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平成11年第 7回定例会−12月10日-04号

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  1. 宝塚市議会 1999-12-10
    平成11年第 7回定例会−12月10日-04号


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    平成11年第 7回定例会−12月10日-04号平成11年第 7回定例会          平成11年第7回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成11年12月10日(金)午前10時05分   散  会      同  日      午後 6時06分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖             16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁             17番 芝   拓 哉        3番 田 淵 靜 子             18番 近 石 武 夫        4番 金 岡 静 夫             19番 深 尾 博 和        5番 山 根   泰             20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子             21番 藤 本 勝 巳        7番 森 脇 保 仁             22番 田 上 多加夫        8番 梶 本 克 一             23番 吉 見   茂        9番 野 尻 俊 明             24番 大 庭 弘 義       10番 前 田 耕一郎             25番 馬 殿 敏 男       11番 北 山 照 昭             26番 小 倉   実       12番 井ノ上   均             27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄             28番 小 山 哲 史
          14番 松 下 修 治             29番 後 藤   亘       15番 古 田 時 子             30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      兼 丸 秀 樹        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        今 里 善 直        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    白 杉 幸 久        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │古 村 宏太郎│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│総務部次長       │松 下   哲│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │田 中 敬 三│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │江 川 正 雄│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │島 上 隆 博│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・議事日程表のとおり 8.会議のてんまつ(速記録)  ───開 議 午前10時05分───   ─────開    議───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○梶本克一 議長  6番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 介護保険導入に向かって  (1) 宝塚市特別給付について  (2) 介護サービス情報の提供について  (3) 自己決定が困難な人に対する支援  (4) 福祉の全体対応窓口を  (5) 地域福祉ボランティアの活用  (6) 介護サポートセンターの設立を 2 安心して子育てができる町づくりを目指して  (1) 「子育てマップ」の作成を  (2) 子ども虐待の現状と対策  (3) 地域の子育てグループ育成支援について  (4) ファミリーサポートセンターのさらなる充実を 3 国際化推進事業について  (1) 学校における国際理解教育について  (2) 外国人の子どもや海外から帰国した子どもの現状は  (3) 日本語や日本の生活に適応できない親子への対応は 4 すぐれた資源 ペットボトル  (1) 容器包装リサイクル法  (2) ペットボトル選別について    ア 平成11年度ペットボトル処理量について    イ 搬出方法のマナー等の広報の状況について  (3) ペットボトル再商品化について    ア 委託単価の契約方法    イ 市負担分の比率設定の見通しについて    ウ 再商品化搬出の販路見通しについて           (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  おはようございます。C・S・Pクラブの石倉加代子でございます。今回は4項目にわたって質問いたします。  まず1項目め、介護保険導入に向かってですが、宝塚市では平成11年4月の時点で高齢化率は平均14.5%に達し、平成16年には17.2%にまで上昇することが予測され、本格的な高齢化社会を迎えることになります。高齢化は長寿の方がふえたというだけでなく、医療や介護といった周りの支えとなる環境がよりよい方向に改善されたあかしでもあり、喜ぶべきことです。  宝塚市では昭和50年、90歳以上の方が69人、100歳以上の方はゼロでしたが、平成11年8月では90歳以上の方が877人、100歳以上17人、寝たきりの方が266人になっています。  高齢者の心身の状況は年を重ねていくことや病気などにより、元気な状態から虚弱な状態、そして要介護の状態と変化しやすく、ニーズに的確に対応するためには高齢者の健康状態やライフサイクルを考え、それぞれの段階に応じた多種多様なサービスを提供していくことが重要になります。  介護保険導入に向かって6点質問いたします。  まず1点目ですが、サービスの種類は予防給付と介護給付に分かれますが、市独自のサービスでもある宝塚市特別給付について、どのようなものを考えておられるのかお聞きいたします。
     2点目は、利用される方みずからがサービスを選択することになりますが、介護サービス情報の提供はどのようにするのか。  3点目として、老化や痴呆などによって自己決定が困難な人に対する支援方法は、また権利擁護はどのようになるのでしょうか。  4点目は、高齢の方が来庁され、健康福祉部がG階と1階に分かれているために、内容によっては回らないといけない。福祉について1カ所で聞けば的確に案内してもらえるような、全体対応窓口を設置してほしいというニーズが多くあります。このようなニーズに対してどのようにお考えでしょうか。  5点目として、孤独になりがちな高齢者の心の支えや、社会参加、生きがいづくりのために配食サービスやカーボランティアなど、地域福祉が重要ですが、地域福祉ボランティアの活用についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  6番目は、介護サポートセンターの設立をですが、働く人たちへの育児支援としてファミリーサポートセンターが設置されましたが、高齢者の介護についても、手助けする側もされる側もともに生きがいづくりにつながるような介護サポートセンターをぜひ設立していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に2項目めとして、安心して子育てができるまちづくりを目指して4点質問いたします。  核家族化が進み、身近に手助けしてくれる人がいない。子供への接し方がわからない。小さな子供を抱える主婦たちの中には、母親同士の人間関係が重い負担となって神経をすり減らしてしまう人が多くなっています。子供を幼稚園に送りにきて、一人では不安なのですと訴えるお母さんもいます。このような話を聞くようになりました。私自身も相談を受けます。小さな世界に充満している息苦しさはどうしたらぬぐえるのでしょうか。  今、子育ての情報はあふれています。情報を得ようとすれば幾らでも得ることはできますが、小さな子供を持つ人にとってはなかなか難しいことです。  山口県宇部市に視察に行ってまいりました。子育てに不安な若いカップルに情報を提供しようと、子育てマップが作成されていました。母子手帳ぐらいの大きさで、緊急時の対応や応急処置が載ったものを渡すことはできませんでしょうか。子育てマップの作成を提案します。  次に、2点目ですが、子育ての不安から虐待に走る母親がふえています。虐待が心に残す傷は深く、あってはならないことですが、今は大人も生きづらい時代で、弱い子供にしわ寄せが行き虐待も増加しています。宝塚市においての子供の虐待の現状と対策について質問いたします。  3番として、地域の子育てグループの育成についてどのような支援をされているのでしょうか。また、9月市議会でもファミリーサポートセンターについて質問いたしましたが、その後の会員数や利用状況はいかがでしょうか。在宅を含めた充実を図るよう、ファミリーサポートセンターのさらなる充実についてお尋ねいたします。  次に、国際化推進事業についてですが、21世紀を目前にして社会は国際化、情報化、高齢化の時代を迎えています。子供たちが異なる文化や生活、民族等を正しく理解し、たくましく、自分を大切に、国際性豊かに育ってほしいと願っています。宝塚にもいろいろな国から就労の目的で来られる家庭が増加し、私自身もお手伝いさせていただいていますが、子供たちが相手を思いやり、とてもいい交流をしています。  学校における国際理解教育についてお尋ねいたします。中学校では6名のALTがいますが、活動内容や取り組み、各学校での国際理解に関する取り組みについて質問いたします。  2点目として、外国人の子供や海外から帰国した子供の現状についてお尋ねいたします。  また3点目として、日本語や日本の学校生活に適応できない親子への対応について質問いたします。  次に、すぐれた資源 ペットボトルですが、地球資源が次第に枯渇し、環境もますます悪化しているにもかかわらず、私たちは大量に物を生産し、大量に消費し、使い終えた物をごみとして大量に廃棄しています。こんなことがいつまでも長続きするはずはありません。どんなものでもごみとして捨てるのではなく、リサイクルして使わなければならない時代がやってきています。  さまざまな家庭用飲料などの容器として使われているペットボトルは、衣料品でおなじみのポリエステルを原料としており、密度の高い非常に良質なポリエステルを使用しているため、リサイクルすればカーペットを初めアウトドア衣料や、さまざまな商品に再生することができます。ペットボトルはごみではなく、すぐれた資源です。  質問に入りますが、容器包装リサイクル法が平成9年に制定されましたが、来年度、範囲を広げて実施されます。その趣旨と宝塚市における状況をお聞かせください。  次に、ペットボトル選別についてですが、1点目は平成11年度のペットボトル処理量は当初見込みと比べてどうでしょうか。  2点目は、搬出方法のマナー等の広報の状況についてお尋ねいたします。  また、ペットボトル再商品化についてですが、宝塚市においては集められたペットボトルは卵のパックやリンゴの包装トレーに商品化されていると聞いていますが、委託単価の契約の方法、また市の負担分の比率設定の見通しについて、そして再商品化、搬出の販路見通しについて質問いたします。  これで1次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  石倉議員の御質問にお答えいたします。  まず、市特別給付についてであります。  特別給付は65歳以上の第1号保険者の保険料を財源として実施することができるもので、法定給付メニューにない横出しサービスと、支給限度額を上回って支給する上乗せサービスがあります。  本市介護保険事業計画策定委員会におきまして、横出しサービスとしては配食サービス、おむつ給付、寝具洗濯乾燥サービス、移送サービス、日常生活用具の給付を、さらに上乗せサービスについても議論をいただきました。  その結果、第1号被保険者の保険料への負担の増大や、同様のサービスが別途国の補助事業でメニュー化されていることから、本市におきましては、配食サービスを実施する予定でございます。  なお、その他のサービスにつきましては、制度施行後の検討課題であると考えております。  次に、介護サービス情報の提供についてであります。  利用者がみずからサービスを選択するためには、介護サービスの内容やケアプランの作成に関すること、あるいはサービス事業者に関する情報等を提供する必要があると考えております。介護保険制度におきましては、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが利用者の意向に基づきケアプランを作成し、サービス提供を支援することになっていますので、利用者にとっては事業者の選択も重要なポイントになります。  したがいまして、居宅介護支援事業者及び居宅サービス事業者のリストやケアプランの例などの資料を、要介護認定の結果通知と合わせて個別に通知いたしております。  また、市内各地区の在宅介護支援センターにも同様の資料を配布し、利用者への介護サービス情報の提供に努めるとともに、市広報紙等を活用し、必要な情報を継続的に提供してまいります。  次に、自己決定が困難な人に対する支援についてであります。  痴呆などの状況により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がなく介護サービスを利用できない場合について、改正後の老人福祉法では、やむを得ない事由により介護保険給付を利用することが著しく困難であるときに市町村が措置をとる仕組みを残しております。この仕組みは、みずから要介護認定の申請や事業者との契約を行うことができない人に対して、職権で介護サービスに結びつけるものであります。  また、利用者の権利擁護につきましては、本年10月より社会福祉協議会が実施主体となり、地域福祉権利擁護事業が開始されております。この事業は、痴呆性高齢者や知的障害者などの判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助を行うことを目的とした事業であり、市はこの取り組みが十分機能するよう支援してまいります。  次に、福祉の全体対応窓口の設置についてであります。  現在健康福祉部については、庁舎の全体的な配置の関係からグランドフロアと1階に分散しております。全体対応窓口の設置につきましては、福祉業務の内容が多岐にわたり専門的になることなどから困難でありますが、窓口における対応につきましては、来庁の目的や用件を確認の上、担当課に御案内するよう職員が十分配慮し応対することにより、来庁される方に御不便をおかけすることがないよう努めてまいります。また、庁舎案内におきましても、的確な案内ができるよう対応してまいります。  今後の健康福祉部の配置につきましては、庁舎全体の配置計画の中で検討してまいります。  次に、地域福祉ボランティアの活用についてであります。  介護保険は介護を社会的に支える仕組みでありますことから、孤独になりがちな高齢者の心の支えや社会参加、生きがいづくりというようなことは対象としておりません。したがいまして、地域の共助の活動として取り組まれる会食会や、ふれあい配食サービスなど、地域福祉活動を担うボランティア活動は今後ますます重要になると考えております。  また、そのような地域のボランティア活動は年々活発になっており、先般、社会福祉協議会が発行したボランティア手帳3,000部が有償で配布されるなど、多数の市民のボランティア参加には目をみはるものがあります。  しかし、このような地域福祉ボランティア活動も、活動の場やボランティア等のニーズを調整する機能を欠くようなことになれば、継続することが困難になってまいります。全市的にはボランティア活動センターがその役割を果たしていますが、地域の活動にも調整機能が必要と考えており、社会福祉協議会が地域福祉のかなめとして、市内7ブロックに展開を図っている地区センターを積極的に援助して、地域のボランティア活動を支援するとともに、活動の場の確保にも努めてまいりたいと考えております。  次に、介護サポートセンターの設立についてであります。  労働省は働いている親にかわり子供を一時的に預かるファミリーサポート事業に加えまして、平成12年度からは高齢者などの介護についても新たに事業実施を予定しており、働く女性などへの支援強化を図る方針であります。  本市では既に育児サポート事業を実施しておりますが、さらに高齢者の介護分野についてもサポート事業を実施することにより、仕事と家庭の両立の支援策として、またひとり暮らし高齢者等に対し、見守りや話し相手などをすることにより、不安解消や介護予防、さらには生きがいづくりに活用できるものと考えております。  このようなことから早期実施が必要との判断により、県に対しては既に平成12年度実施の意向を伝えており、サポート事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、安心して子育てができるまちづくりについてであります。  子育てマップの作成につきましては、子育てに関する情報として母子手帳配布時に妊娠及び乳幼児に関する保健と相談制度について紹介した、「お母さんや赤ちゃんの役に立つ制度」というしおりを手渡しております。  また、平成10年度からは児童育成計画に基づき総合的な情報提供を図るため、社会福祉協議会が毎年8月に発行する「知って得する福祉マル得情報」に子育て支援情報を取り入れ、全戸に配布いたしております。子育てマップの作成につきましては、他市の状況も参考にしながら今後検討してまいります。  次に、子供虐待の現状と対策についてであります。  本市における家庭児童相談室での児童虐待に対する相談件数は、平成10年度では27件ありました。そのうち同相談室で対応したものが19件、西宮子供センター等関係機関に取り次いだものが8件となっております。平成11年度は10月末現在で27件となっており、増加の傾向がうかがえます。具体的な対策につきましては、本年度から西宮子供センターが中心となって宝塚地区児童虐待防止連絡会が設置され、関係機関による講演会や事例研究会が開催されております。  今後はこの連絡会をもとに、児童育成計画に掲げております児童虐待防止ネットワークを早期に形成したいと考えております。  次に、地域の子育てグループ育成支援についてであります。  現在わかくさ保育所、及び米谷保育所におきまして、集団生活体験事業を実施いたしております。この事業は在宅乳幼児とその保護者が継続して保育所で集団生活を体験することにより、保護者同士が仲よくなり、事業終了後、育児サークルとして活動が開始できるよう支援したり、また参加者の子育て不安にこたえるため、育児助言や情報交換を積極的に行うものであります。このような取り組みを、今後整備する児童館においても実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、ファミリーサポートセンターについてであります。  11月末現在の会員数は依頼会員が59人、提供会員が47人、両方会員が43人で、合計149人の登録があり、延べ43回の利用がありました。登録会員、利用状況とも毎月順調に伸びており、この事業が市民に定着してきたものと考えております。今後はさらに市民に対してこの事業の必要性を広くアピールし、内容等の充実が図れるよう会員の増加に努めてまいります。  次に、すぐれた資源 ペットボトルについてであります。  まず容器包装リサイクル法につきましては、すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うという基本理念に基づいて、容器包装廃棄物を資源へとよみがえらせるために制定され、平成9年4月にスタートした法律で、その趣旨はすべての人々に明確な役割を担ってもらうことで、効率のよいリサイクルシステムをつくり出すことにあります。  この中で容器包装廃棄物の種類をアルミ製容器やスチール製容器の金属類、ガラス製容器、紙パックや段ボール、その他の紙容器などの紙類、ペットボトルやその他プラスチック類に分けての資源化が求められております。本市におきましては、既に金属類、ガラス製容器、紙類のうち段ボールにつきましては分別収集を実施し、紙パックにつきましても集団回収によりリサイクルにつなげており、ペットボトルにつきましても本年4月から実施しているところであります。  今後、その他のプラスチック容器や紙容器につきましても、収集体制、選別、圧縮設備の整備、保管施設整備や搬出ルートなどの諸問題を検討する中で、市民、事業者の協力を得ながらできるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。  次に、ペットボトル選別についてであります。  平成11年度の搬入量は9月末現在で167トンとなっており、当初の年間搬入推定量の158トンを大きく上回っております。これは500mlペットボトルの登場や、今期の夏の暑さのため見込み量を上回ったものと推定いたしております。  次に、搬出方法のマナー等の広報の状況についてであります。  平成10年12月1日号及び15日号の広報紙に掲載するとともに、自治会を通じて搬出方法のリーフレットや搬出の詳細を掲載した分別リーフレットなどを配布し、市民にお知らせしてまいりました。また、収拾実施後の7月15日号の広報にも再度搬出方法を掲載してまいりました。  次に、ペットボトル再商品化についてであります。  本市のペットボトルは卵のパックやリンゴの包装トレーとして再商品化されております。また、これらの委託単価等につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会が全国統一単価として1トン当たり9万5,135円としております。  この費用は、ペットボトル製造メーカーのうち大企業者が94%負担し、中小企業者は平成11年度は負担を免除されておりますので、市町村が6%負担することになっております。今後の市負担分の見通しにつきましては、平成12年度以降は中小企業者が5%を負担しますので、市負担分は1%となる予定であります。  なお、契約方法は財団法人日本容器包装リサイクル協会指定の方法で行っております。  次に、再商品化、搬出、販路の見通しにつきましては、指定法人ルートの超過引き取りの見通しが非常に厳しく、市独自のルートも開拓していく必要があると考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、地域の子育てグループ育成支援についてでありますが、教育委員会におきましても種々さまざまな活動を展開しております。  具体的には、教育総合センターにおいて現在24の子育てグループを育成、支援しております。その内訳は、親子51組の大グループから8組の小グループまでと人数はさまざまであり、活動場所も市内22カ所に及びます。  グループは基本的には自主運営ですが、全体的にはグループリーダー連絡会、地区別リーダー交流会や、年1回の親子育てグループフォーラムを開き、リーダーへの支援、グループ相互の交流、学習を行っております。  また、個々のグループ支援としては、スタッフが学習会の講師として参加したり、運営に関して助言したり、講師の紹介なども行っております。  支援活動に対する周知方法としましては、年4回の子育て通信の発行や相談活動の中で具体的に該当地域のグループの紹介を行っております。また、遊びの会や「新米パパ、ママのハラハラ講座」などの各種講座での紹介や市内公共施設にパンフレットを置くなどもいたしております。中には独自のポスターをつくり、呼びかけをしておられるグループもございます。  次に、社会教育課では幼稚園児の保護者を対象に、各公・私市立幼稚園を拠点として子育てや家庭教育をグループ学習する家庭教育学級事業、及び幼児や小中学生の保護者を中心に10人以上の会員で組織されたグループが子育て学習するためのファミリースクール事業を全市的に展開しております。  なお、これら2つの事業につきましては、PTAや家庭教育学級等で子育て学習を経験された方などを家庭教育推進員として委嘱し、各グループに派遣して、学習相談やコーディネーターとしての役割をお願いしております。  このほか、子育て支援の一環として、家庭教育推進大会や「ファミリースクール生き生きコース」などの子育てに関する講演会や学習会を開催し、保護者の方々に学習情報や子育てに関する知識などを提供しております。  さらに、中央公民館でもこれまでは子供育ち講座を開催し、子育てグループの育成を行ってまいりましたが、今年度からはこれをさらに発展させ、思春期の子供を持つ親を対象に、思春期を親子でうまく乗り切るためのスキルアップセミナーを実施し、自主活動グループを育成しているところであります。  今後ともこれらの事業の充実と市民に対する周知徹底を図ってまいります。  次に、学校における国際理解教育についてであります。  昭和56年度に他市に先駆けて外国人英語講師を配置し、英語におけるコミュニケーション能力の向上と国際理解教育の充実に努めてまいりました。本年度は6名の外国人英語講師が中学校と養護学校で、主に英語教員と協同協力して英語指導に当たり、小学校ではゲームや歌や日常会話などを通して英語に触れる機会を設定したり、英語クラブの指導等に取り組んでおります。さらに、帰国児童生徒の英語、文化、文字教室の指導にも重要な役割を担っております。  各学校での国際理解に関する取り組みにつきましては、中山五月台中学校が国際理解教育推進校として長期にわたり研究、実践を続け実績を残しておりますが、その他の中学校でもオーストラリアからの交換留学生が体験入学する期間に、国際理解教育の担当教員が中心となり、生徒同士が交流する機会をつくり、授業でオーストラリアの生活や留学生の意見を聞くなどの取り組みをいたしております。  また、帰国児童生徒が英語や社会科の授業で海外の体験談を披露したり、外国籍の児童生徒が生い立ちを母国語で作文や絵本にしたものを学級に紹介するなどの取り組みも活発に展開されております。  さらに、姉妹都市であるオーガスタ市内の学校と作品交流をしたり、海外の学校とコンピューターを使った子供同士の情報交換や、作品交流を企画している学校もあります。  逆に自国の文化と伝統を尊重する態度の育成を目指した取り組みとして、茶道、華道のような代表的な文化だけではなく、お手玉、はし、もち、地域の祭りや生活のマナーなど、日常生活に密着した内容もあります。しかし、一時的な行事としてとらえるのではなく、日ごろからの積み重ねが大切であり、今後も各校の国際理解教育の充実が必要であると考えております。  次に、外国人の子供や海外から帰国した子供の現状についてであります。  宝塚市に在住しております外国籍の方の総数は、平成11年3月末現在で、3,533名であり、そのうち16歳未満の方の国籍別では韓国・朝鮮籍411名、中国籍37名、ブラジル籍27名、アメリカ籍4名、フィリピン籍7名、その他の国籍16名で、総計502名になります。そのうち小中学校の国籍別在籍者数は現在、韓国・朝鮮籍155名、中国籍21名、ブラジル籍12名、フィリピン籍2名、インド籍2名、ペルー籍1名の総計193名となっております。韓国・朝鮮籍の児童生徒数は減少しておりますが、依然としてその歴史的背景や人権尊重の面からも、教育の重要な課題であると認識しております。  また、1年以上海外に滞在し、昨年度中に帰国した児童生徒数を滞在先の国あるいは都市別で申しますと、アメリカ7名、タイ4名、イギリス3名、インドネシア2名、ドイツ2名、スイス2名、ベネズエラ2名、南アフリカ1名、香港1名、マレーシア1名、インドネシア1名の計26名になります。  次に、日本語や日本の生活に適応できない親子への対応についてであります。  近年日本へ就労等の目的で来られる家庭が増加しており、外国籍の児童生徒の中には、日本語が理解できないことから来る不安やストレスや、学校生活への不適応の問題が生じております。保護者の方でも日本の生活習慣や学校生活の違い、学校の組織や運営の理解不足のトラブルが発生している事例があり、児童生徒が日本の生活に適応するため、保護者の方々の日本及び日本語理解が不可欠であると考えております。  市教育委員会といたしましては、平成9年度より日本語理解が不十分な児童生徒に対し、外国語対応指導員巡回授業を実施し、現在ポルトガル語対応3名、中国語対応4名を6校に派遣しております。また、教育総合センターでは月2回日本語教室を開催しております。  外国語対応指導員巡回授業では、議員も御承知のとおり、児童生徒に対する日本語指導や教員と児童生徒のコミュニケーションの円滑化、そして保護者に対する説明の助言や教育相談、児童生徒の母国語の保持、伸長などを行っております。指導員の方々には児童生徒への支援とあわせて保護者への対応もしていただいております。  今後、国籍を超えたすべての人々の人権が保障される共生社会の実現に向け、児童生徒が異なる生活や文化、民族等を正しく理解し、互いに尊重し、人権感覚を備えつつ成長するように研究を深めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○梶本克一 議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  それでは、2次質問をいたします。  宝塚市の介護保険の特別給付として、配食サービスを実施すると御答弁いただきましたが、近くの市では特別給付を実施するところはないと聞いており、宝塚市が取り組まれることについて高く評価いたします。  そこで、特別給付として配食サービスを実施される意義と実施効果についてお伺いいたします。  介護サービス情報の提供、また自己決定が困難な人に対しての支援、全体窓口の対応については現時点で考えられる対応策についてお答えをいただきましたが、従来福祉事務所が担ってきたケースワークの機能は今後どのようになっていくのでしょうか。  次に、地域ボランティアの重要性を強く認識され、地域のボランティアコーディネートや活動の場づくりなどの支援を御答弁いただき、大変心強く思っています。これからのボランティア活動がより活発にされるためには、活動費や運営費も問題になります。市としてはどのようにお考えでしょうか。  次に、安心して子育てができるまちづくりを目指して子育てマップの作成をですが、宝塚市では母子手帳を配布時に、「お母さんや赤ちゃんの役に立つ制度」というしおり、これです、手渡しをされている。また「知って得する福祉マル得情報」、ことし8月に全戸に配布されているとお聞きしました。マップの作成には他市の状況を参考にしながら検討していくと御答弁をいただきました。  1次質問の中でお話しいたしました子育てマップ、これ、宇部市で発行しているものです。ちょっと比較して見ていただきたいと思いますのでお渡しします。あと、市販されている本などもちょっと見ていただきたいと思います。  こちらの子育てマップの中には、市の全域の図、主要施設の位置の図、保育園、幼稚園、医療機関、公園について位置を地図上に掲載。保健センターからのお知らせや育児サークル、母親クラブ、育児クラブ、ファミリーサポートセンター、子供に関する相談窓口などの諸制度などわかりやすく載っております。  今まで宝塚が出しているしおりと合わせたようなマップを手渡すということは考えられませんでしょうか。お父さん、お母さんの不安を少しでも和らげ、安心して子育てができます。不安を取り除くことにより、虐待防止にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。  次に、地域の子育てグループ育成についてですが、保育所で集団で生活体験授業を実施されているとのことですが、いつから実施されているのか。また、時期、回数、参加者はどれぐらいいらっしゃるのかお尋ねいたします。  次に、国際化推進事業について、新学習指導要領によって小学校でも英語の学習が可能になりますが、現在の6人のALTだけで中学校、小学校に十分対処できるとは思えませんが、講師の確保をどうされるのでしょうか。  また、外国籍の児童生徒や帰国した子供が受け入れの学校で生き生きと生活ができ、個性を伸ばしていけるのでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、クリーンセンターの見学者。今小学4年生や自治会を中心に見学されていると思いますが、数はどれぐらいになるのでしょうか。百聞は一見にしかずということわざがありますが、見学者をふやすためにどのようなことをされていますでしょうか。お尋ねいたします。  これで2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  石倉議員の2次質問にお答えいたします。  まず、1点目の特別給付の配食サービスの意義と実施効果についての御指摘でございます。  この件につきましては、いわゆる医食同源という言葉にあらわれますように、食の持つ意義には大きいものがあると考えております。この食を特別給付として位置づけ、高齢者の個々に適しました食を普遍的、継続的に提供することによりまして、健康の維持、疾病の予防、さらには介護の重度化の防止につながり、長期的には全体のサービス費用を軽減し、ひいては保険料の上昇を抑制する効果が見込まれるところでございます。  また、配食サービスは買い物、調理などの家事援助ホームヘルプサービスの代替機能も持っていますことから、特別給付として実施することにより、上乗せサービスとしての効果や、また他のサービスの選択、利用が可能になりまして、支給限度額を有効に活用できるなどの効果も期待できるものと思っております。  次に、従来の福祉事務所が担っておりますケースワーカーの機能は今後どのようになっていくのかという御指摘でございます。  高齢者福祉、障害者福祉が保護からサービス中心になる中で、ソーシャルワーカーはよりサービス利用者に近い立場で、サービス利用を支援することを中心に行われる必要が出てきたところでございます。  ケースワークの今後のあり方についてでございますが、社会福祉の役割も社会の発展とともに大きく変わってまいります。高齢者の福祉や、障害者の福祉など施設を中心にいたしました保護の考え方から、社会生活の維持のためのサービスを中心にする考え方に変わってまいりました。その中でケースワークもよりサービス利用者に近い立場で、サービス利用の支援する機能が求められ、新たな形のソーシャルワークが必要になってまいっております。在宅介護支援センター、また障害者自立センターでは、この新たな時代の要請から生み出されてきたものでございます。  本市では設置に積極的に取り組むとともに、高齢者の在宅福祉サービスが事実上決定できるようにして、本来の役割が果たせるよう努力してまいりました。社会福祉基礎構造改革が進められる中では、そのソーシャルワーク機能により重要であり、一層の充実を図る必要があると考えております。  また、介護保険ではケアマネジャーがその役割を担っていることからソーシャルワークが行えるよう支援するとともに、福祉事務所の機能も充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、ボランティアグループの活動費なり運営費についての御指摘でございます。  ボランティア活動の、あり方につきましては、地域のボランティア活動は多種多様なものが取り組まれておりまして、その多様性がボランティア活動のまたすぐれた点でもあるわけでございますが、活動費用の支弁の仕方につきましても、多様な形が必要ではないかと考えております。  特にサービスの形をとるような地域活動では、受ける人も、全く負担できない人もあれば、実費だけは負担したいという人もおられます。また、少しはお礼をしたいという方もおられます。一方、ボランティアする人もすべて費用をみずから持って活動しようという人もあれば、実費は負担してもらいたいという人もおられます。このように双方のニーズも多様であり、それらがうまくかみ合うようにさまざまな形が用意されることがボランティアの広がりにつながるものと考えております。  また、活動助成のあり方につきましても、ボランティア活動の初期におきましては運営助成や、活動費に対する包括的助成が大きな意味を持っておりましたが、既にボランティア活動は日常的な市民活動として定着をいたしておることから、今後は個々のプログラムについて出来高に応じた助成の形にしていく必要があると考えております。  次に、子育てマップの作成につきまして、できるだけ市民にわかりやすく、実効性に富んだものにしたいと考えておりますので、作成に当たりましては、議員、宇部市の事例も含めまして御提案いただいた件も踏まえまして、内容や発行時期等につきまして、関係機関と協議の上、できるだけ早期に実施したいと考えております。  次に、保育所での集団生活体験事業についての御指摘でございます。  平成9年度にわかくさ保育所で試行的に実施いたしました。その成果を踏まえまして、平成10年度から米谷保育所とわかくさ保育所で本格的に実施をいたしております。実施時期は毎年10月から12月にかけて2回実施することといたしております。  本年度は米谷保育所は10月19日から11月4日にかけてと、11月22日から12月9日にかけて、それぞれ5家庭10人と6家庭13人の参加がございました。また、わかくさ保育所では、11月1日から18日にかけてと、11月22日から12月9日にかけて実施をいたしました。それぞれ8家庭16人と7家庭14人の参加がございました。  次に、ごみ問題に関しまして、クリーンセンターへの見学の状況についての御指摘でございます。  ごみ問題に関します市民意識の啓発活動が重要であることは、議員御指摘のように、我々行政といたしましても認識いたしておるところでございます。特にクリーンセンターの現場で臨場感を持って見聞し、実感していただくことが大切であると考えておりまして、自治会、コープ委員会など委員交代に伴います毎年定例的に見学に来られているところもありますが、平成10年度では市内の市立、私立の小学校の25校60クラスの4年生、その他自治会、グループ等で2,562名、平成11年度では11月までに2,509名の方に見学をしていただいております。  今後はもっと多くの市民の方に見学していただくために自治会、PTA、婦人会等市内の各種団体に呼びかけますとともに、団体でなければ見学できないように思っておられる人も多くおられるようでございますので、人数に関係なく少人数グループでも見学できることを、今後広報紙等を通じましてPRしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  石倉議員の外国人英語講師等の指導員の確保の整備についてお答えいたします。  来年度から新学習指導要領の移行期間に入りますが、小学校でも総合的な学習の時間で国際理解に関する学習の一環として、外国語に触れたり、異文化になれ親しんだりすることが可能となり、本年度以上に多くの小学校から英語講師の派遣希望があると見込んでおるところでございます。  本年度の派遣では、中学校への派遣が他市と比較しましても十分とはいえず、またコンピューターの英語文字の解読補助として外国人英語講師の活用が期待されているところでもございます。  それで、今後とも指導員確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、指導補助員といたしましては、TAKARAっ子わくわくスクールの一環であるみんなの先生制度においても市民の方々に御協力、御活躍いただけるものと考えております。  次に、外国籍の児童生徒や、帰国児童生徒の対応の充実のための指導員等の確保についてであります。  外国籍の児童生徒並びに帰国児童生徒は、育った土地の文化、習慣から経験や知識などを豊富に保持しておりまして、それらを尊重し、保持、伸長できるよう支援することが大切であると考えております。他の児童生徒にとりましても、外国や異文化に対する理解を深め、人権感覚を磨くよき機会ともなろうと考えております。  外国籍の児童生徒の対応といたしまして、本市の外国語対応指導員巡回授業のほか、県教育委員会が緊急雇用就業機会創出事業の一環といたしまして、ことし12月5日から宝塚の小中学校に中国語、ポルトガル語、スペイン語を話せる4名の外国人児童生徒指導補助員を配置いたしており、日本語の理解が不十分な児童生徒に対し、教員と児童生徒のコミュニケーションの円滑化を図るなど、学校での適用の促進を目指しております。しかし、ポルトガル語を初め、言語を理解する指導員の確保は十分ではないといえる状況でもございます。  今後海外から転・編入してまいります子供の受け入れ時に必要となる諸問題と特性の保持、伸長を考え合わせまして、児童生徒を取り巻く環境を整え、安心して生き生きと学習や生活ができるよう努め、一方で各言語の指導員の補充にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  それでは、要望を述べたいと思います。  ごみの分別搬出について。年1回だけでなくもう少しPRすべきではないでしょうか。今クリーンセンターで人に頼っている分別も、もっともっと削減することができます。  また、ただいま教育委員会の方から回答いただきましたが、世界にはばたく子供たちのために、外国人英語講師などの指導員を確保することにもっともっと取り組んでください。  そして、子育てマップについて2次質問でお聞きしましたところ、できるだけ早期に実施したいと回答をいただきました。関係機関と協議され、宝塚らしいマップをつくってください。楽しみにしています。  介護保険導入に向かって、介護サポートセンターの設立について宝塚市ではサポート事業の実施に向けて積極的に取り組んでおられるとお聞きして、本当にうれしく思っております。高齢になって昼間独居の方など、孤独で寂しいことほどつらいことはありません。自分の時間を利用して人のお役に立ちたい、地域で支え合う元気な方が大勢います。訪問してお手伝いする側も受ける側も人との触れ合い、だれかが一緒にいてくれるというのは安心で生きがいにもなります。介護保険導入に向かって、ますますの充実を要望します。  これで私の一般質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  次に、16番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 介護保険4月実施にむけての課題  (1) 居宅サービス事業者との契約について  (2) 居宅サービス事業者に関して、利用者が選択できる情報提供  (3) 介護サービス課の廃止に伴う問題点 2 低公害(天然ガス)車の導入推進について 3 市営住宅入居優先枠(母子家庭、高齢者等)の設定について 4 自主防災組織は防災意識を高めるだけに作るのか? 5 情報化社会への対応  (1) Y2K問題の年末年始にむけた準備(政府発表)  (2) ネット社会における人権保護・犯罪防止の必要性  (3) 教育現場におけるコンピュータ教育について 6 宝塚市奨学金条例及び母子福祉資金貸付金について  (1) 奨学資金(給付)の資格条件  (2) 奨学資金(給付)の給付時期  (3) 入学支度金貸与あっせんの現状  (4) 母子福祉資金貸付金(奨学資金)の給付時期 7 子どもたちの未来のために  (1) 子ども議会の開催  (2) 「総合的な学習の時間」の課題            (江原和明 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  公明党議員団の江原でございます。  質問通告に従って、12月の質問をいたしますが、明確なる答弁をまずもって要望しておきます。  第1項目、介護保険4月実施に向けての課題についてであります。3点質問いたします。  居宅サービス事業者との契約について4点細かく質問をいたします。  市民は契約することになっていることを知らないことが多いわけでございます。今までの福祉サービスと違いまして、今回は居宅サービス事業者と利用者が契約すると、このことを知らない方に対する周知徹底の対策について。  2番目は、居宅サービス事業者の現時点での指定状況と指定事業者が出そろう時期はいつなのか。  3点目、居宅サービス事業者との契約時期、またケアプランを含めて、その辺の時期及びその順序についてはどう考えておるのか。  4点目、契約書の基本フォーマットということで以前も質問しておりますが、契約文書における免責、さまざまな細かい時間とかサービス内容を統一的に行うべきではないかという点でございます。  2番目の居宅サービス事業者に関して、利用者が選択できる情報提供についてであります。3点御質問します。  サービス事業者のプロフィールや事業項目などを一覧表にして市民にわかりやすく情報提供するべきではないかという点でございます。  2点目は、現在ありますステップハウス宝塚の入所期間について、介護保険制度の導入によって変わるのかどうか。また、入所施設としてさま変わりするのかどうかもお聞かせください。  3点目、在宅サービス、施設サービス等を併用したケアプランを実際つくれるのかどうか。また、一人で複数の事業者との契約ができるか等についても御質問をいたします。  3番目の介護サービス課の廃止に伴う問題点についてであります。  聞くところによりますと、来年介護保険導入に伴って現在の介護サービス課がなくなると聞いておりますが、いろいろな事業等を行っているわけですが、4月1日以降どうなるのか。具体的には緊急通報システム、また高齢者移送サービス事業、シルバーハウジングの生活援助員派遣等の要綱に基づく事業はどうなるのかお聞かせください。  2項目めの低公害車の導入推進についてでありますが、今回阪神間各市の低公害車の導入状況及び今後の導入予定ということでアンケートをつくりまして、調査いたしました。
     少し御紹介いたしますと、神戸市からの返事では現在電気自動車4台、ハイブリッド車3台、天然ガス車7台を利用し、今後は用途に適した低公害車を導入するというような返事がございました。  西宮市の現状は電気自動車、メタノール車、天然ガス車、この3種類を利用中であります。今後の予定はとお聞きしましたら、天然ガス車を導入する予定であると。その理由はメタノール車などは故障が多く、燃料を入れるところが少ないということでありました。  次に、尼崎市は現在電気自動車と天然ガス車2種類を利用されております。今後の方針をお聞きしますと、天然ガス車を中心に導入をすると。理由は何かというと、走行性能がすぐれている。燃料供給施設が整備しつつある。市内に2カ所のエコスタンドがあると。また用途が広いということでありました。  芦屋市においては電気自動車、メタノール車、天然ガス車の3種類を利用されておりまして、今後の予定は天然ガス車中心の導入で、理由は何かというと、他の車と長期比較をして、経費的に天然ガス車が安くつくと。さらに運転する職員の反応も非常によいということでありました。  経費面のデータもいただきまして、ごみ収集車で1カ月走行距離が約700キロの場合、軽油では約2万3,000円、天然ガスでは約1万3,000円であるということも知らせていただきました。  以上、特にこの阪神間海側の尼崎、西宮、芦屋市は3市とも天然ガスの評価が非常に高いのに比べて、これから御紹介する北部、伊丹、川西は少し違います。  川西市は、ハイブリッド車と天然ガスを利用しておりますが、天然ガス車の燃料供給が不便なため、当面はハイブリッド車を予定しているということでありました。  伊丹市は省資源及びリサイクル事業の環境面から廃食油、俗に言う天然油でございますが、この再生燃料プラントを独自に導入しておりますので、軽油のかわりにこれを利用して、ごみ収集車及び数十台を利用しております。今後もこの計画を進めていく予定だというふうに聞いております。  以上が阪神間の状況でございます。  具体的に質問に入りますが、現在本市では電気自動車、メタノール車、ハイブリッド車を導入しておりますが、現在までの利用した結果、評価についてお聞きします。  次に、本年6月議会で天然ガス車を検討すべきであると私は質問いたしましたが、その後の検討状況について、また導入の推進の方針について答弁を求めておきます。  3項目め、市営住宅入居優先枠の設定についてであります。  本年の市営住宅の募集に当たり、車いす対応の戸数も含めて、障害者の優先枠を設定されました。  これも幾つか阪神間調べましたが、例えば神戸市では昨年10月から身障者向け、またことしの4月からは高齢者、母子家庭及び若年世帯向けに2割の優先枠を設定、この10月には3割に枠を拡大しております。また、西宮市は特定目的住宅として、母子家庭世帯戸数を用意しております。さらに川西市も高齢者、障害者、母子家庭の優先枠を4割確保しております。芦屋市は少し制度が違いますが、登録制を敷いておりまして、点数制の上で母子家庭等も点数を高くして優先を実施しているというのが現状であります。  本市も来年以降の市営住宅の募集に当たり、これら母子家庭等の優先枠の設定をぜひ実施していただきたいと思いますが、明確なる答弁を求めておきます。  4項目め、自主防災組織は防災意識を高めるだけにつくるのかについてであります。  この12月1日付の広報の1面では、自主防災組織をつくろうと呼びかけられておりますが、防災資器材助成要綱というのがあります。地域における自主防災活動を推進するために、加入世帯の規模に応じて結成初年度に限り防災資器材を貸与し、助成すると述べられております。例えば50世帯未満の組織には消火器1台、消火用バケツ3個など計9種類。一番大きい1,000世帯以上の組織には同じく消火器4台、消火用バケツ2個、水中ポンプ1台など14種類の資器材を貸与するとなっておりますが、この要綱ではあくまで結成当初に限り貸与するということになっておりますが、これら資器材のメンテナンス、補充に関してはどう考えているのか。一度使用してなくなったり壊れた場合、どこの費用で購入したらよいかわからないといった意見が寄せられております。この件に関して答弁を求めておきます。  5項目め、情報化社会への対応についてであります。  (1)Y2K問題の年末年始に向けた準備であります。  本市のシステムの2000年対応の修正等はほぼ終了し、年末12月31日から元旦にかけて待機職員が180名というようなことで聞いておりますが、それ以外のさまざまなトラブルを想定して、市民がどのように準備をするか考えなくてはなりません。先日政府からも準備に当たるさまざまな発表が出ておりますが、これらの情報を市民に対してどのように広報する予定であるのか、考えておられるのか答弁を求めておきます。  (2)ネット社会における人権保護、犯罪防止の必要性についてであります。  インターネットが今全盛でありますけれども、このインターネット上で個人が自由に自分の意見、考え方を発信できるため、他人に対する中傷、名誉毀損、詐欺のほか、例えば学校でのいじめ等プライバシーにかかわることがホームページに載ったこともございます。これらに関して、まだ法的な整備がなされていないのが現状でありますが、宝塚市としてはどのように取り組むか、考えておられるのか答弁を求めておきます。  (3)教育現場におけるコンピューターの教育についてであります。  現在の先生の研修状況と、特に子供たちがどのように習熟しているのか、子供たちの状況を参考例等を含めてお聞かせいただきたい。また、カリキュラムなんかもあれば、もう既にやられていると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。  6項目めの宝塚市奨学金条例及び母子福祉資金貸付金についてです。  奨学金の資格条件について。宝塚市奨学金条例第1条の目的には、経済的理由により修学困難な者に対し、修学上必要な資金の給付または貸与のあっせんをし、教育の機会均等を図ると述べられております。そして同条例の規則には、給付の資格条件として高等学校、大学に在学していることとあり、給付時期は9月、2月に支払うとなっておりますが、本当に欲しい、必要なときに給付が受けられないというのが現状でございます。  この9月という時期ではなかなか厳しいというのが、利用されている方、また利用したいけど利用できないという方々の御意見であります。入学確定時から申請できないか。入学確定者を在学者と同等にみなすことができないのかどうか質問をします。  2点目は、4月の新入学時にお金が要る時期であります。4月あるいは給付時期をもっと前倒しできないのか。特に大学入学等は非常にお金が要るわけでありますので、答弁を求めておきます。  3番目は、入学支度金という貸与のあっせん事業がございますが、この現状について。  この規則には利率が、年4%となっております。一方、同じ制度で県がやっております私学振興協会の貸し付けは無利息となっておりますが、この現状の入学支度金の実績と、またある意味では代替制度等も含めて前倒しができないかどうか、よろしくお願いをしたいと思います。  母子福祉資金貸付金の中で、就学資金の給付時期についてでありますが、同じように健康福祉部の方で母子家庭向けに奨学金の貸し付けがございます。この貸付金も申請から貸し付けまで約2カ月間を要します。非常に利用しにくい制度となっておりますが、もっと利用者の立場に立って、この間のつなぎ的なものはできないかどうか答弁を求めておきます。  最後の7項目めの、子供たちの未来のためにということで、1点目は子供議会の開催についてであります。  本年まで教育委員会においては市内の小中高校生を対象に市長及び教育長との青少年対談が実施されておりました。私も何度か拝見をいたしましたが、言葉は悪いですが、何回も続けられておりますので、マンネリ化というのが否めないというふうに思います。しかし、子供たちの純粋な感覚には時々びっくりさせられることも事実であります。もっと彼らの目線、情熱、エネルギーを市政に反映するためにはよい方法はないかと考えておりましたが、今回子供議会の開催を提案する次第でございます。明確なる答弁を求めておきます。  最後、「総合的な学習の時間」の課題についてであります。  平成14年からの新学習指導要領に総合的な学習の時間が設定されて、いよいよ来年から2年間が試行期間とされておりますが、来年4月からの実施に間に合うのかどうか。準備状況はどうなのか。また、教科の時間を減らしてまで実施する意味は何なのか。教師自身多忙の中、実施が心配であります。教師の方々の資質の問題はないのか。基礎学力の低下の心配はないのか。いろいろと心配をしているわけでありますが、これらの課題について明確なる答弁を求めておきます  以上で、1回目の質問を終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  江原議員の御質問にお答えいたします。  まず、介護保険の4月実施に向けての課題についてであります。  居宅介護サービス事業者との契約につきましては、各利用者がみずから契約していただくことになる旨、これまで広報たからづか、出前説明会、地区別説明会において説明に努めておりますが、今後ともPRしてまいります。  次に、居宅サービス事業者の指定状況についてであります。  11月末現在、県下では28事業者が指定を受け、このうち本市を事業対象区域としておりますのは2事業者となっております。現時点で指定数は少ない状況でありますが、これは県が居宅介護支援事業者を選考的に指定してきたことや、国において介護報酬の決定が行われていないこと等によるものと思われます。  本市におきましては、現在市から介護サービスを受託実施している市社協や、市保健福祉サービス公社等が申請準備中であります。また、他の民間事業者の進出も考えられ、来年2月ごろまでには一定数の事業者指定が行われるものと考えております。  次に、居宅サービス事業者との契約時期等についてであります。  ケアプランが作成される来年2月から3月ごろに、これと連動しながら契約手続が進むことになります。なお、契約の順序につきましては定めておりませんが、利用者の意向が十分反映できるようサービス事業者を指導してまいります。  また、契約書の基本フォーマットの作成についてでありますが、適正なサービス提供や利用者保護の観点から早急に取り組んでまいります。  次に、居宅サービス事業者に関する利用者への情報提供についてであります。  サービス事業者のプロフィールや業種等の情報提供につきましては、利用者が適切にサービスを選択することが容易になるよう、業者の指定状況を見ながら情報を提供してまいります。  次に、ステップハウス宝塚の入所期間についてであります。  介護保険制度に移行しましても、施設の設置目的は基本的に変わりませんので、従来どおり御本人の意向や心身の状況により入所期間が設定されます。なお、老人保健施設は特別養護老人ホームのように長期的な利用は想定されておりません。  次にケアプランの作成についてであります。  在宅サービスと施設サービスはサービス体系が異なるため、併用して作成することはできません。在宅サービスに関しては、ホームヘルパーやデイサービス等の利用について便宜的に1週間単位のプランを立て、ケアマネジャーが実施状況の管理を行います。一方、施設サービスに関しては、各施設におけるケアマネジャーが介護プランを作成いたします。またサービスの種類によりましては、一人で複数のサービス事業者と契約することになります。  次に、介護サービス課で実施している業務についてであります。  現在担当課で実施しております事業のうち、まず緊急通報システム事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者等で常時見守りが必要な状態にある人を対象としており、緊急事態における対応を事業の目的としていることから、介護保険導入後も引き続き実施してまいります。  次に、高齢者移送サービス事業につきましては、移送用車両により居宅と在宅福祉サービスを提供する場所との間の移動を行う事業であり、現在宝塚栄光園のショートステイ事業の送迎用として実施しております。介護保険実施後はショートステイ事業の中に送迎費用が含まれることから、高齢者移送サービス事業は廃止をしてまいります。なお、福祉タクシー料金助成事業及びリフト付タクシー事業につきましては、継続して実施してまいります。  次に、シルバーハウジング生活援助員派遣事業につきましては、引き続き国及び県の補助事業でありますので、現行どおり継続して実施してまいります。  次に、低公害車の導入についてであります。  国が推奨しております低公害車のうち本市で既に導入した電気自動車、メタノール車、ハイブリッド車について申し上げますと、価格の面では、改造費の面から一般自動車の1.5倍から3倍もの開きがあり、走行性能につきましては、ハイブリッド車とメタノール車は一般の車と遜色はありませんが、電気自動車につきましては、1充てん当たり70キロメートル程度と短く、坂道走行には適していません。燃料の供給につきましては、電気自動車は専用のコンセントを必要とし、使用しない夜間などに充電をしておく必要があり、メタノール車は市内には専用のスタンドがありません。  次に、6月市議会以降の天然ガス自動車の導入についての検討の経過についてであります。  天然ガス自動車につきましては、天然ガスの充てん所が市内にないといった問題もありますが、メタノール車やガソリン車、ハイブリッド車と比べ、窒素酸化物等の排出量が少なく、低公害性では電気自動車に次いですぐれていること、燃料は軽油に比べても安いこと、改造費も他の車に比べて安価であること。走行性もガソリン車と比べて遜色がないなどの長所が認められます。  また、導入に際しての環境整備としまして、大阪ガスと協議を行い、市内に天然ガス供給施設の設置を要請いたしましたが、合意に至りませんでした。しかし、今後の市の取り組みとしましては、他の低公害車に比べ長所が多いことから、天然ガス自動車の導入について充てん機施設も含め検討してまいります。  次に、市営住宅入居優先枠の設定についてであります。  市営住宅の入居者募集につきましては、震災後は県営住宅や阪神間被災各市の市営住宅との一元募集として被災者のみを対象に、平成7年から平成9年まで合計4回の一元募集を行ってまいりました。その結果、公営住宅を希望する仮設住宅入居者やその他の被災者については、ほぼ公営住宅への入居が完了している状況であります。  この結果を踏まえまして、平成10年度の入居者募集からは、なお被災者は優先しながら一般の方の募集も可能としてきたところであります。  さらに、平成11年度からは障害者世帯の優先枠を設定し、市民ニーズへの対応を図っております。今後は募集可能戸数にもよりますが、母子家庭世帯が増加していることも踏まえまして、障害者の他に母子家庭等の優先枠の設定も検討してまいりたいと考えております。  次に、自主防災組織についてであります。  自主防災組織はさきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、自分たちの町は自分たちで守るという理念に基づき結成する組織でありますので、災害時における初期消火、避難誘導、救出救護、情報伝達、給食給水の任務分担を定め、実施していただくこととなっております。  したがって、平素からの防災意識の高揚とともに各種訓練等を実施し、いざというとき十分な防災活動が実施できる体制づくりに努めております。  また、自主防災組織に対する今後の支援といたしましては、組織の活性化及び防災資器材の貸与の充実を図るなどの支援策について、市内全域の組織化の目標年次であります平成13年度末を目途に検討してまいります。  次に、情報化社会への対応についてであります。  Y2K問題の年末年始に向けた準備につきましては、電気、通信、水道、ガス、金融、交通等の各分野において、現在までにシステムの改修をほぼ完了し、危機管理計画を策定するなどの対応が進んでいるため、市民の日常生活に重大な影響を与えるような問題は生じないものとされております。しかし、万一の場合に備え、市民一人一人が念のため年末年始に向け準備することは必要と考えておりますので、市民への呼びかけとして広報たからづか12月15日号に、去る10月末に発表された政府の呼びかけから、災害やトラブルに備えて準備または注意しておくべき事柄を改めて呼びかけることといたしております。  なお、市のコンピューターシステムの修正はすべて完了し、2000年の模擬テストを2回実施した結果、問題がないことを確認したこともあわせて掲載いたします。  次に、ネット社会における人権保護、犯罪防止の必要性についてであります。  インターネットのホームページで特定の個人名を掲載して中傷したり、学校でのいじめを公表する。また、ネット上での物品の購入におけるトラブル等の事例が報道されております。  これらの犯罪的行為を放置するならば、個人の名誉毀損やプライバシーの侵害に至ることも懸念されるものであります。現在これらのものが発見された場合には、プロバイダーの倫理規定により削除または個人を特定できないよう修正しているものでありますが、再発の未然防止には限界があり、また現行の刑事法規では対応できない新しいタイプの犯罪を構成する可能性があるとされております。  これらネット上の犯罪的行為及び人権侵害の防止を効果あるものとするためには、国の特別の立法にまたなければなりませんが、それまでの間、市といたしましては機会をとらえ、ネット上の犯罪防止、人権侵害の防止につきまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、母子福祉資金貸付金における奨学資金の給付時期についてであります。  この制度は母子寡婦福祉法により定められているもので、県が直接個人に貸し付けをするものではありません。市は申請窓口となり、県へ申達しておりますが、申請から貸し付けまでの期間は約2カ月となっております。この間のつなぎ資金的なものを市で対応することにつきましては、国の施策として実施されているものであり、市独自の施策は考えておりません。県に対して事務処理期間を短縮し、申請から貸し付けまでの期間を短くするよう要望してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校におけるコンピューター教育についてであります。  教職員の研修は本年度に入り、これまでに56回の情報教育講座を開設し、受講者のニーズに合ったコースを設定し、実施しております。教員の関心は高く、毎回教育総合センターのコンピューター研修室の収容人数を越える申し込みがあります。センターでの研修会だけではニーズにこたえきれないため、校内研修支援プログラムを作成し、指導主事が学校へ出向き、実際に授業を行うコンピューター教室で研修会を実施しております。さらに、情報教育担当者と協議しながらコンピューター指導や、メンテナンスのレベルアップを図る特別研修を実施していく予定にいたしております。  次に、子供たちの習熟の実態であります。  本年11月12日に兵庫県小学校国語研究会を光明小学校で開催した折に、コンピューターを使った公開授業を行いました。5年生の子供たちはわずか1カ月の間にコンピューターを使ってすばらしい夢新聞をつくり、その発表会をしておりました。子供たちのコンピューターになれる早さと、コンピューターを使いこなした表現力の豊かさに驚きを感じております。  インターネットに接続されていることを活用した事例としましては、例えば逆瀬台小学校では、バケツで育てた稲の成長記録や、福祉教育への取り組み。図工で描いた絵や遠足の様子あるいは作文など、多岐にわたる教育活動を地域に発信しております。  また、今後環境教育の一環としてビオトープに取り組んでいきたいという姿勢も表現しており、学校での様子や教育方針がよくわかるものとなっております。  中学校における特徴的な事例としましては、中山五月台中学校が修学旅行先の沖縄からその日の生徒の様子をインターネットで発信し、保護者に知らせる取り組みをしております。  そのほかにも、海外との電子メールによる交流や、学校間交流の取り組みが進められつつあります。  また、今後の多様な活用に対応すべく教育委員会のホームページの充実を図っております。既に震災記録「こわかったよ」をインターネットで発信しているのを初め、武庫川の魚や外国の生活を紹介した「ワールドライフ」など、教育素材の提供をイントラネットで発信しております。今後も総合的な学習の切り口や、調べ学習の一手段として活用できるよう、ホームページやリンク集の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、カリキュラムについてであります。  現在情報教育担当者会で、提案授業で検証しながらリテラシーの育成のためのカリキュラムづくりをしているところであり、今後はコンピューター学習における年間計画のモデル的なものについても提案する予定で作業を進めております。  次に、宝塚市奨学金条例に基づく奨学金給付の資格条件についてであります。  奨学金条例第3条において基本的な給付資格として、本市に居住しかつ宝塚市特別奨学助成金を受けていない高等学校等、または大学の在学者と規定しております。さらに、規則で個別の給付資格について定めております。  まず1点目は、奨学資金の給付を受けようとする者の保護者が当該年度において生活保護を受けられているか、国民年金保険料の納付免除を受けられているか、児童扶養手当てを受けられているか、就学援助を受けられているかのいずれかに該当していることであります。  次に、2点目としまして、高等学校等に在学する者にあっては、保護者の経済状況が一定の所得基準以下の場合であります。  3点目としましては、既に奨学金を受けている高校生と、4点目としましては教育委員会が奨学資金の給付を要すると認める特別の事由があることと規定しております。
     次に、給付時期についてでありますが、現在前期分を9月に、後期分を2月に給付いたしております。申請は市民税や国民年金の納付免除申請等が確定する5月に、在学証明書と推薦書を添付し、提出していただいております。その後、内容等の確認作業を行い、7月に宝塚市奨学生選考委員会に諮っております。本年度は514名の申請があり、うち457人の決定をいただいております。この後、決定通知や請求書の徴収等、一連の事務処理を経て9月支払いとしているのが現状でございます。  このように資格要件の判定や、選考委員会の開催等に時日を要するため、給付時期を早めることはなかなか困難な状況にございますが、阪神間各市町の事務処理方法等も参考にしながら申請者の立場に立ち、給付時期について研究、検討してまいりたいと考えております。  次に、入学支度金貸与のあっせんの現状についてであります。  現在兵庫県私学振興協会の私立高校入学資金貸付制度があり、無利息で貸し付けを行っております。この補完制度として、本市においても私立高校入学支度金貸与のあっせん制度を設けており、貸し付け利率は金融機関との覚書により4%と定めております。  申請があった場合、まず県の制度を紹介させていただき、さらに融資が必要な場合、本市の制度をあっせんいたしておりますが、近年、その貸し付け実績は減少傾向にあり、制度の趣旨を含め利息軽減についても研究、検討をしてまいりたいと考えております。  次に、子供議会の開催についてであります。  市教育委員会では、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、従来より青少年の意見を聴取する機会として、子供教育委員会や青少年対談事業を今日まで進めてまいりました。これまでの間、青少年の目から見た震災復興に対する意見、いじめや環境問題について子供たちが日ごろ肌で感じている素直な意見や希望についての発言を受け、これらの問題解決の一助としてまいりました。  平成10年度には、第4次総合計画に青少年の意見を反映させるため、期待する本市の将来像をテーマに青少年対談を開催してまいりました。  このような事業を毎年開催する中で、一定の成果を得てまいりましたが、このたび事業をさらに発展的に展開するため、21世紀を担う小中学生、高校生が議会制度の仕組みを学ぶとともに広く青少年の意見を表明する機会として、来年度より子供議会の開催に向け検討してまいりたいと考えております。  次に、「総合的な学習の時間」の課題についてであります。  平成14年度から実施される新学習指導要領に、「総合的な学習の時間」が創設され、それまでの間、2年間の移行期間に「総合的な学習の時間」を加えて教育課程を編成できることとなっております。  「総合的な学習の時間」とは、各学校がこれまでの画一的な授業を変えて、地域や学校、子供の実態に応じて、創意工夫を生かして特色ある教育活動を行う時間であり、従来の国際理解、情報、環境、福祉、健康など教科をまたがるような課題に関する学習を行う時間であります。  この時間では学校内にとどまらず、地域の人々の協力や地域の豊かな教材、学習環境を活用しながら体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることによって、子供たちにみずから課題を見つけ、みずから学び、考え、よりよく問題を解決する資質や能力、情報の集め方、調べ方などの学び方や、物の考え方を身につけるねらいを持っております。  この「総合的な学習の時間」の導入によって、各教科の時間数が減り、知識的な学力の低下が心配されておりますが、新学習指導要領ではすべての子供が共通に学ぶべき内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的な内容に厳選しております。それによって生み出されるゆとりによって、各教科において繰り返し学習などを行い、基礎、基本の確実な定着が図れるものと認識しております。  また、異年齢集団での多様な取り組みや、グループで話し合う機会を通して、聞く、話すなどのコミュニケーション能力の育成を初めとする学校生活での基礎、基本の定着も図ることができます。  さらに、自己実現の追求や文化の創造、伝承、よりよい社会生活への追求、他者からの認知、自己の健康について自分なりに管理することなど、人間としての基礎、基本の定着を図ることもでき、総合的に生きる力が育つと考えております。  既に小学校では多くの学校が「総合的な学習の時間」に取り組んでおり、例えば小浜小学校では、人権学習を通して自己表現能力を身につけさせたり、光明小学校ではコミュニケーション能力の育成に取り組んでおります。さらに、美座小学校では音楽を通しての表現能力の育成、山手台小学校では育てる、食べることをテーマにして学習しております。  このような「総合的な学習の時間」で得た力は生涯学習の観点からすれば、変化の激しい国際情報社会に生きる力として発揮できるものと考えております。  学校教育の成否は子供の教育に直接かかわる教員の資質、能力に負うところが大きく、新しい時代に求められる学校教育のねらいを達成するためには、教員の資質、能力の向上が前提であると認識しております。  そのため、教員自身の研さんはもとより、教育実践を中心とした研修、研究の充実、市教育委員会や県教育委員会が実施する研修会への参加などを通じて、教員の意識改革、授業改革を図るとともに、これからの学校教員に必要とされる問題解決能力、情報活用能力、対人関係能力などの向上に努めたいと考えております。  さらに、各学校での家庭、地域との連携、環境整備などの諸課題を十分検討して、指導、支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  まず、介護保険についてでございますが、先ほど御答弁、いろいろいただきました。  この介護保険の契約についてですが、円滑に順次進むよう指導するという答弁がございましたけども、実際はそれではほとんど混乱をするというふうに思います。私はどうしても先着順になるんではないかと。つまり現在サービスを受けている人が、どうしても今もう、どんどんどんどん認定をされているわけでございます。新規にサービスを受けようという方が、どうも不利になるんではないかということを心配しております。これは市が中心となって各事業者とよく協議いただいて、そういう混乱が起きないように、これは要望しておきます。  それから情報提供につきましては、特にステップハウスの件。今までの老人保健施設としての、中間施設としての意義づけをちゃんとされておりましたので、利用者がよくその辺のほかの特養を含めて入所施設と混同されているケースが多うございますので、その辺も十分周知徹底のほどをよろしくお願いしたいと思います。  あと、以下幾つか、何点か質問をいたします。  まず、聞くところによりますと、厚生省にだいぶ各自治体からですね、この介護認定にかかわる1次判定というのはコンピューターのシステムで行われるわけですが、この1次判定のコンピューターソフトに問題があるという問い合わせが相当寄せられていると聞いております。私も幾つか調べましたが、要はコンピューター用語でいえばバグというんですが、システムに問題があって、正しく認定されないというようなことがあるようですが、宝塚市においては現状どうなのか答弁を求めておきます。  2点目、特別給付の中の横出しサービスについてであります。もともとこの横出しサービスについて、特別委員会等でも御説明があったのは、配食サービスとおむつ給付、この2つをやると。それで200円というような説明を受けたわけでございますが、いろいろ今回の答弁でも、おむつ給付はなくなったというように思うわけです。  そのおむつ給付をなくした理由、どうしてなのか明確なる答弁を求めておきます。  3点目は、この横出しサービス、今回は宝塚は配食サービスだけでありますが、これも阪神間で宝塚市だけということの特殊事情もあろうと思うんですが、実はこれに対応したコンピューターソフトがないということであります。ということはどういうことかというと、全部手作業で計算をしなきゃいけない、請求をしなきゃいけないというような現状があると聞きました。大変なことです、これは。宝塚市が悪いわけではありませんが、国のシステムとして問題があるということのようです。これ、4月からの対応、どういうふうにする予定なのか、答弁を求めておきます。  4点目、先ほど介護サービス課がなくなった場合の要綱を中心とした事業については御答弁いただきました。それ以外に現行で行われているサービスの部分で継続はされるのかどうか。介護予防生活支援対策及び介護基盤整備対策というような新たな政策も発表されておりますが、これらとの関連で御答弁を求めておきます。  5点目、最後には1点提案をしたいと思うんですが、配食サービスについてであります。  先ほど助役答弁でも、食は、もちろん食べることは大事だという答弁があったんですが、私も何人かのお年寄りから聞いたんですが、お年寄りの御意見ですよ、から聞くと、メニューが乏しいとかですね、余りおいしくないという御意見もあるんです。せっかく配食していただいているんですけども、結果的には食べなくて、近くのコンビニに行って何か自分の食べたいものを食べるというのが実態のようなんですね。  しかし、デイサービスセンター、またそれを配っていただいている中には、配食ボランティアという方々も一生懸命やっていただいているのをよく存じておりますが、この配食サービス、非常に大事な部分でございますので、以前委員会でもちょっと私は提案をしたんですが、何とか民間委託できないかというふうに思うんですね。食材を供給している会社、またはコンビニを含めていろいろなところと御協議をいただいて、メニューを豊富にしてですね、食べたいときにはこれを食べたいなと思えるようなものが配食サービスとして提供できないかどうか、これも御答弁をいただきたいというふうに思います。  低公害車の件、ぜひとも天然ガス車の来年度からの導入に向けて検討いただくようよろしくお願いいたします。  市営住宅の優先枠に関しても母子家庭等設定をしていただけるようでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  自主防災組織に関しては、先ほどるる答弁がございましたので、平成13年度以降ということは、つまり今一生懸命初期の自主防災組織を全域に広めようということで、今やっていただいているようでございます。13年度をめどに大体全域カバーできたタイミングで、ぜひこの資器材の要綱は改正してほしいと思います。今のままではメンテナンスも何もない、補充もないというのは、これは全く要綱としてはまずい現状であります。そのような答弁も1次でございましたんで、もう質問はしません。そういうことで要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、情報化社会への対応でございますが、実はちょっと宣伝になりますが、本年からこの市会議員のクラブ活動として、コンピューターメディア研究会というのを結成いたしました。我々市会議員自身もこれからの情報化社会に対応できるよう、皆で研さんをする予定になっております。  このクラブで実は先日、この教育総合センターのコンピューター研修室に研修会ということで実施をしてまいりました。インターネットの利用方法や教育現場でのコンピューター教育の教材の一部も見せていただきました。宝塚は長年、このコンピューター教育を手がけられておりましたので、その辺の蓄積されたノウハウも非常によくあらわれておりまして、担当者のレベルも非常に高いなというふうに評価をしております。また、施設もとても立派でございました。  そこで、研修室では教師の方々への研修も実施されているというふうに聞きました。来年以降各学校でのコンピューター教育が活発に実施されていきますと、またさまざまな問題、課題も出てくると思いますが、宝塚の子供たちのために、今以上にこれは頑張っていただきたいということで要望をしておきます。  次に、奨学金の件でございます。これは何点か質問をしたいと思います。  先ほども御答弁をいただいたんですが、この条例の目的からするとですね、本当に厳しい条件があって、所得制限もある中で借りるという現状を考えると、もう少し何とか改善ができないかということで再度質問をいたします。  この給付時期、9月、2月になっているわけですが、細かい話ですが、9月1日なのか、9月末なのかですね。1カ月、大分それでも違うわけですね。そういう意味で、少しでも1カ月でも早くならないのか。来年度からでもですね。その辺をまず1点目。  それから後期分に関しては2月になってるんですね。これは審査等全部終わって後期分が2月になってるんですね。この後期ももう少し早くならないか。  3点目は、一応給付期間というか、この資格は12カ月と、1年間というふうになっていて、2年目以降継続する場合も再度申請をして、手続をとっていくわけですね。こういう継続の方の手続選考は、多少時間的な余裕ができるんだろうと思うんですが、その継続的な方に関してもう少し早くできないか。  4点目は、これを決定するには選考委員会を7月等に実施をされて決めていくわけですが、今、年1回だけやっているという現状でございますが、先ほどの継続の方も含めて、これを2回か3回に分けてできないか。  4点ほど今申し上げましたが、一個一個御説明、答弁いただく必要はありません。今指摘したような細かい点も含めて、来年度からまず実施できそうなことはないか。また、いろいろ検討する必要もございましょう。将来、何とかそれが改良できる点がないかというふうに分けて答弁をいただきたいと思います。  もう1点、入学支度金のあっせんについてであります。  先ほど答弁ありましたように、県の私学振興協会の補完制度なんですね。この5年間の申請者を調べてみますと、平成6年が9名、平成7年が5名、平成8年が1名、平成9年が2名、平成10年はゼロ名と。さらにこの申請者のうち融資実行者は、実際受けた方は平成6年は5名、平成7年は4名、平成8年ゼロ、平成9年1名、平成10年ゼロと。ほとんど年を追うごとに減ってきていなくなっている現状なんですね。ただし、これは県の制度とダブって利用ができるというメリットがあるんです。私は当初これ、なくせという話をしたんですが、まあなかなか難しいということでありますので、1点質問をしたいんですが、この年4%という利息に対して利子補給できるのかどうか答弁を求めておきます。  最後7番目。子供たちの未来のためにということで、子供議会についてであります。  来年度よりの開催に向けて検討するという答弁を教育長よりいただきましたが、この子供議会というのは教育委員会だけの問題ではありませんので、今度は市長に答弁をいただきたいと思うんですが。私が想定してる子供議会は、この本会議場でやりたいという意味では各部長以上さんに御協力いただかなきゃいけないので、市長からも答弁をいただきたいんですが。市長自身もこの青少年対談、出席をされておられました。  また、平成9年の9月議会での私の質問で第4次総合計画の中では、この子育て支援、少子化対策を柱にすべきだというような質問に対して、前向きな答弁を市長からもいただいております。いよいよ来年は2000年であります。21世紀の主役はまさしく今の青少年、子供たちであります。また、第4次総合計画の策定もいよいよ来年本格化をいたします。来年こそ子供議会を開催する絶好の時期に当たっていると思いますが、いかがです。市長の答弁を求めておきます。  あと、議長にも要望でございますが、子供議会の開催が決定をいたしましたら、この本会議場の利用の方もぜひよろしくお願いをしたいと思います。  最後、「総合的な学習の時間」についてであります。  新聞記事を少し御紹介いたしますと、京都大学の上野教授の寄稿が載っておりました。その中で上野教授は「『総合的な学習の時間』の導入はみずから学び、みずから考え、主体的に判断する先生であるか否かを、生徒の前にはっきりとあらわさせるリトマス試験紙の役割をするであろう。生徒は先生を恐ろしいほどに冷静に見ている。みずから学びみずから考え、主体的に判断する先生でないと生徒が判断すると、学級は崩壊するだろう。生徒に要求する前に先生がみずから実行する必要がある。私は『総合的な学習の時間』は、実は先生の学習の時間でもあると考えている。先生は自己の専門を基礎にして、そこから生徒とともに、しかも生徒以上に深く広く学ぶ必要がある。このように考えれば『総合的な学習の時間』の導入は、混迷する教育に新しい光を投げかけるだけの力を持っていると言えるであろう」と、こういう非常に厳しい文章でございましたが載っておりました。指導部はしっかりとこれを受けとめていただきたいというふうに思います。  そこで質問でありますが、兵庫県では中学2年生で「トライやる・ウィーク」が既に2年間実施をされております。総合学習の要素もあり、大きな成果を出しているわけでありますが、今回私はこの「トライやる・ウィーク」のミニ版を小学校の4年生、5年生で実施したらどうかと考えております。中学生のような職業体験ではなく、宝塚を知る、歴史を知る、お年寄りの知恵を学ぶといった体験学習を中心としたミニトライやるをこの総合学習の一環で導入したらどうでしょうか。各学校単位でばらばらで運営するのではなく、宝塚の小学校に入学すると4年生、5年生でこのミニトライやるが経験できて、とても評判がよいといったような伝統がつくれないかどうか答弁を求めておきます。  以上で2回目の質問を終わりますが、答弁いかんによって3次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  江原議員の子供議会についての御提案なり、御質問でございますが、今まで青少年対談ということで私も参加してやってまいりました。一定の成果は上げれたと思っておりますが、議員がおっしゃるように、来年は2000年、そしてまた子供たちのですね、やっぱり政治的な意識、参画意識を育てていくという意味でも非常にこれは有効ではないかというふうに私も考えますので、ぜひ実現に向けて努力していきたいと思っております。同時に我々も全員がですね、やはり理事者側も参加をしてやるべきである、そのように考えております。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  江原議員の2次質問にお答えいたします。  まず、介護保険の4月実施に向けての問題点ということで、コンピューターによります1次判定の現状についてでございますが、訪問調査票と主治医の意見書の内容から調査結果に変更を加えた場合、身体状況としては重くなる変更を加えたにもかかわりませず、介護度が下がったり、また逆に動作が自立しているように変更を加えたにもかかわりませず、介護度が上がったケースが出ております。しかしながら、2次判定におきましては、保健、医療、福祉の5人の審査委員がそれぞれ専門の立場から1次判定結果に検討を加えまして、国が示しております状態像の例に基づきまして、実際に必要とする介護の手間等を的確に判断し、判定を行っておるところでございます。  次に、市独自の横出しについて、おむつ給付はなぜ取りやめたのかという御指摘でございます。  市特別給付につきましては、10月26日開催の本市介護保険事業計画策定委員会におきまして、配食サービスとおむつ給付の実施を決定していただいたところでございます。しかし、その後11月に国より介護保険法の円滑な実施のための特別対策の一環といたしまして、介護保険とは別枠で、家族介護支援特別事業が示されまして、そのメニューの中に介護用品支給事業といたしましておむつ給付が示されました。これにより同じ要介護度4、5程度と認定されました利用者に対しまして、特別給付としておむつ給付と、家族介護支援事業としてのおむつ給付を実施すれば、利用者の混乱を招くことが予想されます。このことから12月2日の策定委員会におきまして、市特別給付としての実施を見送り、制度実施後の検討課題とされたところでございます。  次に、同じく横出しサービスのコンピューター対応についてでございます。  横出しサービスとしての配食サービスにつきましては、サービスの提供は来年4月から、また上乗せする保険料につきましては来年の4月から9月まではこれを徴収せず、さらに来年10月から向こう1年間は2分の1として今回の国の特別措置との整合を図りたいと考えております。  介護保険制度システムの中の保険料賦課徴収システムにつきましては、来年10月からの賦課徴収の開始に合わせまして、現在改造に向けて検討をいたしておるところでございます。  また、給付実績管理や支払いシステムにつきましては、特別給付にかかわります事務の国民保険団体連合会のシステムが本市が想定いたしておりますシステムとは整合がとれないことから、4月のサービス開始にはシステムの整備が困難でありますが、できるだけ早期に対応できるよう現在検討をいたしておるところでございます。  なお、システムが整備されるまでの間につきましては議員御指摘のように、現在の機器、ソフト等を活用して対応してまいらざるを得ないと考えております。  次に、現在の介護サービス課の業務で、廃止する業務についての御指摘でございます。  介護サービス課所管事業の多くは介護保険事業に移行いたしますとともに、自立支援、介護予防などを含む保険対象外の事業で継続あるいは新規に開始すべき事業につきましては、きめ細やかな対応とともに、介護保険制度との均衡を図るために事業の再編、見直しも行っていく方針で検討を進めているところでございます。  ただ、県の補助事業であります在宅老人介護手当につきましては、現在県におきまして、事業を存続するか否やを検討されているところでございまして、その結果が来年2月になろうかと思いますが、その結果を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。  次に、配食サービスの民間活力の導入についてでございます。  現行の配食サービスはデイサービスの一環といたしまして、社会福祉協議会等に委託をいたし、相当の食数がボランティアにより届けられております。介護保険特別給付として実施する配食サービスは、食数も大幅に増加しますとともに、昼夜のサービスなど多様化も必要なことから、新たに民間企業の参入を図る必要があると考えております。  さらに民間事業の拡大が進むことによりまして、メニューの多様化など、より利用者のニーズに即したサービスが期待できるとともに、雇用の拡大にもつながるものと考えておりますので、民間活力の導入については前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  江原議員の2次質問にお答えいたします。  まず、継続受給者や後期分についてを含めての奨学金の給付を早くできないかということでございます。  今年度は長引く経済情勢の低迷、リストラ等による失職などにより奨学金の申請件数は昨年度に比べ、約50件の増加をしておりまして、次年度もふえることが予想されているところでございます。そのような状況も踏まえ、奨学金を少しでも早く給付し、申請者の思いにこたえるため、所得に関する証明書の提出可能時期に問題がございますけれども、処理の簡素化あるいは効率化をいたしまして、現在1期分につきましては9月末に支給をいたしておりますけども、来年度からは9月の早い時期に支給することは努められるところでございます。  また、規則改正を必要とする給付月の変更につきましては、継続受給者あるいは後期分の繰り上げ給付等について、具体的に研究、検討してまいりたいと考えております。  次に入学支度金貸与の利子補給、利子4%についてであります。  利用者の方がより有効に活用していただけるよう、阪神各市町の例なども参考にしながら研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  それから次に、「総合的な学習の時間」についてであります。  来年度から2年間は移行措置として特別活動の時間や、各教科の弾力的運用により教育課程に組み入れることができるとなっております。昨年度から中学校2年生で「トライやる・ウィーク」を行っておりますが、この「トライやる・ウィーク」も、その一つと位置づけられ、宝塚ではこのような体験活動に近い例といたしまして、幾つか現在実施しております。逆瀬台小学校では伝承遊び集会あるいは中山桜台小学校ではクリーン作戦ということで、公園や道路に落ちているごみを拾うこと等から、まず自分たちができる活動は何かということを考え、ボランティアに目を向けるような取り組みを行っております。また第一中学校では、グループに分かれて職業調べを行ったり、各地域に出かけて聞き取り調査も行ったりして、進路についても考える活動を行っております。  市教育委員会といたしましては、新学習指導要領の移行に伴い、新たな教育課程を作成するため「総合的な学習の時間」も含めて校長会と連携をとり、現在その内容の検討をしているところでございます。開かれた特色ある学校づくりの一環として地域の方々にお世話になっております、みんなの先生制度と関連して、地域の教育力を生かした体験活動を取り入れた、小学校におけるミニトライやるふうの宝塚独自の「総合的な学習の時間」を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  3回目の質問ですけども、それぞれ非常に前向きな御答弁をいただきましたので、3回目は要望とさせていただきます。  介護保険に伴う実施に向けてのさまざまな問題、課題が先ほど明確になったわけでございますが、担当課が非常に土曜も日曜も休みなく頑張っていただいているのもよく存じております。そういう中であと4カ月足らずでいよいよ実施に向けてスタートするわけでございますので、最後まで円滑にスムーズに運用が開始できるように努力をしていただくことをお願いいたしまして、これは要望としておきます。  奨学金の件に関しても、私が質問をしてから、1週間ほどだいぶ教育委員会の中で活発な議論をしていただいたようでございます。少しずつ前向きな検討もされているようでございますので、何とかこの子供たちのために一人でも多く教育の機会が得られるような制度でございますので、来年以降また積極的に検討いただいて、実施いただくように要望しておきます。  あと、子供議会について、先ほど市長からも非常にもう来年からやろうというような前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。実は過去にこういう子供議会的なものがされていないかどうか調べてみました。そしたら、昭和58年にですね、青少年一日市議会という名前で開催をされたようでございます。たしか、本会議場ではなくて大会議室か何かでされたようなわけですが、実施されたというのはわかるんですが、担当者がいらっしゃいましたから。資料がないんですね、資料が一切。廃棄処分になっておりまして。非常に残念でございます。1年間の保管期限しかなかったようですので、そのときにどういう議論があったのかがわかりません。非常に残念でございました。  今回調べてそういうことがわかりましたので、来年以降実施された場合はですね、その辺の活発な議論の中身をぜひ長く残していただけるように、これはお願いをいたしております。また、来年1年1回だけではなくて、何回か継続的に続けていただくように、これも要望をしておきます。  最後に幾つか、この教育の観点で最近感じていること、またちょっと本も読みまして、その辺の意見も含めて最後にお話をしたいと思います。
     先日読みましたある教育対談の本の中に、こういう文章がありました。教育の語源について書かれてありました。西洋では紀元前5世紀あたりのギリシャに、教育という最初の表現が出ていたようでございます。  東洋では中国の思想家、孟子の言の中に「天下の英才を得て、これを教育するは三の楽しみなり」と、ありました。天下の秀才を集めて教育するのは人生の楽しみだという意味でありますが、このときの表現が東洋では最初に教育という言葉が使われたというふうに言われております。  実はこの孟子が言うまでには、それまで教、教えるということと、育が別々に使われておりました。孟子によってこの2つが結合をして、単に人を教えるのではなく、また単に子供を育てるのではない、新しい概念が生まれたそうであります。それが、教えかつ育てる。つまり教育の誕生であったそうであります。  教育とは教える力と、育てる力とのバランスがとれていなくてはいけません。今はややもすると、教える方が行き過ぎて、育てる心が失われてしまい、子供の中の多彩な可能性を見失っているようであるというような記載もされておりました。また、子供の目は何を見ているか知っておくことも必要である。子供はごまかしがききません。公平でなかったり、えこひいきをしたり、何が善で何が悪か大人以上に敏感です。子供の目は本当にいろんなものを的確にとらえております。大人に思いもよらない発想で。  最後に、私も中学、高校生の子供がおりますが、はっとしたんですが、アメリカにはこういう言葉があるそうなんですが、アメリカでは十四、五歳の思春期の子供さんのことをテレホンエイジというんですね。テレホン。長電話が始まったら思春期真っ盛りということを言いあらわして、テレホンエイジと呼ぶそうであります。特に中学2年生は魔の14歳と呼ばれるんですね。デビルですね。魔の14歳と呼ばれるほど激変期と言われております。たった1日でも、朝と夕方ではもう考え方が違っている。一挙に大人びるんですね。一生を変えるような大きな変化を見せる場合もある。その意味で魔の14歳というのは、逆に言うと可能性の14歳とも言えるのではないかという文章に会いまして、なるほど、そのとおりだなというふうに思いました。  最後に、この3日間一般質問の中で財政的に非常に厳しいというお話もありました。いろいろありました。少し暗い気持ちになった方もいらっしゃったかと思いますけども、これからの21世紀の主役はまさしく今の子供たちであります。生きる力を養い、限りない可能性を持った未来の主役たちが大きく成長して、21世紀を希望あふれる世紀にしていくためには、その教育というのは最も大事であります。子供たちの未来のために、市の教育委員会はもっともっとさらに研究を重ねていただいて、努力をしていただきたいことを申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。 ○梶本克一 議長  以上で、江原議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 0時19分───  ───再 開 午後 1時32分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  1番井上 聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 市営住宅について  (1) 倍率の上昇に対する今後の対応について      (不況、高齢化、障害者の増加)  (2) 重度障害者の落選者への今後の対応について      (障害者、難病者にとって公営住宅の重要性)  (3) グループホームの設置年度について 2 公営施設等のバリアフリー化について  (1) 既存の公営施設のバリアフリー化について  (2) ピピアめふの問題点について  (3) 宝塚再開発花舞台について 3 平成12〜14年度市実施計画「第2節福祉施策の充実について」等について  (1) 精神保健施策への対応  (2) 第2安倉デイサービスセンター・自立生活訓練ホーム・児童館整備事業の問題点について 4 社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会について  (1) 理事、評議員への障害者の参加について  (2) 市職員の管理職への出向について 5 学童保育のあり方について   阪神養護等の他市に通う小学生の児童の学童保育について   (子どもの権利条約と障害児について)            (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  それでは、通告に従い、質問を行います。私は、福祉に関する5項目の質問を行いたいと思います。明確な答弁を期待しております。  1項目めは市営住宅についてです。  高齢者、障害者がどこで生活するかは、自立生活の基本的な課題です。障害者の住まいの確保については、グループホームを初めとしたさまざまな形態が考えられますが、民間のアパートの入居を拒否されることもしばしあり、必ずしも容易な課題とはいえません。  現在、障害者の住宅にかかわる施策としては、公営住宅の優先入居などの制度が実施されており、また住宅金融公庫における心身障害者向け住宅の融資制度、障害者住宅整備資金の貸付制度、あるいは日常生活用具としての浴槽、湯沸かし器などの給付制度など、建設省や厚生省がそれぞれの制度を実施しています。  しかし、公営住宅は障害者世帯向け住宅の建設が年間数百と絶対数が不足しており、また単身者向けの住宅の要望も年々強まっていますが、抽せんの際の当選率の優遇があっても、割り当てられる戸数が少なく、入居することは極めて困難です。  これらのことを踏まえ、次の質問をいたします。  1、倍率の上昇に対する今後の対応について。  宝塚市営住宅について、過去5年間の倍率の変化を見ますと、平成7年度が4.5倍、8年度が4.2倍、9年度が2.1倍となっており、被災者のみから一般の枠の設けられた平成10年度には一挙に5倍にふえ、11年度については6.1倍にまで上昇しました。これは、震災後低価格の賃貸住宅が減少したことや、不況や高齢化により、低所得層がふえたことに起因すると思われます。  被災者への住宅の供給は、ほぼ終了したと言われていますが、震災により個人商店の経営の悪化やリストラによる収入の低下など、市民の生活はますます苦しくなっています。そして、今後もこの状況は続くものと考えられます。  これだけ多くの市民が公営住宅へのニーズを持っているとするならば、市民の生活を安定させるために早急に高齢者や障害者にも対応できるバリアフリーの市営住宅の建設を進めていく必要があると思いますが、その点についてどうお考えになりますか。答弁をお願いいたします。  2つ目は、重度障害者の落選者への今後の対応について。  今回初めて、知的、身体、精神の各障害者に対して、特別枠が設けられたことは評価できます。しかし、この枠にも2戸に対し、12人が応募し、競争率は6倍となりました。障害者世帯においては、主たる生計者が障害者になったり、家族が介護のために仕事をやめざるを得なかったり、障害者自身が年金で自立生活をしているなど、生活が困窮している場合が多くあります。  また、民間の住宅は障害者のニーズを満たすつくりになっているものは、ほとんどありません。障害者自身や障害者のいる家庭への公営住宅の供給を一層進めていく必要があると思いますが、いかがですか。答弁願います。  グループホームの設置年度について。  障害者プランでは、これまでの優先入居を積極的に進めることや、障害者世帯向け住宅の建設を推進することが明記されているとともに、福祉施設を併設、合築した公共住宅団地の建設、公営住宅のグループホームの活用など、これまでにない施策も盛り込まれています。宝塚市はそれらを先取りし、条例の改正も終了しておりますが、設置年度はいつですか。お答えください。  2項目めは、公共施設などのバリアフリー化についてです。  既存の公共施設のバリアフリー化について、平成5年3月に兵庫県はバリアフリーを目指し、福祉のまちづくり条例を制定し、施設整備マニュアルをつくりました。それ以後、つくられた公共施設は、その基準に沿うよう設計されています。例えば、スロープの傾斜は8%以下、勾配は12分の1以下となっています。しかし、これ以前につくられた公共施設は対象になっていなかったため、そのまま放置されているところもあります。  宝塚市の場合、市立の小中学校の校舎について、段差の解消、車いす用トイレの設置、エレベーターの設置など、年次的にバリアフリー化を進めている課もあります。  一方、健康センターのように、私が21年前に配属されたときのまま、身障用トイレに車いすでは入れない、ドアが閉まらない、かぎがかからないまま放置されているところもあります。私が実際に、一部ではありますが調査した公共施設の不備を幾つか紹介させていただきます。  資料の写真を見ていただきたいと思います。写真の内容と僕がしゃべるのとが、ちょっと時間がなくて整理ができておりませんので、市長、まことに申しわけございませんが、つらつらと見ていただきたいと思います。  健康センター、写真としては3番目、4番目、5番目、6番目、7番目、8番目、9番目、10番目と続くんですが、健康センターというのは福祉のまちづくり重点地区、いわゆる市が福祉施策として重点的にバリアフリーを図り、だれもが使える施設にしていく予定の場所、指定した地域であります。これは前のときにも質問をさせていただいたと思います。その場所が今、現在どのようになっているかしゃべらさせていただきます。  トイレについては、先ほど述べましたが、女性用に至っては物置となっておりました。併設された体育館のトイレは手すりもなく和式である。そして、おふろ場などにも手すりがついていない。いわゆる旧態依然とした体制のままの、障害者が健康維持を図るような施設ではないということです。  そして、2階に上がるにはエレベーターがありませんから、外へ出て、カーブのきつい傾斜のきつい、細くて長いスロープを上がって、それから2階に上がることになります。  そして、あそこでは1歳児検診等をやっておりますが、おむつ交換をするような場所もなく、いわゆるバリアフリー、だれでもが使えるような場所にはなっておりません。  それから、市役所、水道局、写真13番、14番、15番、16番であります。通路用のスロープが2カ所なんですが、庁舎側のスロープと水道側のスロープなんですけれども、庁舎側といいますと、公用車乗り場を過ぎて、一般道路に上がるところなんですけれども、そこの傾斜は勾配が11%、それから水道局のつなぎのスロープが11.7%。とても車いすの人間が一人で上がることのできない勾配になっております。そして、そのスロープを上がったところにベルがあるんですけれども、用のある方はベルを押してくださいと書いてあるんですが、植木鉢が置いてありまして、ベルが押せません。身障用トイレもないし、エレベーターもありません。障害を持った職員が水道局に異動することができないことになります。  それから、西谷支所、写真の17ページです。正面入り口に2段の段差があります。身障トイレは支所にはありませんが、隣の施設にあります。少年自然の家以外で、公衆トイレのあるのはここだけです。そして、そのトイレも旧式のために、ノブがかたい、手すりが高い等、不備が見られました。  それから、勤労福祉会館、写真の24、25、26ですけれども、ここもエレベーターがありません。そして、ここは以前、僕が係長の昇格試験ですけれども、一度も受かったことはないんですが、何遍も何遍も行かさせていただいたところでございますけれども、1階の女子トイレに身障トイレがあるんです。ですから、試験のときに女子の方は2階へ上がってほしいと伝えてくれと言うんですけれども、やはり入って来られる方がおる。僕がもし、そこでばったり会わせたら、あんた何しているの、きゃあなどと言われる、そういう目に私は遭いたくない。ほかの人も遭いたいくないと思うので、当然、男女別に身障トイレは設置していただかなければならないのではないかと思います。  消防本部は、エレベーター、身障トイレがありません。消防本部では、3階で防火管理者、救急救命等の講習が行われておりますが、いま傍聴席におる坂上君なども、あの電動車いすを持って上がらなければならない。力強い人がいるかもわからないですけれども、人間が人間を運ぶんですから、非常に危険なことだと思います。消防本部には力のある方がいらっしゃるかもわかりませんが、エレベーターの設置が必要だと思います。  第3隣保館、18、19、20、21、22です。本館と言ったらいいんですか、あちらの方はスロープがついておるんですが、一人で上がれない勾配になっております。それと、身障用のトイレもありません。ほかのところについては、段差が10センチ以上あって、そこを利用することは、高齢者や障害者にとっては非常に難しいのではないかと思います。  少年自然の家、写真の1、2。ちょっと暗くて見にくいと思いますけれども、身障用のトイレは中庭といったらいいんですか、入ったところの別棟になっております。  私が入社したときに、研修はあそこの場所でした。そのときには、あそこに身障用のトイレはありませんでした。そして、エレベーターもありませんでした。私はあそこに1週間いたとき、障害を持った上に何でこんな目に遭わないといけないのか、いっそやめようかと思ったこともありました。いまだに、エレベーターその他の改正はされておりません。  そして、市内の小中学校で身体の不自由な子供が在籍しているところは、やはりそういうところが使えないので、市外の公共施設を利用しているということです。市にそういう施設がありながら、市外を使わなければならないのはなぜでしょうか。  あとは、サンビオラ、ソリオなんですが、ソリオについては先ほど言いました。サンビオラについては、歩道なんですけれども、公共施設を利用しようとしても、歩道の勾配が非常にきつく、坂を上がることができなかったり、転ぶことがある。なかなか車いすに乗った障害者が近づけるような内容になっておりません。その辺を早急に改正していただきたいと思います。  それと、おまけといたしまして、養護老人ホームの福寿荘ですが、ここも福祉のまちづくり重点地区であります。写真、24、25、26、27、28、29。すべての公共施設がそうなんですが、宝塚市役所のきのこのところと言ったらいいんですか、障害者適合マークというのが今ついておりますけれども、総合福祉センターにしても、福寿荘にしても、ついているところを見ないのですが、現状はどうなっているのでしょうか。  それでは、福寿荘の方ですが、全部の部屋が2人部屋になっており、段差があります。トイレも片側にしか手すりがついていない。麻痺が片側だけとは限らないのに、なぜ片側しかついていないんでしょうか。集会所、談話室、洗面所に9センチの段差があります。現状でよいのでしょうか。答弁願います。  公共施設は災害のときの地区住民の避難所にもなっております。投票所でもあります。早急な改善をお願いしたいと思います。  次に、ピピアめふの問題点について。  都市整備公団の出されたピピアめふのパンフレットのごあいさつの中に、都市整備公団復興事業部本部長は平常時には地域の集会、文化施設として利用されながら、災害時には避難所やボランティア施設の拠点となる施設が整備されますと言っていますが、私は大いなる疑問を持っています。非常口には、4.5センチから最大40センチもの段差があり、灰皿などの障害物まで置いているところがありました。  写真を御覧いただき、これでは火災などの災害が起きたとき、高齢者、障害者は逃げるところがありません。また、通路、トイレは障害者や高齢者対応になっていますが、和室等への上がり口は15センチ以上の段差があり、シャワー室に至っては、入ることもできません。  車いす利用者や高齢者は一人で利用することができません。また、案内表示が全体的に小さく、お年寄りや弱視の人々のみならず、障害のない人たちにとっても、わかりにくくなっています。ひどいところは、直径4センチ丸の中にトイレや車いすマークが書いてあったり、天井の一番上近くに表示してありました。  また、駐車場の入り口の表示がわかりにくいだけでなく、身障者用駐車場は床面以外に何の表示もありませんでした。市民からもわかりにくいという苦情が出ていますが、これらのことについてどうお考えですか。答弁をお願いいたします。  宝塚再開発、花舞台についてです。  花舞台、3億1,900万円ですか、工事費はどうなっているか今ちょっと覚えていないので、前のときの数字を申し上げておりますが、市費を投じてつくられましたが、両サイドは階段を使用しなければ上がれません。高齢者、障害者、乳母車を引いている人の視点ではなく、元気な人の視点でしかつくられてないように思えて仕方ありません。  宝塚駅にある女性センターのときもそうでした。身体や視覚に障害のある人たちや在宅で酸素を必要としている人々は駅からの通路の5段の段差が上れないために、わざわざ外へ出て、遠回りし、雨の日はずぶぬれになって急なスロープを上らなければなりません。同じ間違いを繰り返すことになりませんか。お考えをお聞かせください。  第3項目めは、平成12年度から14年度の宝塚市の実施計画についてです。  精神保健福祉施策について、平成7年度に精神保健法が精神保健福祉法に改正が行われ、精神保健福祉手帳の創設、及び市町村の役割の明確化が盛り込まれました。さらに、現在、同法の改正が国会で審議されていますが、改正案の中では社会復帰のための日常生活に関する相談や援助を行う、精神障害者地区生活支援センターを追加、在宅福祉にはグループホームを加えて、ホームヘルパー及びショートステイ事業を追加、福祉サービスの利用に関する相談、助言などを従来の保健所から市町村中心に行うこと、保健所、都道府県は側面から支援を行うことが盛り込まれています。  平成14年度に、法改正により、障害者関連の3法案が一本化され、精神保健福祉法についても、福祉施策の一環として市町村が責任を持って対応していく必要が出てくると思われます。これらの動きを受けて、近隣の市町村においては、既に国の精神障害者地域支援事業を受託するところも出てきております。  宝塚市では、心のケアセンターが平成11年をもって閉鎖になる予定ですが、調査によると心のケアセンターには、現在年間1,000件の精神に関する相談があります。そのうち、電話による相談が約300件、センターでの面接が400件、訪問が300件となっています。また、平成10年10月にオープンいたしました障害者自立生活支援センターにも、年間1,200件を超える相談があり、最近ではその半数が精神に関するものであると報告されています。  このような現状が既に報告されているにもかかわらず、今回の実施計画の第3章第2節福祉施策の充実及び第4章保健福祉の医療の充実のどこにも精神障害者に対する計画が見当たりませんが、その点についてどのようにお考えか、答弁をお願いいたします。  次に、第2安倉デイセンター、自立生活訓練センター、児童館整備事業の問題について。  同じく、実施計画では29ページの計画についてですが、これは平成10年から12年度の実施計画に上がっていながら、面積が基準に満たないために、国庫補助が受けられず、実施できなかった仁川地区デイサービスセンター整備事業のかわりですか、利用者の数や内容はどのようにお考えですか。9月議会でも私が質問しました中等障害者への対応及び入浴のニーズへの対応は十分なされるのでしょうか。  また、現在、安倉共同利用施設及び総合福祉センターにおいて、しおんの園と一般デーが社協によって運営されていますが、なぜ同じ地区に2つのデイサービスができることになっているのですか。つくるのなら、右岸、左岸、1カ所ずつにでも分けるようにする方がよいと思いますが、いかがですか。答弁をお願いいたします。  第4項目めは、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会についてです。  理事、評議員への障害者の参加について。社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会の法的位置については、昭和58年の社会福祉事業法の一部改正によって、市町村社協が法制化され、明確になりました。  また、平成2年6月に老人福祉法等の一部改正する法律、福祉関係8法の改正が行われ、宝塚市社会福祉協議会の重要性が大きくなりました。よって、障害者当事者の意見をしっかり反映し、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会定款に挙げる目的、事業を円滑に行うためには、障害当事者の参加が欠くべからざるものであると思いますが、いかがですか。答弁をお願いいたします。  2、市職員の管理職の出向について。  社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会は独立法人でありながら、市民からは市役所の出先と多くの人が思っています。法の趣旨からも、出向を廃止すべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。  5項目めは、学童保育についてです。  障害を持ち、地域の小学校に通学していないために、学童保育を受ける権利を侵害されている障害児に対する質問は幾度もしておりますので、細かくは申しませんが、予算委員会で坂上助役は教育委員会または福祉等、市としての対応について検討をさらに加え、誠実な対応をすべく努力をしてまいりますとお答えになりました。ありがたい御答弁をいただきました。  しかし、7カ月以上期間がたちましたのに、いまだ何ら対応がとられていませんが、答弁をお願いいたします。  これにて、1次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。
    ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市営住宅についてであります。  市営住宅の入居者募集につきましては、震災後、県営住宅や阪神間被災各市の市営住宅との一元募集として、平成7年度から平成9年度まで合計4回の一元募集を実施してまいりました。この結果、公営住宅を希望する仮設住宅入居者を初めとする被災者の公営住宅への入居がほぼ完了したところであります。このことから、平成10年度の入居者募集からは、被災者は優先しながらも、一般の方の募集も再開したところであります。  さらに、平成11年度の入居者募集からは、障害者世帯の優先枠を設定し、市民ニーズへの対応を図っております。今後は、老朽化した市営住宅の建てかえ時に、できる限り戸数増を図り、バリアフリー化はもちろん、車いす常用世帯向け住宅についても、できる限り確保し、入居希望に対応してまいりたいと考えております。  また、落選された重度障害者につきましては、今後も県営住宅の募集や市営住宅の募集情報を関係機関を通じて提供させていただきたいと考えております。  次に、グループホームについてであります。  平成9年11月に市営住宅を社会福祉法人等が実施する知的障害者等のグループホーム事業に活用できるよう、市営住宅管理条例の改正を行いました。このことにより、市営住宅のグループホームへの利用が可能となりましたが、実際に利用するには、まず設置利用にかかわる基本的な考え方を整理し、また間取り、設備、使用料、運営法人等の課題も整理する必要がありますので、できるだけ早期に庁内の担当者間での研究を進めたいと考えております。  また、設置年度につきましては、現在のところ、既存の住宅では設備や構造などの問題から困難であると考えており、今後、老朽住宅の建てかえ時に戸数増を図る中で、設置の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、既存の公共施設等のバリアフリー化についてであります。  公共施設すべてがバリアフリーであることは理想であり、また当然そうなければならないと考えております。しかしながら、新しい施設につきましては、バリアフリーの観点から整備に努めておりますが、築年数の古い施設におきましては、だれもが使いやすい施設となっていない点が数多くあります。  その改善につきましては、施設の構造や敷地の都合や建てかえ計画時期の関係から、一挙に完全な形でのバリアフリー化ができておりませんが、エレベーターを初め、スロープ等の設置、あるいは施設の改造等、ハード面での改善を行い、またそこに勤務する市職員のソフト面においても、できる限りの努力をしてまいります。  なお、各公共施設の状況についてであります。  まず、西谷支所の身体障害者用トイレの利用は隣接する自然休養村センターでのご利用をお願いいたしており、また支所の出入り口段差は職員による対応といたしております。  次に、健康センターにつきましては、身体障害者用トイレを設置しているものの、その利用に不十分な点がありますので、早急に改善するよう検討いたしております。  次に、勤労福祉会館につきましては、残念ながら施設スペースの関係上、エレベーターの設置や男性用トイレ内での身体障害者用トイレの設置は困難な状況であります。  次に、消防庁舎につきましては、一部では、身体障害者用トイレを設置しておりますが、まだ不十分な状況であります。将来の改装時に並行して本部庁舎のエレベーター設置を含め、バリアフリー化に努めてまります。  次に、隣保館につきましては、現在、第1隣保館でエレベーターの設置工事中であり、第3隣保館でも平成12年度に身体障害者用トイレの設置と段差解消を検討しております。  次に、ソリオ、サンビオラ等、既存の再開発施設建築物につきましては、一部バリアフリー化ができていないため、公共施設部分については順次整備を行い、それ以外の施設部分につきましては、施設管理者において可能な限り、改善されるよう要請してまいります。  次に、少年自然の家につきましては、斜面に建築されていることから、階段や段差が多くありますが、老朽化しているため、大規模な改修は行わず、県の新都市機能立地検討委員会から北部地域の開発等について、一定の方向性が示されるのにあわせ、建てかえることを含めて、具体的な検討の中でバリアフリー化を進めたいと考えております。  次に、ピピアめふにおけるバリアフリー化につきましては、県の福祉のまちづくり条例や市の福祉のまちづくり要綱等を遵守するとともに、再開発の実施設計に際しましては、宝塚市心身障害者団体連絡協議会にも御意見をいただき、段差の緩和、手すりの設置、音と光の避難誘導サイン、磁気ループの設置などを行っております。案内表示につきましては、オープン後に案内表示の補充を行いましたが、さらに改良の必要があるため、現在、取りかえることを含め、その準備を進めております。  今後とも、皆様の御意見を参考にしながら、よりわかりやすい案内表示に努めてまいります。  また、和室、託児室等の利用につきましては、室内用の車いすを備えるとともに、ソフト面での対応も行えるよう努めております。  次に、宝塚駅前地区市街地再開発事業第2工区の施行に伴い、整備を行う予定である仮称花舞台についてであります。  本施設に関しましては、現在、建築工事中の第7街区と第8街区の再開発ビルの2階部分と都市計画道路宝塚歌劇場前線、いわゆる花の道の歩道を一体的に結びつけ、花の道と一体となった憩いの空間を創作し、観光プロムナードの一環にふさわしい都市景観を演出するとともに、花の道を散策する人々が自然に集い、語らい、自由に憩える回遊空間を構築することにより、仮称花舞台と再開発ビルの双方にとって、相乗効果が発揮できる魅力を備えたものになるよう整備を行っていきたいと考えております。  次に、本施設の整備工事費についてであります。  本年度当初予算3億1,900万円について、経費削減も視野に入れながら、本施設の装飾にかかわる部分を除き、今定例市議会において2億3,940万円で工事請負契約に係る議案を提案させていただいているところであります。  次に、花舞台の車いすでの利用につきましては、第7街区と第8街区の再開発ビル内のエレベータを利用していただき、それぞれの再開発ビルの2階部分からデッキを通ってアクセスしていただける設計となっております。  次に、精神保健施策への対応についてであります。  精神障害者への福祉施策につきましては、平成14年4月から精神保健福祉手帳の申請窓口になることや、精神障害者へのホームヘルプサービス、ショートステイ事業等が市町村の事務として実施することになっております。現在、県において市町村での実施に向けて、精神障害者に対するホームヘルプサービスのモデル事業やケアマネジャーの養成事業に取り組んでいるところであり、県の動向等を見ながら、精神障害者施策の受け入れ態勢について検討してまいりたいと考えております。  なお、実施計画には、精神障害者施策として具体的に掲載しておりませんが、小規模作業所の場所確保や運営費の補助、通所費用の助成等、障害者計画に沿って実施しているところであります。  また、昨年10月に開設しました障害者自立生活支援センターにおける相談の中で、精神障害者に関する相談が多くあったため、宝塚保健所の協力をいただき、本年10月から精神障害者の相談日を設けておりますが、相談件数が多いことから、さらに相談体制の充実について検討しているところであります。  次に、心のケアセンターの廃止に伴う受け皿についてであります。  平成10年度において、同センターでの延べ相談件数は947件となっており、震災関連以外に多くの心理的相談が寄せられております。  本市といたしましては、強く存続を希望するところでありますが、県としては平成12年3月末をもって廃止する方向であります。今後の精神保健に関する相談業務につきましては、センター廃止後は県の業務として、主に宝塚保健所及び医療機関で実施する予定であります。また、本市におきましても、協力体制をとってまいりたいと考えております。  次に、デイサービスセンター、自立生活訓練ホーム、児童館の安倉地区での整備についてであります。  まずデイサービスセンターにつきましては、平成10年度に仁川地区で幼きイエズス修道会、信愛幼稚園園舎跡地と講堂を取り壊した跡地を借用して、老人デイサービスセンターと障害者デイサービスセンターとを整備する計画でありました。  しかし、講堂は幼きイエズス修道会において、今後も活用したいとの意向があり、また当該仁川地区には大きな集会場もないことから、取り壊しを断念し、隣接する空き地の借用をお願いし、当該地で検討を行いましたが、その土地は急なのり面が南側に迫っており、擁壁工事等に多大な費用を要することから、老人デイサービスセンターを単独で整備し、障害者施設については別途用地を探すということで、断念したものであります。  その後、障害者施設として適当な用地を探していたところ、土地開発公社が所有している安倉南の土地が療育センターや現在の安倉障害者デイサービスセンターとも近く、相互に交流ができる利点があることから適当と判断したものであります。  この土地に建設を予定いたしております施設は3階建てで、1階及び2階を障害者デイサービスセンターとし、3階を児童館とする複合施設を考えております。また、1階には自立生活訓練ホームの併設を予定しております。障害者デイサービスセンターの整備につきましては、身体障害者の自立の促進、生活改善及び身体機能の維持、向上を図ることができるよう、通所による創作的な活動、機能訓練及び入浴等の各種サービスができるよう整備しようとするものであります。  デイサービスの対象者としては、在宅の障害者及び養護学校を卒業した人を考えております。また、自立生活訓練ホームでは、障害を持つ人が地域で自立して生活することを支援するため、自立生活の体験ができる訓練ホームを考えております。  さらに、この施設の利用を障害者だけに限定せず、地域の施設として、相互交流の場として活用いただけるよう、児童館との複合施設とし、子供たちが自由に集まり、活動、交流できる場や地域の子育て支援の拠点にしたいと考えております。  次に、デイサービスセンターの建設に当たりましては、障害者等関係者の意見をお聞きして、皆様に喜んでいただけるものにしたいと考えております。  なお、併設する児童館の運営につきましても、複合施設の利点を生かせる運営方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、市社会福祉協議会の理事、評議員への障害者の参加についてであります。  現在、社会福祉協議会の体制につきましては、理事が15名、評議員が40名となっております。従来は評議員に障害者を持つ当事者団体として、宝塚市身体障害者福祉団体連合会から1名、当事者を支援していく活動団体として、宝塚障害福祉市民懇談会から1名の就任をいただいております。  平成10年4月からは、障害を持つ当事者や関係団体から、広く意見を聞き、社会福祉協議会の運営や活動に反映させていく方策といたしまして、理事として、宝塚障害者福祉市民懇談会から1名、評議員として、当事者の親の立場で宝塚市手をつなぐ育成会から1名、それぞれ就任していただいている状況であります。  なお、社会福祉協議会としましては、平成12年4月が理事、評議員の改選時期に当たりますので、当事者の参画について検討するとのことです。  次に、市職員の管理職への出向についてであります。  市といたしましては、行財政改革を進める中で、他団体への職員の出向、派遣については、極力抑制しておりますが、増大する福祉需要に的確に対応するためには、社会福祉協議会との一体的な取り組みが必要であると考えております。  こうした中、特に介護保険制度を初めとする福祉諸制度の改革に加え、社会福祉協議会採用の職員の年齢構成等、諸問題を勘案するとき、その機能を十分発揮させるためには、市としての人的支援も必要であると考え、社会福祉協議会からの派遣要請を受け、職員を派遣しているものであります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から、水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  学童保育のあり方についてでありますが、現行の地域児童育成会は各小学校ごとに設置し、おのおのの小学校に通学する児童を受け入れており、自校の児童であることの利点を生かし、学級担任との連携や家庭との情報交換を図りながら、適切に運営してまいりました。  御質問の県立養護学校に通学しておられる児童の育成会入会につきましては、大切な児童をお預かりする上で、安全で、よりよい環境を整えるため、対象児童の身体状況や家庭、学校における生活状況の詳細な把握、あるいは県立養護学校との連携や、情報交換が必要でありますが、小学校の育成会とは離れた学校からの受け入れということもあり、このような問題について慎重に検討を重ねているところであります。  また、障害福祉や児童福祉の観点から、教育部門だけでは十分な解決を図ることができない問題もあり、庁内関係部局や関係機関とも協議、調整を図ってきたため、今日まで時日を要しておりましたが、さらに受け入れ態勢として、職員配置の必要性、研修などの問題、対象児童の把握など、安全で円滑な受け入れ態勢を整えていく上で、協議を深めなければならない問題も残されており、今後、新年度での受け入れの実現に向け、引き続き努力をしてまいります。 ○梶本克一 議長  松浦水道事業管理者。 ◎松浦保 水道事業管理者  (登壇)  井上議員の水道庁舎のバリアフリー化に関する御質問にお答えいたします。  現在の水道庁舎は昭和53年に旧東洋ベアリングの事務所を買収したもので、当時から事務室は基本的に2階部分とし、1階部分は主に倉庫などに使用しています。2階の事務室への導線は庁舎正面玄関前のスロープと市営駐車場に面した部分からの階段、さらに市庁舎西側部分からとなっています。  市庁舎からの連絡通路につきましては、車いす対応としてスロープを設けていますが、扉は手前の前後開閉式となっています。そのため、車いすでの来庁者に対する応急措置として、市庁舎連絡口の入り口部分にインターホーンを設置して、必要な補助ができるようにしております。  また、来庁者のみならず、水道局所属職員につきましても、将来的には車いすを必要とする職員の配置も十分考えられるところでありますが、現在、当該職員を配置していないこともあり、庁舎内に車いす用のトイレは設置できておりません。  当該建物は建築後、約30年が経過し、機能面や耐久面で相当劣化してきているのが実情でございます。そのため、かつて水道庁舎の建てかえを検討した時期もありましたが、昨今の財政事情により、具体的な検討を見合わせております。  いずれにいたしましても、公共施設のバリアフリー化は当然のことと認識しておりますので、庁舎の建てかえや既存庁舎の改修など、多方面から検討し、できる限り早期に方針決定をしたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  2次質問に入らせていただきます。  市営住宅については、もう少し将来的に建てかえの年数を早めていただいて、障害者枠をふやしていただきたいということです。これは要望にとどめておきます。  グループホームで、知的のことだけをおっしゃられましたけれども、今現在、そのほかでもニーズが上がってきておりますので、早急に知的だけでなく、考えていただきたいと思います。  それから、精神の分についてですけれども、精神の方はなかなかお医者さんに行きたがらない。行きたくても動けない状態というのがあります。気楽に相談できるところがほしい。ですから、今、障害者の自立支援センターに多くの精神障害の方が来られている。はっきり申し上げまして、この事業自体は身体障害者の地域での支援事業、話を聞いてあげて、相談に乗っていく事業であります。  ただ、精神については、今まで何もなかった。ゆえに、我々は同じ障害者として、何もない、では一緒にやりましょうということで始めた事業であります。  最初のお約束では、予算をとっていただき、同じ事業として、精神障害者の自立支援事業があるから、それを始めてくださいというお約束だったのに、まだ始めてもらっていない。そのとき私は議員ではありませんでしたけれども、作業部会のときに言わせていただいた。  そして、みんな障害者の仲間が集まって、この障害者が地域で生きていくための自立支援をやってきました。それに対して、いまだに何も対応させていただいていないというのは、私としては非常につらい思いをしております。  2次質問はまとめてしゃべらせていただきます。市長は介助犬について、大変な御理解を示され、その啓発に力を入れていただいております。そのことについては感謝しております。  しかし、せっかく介助犬、盲導犬の行けるところがふえても、必ずしも障害者も一緒に町に出ることができないのです。私たち障害者は、初めての場所へ行くとき、身障用トイレはあるか、段差はないか、点字ブロックは整備されているかなど、調査が必要です。  バリアフリーになってないところは、不安で行くことができません。宝塚市の公共施設がせめてバリアフリー化されていれば、音声による表示やわかりやすい表示が徹底されていれば、もっと多くの障害者が町に出られるはずです。  県条例で整備しなければならないと言っているのに、市自体がしなかったら、民間がしますか。今、経済状態が悪いのに、身障用トイレをつくれ、エレベーターをつけろ、坂をつけなさいと言ってつけてくれると思いますか。障害者の自立や社会参加を町が妨げていることを知っていただきたいのです。  まちづくりが進んでいないために、家に引きこもっている障害者も数多くいます。私は今まで全国に行きました。市町村の財政状況にかかわらず、まちづくりの進んでいるところは一目でわかります。民間の施設でさえも、よくわかるところに身障用トイレがあります。御自由にお使いくださいと表示されています。身体障害者用の公衆トイレもあります。宝塚市はどうなっているのですか。公共施設でさえ、1次質問で申し上げたとおりです。宝塚市が観光の町として一流になろうとするならば、まちづくりも一流でなければなりません。公共施設を初めとして、しっかりまちづくりを進めてください。  次に、実施計画についてもう一度お伺いいたします。宝塚市における精神障害者の実情を踏まえ、市として精神障害者地域支援事業及びグループホームの設置など、精神障害者施策を作成し、実施計画に盛り込む必要があると考えます。また、作成に際しては、当事者や家族の意見を十分に取り入れなければならないと考えます。  それと、第2安倉デイサービスセンターですけれども、ここにおられる方も私が質問するまで、だれも御存じではありませんでした。それで、慌てて皆さん、このようにどういうものなのかお聞きになりたくて来ておられます。情報が不足しております。  それと、市の関係者の間では、第2しおんと呼ばれていますが、それはどういう意味ですか。市としては、障害者と障害当事者を交えた十分な意見の調整の上に立って、計画を進めて行動する気があるのですか。障害者、家族、支援者が本当に望んでいるセンターがどんなものなのか、意見をしっかり聞いていく必要があると考えます。  ここに障害者のための諸制度御案内として、いろいろな会の代表の方やら、相談員の方がここにいっぱいいらっしゃいます。それが障害者のための諸制度の御案内というやつですけれども、後でまた見ていただきたいと思いますが、福祉事務所の出しているチラシがあります。障害者に対する地域福祉計画を策定するに当たり、ここに挙げられている関係団体には何も知らされていません。計画に対する住民参加、当事者参加は、今や福祉社会の常識であります。また、それを進めていくのが社会福祉協議会の役割でもあります。  第2安倉デイサービスセンターの計画については、市と社会福祉協議会とで協議されたものではありませんか。今後、計画に当事者の参加、及び情報の公開を強く求めます。また、障害者関係の計画の策定については、宝塚市であれ、社会福祉協議会であれ、当事者の参加を必要とすることを約束してください。それと、民間で頑張っている小規模作業所の方々の応援をよろしくお願いいたします。  以上、2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  井上議員の2次質問にお答えいたします。  まず、第1点目でございますけれども、実施計画に関連いたしまして、精神障害者の施策として何も上がっていないということで、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたですけれども、今、具体的に精神障害者の自立生活支援センター、あるいはグループホームということについて、どうかという御質問でございます。  私ども、昨年10月から総合福祉センターにおきまして、自立生活支援センターをオープンいたしております。議員が先ほど質疑でおっしゃいましたですけれども、1,200件のうち約100件近い相談が精神障害者から寄せられておるというのも事実でございます。  国の補助制度は、確かに精神障害者の自立生活支援センターという制度があるわけでございますけれども、今、オープンをいたしまして、まだ1年2カ月でございます。さらに、その上に精神障害者の自立生活支援センターをもう1カ所ないし、それに今のセンターに付加をするということであれば、それなりの体制、準備というものができ上がりませんと、なかなか国の方の採択も受けにくいというふうな状況でございまして、私どもとすれば、もう少し時間的な経過を観察する中で、精神障害者の自立センターが本当に必要なのかどうかも含めまして、引き続き推移をながめ、検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、グループホームの件でございますけれども、これにつきましては、平成14年度を目標年次といたします現在の障害者計画の中でも市営住宅の活用というようなことで、私ども重点19項目の1つとして位置づけております。ただ、先ほど市長から答弁をいたしましたように、市営住宅の今後の建てかえ整備計画の中で、検討してまいりたいというふうに考えておりまして、それが現時点の3カ年の実施計画の中で明確に位置づけ、方向づけができなかったために、今回の実施計画の中での採択というものを見送ったものでございます。  それから、安倉のデイサービスの関係で御質問をいただきました。この計画につきましては、現在、安倉のデイサービスセンターで重度の方、すなわちしおんの園、それから総合福祉センターで一般デイサービスを2カ所で行っております。  私どもが今回、安倉で計画をいたしておりますのは、しおんの今の収容人数で平成13年度、学校を卒業する子供たちが14年度で受け入れができないというような状況でございまして、これについてはやはり急いで整備をしなければならないというふうな考え方のもとに、仁川で当初計画をしたわけでございますけれども、それが物理的な面、あるいは地主さんの意向等で、あるいはまた工事費が非常に高いというふうなところから、断念せざるを得なかった。しかし、13年度末までには完成しなければならないというふうなところから、たまたま安倉に土地開発公社が持っておりました所有地がございました。  確かに、右岸、左岸、両方でつくるべきであるというふうな議員の御指摘もございますけれども、やはり現在の施設との連携といいますか、そういうこともまた、意味あるものでないかなというふうに考えまして、私どもとすれば、ここで位置決定をしたわけでございます。  ちなみに、1階にはしおんの園の第2番目、それから2階には、今、総合福祉センターでやっていただいております一般デイサービス事業、それをその新しい建物に移転したいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、この計画につきましては、私ども今まで余り意見を聞いていないというふうな御指摘をいただきました。位置決定につきましては、確かに私どもの方で決定をしたわけでございますけれども、今後のスケジュールとしては、来年度に設計いたします。13年度に建設をしたいというふうに考えておりまして、設計段階から関係者の御意見を聞かせていただけるように努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。
    ◆1番(井上聖議員) (登壇)  本年度、デイサービスセンターができなかったために、それを利用しようとする人が利用できない。その間、おふろに入れない。困るのは市民です。なぜ、その土地が足りないというのが初めからわからなかったんですか。みんな、腹を立てております。当たり前のことです。できると思って、希望を持っていたものができなかったんですから。それもただで安く上げようとしたからだと思います。  市は市の事業としてやる場合、土地は自分で買って必要な施設は建てるべきではないでしょうか。でなければ、またこのようなことが起こって、予定が変わり、利用ができなくなる。この可能性がないとは言えません。その辺をどう思われますか。ただほど高いものはないということです。  グループホームにつきましても、早急に実施計画の中へ上げていただきたい。  それと、障害者の自立支援センターの件でありますが、職員1名、アルバイトが常勤1名、確実に来れるのが2名。毎日、大変な思いをしております。4月から10月までの残業時間が175時間。アルバイトが残業をし、昼飯の間に相談業務の打ち合わせをやる。このような事業になぜもう少しお金を出せないんですか。精神の人が朝1人来られれば、午前中はつぶれる。また続けて来れば、1日つぶれる。本来の事業である身体障害者に対する相談業務ができない。これは、精神障害者に対して、悪口を言っているとか、そういうことではなくて、本来の予算と違う使い方をしているんだから、もう少し早く対応をしてもらわないと、3年も前から私が申し上げていることです。  間もなく2000年を迎えようとしています。しかし、年金暮らしの高齢者、病気や障害のために生活が困難な人々、不況による失業者など、市民の暮らしは著しく圧迫されています。災害による市民生活の後遺症もいまだ続いています。宝塚市は開発、観光と見た目には華やかです。しかし、一方では決して豊かな生活を送れない人々がふえています。これらの人々に目を向け、だれもが安心して暮らせる町でなければなりません。市長、市民の生活をしっかり見詰め、市政を進めてください。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で、井上 聖議員の一般質問を終わります。  次に、28番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 アウトソーシングについて 2 自治事務への対応について   ── 機関委任事務から自治事務への変更 に関して ── 3 生活道路への取り組みについて   ── 災害と道路の関係 ── 4 参政権について   ── 教育との関連において ──            (小山哲史 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  小山哲史です。それでは、私も1900年代の最後の議会ということで、少し発言をさせていただきます。  ここに1冊の本があります。「ドイツを歩いて考える、豊かさを生む地方自治、ドイツ地方自治のシステム」。これは私、去年1年間この議場の東の方に座らせていただいておりまして、大庭さんに見せていただいて、実は10月ごろにもう一度貸してほしいということで、見させていただきました。ありがとうございました。  この中で、1項目だけ少し引用させていただきます。ドイツとの対比の中で、日本の地方議会の問題性ということで、いろいろ書かれているんですが、我が国の場合は、半ば質問機関、あるいは諮問機関、ないしは陳情機関という性格が強いと思いますが云々とあります。しかし、ここでとりあえず質問をさせていただきます。  項目は、もう通告で言葉どおりでとりあえず行政の方ではお答えをくださいということを申し上げております。  1番目、アウトソーシングについて行政としては、どういうふうに考えているか。そういう点でお答えいただきたいと思います。今の時代、企業では、もう非常に広範囲にわたってアウトソーシングをするということは、ごく当たり前のことになっております。行政として、宝塚市として、どう考えるかということでお答えを願います。  2番目、自治事務への対応について。4月から機関委任事務から自治事務への変更がありますけれども、そのあたりに関して行政としてどう対応していくのか。これまでの他の議員の質問に対して、答えられておりますけれども、とりあえず聞いておきます。  3番目、生活道路への取り組みについて。これもいろいろありますけれども、私は身近な道路について、震災時、建築、それから道路にかかわる問題としていろいろあったと思います。最近になって、トルコ地震、そして台湾集集地震等、やはり都市生活にとって地震に対する防災を考えたまちづくりというのは重要な課題と思っております。これもとりあえず、お聞きいたします。  それから、4番目、参政権についてお尋ねいたします。今さら参政権についてどういうことかということですが、とりあえず一般的なお答えで結構ですから、お願いいたします。  それとあわせて、教育との関連においてお願いしたいと思います。教育委員会としてどういうふうに考えているか。  あとは、これは私としては、私なりの地方分権にかかわる問題提起として、私なりの切り口で、あと2次質問でさせていただきたいと思います。1次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小山議員の御質問にお答えいたします。  まず、アウトソーシングについての考え方であります。  本市のアウトソーシングの現状は庁舎の警備、清掃、電子計算機の入力、デイサービス、ホームヘルプサービス、ごみ収集、公園の清掃、道路の測量、調査、施設の設計等の各分野において、行政の効率化を達成するため、業務の一部を外部に委託している状況であります。  これに対し、民間企業におけるアウトソーシングは、とりわけ戦略的意義が大きく、経営環境の変化により、アウトソーシングが競争力強化の手段として積極的な意義を持つようになってきており、従来行っていた単なる業務の一部の代行としての請負ではなくなってきていると認識いたしております。また、アウトソーシングにより、効率化は低いコスト、高い専門性などのメリットにあると考えております。  このようなことから、今後、本市の財政が厳しさを増す中で、市民の多様かつきめ細かいニーズにこたえ、地域経済の活性化を図るためには、行政におけるアウトソーシングは新しい社会資本整備及び社会サービスの供給方式として、一層の進展が見込まれること、さらに政策の目標達成に必要な専門能力の調達、コストの節減などの観点から、今後さまざまな分野においての取り組みについて、積極的に検討してまいりたいと考えております。  次に、自治事務への対応についてであります。  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成12年4月から施行されることにより、地方分権の推進がいよいよ現実のものとなります。  この法律による主な自治制度の改正点は、従前の機関委任事務を廃止し、それを自治事務と法定受託事務に区分するという事務区分の再編成を図ること、及び人口20万以上の市で権限を一括して移譲する特例市制度を創設することであります。  これは地方分権推進の理念である地域の課題に対する地域住民の自己決定権の拡充を図り、住民の手で、住民自身の責任において、地方公共団体の行政を運営するという団体自治、住民自治の確立を図るための方策として定められたものであります。  自治事務に区分される事務につきましては、原則としてそれぞれの地方公共団体がみずから意思決定し、みずからの責任において、その執行に当たることになります。  今回の制度改正の趣旨を生かし、自治事務等を円滑に執行するため、今後、市民とのパートナーシップ体制の確立とともに、行政としてみずからの政策形成能力の一層の向上を図ってまいります。  次に、生活道路への取り組みについてであります。  私道についての市の基本的な取り組みにつきましては、公道化をする場合、道路幅員4メートル以上で、土地所有者全員の土地提供同意や、公道に接続する等、一定の条件を満たせば公道として認定し、管理することとしております。  また、私道の市道化助成制度により、土地を寄附するために要する測量、分筆等の経費の一部を500万円を限度に助成いたしております。  一方、幅員が4メートル以下の道路で、一般の通行に供してはいるが、公道として認定することが困難な私道につきましては、その整備を促進するため、私道の舗装助成制度を設けており、幅員が1.8メートル以上で、公道に接続する等の条件を満たしておれば、標準工事費の10分の8を助成いたしております。  なお、震災後3年間に限り、震災復興基金の補助制度を活用し、震災特例として標準工事費の10分の9を助成した経過がございます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から、選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○草野義雄 副議長  阪西選挙管理委員会委員長。 ◎阪西昌公 選挙管理委員会委員長  (登壇)  小山議員の選挙管理委員会に関する御質問にお答えいたします。  参政権についてでありますが、私たちが生活する上で最も基本となる権利が基本的人権でありますが、これについて憲法は国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない、この憲法が保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在、及び将来の国民に与えられると規定し、国民の自由と権利を保障しています。  この基本的人権には、生命、身体の自由、思想、信教、学問の自由、財産権の保障、勤労の権利、参政権などを初め、幾多の権利があります。その一つ一つが重要なものばかりでありますが、とりわけ参政権は選挙によって政治に参加することにより、他の権利の保障にも結びつくという点で、基本的人権の中でも極めて重要な権利であると言えます。  また、憲法は主権は国民に存し、国民は正当に選挙された国会における代表を通じて行動すると述べられており、国民は選挙を通して政治に参加することを明らかにしております。  言いかえれば、私たちの暮らしの願いを実現してくれるのが、政治でありますが、それが期待どおりにいくかどうかは、私たち国民が政治の仕組み、働きをよく知り、常に関心を持ち、政治に参加する最大のチャンスである選挙は棄権せず、積極的に参加し、代表者としてふさわしい人を選び出すかどうかにかかっていると言えます。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  参政権について、教育との関連においてについてでありますが、参政権につきましては、小学校では6年生で、中学校では3年生社会科で学習しております。  また、特別活動の1つとして、児童会、生徒会役員選挙を実施しており、小学校では主に4年生から、中学校では全生徒が選挙権、被選挙権の行使や選挙運動等による選挙の実体験を通して学習しております。  これらの学習を通じて、自治活動の基本的な考え方を理解し、人々の権利や義務に関連づけて、自治の発展に寄与しようとする態度を育成するよう取り組んでおります。  また、議会を中心とする民主主義の仕組みを学習する中で、公正な世論の形成と、国民の政治参加が大切であるということを理解し、参政権の意義についての認識を深めるよう取り組んでおります。  民主政治は主権者である国民の意思に基づいて行われ、主権者としての国民の意思は、何よりも選挙を通じて明らかにされること、選挙は国民がその主権を行使する最も重要な機会であることを今後ともさまざまな学習の機会をとらえ、指導してまいります。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  答弁いただきました。1、2、4、非常に的確に詳しく行政の考え方、あるいは選挙管理委員会の考え方、教育委員会の答弁をいただきました。それに関連して、少しいろいろと意見を述べさせていただきます。  今の経済の流れの中で、企業が今進めている状況というのは非常に厳しいものがあります。あらゆるところで、アウトソーシングをしながら、それはひとつの合理性の追求であり、合理化の問題であり、物事に対する適正化、正当化、さらには企業の活性化ということを中心に、より生き残りのための活動も含めて、あるいは先ほど市長が答弁いただきましたように、より高い専門性を持った経済活動をするという目的で行動しているということであります。  例えば、法務に関しては、もう企業内で対応するのではなく、弁護士事務所に、それからもともと監査制度等は外部統制組織と外部監査といった形で公認会計士等がかかわる。それから、最近では監査役の日本のあり方の問題点ということで、外部監査を重視する。さらには、外部取締役を入れていくというような動きが非常に強い。そしてさらに、細かくは、例えば人事考課とか、労務とか、小規模企業に対してですと、賃金計算やら社会保険等対応していく。そして、人材派遣会社も隆盛する、あるいは研修業務をいろんな分野で企業のあり方、これまでと違う行動をしています。単純にリストラということではないということであります。  そういう意味では、宝塚市の場合も先ほど現状についてお聞きいたしましたけれども、特に私もこの監査の仕方、これについて決算委員会等であるわけですけれども、専門家による監査制度というのは非常に重要と思っております。流れとしては、公認会計士を監査委員に入れるということが進んでいるようでございますけれども、本市もその方向を努力されたいと思います。  それと、さらに希望から言えば、実際には非常に難しいですけれども、やはり事務局が専門家によって若干構成される、あるいはそれは外部組織でもいいわけですけれども、行うべきではないかと。決算の重要性ということは、これから考えていくべきだろうと。  企業の場合は、やはり意思決定をし、経済活動をし、その結果を会計計算によって企業成績を計算すると。そこに今問題になっておるのが、日本はおくれておるということですけれども、時価主義に取り組むということで、連結決算まで入ってきたと。  これは随分前から言われているんですけれども、もう最終の段階でないと実行できないというのが、どうも日本の社会かなと。そういう意味では行政もこれからいろんな分野で、本当にアウトソーシングをしっかりとやっていくということは必要だろうと思います。  例えば、コンサル等に出す、あるいは調査の仕事を出す、その成果が果たしてどれだけ生かされるのか。その辺も非常に重要です。  ですから、出すということと、そういった成果に対してどう評価するか。これは、また内部の能力を必要とするわけであります。研修等、重要になってまいります。  ここで少し、せっかくですから本から出しますと、ドイツの場合で、連邦国家ですから、州ごとにやっているわけですけれども、養成大学と一般的な養成学校等いろいろあるようですけれども、かなり広範囲な分野をきっちりと習得していると。それから、研修内容も非常に多岐にわたっております。  先日、他の議員からも出されておりましたけれども、最終的な決裁権、これはドイツの場合、その範囲によっては、新しく入った職員がもう決裁をしていると、そういう決裁ができるようなシステムにしている。その辺のところについても、これからいろんな点で地方自治という方向で進んでいくためには、検討していかなければならないのではないかというふうに思います。  自治事務という点でも、私は都市計画、建築業務等について、特に都市計画に関心を持っておりまして、今後、都市計画法の改正に基づいて、これはこの前ちょっと一部資料を都市計画審議会でいただいております。これが今まで、市長の諮問機関であったのが、条例制定によって、法的な都市計画審議会になるということでございます。  ただ、その構成等は政令で定めるということですから、多分これまでと余り変わらないんだろうと思うんですけれども、今後、こういった形でやっていかなければならないということは、非常に重要です。  ただ、そこで問題は都市計画決定等、ドイツの場合、あるいはサンフランシスコの例であるんですけれども、やはり参加です。それで、参政権ということをあえてお尋ねしたんですけれども、やはりいろんなことに対して参加していくということが重要です。  行政からすれば、参加してもらうんですが、都市計画決定等で委員の審議会のメンバーのあり方とか、それから公聴会とか、縦覧の仕方等、非常に重要になってきます。公聴会等もやはり日本の都市計画の公聴会は、単なる説明会に終わっているというふうな批判もあります。やはり公聴会という限りは、市民の参加によって、その声を聞いて、それを積み重ねていって、物事を決定する、原案をつくっていくということでなければならないと。  したがって、いろんな意見があることによって、場合によったら随分時間をかけてやりますというようなことは、前の段階で政調の管理ということで申し上げました。ですから、制度が変わりました、法で自治事務になりました、だけど、それを実効あるものにしていくためには、行政は非常に多くの努力をしなければならないと思うのです。  都市計画の決定だけでひとつ見てみますと、サンフランシスコの場合は、計画決定する権限は議会ではなくて、都市計画委員会が決定すると。これはちょっと幅を広げますが、少し申し上げてみますと、選挙民が選ぶというのが非常に幅が広いです。  今、ここにあるのは、サンフランシスコ都市計画局長の戦いということで、実際の担当者が書いた本のようですけれども。選挙民が選ぶというのは市長、議会だけではなくて、ここで12挙げられております。右端からいきますと、収入役、保安官、公費選任弁護人、地区法務官、市法務官、課税査定官、そして市長、議会、カレッジ委員会コミュニティー、上級裁判所判事、市裁判所判事、教育委員会と、こういうふうになっております。そして、市長の下に財務官と、それから主席行政官がいるということです。  この財務官と主席行政官は市長が任命するんだけれども、議会が承認するんだというふうになっております。そして、市長の下に都市計画委員会を含めていろんな委員会があります。それから、主席行政官の下にもいろんな局があります。これはちょっと実は複雑なので、頭の中に入っているのでは、市長の直接の支配権ではなくて、一応、主席行政官が支配権を持っている。その下に部局があり、建築とかそういう関係もやっておるということです。  ですから、やはりここの場合は、非常に執行権が分散型になっています。市長だけに権限が集中しているのではないと。議会もその最終決定権というふうには必ずしもなっていない。それはちょっと歴史的にかなりいろんないきさつがあるようですけれども、やはり、分担していろんな執行をしていくという考え方であろうと思います。  どちらにしても、そこでやはり問題になるのは、公聴会等が重要視されると。それは、市民参加が必要であると、当然のことながらそうなってまいります。  法の考え方からいうと、やはり地方自治といえども都市計画などはあくまでも標準都市計画授権法、上位法があって、それに基づいて条例をつくり上げていくということで、やはり条例のあり方というのも州単位で、州法の中で制約は受けておると。しかし、ちょっと先ほど言いましたけれども、最終的な権限というのは、あくまでも議会ではなくて、計画委員会に委任されると。そして、その原案は、やはりその計画局が大きな責任を負うということです。  そこで、そういう場合に、多少議会も当然ながら関連してまいります。紛争が起こった場合にどうするのか。当然に司法権による処理がなされる。これは当然ですけれども、それ以外に議会の議長の前で、サンフランシスコの議会は11名ですから、議員数も非常に少ないですから、議長が問題が発生したときに、利害関係者の代理人の弁護士と、それから計画局の局長とを対決させるというようなことで、処理をしていくと。そういったところでは、議会が大きくかかわっているということのようであります。最終的には、議会が決定するというケースが多いようですけれども、根本的には、やはり公聴会等の市民参加ということを非常に時間をかけて、何らかの意見が出てくると、それに対してもう一度戻って、議論をして重ねていって、そして結果として、場合によっては5年もかかるというようなことになるというようであります。  どちらにしましても、これから制度が変わる中で、審議会等について法の枠組みは非常に厳しいと思いますから、政令で決まってくれば、ほとんど同じなのかなとは思うんですが、運営の点で考えていただきたいと思います。  去年でしたか、高度地区に関しては商工会からも意見陳述は出ましたけれども、ただ聞くだけに終わっております。それでは、やはり意見陳述、あるいは公聴会ということの意味は達成されないというふうに思います。  それから、道路に関しては一応、災害との関係で、都市計画にもいろいろとあるんですけれども、幅を広げるわけにはいきませんので、道路に絞って申し上げました。一応の答弁はいただきましたけれども、私はやはり私道で生活していると、これはやはり災害時にどうなるのかといういろいろな問題があると思います。  そうしますと、やはり市民として税を払って生活するという公平性からいいますと、震災後でも面整備とか、そういったことができたところはいいんですけれども、それ以外は放置されていると。やはりそういった部分を時間をかけて行政の方から働きかけて、よりいい生活条件の道路に変えていくと、その努力をするべきだろうと思います。  そして、道路の位置指定と私道と扱う部署が違いますから、これもかなりふくそうしております。自治事務になった場合にどうするのか。その辺もしっかりとした考え方で整理をしていただきたいと思います。やはり、生活が安全で安心できる状態にしていくのが行政の務めであろうというふうに思います。  それから、参政権ということにつきましては、先ほどから言っております。いろんなところで、教育の問題が議論されます。あえて、きょうは参政権ということでお聞きいたしました。  実は先日、ある会のメンバーと一緒に奈良の寺に行って研修をしたんですけれども、このときの参加者は主として社会保険労務士、弁護士、税理士もいる中で、夜のミーティングのいろんな議論の中で、今の社会の中で何が問題なのか、どうすればいいのか。これはやはり主として30代の方々ですけれども、非常に真剣に議論しております。やはり、教育をしっかりとさせなければならないだろうと。それは、ただし単に学校教育が云々だけではなくて、家庭教育、社会が教育していくということをしっかりと考え直さないと、次の時代というのは成立しないのではないか。やはり、いろいろと他の議員も言われてますけれども、次の時代を担う人たちをしっかり育てていくということは大事だと。ただ、そこで、やはり社会対応をする、社会性を身につける教育をしっかりとやっていかなければならないということであります。
     少なくとも、このときに話し合った人たちは、平均的には30代の方々です。30代の方々というのは、前にも言ったかもしれませんが、もう10年すれば、社会の中心に座る方々です。そういった方々が真剣に議論し、やっているということに大きな安心を感じます。一生懸命議論しているということに対して、敬意を表して帰ってきたわけであります。  私もほかに私的な会ですけれども、監査法人の事務所で公認会計士も交えての勉強会も、なかなか参加するようにはなりませんけれども、出席して、いろいろ聞かせていただいております。  いろんなところで、やはり日本の社会で、今まで戦後50年余り流れがあって、やはり教育をしっかりさせなければという思いが広くあると思うんであります。ただ、そこで若干話が大きくなりますけれども、都市計画やいろんな問題について、参加するという中で、もう一つ疑問点として感じるのは、日本の社会の中で、実は行政がおくれている、議会はもっとおくれているようなことを言われるんですけれども、三権分立の司法のおくれというのも大きなテーマになっております。  これは12月7日の読売新聞ですけれども、争点と討論ということで、弁護士は頼れる存在かというようなことを言っています。そこに出られた人は、櫻井よしこさん、それから堀田力さん、そして日弁連会長の小堀さんということで、日本も陪審制を考えるときではないかと、それから法曹一元がどうしても必要だと、それからアメリカのようにロースクール制を導入するべきだというような話もあります。  そこで、ちょっとさらに話が広がりますけれども、もう少し時間をいただきたいと思うんですが、ここに神戸大学の宮澤節男先生の応答的司法のための司法改革、弁護士改革の課題ということで、日弁連への期待ということで書かれております。  応答的というのは、ちょっと専門的で非常に難しいですけれども、アメリカの法社会学の方が3段階に区分して、司法権の展開を説明しているんですけれども、その中で第1段階が抑圧的法、それから2段階が自立的法、そして3段階が応答的法ということで、一般的には2段階の司法機関が法の支配ということで考えていくのが自立的法ということですけれども、さらにもっと参加を求めてというか、今までの参加とは若干違いますけれども、より広く、司法権が社会にこたえていくという意味で使われております。そこでは、やはり議論するということ、参加するということが重要なところということで、論理展開をしております。  それを受けての応答的司法のためのということですが、ここでちょっと引用したいのは、何を言っているかというと、市民が公式裁判をも容易に利用し得る状況のもとでの自由な選択の結果として、今、日本では裁判外紛争処理というのが多いと言われるんですが、を選択するのは差し支えないが、ちょっと飛びまして、裁判手続の複雑性、あるいは費用、時間、裁判所の不便さ、弁護士利用の困難さ、その他の事情によって権利追求の放棄や裁判外紛争処理の利用を強制されることがあってはならないというふうに言っているわけです。現在のところは、初期段階の今の司法権の動き方というのは、抑圧的司法プラス放棄主義だというふうに言っております。  これを見て、なるほど、宝塚市のパチンコ条例に対する裁判所の対応というのは、やはりこの段階かなというふうに私も感じるわけです。ただ、さらに進みまして、いわゆるロースクールのようなもの、専門教育をするべきだということで、司法に関係者を育てていくべきだという中で、ちょっと少し引用しておきます。中央省庁のキャリア官僚といえども、法曹との比較において、素人に過ぎないことが明白になるのであって、ロースクールで専門教育をするというような制度をきっちりすればということですけれども、彼らが立法を担うことの正当性は否定され、ちょっと厳しい言い方ですけれども、官庁において法曹が立法を担うべきことが容易に認識されるであろうということであります。  やはり、ですから地方自治になって、宝塚市独自のいろんな対応をしなければならない。そのときに、どう対応するのかというのは、一般的な条例等はいいんですが、独自の施策としてやろうとした場合に、相当に厳しく訓練を積んでおかなければいけないだろうと。  時間をかなり経過いたしましたから、この程度でとどめますが、要するに日本は行政に対する訴訟が極めて少ない国なのだということを知っておくべきではないかなと。だから、数字はもう省きますけれども、例えば弁護士の数からいうと、アメリカが一般的に100万人と言われるんですが、実際は60万人程度らしいです、実数は。日本は2万人程度なんでしょうか。討論の中では弁護士は1万7,000人というふうに書かれております。  ですから、とりあえず弁護士の法専門家をふやしていこうと。弁護士とは限りませんけれども、そういう法曹関係の人たちをふやしていこうと、制度改革をしていかなければならないというのが、実は社会問題の根底にあるのかなと。  やはり、いいか、悪いか、日本人は訴訟というものを嫌うけれども、第三者の司法権にある的確な判断ということも必要だろうと。それがなければ、なかなかうまく社会が機能していかないという部分もあるのではないかというふうに思うのであります。  いずれにいたしましても、そういったことも含めて、市民がみずからの問題として、あらゆる問題とか、地域社会のことに関して参加をする、あるいは行動をするということが必要だろうと思います。その結果、行政改革というか、行政のあり方というのはどんどんどんどん変わっていかなければならないようになるであろうと。ただ、今の段階では、やはり先ほど答弁をいただきました。非常にきっちりと答弁をいただいているわけであります。  しかし、なかなか実態としては、スムーズに動いていないというふうに思う部分も多々あります。  そこで、市長にお願いでございますけれども、やはり市長がリーダーシップをとっていただいて、今の厳しい時代の中で、行政をしっかりとまとめて進めていくということをやっていただきたい。そのことをお願いしたいというふうに思うのであります。それが本日の言いたいところであります。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○梶本克一 議長  以上で、小山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 3時30分───  ───再 開 午後 3時46分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  12番井ノ上均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 農業施策  (1) 長谷牡丹園設置事業について  (2) 農村総合整備事業  (3) 宝塚市特産品開発推進事業 名品づくりについて 2 学校給食について  (1) 食器の環境ホルモン溶出について  (2) 西谷の農産物の学校給食の受け入れ  (3) 宝塚市牛乳 ノンホモ牛乳の導入  (4) 給食のドライシステムの進捗状況  (5) 民間委託導入について 3 国保診療所について          (井ノ上 均 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  12番井ノ上均議員。 ◆12番(井ノ上均議員) (登壇)  宝政会井ノ上均でございます。一般質問の最終になりまして、本当に貴重な時間を申しわけなく思っております。的確なる御答弁を期待いたしまして、3項目ほど質問通告順に従いまして、質問を申し上げます。  まず、農業施策であります。1番目に長谷牡丹園設置事業についてであります。  農業振興計画の一環として、西谷地区に名所づくりとして、長谷寺にちなみ、長谷普光寺の門前にボタンの里構想が打ち出されまして、福島県須賀川市の里帰り牡丹を中心に、その後島根県八束町より寄贈があった里帰り大根島ボタンの植栽等、牡丹の発祥地としてのイメージと相まって、大きな期待を持って見守っております。  昨年、5月5日の子供の日には2,000人を超える市民が観賞され、西谷が今後の農業の大きな目標としております観光農業の先導的位置づけを持って、私は市行政の施策として高く評価をいたしております。その後の計画推移において、普光寺の裏山の利用が御寺院、地元との話し合いがつかず、断念せざるを得なく、また運営自体においても、地元に対する説明不足等より、ボランティア的出役が多く、地元より不満が充満し、一時運営に先行き暗い思いをいたしたわけでありますが、その後、行政と地元との話し合いも円滑に行われ、地元の長谷牡丹園芸組合の役員さんもかわられて、現在、組合員一同、決意も新たに頑張っておられます。現時点の規模が縮小されたとは申せ、測量等に今後入られまして、これまでどおり計画の遂行がされておりますと認識しておりますが、今後の育成計画についてお尋ねいたします。  2番目の項目で、農村総合整備事業であります。  西谷地区の周辺整備事業の一環として、特に未整備地区においては、どうしていくんだということをこれまで、本会議等で私も提案してまいりました。そんな中で、国、県の補助金の割合が多く、いろいろな事業ができる。公園から多目的広場、田んぼの圃場整備ももちろんでありますが、水路等、多岐にわたるわけでありますが、この農村総合整備事業が究極の手段であると認識しており、約3年前より取り上げて、行政も地元に対して、各集落ごとに要望事項等の提出とヒアリングをしていただいたわけであります。  当然、その事項等はおつかみいただいているわけでありますが、その内容、回答におきましては、規模が小さすぎる、全体的に圃場整備をすべきである、ほか、採択が難しい、そういったそれぞれの個々の事情により、結論を出されておりますが、それっきりになっておるわけであります。  私は今回も予算要求のときに、この未整備のところこそ、今こそすべきである。北部開発が進度調整解除に向けた動きがあるとは申せ、周辺整備もそのまま凍結されたような状態でありまして、現代の集落の整備というのは避けて通れないわけであります。ここまで、事業が進捗し、その状況をつかんでおられる現時点こそ、逆に行政が指導すべきである。いわゆるミクロ的に個々に判定するのではなしに、全体的にこういう計画をすれば、こうなりますよといったことが、行政指導としてできる段階ではなかろうかなという思いで、再度質問をいたしておるわけであります。  3つ目に、宝塚市特産品開発推進事業、名品づくりについてであります。  平成5年より、この特産品開発推進委員会というものが結成され、宝塚市商工会議所を初め、商工業代表17名、兵庫県、宝塚市の行政より各1名、自治会連合会、消費者協会、連合婦人会、学識経験者等で総勢25名のそうそうたるメンバーの委員会であります。その下でワーキング委員会として、コンサルタント株式会社ワイテック2名を含めた11名で構成されております。これまでの成果を承りたいと思います。  農業施策の中で、この項目を取り上げたということは、農産品を加工したおお宝塚であり、これは純西谷米、水を100%使い、御当地宝塚でできたお酒であるといったことで、おお宝塚のお酒、ワイン、黒豆の宝黒、お宝みそ、リキュール、きのうも小倉議員さんからも出ておりましたが、そういった各名産品、やはり農産品の加工製品が多いわけであります。  私は農業振興法の本当に大きな1つとして、農業生産者のより大きなメリットを求めて、このことが取り上げられるべきであるという観点より、農業施策として取り上げさせていただきました。  2番目に、学校給食についてであります。  1番目に食器の環境ホルモン溶出についてであります。  現在、学校給食に食器として広く用いられていますのは、プラスチック容器として一番多いのがメラミン食器、2番目に多いのがポリプロピレン食器、3番目に多いのがポリカーボネート食器であります。本市の場合、昭和57年よりポリプロピレン食器にかえてこられたそうであります。隣の芦屋市はポリカーボネートより、ビスフェノールAという毒素の環境ホルモンが検出されて、強化磁器食器に全面的に切りかえられたと聞いております。  一般的に、プラスチック類は熱に弱く、一般家庭でも環境ホルモンが溶出されると言われ、使用が敬遠されてきております。味気ないプラスチック食器よりも、磁器食器で食事をする方がおいしくいただけるのは当然のことであります。おいしく食事をする教育上の見地からも、安全面からも強化磁器食器に切りかえていただきたいということを御質問申し上げます。  2番目に、西谷の農産物の学校給食の受け入れであります。  前回、我が会派の北山議員の一般質問を受け、西谷地区小学校、中学校に限定して、西谷産農産物を学校給食に導入していくと方向性を示されました。私もこれまで再三、本会議等で質問を申し上げてきましたが、実現を見るのは本当にこれが初めてであります。  農産物といいましても、多岐にわたりまして、ブロッコリー、白菜、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ等、旬にとれるいっときのものが多いということで、非常に保管、調達等にも問題があろうということは、十分認識いたしております。  ただ、お米等はこれはこしひかり、秋田小町、どんとこい等、全国の中でも改良に改良を重ねられまして、おいしいお米ということのみ生産者も目指し、収穫よりも、おいしい売れるお米をということで、つくられております。ほとんどがこしひかり、秋田小町であると言っても過言ではありません。  それと、受け入れの農協が自主流通米ではありますが、完全に保冷庫等の設備もされまして、常に新米のおいしいお米を食されるということであります。その数量は本当に宝塚市全部の学校給食に適用されても余りあるものがあり、ぜひ私は西谷でとれたお米を本当に全学校に適用していただきたい、そこからでも導入をしていただきたい、そういう思いで、これも質問を申し上げております。  3つ目に、宝塚牛乳 ノンホモ牛乳の導入についてであります。  これまで、本日も傍聴にお越しいただいております前議員の広田議員からも再三にわたり、この問題については、ノンホモ牛乳、低温殺菌牛乳のよさというものはるる説明がありまして、私も水曜日の配達のみではありますが、実際ずっと継続して低温殺菌牛乳をいただいております。  学校給食における牛乳、いわゆる学乳は酪農振興法に基づいて、供給先を決められています。理由は、責任を持った安全性と安定した供給が大前提であろうということは承知しております。これまでの御質問の経過を踏まえますと、前向きに検討するということの答弁に終始しておったと思うわけでありますが、この際、その前向きに検討された成果を承りたいということであります。  4番目に、給食のドライシステムの進捗状況についてお尋ねいたします。  給食室のドライシステム、これは食中毒の防止を目的として国の補助金を受けて、小学校1校、中学校1校を設備改善されたと聞いておりますが、今後の計画進捗状況をお尋ねいたします。まことに結構なことだと思って喜んでおります。今後の進捗状況をお尋ねいたします。  5番目に、民間委託の導入についてであります。  昭和51年より、宝塚中学校、宝梅中学校、長尾中学校、さらに52年より、宝塚第一中学校、高司中学校、南ひばりガ丘中学校、以上6校を民間委託とし、52年11月14日に民間委託を中止され、その後、委託調理員制度を採用し、各学校ごとに給食室で調理をする単独校方式となったわけでありまして、その後、昭和62年より、財団法人宝塚市スポーツ教育振興公社による給食費の出納事務を委託されております。  現在、平成11年5月現在ではありますが、小中学校、養護学校合計37校、完全給食週5日、喫食数、食事をされる生徒さんその他の合計が1万8,373人ということで、学校栄養職員数19名、調理従業員者数157名ということであります。  学校給食の物資調達の流れを見ると、学校現場より教育委員会学校給食会が取りまとめ、物資納入業者に発注し、財団法人スポーツ教育振興公社が、物資代金支払い内訳通知書に基づいて代金を支払うと、こういった流れになっております。業務の分担性であろうとは思うわけでありますが、財団法人スポーツ教育振興公社は、出納業務のみを担当されておるわけでありまして、何ゆえの理由かまたお伺いするとしましても、私は民間委託導入により、かなり複雑な現在の流れを集約できるし、行政改革の手段と思うわけでありますが、いかがなものでありましょう。猪名川町のセンター方式等もこの回答を待って、私もいろいろ参考にさせていただいとるわけでありますが、センター方式は別にしましても、民間委託導入についてのお考えというものを、明確にその方向性をお尋ねしたいと思います。  最後に、3つ目、国保診療所についてであります。  平成9年度、近藤先生が開業以来、国保診療所のあり方が、主に収益面を理由に、宝塚市行財政改革第1次推進計画実施計画に基づいて、平成11年度に懇話会を設置し、西谷地域における医療福祉のあり方とともに、国保診療所の役割、機能等について協議、検討を行うということが正式に発表されております。  その国保診療所の一部廃止の検討、特に医科部門の廃止について検討するということでありますが、これは10月にも、国保診療所を会派行政視察に行ったときにも、また、決算委員会で私が質問するまで、そういう検討委員会ということは私自身もこれまで知らなかったし、行政からもそういった報告もなかったと言えば、予算委員会で報告をしたという答弁がありましたが、これは私の認識不足かもわからんですが、そのときに初めて知ったということで、国保診療所というのは、近藤先生も独立されましたが、龍見先生ともども高齢でもあって、後継者の問題等もあります。現状、この診療所は西谷住民の生命線でありますと言っても過言ではありません。これは、開業医の先生が2人いらっしゃるとは申せ、将来における完全なる保証はないというのが大きな理由であります。これまでの議論、経過を踏まえ、絶対存続が基本であります。行政のお考えを確認いたします。  2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井ノ上議員の御質問にお答えいたします。  まず長谷牡丹園整備事業についてであります。  本事業は平成5年度からの取り組みであり、自治会や農会に対して牡丹園構想の説明や協力要請を行い、視察研修や土壌調査等を行ってまいりました。  平成8年8月には地元で、長谷牡丹園園芸組合を組織していただき、事業構想の推進に当たって、県や農業農村活性化センターの指導を受け、地元の役員と協議を行ってまいりました。また地元側においても、研修会や視察等を行うなど、事業に対して理解を深めてまいりました。  平成9年8月には全体構想の作成を行い、同年9月に島根県八束町から、里帰りボタン50種200本の贈呈を受け、門前の田に仮植しております。しかし、平成10年7月に全体構想に対して地域全体の合意が得られず、全体構想や組織の見直しが必要となり、同年9月に、新たに集落の有志で長谷牡丹園園芸組合が組織され、再出発をいたしております。  また、その後の協議の中で、普光寺裏山の利用を断念し、お寺の南東側に里帰り牡丹園を設置することとなり、現在、鋭意、実施設計を取りまとめ中であり、今年度中に造成工事に着手する予定といたしております。  なお、今後の計画といたしましては、来年度には植栽整備等を行い、地元の協力を得ながら、普光寺周辺の水田等を利用して観光レジャー農業を推進し、地域の活性化を図る予定であります。  次に、農村総合整備事業につきましては、平成9年度において、長谷地区の自治会長及び農会長に、各集落における未整備箇所に関する地元要望の取りまとめを依頼いたしました。平成10年度は、その要望内容をもとに事業化に向け、検討を加えながら関係機関と協議を重ねてまいりましたが、国庫補助施策である農村総合整備事業に沿った条件を整えることができませんでした。  今年度も事業化の模索を行い、検討を重ねてまいりましたが、農村総合整備事業としての事業化は現在のところ、採択の見込がない状況であります。このため、各集落からいただいた水路改修、道路整備、補場整備、ため池改修、猪囲いの設置、街灯の増設、防火水槽の設置等の要望につきましては、今後、個別の補助制度の活用も含め、事業化の可能性について検討いたしてまいります。  次に、宝塚市特産品開発推進事業、名品づくりについてであります。  本事業は、宝塚商工会議所が新たな特産品づくりを目指して、平成9年度から3年計画で県の補助事業として取り組んでいる村おこし事業との共同事業として着手したものであります。平成9年度にアンケート調査、名品づくりのための調査、研究を行い、平成10年度にはその調査、研究の成果をもとに試作品づくりに着手し、事業最終年度であります本年度は、その販路開拓及び宣伝活動に着手いたしております。  その成果としては、ぼたんの和菓子、清荒神、中山寺ブランド米、黒大豆リキュールの開発について取り組み、新しい名品として既に、西谷産黒大豆を100%使用した黒豆リキュールとして、美々宝塚の商品化を実現いたしました。また、宝塚特産品を募集し、お宝特産品ガイドを作成し、新聞折り込みを行い、反響を得るなどの成果を得たところであります。  次に、国民健康保険診療所についてであります。  宝塚市行財政改革第2次推進計画において、医科部門の廃止を平成9年度に検討するべく計画を掲げておりますが、地元住民の皆様の強い要望や市議会での請願採択により、平成12年度までに検討の上、結論を出すこととした次第であります。国民健康保険診療所の今後のあり方については、地元住民の皆様の御意見、御要望を十分にお聞きした上で対応してまいりたいと考えております。  そのため本年10月、国民健康保険診療所のあり方を考える懇談会を設置いたしました。既に2回会合を開催いたしましたが、そこでの意見としては、診療所の運営状況が悪いことはわかったが、地元住民としては必要な施設なのでぜひ残してほしいというものが大勢を占め、運営改善に向けてさまざまな御意見をいただいております。今後さらに西谷地域においてアンケートを実施し、住民の立場、利用者の立場からの御意見を求め、懇談会での御意見とあわせて、今後の取り組みに当たっての参考とさせていただきたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)
     井ノ上議員の教育に関する 御質問にお答えいたします。  まず学校給食食器の環境ホルモン溶出についてであります。  今日、プラスチック製容器、食器、とりわけポリカーボネート製食器から環境ホルモンが溶出する可能性があることにより、強化磁器やポリプロピレン製食器等に変更するところがございます。しかし、本市が使用しております食器は、プラスチック製食器でありますが、ポリプロピレン製であり、環境ホルモンとしての作用が疑われている化学物質は検出されておりません。またこの食器は、軽さ、耐熱性、耐久性などにすぐれており、現在のところ、給食用食器として特に問題はないと考えております。  なお、今後ともよりよい学校給食の実施のため、食器の材質等について調査、研究を行うとともに、定期的な検査を行い、安全な学校給食の実施に努めてまいります。  次に、西谷の農産物の学校給食への受け入れについてであります。  学校給食に地場産物を食材として使用することは、児童生徒が地域における生産や消費について学習する機会が生まれること、また、市内の農産物の消費拡大等の効果が期待できることから、以前に数種類の野菜を使用した経緯がございます。しかしながら、生産量、供給体制及び配達方法等の理由により、現在では使用しておりません。  そこで、これまでのこうした経緯も踏まえる中で、当面は、西谷小中学校において地場産物を使用する方向で検討いたしておりますが、それ以上の使用の拡大につきましては、さまざまな課題について、関係機関及び生産団体等とも協議を行う必要がありますので、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、宝塚牛乳 ノンホモ牛乳の学校給食への導入についてであります。  現在、学校給食用牛乳は、兵庫県知事が選定した乳業者から調達しており、低廉で、良質かつ安定的に供給されております。ノンホモ牛乳の導入につきましては、安定した供給及び保護者負担を増加させないための価格、また、供給方法や保存方法等多くの課題があり、これらが解消されない限りは、学校給食への導入については困難であると考えております。  次に、給食用のドライシステムの進捗状況についてであります。  ドライシステムは従来のウエットシステムに比べ、給食室の衛生面、調理の能率面、調理員の健康面等ですぐれており、今日各地で普及しつつあります。本市におきましても宝塚第一小学校において、校舎改築事業にあわせて整備する予定といたしております。また既存の給食室のドライシステム化につきましては、平成12年度から順次整備してまいります。  次に、学校給食の民間委託の導入についてであります。  今日、学校給食については運営コストの縮減を図っていく必要がある一方、豊かできめ細かな食事の提供や、学校給食を活用した、食に関する指導等の、より一層の充実が求められています。今後、早期に行財政改革行動計画に掲げております給食検討委員会を設置し、給食内容の充実と運営の合理化など、学校給食のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  12番井ノ上均議員。 ◆12番(井ノ上均議員) (登壇)  それでは、2次質問を申し上げます。  まず、長谷牡丹園設置事業につきましては、これはもう要望でございますが、再出発として頑張っておられますので。ボタンの花の美しさは本当に花の女王と呼ばれるぐらいの美しさであります。栽培においては、非常に気まぐれであるというか難しい栽培植物であります。土づくりにしましても、水の管理にしましても、非常に難しいということを聞いておりますが、ボランティア出役を余り無理にせずに、ひとつこれは行政の事業の一環であるという認識のもとに牡丹園芸組合の指導育成こそがこの成功のいかんであると、このように認識をいたしておりまして、市民の熱い期待もあります。どうぞひとつ温かい御指導、御支援をお願い申し上げたいということを要望しておきます。  次に、農村総合整備事業でありますが、事業化は難しい。そのかわりに、猪囲いであるとか、防火水槽とか、水路とか、そういった個別においては、考えていくということでありますが、未整備地区における、いわゆる手段としてもっと集約してですね、いわゆる地元に対する説明といいますか、指導といいますか、これはこのように集約してこうすればこの補場整備がいけますよとか、いわゆる補助採択に合う基準はこうですよといった、当然、図面も出ておりますことでありまして、その場所も的確に、この場所であるということも、赤線、青線を引きながら、全部説明してあることでありますので、やはりいま少し、行政の親切心を持った指導をお願いしたい。そういうことで、これはそういったことをお願いするということの要望にとどめておきますが、せっかくの聞き取り調査といいますか、その要望事項が出とることを財産として、いわゆるその周辺整備をしなければならないという観点より、行政がリードして指導していただきたいということで、これも要望にとどめておきます。  特産品の開発推進事業。これは農産品と直結した、いわゆる村おこしとしての県の事業をそのまま引き継がれとるという説明を受けましたが。黒豆のリキュールですか。お宝みそ、これも黒豆を使用したお宝みそですか。そういったこともありまして、私もついせんだって、黒豆のお茶といいましてですね、缶入りのお茶に、森脇議員も一緒に食したんですが、非常に栄養価満点のおいしいお茶をいただきました。まだまだこういった発想といいますか、そういったものは出てくると思うわけであります。要は、生産者と直結した、いわゆる特産品でなければならん。生産者はそっちのけで、ネーミングの特産品ばかりが先行してひとり歩きする。我々に言わしたら、農業生産者側に言わしたら意味がない、やはりこういった特産品を西谷の農産物で、我々がつくっておるこの農産物が、これだけ収益も上がり喜んでいただいとるという、ひとつの宝塚の名産であるよという思いで、生産意欲もわくわけでありまして、ぜひその農業施策の一環として、この問題は取り上げていただきたい。  きのうも小倉議員さんからの御回答で、温泉利用施設とかに特産品売り場を持っていくとしたらどうかということで、情報発信の地でもあり、設置に向けて進めるということを胸を張って言われておりましたが、ひとえに西谷の農業生産者の立場に立った特産品、それをひとつ勘案していただいて、農業振興施策の一助となる、この一大村おこしをしていただきたい、そういう思いであります。これもそういった意味で、今後とも力を入れていただきたいということを要望しておきます。  次に教育委員会の学校給食関係についてであります。  今回の質問に対する回答は、事前の発言通告の趣旨を解してない。発言通告をするというのは、どこに思いをいたしておるのかということをもっと認識をしてもらわないかん。これが、全くできてないということを、まずもって申し上げたい。私は、西谷米の産地米においても言うたはずであります。まず、食器の環境ホルモンからいきます。  これは例えば、皆さんの各家庭におかれまして、プラスチック製品の食器で、家庭で食事をされるのが、おいしくいただける一つの手段であるかと言えば、本当に家庭においては、ほとんどそんなもん使われてない。集団生活における簡便的な一つの方法として、軽いし、使いやすいし、あるいは洗いやすいとか、そういったことばかりの理由で、便宜的に使われておるということでありますね。私はそのように認識しておるわけです。教育上の見地からも、プラスチック食器でいただくのと、磁器でいただくのとどっちがおいしいですかと、子供たちにそんな意見も聞かれたことがあるんですか。まず、第1点。  それと、化学環境ホルモンが検出されていない。こういったことを断言されておりますが、この断言に責任持てますねんね。2点目それですね。というのは、いろいろ私が見聞しておりますところ、いわゆる附属食器、エプロンであるとか、手袋であるとか、そういったところからもそういう毒素が、環境ホルモンが出ておる可能性があるけれども、当市の使っていただいとる今の食器から出ていないと、こう、教育長断言をされておりましたが、やはり私はもう一度そこまで断言されて、それは断言せざるを得ないだろうとは思うわけでありますが。いやいや、断言せざるを得ないというのはね、変えないということが前提やさかい、そないおっしゃるわけですよ。これはね、もっと便宜的なそういう使い方といいますか、私は検査の仕方も今承りたいわけでありますが、くどくどとは申しませんが、まず、教育上の見地からそのような食器を使うことがふさわしいかどうか。喫食者、実際食事をする子供たちにそういった意見を聞いたかどうか、この2点を承りたい。  それと、西谷の農産物の学校給食、これも研究課題とすると。こういうことで現在は使用していない。それは供給状況によって旬のときだけに偏り、四季を通じて安定しないということも、当然わかるわけでありますが、例えば、お米。お米なんかは、るる質問の中で説明申し上げたとおり、常に新米の味ができる農協で、完全保冷庫における保管がされておる。こういったところの導入はどうかということを聞いておるにかかわらず、そんなことは一切触れんとですね、これは私もヒアリングのときに申し上げとったはずですよ。  確かに特定野菜類においては、安定した供給はできないかしらんけども、やはり、お米等は産地直売の、西谷のお米をひとつ検討してみるとか、そういうことの回答がほしかったということを申し上げとるにかかわらず、何か研究課題といたします。これをもう一度お米に関して、一遍、品質、品目に関して安定的供給ができる品目に関しては、対応はできるものかどうか御答弁をいただきたい。  3つ目に、宝塚牛乳。これはもう県知事の指示に従い、保護者負担のいわゆる、価格の保護、保存状況、今日においては困難である。今までそんな困難であるというような回答はされたことないですよ。それはね、保存においては問題があるということは、再三言われたら、そういうことにおいての研究課題として、そこらをクリアできれば取り上げていきたい。これは、私のこれまでの経過の回答の認識ですけれども、たしか今みたいにですね、導入は困難である、こういう断ち切られた明言は初めてであります。これまでの議論は何であったか。もう一度検討いただきたい。それが学校牛乳、ノンホモ牛乳の導入についてであります。  給食のドライシステムについては順次整備していくということで、まことに結構なことだと思います。  民間委託導入について、昨日も近石議員への回答で検討委員会を作成し、基本方針を他市とも比べて、文部省の指導方針もあろうかと思うわけでありますが、模索していくということでありました。  文部省のいわゆる方針といいますか、この民間委託契約導入における文部省の方針、そういったものはあるものかどうか。1点それを聞きたい。猪名川町のセンター方式ですね。これは私、民間であると錯覚しておりましたが、これは教育委員会直営のセンターであるということを確認いたしました。堺市のO−157事件は、これもセンター方式で非常に被害が大きかったということも記憶しておるわけでありますが、そういった食中毒の危険分散という点からも、センター方式は好ましくないという結論にないという解釈かどうか、そこらあたりも承りたいと思います。  それと出納業務だけが、財団法人スポーツ教育振興公社に委託されておると、この経過といいますか、私もちょっと勉強不足でわからないんですが、なぜそのようになっておるんか。これもう一度承りたいと思います。3点ね。教育委員会関係は、そういったところであります。  国保診療所について、非常に、あとの簡潔なる答弁が重要であります。もう一度確認いたしておきますが、その診療所の運営改善を目的としてこれから検討する。検討委員会においては存続が不可欠なものであると、こういう結論に達し、今後は、くどいですが、運営改善を目的とするということを明言されました。それを、終始私も今回の回答を台として、運営改善を目指し頑張っていきたい、そのような思いで存続をお願いします。これはもう回答は結構でございます。国保診療所においては運営改善を目的として、これから行政の方は進まれるということを明確にされたということを、1つの成果といたします。  以上、何点か御質問申し上げましたが、御答弁をお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  井ノ上議員の学校給食に関する2次質問にお答えいたします。  まず、1つ目の、強化磁器製の食器の使用についてでございます。  学校給食に強化磁器や陶器に変更使用することについてでございますけれども、議員御指摘のように、芦屋市でも食器の変更等行われておりますけれども、本市において使用しておりますポリプロピレン製食器は、環境ホルモンとしての化学物質は検出されてないことや、また大量調理に使用する食器としては、軽さ、耐久性などの面からも適当な食器であると、現在のところ考えております。  なお、保護者、子供等の意見も聞くべきでございます。総合的には調査をいたしておりませんけれども、学校におきまして、栄養士及び給食担当者が随時聞いているところでございます。その中では、軽さ、あるいは欠けることのないというようなことで、利点も子供たちは言っておるところでございます。  しかしながら、よりよい学校給食のためには食器の材質も大切な要素でありますので、今後とも調査研究をしてまいりたいと考えております。  それから、環境ホルモン等の検査の結果でございますけれども、これにつきましては、毎年各学校から抽出しまして酸化防止剤及び環境ホルモンの検査をいたしております。平成10年度におきましても、安倉中等で行いましたけれども、それらのものについては検出をされておりません。  それから、西谷の地場産についてでございますけども、まず、米のことでございますが、学校給食に使用しております米については、兵庫県学校給食センターを通じ、県内産自主流通米を購入しております。現在は日本晴れ及びどんとこいのブレンド米でございます。申すまでもなく、学校給食用物資は低廉かつ良質なものを安定的に確保することが必要であり、他の食材につきましても、同様でございます。また、地場産物を食材として使用することは、生産者の方々の顔が見える、また地域との一体感を育てる教育的なよさなど、効果が期待されるところでございます。その可能性について、検討してまいりたいと考えております。  それから、野菜についてでありますけれども、地場産物のうち、野菜につきましては以前、ブロッコリー、白菜、玉ねぎ等、使用したことがございますけれども、生産量や供給体制など課題があり、現在は使用しておりませんが、先ほども教育長が申し上げましたように、これらの課題解消に努めて、西谷小中学校におきまして、給食用食材としての使用を検討してまいりたいと考えております。  それから、牛乳についてでございますけれども、学校給食用の牛乳については、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、いわゆる酪農振興法でございますが、第24条3の2及び同条3の3の規定に基づき、農林水産大臣と文部大臣が協議の上、学校給食供給計画推量を定めることとしております。供給事業者の選定は、兵庫県知事が行うこととなっております。  したがいまして、以前から県知事が選定した乳業者から調達しておりまして、低廉で安定的に供給されておるところでございます。また、酪農振興法の規定により、国内産の牛乳の消費の増進を図ることにより、酪農の健全な発達に資するためこのような供給方法となっておるところでございます。国庫補助を加えまして、現在、牛乳1本38円という低廉な価格となっております。  ノンホモ牛乳の学校給食への導入につきましては研究していく中で、安定供給や特に、価格また、供給方法等の課題解決が困難な状況でありまして、今日に至っているところでございます。一層、研究、検討をしてまいりたいと、考えております。  それから、民間委託の件でございますが、文部省の方では、学校給食業務の運営の合理化についてということで、地域の実態等に応じた適切な方法により運営の合理化を推進するよう、それぞれの市教育委員会等に対し、指導及び周知徹底をしてもらいたいということで、県教委にきておるわけでございます。  その中で、学校給食業務の運営については、学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることにかんがみ、これを円滑に行うことを基本とすること。また、合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮すること。  2つ目として、地域の実情等に応じ、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があること。  3つ目といたしまして、設置者が学校給食業務の合理化を図るため、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託を行う場合は、次の点に留意をすることというようなことで、あと、パートタイム職員の活用の方法、民間委託の実施する場合についてというようなことで、文部省の方から指示を受けております。  なお、学校給食調理の民間委託につきましては、行財政改革第1次推進計画に基づきまして、宝塚市の場合、平成10年度に、調理場方式については現行の単独校調理場方式とすることといたしたところで、今後は早期に給食検討委員会を設置いたしまして、単独校調理場方式による給食内容の充実と運営の合理化等学校給食のあり方を、総合的に検討してまいりたいと考えております。  なお、検討委員会の設置は、来年度の早い時期に設置する予定でございまして、今年度は、庁内関係部局で協議を行うことにしております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  12番井ノ上均議員。 ◆12番(井ノ上均議員) (登壇)  時間が迫ってまいりまして、二、三要望にとどめておきますが、まず第一に、事前のヒアリングというのは我々が一般質問をする、それなりの思いでやっぱり質問をいたしておるから、その質問の内容というものは、やはりしっかりとつかんで、我々の、今申し上げとる質問とちぐはぐな回答をされるとね、我々がばかにされとることになって、全然かみ合わない。そこらをしっかりと受けとめていただきたい。  それは、学校給食についての食器の問題であります。  今の御説明ではやっぱり内容はいかんわけでありまして、給食を受ける生徒の立場というものに重きを置いてですね、安全面からも教育上見地からも、その見地で採用をいただきたい。そういうことを要望しておきますが、これはまた、どういう理由があるのかわかりませんが、何かこう、でけへんでけへんいうようなことばっかりに、回答は聞こえてならない。今の部長の答弁によりますとね。そういうふうな回答に聞こえてならない。だからこれもひとつ真剣に取り上げて考えていただきたい。  それと、2番目、西谷の農作物の学校給食の受け入れについて。  例えば、お米については自主流通米で日本晴れとどんとこいをブレンドした低廉かつ安定的に供給するお米。全部これクリアしております、西谷のお米は。どんとこいと日本晴れ、これは西谷のこしひかりを食べられるとですね、味が全然違います。価格もそない変わるもんではございません。やはりもっと実際に、手にとって研究をされるというか実践をしていただく、このことこそが、取り上げていただけるひとつの大きな要素でありまして、今の答弁を聞きますと全く難点はないので、全面的に取り入れられるんではなかろうかなと、こういうふうな思いでおりますんでぜひ、実践して研究をしてください。  それと、宝塚牛乳。これはまた、けしからん話を聞いたんですが、農林大臣と何で文部大臣が出てくるんですか。私もこれまた初めて聞いて、あれしとるんですけどね。そりゃ、全農連という一つの業界を守る意味からもこういったことを、それと、国の補助金があるという、そのことから、こういった縛りがあるのかもわからんですが。そしたら全農連に一たん加入という形でもいいじゃないですか。わしはそりゃ、いわゆる酪農家の宝塚牛乳が全農連に加入すること云々は本当にわかりませんけども、何かそういう形態がとれるものかどうか。  当然この市の売店にもあり、市民の皆様方も、この高温殺菌牛乳の、牛乳の成分を壊された牛乳というのはどんなもんか。また、この低温殺菌牛乳、ノンホモを飲んだときの牛乳の味というのはどんなものか。当然実践されておると思うわけであります。私はそういった、いわゆるいろんなしがらみがあろうとも、それやったらそれでもっと早くこういったことを言うてもろたら、これはもう全然あきまへんねんと、我々も思うわけでありますが。  それでも今日の行政改革その他言われとる中で、これは当然私は改革すべき問題であると。そのような思いで、これは何遍でも言いますが、学校でなしに、給食を受ける生徒に立った立場で給食というものは考えるべきである、そのように思っております。このノンホモ牛乳の導入につきましては、これはまた一遍、これまでのきょうの議論を踏まえて、私も1からもう一度、これまでの議会における質疑応答をひもときながら再度研究してまいります。  そういったところであります。私の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で井ノ上均議員の一般質問を終わります。  日程第2、議案第123号から議案第132号までの平成10年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成10年度各特別会計歳入歳出決算認定についての以上10件を一括して議題とします。 △─────日程第2─────  …………………………………………… 議案第123号 平成10年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第124号 平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第125号 平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について 議案第126号 平成10年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第127号 平成10年度宝塚市特別会計用品調達費歳入歳出決算認定について 議案第128号 平成10年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第129号 平成10年度宝塚市特別会計公共下水道事業費歳入歳出決算認定について 議案第130号 平成10年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について 議案第131号 平成10年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定について 議案第132号 平成10年度宝塚市特別会計老人保健施設費歳入歳出決算認定について           (決算特別委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに決算特別委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  18番近石決算特別委員会委員長。 ◎18番(近石武夫議員) (登壇)  決算特別委員会委員長報告を申し上げます。  さきの11月臨時会において設置されました当委員会は、11月1日に初委員会を招集し、正副委員長の互選、委員会の審査日程、資料要求等それぞれ協議決定した後、5日間にわたる慎重審査を行いました。  まず、平成10年度決算の概要でありますが、普通会計ベースでは、22年連続の黒字となっています。  各財政指標において財政力指数は0.985、経常収支比率は88.1%、実質収支比率は0.9%、公債費比率は16.6%で、市民1人当たりの市債残高は69万円余もの額となっており、財政構造の硬直化を示しています。  今後、一層の行財政改革の推進と厳正な財政運営に努められるよう強く求めるものであります。  これより、審査の概要について報告します。  まず、議案第123号平成10年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてです。  一般会計歳出議会費について説明します。  まず、議会50年史発刊準備の進捗状況について説明を求めたところ、平成16年が50年目となり、現在、資料編は整理段階であり、本編については代表者会で協議をお願いし、編集委員会の設置等により進めていきたいとのことです。  これに対し、市民が持つ埋もれた資料など提供してもらえるよう広報等でPRし、内容の充実を図るようにとの意見がなされ、またこの機会に村議会の記録等、市制発足以前のものについても、資料があれば入れるよう努力してほしいとの要望がありました。  次に、海外視察の凍結期間の見込について説明を求めたところ、各市の状況等を参考にし、今後の考え方を委員会で検討していただくとのことです。  これに対し、全国的には継続して実施されており、このような状況も含めて検討するよう要望がありました。  次に、総務費についてです。  まず、コミュニティー活動助成金について、地域施設の管理運営に必要な経費の一部を助成するもので、施設の面積により算出しているとの説明を聴取しました。  次に、福祉公社等の団体と市の職員との給料を比較すると、6万円以上の差があることについてただしたところ、団体の給料については、権限がないが、余り差があることは好ましくないと考えるとのことです。  次に、プロパー職員の採用について、福祉公社等はすべて公募しているが、スポーツ振興公社のみ選考採用している。不透明であり、公募採用とすべきだ、とただしたところ、今後、公募による採用を行いたいとの答弁がありました。  次に、市の公用車335台のうち、低公害車の保有台数は3台のままであり、環境保全の観点から、具体的な目標値を設定し、実践していくべきだとただしたところ、ごみ収集車で天然ガス車の導入を検討しており、充填スタンドの設置を大阪ガス等へ要請していくとともに、数値目標を明らかにし、導入計画を進めたいとのことです。
     これに関連して、公用車全体の1年間の総排出量を算出し、これを減らすことに取り組んでもらいたい。低公害車をふやしていっても総排出量を減らさなければ、環境対策にならないとの意見がありました。  次に、市政グラフ誌作成委託料について、美彩都を1万1,500部もつくって、自治会では回覧となっている。経常経費節減を考える中、今後も発行していくのかただしたところ、12年度については、美彩都の発行は見送るとのことです。  次に、ソリオ宝塚駐車場について、当初の取得価格を45年の耐用年数で割り賃料を算出しておきながら、平成10年度より、特別修繕金に係る賃料の増額改定を、耐用年数65年で算出している。同一資産に対し、違った耐用年数で積算しているのはなぜか説明を求め、当初との整合を図るべきであり、耐用年数45年で再度交渉すべきだと指摘がありました。  この他、ソリオ宝塚駐車場に関連して、修繕負担金912万円の算出が、店舗や事務所と同一の単価でなされている。再交渉すべきだ。また、賃料に修繕負担金912万円を経費として加算するべきだ、との意見がありました。  次に、ソリオの第4駐車場における当初の土地の賃料3,500万円には、土地の固定資産税等が含まれているが、賃料改定にあたり、3,500万円から税を引き、全国家賃指数1.042を掛け、後に税を加えている。全国家賃指数は税を含めた指数であり、当該契約の内容は不平等であり適切ではない、との指摘がありました。  次に、11月1日号の広報たからづかの2000年問題の部分の市立病院のところで、「重篤」という言葉が使われていた。広く市民が読む広報であり、もっとわかりやすい言葉で表現するべきとの意見があり、今後は、市民にわかりやすい言葉を使用していくとのことです。  次に、審議会に助役、部長が入っているものがあるが、市長に答申する側に、市長が任命した行政の担当者が入っていることになり、順次変えていくべきでは、とただしたところ、方向として順次変えていきたいとのことです。  次に、土地開発公社の土地の活用状況について、購入価格が公表されていない。一定基準で公表していくべきでは、とただしたところ、処分予定地の整理がつけば速やかに公開していきたいとのことです。  次に、西谷村時代の資料の管理状況について、西谷支所の倉庫に支所の備品と一緒に放置されている。位置づけを明確にし、古文書をきっちり管理できる場所に早急に移すべき、との意見がなされ、市としての保管方針を早急に協議したいとの答弁がありました。  次に、市長が直接おこなう窓口相談について、1年間でたったの2件だけ、続けていくのか、とただしたところ、市長と市民が対話する貴重な機会であるが、検討はしていくとのことです。  次に、ガイドライン法の成立により、地方自治体が何らかの協力を求められた場合の本市の対応はとただしたところ、市民感情を重視し、その時点の状況、状態を判断する中、議会とも相談し対応していくとのことです。  次に、来年度の評価がえによりさらに固定資産税が上がるのではとの不安がある、見通しをただしたところ、今年の12月中に税調が開かれ、負担調整率の扱いが審議されるので、その検討結果を待っているとのことです。  次に、公社所有地の代替用地で、当面利用が見込めない土地の処分価格について、また、公共用地代替地の先行取得について、公社に対しての市の指導方針をただしたところ、処分までの間、一時貸しや駐車場として活用を図り、処分地については、来年3月末までに処分する予定であり、今後の方針としては、代替地の必要が生じた都度取得し、以前のように、先に買収して抱えることはしないとのことです。  その他、タクシーチケットの発行についてチェックが不十分、市長交際費について慶弔費に係る氏名も公開していくべき、平成10年3月に作成された公共コスト縮減に関する宝塚市行動計画について数値目標の設定、チェック組織の設置が未実施。各種審議会について本来の設置役割を十分果たすため、必要な回数の開催の実施を。行革の面から、また、社会情勢から考えて、市議会議員永年勤続者祝金は不要。市庁舎太陽光発電設備をさらに市民に対してアピールすべき。法律相談について相談内容を細かく把握し、市の施策に生かしていくべき、との意見・要望がありました。  次に、民生費についてです。  まず介護保険について、他市に比べユニークな取り組みはとただしたところ、市の特別給付として、配食サービスを行うことに決まったとの報告がありました。  他に、介護保険導入に向けて、市民苦情相談窓口の設置、低所得者への配慮と減免措置、情報公開による市民サービス等を実施していくようにとの要望がありました。  次に、民生児童委員の活動内容及び人数、介護保険導入後の対応についてただしたところ、活動内容としては、お年寄り・障害・児童福祉等の相談に当たっており、現在、定員数280人で、介護保険開始後の民生児童委員の役割は、市民の一番身近な相談の窓口と考えており、いろんな機会を通して、介護保険の研修を実施していくとのことです。  これに対して、依頼のある者にだけでなく、制度内容を知らない老人だけの世帯等、細かく把握し、積極的な活動をしてもらいたいとの要望がありました。また、これに関連してマンションのひとり暮らしの世帯等、大変把握が難しく、訪問方法、訪問手段についての指導、助言が必要との意見がありました。  次に、ホームヘルプサービス事業委託料について、ホームヘルパーの人数は、10年度189名と聞くが、伊丹では456人いる。これで大丈夫かとただしたところ、11月1日現在224名であり、現状において、派遣依頼のあるものはすべて供給できており、今後、ヘルパー養成講座の開催等、基盤整備に万全を期していくとのことです。  次に、敬老祝金の支給方法について、9月1日基準として支給されている。1日違いで1年支給がおくれる。実態を調べてみると、77歳から78歳になられた方の場合、1年で47名の方が亡くなっており、77歳になってもお祝い金をもらえずに亡くなられている。お祝いという趣旨からすれば、前に出すのが普通であり、支給方法を改善すべきではとただしたところ、検討したいとのことです。これに対して、誕生日に支給する方法で検討してもらいたいとの要望がありました。  次に、市から介護サービスを委託された社会福祉法人「宝成会」が、目的外の経費に流用した後の決算処理についてただしたところ、県と市で協議して委託料の支給対象として認めた共済費が、国では支給対象外と見解が分かれたため、返還請求額を確定できず、「宝成会」への返還命令が出せなかったとのことです。  これに対して、宝塚市として返還額が決定しているのに返還命令が出されていないことが指摘され、県と協議する中で、できる限り11月中に返還命令を出せるように努力していきたいとの答弁がありました。  次に、グループホームの基盤整備について説明を求めたところ、阪神間を見ても十分に取り組めていない実態があり、本市においてもおくれているのが実情で、支援策を検討している段階とのことです。  また、民間でも、基盤整備について検討を始めている事業者が出てきているが、問題として、整備の費用が入居者の費用にはね返ることが考えられ、社会福祉法人などの非営利団体が、ケアハウス程度の利用者負担で行うものについては、何らかの支援策が今後必要と考えているとのことです。これに対して、早急に実現できるようにとの要望がありました。  次に、南口会館をコミュニティー化することについてただしたところ、収支が利用料金の範囲内で光熱水費、清掃費等を賄っていくと赤字になるので、現在、コミュニティー化できていないが、できるだけ収支の合う状況をつくって、共同利用施設として早期に運営できるようにしていきたいとのことです。  これに対して、本来は共同利用施設という名目で設置されたのに、貸し館で経費を稼ぐというのはおかしい。他の共同利用施設については、後の管理費等は市負担である。南口会館は一定の役目を終えたのだから、原則論ではなく、市が相応の負担を考えないと、いつまでたっても共同利用施設として利用することはできないとの指摘がありました。  次に、産休明け保育に伴う基準の見直しについて説明を求めたところ、公平性の問題もあり、平成12年4月から基準の見直しを行いたいとのことです。現在、産休明け保育は、労働基準法上の8週間の産後休暇をとった人が、やむなく職場に復帰するといった場合、生後57日目から緊急扱いとして預かっているとのことです。パート、自営業等の産休明け保育の実施については検討中であるが、来年の4月から全市民に対して実施したいとのことです。  次に、私立保育所の補助金助成要綱を改正したことについてただしたところ、平成10年4月に改正を行い、平成9年度に遡って改正要綱を適用しているとのことです。主な内容は、従来精算不要であった項目について、すべて精算することとしており、人件費として助成している項目については、対象人員を配置しなければ、その分について返還を求め、人件費として積み立てることもできないとのことです。また、担当課による助成金執行へのチェックについても、事業精算報告、署名審査による対象経費のチェックを行い、実地調査等を定期的に行い、適正な執行をするよう改正しているとのことです。  次に、災害援護資金貸付金の償還の対応策についてただしたところ、被災市事務担当者連絡会議を定期的に開催して、兵庫県も入り、償還の免除や支払い猶予の取り扱い、違約金徴収免除等の問題についても今後考えていき、きめ細やかな配慮が必要と認識しているとのことです。これに対して、震災時に国・県の被災者支援がもっとあれば、借金が残るということはなかった。負担のないような形の返済方法を作ってほしいとの要望がありました。  次に、ステップハウス内での骨折事故の原因についてただしたところ、夜間、ベッドからおりるときの骨折、トイレに行くときの骨折が多いとのことで、平成11年4月から10月で、7件の骨折があったとのことです。  これに対して、お年寄りの骨折は、長期の入院につながるので深刻に受けとめてほしい。また、職員の体制が十分であるかどうか、施設全体のあり方をチームをつくって分析してほしいとの要望がありました。  その他、市の職員派遣のあり方、売布東の町の複合施設の経過、痴呆性老人本人に対する支援、宝塚駅周辺に保育所を建設すること、ホームヘルプサービスの還付金、市民の意見が反映できるよう新市民ホールの設計・運営のあり方を検討すること等、質疑・要望・意見がありました。  次に、衛生費についてであります。  まず、休日応急診療所の移転についてただしたところ、現在、水道局の1階にあるが、待合室が狭いこと、場所そのものがわかりにくいこと、バリアフリー化が施設そのものにできていないことから、平成10年度末ごろより休日応急診療所の医師と運営協議会を持ち、休日応急診療所をどうするか検討し、医療会館の1階のピロティー部分に移転することになっていたが、施設の建築費用を医師会が持つことがネックとなり、継続して協議することになった。来年度も現在の場所で診療を行うことになったので、予算計上して一部内部改造を行うとのことです。今後は、医師会の決定、健康開発センターの構想があるので、その中で将来の休日応急診療所については検討していきたいとのことです。  次に、5月連休の休日応急診療所医師出務委託料を、通常より1割程度増額している理由についてただしたところ、開業医が長期に休めるのは年末年始を除くと5月連休ぐらいしかないので、中々執務する医師が出てこないこともあり、医師会と相談して合意したとのことです。これに対して、医者だけが5月連休に出にくいのではない、認められない対応だとの指摘がありました。  次に、結核予防費以外の結核に関係する予算の有無及び結核患者の発生の推移を聴取した後、結核予防検査受診を推進するため、市独自の施策が行われているかただしたところ、老人保健法に基づく40歳以上の肺ガン検診の受診率を上げることにより、同時に結核の検診もできるので、その中で市としては取り組んでいくとのことです。  これに対して、高齢者に対する施策は継続して行い、それ以外の年齢層に対する結核予防ということも積極的に対策を考えてほしいとの要望がありました。  次に、市民が共同利用施設等を斎場として利用できるよう指導できないのかただしたところ、現在、半分程度は斎場として利用が難しい状況があり、その理由として、運営形態、間取りの形態等の要因がある。この点については、コミュニティー担当とも協議しながら、可能性があるかを検討していきたいとのことです。  次に、霊園の返還件数についてただしたところ、平成10年度10件の返還があり、年間同程度で推移しているとのことです。また、今年度予算措置をして、返還奨励金というものを、従来の還付金に上乗せして出していこうという形で取り組みを進めているとのことです。遺骨のない人の墓地の貸し出しについては、65歳以上で10年間居住の市民に対して第2優先という形で対象になっているとのことです。今後の新霊園の計画については、現在、長尾山霊園の残区画が二百数十区画になっており、あと2年しかもたないが目途がたっていない。西谷地区を中心にしながら、新霊園の用地について検討していきたいとのことです。  次に、阪神中央伝染病院事務組合解散による県が主体となった受け入れ方針について説明を求めたところ、県下の第2次医療圏域の中で、阪神医療圏域のみ指定病院が決まっていない。伝染病についての対応は、広域的な圏域単位で対応するのが望ましいということで、県の問題として指定する病院を早急に設置するよう阪神各市から申し入れており、当然、県立病院で対応すべきだと考えているとのことです。  その他、不法投棄に対する市の対応、口腔保健センターの使用形態、緑のリサイクルセンターででき上がったチップについて、どのような販売ルートで最後にどこで使用しているかという追跡調査をきちんとしなければ問題が残ること等、質疑・意見がありました。  次に、労働費についてであります。  まず、シルバー人材センターの仕事内容等について説明を求めたところ、技能分が多く、具体的には軽作業、事務整理というあたりが多くなってきている。一般事務関係の仕事の開拓が今後の課題とのことです。また人材センターの役員の選出等において、会員の不満が出ないような形での運営を希望する。市も指導をしていってほしいという要望がありました。  その他、市の労働対策は、委託料、負担金ばかりで、市独自の施策がなく、もっと雇用を創出すべきである。勤労対策課は、市内の状況を把握しておくべき等の意見がありました。  次に、農林業費についてであります。  まず、家畜ふん尿処理施設の成果等について説明を求めたところ、環境問題から、家畜のふん尿を堆肥化するものである。良質堆肥として耕作農家に供給していくのが主たる目的である。その結果、有機農業の基盤となる土づくりが促進される。また、量的に多くなるとその販路の確保をしていくことが今後の課題であるとのことです。  次に、市民農園の利用状況について説明を求めたところ、現在13カ所約492区画あり、現在、すべて埋まっている状態である。また協力してもらう土地さえあれば、今後市民農園をふやしていきたいとのことです。  次に、(仮称)長谷牡丹園測量委託料について、前年度に計画策定をしている内容と違うが、結果的にそれが生かされていないのではないかとただしたところ、平成9年度に190万円余りで全体計画を策定した。結果として裏山活用の同意が得られなかったため計画を縮小するに至ったが、全体の考え方等については継承しているとのことです。  これに対し、行政が十分に住民の意見を聞かなかったために起こった。平成9年度に起こった過ちは認めていかなければならないとのことに対して、反省すべき点は行政も反省し、今後、地域の方全員の協力を得て将来的には牡丹園を拡大していきたいとのことです。  次に、商工費についてであります。  まず、新泉源給湯設備維持管理委託料について、65メートルの配管工事について、仕様書にない配管工事が含まれているのはおかしいのではないかとただしたところ、県道の拡幅工事のため急遽発生した移設工事であったが、基本的には修繕料ではなく工事費という形にすべきであった。期間的なこともあり、そうなってしまったが、今後はこういうことがないように対処していきたいとのことです。また、重要な決定が知らない間に変わっていっている、温泉利用施設に係る事業に、これだけの巨費を投じて失敗であったのではないかという意見がありました。  次に、マイタウンマイリバーの関係で、幾らいい施設をつくっても道路が狭いため渋滞するだけ。道路整備が重要であり、環境経済部からも働きかけをするべきではないかとただしたところ、活用のための整備を考えていき、現状の中でできるだけスムーズにいくように検討していくとのことです。  その他、地域振興券について、現実には厳しい商店もあり、プレミア商品券を検討してほしいという意見、フラワー都市交流事業について他市と比較すると、規模、力の入れ方が違うのではないかという意見等がありました。  次に、土木費についてであります。  まず、市内の駐輪場の利用時間について、山本北の駐輪場等など市内の一部の駐輪場は、午前5時から午前1時までの延長になっているが、残りの時間の延長を実施していない箇所について、10時に終了するのは早すぎる。延長できるのではないかとただしたところ、年次的に時間延長を図っていきたいとのことです。  次に、住宅公団と仁川団地との団地建てかえ事業の協議に、市がかかわっている理由についてただしたところ、都市計画道路の仁川高丸線が、住宅公団の建物の一部に抵触する計画になっている。今後、責任分担を明確にし、建てかえについては公団が地元に責任を持って対処してもらうとのことです。  次に、北部開発の道路計画に伴う少年自然の家の移転問題について説明を求めたところ、新都市構想は、現在、県の進度調整にかかっており、平成12年度に平成5年度に策定された基本計画の見直しが行われる予定である。市としては少年自然の家を存置する方向で、道路計画、造成計画を見直してもらう方向で県へ申し入れしていきたいとのことです。  次に、武田尾の武庫川護岸工事の件について説明を求めたところ、ことしの11月に入って地元で説明をし了解を得た。内容は、温泉橋から下流、惣川の合流部、護岸について、現在の既設の護岸よりも前へ新しく護岸を設置し、あわせてその部分の河床掘削を実施し、新しい護岸ができると、その上にパラペット、コンクリート擁壁で継ぎ足すとのことです。  次に、宝塚都市開発株式会社の経営問題に関して、毎年損失がふえ続けている現状と見通しについてただしたところ、再建案を検討している状態であり、駐車場借り上げ料の削減、役員報酬の削減等、可能な限りの費用の削減等の努力はしているが、経営は年々苦しくなってきている。また、年々店舗の転出があり、当初考えていた家賃収入が見込めず、共益費を会社が負担している状況に陥っている。再建案として、別の管理会社と合併するという考えもあるが、合併するためには、不良債権の処理が必要であるとのことです。  これに対して、市の貸付金で何とかもっているこの会社は、民間の会社も引き受けてくれないと思われる。どうするのか、あり方を早急に検討し、主要な部分を具体的に詰めて再建計画を出すべきであるとの強い要望がありました。また、再開発は10年先、20年先を見越していかなければならない。全力を挙げて、だめであればつぶすことも視野に、との意見がありました。  次に、都市計画道路宝塚仁川線、荒地西山線の進捗状況について聴取し、早期の供用開始に向け、改めて市の努力を促しました。  また、土地開発公社所有の山手幹線用地を例に挙げ、都市計画決定後に手つかずになったままの用地整理について、法線の見直しも含めて取り組むべきではとただしたところ、整備プログラムの精査の問題等、将来の都市計画道路網について指摘の点を中心に検討していきたいとの答弁がありました。  次に、武庫川河川敷のコスモス園の今後のあり方について、市の見解を求めたところ、現在、河川改修工事中のため試験的に実施しているが、工事完了後は動線も整え、公園整備の一環としての展開を図りたい。ただ、将来的にはコスモスに限定することなく、市民が自由に近づけ散策できるようなものとしていきたいとの答弁がありました。  その他、北中山公園のトイレについて、もっと管理面の強化を、伊丹市バスのJR中山寺駅南側、口谷地区への乗り入れ、阪急バスの市立病院から中山方面行きのバスの増便について市の積極的な調整をしてほしい、第3コーポラスの建てかえについては震災復興の観点からも行政のできる範囲での支援等の努力を、塩瀬宝塚線の高規格道路に向けての早期整備を、市営住宅の不正入居等に対しては訴訟などの手段も考慮するように、道路危険箇所の信号機早期設置をとの意見・要望がありました。  次に、消防費についてです。  本件については、まず、研修制度の内容、自主防災組織の現状と公務災害補償のあり方、ネパールへの消防車両等贈呈と技術指導に関する一連の経過について聴取しました。  次に、消火活動に支障があると思われる地域、道路や消火栓等不足地について説明を求めたところ、5年ほど前にも調査し、狭隘部の道路の隅切り等が実現。消火栓、防火槽とも基準には達しているとのことです。これに対して、基準はあくまで基準であり、まだまだ改善等が必要な地域はあるはずだ。改善への目的意識をもって業務に励んでもらいたいとの意見がありました。  次に、西谷地区での消防活動について、南部市街地では通報から消防車到着までのデータがあるのに、西谷地区では時間の把握がなされていない。消防団も、本市消防組織の一翼を担うものであり、疑義を呈さざるを得ないとの意見がなされました。  次に、教育費についてです。  まず、不登校や保健室登校の実態、パル適応教室の内容について聴取し、スクールカウンセラーの数が少ないことについて配慮を求めたところ、十分な体制とはいえないのは事実だが、心の教室指導員として地域の方の協力も得ながら、今後とも対応していきたいとのことです。  次に、本市幼稚園行政に関して、主として、公私による保護者負担の格差について質疑が行われました。まず、私立幼稚園就園奨励補助金が、通園を望むと望まざるとにかかわらず、私立通園全世帯に支給されていること、私立では園により、保育料以外にさまざまな名目での出費が伴うにもかかわらず、一律の補助であることについて疑義が呈されました。  次に、中山五月台幼稚園通園希望者が定員を超えていることについて、公立に入園できなかった場合は、私立にとのことだが、大変高額な出費となること、地域的理由などから私立入園も容易ではないこと、定員増についての検討の余地について見解を求めたところ、状況については深刻に受けとめている。立地条件等から他の地域と同じようにとらえるべきではないことも承知しているが、公私共存の面などからも定員増は困難である。今年度の幼稚園教育審議会でも検討したが、この地域の幼児人口は減少する見込みであり、現状のままでの計画としているとの答弁がありました。  これに対して、マンションは入れかわりが激しく、数年で急に幼児数がふえる可能性がある。高額な出費を伴う私立には通えず、地域のサークルに行かさざるを得ない子供もいる現状を深刻に受けとめてほしい。本市は若い人が住みにくい町と言わざるを得ず、早急な検討と対策を図ってほしいとの意見・要望がありました。中山五月台幼稚園に関しましては、そのほか、裏山のワンパク広場整備と雨漏り箇所の早急な処置の意見がありました。  次に、対外課外活動等参加補助金について基準枠の検討を求めたところ、できるだけ支援したいという気持ちもあるが、一定の基準は必要である。しかし、基本的に底辺を広げることについての検討を行うことはやぶさかではないとの答弁がありました。  次に、図書館関連事業について、未返却図書への対応、聖光文庫の盗難防止対策としてのプロテクションシステム導入、西谷地域での移動図書館の利用状況、西谷中学校図書室の地域開放状況を聴取し、西谷地域における図書館分室の開設などについての要望がありました。また、図書館に勤務する臨時職員の処遇等をめぐり不協和音が聞こえてくるがとただしたところ、職員が一致団結して市民サービスを供するには信頼関係が第一であり、そのためにも、現場での十分な対話を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、高司中学校で発生した体罰問題について、当時の学校長に対する処罰が軽すぎるのではないかとただしたところ、管理責任や、事態発生後のさまざまな事象に対する対応、こういったものに起因して、児童・生徒・保護者・市民に不信を抱かせたり、信頼を損ねるようなことがあった。一連の事象について監督責任の欠如は明白であり、県教委に対してしかるべき処分を行うよう意見具申を行ったが、懲戒処分にはあたらないとの回答があり、市教委としては最大の反省を促す行為として文書による訓告を行った。本人からも、責任をなし得なかったおわびと今後の対応への決意を得ており、引き続き指導・監督していく所存であるとの答弁がありました。  次に、学校給食調理師の勤務について、実働時間が平均すると3時間30分弱とのデータもあり、保健所の一斉点検結果によると、手洗いなど基本的なルールが守られていないことを指摘し、教育委員会で独自に調査するなどして、積極的に改善策を検討すべきであるとの意見がなされました。これに対し、具体的にデータも示されており、何らかの形で調査を行い、対処していくとの答弁がありました。  次に、長尾地域の学校園整備に関して、長尾南小学校舎増築に伴い、グラウンドが縮小するが、これは教育条件の観点からどう考えているのか説明を求めたところ、現状でいいとは考えておらず、敷地内道路の有効活用など、最大限努力できる要素がないか検討しているところであるとの答弁がありました。グラウンドについては、その他、降雨後の水はけ整備を順次行っていってほしいなどの要望がありました。  その他、少年スポーツ団の団長に市長が就任していることの紛らわしさ、暖房化整備事業については引き続き努力するように、武庫川河川敷はマラソンができるよう西宮市と協力するなどして、積極的に県に働きかけてほしい。また、長尾山トンネル完成時には、マラソン等のイベントの実施をとの意見・要望がありました。  次に、災害復旧費についてです。  本件については、六甲山系で実施されている県のグリーンベルト計画について、進捗状況が11%であることから、早急な事業進展に向けて、引き続き県への働きかけなどの努力をとの要望がなされるとともに、長尾山系においても震災後土砂崩落等、危険箇所が見受けられるので、同様の取り組みができないか説明を求めたところ、県としても地質が異なるため全域実施は困難だが、既存宅地の状況から放置できないような場合は、その箇所ごとの防災計画として対処するとのことであるとの答弁がありました。  次に、公債費についてです。  本件については、公債費比率が高くなっていることについての見解を求め、できるだけ額を減らすよう努力を行うようにとの意見がありました。  次に、一般会計歳入についてです。  まず、市税滞納整理の大口不能欠損状況について聴取し、収納しやすい事案しか取り組んでいないのではないかと説明を求めたところ、個々のケースで接触する頻度の差はあるが、放置しないようにしているとのことです。  次に、固定資産税の税額について、土地の評価が下がっているにもかかわらず、税額がアップするのは市民感情として納得できない。国への働きかけ等はと説明を求めたところ、税調でも負担調整率について協議中であると聞いているが確定していない。12月中旬以降には何らかの結論が出るはずなので、それを踏まえてしかるべき取り組みを実施したいとの答弁がなされました。これに対して、このままでは人々の不満は募るばかりであり、国に対してぜひ強い働きかけをお願いしたいとの強い要望がありました。  次に、議案第124号平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてであります。  まず、国民健康保険事業について総括的に概要の説明を求めました。  次に、11年度の収支見込みについて説明を求めたところ、医療費の伸び率が当初に予定していたより高くなっており、9月時点での黒字幅が減少し、最終的に2億五、六千万円の黒字になるとのことで、収支見込み額をめぐって議論が交わされました。  さらに、本市の国保会計は、阪神各市が赤字の中で6,540万円の黒字である。11年度は3億円、12年度は5億円前後の黒字が見込まれ、保険税は適正な税額とは言えない。不確定な要素があるにしても、いつまでも不透明にしておくのか、大体の目安を示すべきではないかとただしたところ、介護保険や医療改革の影響が不明であり、具体的な額までは未定である。保険税の引き下げの方向で検討していきたいとの見解が示されました。  次に、議案第125号宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定についてであります。  まず、将来の診療所のあり方について地元に説明し、了解を得ながら検討することになっているが、どうしようとしているのか説明を求めたところ、行財政改革の中でも、12年度末までにある程度の結論を出すということになっており、現在、国保診療所のあり方を考える懇談会を設置し、情報を提供しながら地域の人とともに考え、検討しているところであるとのことです。  また、懇談会は一部の代表者で組織し廃止を前提としたものではないかとただしたところ、懇談会は、西谷の自治会等すべての組織を網羅したもので、決して一部の声とは思わないし、廃止を前提としたスタンスでは考えていないとのことです。  これに対して、国診は公的医療機関として西谷住民の心のよりどころである。場合によっては、住民投票をするくらいの熱意で取り組んでほしいとの要望がありました。  次に、議案第131号平成10年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、第1工区の特別会計について、カルチャーセンター等への10億円の赤字補てんを含めると約20億円の赤字になること、及び会計を速やかに終結すべきではないか見解を求めたところ、カルチャーセンターや駅前サービスステーションは市民生活の利便性の向上に寄与しているので、この部分は赤字とは考えていないので、一般会計へ戻すことのできない約9億5,000万円が赤字と考えているとのことです。また、会計の終結については早急に調整するとのことです。  次に、公共工事の工事費縮減に関して、事業に伴って大量の良質の砂が発生しているが、なぜ貴重な建設資材として配慮しなかったのか、残土処分についてただしたところ、現場の地層はレキ層であり、土砂を整理し砂の粒子を整えれば販売できるが、ストック場所や事業の進捗の関係から、処分地に残土として処分せざるを得なかったとのことです。  次に、今まで行政は、ソリオ、はなのミュージアム、花舞台と資金を投入し、花の道の方に人が集まる仕掛けをつくってきた。このことが結果的にサンビオラをつぶしてきたのではないか。こういう視点を持っているかどうかただしたところ、再開発を行ったそれぞれの時期にまちの活性化を考えた場合に、再開発という事業方策しかなかったのではないかと思う。しかしながら、各駅に拠点をつくったが、今となっては新しいところに集客が偏っていくことについて、計画を反省しないといけない。しかし、ほかに方法があったかどうかも考えざるを得ない。市全体の活性化を見た場合、マイナス面ばかり見ないで、プラス面も見ないといけないと思うとのことです。  これに対して、同時期に再開発を行った桑名市は、既にビルを閉鎖している。本市の人口、集客的なことを考えれば、総花的に考えることから行政の方向を大きく変えていくよう要望がありました。
     これより、総括質疑の主な項目について、報告をいたします。  まず、財政状況の厳しい中で箱物行政である温泉利用施設や新市民ホールの建設を進めようとしているが、アンケート調査などを実施し、市民の希望をよく聞いて慎重に決定すべきではなかったかとただしたところ、財政は全国的に厳しくなっているが、特に本市は震災で大被害を受けた中で、活力・魅力のある創造的復興に取り組んできた。温泉利用施設は高齢者から強い要望があった。市民ホールは震災でつぶれ、市民の強い要請があった。これからは厳しく選別していくことが課題であり、全市的に多くの市民が望まれているもの、市の活性化につながるもの、元気が出るものに投資を集中し、未来に立派な資産を残していきたいとのことです。  次に、土地開発公社の保有する用地が、事業化されずに塩漬け状態になっているが、早期に事業化しないと借金をふやしていくことにもつながるとのことで、今後の考え方についての説明を求めたところ、問題になるのは代替地であり、9月末現在27件を保有し、うち11件は行政財産としての取り組みを市にお願いしており、残りの16件のうち8件については、本年度中に一般公募方式で処分すべく準備を進めているところであり、公社の赤字を出さないよう努めているとのことです。  次に、切畑字宝山裏の不法投棄について、住民の立場に立って、残土中に含まれるダイオキシンは水に溶けにくいことから、土壌中に残留していると思うので、土壌調査を実施するよう求めたところ、最近に県が土壌調査を実施し、現在、カドミウム等健康項目について分析中であり、市としてはその結果を注視しており、ダイオキシンについては、今後、県に調査項目の追加の可能性について打診していきたいとのことです。  次に、行財政改革の行動計画の中では、5年で5%の職員を削減するとしているが、資料によるとアルバイトを含む総職員数は、9年度2,810名が10年度2,854名で、44名の増加となっており、実態と計画が矛盾しているが達成可能かどうかただしたところ、行動計画にいう企業会計を除く普通会計ベースでいくと、平成7年と11年4月現在を比較すれば44名の減、この間の業務量の増加を勘案すると約69名の減員と考えているとのことです。  次に、昨今の介護保険料の徴収先延ばし、また、自由競争が導入される介護保険方式について見解を求めたところ、4月発足に向けて全力を挙げ準備を進めてきたが、この時点での政策決定は個人的には割り切れない思いがあるが、保険者として決まった以上は最善を尽くしたいとのことです。  次に、保育所問題について、共働き家庭の一般化や深刻な不況の中で、保育所への要望は高まる一方である。本市の待機児童の現状は、11月現在400名以上であり、視察先の福山市の保育所設置数等と比較しながら、今後の待機児童解消に向けての考え方をただしたところ、待機児童のふえた要因は震災で保育所整備がおくれたこと、生産緑地法の改正で宅地化を選ばれた場所が長尾地区で多く、震災で一時とまっていた宅地化が急速に進み対応がおくれたのも事実であるが、待機児童解消に向けての保育所整備計画をつくり、早急に最善の対応をしていきたいとのことです。  次に、「100人委員会」で404件の提言があったが、提言の中には市長が手腕を発揮し、具体化しなければならない点が数多くある。いつ、各委員に対して回答を出していくのかただしたところ、現在、提言を受けて行政が行う問題なのか、団体にやっていただく方がよいのか、また、今やるのか、中期的、長期的にやるのか、時期の問題等について分析を加えており、今年度中に公表していきたいとのことです。  次に、山本西保育所は、当初の予定では平成13年4月開設とのことであったが、特例交付金のことがあって前倒しされるが、現在の状況と山本南幼稚園の復園に伴う具体的な整備の内容について説明を求めたところ、山本西保育所は法人が決まり、平成12年12月1日の開設に向けて協議している段階とのことです。また、長尾南幼稚園の整備に関して、今年度472万円、来年度約6,200万円で、保育室、多目的教室、教材室等の増築工事等を行いたいとのことです。  次に、ソリオ宝塚地下駐車場の賃料について、総務費の中で本体工事に対する耐用年数に基づく賃料と、平成7年、8年に発生した特別修繕負担金に対する耐用年数に基づく賃料の違いを問題視し、改めるべきではないかと指摘されていた件に関して、ソリオ宝塚都市開発株式会社と協議した結果、来年度の契約において不整合を解消し、当初賃料と同じ考え方でいくとの報告がありました。  次に、都市計画税の税率について、現在、最高税率の0.3%を適用しているが、他市の税率の状況や、平成10年度決算における都市計画税は約40億円もあるのに対し、都市計画事業費と土地区画整理事業費のうち、一般財源の合計額は19億円余りである。都市計画税率は目的税であり引き下げるべきではないかとただしたところ、都市計画税は全国で約790団体が課税しており、そのうち0.3%の税率を採用している団体は382団体ほどあること。都市計画税の充当先には起債の償還額を含めるのがルールであり、合計すると約57億円となり都市計画税を上回っている。事業費、償還額を下回れば目的税であり率を下げるべきと考えるが、今はその時期ではないと考えているとのことです。  次に、社会福祉法人「宝成会」の件について、設立当初から問題があり、食材費、人件費等の返還請求問題も起こって、きめ細かな行政指導が必要と言ってきたが、法人として未返還状態にあることに対しての感想を求めたところ、ゴールドプランの一画を担う施設として、その運営に当たって指摘のようなことがあったことは残念に思う。今後ともゴールドプランに沿った施設として、使命を達成するため全力を挙げてもらいたい。また必要なアドバイス等できることがあればしていきたいとのことです。  次に、財政の見通しについて、現在基金は約240億円あるが、毎年60億円取り崩していくと平成15年度にはなくなり、平成16年には赤字団体になる。回避するためには、行財政改革をしっかりやる、国に財源を求める、さらに、職員の意識を変え、身の丈に合った規模に全ての事業を見直す必要があると考えるがと見解を求めたところ、行財政改革については、第1次、第2次推進計画、行動計画と今のところは成果を上げてきた。しかしながら、置かれている環境は厳しいものがあり、現在の延長線上に未来はないという考えは同感であり、次の総合計画に反映していきたいとのことです。  次に、児童館の建設について、地域での子育て支援の拠点として、各コミュニティーに児童館が必要である。さらに、それぞれの児童館と連携し、取りまとめを行い、より機能的に活動を広げていくため、センター児童館の必要性について見解を求めたところ、児童館は、エンゼルプランの中で平成16年までに整備することを目標としている。センター児童館についても連携していくため必要と考えている。ただ財政状況が悪いので、実施計画の中で議論していきたいとのことです。  次に、市税の未収が27億円あることについて、厳しい財政状況の中で行財政改革を推進していくためには、管理職がプロジェクトを組み、先頭に立って、期間を決めて行動を起こすべきではないかとただしたところ、管理職が決意と熱意と行動を示すべきとのことについて同感であり、行動を起こしたいとのことです。  そのほか、長尾山演習場の払い下げ、職員の規律保持、不法投棄ごみ、高齢者に対する電車乗車助成、コンピューター2000年問題、武田尾駅前駐車場料金、児童虐待、市民病院の看護体制、決算特別委員会の時期、周辺事態安全確保法第9条の解釈、国保診療所の存続問題、サンビオラの問題、公債費比率、介護保険等々について質疑・要望・意見がありました。  以上、審査の概要を申し上げましたが、これより審査の結果について報告をいたします。  まず、議案第123号平成10年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第124号平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について、議案第125号平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について及び議案第131号宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定についての以上4件につきましては賛成多数により、また、残る特別会計6件の各歳入歳出決算認定議案については、全員一致をもって、それぞれ認定すべきが適当との結論を得たのであります。  議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員会の委員長報告を終わります。 ○梶本克一 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論ありませんか。  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  私は日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、議案第123号平成10年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてと、議案第124号特別会計国民健康保険事業費決算認定について並びに議案第131号宝塚駅前地区市街地再開発事業費決算認定についての3議案に一括して反対討論を行います。  平成10年度決算の概要は委員長報告にありましたように、議案第123号一般会計で、歳入歳出差引額は35億2,000万円余の残額を生じ、実質収支額は7億8,000万円余の黒字となり、昭和52年度以降22年間連続の黒字決算となりました。しかし、市債残高は一般会計、特別会計合わせて前年度よりも45億6,967万円増の1,464億2,528万円にも上り、市民一人当たりの市債残高は約69万円に達しました。特に、震災関連の起債償還が前年度から始まったことにより、当年度の起債償還金は88億8,000万円余となり、今後の起債償還金を考えれば、一層深刻な財政運営を強いられることになります。  ところが、宝塚市はこれほど深刻な財政事情にもかかわらず、今回の委員会質疑でも各委員から批判の意見がありましたように、具体的な財政再建の方向を示さないまま、市民の声も十分聞かないで、新市民ホール建設、温泉利用施設建設、北部新都市計画、不要不急の都市計画道路建設など、大型公共工事を引き続き進めていく意向を示しました。  一方、借金のツケを市民に押しつけます行革は、第1次推進分で約38億3,900万円にもなり、この行革は公共料金の引き上げ、福祉諸制度の切り下げ、民間委託の一層の推進など、さらに進めていくことも明らかにされました。多額の財政負担を伴います大型公共工事は現在実施中のものも含め、全面的に見直し、市民の福祉・暮らし・教育を重点とする行財政運営に切りかえていくことを強く求めたいと思います。  議案第124号特別会計国民健康保険事業費決算認定につきましては、最高限度額を49万円から51万円と引き上げ、遡及賦課によります過重な加入者負担などにより6,540万円の黒字決算にしたこと。  議案第131号につきましては、これまでの宝塚駅前再開発事業において、当年度末までに住宅棟保留床6戸分を売り残すなど、これまでの事業推進の中で、市財政に多額の負担をもたらしてきたことなどの理由によりまして、それぞれの議案に反対する討論といたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論ありませんか。  9番野尻議員。 ◆9番(野尻俊明議員) (登壇)  私はグループ希望の星を代表いたしまして、議案第123号から第132号までの平成10年度の一般会計及び特別会計の決算について認定すべきであると考え、賛成討論を行います。  まず、一般会計歳入決算額は863億3,135万円で、対前年比5.1%の増、歳出では828億362万円で、対前年比6.2%の増で、歳入歳出差引額は35億2,773万円と、前年度より6億705万円、14.7%の減となっております。これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収入額は7億8,659万円となり、昭和50年以降22年連続の黒字決算となっております。  決算の特徴としましては、市税においては特別減税の影響を受けましたが、固定資産税及び特別土地保有税の増により約416億5,000万円と、前年度を上回りました。一方、公債費が震災関連事業の元金償還が始まったことから、公債費比率が16.6%、経常収支比率が88.1%と、それぞれ増長しております。公債費は来年度以降100億円を超えることとなっており、財政状況は厳しい状況であります。  このような厳しい財政状況ではありますが、事業関係では、安倉西福祉エリア整備事業用地、中筋地区複合施設内児童福祉施設用地、(仮称)中筋保育園用地等の用地買収や、亀井第2用地買収、太陽光発電装置、緑のリサイクル等の環境対策もなされたこと、小浜小学校校舎等改修、長尾小学校校舎増築、売布小学校校舎改修、西山小学校校舎改修、小浜幼稚園園舎改築、和田邸修繕工事、長尾山トンネルの貫通、障害者自立生活支援センター、伊孑志公園もオープンいたしました。また、長尾支所コミュニティー施設、(仮称)園芸流通センター建設、仁川地区デイサービスセンター、ダイオキシン類低減対策、宝塚第一小学校校舎改築、長尾南小学校校舎増改築事業等にも着手され、おおむね、所期の目的を達している。  しかし、今後における財政見通しについては、多額の借入金の償還に伴う公債費負担の増加等により、財政の硬直化が避けられない状況となることや、取り崩し可能な基金も平成14年度には底をついてしまうとのことであります。今後の厳しい財政運営に対処するためには、全職員が一丸となって行財政改革に取り組まなければなりません。限られた財源で、必要な施策は財源の重点的、効率的配分により、積極的に実施され、市民福祉の一層の向上を図られんことを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論ありませんか。  2番古谷議員。 ◆2番(古谷仁議員) (登壇)  私は、議案第123号平成10年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をします。  極めて厳しい財政状況であります。市債残高は平成10年度決算ベースで1,464億円になっております。このような財政状況の中でも市長は、市民の要望がある、まちの活性化が必要である、まちの財産を未来にプレゼントしたいとして、観光プロムナードを中心に、一流都市を目指し、世界的な建築家に依頼をし、大型事業を推し進めようとしております。新市民会館の当初事業費は83億円、それが、いつの間にか100億円を超える事業になってきております。このままでは、まちの財産を未来にプレゼントするだけでなく、大きな借金を未来の市民に押しつけることになると思います。今一度立ち止まり、事業を精査し、財政規模に合った市政運営を図るべきであります。一流の都市という夢ばかりを追い続ける市長の市政運営を、私は認めることはできません。  2つ目は、宝塚市都市開発サンビオラの再建についてであります。  矢野助役は、前々回の決算委員会で、この会社は既に倒産をしていると言われました。今回の委員会の中では、社長として努力をしてきたが私には能力がなかったと発言をされました。市の再建案が出されましたが、基本的な部分の再建には全く手をつけておりません。このままでは、平成15年9月には長期借入金の返還金9億円、そして、短期借入金が毎年ふえ続け、12億円から13億円になります。合計22億円から23億円の市税を投入しなければならない事態になります。抜本的な対策が求められていると思います。  もちろん社長として能力がないと発言された社長の交代は、当然であります。サンビオラの空床で商業店舗を展開するという考え方は、もう破綻をしていると思います。商業店舗で展開はできないことは、だれの目にも明らかであります。新たな展開を考える必要があるにもかかわらず、資金不足を市税の投入だけで何の手も打たなかった市当局の責任は非常に重い、そのように思います。  3つ目は、この決算委員会の中で、市の幹部職員が本当に市民の暮らしや生活を大切にし、社会的に立場の弱い側に立ち、市政運営をしようとする気持ちを、私は感じることができませんでした。  よって、私たち社会民主党・福祉連合は大型事業中心の市政運営から、本当に暮らしや生活を大切にする市政運営に転換をするときであるというように私は思います。よって、議案第123号は不認定といたします。  討論終わります。 ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第123号平成10年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第124号及び議案第131号の以上2件を一括して採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第125号平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定についてを採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第126号から議案第130号まで及び議案第132号の以上6件を一括して採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  日程第3、報告第11号専決処分した事件の承認を求めることについてを議題とします。 △─────日程第3─────  …………………………………………… 報告第11号 専決処分した事件の承認を求め ることについて(損害賠償の額の決定について)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  報告第11号専決処分した事件の承認を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、損害賠償の額の決定についてであります。平成10年6月11日午前9時ごろ高司3丁目2番地先において、市職員がごみ収集業務中、市車両をごみステーションに接近させようとしたが、同所付近に駐車車両があったため、一たん前進し後部から同ステーションに接近させようと道路の中央線寄りに進んだところ、後方から進行してきた、宝塚市高司4丁目4番7の4の404号冨田美知子氏運転の原動機付自転車がとまりきれずに、市車両の右側ドア付近に衝突、転倒し、同氏が負傷し、同原動機付自転車及びヘルメットに損傷を与えた交通事故であります。  これは、右後方に対する確認が不十分であった市職員の過失によるものと認められるので、平成11年10月12日に同氏を相手として損害賠償の額を244万66円と決定する専決処分をいたしたものであります。  よろしく御審議を賜り御承認をいただきますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明を終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。
     したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから報告第11号専決処分した事件の承認を求めることについてを採決します。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については承認することに決定しました。  日程第4、議案第134号から議案第139号まで及び議員提出議案第6号の以上7件を一括して議題とします。 △─────日程第4─────  …………………………………………… 議案第134号 平成11年度宝塚市一般会計補正予算(第2号) 議案第135号 平成11年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号) 議案第136号 平成11年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第1号) 議案第137号 平成11年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第2号) 議案第138号 平成11年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第1号) 議案第139号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第 6号 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第140号から議案第142号までの以上3件を一括して議題とします。 △─────日程第5─────  …………………………………………… 議案第140号 宝塚市少子化対策基金条例の制定について 議案第141号 宝塚市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第142号 宝塚市障害者住宅整備資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第143号から議案第145号までの以上3件を一括して議題とします。 △─────日程第6─────  …………………………………………… 議案第143号 宝塚市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第144号 工事請負契約(((仮称)花舞台設置工事))の締結について 議案第145号 工事請負契約((公共下水道(第23工区)平井雨水幹線排水施設工事))の変更について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、議案第146号及び議案第147号の以上2件を一括して議題とします。 △─────日程第7─────  …………………………………………… 議案第146号 工事請負契約(((仮称)温泉利用施設新築工事))の締結について 議案第147号 土地改良事業の変更について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第8、請願第7号から請願第12号までの以上6件を一括して議題とします。 △─────日程第8─────  …………………………………………… 請願第 7号 日米共同軍事演習の中止を求める請願 請願第 8号 介護保険の実施に向け緊急施策を求める請願 請願第 9号 無認可保育所への助成制度を拡充し、すべての児童に良好な保育環境を保障する請願 請願第10号 正確な歴史教育実施の請願 請願第11号 宝塚市の保育の拡充を求める請願 請願第12号 清荒神5丁目旧野口邸跡地のマンション建設計画に関する請願     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第7号から請願第9号まで及び請願第11号の以上4件を大庭議員にお願いします。  24番大庭議員。 ◎24番(大庭弘義議員) (登壇)  それでは、請願の紹介議員を代表いたしまして、請願の趣旨を説明させていただきたいと思います。  請願第7号日米共同軍事演習の中止を求める請願は、請願者が全日本年金者組合兵庫県本部宝塚支部、代表大塚彦二氏、ほか57団体が提出をされております。  請願の内容といたしましては、2001年に陸上自衛隊中部方面隊とアメリカ軍が、初めて指揮所演習という、これは机上の訓練でございます。自衛隊員が約2,000名、アメリカ軍が約1,000名幹部が参加しまして演習を行うと。これは、新ガイドラインを受けて、こういうアメリカと日本が共同で戦争に備えるという、大変危険な演習でございまして、やはり市民の平和を守るためにも、こういうことを中止してほしいと、こういう請願の内容でございます。  請願第8号は介護保険の実施に向けて緊急施策を求める請願。これは、請願者、宝塚医療生協理事長友成光吉氏、外46団体が提出をしておる内容でございます。  これは、来年4月スタートいたします介護保険につきまして、現行の介護水準を後退させないこと、それから、低所得者に対する保険料・利用料の減免制度を設けていただくこと、また、国民健康保険税を引き下げてほしいということ、そして、国に対しては、諸制度の抜本的な改善を求めるよう意見書を提出してほしいと、こういった内容でございます。この内容につきましては、議員のたくさんの方々が、この12月議会でも質問されて、いろいろと指摘された内容でもあります。ぜひ、御理解を賜りたいと思います。  請願第9号無認可保育所への助成制度を拡充し、すべての児童に良好な保育環境を保障する請願でございます。請願者は、宝塚ひよこ共同保育所所長平井恭子さんと、保父母会会長の國重晶彦さんが提出されております。  請願の内容は、これまでの宝塚市の無認可保育所助成制度を引き続き行って、これを拡充していただきたいということや、国の特別臨時交付金を無認可保育所にも支給してくださいといった内容を含めまして、5点の請願項目でございます。待機児童が大変多い中で、無認可の保育所の方々がそれを支えて、頑張っておられる。こういうことでございますので、ぜひそのことを理解していただいて、請願の内容を御理解いただきたいというふうに思います。  最後の、請願第11号宝塚市の保育の拡充を求める請願。これは、請願者は、宝塚市保育所父母の会連絡会会長伊藤敬二さんの代表で出されておる内容でございまして、請願内容は、深刻な待機児童児の解決のために、新たな保育所新設計画を早急に具体化してほしい。今後、新設が計画される保育所については大規模なものにならず、定員90名以下の程度のものにしてほしい。市の保育関係予算を拡充して、保護者負担の軽減を実現していただきたい。来年度、定員外入所の実施に当たっては、必要に応じた保育士の加配を実施してくださいといったような内容を含めまして、7項目の請願項目でございます。  適当な委員会に付託いただきまして、皆さんの御理解で全会一致採択していただきますようによろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  次、請願第10号、前田議員にお願いします。  10番前田議員。 ◎10番(前田耕一郎議員) (登壇)  請願第10号を、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。  本請願は、宝塚の歴史教育を正す会代表者阪本治男氏、外21名から、正確な歴史教育実施の請願であります。  趣旨説明はここに書いてありますので、御覧いただきたいと思いますけれども、歴史教育について正しい教育を願い、次の時代を担う子供たちが自分の国について胸を張って国際社会に貢献できる、こういう思いで出された請願であります。  請願項目は、趣旨説明の最後の2行目に書いております。教育委員会として、文部省や教科書会社などの関係先に問い合わせて、正確な事実認識に基づいて、生徒に歴史知識を教育して頂きますように請願いたします。そういうことであります。  適当な委員会に付託されまして、慎重審議して採択をされますようによろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  次に、請願第12号を吉見議員にお願いします。  23番吉見議員。 ◎23番(吉見茂議員) (登壇)  私は、請願第12号清荒神5丁目旧野口邸跡地のマンション建設計画に関する請願につきまして、紹介議員を代表して請願の趣旨を述べたいと思います。
     請願者は、マンション建設の周辺にあります清荒神自治会10組の圓堂組長、そして、周辺の住民で組織されております共同住宅反対委員会柳井委員長の名前で出されております。  このマンション建設が、計画されております予定地というのは急斜面でありまして、がけ崩れの危険箇所とされております。この危険なところに対しまして業者の方は、十分な住民に対する説明を行わないで、一方では、市に対しまして誓約書なるものを送付いたしまして、住民はこの計画に対して賛意をあらわしている。このような文書まで出して、十分な住民との話し合いを続けてまいりませんでした。一方、市の方におきましては、この業者説明を受けとめて住民との十分な対応をしないままに、29条の開発許可をおろしてしまいました。  こうしたいきさつにつきましては、この請願と同時に出されておりますこれまでの詳しい経過がありますので、それを参考にしながら、しかるべき委員会におきましては十分審査をお願いしたいと思います。  なお、請願項目につきましては、市議会に対しまして、これまでの経過を踏まえた上で、都市計画法第29条許可に至ります経過について、住民が納得できるように説明を願いたい。  2つ目には、開発業者が住民への協定書、これはさまざまな中身がありますけれども、建物に関する問題、西側の擁壁の防災上の問題点、さらには、工事中の安全対策等が含まれている中身でありますが、こうしたことがきちっと結ばれるまで開発工事を着工することをおいてもらいたいと行政指導されたいという中身であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  以上で、請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第7号は総務常任委員会に、請願第8号から請願第11号までの以上4件については文教厚生常任委員会に、請願第12号は建設水道常任委員会にそれぞれ付託の上審査したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は来る12月21日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。  ───散 会 午後 6時06分───...