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平成11年第 7回定例会-12月09日-03号

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  1. 宝塚市議会 1999-12-09
    平成11年第 7回定例会-12月09日-03号


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    最終取得日: 2023-04-17
    平成11年第 7回定例会-12月09日-03号平成11年第 7回定例会          平成11年第7回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成11年12月9日(木) 午前10時04分   延  会      同  日      午後 7時30分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖             16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁             17番 芝   拓 哉        3番 田 淵 靜 子             18番 近 石 武 夫        4番 金 岡 静 夫             19番 深 尾 博 和        5番 山 根   泰             20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子             21番 藤 本 勝 巳        7番 森 脇 保 仁             22番 田 上 多加夫        8番 梶 本 克 一             23番 吉 見   茂        9番 野 尻 俊 明             24番 大 庭 弘 義       10番 前 田 耕一郎             25番 馬 殿 敏 男       11番 北 山 照 昭             26番 小 倉   実       12番 井ノ上   均             27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄             28番 小 山 哲 史
          14番 松 下 修 治             29番 後 藤   亘       15番 古 田 時 子             30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      兼 丸 秀 樹        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        今 里 善 直        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    白 杉 幸 久        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員     │小 西 孝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │古 村 宏太郎│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│総務部次長       │松 下   哲│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │田 中 敬 三│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │江 川 正 雄│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │島 上 隆 博│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(古谷 仁議員、古田時子議員、川口 悟議員、杉本和子議員、田上多加夫議員、小倉 実議員、森脇保仁議員、近石武夫議員) 8.会議のてんまつ(速記録)  ───開 議 午前10時04分───   ─────開    議───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○梶本克一 議長  2番古谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 行財政改革をすすめる~管理職のスリム化について  (1) 管理職員が毎年増加していることについて      89年4月1日の管理職員数194人      管理職比率15.7%      99年4月1日の管理職員数262人      管理職比率18.5%  (2) 市長の事務部局の部数を10部から9部に統合することについて  (3) 課長の休暇承認と250万円未満の支出負担行為を承認する職務権限しかない次長制度を廃止することについて 2 市税の収入未済額に対する管理職による収入対策について  (1) 特別チームの目的と体制について  (2) その他(国民健康保険税、保育料、市営住宅使用料)収入対策について 3 バス交通システムの推進について  (1) バス運行システム検討調査委託について  (2) 宝塚市バス交通対策協議会との連携について  (3) 宝塚市交通問題市民懇談会の提言について            (古谷 仁 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  2番古谷議員。 ◆2番(古谷仁議員) (登壇)  おはようございます。  きょうは何か8人されるそうですから、簡潔にやっていきたいというように思います。  それでは、質問通告に従い行っていきます。  第1の質問は、管理職のスリム化についてであります。  今、行財政改革が進められ、市民に対しては使用料や手数料の値上げという形で市民に負担を強制してまいりました。このような状況の中で、職員の給料、職員定数の削減問題についても私はそこのみが聖域というようには考えておりません。しかし、その前にやらなければならないことが私は2つあると思います。  1つは、市民の要望があるというだけで正司市長が一流の都市を目指し、世界的な建築家に依頼をし、観光プロムナードを中心に金のわき出る泉でもあるがごとく大型事業を進める姿勢です。きょうはこのことについては触れませんが、一度立ちどまって点検をしてみる必要があると考えています。  2つは、管理職職員の削減です。  職員数は毎年削減をされているのに、管理職員だけは毎年増加をし、その比率も増加をしてまいっております。平成10年度決算では、管理職手当の総額は4億6,400万円を上回っています。他のどの市にあっても、また、民間の会社でも財政の再建に取り組むときには、まず第1に取り組むのは管理職のスリム化、削減であります。  先日、発表された神戸市における取り組みにおいても、管理職の150名の削減を明確に打ち出してきています。宝塚市だけは職員の削減方針は打ち出すが、管理職員は毎年のように増加をさせ続ける。このような方針では、このような一度管理職になると、普通に仕事をしていればその賃金と身分が保障されるという方針では、私は市民も一般職員も納得することはできないと考えています。  そこで、具体的に伺います。  1つは、管理職員が毎年増加をしていることについてであります。  資料によりますと、管理職員の推移を調べてみますと、これは行政職給料適用者ですけれども、89年、今から10年前には194名、15.7%でした。それが平成11年、99年4月1日現在では262人、18.5%と増加をしています。  このように、管理職数では10年前と比べて68人、35%の増加です。管理職の比率でも15.7%から18.5%と2.8ポイントの増加になっております。行財政改革を進めるためにも、まず、管理職のスリム化、管理職の削減が必要であると思います。答弁を求めておきます。  2つ目は、来年4月より市長部局の部を10部から9部に統合することについてであります。  しかし、96年、平成8年4月1日に組織の簡素化を図るために12部81課から10部72課に、このスリム化、簡素化のために実施をしました。これだけを見ると、だれもが組織の簡素化が実行されたと思いました。  しかし、後ほどよく調べてみると、95年、平成7年度に部長級20名、簡素化をした後の96年、平成8年4月1日、部長級は18名、確かに12部から10部に減らしたために、簡素化をしたために、部長級は2人削減になっております。
     しかし、次長級は38名から45名に増加をしているわけなのです。プラス7人。課長級では100人から115人、15名の増加をしております。要するに、12部81課から10部72課に組織の簡素化をしたというわけなのですけれども、部長級だけを減らし、管理職全体では大きく増加をしてきております。組織の簡素化、スリム化を図りながら、実態は全く管理職の増加を招くという正反対の結果を残してまいりました。  今回、10部から9部にすることになりますが、96年にしたような失敗はしてはいけないと思っています。こんな私たちや市民をだますような組織の簡素化、スリム化はしないでほしいと思っています。はっきりとした明確な答弁を求めておきます。  3つ目は、次長制度を廃止することについてであります。  次長の管理職手当は月7万4,000円です。私は管理職手当が高いとは思っていません。  しかし、次長級の職務権限を見てみますと、これは宝塚市職務権限規定にございます。第6条に部長を補佐するという包括権限があります。第14条第2項には、課長にかかわる休暇等の承認、100万円から250万円の支出負担行為の承認、第15条に市長の承認を得て部長が指定する事項、これを個別指定権限というそうでありますけれども、これだけしか次長級に権限がありません。そして、今、現在、部長と課長の間に昔は1人ぐらいしか次長がいなかったわけなのですけれども、3人も4人もいて、その次長の決裁に印鑑を押し続ける次長、本当に次長級が必要なのか私は疑問であります。  もし、組織の簡素化というならば、部長、課長というラインで十分ではないかと思っています。その方が私は仕事がスムーズに進むのではないかと思っています。次長制度の廃止をされるのかどうか答弁を求めておきます。  次に、市民税等の収入未済額についてであります。  管理職による収入対策について質問をします。平成10年度、98年度決算において収入未済額は次のとおりであります。市税で27億2,900万円、国保税で10億3,400万円、保育料で2,800万円、市営住宅使用料で7,600万円となっております。担当職員の努力にもかかわらず、不況の影響もあり、毎年増加をし続けています。  さきの決算委員会総括質疑の中で、私は管理職の姿勢の問題も含めてこの収入未済額に対する取り組みを質問したところ、市長は管理職による収納対策を実施したいと答弁されました。私はこの時期、管理職による収納対策をすることの意義は次の点にあると思います。  1つは、納税の公平の原則から見て、未納者に対する管理職による説得は必要であると思っています。  2つ目は、この厳しい状況の中で、担当職員が苦労して何度も足を運び、努力しているときに、管理職が努力をしてみる必要がある時期にあると思っています。  3つ目は、私は収納対策の中で、市政に対する温かい励ましの要望ばかりでなく、いい要望ばかりでなく、市政に対する厳しい批判、指摘を管理職がじかに聞いていくことが今、大切であると考えています。  つまり、収納対策の目的はもちろん、収入を上げることも大切でありますが、それだけが目的でなく、この厳しい財政状況の中で管理職の意識の変革が大切であると思っています。  それでは、具体的に質問に入ります。  1つは、管理職による特別チームの目的と体制について答弁をしてください。特に実施するに当たっては次の3点が大切であると私は思っております。  1つは、担当職員が何度行っても収納できなかった個別困難事例を担当する必要があると思います。  2つ目は、担当チームが最後まで責任を持って処理をすること。つまり、途中で担当職員に渡さないで担当チーム、管理職で自己完結をさせていく必要があると思っています。  3つ目は、チームの編成は管理職のみで行い、担当職員を同行させないことが必要であると思います。今までの例からいうと、担当職員を同行させると、管理職はお客様になり、実質的に仕事をしなく、聞き役に回るだけになってしまいます。  以上、3点が大切であります。この3点の原則をしなければ、今までと同じパターンで担当職員のみが仕事を押しつけられ、その結果、管理職の意識改革は進まないと思っています。あわせて答弁を求めておきます。  次に、国民健康保険税、保育料、市営住宅の収納対策についてもあわせて答弁を求めておきます。  次、3点目、バス運行システムの確立について伺います。  先日、夜8時ごろ、帰宅のために西宮北口で電車を待っていますと、携帯電話で今、西宮北口、今から電車に乗ります。迎えに来てくださいと家に電話をしている会社員やOLに出会いました。多分、家に電話をし、最寄りの駅まで自動車で迎えを依頼している様子でした。鉄道駅から安心して楽しく歩くことのできる道路と、そして、公共交通の整備が今、求められていると実感をしました。また、一方、地球温暖化の防止のために、CO2 の排出を削減するためにマイカーを抑制し、公共交通への転換が求められています。また、山手地区の高齢化に伴う市民の足の確保も緊急の課題であります。  今、宝塚市は当面、鉄道駅と住宅地を結ぶいわゆる山ろくバス網の新設、拡充を図ることを決定したと聞いています。そして、その内容は民間バス業者が営業をし、その事業運営費を市が助成をしていくとして、その助成のルール、システムを決定していくことになっています。私は早急に助成のルールの決定し、バス運行を実現をさせていく時期に来ていると考えています。  そこで、具体的に伺います。  1つは、今年度、388万円でバス運行システムの検討委託を行っていますが、この検討委託契約の目的は何ですか。また、なぜ、今の時期にこのような調査委託をする必要があるのですか。答弁を求めておきます。  2つは、宝塚市バス交通対策協議会を11月5日、第14回目として開催しました。何回開催をされるのですか。会議ばかり開催しないで、早急に結論をまとめる必要があると思っています。答弁を求めておきます。  3つ目は、宝塚市交通問題市民会議の提言、この提言は1985年、今から15年前に提言されました。そして、その基本方向に沿って今も進められていますが、もうこの時期、市の態度決定が求められています。つまり、先ほども言いましたように、民間バス業者が営業をし、その運営助成を市が支出するルールを決定していく、そのルールをきちんと明らかにする時期に来ていると思います。答弁を求めておきます。  2次質問を行います。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  行財政改革を進める上での管理職のスリム化についてでありますが、まず、管理職員数が毎年増加していることにつきましては、副課長級以上の管理職員数を行政職給料表適用者のうち、非現業職の範囲で比較した場合、10年前の平成元年度に比べ、平成11年4月1日時点では人数で68人、管理職比率では2.8ポイント増加しております。これは年々多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応していくための方策として組織の充実や職員の適正配置に努めたこと、また、一時期の行政需要の増加により大量の職員採用を行った時代の職員、いわゆる団塊の世代の職員が管理職への昇格時期に到達したことにより、職員の士気高揚策として一定数の昇格運営を図ってきたことによるものと考えております。  その中で、行財政改革につきましては、市民の皆様にも一定の御負担をお願いする一方で、職員も負担を共有していかなければならないことから、給与や定員の適正化等にも鋭意取り組んでおり、定数削減についても一定の成果を上げていると考えております。  管理職員数につきましても、一時期には増加いたしましたが、平成8年度から同様の行政職給料表の適用者の範囲で比較いたしますと、264名から262名に若干ではありますが減少しております。  総職員数の削減を考える中で、管理職員も決して例外ではありませんが、一方では、職員の士気の低下は防がなければならないことから、職員のやる気を阻害することのないような方策を講じながら引き続き適正化に努めてまいりたいと考えております。  次に、市長の事務部局の部数を10部から9部に統合することについてであります。  行財政改革行動計画において、組織の簡素化を目的に震災復興事業や下水道事業の進捗に合わせ、平成12年度には9部体制を目指すこととしております。  組織機構の見直しにつきましては、これら以外にも平成12年度に向け、簡素で効率的な組織運営を目指し、その検討に入っているところであります。その中で、管理職員数につきましては、引き続き総数の適正化に努めてまいります。  次に、次長制度を廃止することについてであります。  平成8年4月現在、行政職給料表適用者の次長級職員は40名であり、そのうち、8名が専任役次長として特命事項を担当しております。また、それ以外にも特命として特定施策の推進に携わっている者も一部あり、それらを除く約30名を各組織に配置いたしております。  その職位では部長を全面的に補佐する者、室長として所管事務の遂行に当たる者、各行政委員会で事務局運営に当たる者等がおり、その職責を担っているところであります。  今後、組織の簡素、効率化のため、部の統合を行う中で、高度・専門化、複雑化する行政需要に的確に対応するためには、部長の補佐役としての当該職員の役割はますます重要性を増すものと考えております。  しかし、意思決定の迅速化や責任の所在を明確化するという点につきましては、今後、取り組んでいかなければならない課題であると考えております。  次に、市税の収入未済額に対する管理職による収入対策であります。  本年4月から特別整理担当として税務管理課に係長2名を増員し、滞納整理に努めているところでありますが、滞納対策は税の適正かつ公平な執行の観点から、放置できない問題でありますとともに、財政状況が非常に厳しい中、財源の確保を図ることは重要な課題でありますので、このたび、税務管理課以外の管理職も応援に当たらせ、滞納対策を講ずるものであります。  管理職による滞納対策の対象につきましては、種々の要因がふくそうしたいわゆる処理困難事案に限定することといたしております。  なお、その実施体制等につきましては、納税交渉を行うために必要な事前準備や税に関する専門的知識の必要性等を勘案し、企画財務部を中心とした管理職1名及び税務管理課収税担当職員1名の2名1組の班編成とし、市税の滞納者は市内在住者に限らないことから、地理的条件等も勘案し、1班当たり1から5件を担当し、今月から来年3月まで実施することといたしております。  次に、市税以外の各収入未済額への収入対策についてであります。  国民健康保険税の収入対策につきましては、1年以上納付がなく、かつ滞納額がおおむね20万円以上の状況になっている世帯を対象に、12月28日までの間にすべての対象者を訪問の上接触を図り、徴収及び納税相談に取り組むこととしております。  なお、体制につきましては、部内管理職と保険医療課職員により10班を編成し、実施することといたしております。  次に、保育料の収入対策についてであります。  時効が迫っている者、高額滞納者、いまだ一度も連絡がとれない者を優先的に12月15日から16日と、21日から22日の夜間に1日当たり1班で2件程度を訪問する予定であります。  なお、体制につきましては、部内管理職員1名と児童福祉課職員1名の2名1組で5班を編成いたします。  次に、市営住宅使用料の収入対策につきましては、3カ月以上の家賃滞納者約220件を今月から来年3月まで毎月訪問し、徴収、納付指導に努めることとしております。臨戸訪問につきましては、部内管理職員が率先して徴収事務を行うことはもちろん、担当職員以外の職員も加わり実施いたします。  次に、バス交通システムの推進についてあります。  本市におけるバス交通への考え方は、乗用車からの転換を図り、渋滞対策や環境対策を目的とし、さらに、鉄道を補完する交通対策を主としておりましたが、近年では住民の高齢化に伴う外出手段の確保の観点も大きな要素となっております。  また、バス路線に対する要望は多数寄せられておりますが、一方では、既設のバス路線の利用者が年々減少している現実もあります。  このため、新設路線の要望につきましては、採算性の確保が重要な課題となり、実現が困難な状況でありました。  しかし、市といたしましては、バス路線を実現するためにはバス事業者に対する助成策が必要であるとの認識から、今年度、バス運行システムについて委託調査を行い、実現に向けた取り組みを行っております。  また、この調査結果に基づき、要望を各路線についてバス交通対策協議会の中で調整を進めてまいります。  なお、昭和60年の市民懇談会での提言につきましても、今回の調査結果に基づき、本市におけるバス路線についての助成策を策定する中で、実現可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○梶本克一 議長  2番古谷議員。 ◆2番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、2回目の質問を行います。  まず、管理職のスリム化について今、答弁をいただきました。よくわかりません。  先ほども言ったように、今、行財政改革の中で、職員の全体の削減計画がきちんと出てきていますね。管理職の削減計画をきちんと出す必要が僕はあると思うのです。明確にやはりこの時期、管理職のスリム化に向けて管理職の削減計画をきちんと出していく。確かに言われたように、今、現在、管理職、この間ずっと平成8年度から見てみますと264名、262名という形で横ばいになっています。何で管理職だけ削減計画を出せないのですか。私は職員の士気高揚だといって管理職をどんどんふやしていくことが本当に士気高揚になっているとは思っていません。そうでしょう。部長がいて下に4名ぐらいの次長がいる。それで、次長の権限はほとんどない。決裁をするのに何の責任も取らへん管理職が、次長が押していくだけ。最後は部長や。職務権限を見たって全く次長の権限規定なんかありっこない。ないに等しい中で、こういう管理職をふやすことが本当に僕は士気高揚を図るとは思っていません。きちんと権限を与えていくということがなければ、僕は士気高揚は図れないと思っています。何でも部長、何でも助役、何でも市長というようなことではなくて、権限をきちんと課長におろしていく、部長におろしていく。それと相まって初めて士気高揚がある。管理職をふやしていくことばかりが士気高揚になると僕は決して考えておりません。僕は一方で職務権限規定をきちんと明確にして、たくさんの権限を、大きな権限を与えることが僕は士気高揚になると思っていますので、その辺と相まって考えた場合、管理職だけをふやしていくということが僕は士気高揚に結びつくとは決して思っておりません。  何もしない管理職、座って印鑑だけ押している管理職をふやしていく、それを見ている現場で働く一般職員の方が何だという形で反対に仕事に対する意欲を失ってきている。そのことの方が私は問題ではないかと思っております。  管理職の削減計画をどうするのですか。来年すぐというわけにはいかないでしょう。しかし、3年後、5年後、何人の管理職群で、例えば、この非現業の行政職給料表適用者、今262名、18.5%。3年後には幾らにするのですか。5年後には幾らにするのですか。比率はどうなるのですか。全体の職員は減らすのでしょう。明確に70名、100名と書いてあるのでしょう。5%と書いてあるのでしょう。明確にしてください。  それから、2つ目は、組織の簡素化です。  来年4月から10部から9部にする。聞くところによると、さらに8部にするというようなことも聞いております。私はよく知りませんけれども、何部にするのですか。8部にするのでか、9部にするのですか、その辺についてお伺いをします。  そのときに96年の失敗をしないのですね。私が先ほど言いました12部81課を10部72課に96年、平成8年4月やったやったと言った。確かに12部から10部に減ったので、部長級は20から18、2人部長が減りました。しかし、次長は38から45、課長は100から115、結果的に管理職をふやしてきたではないですか。部を2つ減らしたから部長を2人減らしただけで、次長を7名もふやしている、課長を15名もふやしている。組織の簡素化と言いながら、結果的に総体の管理職をふやしていくということはしないのですね。10部から8部にするのか、10部から9部にするのか、この行動計画では10部から9部とすると言っていらっしゃいますけれども、何か8部にするとか、7部にするとか知らないですけれども、96年、平成8年4月1日の失敗を二度としないのですね。そのことを明確に答弁をしてください。  それから、本当に次長級が必要なのでしょうか。それも1つの部に3人も4人もいるような次長級が必要だと私は思っていません。そうでしょう。この職務権限規定を見てくださいよ。これは何ですか、次長級の権限、6条に部長を補佐する。それは確かにそうでしょう、包括権限だから。しかし、これは例えば、課長であっても次長を補佐し、やると、そういう書き方でしょう。本当の権限というのは職務権限規定の14条第2項、課長の休暇を承認する権限と250万円までの契約をする権限、その2つでしょう。その権限のために40名の次長級をつくり、1カ月7万5,000円の管理職手当を支払っていくことに本当に意義があるのですか。すべてをなくすることはできないかもわかりません。しかし、僕は1つの課に3人も4人も権限の明確でない次長を置く必要はないと思っています。どうされるのですか。  あわせてやはり次長級をつくるならば、こんな職務権限も何もない次長級をつくる必要はないと思います。つくるならば、きちんと職務権限をおろし、課長や次長で決裁ができる範囲をもっと広げていく。何でも部長に、何でも助役にというやり方をなくしていくべき、そのための管理職手当なのでしょう。管理職手当というのは部下にお酒を飲ませるために使うお金なのですか。違うでしょう。責任に対するきちんとした報酬なのでしょう。責任もないところに僕は管理職手当をつける必要はない。職務権限規定はどうされるのですか。次長級はこんな3人も4人も1つの部に、昔は1つの部に1人の次長だった、それがいつの間にかこの10年間の間に多いところで4人の次長級をつくっている。一方では、行財政改革を進めるのだ。職員を全体的に減らしていくのだ、5%の削減計画を実行していく中で、ここにメスを入れない当局、正司市長のありようというのは何なのですか。身近なところで市長が言ったことをイエスマンとして聞く、市長の言ったことに異議を申し立てない、そういう管理職を温存するためにこんなことをするのですか。そうではないでしょう。答弁を求めておきます。  それから、未収対策のところ、僕はちょっとよくわかりません。もう少し具体的に、国保税とかその辺は結構ですけれども、市民税27億2,900万円の収納対策についてどういうありようをされるのかというところについてお聞きをしたい。  これは決算特別委員会で私の質問はまず、管理職のみがチームを組み、先頭に立って期間を定めて行動をする。そのことで管理職の意識改革を進めるべきだと質問をしたのです。そうしたら、市長はこう答えていますよ。管理職が決意と熱意と行動を示すことについては同感であり、行動を起こしたい。そう答えましたね、決算委員会で。  今の話では、何ですか。例えば、市税の徴収、何班にするのかちょっとわからない。それも答えてください。企画財務部で管理職と担当職員と一緒になって収税対策を12月から3月までにやっていくという答弁でありましたね。これでは私は管理職の意識改革はできないと思っています。3つの原則を挙げました。今回の管理職による収納対策のチームというのは確かに収入を上げるということも僕は必要だと思います。未納対策としてそれが第一義的であると思いますけれども、僕はそれだけではない。やはり管理職の意識改革であるし、そして、未納者は未納者なりに今の不況の中でそれなりの思いを持っていらっしゃる。例えば、行ったら、こんなことをしてほしいのに、それは不条理な要求なのですけれども、こんな行政をしてほしいのにやってくれなかったら税金は払えない、厳しい批判が市政に対してあるわけなのです。今の市政に対する厳しい批判、厳しい指摘にきちんと管理職が現場で耳を傾けていく、そのために大切なのだということも言ったはずなのです。  その結果、市長が決算委員会でこんな答弁を期待はしていなかったけれども、同感である、行動を起こしますと言われた。今の体制は結局、こんなことをやったら管理職はお客さんとして担当職員の後についていって、担当職員がずっと交渉をしていく。そして、ずっとそれを見守るだけになってしまう。これでは今までと同じパターンでしょう。  3つの原則、1つは、困難事例を担当することだ。管理職が行って取った取ったって、そんなことをやられたら、担当部の今まで一生懸命やった職員がそれこそやる気をなくしてしまう。本当に困難事例を1つか2つか3つか、それは知らないけれども、持つべきだ。たくさん持つ必要ない。それが1つだ。困難事例を持つことだ。  2つ目は、その前段のきちんとした資料整理は担当職員がやらなければいけないけれども、管理職のチームで最後まで責任を持っていく。途中であきませんでしたと投げ捨てるな。そのプロジェクトチームで自己完結させる。そのことが必要だということを言いました。  3つ目、チームは担当職員を入れないで、管理職だけで編成をしていく。そうしないと、管理職の意識改革はない。担当職員が行ったら、担当職員が全部話を聞き、担当職員が全部処理をしていく。管理職はお客様になって、まあ、同行しましょうか、認定だけ行きましょうかという話になってしまう。  それがこの間、今までやってきた結果であったと思っているのです。その結果をまた繰り返すのですか。これだったらもうやらない方がいい。担当職員もやらない方がいいと思っている。途中で話をごちゃごちゃにして投げ出されるのだったらやる必要ない。担当職員だけで行った方がもっともっと効率的だというように思っています。担当職員に聞いても、皆そう言っている。途中で出しゃばって管理職が入ってぐちゃぐちゃにされるのだったら、担当職員だけで行った方がいい。もう一度これは検討すべきだ。企画財務部だけでやるのではなくて、もう少し総務部なり、広げていくべきだ。  総務部長にお聞きをしておきます。  例えば、総務部で担当職員だけで行って、きちんと資料整理をされたものを持って行って話ができないのですか。そんな管理職だったらやめるべきだ。もう一度3原則についてきちんと答弁をしてください。  それと同時に、特に市税の編成について、今のはまだまだ不明確ですので、どういう編成をするのか。今までと同じやり方をしていてはだめなのですよというのが今回の考え方なのでしょう。やはり同じやり方でしょう、今までと。何で管理職だけでできないのですか。3件になるのか4件になるのか知らないけれども、きちんと資料を提示し、あなたのところは市税についてこの5年間20万円たまっておりますよと、その話でしょう。そこに差し押さえが入るとかいったらそれは別だ。それは担当職員でなければ、専門的知識がなかったらできないけれども、その話をして収納をお願いするのに管理職だけで専門知識が必要だから行けないという話はないというように思います。それができないような管理職だったら、管理職としてやめていただきたい。管理職としての資格はない。本当に今、言った3原則でやるのかどうか、やらないのだったらもうやめるべきだ。管理職はすべてお客さんになってしまう。3原則でやらないのだったら、担当職員に任せた方がもっとスムーズにいく。もう一度答弁を求めておきます。  それから、最後のバスシステムのことなのですけれども、確かに、今、1970年代に開発された仁川高丸とか、売布きよしガ丘、泉が丘、高齢化が非常に進んでいるわけなのです。そして、もう自動車にも乗れないという人たちがもう住み続けられないということで転出をしている事実もあります。長年住んできた、子供はどこかに行って高齢者世帯だけになった、自動車は今まで乗っていたけれども、もう自動車は乗れない。しかし、仁川高丸から下まで歩くということは非常に困難だ。直線にすれば1.5キロかそれぐらいだと思うのですけれども、曲がりくねった道で極めて切実な希望があると思うのです。  こんな状況の中で、今まで、例えば、宝塚市バス対策協議会、もう14回開いているのです、この間ずっと。何の結論を出そうとして開いているのかちょっとわからないのですけれども、会議を開くばかりをこの間ずっとやってきた。会議ばかりをやってきたということなのです。もう宝塚市がきちんとした結論を出す必要がある。そして、その結論は、このアンケート調査を今、回していますけれども、書いてありますのには、つまり、民間のバス事業者に営業を委託するお願いをする。しかし、民間のバス事業者は採算性がとれない。運行するためには市が助成金を出す必要がある。そして、そのルールをどんなルールにするのかきちんと決めること。そうしないと前に進まないということがこのアンケート調査の中に書いてあります、お願い文書の中に。いつ決めるのですか。いつ決断をして、きちんとしたルールづくりができるのですか。その時期を明確にしてください。  以上、2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  古谷議員の第2次質問にお答えをいたします。  まず、1点目の組織の簡素化に対しまして組織を1部減にするのか、2部減にするのか。また、管理職の削減計画を作成すべきという御指摘、並びに次長級は今の権限規定から見ると必要ないのではないかという御指摘でございます。  今、取り組んでおりますのは、平成12年度に向けまして部の数にいたしますと、行財政行動計画では1部12年度に向けてという形で取り組んでおるところでございますが、もう1部、2部を廃止できないかということで現在、検討をしておるところでございます。  その中で、部の数を減らしましても、即座に業務が減少するものではございません。具体的には、課の数はそのままの場合も想定されるわけでございますが、もし、課の数も減少できましても、業務の削減を実施できるまでには若干ないしは数年の期間も必要と考えます。  また一方では、業務内容はますます高度化、専門化、複雑化してまいっておる状況でございます。そういうことで、逆に部長の所掌範囲は広がっていく一方の現象もございます。  そのような中で、当面、管理職の削減計画を作成すべきということでございますが、まず、その前に、組織のスリム化をすることによって軌道に乗っていく中で、管理職の削減をしていきたい。議員の御指摘の中では、平成8年度に2部削減したときの失敗の反省を十分念頭に置いて対処すべきという強い御指摘もいただいております。我々もそれも念頭に置きながら今後、対処してまいりたい。  あとの次長級の問題につきましてでございますが、このたびの組織改正にあわせまして次長級職員に大幅な権限移譲を実施し、また、所掌事務の明確化を図ってまいりたい。そうすることによりまして、議員御指摘にありましたような決裁における複数の合議等を伴うことの是正とか、意思決定の迅速化が可能な組織改正を考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。  何はともあれ、行政のスリム化、今、一番行革の中では一般職員、また、技能職員の犠牲を強いておるという御指摘が中にはあろうかと思うのですが、我々職員一丸となってこの組織のスリム化に取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。  次に、市税への未収対策についてでございます。  先ほどの御指摘の中で、3点の項目について明確にしていくべきという御指摘でございます。
     まず、1点目のいわゆる未収の困難事案に限定すべきではないかという御指摘でございます。  この件につきましても、先ほど市長が御答弁いたしましたように、基本といたしましては困難な案件を主体に考えておるところでございます。  2点目には、当該事案について最後まで責任を持って対応すべき完結型とすべきということでございます。  基本的には、この年末から来年3月の年度末にかけて対応していきたいということで、できるだけ完結するように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  3点目は、管理職だけでチームを編成すべきという御指摘でございます。  これもいろいろ担当部局等とも協議をしたわけでございますが、一方では議員からも御指摘があるわけでございますけれども、やはり専門的な知識等、また、万が一完結できなかった場合に、後を担当職員が引き継いでいかなければならないというふうなことになりますと、その交渉の状況等を十分把握した上でやっていかなければならないという問題もございます。  そういうことで、担当といろいろ協議をする中で、今考えておりますのはいわゆる徴収担当職員と管理職、今、他部の応援ということも御指摘ございました。今のところではいわゆる総務部の部長、次長の応援も得て、いわゆる管理職員と1対1で班編成を今、11班を考えておるところでございます。  これは先ほども市長が御答弁いたしましたように、今の社会背景、また、税の公平性、また、今の本市の財政状況等を考えた場合に、この年末から来年の年度末にかけまして担当職員のみだけではなく、管理職も担当職員と一緒になって汗をかくことによって、先ほど議員も御指摘ございましたように、市民の生の声をいろいろお聞きする中で、税の滞納整理だけではなしに、市政全般に生かせるというメリットもあるわけでございます。このような時期、まずはいわゆる滞納、税の公平性の観点から、十二分に市民に説明できるようにしてまいりたいという思いを持ってこの班編成について庁内的に御理解と対応について依頼を申し上げてきたところでございます。  今の点につきまして管理職だけで行くべきではないかという御指摘でございますが、再度それぞれのセクションとは協議をしてまいりますけれども、今、申し上げましたその後の対応等の問題もありまして、現時点では担当職員と管理職員の2人1班体制で臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  古谷議員のバス交通に係ります2次質問にお答えをいたします。  本市におきますバス交通の要望につきましては、特に山ろく住宅地と最寄りの鉄道駅を連絡する路線、この路線につきまして住民の高齢化に伴いまして早期に対処しなければいけない、そういう状況であることを認識いたしまして、本年度バス運行システムの調査検討を進めているところでございます。  本年度調査いたしました項目の結果によりまして、来年度そのルール化を行いたいと思っております。  ルール化の内容でございますが、高齢化の対策としましての路線、それと、利便性向上のための路線、その位置づけが異なると思いますので、ルール化の内容についても助成制度の内容は変わってくるというふうに思っております。いずれにいたしましても来年度、市としての助成制度のルール化を確立していきたい、かように思っております。 ○梶本克一 議長  中小路財務担当部長。 ◎中小路昌弘 財務担当部長  私の方からは市税の徴収につきまして若干補足させていただきたいと存じます。  まず、税務管理課の職員と管理職と2名1班体制で11班で臨みたいと考えておる次第でございます。  内容といたしましては、先ほど御指摘のあったようなことではなしに、管理職が前面に立ちまして徴収に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。  具体には、相手方への連絡調整とか、直接の納付交渉及び交渉経過の記録等々は管理職で責任を持って行う方向で考えております。  ただし、当然、伺うに当たりましては、それぞれの住所とか、場所とかの確認とか、過去の納付交渉の整理とか、その辺の資料がなければ我々としても事務的なこともございますので、その辺のところを税務管理課の職員への対応としたい。また、それとともに税法上の専門的な知識の話もございますので、管理職の補佐に当たらせると、そのような考えで行っておる次第でございます。  後、納付交渉が成立いたしますれば、さまざまな納付書の作成とか、事務的なことがございますので、それらはまた職員の方にお願いするというような方向で今、考えております。  それで、行きますのは、先ほど市長答弁もございましたように、処理困難事案に限定した上で徴収の方に当たってまいりたいと考えている次第でございます。 ○梶本克一 議長  2番古谷議員。 ◆2番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、もう3回目、時間が来ましたので、最後に市長にもう一度答弁をお願いすることにします。  1つは、これは答弁は要りませんけれども、管理職の削減が来年4月、多分10部から8部に一応、行動計画では9部になるということでしたけれども、8部に削減するということで、組織の簡素化の中で管理職の削減を行っていきたいという答弁であった。  私は、このことではもう実行ができないというように思っているのです。きちんと明確に何名削減するということを出さない限り。そうでしょう。96年、平成8年に組織の削減、このときも2部やった。課も9課減らしたのですね。しかし、部長だけを減らして次長をふやし、課長もふやしてきたという結果なのです。だから、組織の簡素化の中で管理職を削減するという極めて当たりのよい言葉なのですけれども、これでは実行ができない。きちんと何名を削減させていく、パーセントでもいいから削減するということを明確に出すべきだというように思います。これはもう答弁は要りません。  2つ目は、これは市長に答弁を求めておきます。  先ほど言ったように、今回、市長が決算特別委員会でお答えになったのは、私は管理職の意識改革のために、そして、もう1つは、市税が27億円という未収部分があるというところで、きちんと管理職の意識改革をしていく。そして、それは市民からのいい要望ばかりを聞くのではなくて、本当に今の市政に厳しい批判を持っている市民がいらっしゃるわけなのです。そんな市民に対してきちんと耳を現場で傾けていく。そのためには、この収納整理というのは管理職のプロジェクトチームで行く収納整理が一番いい意識改革になるだろうということで提案をしたところ、市長が同感であると。  しかし、結果を見ると、3原則のうち、1つは困難事例、それはいいでしょう。担当チームが自己完結をしていく。しかし、3つ目は一番大切なところ、2人1班体制で11班を組む。2人1班のうち1人は担当職員をつける。僕はこれでは管理職がお客さんになってしまう。結局、担当職員が全部処理をしていく。過去の事例でそうなのでしょう。結局、管理職はお客さんになって、担当職員がすべて汗をかいていく。僕はきちんともう一度ここを見直していただきたい。管理職2名できちんと行っていただきたい。そして、その理由が何で担当職員をつけたのかというのは、専門的知識がないということ。しかし、今言ったように、5年間で市税を20万円滞納している。きちんとその部分で話をするのでしょう。そして、そこに差し押さえを入れるとか、それは担当職員が行かなければできないかもわからないですけれども、そのことの交渉に行くのでしょう。何で担当職員をつけないといけないのですか。そして、その後の対応は、交渉記録を管理職がきちんと書くことによって、交渉記録を残すことによって引き継ぎはできるのでしょう、最後のところで。そういう体制をつくらない限り、私は管理職が責任を持って意識改革をしていくということにはなっていかない。  もう一度2人1班体制、僕はこれでいいと思うけれども、困難事例なり、自己完結型はそれはそのとおりだと思うけれども、やはりチームは管理職で11班体制をつくっていただきたい。そうしないと、前に進まない。そして、一度やってみる、そのことを。そのことで問題が生じたら、それは変更させることだって必要かもわからない。しかし、1回は管理職で年末から来年3月に向けてやってみる。僕はその決意が必要だと思う。その決意がない限り、もし、なかったら、もうやめるべきだ。やめた方がいい。それができないような管理職だったら、また管理職もやめていただきたい。そのことをお願いして市長答弁を求めておきます。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の重ねての御質問にお答えをいたします。  おっしゃるように、管理職の意識改革という面におきましては、もちろん、管理職も一緒に行くわけであります。管理職が率先して行くわけでありますから、そういう面では納税者のいろんな思い、御意見も聞けるわけでありますから、そういう意味での意識改革というのは当然のこととしてあるわけであります。  しかし、現実的には税務の専門的な知識というものを持っていないわけでありますから、そういう意味ではやはり税務職員を伴うということの方がいいと、そのように考えております。 ○梶本克一 議長  以上で古谷議員の一般質問を終わります。  次に、15番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これ許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 母と子が住み続けたい街“宝塚”に  (1) 児童虐待防止のための施策について  (2) 知的障害児の幼児教育について  (3) 健康センターの改善について  (4) チャイルドシートのレンタル事業について  (5) 子育てサービスマップの作成について 2 老後を安心して暮らせる街“宝塚”に  (1) 成年後見制度について    ア 財産保全、財産管理サービス事業の現況    イ 地域福祉権利擁護事業の取り組み    ウ 資産活用(リバースモーゲージ)の導入について  (2) 地域密着型の健康づくり、憩いの場の確保  (3) 財団法人プラザコム設立の経過と行政のかかわり 3 売布地域の活性化のために  (1) ピピアめふの課題     ・駐車場     ・駐輪場     ・ストックルーム     ・人の流れ     ・バス乗り入れ  (2) 公園整備            (古田時子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  公明党の古田時子でございます。  間もなく新世紀を迎えますが、経済重視のハードの時代から1人の人を大切にし、人々の安心と幸福、平和をつくり出すソフトパワーによる人間主義の時代に移っていくべきだと思われます。  21世紀を担う大切な子供が宝塚で健やかに生まれ、育ち、よりよい教育を受ける環境づくりは、極めて重要であります。私は母と子が住み続けたい街“宝塚”と言ってもらえるように、何点か質問をさせていただきます。  1番目、児童虐待防止のための施策について。  1998年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談が前年度の1.3倍の6,932件に上り、過去最高になったことが厚生省の調査結果として発表されました。その内容別に見ると、身体的暴行が53%、保護者の怠慢や保護拒否が30.4%、心理的虐待が9.4%となっています。  厚生省は、本年4月より多様化する児童虐待に対応するため、乳幼児を車内に置き去りにしてパチンコに熱中するのも、また、他の兄弟姉妹との差別的扱いで自尊心を傷つける心理的虐待、また、子供の裸の写真を撮影する性的虐待も加え、虐待の定義を拡大したため、本年度はさらに数字が膨らむと予想されます。  先日の神戸新聞でも、『守れなかった8つの命』とのタイトルで1998年度に児童相談所が十分対応できないまま虐待によって8人の子供が死亡したケースが報道されておりました。また、東京文京区に起きたたった2歳の春奈ちゃん殺害事件は、どんな理由にせよ、こんなことが許されていいはずがありません。自分の子はもとより、よその子も、どこの子も皆でその安全を守るというのが大人の最低限の責任だと思います。小さい人たち、弱い人たちが安心して暮らせないような社会、子供を粗末に扱う社会に未来はありません。  宝塚においては、教育総合センター等で相談員が電話相談や面接相談で1人の人に1時間も相談相手になったり、同じ人に何度も何度も接したりと、大変な努力をされています。そうした努力のおかげで、電話をかけてくる人や地域の子供グループに入って相談をかけてくる人のような前向きの人は、それなりに解決の糸口をつかんでいるようです。  けれども、核家族化と都市化が進み、子育てや日常生活に関する相談やアドバイスを受けたくとも身近に適当な人もなく、自身のストレスをコントロールできずに不安定な気持ちに陥り、それが乳幼児虐待につながっていく。また、虐待されて育った子がやがて親になると、逆に虐待する立場になっていくと、問題は深刻です。虐待を受けている子供を保護するだけでなく、親や保護者にも手を差し伸べて児童虐待の予防と早期発見、早期解決のための取り組みが急務であると考えますが、宝塚の虐待の現状と取り組みの現況をお伺いいたします。  2番目は、知的障害児の幼児教育についてです。  平成6年に我が国が批准した児童の権利に関する条約において、子供の人としての権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を促進することを目指していますが、特に障害を持つ子に対して健やかに育ち、自立した大人に成長できるよう最善の環境と教育を受ける場を提供する必要があると思われます。宝塚において、保育所及び幼稚園で障害児教育にどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。  3番目、健康センターの改善について。  私は先日、乳幼児検診の実施状況をお伺いするため、健康センターを訪ねました。その日は離乳食学級が開かれており、助産婦さんが子守をして、お母さん方は栄養士を囲んで熱心に離乳食づくりをされておりました。そのほか、当センターは妊婦健康相談、育児相談、また、成人病検診等で多くの方が利用されておりますが、昭和60年の建築で施設も古く、内装も相当傷んでいるのがとても気になりました。  健康で楽しく、健やかに毎日が過ごせるよう健康センターを御利用くださいと、健康センターだよりに載っていますが、そのためにも早期に整備が必要だと思われますが、その計画をお答えください。  また、市内全域より当健康センターに乳幼児を連れていくのにバス便が少なく、とても不便で困っているとの声がたくさんありますが、バス増便は考えておられるのかお答えください。  4番目、チャイルドシートのレンタル事業については、9月定例会でも一般質問させていただき、市長の御答弁にリサイクル、レンタル事業は有益な制度でありますので、交通安全協会と前向きに協議してまいりますといただいていますが、来年4月から義務化されるわけですので、レンタル事業の具体案の誠意ある御返答をお願いいたします。  5番目といたしまして、子育てサービスマップ作成についてです。  ここに西宮市のマップと宇部市の子育てマップをお持ちしましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。  宝塚で安心して子育てができるよう保育所、幼稚園、小学校等の施設や、医療機関、子育て支援のための福祉制度、サービスの紹介と、情報化時代に対応した一目でわかる子育てサービスマップの作成を要望いたしますが、御検討いただけるかどうかお伺いいたします。  2項目、老後を安心して暮らせる街“宝塚”にと掲げました。  現在、日本は世界一の長寿国であると同時に、急速に高齢化が進んでいます。長くなった高齢期をいかに健全に、生きがいを持って過ごすかが重要な課題となっています。来年4月より介護保険制度が導入され、老後の医療、福祉への不安は少し解消されたかに思いますが、保険料などが新たな負担になるため、その財源の確保も不安材料であり、また、もし痴呆になり、判断能力を失ったら、どのように福祉サービスを受けるのか、自分の財産管理はだれにしてもらうのかと、不安は尽きないものです。  そこで、来年4月に実施予定の成年後見制度ですが、主に財産管理など、法律行為上の権利を擁護するもので、家庭裁判所が選任した成年後見人、また、本人が選んだ任意後見人によって、利用者ができる限り地域で自立した生活を継続していくために必要なものとして福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等の援助を行うことを目的としています。この成年後見制度が実施されることを前提として、ア.現在、宝塚市保健福祉サービス公社が行っている財産保全サービス及び財産管理サービス事業の現況と成年後見制度との連動性をお伺いいたします。  イ.社会福祉協議会が展開している地域福祉権利擁護事業のサービス内容と進みぐあいはどうなっていますか。また、同じく、成年後見制度との関係性をお伺いいたします。  ウ.資産活用(リバースモーゲージ)の導入について。  住みなれた家や地域で暮らしたいというのが多くの高齢者の希望です。高齢者の中には年金と過去にためておいた資産で安定した生活を送ることのできる人がいる一方で、年金だけが頼りで老後を送る人や経済的自立が全くできていない人がおられます。また、住宅、マンション等の資産はあるけれども、日常の生活費に困っている人が結構います。  核家族化が進み、子供たちも独立して別世帯を持ち、宝塚市においても、平成7年の国勢調査では高齢者夫婦のみの世帯が5,573世帯、高齢者単独世帯が3,492世帯で、高齢者のいる世帯の49.3%に上り、この傾向は家族に対する考え方が子供が親の面倒を見るのは当たり前というのが昭和60年以降には急激に低下し、また、親の方も老後は子供に頼るつもりはないと、高齢者のみの世帯がますます増加するものと思われます。  また、宝塚市での住居状況で、高齢者の持ち家比率は約80%と非常に高い状況です。私は先日、ある方から相談を受けました。75歳の男性で、奥さんを五、六年前に亡くされ、子供さんもおられなかったので、現在は分譲マンションでのひとり住まいです。年金もそこそこあるのですが、何しろひとり住まいのため、ヘルパーさんに来てもらったり、外食等も多く、年金だけではとても生活が苦しいとのこと。  そこで、高齢者が自立し、活躍し、充足した生活を送るための支援策の1つとして新たな資産活用制度、リバースモーゲージがあります。この制度は65歳以上の方を対象に、自宅を担保として老後の生活資金を得る年金型融資制度です。みずからが一生懸命築いた財産をみずからの老後の生活のために活用する仕組みを一般化すべきであると思われます。  同制度は欧米では歴史がありますが、国内では1981年に東京都武蔵野市が初めて導入し、現在、17自治体で実施されており、最近では熊本市や高知県でも導入の動きが出ております。兵庫では神戸市、伊丹市において導入されていますが、PR不足もあって社会的に浸透しているとは言えません。子供のいない高齢者や子供がいても経済的にも別世帯の高齢者にとって、また、子供に残した固定資産のため相続税で困らせるより、一定水準の現金収入を確保してゆとりある老後を送れるような制度が確立されれば、安心して宝塚で老後を送れるのではないでしょうか。  そこで、本市におきましてもこのリバースモーゲージ制度の導入の意義は大きいものと思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、地域密着型の健康づくり、憩いの場の確保です。  介護保険制度導入で要支援、要介護者になった場合、どう支援するかについては国や市においても種々検討され、よりよい制度になるよう努力されていますが、高齢者にとって介護保険制度を利用しないでいつまでも元気で健康で暮らしていけるように、また、生きがいを持った毎日を送ることが最大の望みであると思われます。とは言っても、年とともに体力も衰え、ついつい家に閉じこもりやすくなり、人との交流も薄れ、結局は介護が必要になってしまいます。その予防のためにも、高齢者が地域でいつでもだれでも気楽に集える健康づくり、憩いの場の確保を望みますが、宝塚市の現況をお伺いいたします。  続きまして、財団法人プラザコム設立の経過と行政のかかわりについてです。
     本年10月には売布駅前のピピアめふもオープンし、売布地域に明るい力がよみがえってまいりました。また、先月22日には売布東の町に財団法人プラザコムが設立され、福祉関係の施設が建つと、地域の方々の期待も高まっていますが、法人設立の経過と宝塚市としてその福祉事業にどのような形で参画していくのかお伺いいたします。  3項目、売布地域の活性化のために売布駅前にピースフル、ユートピアの意味が込められた新しい町、ピピアめふが生まれ、売布という地名に由来した布がたなびくユニークなデザインの建物は、あの阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた地域だけに、たくさんの方に夢と希望と明るさを与えております。宝塚で初めての映画館や和室、スポーツルーム等があり、また、公共機関やスーパー、商店等が整備され、大きな期待でオープンしました。私も何度か寄せてもらい、また、地域の方からもたくさんの声をいただき、何点か課題が見えてきましたので、質問させていただきます。  1つ、駐輪場の件です。  地下にあるため、出し入れの勾配がきつく、特に上るときは荷物を積んだ上、ベルトコンベヤーの力だけでは上りにくく、そのため、国道筋に不法駐輪する人がふえている。  2つ、駐車場は初めのカウント時間が30分で、しかも有料ということで、他の大型店に流れやすい。  3つ、ストックルームの件です。  ピピアめふの建物全体が非常時の場合の避難施設になるよう、例えば、和室ルームの設置、映画館のシートはリクライニングされてベッドになる等工夫されています。けれども、このストックルームは非常時に備えてのストック品が完備されていない。  4つ、人の流れから見て、せっかくすばらしいピピアめふに来て、映画を見て、お茶を飲み、コミュニティー活動で汗を流し、お買い物をしてと、楽しい1日を過ごすにはゆっくり食事をするところがない。また、年配者が少し足を休めるところがない、地元商店に入りにくい、山手からの車のアクセスが悪い等、人の流れをいつまでもピピアめふにとどめるための工夫が足りない。  5つ、バス乗り入れの件です。  売布駅前のロータリーに山手側からのバス乗り入れを要望しますが、きのうも同じ質問が出ていましたので、省略いたします。  きのうの矢野助役のお答えの中で、反対する人もいるので市民アンケートをとってからとありましたが、今までも何人もの議員が市全域でコミュニティバスやミニバスの運行を議会に提案しております。議員も市民の1人ですが、また、多くの市民の代表だと自負しています。何としても前向きに検討されますように要望しておきます。  2点目といたしまして、売布駅北側の地域においての公園整備についてお伺いいたします。  売布3丁目公園西側の売布緑地は現在の公園と一体化されるのか。また、いつごろできるのか。中山荘園古墳公園は以前より計画が載っているが、具体的整備計画は進んでいるのかどうか。売布ガ丘に市有地として緑地が約1,850平米あるが、地域の人の要望もあって公園として整備計画は立てられないかどうか、3点についてお答えください。  以上で私の第1質問は終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、児童虐待防止のための施策についてでありますが、本市における家庭児童相談室での児童虐待に対する相談件数は、平成10年度では27件ありました。そのうち、同相談室で対応したものが19件、西宮子供センター等関係機関へ取り次いだものが8件となっております。平成11年度は10月末現在で27件となっており、増加の傾向が伺えます。  具体的な対策につきましては、本年度から西宮子供センターが中心となって宝塚地区児童虐待防止連絡会が設置され、関係機関による講演会や事例研究会が開催されております。今後はこの連絡会をもとに、児童育成計画に掲げております児童虐待防止ネットワークを早期に形成したいと考えております。  次に、知的障害児の幼児教育についてであります。  保育所における身体または知的障害児の受け入れは、阪神間の他市に先駆け、昭和58年から実施いたしております。  受け入れにつきましては、関係機関との連携や専門員の指導のもとに、健常児との集団による統合保育を希望する児童を対象といたしており、身体障害者手帳や療育手帳の所持及び保育に欠けるという入所要件を除外するなど、できるだけ受け入れに配慮いたしております。  また、受け入れ児童数は専門員等が障害児の発達状態の観察や指導が行える45人を上限とし、受け入れ時期は緊急等、やむを得ない場合を除き、専任する保育士の配置の関係上、毎年4月1日を原則といたしております。  次に、健康センターの改善についてであります。  健康センターの建物は昭和51年4月の開設以来、20年余り経過しているため、雨漏りや床面の傷みなど、老朽化が生じております。実施計画におきまして(仮称)健康開発センター建設事業が名称採択となっている関係から、現在、大規模な改修は行わず、利用に支障がある箇所については部分的な修繕にとどめている状況であります。  健康センターの利用者は母子や高齢者が多いことから、センター内で事故等が発生しないよう注意を払っておりますが、さらに、より一層利用しやすいセンターとなるよう努めてまいります。  また、健康センター利用者へのバス便の充実につきましては、市立病院の利用者を含め、特に帰りの便数をふやしてほしいとの要望をいただいており、阪急バスに対して増便を要望しておりますが、病院内まで進入できる中型車両が少ないこと等から、実現できていないのが現状であります。  しかし、中型低床バスを増車することを含め、当センターからの利便性が向上できるよう、増便に向けての協議を阪急バスと進めてまいります。  次に、チャイルドシートのレンタル事業についてであります。  チャイルドシートの着用の義務化については、まだ十分市民に認識されておらず、本市としても着用の促進につきまして積極的に啓発活動等に取り組む必要があると考えております。現在、あらゆる機会を通じ、着用の啓発を行うとともに、リサイクルも含めたレンタル制度について宝塚交通安全協会及び宝塚警察署を含めて具体化に向けた協議をしているところであります。  ただ、制度化に当たりまして、貸与期間、保管場所、安全性の確保や費用負担の問題等の課題がありますが、できるだけ早期に結論を出していきたいと考えております。  次に、子育てサービスマップの作成についてであります。  子育てに関する情報につきましては、母子手帳の配布時に妊娠及び乳幼児に関する保健と相談制度について紹介した「お母さんや赤ちゃんの役に立つ制度」というしおりを手渡しております。  また、平成10年度からは児童育成計画に基づき、総合的な情報提供を図るため、社会福祉協議会が毎年8月に発行する『知って得する福祉マル得情報』に子育て支援情報を取り入れ、全戸に配布いたしております。  子育てサービスマップの作成につきましては、各市の状況を参考にしながら今後、検討してまいります。  次に、老後を安心して暮らせる街“宝塚”についてであります。  まず、財産保全、財産管理サービス事業の現状につきましては、高齢者や障害者が自宅で安心して日常生活が過ごせることを目的として、保健福祉サービス公社におきまして財産保全サービス事業を平成9年11月1日に、財産管理サービス事業を平成10年4月1日に開始いたしました。現在、この制度を利用している方は財産保全サービス事業が4名、財産管理サービス事業が5名でありますが、重複して利用されている方が2名ありますので、実利用人員は7名となっております。  平成12年4月から施行される成年後見制度との関係につきましては、両者とも権利擁護という点では共通しておりますが、成年後見制度が重要な財産管理及び身上看護に関する契約等の法律行為をサポートするのに対しまして、公社の行う財産保全管理サービスは、日常的な金銭管理等、軽微な法律行為を援助することによって、利用者の日常生活を側面から支援するものであります。  したがいまして、成年後見制度が施行されますと、同制度と公社事業とが相まってそれぞれの機能を果たすことにより、判断能力が不十分な方も地域で安心して生活できる仕組みが整備されるものと考えております。  なお、この制度を市民の方に知っていただくために、広報たからづかや公社の機関紙によりなお一層の周知を図り、活用されるよう努めてまいります。  次に、地域福祉権利擁護事業の取り組みについてであります。  この事業は現在、国において取り組まれている社会福祉基礎構造改革の一環として具体化された事業で、痴呆性高齢者や知的障害者など、判断能力が不十分な人の福祉サービス事業を援助し、権利擁護を図ることを目的とした事業であります。  市社会福祉協議会では県の基幹的社協の指定を受けまして、本年10月から事業を受託し、専門員1名、生活支援員2名を配置して、来年4月の介護保険開始時には具体的に援助活動が行えるよう、職員研修や在宅介護支援センター等を通じた事業の周知、ニーズの調査、把握などに取り組み、本格実施に備えております。  本事業につきましては、市保健福祉サービス公社の財産保全管理サービスと類似する点はありますが、地域福祉権利擁護事業は判断能力が不十分な高齢者等に限定して、主にサービス利用を援助することを主眼に置いているものである一方、公社事業は日常的な金銭の出し入れや保全の支援を目的とし、判断能力の有無に限定せず、例えば、身体に障害があるため金銭管理、保全に不安があるような場合も対象にするものであり、両事業は相互補完的な役割を果たすものと考えております。  次に、資産活用(リバースモーゲージ)についてであります。  現在、保健福祉サービス公社におきましてサービス研究会を設け、制度の研究を行っております。その中で、実施している団体の状況等の調査も行っておりますが、いずれの団体も利用実績が低く、本市で直ちに導入を検討できるような事業形態を持つところがないために、独自に開発することも含めて研究内容を一層深めることが求められております。  介護保険制度では、保険料や利用者負担が新たに生じるとともに、年金制度の改革など、高齢者の経済生活も厳しくなっていくことが予測されます。高齢者がみずからの資産を生かして心豊かに暮らし続けるための方策としてリバースモーゲージは重要であると考えており、保健福祉サービス公社の研究成果を踏まえ、具体化に向けて事業化を支援してまいります。  次に、地域密着型の健康づくり、憩いの場の確保についてであります。  介護保険の実施を控えて、高齢者が身近なところで集い、憩える場や健康づくり活動が行える場の確保は、介護予防の観点からも必要であると考えております。現在、社会福祉協議会がボランティアと連携して地域安心拠点事業、触れ合い生き生きサロン事業を実施しており、例えば、毎月第2、第4木曜日に亀井住宅のコミュニティープラザ亀井で茶話会等を実施しているほか、良元コミュニティーでは共同利用施設、小林会館等で健康教室や介護教室等を行うなど、高齢者の憩いの場及び健康づくり活動を行っております。  今後も、事業を市内全域に拡充し、高齢者の皆さんが日常的に利用しやすい場の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、財団法人プラザコム設立の経過と行政のかかわりについてであります。  まず、経過につきましては、プラザコムの設立者である岡本御夫妻がボランティアを実践される中で、21世紀はボランティアが社会において重要な役割を担うとの思いがあり、現在のボランティア活動センターでは活動の場として不十分との考えから、財団法人を設立して新たなボランティア活動拠点の整備と運営を行い、ボランティア活動の一層の拡大を図りたいとの思いで事業化を進めてこられたものであります。  そのため、昨年12月には売布東の町の住友信託銀行グラウンド約2ヘクタールを事業用地として買収されており、ここにボランティア支援センターと市が建設をお願いする老人福祉センターを初め、イベント広場、多目的ガーデン等を(仮称)福祉コミュニティープラザとして整備するという計画で、これらの事業計画と岡本御夫妻の強い思いが理解され、財団法人として11月22日付で設立許可を受けられたものであります。  次に、行政のかかわりについてであります。  開設当初に整備されるボランティア支援センター及び老人福祉センター以外の施設につきましては、現時点では未定となっており、そのための敷地のみを確保することとなっております。これは将来的に新たな時代の要請に即した施設を整備することができるようにしたいとの財団法人の方針に基づくものであります。新しく整備される施設につきましては、財団法人がその時点で必要と判断され、決定されることとなりますが、市の福祉施策と整合を図ることも必要となりますので、新規施設の具体化に際しては財団法人と調整を行ってまいります。  次に、ピピアめふに関する御質問についてであります。  まず、駐車場につきましては、ピピアめふⅠの駐車場は市が取得し、有償で関西都市再開発会社に貸し付けており、同社みずからが取得したピピアめふⅠの店舗用駐車場とともに、一括して運営をされているところであります。その運営に要する経費は出店者等が御負担され、その負担方法はビルの入店者で組織する管理運営検討委員会において決定されたものであります。  次に、駐輪場のベルトコンベヤーについてであります。  自転車等をベルトコンベヤーに乗せて搬送する方法について、当該駐輪場担当者の利用者への説明が不十分であったため、ベルトコンベヤーの使用について戸惑いがあったと考えますので、今後は十分に説明するようにいたします。  次に、ストックルームについてであります。  ピピアめふⅠの広域施設全体を避難所として予定しており、災害発生初期の避難所対応等に要する備品を整備するため、ストックルームを設置したものであります。現在、炊き出し用備品、ポータブルトイレ、発電機等を備えており、今後、備蓄物品や防災対策上の位置づけも含め、その活用について総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、売布山手地域からの車両の導線となります市道693号線についてであります。  本線整備につきましては、地域の要望を受け、通学児童生徒等、歩行者交通の安全対策を目的に事業を進めているところであります。  また、整備に当たりましては、車道を狭めることなく、河川管理者の協力をいただき、隣接する大堀川に張り出して歩道整備を行うなど、公有地を有効に活用し、工事を実施しているところであります。  しかしながら、現在、周辺で相次ぐ開発による大型車両の通行も多く、一時的に離合が困難な状況もありますが、今年度施工します踏切改良によって歩道と車道の分離が図られ、スムーズな通行が確保できると考えております。  次に、飲食の場所が少ないことについてであります。  現在、公益施設の中に設置された喫茶、軽食を含めて3店の飲食関係の店舗が営業されており、さらに飲食関係の店舗があればとの要望があることは承知いたしております。  このため、出店の勧誘に努めてきたところでありますが、昨今の経済情勢の中で、新たな出店希望者を見つけることができなかったのが実態であります。  次に、駅前広場でのバスの乗り入れについてであります。  阪急以北の売布山手地域からはこれまでにも駅へ連絡するバス路線の新設について要望をいただいておりますが、道路状況や採算性等の問題から、実現していない状況であります。  しかし、本年度、本市にふさわしいバス運行のあり方について調査を実施しており、今後、この調査に基づき、当地域に応じたバス形式や運行形態等を検討する中で、実現に向けた取り組みを行ってまいります。  次に、(仮称)売布緑地の整備についてであります。  売布緑地は市道661号線に面し、阪急宝塚線より北側に位置した約780平方メートルの市土地開発公社用地を公園に整備するものであります。  当該地の整備に先立ち、隣接地で民間の開発計画があり、当該地と一体的な整備を図り、充実した公園となるよう、提供を受ける土地について当該地の東側に売布3丁目公園として配置する措置を講じてまいりました。  現在の進捗状況は、売布3丁目公園を含めた当該地を市民の参画による公園整備にするために、地元自治会等と協議をいたしております。  次に、(仮称)中山荘園古墳公園の整備につきましては、国の文化財としての史跡指定を平成11年1月28日付で受け、この古墳を保存する一方で、広く市民に郷土の歴史を伝えていくために、当該公園を拠点として整備する方針としており、用地買収に加え、既設公園を含めて、古墳公園として整備をしてまいりたいと考えております。  次に、売布山手町と売布きよしガ丘にまたがる緑地の公園化につきましては、当該緑地は民間開発に伴う残存緑地であり、地形的にも急峻なところもあり、安全面やどのような利用方法があるか等について市民の意向等を踏まえながら検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  保育に関して配慮を必要とする幼児を幼稚園でどのように受け入れ、また、取り組んでいるかということについてでありますが、市立幼稚園において一斉募集をした後、各幼稚園で入園許可書を手渡すときに面接を実施いたしております。  その際、園長が配慮を必要とする幼児であると判断した場合には、幼児の詳しい状態を把握するために数回の面接を行っております。その過程で保護者、幼稚園長、市教育委員会の3者で対象幼児が今、どこで保育、あるいは療育を受けることが最も望ましいかを協議させていただいております。  幼稚園では、対象幼児が集団生活を基盤にして教師や周りの幼児とかかわったり、さまざまな環境から刺激を受けたりしながら、幼児みずからが育っていくことを願いながら、対象幼児の発達課題に沿った援助を行っております。  そのためにも、家庭との連携を十分に図りながら、集団教育の場として幼稚園で保育を進めており、また、幼児の状態によっては加配の教諭を配置いたしております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問に入ります。  児童虐待防止の件ですが、厚生省も来年度から新たに市町村に虐待防止協議会の設置を進めるなど、児童虐待防止対策を大幅に拡充するため、その対策費として来年度の概算要求に約9億円を盛り込みました。これは市町村の福祉事務所や保健所を中心に、教育委員会、医師会、警察署などが情報交換しながら地域ぐるみで虐待の早期発見を目指すというものです。  千葉県の市川市は、この国の施策に先駆けて、このほど市川子供人権ネットワークを設立しました。ネットワークの組織は25人で構成されており、地域ぐるみで子供や親のちょっとした変化を察知するため、電話相談など、各機関がばらばらで講じていた施策を総合化し、内容の充実を図っています。例えば、夜間対応の子供電話相談、何かあったときに活用する子供人権ミニレター、アンケート調査、市民のサポーター制度導入等です。  宝塚市としても、いつまでも対岸の火では済まないと思われます。緊急の課題として市独自のネットワークをつくって対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  現在、西宮子供センター主催の虐待防止連絡会が本年より実施されていますが、その会の内容、成果をお尋ねいたします。また、参加者の内訳、その中で女性が何名入っておられるのか、そして、この連絡会の宝塚市における主管部署はどこに当たるのか、あわせてお答えください。  次の件は、要望としておきます。  児童や母親の心理はやはり女性でないと理解できない部分も多いと思われますので、今後、宝塚独自の組織づくりをするときは、女性委員を多く起用していただきたいと希望します。  次に、知的障害児の幼児教育です。  我が子の障害を認めたくない。けれども、現実のこととして認識せざるを得ない。そんな不安な思いから、自立できる子に育てていこうと、早期の訓練及び幼児教育を望んでおられます。宝塚において、保育所では公私立合わせて45名の優先枠をとっておられますが、希望者全員が入所できていますか。転入などで途中入所を認めておられますか。また、幼稚園に入園希望した保護者に宝塚市として原則的に加配の教諭はつけていないと言われ、少しでも子供にとってよい環境をと願っても、入園の門戸を閉ざされた感があります。  西宮市では22園中、9園特設学級があり、1クラス3人で1人の先生が担任されています。また、伊丹市においても19園中、2園チューリップ学級を設けており、現在、19名の園児に4名の先生が対応されています。無論、特別クラスがあっても、常時健常児と一緒に保育を受け、週に何回かを特別クラスで障害教育の専門知識を持った先生のもとで保育を受けているようです。  宝塚市においても、明確な形での障害児保育が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。  次は、健康センターで乳幼児検診が行われていますが、平成10年度で4カ月児は2,042名受診し、90%の受診率、1歳半は1,999名で92.4%、3歳児は1,852名で85%と、大半の乳幼児がこのセンターを利用していることになります。
     けれども、遠くて行きにくく、大変なのですとの声もあり、近くの開業医での検診は認めていないのでしょうか。また、エンゼルプランに健康センターの整備時に、心身の発達のおくれがある児童のための地域総合リハビリテーションセンターを併設するとありますが、この計画はどうなっていますか、お答えください  それから、高齢者の健康づくり、憩いの場の確保です。  共同利用会館は地元自治会の管理で、利用料金もまちまちで、サークルや学習塾で占められており、なかなか自由に使えない状態です。また、小学校でクラブハウスとして開放されているのは22小学校中、6校で、まだまだ地域住民への開放ができていません。介護保険制度導入に際し、国が実施する計画の介護予防事業、生きがい支援事業の一環として共同利用会館の一定時間を高齢者のために開放できないか。また、クラブハウスの増設の予定はどうかお尋ねいたします。  次に、岡本さん御夫妻が市民の福祉活動などを支援したいと、36億円もの私財を投じて設立された財団法人プラザコムの件です。  事業予定の4番目に、将来的に福祉関係の施設を建設できるようにするため、そのスペースを確保しておきますとありますが、ここで何点か御質問いたします。  1点目、財団法人をなぜ福祉法人として申請されなかったのか。  2点目、用途地域が第1種低層住居専用地域から第1種住居地域に変更されるということは、あいたスペースの利用目的が福祉施設以外でも可能ではないか。  3点目、将来的に岡本さん御夫妻の御意向が必ず引き継がれるという保証はあるか。  4点目、財団法人と市とで事業内容についての協定書は交わしているのか、お答えください。  チャイルドシートの件についてです。  先ほど市長のお答えの中に、早期実現に向けて努力をとおっしゃいましたが、あと3カ月しかありません。聞くところによると、予算要求としては既に300万円程度来年度予算として交通安全協会への補助金として考えていただいていると思いますが、いかがでしょうか。相手もあることですけれども、市としての方針をお伺いしたいと思います。また、芦屋市でももう助成をするということがこの12月定例会で検討されるということですけれども、他市がやるからとか、他市がやっていないからというような横並びではなくて、本市独自の施策を展開していただきたいと思います。その点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。  以上で第2質問をお願いいたします。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  古田議員の第2次質問にお答えをいたします。  まず、児童虐待防止のための施策についてでございます。  近年、育児の相談相手や援助者がなく、社会的に孤立いたしました親が育児の不安や負担感から、児童虐待に走るケースが増加の傾向にございます。  このため、本年度より議員御指摘のように、県立西宮子供センターが中心になりまして、宝塚地区児童虐待防止連絡会を結成いたしたところでございます。この構成メンバーといたしましては、警察、保健所、人権擁護委員協議会、民生委員児童委員連合会、保育所、青少年センター、保健センター、女性センター、教育総合センターと、これらの関係いたします市長部局、教育委員会の関係課20人で構成いたしております。なお、うち女性は13名でございます。本年度は既に3回連絡会が開催されております。  実施内容といたしましては、1回目は、虐待を受けた子供の心のケアといった講演会を開催し、2回目以降は、実際に起こった事例をもとに対応の仕方を研究、検討されております。  本市が児童育成計画に基づきまして、早期に形成したいと考えております虐待防止ネットワークにつきましては、この連絡会をベースにいたしまして個々のケースの具体的な処遇方針をそれぞれ関係する機関の実務者が随時に集まって決定すること、また、市民に対する虐待防止のための啓発事業の実施を考えております。所管課につきましては、今後、この協議の中で決めてまいりたいと考えております。  次に、知的障害児の受け入れについてでございます。  障害を持つ児童と他の児童との集団によります保育を行うことによりまして、児童の成長の促進と相互理解を深めることを目的として実施を行っておるところでございます。  受け入れ人数につきましては、原則といたしまして1クラスで定員の10%、1保育所では定員の5%、全保育所では45人を限度といたしております。これは市長の指定する医師等が巡回観察、指導等を十分に行える人数というふうに考えて対処しておるところでございます。  本年度の受け入れでございますが、知的障害児が38人、身体障害児が3人の計41人となっております。また、本年途中の入所につきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、緊急やむを得ない場合を除きまして、保育士の配置の関係上、毎年4月1日を原則といたしております。  また、障害児にとりまして保育が必要なのか、また、療育が必要なのかにつきましては、専門医師及び関係機関と連携の上、検討いたしておりますが、最終的には保護者の判断が優先されておるのが実態でございます。  次に、健康センターについての御指摘でございます。  本市の健康センターは、開設後20年余り経過いたしておりまして、老朽化が生じておりますとともに、高齢者や障害者に利用いただきやすいバリアフリーの構造にもなっておらず、時代のニーズに対応できていないのが現状でございます。来年4月から介護保険制度が実施されることに伴いまして、健康的な生活習慣の確立を図ります1次予防の観点から、健康づくりが今後ますます重要となってまいります。  こうしたことから、1次予防から3次予防を担う健康づくりの中核施設といたしまして、(仮称)地域総合リハビリセンターも含めました(仮称)健康開発センターの建設について、実施計画では名称採択されておるところでございますが、施設の規模、概要等について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、財団法人プラザコムについてでございます。  まず、プラザコムが将来的に整備される施設についての御指摘についてでございます。  プラザコムの寄附行為におきまして、この法人は福祉活動に携わっている団体、ボランティア団体等に対する支援等を行い、市民参加型の福祉コミュニティーの形成及び発展に寄与することを目的として、福祉活動に携わっている団体、ボランティア団体に対する支援のほか、目的を達成するために必要な事業を行うと定められております。目的や事業等の寄附行為の内容を変更しない限りは、将来的にもこれらの目的を達成するために必要とされる施設しか整備できないことになっております。  また、プラザコム設立者の岡本氏と市の間で当該整備事業に関する基本協定を交わしておりまして、その中で、事業用地の土地利用についてボランティア支援センターの整備のほか、市民の福祉の向上及び幅広い市民の交流の促進に寄与する施設の整備、または誘致以外の用に供してはならないと定めておりまして、本協定の遵守については市の責任もあるものと考えております。  さらに、当該地域は都市計画の用途地域見直しを予定いたしておることから、建築物の用途、配置、規模等について地区計画による制限を行うことによりまして、将来的な担保となり得るものと考えております。  次に、地元の意見を聞いて事業を進めることについてでございます。  当該事業が公益法人によります福祉目的の事業でありましても、通常の開発事業と同様に、地域、地元住民の理解を得ながら進めなければならない部分もございます。周辺整備への配慮は当然必要なものと考えております。  次に、岡本氏と市とは協定を締結しておるが、財団法人に継承されたら、この協定はどうなるのかという御指摘でございます。  市と岡本氏とは本年8月31日付で事業を進めるために基本協定を締結いたしております。この協定の中で、岡本氏が財団法人を設立した時点で協定を財団法人に継承する旨の規定を設けておりますが、財団設立後はこの協定につきましても、改めて財団法人の理事会採択の手続を必要とするものであることから、財団法人と市の間で改めて協定を締結すべく、現在、協議を行っているところでございます。  次に、最後になりますが、プラザコムはなぜ社会福祉法人ではなく、財団法人を選択したのかという御指摘でございます。  プラザコムが行います事業は、ボランティア活動の支援事業を主とする福祉コミュニティーの形成に資する事業となってございます。これらは社会福祉事業法に定めます社会福祉事業に該当するものではないことから、社会福祉事業を行うことを目的とする社会福祉法人とはなり得ないものでございます。  したがいまして、同事業を非営利の公益事業として行うためには、民法第34条に基づく財団法人を設立する必要があることから、兵庫県知事に設立の認可申請をされ、許可を受けられたものでございます。  私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  古田議員の幼稚園における知的障害等配慮を要する幼児についてお答えをいたします。  まず、配慮を必要とする幼児の入園は、今年度は4歳児で5名、5歳児で6名となっております。その入園につきましては、保護者と教育、療育の両面にわたり協議をさせていただきまして、最終的には保護者の意向で決定いたしております。  今年度の加配教員は3園で配置しておりまして、その配置につきましては、入園前の面談において幼児の状況を保護者から十分聞かせていただき、また、療育センター等に通所をしておる場合につきましては、その園からもその情報を受けまして、集団保育に支障を来す程度と幼児の健康、安全の観点から、総合的に市教育委員会が判断いたしまして加配教員をつけております。  そのような状況でございますので、特設学級につきましては、宝塚の場合、集団保育の重要性、あるいは療育センター等との連携、保護者の願い、思いを重視している観点から、現在のところ考えずに、幼児期という年齢を考え合わせまして、集団の中で成長という面から、加配教員を置くことで対応してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  学校のクラブハウスの建設計画につきましてお答えをいたします。  今日まで小学校、中学校におきましては、6校で地域開放型のクラブハウスを設置してきております。また、校舎の改築事業等に合わせまして、末成小学校での多目的ホールの整備、あるいは今年度宝塚第一小学校におきましても改築工事に合わせまして、校舎を改造いたしまして、地域開放施設として整備が完了したところでございます。  したがいまして、現在のところ、8校におきまして地域開放型のクラブハウスとして設置ができておるわけでございます。今後の計画につきましては、基本的には校舎の改築、あるいは増築、こういうふうな大規模な改修工事に合わせまして実施をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  私の方から3点お答えをいたします。  まず、第1点目でございますけれども、現在、健康センターで行っております4カ月児検診を初めとする乳幼児検診、現在の健康センターが狭隘である、あるいはバスの便等で不便であるということで、開業医でできないかということでございます。  このいずれの乳幼児検診も視力検査等のいわゆる精密機械を必要といたしますこと、あるいは内科医だけではなく、心理判定員でありますとか、あるいは保健婦、歯科の先生、それから、眼科の先生、整形外科の先生というふうに、非常に総合的に検診をする必要がございます。そのために、1開業医において乳幼児検診を受けていただくということは、まず難しい状況でございます。  それから、同じく、母と子が安心して住める宝塚にという関連で、保育所に希望したら知的障害者すべてが入れるのかという御指摘でございます。  本市の待機児童は今現在、多いわけでございまして、障害児の方につきましてもやはり健常児の方と同様に希望は多くございます。私どもとしては年度途中でやはり入りにくいということから、本年度は45名の枠の中で41名でございましたですけれども、できるだけ保護者の皆さんの御希望も聞き、限度いっぱいの枠まで受け入れをさせていただくように努力をいたしておるところでございます。  それから、次に、老人の生きがい対策として介護予防事業及び自立支援事業として共同利用施設を利用することについてでございます。  現在も取り組んでおるわけでございまして、触れ合いサロン事業等への利用を行っておりますが、今後もそれを拡大していきたいというふうに考えております。高齢者への開放という面につきましては、地域福祉の強化というふうな面からも非常に重要な事項であろうというふうに考えておりまして、我々としてもその開放については最大の努力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  江川道路部長。 ◎江川正雄 道路部長  それでは、私の方からはチャイルドシートのレンタル事業についての2次質問にお答えをいたします。  先ほど市長の方からできるだけ早期に結論を出していきたいと、こういう考え方を御答弁いたしました。  現在、実施に向けまして貸し付け事業の制度、いわゆる市民に貸し付けをすることにつきましての必要な事項を定めることにつきまして、現在、交通安全協会等と協議を進めております。  協議の中では、貸し付け期間の問題、保管場所の問題、安全性の確保について、そして、レンタル事業としての台数確保も含めまして、こういった課題について現在、調整、協議中でございます。  また、財源のことでございますが、現時点におきましては、新年度予算の中で対応を考えておりますが、現在、交通安全協会と十分な調整をした上で、4月実施に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。     (発言する者あり) ○梶本克一 議長  江川部長。 ◎江川正雄 道路部長  少し補足説明させていただきます。  今の予定、チャイルドシートの購入台数等でございますが、これにつきましては今の現時点での考え方でございますが、おおむね3カ年で1,000台程度確保したいと、こういうことで、初年度につきましては350台程度、金額につきましてはまだ単価的には決定いたしておりませんので、大体350台程度を予定いたしております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  それでは、最後の質問をお願いいたします。  先ほど、児童虐待の西宮の主管でやっている連絡会に参加者、女性は何名かというのをちょっと聞き漏れたのでもう一度女性が何名入っていらっしゃるのかということをお聞きします。  それから、保育所の障害を持っていらっしゃ方は45名の枠でということで、まだ現在でも障害を持っていて、入りたくても入れないという現状の方もおられます。そういう意味で、45名の枠内で限度いっぱいでやっていくということの、その45名の枠というのは広げられないかどうか、その点お伺いします。  それから、幼稚園の件で、保護者の方と一生懸命対応されて、そして、結局、加配をつけますよという形でなっていきます。それは初めから加配をつけるという要綱なのか、私、ちょっと規則というのはわかりませんけれども、ありますよということを前提にした上で保護者と面談をしてどうするか、療育センターにどうしていくかということを決められるのが一番いいのであって、初めから原則としてはないのですよということからスタートするために、とてもそこで圧迫感を感じて、ああ幼稚園は行けないのだなと思っている保護者が多いので、そこら辺が加配ということを初めから規則というのか、原則というのですか、要綱と、ちょっと私、そこら辺まだわかりませんけれども、入れられるかどうかお聞きいたします。  それと、チャイルドシートの件ですけれども、一生懸命交通安全協会、また警察との協議をしていただいております。ぜひとも来年4月に間に合うようによろしくお願いしたいと思います。  また、こんな例もあるのですけれども、富山の高岡市では、市内の保育所とか、幼稚園、全園に啓発のために配置をして、そのチャイルドシートを来年3月以降は希望者に無償で貸与するという考え方もしておられます。また、篠山市でも、1人上限8,000円の助成を出す。そして、リサイクル、レンタルというのは二、三年後に考えていくというようなことも考えておられますので、どうぞ宝塚市としてもよろしくお願いしたいと思います。  それと、先日、私は宝塚市の障害児が通うすみれ園とか、やまびこ学園に行ってまいりましたけれども、学園に通っている園児の下のお子さんの件なのです。  お子さんを連れていってもいい、同伴保育ができますということで、ボランティアの方が協力していただいております。ただ、やはり正式な保育ではないため、下の子供さんの昼食がないわけなんです。そこで、家から持っていくということで、もう本当に手のかかる障害児の通園だけでも大変ですので、申し込み制ということで園で用意をしていただければありがたいと思います。これは要望ですのでよろしくお願いいたします。  また、学園の1階の上の屋上があるのですけれども、屋上に屋根があれば、雨天のときにでも伸び伸びと療育ができると思いますので、その点も御検討くださればありがたいと思います。  リバースモーゲージの制度ですけれども、高齢者世帯の年間所得の60%が公的年金でされていますし、また、その年金の財政も悪化の一途をたどっているという現状ですので、将来の不安はいっぱいあります。これから一人一人の自助努力において何でも行政にお任せの受け身の福祉から、自分の老後は自分で守っていく姿勢が大切になっていきます。自助努力で今まで頑張ってこられたストック財産を築いてこられた高齢者に対してリバースモーゲージ制度を広域的事業として取り組めないかどうか、それも希望としておきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○梶本克一 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  2点御質問をいただきました。  まず、第1点目の宝塚地区の児童虐待防止連絡会のメンバーのうち、20名委員がいらっしゃいますけれども、そのうち、女性は13名でございます。  それから、第2点目の知的障害児の保育所での受け入れ人数、45名というふうに定めておりますけれども、この枠、45名を広げられないかということでございます。  この問題については非常に難しい問題をはらんでおりまして、まず、現在、45名というふうに限度を引いておりますのは、ドクターにずっとその経過を観察いただいております。1人の先生にお願いをいたしておりまして、その先生が巡回によって観察ができる人数が45名というふうなことで、1つは定めております。  それから、もう1つは、先ほど助役の方からも答弁申し上げましたですけれども、1クラスの中に障害児が何名おられるかということによって、いわゆる幼児とその先生、大人の数、それが非常に比率が高くなるわけです、大人の比率が。これが本当に子供の幼児期における保育でどういう問題が出てくるのかというふうなことが保育現場の中でも非常に難しい検討がされておりまして、現時点においては、やはりその比率が高くなれば、少し保育上問題が出てくるというようなところから、今、45名というふうな定め方をしております。この問題については今、待機をされているというふうな保護者の強い願いもあるということでございますから、今後、保育現場も入れまして真剣に検討してまいりたいと思います。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  幼稚園における加配教員の基準的なことでございます。幼稚園の場合は幼稚園教育の目標を達成する観点から考えていかなければならないと考えております。配慮を要する幼児に加配が必要なのかどうか、あるいは宝塚の場合は特に副園長を全園に置いておりますので、そのような観点からも十分園とも協議いたしまして、加配の対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 0時20分───  ───再 開 午後 1時33分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。
     休憩前に引き続き一般質問を行います。  20番川口議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 環境問題について  (1) 蜂の巣の駆除について  (2) 不法投棄自動車の処理について  (3) 犬の糞害について 2 地価の下落について  (1) 土地評価替について  (2) 土地開発公社の保有する塩漬け土地について 3 学校におけるコンピュータ教育について  (1) 文部省の学校配備計画と本市の導入状況について  (2) 教員研修とコンピュータ学習の実態について  (3) 開かれた学校としての市民のコンピュータ利用について            (川口 悟議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  20番川口議員。 ◆20番(川口悟議員) (登壇)  こんにちは。昼一番でございますけれども、グループ希望の星の川口でございます。  本年、1999年は1900年代の最後の年でございます。同時に、本年最後の質問をさせていただく機会を得ましたこと、これひとえに幸せの絶頂でございます。この3月の市議会選挙を思い出しつつ、市民の皆さんに全身で感謝をしているものでございます。最高でございますか。最高でございます。  それでは、発言通告に従いまして質問をさせてもらいます。  1番目の項目では、環境問題についてでございます。  まず、ハチの巣の駆除についてお伺いをいたします。  先月、泉町におきまして、公共下水の草むらの中にハチの巣があって、子供たちの通学路でもあり危険だと、こういう判断をしましたので、市の方へ連絡をいたしましたところ、見にもこないで業者を紹介したようでございます。業者が来て10分もかからぬうちにハチの巣は取り除かれまして、経費として1万5,000円請求されたとのことでございます。納得のいかないこと、公の水路であり、草刈りでもしてくれておりましたら、ハチの巣はつくられていなかったと、こういうふうに思います。一体どのようなハチの巣であったのか、危険なハチであったのか、ひとつ答弁をお願いしておきます。  昔からハチの一刺しで殺された人間や、役職をおろされた人間が何人もおりますので、これまた念のために聞いておきます。  市内で生殖しておるハチの種類として多いものは何か、また、市役所等に相談しにきておる件数等はどれぐらいあったのか、また、駆除に係る費用で公費をどれぐらい使ったのか、お伺いをしておきます。  次に、不法投棄された自動車の処理についてお伺いをします。  市内のあちこちの堤防や道路際に放置されている廃車された自動車の処理について市や警察に相談をしても、押しつけ合いをしておるのが現実でございます。一定期間置いてからの処理になりますよと、こういうふうにして断るわけでございますけれども、これでは困ります。  この間も決算委員会のところでちょっと言わせてもらいましたけれども、中国自動車道の下にある道路際の自動車については車内にポルノ雑誌が何冊も置いてあって、夜にはホームレスが根城にしておるという現実がございます。あの奥の近隣の人やとか、通行人も危険を感じておるのでございます。一日も早く撤去してもらいたいが、方法はないのか、これもお伺いをしておきます。  解決方法としては、一日も早く退けてもらいたいのですが、メーカーと、いすゞやとか、ダイハツやとか、そういうところにも協力を求めていくべきではないかと、こういうふうに思います。  次に、犬のふん害についてでございます。  犬のふん害で私、憤慨しております。毎日、毎日決まったように、家の前にふんをばらまきますねん。何ぼ犬の散歩ファッションか知りませんけれども、ポリ袋と手しょくを持って犬に引っ張られもって歩いておるのですけれども、帰り際には袋の中を見ると、何も入っておらないというのが現実でございます。犬のふん害もなかなか改善はされておりません。うちの前がコースですけれども、コースになっておる家の前は皆さんが困っておるのでございます。  ペットブームが沸いて、飼い主のマナーが問われている現在、県内でも姫路市であるとか、明石市が条例化をしております。明石市においては罰金条例で、最高で5万円を科すということになっております。条例制定後は公園等、ふんが少なくなったと言って、近所の人も喜んでおるそうでございます。  宝塚市においても、飼い犬のふん放置の禁止条例を制定し、環境美化に期待をしたいと思いますが、どうか、答弁をお願いいたします。  次に、土地の評価がえについてでございます。  先月、25日の新聞では、2000年度から3年間の固定資産税算定の基礎となる各市町の評価額が最も高い時点の基準宅地価格が公表されました。これによりますと、前回、評価がえの1997年度に比べて、現在の都市部平均では17.5%の下落であります。宝塚市においても、逆瀬川1丁目で29.6%の下落をしておる状況でございます。これは前回に引き続き2期連続の下落で、1994年度の水準の半分以下になっておるということでございます。  近年、このように地価の大幅な下落があるのに、固定資産税は下がらないという仕組みは、市民としてはどうも納得いかないことでございます。  また、家屋においては、平成7年の震災で崩れ、住むところを失ったためにやむなく新築をした市民も多くあるのでございます。これに伴う家屋の新築軽減、木造であれば3年間、非木造で5年間、そして、震災減免で6年間の適用を受けておりますが、新築軽減が既に切れておる人もおるのでございます。また、うちらもそうでございますけれども、二重ローンで泣いておる。これ僕だけやなしに、ほかの人もたくさんおることを忘れてもらっては困ります。  そこで、お伺いをしておきます。  まず、1点目は、平成12年度の評価がえの基本的な考え方についてお聞きしておきます。  2点目は、平成12年度の土地及び家屋の固定資産税は安くなるのは当然やと思いますが、安くなるのか高くなるのかはっきりお答えをいただきたいと思います。  次に、土地開発公社が保有する塩漬け土地の件でございます。  平成11年3月末現在、公社は道路や公共施設建設のための公共用地2万8,764平米、簿価で約124億8,600万円と、公共事業の代替用地として1万7,228平米、簿価で約112億9,600万円を保有しており、ともにバブル崩壊以前の地価高騰期に取得したものがほとんどでございます。このうち、代替用地は100%、公共用地は65%が計画が進まないまま長期保有地となっております。土地の実勢価格は簿価の40%程度まで下落をしており、大幅な評価損が生じておることと思われます。  何ぼ親方日の丸といっても、これでいいのでしょうか。施設を持たない自治会もたくさんあるのでございます。借入金や金利を減らすため、具体的には土地の処分や有効利用をして市民の理解を得ることが大切だと思います。借入金や金利が膨らむのでは、何のための土地所有なのか、そのツケは市民一人一人に返ってくることを忘れないでもらいたいと思います。公社保有地で利用されずに、草が生えたまま放置されている土地が多く、地元の星の荘にも1カ所ございます。  今後はいたずらに放置するのではなく、早期に保有地の処分に取り組むべきであり、また、長期間未利用の土地となっておる土地は有効活用を積極的に行うべきであります。その解決策を示してもらいたいと、このように思います。現在の取り組み状況はどうなっておるのか、これもお伺いをしておきます。  次に、学校教育におけるコンピューター教育のことについてお伺いをいたします。  パソコンが年末商戦の最大の目玉商品になる可能性が強くなったと言われております。パソコンの低価格化に加えて、インターネットに接続して電子メールを利用しようと購入する人が多いと言われております。若い人にはまだまだ負けないよと、40ならぬ60の手習いでパソコンに挑戦するシニア層がふえております。私もその1人でございます。  せんだって、教育総合センターで学習させてもらいましたが、なかなか難しいものでございますが、ぼけ防止にもなるし、時代の先端を行くという優越感もあって、とても難しいけれども楽しかったと、こういうことでございます。  そこで、お伺いをします。  コンピューター教育の重要性について、広く各方面から指摘をされておるところでございますが、国の整備基準と市の導入状況についてお聞かせいただきたいと思います。  また、教員研修とコンピューター学習の実態については、今年夏に各学校にコンピューターが入った。こんなふうに聞いておりますが、その活用はなされておりますかどうか。1組の先生はコンピューターを使うけれども、2組の先生は皆目よう使わないと、こういうふうなことでは困ります。コンピューターを使った授業が活発にされるようお願いしたいと思います。ついでに先生の研修状況についてお聞かせいただきたいと思います。  開かれた学校として市民が学校に入ったコンピューターを使っていろいろできるようにしてほしい。  神戸や大阪では学校での講習会が多く開かれておると聞いております。中高年が今、コンピューターに関心が高く、初めての人でも気軽に挑戦してみようと、こういうとき、やはり近くの学校で講習が受けられるのがよろしいと思います。ぜひ考えてもらいたい、このように思います。  以上で1次の質問を終わっておきます。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  川口議員の御質問にお答えをいたします。  まず、環境問題についてでありますが、ハチの巣の駆除につきましては、従来より公の場所での市民から駆除の要請があれば、基本的に市で対応いたしており、水路敷のハチの巣の駆除につきましては、市で行うべきもので、個人で行っていただくよう指導したことは不適切なものであり、今後はそうしたことがないよう努めてまいりたいと考えております。  なお、民有地でのハチの巣の駆除につきましては、市民の方々から相談があった場合、害虫駆除の処理を行う業者3社で構成されている宝塚害虫110番を紹介し、駆除のあっせんを行っております。  なお、昨年から高齢者世帯、あるいは生活保護世帯につきましては、その状況等を勘案し、必要な場合は市で駆除を行っております。  また、特にスズメバチにつきましては、生命に対する危険性があることから、今後、市での直接駆除を検討することも必要ではないかと考えております。  次に、ハチの駆除に要する費用についてであります。  スズメバチ、ミツバチについては1件につき2万5,000円、アシナガバチについては1件につき1万5,000円を基本料金としており、ハチの巣のある場所等の状況により、さらに費用がかかる場合があるとのことです。  次に、害虫110番に対する平成10年度の相談件数は、総数112件のうち、ハチに関する相談件数が87件あり、ハチの種類ではスズメバチに関するものが最も多く41件、アシナガバチ22件、ミツバチ19件、その他のハチに関するものが5件となっております。  次に、不法投棄自動車の処理についてであります。  市道上の放置車両の処理は、道路法、道路交通法に基づき対処しております。  まず、ナンバープレートのある車両につきましては、道路交通法により警察において駐車違反等により処置しております。  次に、ナンバープレートのない車両につきましては、道路法第44条の2により、撤去勧告書を14日間以上張りつけて公告した上で警察に放棄車両である旨の確認を行い、かつ公示日より3カ月以上経過しても当該車両の撤去が行われない場合は、市で撤去処分しております。  なお、自動車メーカーの協力につきましては、自動車メーカーで組織する路上放棄車処理協力会から処分費として1台当たり1万2,500円の寄附金を受けております。  今後とも、放置車両の処理につきましては、迅速に撤去するよう努めてまいります。  次に、犬のふん害についてであります。  街の美化を進める上での大きな課題であると認識しております。  しかしながら、こうしたペット等の飼育に関することは、第一義的には飼い主のマナーによるところが大きいと考えており、市の広報紙による啓発を初め、ふん害防止の看板の配布や、さまざまな機会をとらえた啓発活動等により、市民意識の変革を図っているところであります。  今後とも、動物の飼育と動物の保護及び管理に関して権限のある兵庫県動物愛護センターとも連携をとりながら、こうした啓発活動を進め、飼い主のマナーを高めるとともに、ふん害の防止の推進に努めたいと考えております。  次に、平成12年度の評価がえの基本的な考え方についてであります。  固定資産の評価がえは3年に1度行われ、平成12年度の評価がえにおきましては、地価下落の傾向及び負担水準の状況や市町村財政の状況等を踏まえた上で、引き続き負担の均衡化、適正化を進める措置を講ずることとされ、平成9年度の評価がえと同様、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化、適正化を推進していくとともに、最近の地価の下落傾向にかんがみ、賦課期日の半年前である平成11年7月1日までの地価の下落を価格に反映させるとしております。  今後は、年末に向けて税負担の調整措置等の具体案が検討され、税制調査会等での議論を経て決定されることになります。  次に、評価がえに伴う税負担の増減につきましては、まず、土地につきましては、近年、地価が下落する中で、逆に固定資産税がふえるというケースが生じ、市民から多くの質問等をいただいているところであります。  これは平成6年度の税制改正により、評価額を公示価格の7割に引き上げる一方、税額の急上昇を避けるため、徐々に評価額の水準まで引き上げる調整措置が講じられ、また、平成9年度の税制改正により、負担水準という新たな仕組みが導入され、負担水準が高い土地については税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地については、なだらかに税負担を引き上げていくこととなりました。  また、土地の評価額は原則として3年間据え置かれますが、この間に地価下落があった場合は、評価額を修正することができることとされ、本市におきましては、毎年見直しを行っておりますが、負担水準の関係から税負担がふえるケースも生じております。  平成12年度からの税負担につきましては、税制調査会の結果によることとなり、現時点では確答できませんが、何らかの見直しは行われるものと考えております。  次に、家屋につきましては、平成12年度の評価がえにおける既存建物の減価率が現時点では示されておりませんが、近年の物価動向から勘案して、建物の減価率相当分について評価額は下がるものと考えられます。  いずれにしましても、決定次第速やかに事務処理を進めてまいりたいと存じます。  次に、土地開発公社の長期保有地についてであります。  平成11年3月31日現在、公社の保有地は66カ所、4万7,241平方メートル、帳簿価格で240億8,400万円となっております。このうち、5年以上の長期保有地は公共事業用地で全36カ所のうち9カ所、代替用地、工業団地用地は30カ所すべてが長期保有地となっており、合わせて39カ所、面積で3万7,883平方メートルで、約79%を占めており、そのうち、公共事業用地では約65%となっております。このような状況に対して、市と公社でそれぞれ取り扱い方針を立て、取り組んでおります。  その取り扱い方針の主な内容についてであります。  まず、公共事業用地につきましては、第1に、事業化の時期が未定の都市計画道路用地については、事業化までの間、引き続き保有する。  第2に、福祉施設用地として保有している2カ所については、改めて利用目的等を再検討することとし、しばらくの間、検討期間を置くこととする。  第3に、利用計画の中断している(仮称)第2スポーツセンター用地については、今後の実施計画において事業見送り解除の検討をすることといたしております。  次に、代替用地及び工業団地用地の取り扱いにつきましては、全30カ所のうち、比較的面積が広く、利便性のよい11カ所については、公共施設用地への転用を検討し、利用目的の早期決定を図っていくこととしており、そのうち、5カ所については、既に実施計画で利用方法を決定済みであります。その他の19カ所については、時価処分により公共事業用地の代替用地として活用するとともに、公募または競売により順次処分することとしております。  なお、本年度において5カ所を代替用地として時価処分しており、また、星の荘の土地を含む8カ所を一般公募により時価処分することとし、現在、土地の境界確定や販売方法、価格設定等の準備を行っており、年度内での実施を予定しております。  今後も、引き続き、公社長期保有地の早期処分に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  川口議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、文部省の学校コンピューター新整備計画についてでありますが、平成6年度から平成11年度までの6年間で小学校は児童2人に1台、中学校及び養護学校では児童生徒に1台の教育用コンピューターを整備することとなっております。  宝塚市では、平成10年度に教師用を、平成11年度には児童生徒用をそれぞれ配備し、活用を図っているところでございます。現在の整備台数としましては、小学校に16台、中学校に29台、養護学校に3台をリース方式で導入しており、その整備率は中学校が69%、小学校が73%、養護学校が60%となっております。
     なお、引き続き、平成12年度には整備率100%になるよう鋭意取り組みを進めてまいります。  また、インターネット接続については、文部省の計画では平成13年度が目標年次になっておりますが、本市ではこれに先駆けて、既に平成10年度にすべての学校で接続を完了し、先進的な取り組みを進めているところでございます。  次に、コンピューター学習の実態でありますが、11月12日、光明小学校を会場として650名の参加を得て開催された兵庫県国語教育研究大会で、コンピューターを活用した授業を公開したのを初め、小浜小学校、中山桜台小学校、安倉小学校、末成小学校で授業研究会を行っております。  また、安倉北小学校では、市内の情報ボランティアネットワークによる授業支援の取り組みもなされており、コンピューターを通してより開かれた学校教育の推進の模索も始まっております。中学校でも技術家庭科を中心に、生徒選択の授業やクラブ活動などでも活用いたしております。  次に、教員に対する研修についてでありますが、本年10月機器が導入されたときに、すべての小・中・養護学校において、全員対象の研修会を実施いたしました。また、それ以外にも、希望のあった学校15校を対象に、別途研修会を開催しております。さらに、教育委員会が主催する情報教育講座にも延べ894名の教員の参加がございました。  今後とも、引き続き研修を重ね、教員の資質向上に努めるとともに、インターネットを活用した学校間交流やチームティーチングの導入等により、多様な教育活動の中で充実した実践を推進してまいりたいと考えております。  次に、地域での活用についてでありますが、生涯学習社会における学校は、家庭や地域の人たちと手を携え、子供たちの健やかな成長を目指すとともに、地域の学習の場としても大きな期待が寄せられているところであります。  今回の教育用コンピューターの導入によって、市民の高度化する学習ニーズにこたえる学習環境が身近に整い、地域の方々にとってもより魅力のある学校施設となるものと考えておりますので、授業等でコンピューターを使用しない時間帯において、地域住民を対象に基本的な操作方法を学ぶ地域パソコン教室を主に小学校において開催してまいりたいと考えております。  開催に当たっては、地域主体の企画運営を基本としながら、指導者の確保についてもできる限り地域に求めるなど、地域交流の場となるよう工夫し、これを契機に、学校と地域の協力関係が一層発展するよう努めてまいります。  さらに、地域パソコン教室の受講修了者が情報ボランティアとして子供たちの授業支援をしていただくような協力体制についても、積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  20番川口議員。 ◆20番(川口悟議員) (登壇)  的確な回答をもらいましたのですけれども、もうちょっと突っ込んでひとつやらせてもらいたいと。  今、聞いておりますと、ハチの問題でございますけれども、公水路上のハチの巣を取ってもろうて1万5,000円支払うたというようなことがありまして、なかなか地元としても、こっちは後で聞いたのでよう言わなんだんやけれども、納得がいかないと。公水路の中にあるものを個人に渡さすなんていうのは、こんなもの、そやから、1次で言うたように、現場を見てもろうてしたら、1万5,000円も支払いをせんでもよかったんちゃうかと、こういうふうに思うのです。今からでも遅くないので、これはまた返してもらわないかんと、こういうふうに思うのです。  個人の屋敷内とか、建物の中にハチの巣があるというやつを取ってもらいたいと、こういうようなのであれば、個人の処理にゆだねないと仕方がないなと、こういうふうに思うのですが、公水路の上にハチの巣があって、10分もかからなんだと言うてるので、竹ざおか何かでぱちっと落としてその巣を持って帰ったということやと思うのです。  そんなん当然、これは市で負担すべきが本筋やと、こういうふうに思うのですが、ひとつ市長の見解を聞いておきたいと。  スズメバチでもないし、スズメバチであれば2万円からかかると、こう言うて、ミツバチでもないのです。そうすると、アシナガバチというのか、びゅーときて、ハチのムサシが飛んできたというあれですけれども、あの小さいハチやから、ちょっとほうきか何かで落としたらもう落ちるものを1万5,000円取られたということであるので、何回も言いますけれども、こういうスズメバチやとか何とかはやはり人の命までとるので、できればこれは何ぼ個人の屋敷内にあってでも、やはり補助やとか、それから、助成制度はつくったってもらわないかんのと違うかと、こういうふうに思うのです。これについてもひとつお伺いをしておきたいと思います。  今回の件については、アシナガバチであったように思いますけれども、小さい、こんなものらしかった。だったらわしに言うてくれたら取ってあげるのになと、こう言うた。もう巣を持って帰ってしもうた後やから、現物捕まらへんので。そういうことでございます。  それから、廃車自動車の処理について今、聞いたら、各メーカーさんも1万5,000円とか、何ぼとか、寄附をしてくれていると、ある程度の責任を果たしてくれているようでございます。これは犯罪が起きてからでは遅いのであって、できるだけああ言うて市民からの通報があったら、やはりこれも同じく、現場を見てもろうて、ここは危険やなというたら、とりあえずはどこかへ運んでもろて、どこかの1カ所に固めておいてもろうて、後で処分をすると、こういうふうなことにでもしてもらわないと、そこを通行する婦女子が特にやはり怖がって危険であると、こういうふうなことでございますので、これはやはり早期に対応するよう要望しておきたいと、こういうふうに思います。  それから、犬のふん害についてでございます。  これは今、1次でお願いしました、県下でも姫路とか、明石が条例化をしてやはりそういった規制をかけてマナーの正常化というのか、それをやらせておるという、それで公園等もふんが少なくなったと、こういうようないい方向へ出てきておるので、宝塚においても、野放しにしておくのではなしに、取り締まり条例をやはりつくってもらいたいと、こういうことをお願いしたいと思うのです。  例を出しますと、総理府の方では、飼い犬のふん害取り締まり条例を定めておるのが8市6町あるそうでございます。そのうちでも、2市2町がやはり罰金を含む罰則規定というのか、そういうものを定めておると。そういうことをすることにおいて、これは人間の常識に任せないかんとは思うけれども、やはりふん害が少なくなったと、こういういい方向へ出てきておるので、本市においても条例化を急いでもらいたいと、こういうふうに思いますが、市長の考えをひとつ聞いておきたい。やはり市の広報等でもできるだけ毎回、15日に一遍でございましょうけれども、市の広報でやはりPRをして常識を促すと、マナーを促すと、こういうふうにお願いをしたいと思います。  それから、次に、土地評価がえについてでございます。  あらかた説明聞いて、以前に僕も税務におりました関係で、毎年こんなこっちゃなと、こういうふうに思っておるのですけれども、やはり市単独で評価額を修正できると、こういう規定があれば、やはり修正をしてでもできるだけ下げてやってもらわないと、今の市民の生活状況、この苦しい現状を見てもらったら、やはり震災でえらい目に遭わされた上に、新築になったからというて今度、固定資産等は3倍も4倍もなっておるわけやね。だから、あれはちょっと問題やないかなと。苦しい中で借金をして建てておるんやから、そういうこともやはりある程度検討してもらいたいと、こういうふうに思うのです。  12年度の評価がえについても、12月中に政府税調やとかという方針が定まって、事務としては4月に向けて適切な事務をとると、こういうふうなことでございますので、これも要望にはしておきますけれども、泣いている者がおると、こういうことをやはり理解した上で、何でも取ったらええのと違うて、そういうふうにひとつお願いをしておきたいと。  それから、土地公社の塩漬けの土地の件でございます。  売ったり、公共の用地として早く使うようにしていきたいと、こういうふうなことでございますけれども、できるだけ早くその事務もスムーズにやってもらって、市民にやはり公表してもらいたいと。公表することにおいて、安い土地であれば、わしらでも星の荘の土地でも買うて、星の荘へ提供するとか何とかしてあげたいけれども、そんな我々の歳費では間に合わんので、ちょっとそこまではよう言い切らんけれども、そういうことでひとつ、これもできるだけ地域でそういう公共施設がないところやから、その方向で使いまひょうかと、こう言うてもろうたらええな、ありがたいなと、こういうふうに思いますので、要望にしておきます。  それから、コンピューター教育については、いろいろもうほとんど整備されたと。あともう1年で整備計画が整うと、こういうふうなことでございますので、できればコンピューターを利用した子供の教育を徹底させてほしいなと。  また、コンピューターの、僕らは専門家でもないのでわかりまへんけれども、小学校に20台以上、中学校が40台以上ということで、合計すると1,200台からになると。それを何や今、聞いておると、インターネットにつないでどうのこうのいうことやから、こんなにたくさん、1,200台からのやつをこれインターネットにつないで、使い物になるんかいなと思うわけ。  それと授業時間内につながらなんだらどないするんやろかな。朝9時からして、45分授業か50分授業か知らんけれども、時間がただにならないかということやね。朝スイッチを入れて子供さんがずっと集まって、ほんでインターネットにつないで準備して、次出そうと思うのにつながる時間がまちまちやろうとは思うけれども、そういうなんで思てるやつは出んと、途中で、はい、これで終わりと言うて、出かけた時分にもう時間が来てしまってやめるというようなことに、むだな時間を費やすことにならないかということを1つお伺いをしておきたい。  以前からも言うておりますけれども、平成14年度から完全週5日制になっていく。ただでさえ今まで以上に授業の時間数が減ってくるという中で、これ1,200台からのコンピューターがあるんやけれども、それをやっぱり中身の濃い、充実した授業ができるようにぜひこれも取り組んでほしいなと思うんでございます。ただ飾ってあってむだになると。2時間授業であればいいけれども、1時間おきのインターネットのことであるとか、そういうことでは正味完全に使ったうちに入らんのん違うかと思うんで、そこらを一遍聞いておきたいなと。  以上で質問を終わります。  いろいろ資料は取り寄せたんでございますけれども、ハチの巣のことなんかでも尼崎やとか伊丹やとか、川西なんかでもやっぱり市の職員が行って処理をしておりますので、そういうことは、これやったらできるというような、アシナガバチみたいなものやったらこれは私らで薬をぱっとまいて、煙出すのか何出すのか知らんけれども、そういうなんでちゃっとして取ってあげたら1万5,000円助かるわけやから、これまた後で何やったら領収書を持ってきますので、よく考えといてほしいと思います。  これで終わります。 ○梶本克一 議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  私の方から3点お答えいたします。  まずハチの巣の駆除の関係で、御指摘のように公共水路上、あるいは水路内のそのようなハチの巣につきましては、当然市で駆除すべきものでございます。電話いただいた際に、場所とか内容を恐らく十分確認しなかったものであろうと思っております。この点まことに申しわけないことであったと思っておりまして、今後このようなことがないように、十分対応していきたいと考えております。  それから、個人の宅地あるいは民有地のスズメバチの駆除についての補助、あるいは直接施工でございますが、市長の方から答弁いたしましたように、10年度から高齢者世帯、あるいは生活保護世帯につきましては状況等を勘案してスズメバチでどうしてもなかなか駆除が難しいような場合は市が直接行っております。それから、御指摘のように確かに近隣市でも既に直接市が駆除に入っておるという市もございます。ということで、この点につきましてもできるだけ早期に、特に危険でありますスズメバチについては市が直接駆除ができるよう制度化、あるいは予算措置について検討していきたいと考えております。  それから、犬のふん害の問題で、専用の条例化の問題ですが、確かに犬のふん害につきまして専用の条例をつくっておる都市があることは十分承知いたしております。本市でも理念規定ではございますが、都市の清潔条例の中で動物の管理ということで、動物がふんを排せつしたときは管理者は速やかに清掃しなければならないという形で理念規定ではございますが、そのような規定も持っております。  ということで、従来から県とともにこの問題につきましては広報啓発に努めておるところでございます。引き続き罰則を含めて定めております県の条例等の関係法令もございます。そういうような観点で県の保健所ともども、今後とも飼い主に対しまして必要な指導啓発を行ってまいりたいと思っております。  ただこの問題は基本的に飼い主のマナーに係る問題でございます。やはり粘り強く啓発を行っていくことが一番重要であろうと思っておりまして、引き続き効果的な対策につきましては条例化をされております先進都市の事例や取り組みなどを十分把握しながら調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  コンピューターの活用でのインターネットがうまく授業中につながるかどうかという件でございますが、文部省では高速かつ専用の通信回線が必要との認識で、2005年の目標を前倒ししまして、全国各地に光ファイバー網を整備しようとしているところでございます。また、通信料金の軽減についても実現化を図ってきておるところでございます。  宝塚における今年度導入した台数での利用実態でございますけれども、授業の時間帯によりましてはインターネットがつながりにくい状況も生じておるのが現実でございます。早急に改善していく必要があると認識しております。阪神間においてはケーブルテレビ回線を利用したインターネットを行っている市が多くありまして、宝塚市においても高速回線の導入について推進していきたいと考えております。  それから、14年度から実施される新しい教育課程の中で子供たちがみずから考え、主体的に教育機器を利用していくことで生きる力を身につけていけるように、情報機器の活用を含め、開かれた学校、特色ある学校の一層の推進を図ってまいりたいと思いますが、授業時間については現行では小学校では45分、中学校では50分が1校時分でありますが、来年度から移行措置といたしましてその時間帯については弾力的な運用が各学校でできること等なっております。  例えば、コンピューターをよく利用します時間帯は総合的な学習の時間等でございますので、45分、50分にこだわることなく、例えば90分授業等、学校で創意工夫を図りまして、コンピューターが十分活用できるように、あるいはインターネットによる授業も行えるように、各学校で配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で川口議員の一般質問を終わります。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 教育:    生活体験・自然体験について  (1) 現在の状況  (2) 冒険あそび場(プレイパーク)について 2 文化・観光:    市民が主体の映画祭について  (1) 被災地からの文化活動について  (2) 市としての協力体制について 3 環境保全:    汚泥について  (1) 上水道・下水道の汚泥処理について      (処理方法、トン数、費用)  (2) 汚泥のリサイクルについて 4 広報:    市民への情報発信について  (1) 宝塚市をPRするもの      姉妹都市、友好都市、宣言都市などの紹介は?           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  27番、市民クラブの杉本和子です。  4月から地方分権一括法が施行されます。分権をチャンスととらえて、市民が主役の宝塚市をみんなで育てていきたいものです。  それでは通告に従いまして、一般質問をいたします。  1、教育。生活体験・自然体験について。(1)現在の状況、(2)冒険あそび場(プレイパーク)についてです。  御存じのように、現在子供を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。物質的には恵まれているかもしれませんが、心の問題は一筋縄ではいかないようです。けさの神戸新聞を見ましても、子供をむしばむストレス、アレルギーが小学生は38人に1人、中学生でも50人に1人がぜんそくという深刻な状態になっています。  今子供たちに一番欠けているものの一つに生活体験、自然体験があります。まず生活体験、自然体験を進めるために、市では「トライやる・ウィーク」など行政が主導でとり行っているものがありますが、それについてお知らせください。  次に、最近冒険あそび場(プレイパーク)というものが話題になるようになってきました。プレイパークというのは自分の責任で自由に遊ぶところです。日本では20年も前に東京世田谷で始まり、今全国各地に広がっています。名古屋、大阪、高知など約30カ所あります。県内におきましても伊丹、神戸、西宮、明石などで動きが出ております。子供たちのひらめきや思いつきで遊びをつくり出していく。そんな自由な場所が、大人にとっても子供にとっても今必要なのではないでしょうか。  昨年の2月ですが、小金井市を訪問し、動く児童館に出会いました。ライトバンにはしごやのこぎりなどを積んで公園や広場に出かけていきます。子供たちの自由な遊びの中で、プレイリーダーは子供が必要とするときに手助けをしております。  最近宝塚でもお母さんたちを中心に子供の体験活動が活発になってきております。また、世田谷のプレイパークを視察に行かれた職員の方がおられるとも聞いております。そこでプレイリーダー養成や、例えば売布幼稚園跡地での常設的なプレイパークはどうなのか。市の考えをお伺いいたします。  2つ目です。文化・観光。市民が主体の映画祭について、被災地からの文化活動について、市としての協力体制についてお伺いします。  映画メディアは市民クラブの芝議員の得意分野ですが、きょうは私の思いで質問いたします。  阪神大震災から5年を迎えようとしております。被災を受けた売布の町に映画館シネピピアがオープンし、宝塚に約30年ぶりに映画館が戻ってきました。宝塚に映画館をつくろう会として、映画上映が始まったのは平成2年2月です。「ティファニーで朝食を」からことしの10月「丼池」まで、134回上映されています。売布オープニングのプレイベントとして記念上映された「丼池」ですが、上映会場になったソリオホールは映画ファンで超満員でした。脚本を手がけた藤本義一さんの記念講演や、パネルディスカッションが開かれました。私も見ていましたが、懐かしい大阪の風景を見て、胸がキュンとなりました。関係者の方の中には涙ぐんでおられた方もありました。  10年近く宝塚シネクラブはボランティアで映画を支えてきましたが、今はすみれ座として活躍しています。11月のピピア売布のオープニングでは、ブラジル映画「セントラルステーション」が上映され、座り心地のいいいすに身を沈めて映画のだいご味を満喫なさっている市民の方にたくさん出会いました。映画は20世紀に花開いた最もモダンな芸術です。宝塚の町にボランティアたちが花開かせた映画が文化だけでなく、観光という視点からもより大きく広がっていってほしいものです。  市長は6月議会で次のように答えてくださいました。市民がプロデュースするコンサート等に対する支援につきましては、市民の方々が自主的に公演等を開催されることは、市民文化の発展にとりまして大変重要なことであると認識しております。地域文化の育成及び援助をその事業内容の1つとして掲げております市文化振興財団を窓口として、事業実施についての相談や助言などを積極的に支援してまいりたいと考えておりますと、こういうことでした。そこで市民がこれから行おうとしている映画祭に対しての、市としての協力体制についてお伺いいたします。  3つ目。環境保全。汚泥についてです。  先日水道局のホームページが開設されました。私たちになくてはならない水についての情報を得ることができてとてもうれしいです。今後ますます内容が豊かになりますよう楽しみにしております。  質問の1つ目。上水道・下水道の汚泥処理について。(2)汚泥のリサイクルについてお伺いいたします。  皆様もよく御存じと思いますが、上水道や下水道の水をきれいに処理すると、あとに汚泥が残ります。この汚泥の行方がとても気になりました。汚泥という資源を有効に利用することが省エネ、リサイクル型社会に向けて大きな役割を果たすことになると思います。宝塚市では現在どのようにされていますか。上水道、下水道、それぞれの処理方法、どれぐらいの量の汚泥が出るのか、処理に係る費用をお知らせください。さらに宝塚市では、汚泥のリサイクルについてどのようになさっているのかもお伺いいたします。  4番目、広報。市民への情報発信について。宝塚をPRするものについてお伺いします。  平成11年度は市民が主役の市政運営をと市長は言われています。充実した地域社会を推し進めていくために、情報の提供は欠くことができません。消費者協会の売布ピピアへの移転に伴い、広くなった市民資料閲覧コーナーをより充実したものにしてはいかがでしょうか。大変小さなことですが、例えば玄関ホールにあるいろいろな都市宣言、宝塚は安全都市宣言、非核平和都市宣言、人権尊重都市宣言、環境都市宣言、そして健康都市宣言をやっておりますが、そういうものをパネル展示してもよいのではないでしょうか。また、南口にある国際交流センターでしか見ることのできない、海外の姉妹都市の御案内や友好都市の紹介もコーナーを利用して広く市民の皆様にお知らせしてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。  2次質問を留保します。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず市民が主体の映画祭についてでありますが、市民の長年の待望でありました映画館がピピア売布内にシネピピアとしてオープンするのを祝して、10月25日にソリオホールにおいて宝塚映画祭準備委員会の手によりシネピピアオープニングフェスティバルプレイベントを開催していただきましたところ、大変盛況のうちに終了し、シネピピアのオープンに花を添えていただいたことに深く感謝をいたしております。  このプレイベントが宝塚映画祭準備委員会という映画大好き人間の皆様の自主的な活動により開催されたことは、大変大きな意義があるものと考えております。この委員会は市民映画サークルのボランティアの皆様方が中心となり活動されている団体であり、映画館の設置の要望をいただいた方々やシネピピアの計画段階から御協力をいただいた方々が活動されており、今後はかつての宝塚の映画文化の継承地となり、また新たな映像文化発信の拠点となるシネピピアを発展させ、支えていただく団体として活動いただけるものと確信いたしております。
     プレイベントの準備会議において、委員会の皆様は一致して来年はぜひ宝塚映画祭を開催しようとの強い御希望を持たれたことについては承知いたしており、またその大事業に向けて宝塚映画のロケ地探索等多彩な取り組みを計画されていることも聞き及んでおります。この委員会を中心とした市民主体による宝塚文化の発信としての映画祭の実現に向けて、積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、汚泥についてであります。  本市の公共下水道の汚水処理につきましては、県が管理する武庫川下流流域下水道及び猪名川流域下水道の処理場において行っております。  まず武庫川流域下水道の汚泥処理につきましては、日本下水道事業団が管理する兵庫東下水汚泥広域処理場において行われており、脱水焼却の上、焼却灰についてはフェニックスで埋め立て処分しております。下水処理場から汚泥処理場に送られた平成10年度の汚泥の総量は脱水ケーキで約3万3,600トンであり、処理費用の総額は約16億4,900万円となっております。  また、猪名川流域下水道の汚泥につきましては、同下水処理場内において脱水焼却の上、焼却灰は武庫川流域下水道と同様にフェニックスで埋め立て処分としています。平成10年度の汚泥の総量につきましては、脱水ケーキで約3万4,500トンでありますが、費用については処理場の全体管理費の中に含まれており、汚泥処理費用としての区分はしていないとのことであります。  汚泥処理につきましては、兵庫東下水汚泥広域処理場では資源利用施設としてのれんが等の骨材化プラントの導入計画があるものの、製品の処分先や採算面での課題があり、現在のところ両流域下水道とも焼却、埋め立て処分としております。  資源のリサイクルにつきましては地球環境的な課題であり、本市といたしましてもその推進について流域下水道管理者である県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、市民への情報発信についてであります。姉妹都市や友好都市、あるいは国際交流事業の市民への紹介につきましては、国際文化センターにおいて海外姉妹都市の常設展示を行うなど、紹介展や講演会、または広報紙等を通じて紹介しております。多くの市民が来庁される本庁庁舎内におきましても、より広い理解や参加を願って、積極的に紹介することは必要と考えますので、検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  子供たちの生活体験、自然体験についてでありますが、文部省が実施したアンケート調査でも生活体験、自然体験が豊富な子供ほど道徳観、正義感が身につくと言われているように、子供の心の成長には豊かな体験が不可欠であります。学校教育における体験活動の例としては、生徒の興味関心を生かし、地域から学ぶ「トライやる・ウイーク」豊かな自然の中で学ぶ自然学校などがあります。また、社会教育におきましても野外活動を中心とする青少年セミナーや子供会のハイキング、少年自然の家での自然学習会、少年少女キャンプなど、四季を通じて自然に触れ合う場と機会を提供しております。  仮想世界での遊びにひかれがちな今の子供たちに、身近な生活圏での体験活動の場を提供する冒険あそび場、いわゆるプレイパークにつきましては、自分の責任で自由に遊ぶというプレイパークの趣旨を大切にしながら、現在遊びの指導者、プレイリーダー的な役割を担っている子供会の役員さんや、レクリエーションリーダー、そして地域の皆さんにもその理解と協力をお願いしたいと考えております。  なお、現在2002年の完全学校週5日制の実施に向けて、夢を持ったたくましい子供を地域で育てるために、子供たちの遊び、体験活動の場を地域に広げる「全国子どもプラン緊急3カ年戦略」が展開されております。本市におきましても旧売布幼稚園園庭において、身の回りの自然に触れたり、自然の中での遊びやキャンプを実施するといったプレイパークをモデルとする取り組みが、地域の大人と子供たちとの共同作業で進められており、同プランを推進する先駆的な事業と位置づけて積極的な支援を行っております。  今後も子供たちの体験活動の機会と場の拡大に向けて、地域のボランティアスタッフの拡充やプレイリーダーの養成、活用に努めるなど、地域に幅広く人材を求め、21世紀を担う生きる力を持った子供たちを育てる地域づくりに全力を上げて取り組んでまいります。 ○草野義雄 副議長  松浦水道事業管理者。 ◎松浦保 水道事業管理者  (登壇)  杉本議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず本市水道の浄水場7カ所から発生する汚泥処理につきましては、平成10年11月までは三通りの処理方法で行っていました。その1つには凍結融解真空脱水方式で川面、小浜、両浄水場及び亀井浄水場の汚泥を混合処理、その2つ目は遠心分離脱水方式で小林浄水場の汚泥処理、その3つ目には湿式増流熱風乾燥脱水方式で玉瀬、生瀬、両浄水場及び惣川浄水場の汚泥を混合処理していました。  それらの脱水汚泥の最終処分は惣川浄水場の脱水汚泥はグラウンド整地補助剤として売却処分し、その他の浄水場の脱水汚泥は埋立用に大阪フェニックス計画として大阪湾広域臨海環境整備センターの海面埋め立て処分場へ処分しています。  これらの脱水設備は長年の使用と老朽化が進行して大規模な改修の必要があり、また処理に一部薬品使用や方式が多岐等であることから、更新計画には統一した処理方式や環境面も考慮して、無薬注方式を念頭に脱水性、経済性等を検討した結果、平成10年12月以降、加圧圧搾ろ過脱水方式の採用をしてまいりました。  次に、脱水汚泥の処理並びに費用につきましては、フェニックス計画への埋め立て処分が平成9年度は1,225トンで630万2,625円、平成10年度は1,198トンで742万1,610円、平成11年度は10月末現在で753トンで431万3,400円の状況となっています。  一方、グラウンド整地補助剤としての売却処分は、平成9年度が315.5トン、10年度が212トンでいずれも収益は少額でありますが、反面搬出などの費用は生じておりませんでした。  次に、汚泥のリサイクルにつきましては、過去に建築資材の原料の一部として研究しましたが、採算性、市場性等の課題もあって断念した経過があります。現在は各処理場の最終汚泥のストック能力や経済性並びに環境面から、汚泥の最終処分としてフェニックス計画へ搬送していますが、コスト面、市場性の課題等がありますが、より有効にリサイクルできる方法を今後とも研究、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは2次は要望にかえさせていただきます。11月の終わり、プレイパークの精神に触発されて、子供も大人ももっと遊ぼうとフェニックスステーションのお母さんたちが安倉小学校、安倉北小学校の子供たちに呼びかけました。300人ほど参加があったそうです。おもしろそう、楽しそうという気持ちがやってみようという気につながります。その日の1日プレイパークは子供たちの中には少々の切り傷や、焼き芋でのやけどの水膨れなどがありましたが、自分の責任で起こったことには納得していたようでした。  また、先日堺市の泉が丘にありますビッグバンとチョットバンという大型児童館とプレイパークがあります、ここへ行ってみました。ビッグバンというと宇宙ステーションのビッグバンですけれども。それで大阪弁でちょっとだからチョットバンというふうになっている、なかなかユニークなネーミングだなと思いました。そのチョットバンなんですけれども、茶山台という小学校の近くにできておりまして、これがいわゆる冒険遊びなのですが、周りはさくで囲まれていて、昔私たちが本当に自由に遊び回った広場とは趣が大変違っているのでびっくりしましたけれども、これは時代の流れと感じました。ここでは週に4日、9時から5時まで開かれております。  そこで行政にはコーディネーターとしての機能と場所の確保をお願いしたいと思いました。職員の皆さんの中にも青少年のリーダーであったどんぐりの体験を持った方がたくさんおられると聞いております。教育委員会としては、民間団体や民間企業の協力、あるいは市長部局として連携することで施策を築き上げることができると思います。子供とかかわっている人たちと一緒にプレイパークに関する連絡会を開いてみて、今後進めていっていただきたいと思います。  より多くの大人の人に遊びを思い出してもらい、みずから遊びのリーダーになるような啓発も大事なことです。つまり子供の自主性を大切にしてそっとサポートができるような人生の先輩であるためのプレイリーダーの養成と、遊び場の確保が大切です。例えば市民会館の跡地が今決まっておりませんけれども、ぜひ一部をプレイパークにしてはどうでしょうか。提案いたします。  また、都市公園のあり方というのも最近変化してきております。市長もあるペーパーで読みましたけれども、スミレやタンポポの咲く、単なる原っぱ公園が見直されています。人と生き物がともに生きる社会を創出するために、自然を目的とした、自然に学ぶ、自然との共生公園を目指さねばならないとおっしゃっております。そして平成8年から自分たちで公園を管理していくという気持ちを育てるということで、身近な公園の管理をお願いしているということも聞いております。完成した伊孑志のせせらぎ公園のように、市民とともにつくり上げていこうという姿勢がこれからは大切だと思います。このことが市民の自治意識をはぐくむのではと思いました。  それから、2つ目の映画のことですけれども、大正から昭和にかけて映画は阪神文化の1つの柱でした。小林一三翁は、宝塚を芸術家の住むアーティストビレッジ、芸術家村にしたいというロマンを持っていたようだということを新聞記事で読みました。映画は総合芸術です。脚本、演出、演技、撮影、照明、音楽、美術、大道具、小道具、時代考証などの多くの人々が集まってつくり上げていく職人の世界です。映画を見ると、撮影された当時の社会状況、流行や風俗などいろいろなものが詰まって、まるで宝石箱の感じがします。  先日京都市の博物館に行ってきました。京都府が30年ほど前からフィルムライブラリー事業として多くの日本映画を収集しています。映画という文化資料を保存、そして映像ホールで活用しています。一方宝塚には映画づくりにかかわった人やロケ地があります。超路吹雪、乙羽信子といったタカラジェンヌたちとの映画の関係もいっぱい詰まっています。宝塚の名前は全国版です。  平成6年に設立された文化振興財団の設立趣意書には、市民の文化活動をより盛んにし、これまでの宝塚文化を守り、あすの宝塚を、文化をはぐくむための施策を展開し、さらに安定的、継続的な財政基盤を整備し、かつ民間活力も積極的に取り入れ、市民が主体となる都市文化をはぐくむ都市づくりに取り組み、地域住民に夢を与えることができるようとあります。文化事業推進懇談会委員の公募も始まりました。  市民が自主的に活動するものへの支援、それは市民全体にとって有効なものですけれども、それと市が市民の文化啓発へ偏らなくて、本当に必要だと考えるもの、そういうものに市民、行政がともに支え合うことが大事だと思います。音楽の町宝塚にふさわしい事業は音楽関連のものが圧倒的に多いけれども、音楽が大好きな人もあれば美術、演劇、古典芸能など人によって好きな分野、ジャンルはさまざまです。私の町宝塚は音楽の町宝塚であったり、出湯の町宝塚、緑の町宝塚、花の町宝塚、いろいろです。そして映画の町宝塚でもあります。  今は衛星放送や通信衛星など多メディアの時代だという転換期を迎えていますが、宝塚の町でしか感じられないものを残していきたいものです。地域文化振興の中心的な役割を担う人材の育成、活用の支援がこれからもますます問われてくることと思います。  先日新聞で読みましたけれども、三重県の知事は政治や経済というのは、詰まるところ文化の下支えでしかない。人間らしく生きるには教育や文化が本当に大切であると言われておりました。文化振興財団に大いに期待しております。  汚泥のことですけれども、処理費用、それから運搬費用にかなりの金額がかかっていることを知ってびっくりいたしました。  そこで汚泥の最終処理というのは現在先ほどおっしゃいましたようにほとんどが埋め立てが中心ですが、それもいずれは限りがあります。下水処理は毎日発生する汚泥を適切に処理、処分することによって完結します。現在下水道の普及が進み、汚泥の発生量はふえる一方です。上水道の汚泥ももちろんあります。そして処分地の確保が困難になってきています。減量化や資源化を進めることは大変重要なことです。  先日阪神淀川駅近くの海老江下水処理場内にあります下水道科学館というところに行ってきました。ここは大阪市の下水道事業着手100周年記念事業の一つとして、平成7年に開設されたものです。水耕栽培、汚水処理の仕組み、豪雨体験など子供たちにもわかりやすく説明されています。無料ですので一度皆様も見学されるといいと思います。  大阪市の場合を例にとりますと、汚泥を建設資材などにリサイクルするための施設として汚泥溶融施設や、焼却灰の有効利用施設の建設を進めています。汚泥溶融施設では汚泥を1,300度から1,500度の高温で焼却します。燃えかすがどろどろに溶けて堅い岩のスラグになります。これは天然の岩石と変わりなくて、建設資材になります。また、圧縮して焼いてでき上がったれんがは透水性が大きく、アスファルトと違って水をよく通すそうです。その写真の中にありますけれども、駅から下水科学館までに行く道の道路は全部このれんがを使っております。このれんがというのはちなみに10平米当たり500個を使っていってるんですけれども、重さがかなり重くて、1.1トンぐらいになるそうです。1個当たりの値段が2.2キロ、132円ということでした。  さらに少子・高齢化特別委員会で、先日都城を訪れたときに火山灰を利用してできたシラスオパールというのを目にすることができました。本当にきれいなもので感動したんですけれども。汚泥を貴重な資源として位置づけ、資源化を図って資源化された製品のリサイクルシステムをこれから考えていただきたいと思います。より効率的な汚泥の資源化の促進と、それを道路、公園事業などに使っていってくださるようお願いいたします。これは宝塚市だけでは難しい問題かもしれませんけれども、阪神広域行政圏などでぜひ進めていただけるよう要望しておきます。  それから、最後の広報の問題ですけれども、先日市の方からいただきました調査報告書の中に、資料のページに宝塚の市章、それから宝塚の市歌、あるいは宝塚の花や木、鳥についても書かれてありました。そして第4次総合計画のアンケートでも宝塚にずっと住み続けたいと思っている人が4分の3以上もあるということを知りました。宝塚をより多くの人に深く知っていただくことは地方分権の根っこになるのではないかなと思いました。ぜひこういうこともコーナーの方に展示していただきたいと思います。  高齢社会に向かっている現在、宝塚市をよりわかりやすく、納税者である市民に知っていただくことは本当に行政の務めではないでしょうか。よりわかりやすい広報活動をぜひ進めてくださいますように要望して質問を終わります。  ありがとうございました。 ○梶本克一 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 2時58分───  ───再 開 午後 3時17分─── ○草野義雄 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  22番田上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 御所川用水路について  (1) 今後の増水時の対応と整備をどう考えているのか  (2) 交通安全対策としての防護柵の整備は  (3) 生植物の保全と保護について(親水性と児童、生徒の観察)  (4) 地域環境との共生はどう対応するのか  (5) コミュニティ協議会(住民要望)からの受け入れはどうするのか 2 学校施設について  (1) 地域との交流について(施設開放含む)  (2) 観察池の整備とビオトープの推進の考え方は  (3) 施設整備と改修について 3 小地域福祉活動の推進について  (1) 福祉モデル地区に指定した個所、今後の対応は  (2) 資金助成の今後はどうなるのか  (3) 地域コミュニティとしての活動拠点の対応について 4 街路灯の新設と標示板の更新について           (田上多加夫 議員)     …………………………………………… ○草野義雄 副議長  22番田上議員。 ◆22番(田上多加夫議員) (登壇)  それでは質問通告に従いまして質問をいたします。  まず1番目は御所川用水路について、通称ゴンジョ川について質問いたします。  この水路は以前より農地に必要なかんがい用水でありました。経路として武庫川よリ伊孑志地区内を通り福井、亀井、光明、末成、高司、大吹町を経て阪神競馬場北側の水路に流入し、新明和町を通り武庫川に流入しております。現在では多くの農地が宅地に転用されまして、数カ所の農地しか点在しておりませんが、水利の関係上、大切な用水路と認識しております。昭和30年代に水路の全面改修が行われ現在の形態になっております。以前は一雨降れば必ずといっていいほどはんらんし、家屋等への被害が多々ありました。今日では公共下水道の普及により水質についてもかなりの改善がなされております。  十数年前、福井、亀井自治会員の方がコイを放流されたのが契機となり、現在では数百匹がすみついておりますことが、日刊紙でも紹介され、四国地方でも掲載されたと聞いております。シジミ等も生息しているようです。近隣の方々がコイにえさを与えている光景をよく拝見いたします。しかし、大雨になれば低地にあるため増水も数十分で満水となり、激流と変わります。本年6月末の不幸により福井、亀井町地内では今まで経験しなかった場所まで浸水し、大変なことでありました。  そこで質問をいたしますが、今後の増水時の対応と整備はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  安全対策としての防護さくも老朽化し、根元の部分の腐食も多く見受けられます。改善が急務と思いますが、整備はどのようにお考えですか、お答えをください。  生植物の保全と保護についてでありますが、児童生徒が地域の先生、主に老人会の方々ですが、教師とともに観察のため水路に入り指示を受けておりました。親水性の観点からどのようにお考えですか。  また、地域住民と環境との共生はどう対応されますか。末成、光明地域まちづくり協議会ではいろいろと議論され、住民要望を準備されているようですが、受け入れについてはどう対応されるのかお尋ねいたします。  次に、学校施設についてお伺いいたします。  開かれた学校経営ということから施設開放、グラウンド、体育館を含む地域との交流についてでありますが、空き教室、多目的ホールと称し、いろいろな交流が行われていることは承知いたしております。さまざまな問題点もあることは仄聞をいたしております。運営についてお尋ねいたします。  学校内に観察池が設置されておりますが、使用されず放置されたままの小学校も中には多々ございます。整備はどうされていきますか。  また、ビオトープということですが、ドイツ語で生物を意味するようで、ビオとは場所をあらわすと、トープの合成語、生態系としてとらえることのできる最少単位のこと。具体的には自然風景を復元し、動植物の生活空間とすることで、ベルリンでは都市計画に盛り込んだという、我が国でも最近都市部の河川や公園、学校の中庭などに池などをつくる動きが活発化しております。ビオトープのある住宅地は、新しい市民生活のあり方として注目されています。推進についてのお考えをお答えください。  施設整備と改修についてもあわせてお願いをいたします。  次に、小地域福祉活動推進について質問いたします。  平成12年度より小地域福祉活動助成については昭和62年から指定してきた福祉モデル地区を廃止し、小学校単位のまちづくり協議会に向け拡大していくと社会福祉協議会から聞いてはいましたが、モデル地区に指定した箇所の今後の対応はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  資金助成の今後の取り組みはどのようになるのかについてもお答えください。  社会福祉協議会においては福祉コミュニティー支援事業としてのメニューで初級、中級、上級とあるとのことですが、それぞれのメニューで助成金額が異なるのと、地域コミュニティーとしての活動拠点、厨房施設も必要となってくるが、対応についてもお答えください。  最後の質問ですが、住民と密接な関係にある街路灯の新設(更新を含む)と標示板の更新についてであります。  犯罪のない明るいまちづくりを標榜にしている本市にとりまして重要な施策の1つであります。広報たからづかにおいても「街頭の電柱が点灯していない箇所については市交通安全課にお知らせください。電柱またポールの黄色いステッカーに番号を標示していますので」とありましたが、高い箇所について見にくいところ、その上数字が消えているもの、所によってははがれてない場所等が数多く見受けられます。また、築の古くなったもので反射の鈍いところも随分あります。早急な更新が必至と思いますが、どのように対処されるかお尋ねいたします。  第1質問を終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  田上議員の御質問にお答えをいたします。  まず御所川用水路の今後の増水時の対応と整備についてでありますが、本年6月29日の集中豪雨による応急対策といたしまして、福井町1、2街区北側の水路沿いにかさ上げコンクリートを施工いたしております。  今後の増水対策としまして、福井町2街区の溢水は下流側の亀井町で行っている御所の前、雨水幹線の改修工事が完成しますと解消するものと考えております。
     また福井町8、9街区の溢水につきましては、御所川用水路内に設置してあるスクリーンが流水の障害となっていると思われますので、設置位置等につきまして地元自治会と協議し、改善いたします。なお福井町1、2街区に設置いたしましたかさ上げコンクリートにつきましては、現在のところは溢水を防ぐ最良の方法と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、交通安全対策としての防護さくの整備についてであります。  防護柵につきましては車両の転落防止、また歩行者の安全対策も兼ねて施工を行っております。維持管理につきましては定期的なパトロールや市民の通報により適宜修繕を行い、また交通安全施設総点検を実施いたしております。  なお、御所川用水路のガードパイプの老朽化箇所につきましては、早急に点検の上、対応してまいります。また、既存のガードパイプの取りかえに当たってのグレードアップにつきましては、地域のまちづくりの課題等を踏まえ調整してまいりたいと考えております。  次に、親水性を持った整備についてであります。  御所川用水路は重要なアメニティ軸の一つであり、水に親しむことのできる仕組みや空間等の整備が求められているところであると認識いたしており、今後水路を含めたまちづくりについて、地元総意の要望を受けて地元と連携をとりながら事業化に向けて検討してまいります。  次に、小地域福祉活動の推進についてでありますが、社会福祉協議会が指定いたしました福祉モデル地区の今後の対応につきましては、指定を開始した昭和62年以来12年が経過し、その間における高齢化の進行と市が推進したコミュニティー施策の進展により、小地域福祉活動をモデル地区にとどめることなく、全市域に展開する必要があることから、平成11年度をもってモデル地区の指定を廃止し、平成12年度からは新たに福祉コミュニティー支援事業として全市域20のまちづくり協議会の小地域福祉活動として展開しようとするものであります。  市といたしましては、小地域福祉活動は社会福祉基礎構造改革の重要課題の1つに位置づけされており、地域の福祉力向上のため、社会福祉協議会と連携して推進する必要があるものと認識いたしております。  次に、資金助成の今後についてであります。  現在指定されているモデル地区とそれに関連するまちづくり協議会に対しましては、既に平成10年度及び11年度はモデル地区事業から福祉コミュニティー支援事業への移行期間であることを説明し、理解を求めているところであります。助成金は来年度からまちづくり協議会を窓口に交付することになりますので、まちづくり協議会や地域自治会が来年度の事業計画を立案されるときに支障が出ないよう、社協から早期に福祉コミュニティー支援事業助成予定額をお知らせするなどして、具体的な相談にも対応することといたしております。  次に、地域コミュニティーとしての対応についてでありますが、小学校区を基本エリアとしてコミュニティー活動を支援しており、現在小学校区区域でのコミュニティー施設としては24の共同利用施設と、3つの地域利用施設及び末成小学校、小浜小学校など8校での多目的教室、クラブハウスの利用が可能であります。なお小学校区エリアにコミュニティー施設のない西山小学校区には平成12年度から施設整備に着手する予定であり、残る逆瀬台小学校区についてもできるだけ早期に整備を行う方針であります。  また、高齢化社会の進展により、市民による地域福祉活動としての会食サービスや配食サービス活動の重要性が急速に高まっており、これらの活動をするまちづくり協議会やボランティアも増加しております。これら福祉活動に必要な厨房施設を備えた施設としては公民館、隣保館、及び一部の地域利用施設、中山台コミュニティーセンターやデイサービスセンター等がありますが、不足している実態にあります。今後さらに既存の施設の活用を含め、小地域福祉活動の環境整備に努めてまいります。  次に、街路灯の新設と標示板の更新についてであります。  まず街路灯の新設につきましては自治会等の要望に基づき現況調査等した上で設置しております。しかし、近年新たに住宅やマンション等が建ち、地域の状況が変化しているところや、街路灯が設置されていても老朽化やその間隔が広いため、十分な照度が確保されていないところもありますので、現在市街地の街路灯の実態調査を行っており、この結果も踏まえ対応してまいります。  街路灯の新設や補修にかかる年間経費並びに件数につきましては、平成10年度の決算で街路灯整備工事が322件で約810万円。電球の取りかえは3,503件で約1,180万円、街路灯の器具等の補修は500件で約1,400万円となっております。  次に、街路等番号の標示板の更新についてであります。  毎週金曜日に実施しております玉切れ補修の際に、古い標示板や番号が消えたものについては順次更新してまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  田上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず学校施設についてのうち、地域との交流についてでありますが、現在小学校においては体育施設開放事業として、土曜日の午後と日曜、祝日に運動場及び屋内体育館を開放しており、中学校については中学校施設管理運営事業として、月曜日から土曜日までの夜間に体育館及び多目的室、会議室を開放し、市民の方々に利用していただいております。  また、既存の小学校、中学校6校のクラブハウスと、末成小学校の多目的ホールがコミュニティー活動に使用可能な施設として利用されているほか、宝塚第一小学校においてもこのたび地域開放施設として利用いただけるよう施設整備を終えております。今後も改築事業等にあわせ施設整備を進めるなど、学校施設の一層の地域開放を進めてまいります。  次に、老人会との交流についてでありますが、光明小学校では3年前に老人会の方からの提案でタウンウオッチングが始まり、子供たちと昔のまちの様子や知られざるまちの秘密について語る授業が実施されております。そのほかにも宝塚第一中学校ではバラの栽培を通して交流を深めるなど、老人会や地域の諸団体との交流は年々増加してきており、今後もみんなの先生制度の活用による地域と一体となった教育活動が展開されていくものと考えております。  次に、観察池の整備についであります。  排水工事や新たな循環機の設置等、順次改修しているところでございます。またビオトープについては、自然に近い池をつくり水生動植物に親しむ機会を設けることを目指すもので、本年度開かれた特色ある学校園づくり事業で売布小学校と末広小学校に設置いたしました。今後も学校の実情に合わせて推進してまいりたいと考えております。  現在、逆瀬台小学校などでは「子供たちとつくるビオトープ」というテーマで総合的な学習の時間を活用し、地域の方々にも協力していただきながら取り組んでいるところでございます。またビオトープ以外にも水生生物に親しむ取り組みの例として、武庫川の魚を集めた水族館づくりや絶滅の危機にあるクロメダカの飼育等を行っている学校もあり、引き続き生物に親しみ、保全、保護を教材とした教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、施設整備と改修についてであります。  学校施設の経年による損耗、機能低下の復旧は安全性の確保を第一に教育環境の維持保全を図るため、日常の点検と修繕のほか、校舎等改修事業を実施計画に沿って継続的に実施しているところであります。夏休みの40日間で施工可能な範囲、規模の工事量に限定されるため、1校当たり三、四年の改修期間を要しますが、現在は昭和45年から昭和52年に建設された小中学校の校舎を、毎年5校から6校の割合で改修を進めております。  改修の内容につきましては教室、廊下、トイレなどの建物内部の壁や天井を更新するのが主体で、屋上の防水や外壁の改修は老朽度や損傷度を点検した上で、当面漏水等の問題がなければ同時施工せず、安全性や教育機能上回復が急がれるものをまず優先して整備しているのが実情であります。  しかしながら、著しく周辺の景観を損ねていたり、子供たちが学び、過ごす教育施設として明らかにふさわしくないような汚れについては、洗浄など簡便な方法も含めて美観の回復に努めてまいります。  以上でこざいます。 ○草野義雄 副議長  22番田上議員。 ◆22番(田上多加夫議員) (登壇)  それでは2回目の質問をいたします。  今御所川用水路のことについてはお答えをちょうだいいたしました。その中で6月の降雨のときの状況等についてお答えをいただいたわけですが、今後についても。ただ今現在市長は福井町8、9ということをおっしゃったんですが、その分も含めてですが、今現在御所川に流入される水が伊孑志から来まして西から今度は東に流れていくわけですが、その東に流れていって御所本流といいますか、そこへ入るわけです。ところがその直進したところにちょうど1年近くなりますか、そこのところに水門といいますか、樋といいますか、そういうものが設置されました。その水門が6月の降雨のときに御所川に入る以前に当然御所川にも流入するわけですが、突き当たりまして、それが上に吹き出しまして道路または住宅に浸水したということでございます。  これについては今現在、そのときにお聞きしたんですが、高司、末成町が降雨の時には浸水がひどかったということから水門をつくったということは聞きました。ところがその後末成、高司のところについては雨水管のボックスを入れまして、排水が良好になったと聞いておったんですが、そうしますと6月の降雨のときになぜその水門を開けていただけなかったんかなと。これは水利組合との関係もございますから、そこの場所で地元の方と水利権者の方がトラブルがあったというのを仄聞いたしました。  今現在高司から末成へ上がってきて亀井町地域で工事中ということも聞いておりますが、そのことの内容をお聞かせいただきたい。また、完成年度はいつになるのか。仮にそれが完成した場合、あの水門のところはどのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。  それから、市長の方から交通安全対策としての防護さくの整備ですが、これについても地元の方々と協議し、また地域の方から通報があれば早期に改良していきたい、こういうことです。景観上ということについては今後の地元の皆さん方との協議で整備のときにやるということですから、この防護さくについても現在のような丸いパイプではなしに、景観に配慮した防護さくをお願いしたいなと思っております。  今すぐとは言いませんが、今現在先ほども申しましたように、末成、または光明のまちづくり協議会では役員の皆さんが御所水路を地域の財産と言いますと大げさですが、それらにするように、また将来の子供たちに親水性に親しんでいただくような協議を重ねておられます。これについて住民からの要望がこの近いところで提案されてくると思いますが、そのときにはどの部課で対応されるのか。また水路のことですから一つの部課やなくして、横の連携が必要になろうかと思いますが、そのことについてもお答えをいだきたい、このように思います。  それから、今市長にも見ていただいておりますが、御所川の水路は以前から多くの皆さんに親しんでいただいておるわけですが、日刊紙にもたびたび掲載もされましたし、今市長にお渡ししました中に、四国でそのような掲載があったということで私もびっくりしたわけですが、そういうことで非常に有名になっとるんだなと。  たまたま昨年の12月に福井、亀井自治会が、余りあの地域は立派なものではありませんけれども、その用水路の利用ということで厚生大臣賞を受賞したということでみんなも張り切っておるわけです。ですから今後の住民からの要望については、積極的に協力のほどお願いいたしたいと思います。  10年前のことを思い出しますと、住民からの反対等がありまして環境整備はつぶれてしまいました。これについては行政に対して御迷惑をかけたなと私は思っておりますが、今後また新たな発想でもって整備をお願いしたいと思います。  次に、学校施設についてでありますが、教育長の方からるる説明をいただきました。私はこのビオトープというのは正直言いまして知りませんでした。ところがある住民の方が持って来られまして、これを見てみますと編集は阪神都市ビオトープフォーラムということで、この中をちょっと見せていただきますと、イラストを掲載されたのには丸橋小学校の先生もおられますし、また西山小学校でも以前そういう試みをされた、この中には掲載されてませんけれども。そのときに宝塚はおくれているなと思いました。ところが今答弁いただきまして、今年以降、来年についてもまた増設をしていくということですから、大変結構だなと思います。どしどしそのような計画を実行いただきたいと。これは要望しておきます。  これについてですが、やはり1つの学校でビオトープの施設をつくるとすれば、この中を見ますと、余り金がかからなかったと言いますが、大体私は100万円近くはかかるんであろうと思います。ですけれども、このごろだんだん少子化が進んでいる、進んでいる、この一点張りでございますが。今の児童は親にも責任はございますけれども、少しアウトドアスポーツといいますか、遊びといいますか、そういうことをするにつきましても危険だということで親がとめる。また、そういうことで友達も少ないということですから、やはり表に出て、いろいろな冒険も必要だろうと思います。我々の時代と違いますから、子供たちがその生植物を観察して、そしてそれが成長していくことも経験をいただけたらと思います。  なお、このビオトープをそういうことで今後設置されるということですから、これからも後退することのないようにお願いをしたい。これは要望しておきます。  次に、小地域福祉活動の推進についてお答えはいただきました。ところが、これは各小学校区の1つのコミュニティーに今までのモデル地区は本年度で解消して拡大をしていくと。結構なことだとは思います。ところが私の近くで聞いたところでは、社会福祉協議会が窓口でやっておられますので行政の方と連携がとれてるのかなという面もございます。これは早期にまちづくり協議会の方に出向いていただきまして、説明を逐次早い時期にしていただきたいと思います。  これについて社会福祉協議会にもお願いをいたしておりますけれども、以前から説明はいたしておりますということでございますが、地域ではやはり役員は1年交代しておりますから、昨年の説明を受けた人の何がしかは残っていますが、今年新しくなった方、また次なる方についてはそういうことを全然承知しておりませんので、十二分にその辺の説明をお願いしたい。これについて福本部長から答弁がありましたらお願いしたいと思います。  ただ私が心配しておるのは、小地域福祉モデル地区に指定されたところのまちづくり協議会、近くで申し上げますと末成、光明、良元もあるでしょう。そこへ行きましたときに、今回はまちづくり協議会に対して地域福祉推進の助成をするという説明をされると思います。ところが、承知しておられる方もあると思いますが、そういう助成金がもらえるんであればやろうということになりかねないわけですが。ところがその地域の中にそういう今年度までのモデル地区がございます。そこが次の計画を立てる場合、今市長からも答弁いただきますが、そのところを十二分に説明をいただいておかないと、まちづくり協議会の中でトラブルが発生するんではないかなと思います。  なお、今西山の方で実施計画にも載っておりますが、まちづくり協議会の活動拠点として整備されるわけです。ところが先ほども質問の中で申し上げましたとおり、小地域の福祉活動の1点でございますが、メニューが初級から中級、上級とある。こうしてまいりますと、私もそういうことちょっと関係しておりましたから、例えば上級に至るときに会食サービス、配食も含めてですが、やるということになってます。ですから私はあえてそういう活動拠点をどのようにされますかと問うたわけです。  ですからもちろん厨房施設が必要になってくるわけです。私第一小学校の整備のときにでも地域にそういう集会所といいますか、拠点施設がないので地域に開放するんだと、そのときに厨房施設はどうかと聞きましたら、場所的な関係もあるので今のところ大々的なことはできない。大々的でなくてもいいんですが、あるのかと言いましたら、今のところ設置するのがちょっと不可能かなと聞いておったんですが、後で聞きますと、小さいですが整備はしてますということでございましたんで、結構かとは思います。  これは時効になったのかどうか知りませんが、以前行政は、今は小学校区でコミュニティーつくっておられますが、以前幼稚園の廃園をしたところ、光明とそれから美座、ここのところに地域活動施設ということで今現在光明と美座にございます。そのときに当時の部長は、これは中学校区に今後1個ずつ建設していくんだということでございました。ところが、地震もあったということもさることながら、これは既に消滅したんかどうか、これらについても答弁いただきたい。  結局そういう二つの施設のところはよかったわけですが、まだないところはその当時には中学校区でやるんだということをはっきりと言明されたわけですが、その後とまっておりますが、それは今後どうされるのかということをお尋ねをいたします。  次に、街路灯の件でございますが、懇切丁寧にお答えはちょうだいいたしました。私、もうこれ数年前から言うとるんですよ。ところが、これは委員会等で言いますが、そのときにいろいろ答弁いただきましたけれども、今回あえてこれを本会議場で発言をしたという意図は、これはやはり早急に更新、新設をお願いしたいというのが願望でございます。  それといいますのも、今ちょっと答弁の中に街路灯が5,000ほどあるようですが、これらは関西電力と今いう契約をされるときに、蛍光灯については1灯幾ら幾ら、それから水銀灯については幾らということで契約をされております。今厳しい財政状況ということでございますが、玉が切れておっても、点灯してなかっても当然これは払わなんわけですね。ですから広報たからづかで市民の皆さんにお願いをし、協力を呼びかけておるわけですが、なかなか標示板が見にくいものですから、あえて今そのようなことを言わしていただきました。そうしますと、この街路灯の標示板の更新ですが、1年以内に全部完了するのかどうか。これを合わせてお答えいただきたいと思います。  第2質問を終わります。 ○草野義雄 副議長  島上下水道部長。 ◎島上隆博 下水道部長  御所下水路の増水対策でございます。  ちょうど御所下水路と一番東側に水門があって、それに当たって御所の方へ落としていることが溢水の原因の一因であると御指摘を受けておりますが、この水門の下流側で御所の前雨水幹線がございます。この雨水幹線につきましては、下流側からずっと整備を続けておるわけですけれども、今年度は亀井町地内で整備を進めております。この亀井町地内の整備が終わりますと、ある程度水門を開けて御所下水路から雨水幹線の方に流すことができますので、溢水が解消できるものと考えております。  現在亀井町内で実施しておりますこの幹線工事につきましては、幅が1,300ミリ、高さが800ミリのボックスカルバートを192メーターにわたって布設しておるものでございます。工事の進捗状況ですけれども、現在工事は既に発注しておりまして、水路工事に支障になりますガス管や水道管の移設工事を実施しております。予定では年内に移設工事を完了して、来年から水路工事に着手して3月までに完了したい、そのように思っておるんですが、年末年始とか、あるいは移設工事の都合で若干ずれることもがあるかもしれませんが、3月末完了を目指してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○草野義雄 副議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  地域福祉の小地域福祉活動としてモデル地区でやってまいりましたその事業から、小学校単位のまちづくり協議会においてやっていただけます福祉コミュニティー事業、その事業へ移行させるという考え方で今進めておりますんですが、議員の方から御指摘のように、従来やっていただきましたその地域福祉活動を大きく方向を転換するということでございまして、私どもとすればやはり市域全域にこれを広げていくという考え方が今後求められていくのではないかなという考え方のもとに、こういう方向転換を社協の方でやっていただいておるわけでございます。  この辺について私は社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、各それぞれのまちづくり協議会に対して、あるいはまた今までのモデル地区をやっていただきました自治会単位での小地域福祉活動の役員さんにも御説明をしておるということでございますけれども、今議員の方から御指摘をいただいたような実態であるならば、早急に社協の方に連絡をいたしまして、具体的に市あるいは社会福祉協議会の今後の地域福祉のあり方についての説明も含めて十分な説明をし、地域において活発な地域福祉活動がしていただけるような活動につながるような説明もさせていただきたいと思います。 ○草野義雄 副議長  田中都市復興部長。 ◎田中敬三 都市復興部長  御所川用水路につきまして、親水性を持った水路について整備する件に関連する御質問でございます。  この整備につきましては過去街並み環境整備事業として事業を実施しようとしておりました経緯から、現時点におきましては都市復興部の方で窓口をさせていだだいております。これまでの要望をお聞きするところによりますと、要望する内容が道路、下水道等、複数の部局にまたがっております。今後どの部が対応するかにつきましては、要望書をいただいた段階で判断することになろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、各部局が適切に連携いたしまして、地元の要望をお聞きしてまいりたいと、このように考えております。 ○草野義雄 副議長  石田企画財務部長。 ◎石田英司 企画財務部長  中学校区ごとにコミュニティー施設をつくる計画が従前にあったけれども、今はどうなっているかということでございます。  当初中学校区ごとにコミュニティー施設を配置しまして地域のコミュニティー活動を支援する、そういった計画で進めてまいった時期がございました。事実、中山台の方で中山台コミュニティーセンターをつくり、御指摘がありましたように地域利用施設の整備をしたところでございます。  ただ、コミュニティー活動を今後推進していくに当たって、その地域を考えますと、中学校区ごとに整備をしていきますと、どうしてもコミュニティー活動がその地域自身が人口2万から3万の規模になるわけでございます。その場合やはりコミュニティーの活動の範囲としては少し広過ぎるんではなかろうか。それよりも一番身近かな小学校の校区とすることによってもっと密接なコミュニティー活動ができるという考えを取り入れまして、コミュニティー活動の単位を小学校区ごとにしようとしたわけでございます。  したがいまして、小学校区ごとにそのコミュニティー施設の整備を図るというふうに方針を変えたわけでございます。平成5年からはそういうことで小学校区ごとにコミュニティー協議会をつくりまして、現在20地区の協議会ができて活動がされてるわけでございます。  それの活動の拠点となりますコミュニティー施設につきましては従前ございました共同利用施設、あるいは周辺にございますコミュニティー活動にふさわしい施設をそれぞれの小学校区ごとのコミュニティー活動の拠点と位置づけまして、現在推進しているところでございます。  現在のところそういったコミュニティーの関連施設が54施設ございます。あと一部小学校区の中で、そういったコミュニティー活動の拠点となる施設のないところが2地区あるわけでございますが、それにつきましても順次整備していきたいと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  江川道路部長。 ◎江川正雄 道路部長  私の方からは街路灯の標示板の更新について1年以内に完了するかどうかという御質問でございます。  これにつきましては御指摘の箇所につきまして早急に実態調査をいたしまして、本数等も少ない場合につきましては相当早い時期にできると思いますので、この辺もあわせまして直ちに実態調査をいたしまして、早急に対応してまいりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○草野義雄 副議長  22番田上議員。 ◆22番(田上多加夫議員) (登壇)  それでは3回目の質問、または要望をさせていただきます。  今、石田部長から地域のコミュニティーのことにつきまして活動拠点を答弁いただきました。中学校区で当初そういう施設をやるということで我々は聞いておったんですが、それが平成5年からは小学校区で変わったと。そして小学校区でそういう拠点づくりをしていくということでした。なおまだ2カ所については現在未充足ということですから、これから実施計画の上に載っております西山区から始めましてできていくんだろうと思うんです。ただ共同利用施設、なるほどこれ運輸省の航空機騒音のところで設置をされたわけですが、これはやはり自治会との管理契約をされているわけですね。今は光熱水費の2分の1の補助をされておりますが。  そうしますと石田部長にぜひお答えいただきたいんですが、このまちづくり協議会、この中に大体2万から3万ぐらいの単位でコミュニティーのメンバーといいますか会員になるわけですね。これは社会福祉協議会から言うのは、今回この地域福祉を拡大していくにつきましては、各市民の皆さんが社会福祉協議会の会員、一番会員で1口500円、これに入っていただいた方が例えばA地区のコミュニティーの中に3万人おられて仮に1,000人やったと。そうしますとそれの何%か、年によって違うようですが、一律何がしと、何%になるのか知りませんが、そういうことを言われておるわけです。  そうしますと、その一つのコミュニティーには共同利用施設が3カ所、または4カ所あるわけですよ、5カ所あるところもあるかもしれません。そのときに、これ活動拠点やと、なるほど会議とかそんなことはできるんですよ。ところが厨房施設のついたところは本当に限られておりますから、社会福祉協議会が担っておられる地域でそういう上級のメニューをこなしていこうと思えば、厨房がないわけですよ。そういうときに今後どうされるんかということを私は聞いているわけですから、これは答弁いただきたい。  それと、この地域コミュニティーの核になっているのは何かということを私は聞きたいわけですよ。当初は自治会を主体にしてということを言っておられましたけれども、あるときからこの地域の方が主体や、なるほどそのとおりです。ところが社会福祉協議会が会員募集されるについては、もう大部分が自治会に委託をしてお願いしているわけです。ところがマンションの大きなところは管理組合がありますから、そこでやられるところもあるでしょうけれども、中型といいますか、小型のマンション等になりますと管理組合は事実ございますが、そこへは自治会の方も入り込めない。それかとて社会福祉協議会からもそこへ行ってお願いはしてないといいますか、できないといいますか、入れない。  そうしますと、やはり会員の多い地域、それから皆無に等しい地域、私はあると思うんですよ。これらも会費を徴収した中から捻出をするということになれば、どこどこやったら何々してもろてる、うちなんでこんなんやというような不満も出ますよと、私は思うんです。社会福祉協議会に言わせれば、市民一人一人が会員になっていただいて地域で福祉を支えていくんだと、趣旨はよくわかるんですが、なかなかその辺のところは難しい。こう思うんですね。  だから私は、今度社会福祉協議会が福本部長の答弁がありましたように、地域に出られて説明されるわけですが、これは十分コミュニティー課と連携をとっていただきまして、ここの地域の対象者は何名ですよと、しかしながら会員になられた方は何々ないしですよ、そのうちのこれから捻出するんですということを懇切丁寧に説明をしていただいて、できるだけ会員になっていただくように私は協力を呼びかけるべきだと思うんです。  今言う新地域福祉計画、平成9年4月に出されました。この中の29ページに図2というのがありまして、この仕組みが書いてあるわけですね。ここになるほど左の方に7地区と書いてあるわけですよ。これ何のことかさっぱり当初はわかりませんでしたけれども、よく聞いてみますとこれが自治会組織の7ブロックです。こういうことに私も聞いた。これがなるほど自治会か。こう思います。ですから7地区ですから連合会になっとるんでしょう。  そうしますとやっぱりまちづくり協議会の中心的な役割を担っていただくのは、私は自治会やろうと思うんですよ。その辺のところを石田部長はどうお考えになっておるのか、これだけ答弁いただいて私の質問は終わります。  ありがとうございました。 ○草野義雄 副議長  石田企画財務部長。 ◎石田英司 企画財務部長  小学校区別につくっておりますまちづくり協議会の活動でございますが、これは小学校区の中にありますいろいろな団体、この中には地域に着目した、例えば自治会の組織もございます。それからある運動なり、ある活動を持って活動している団体もございます。いろいろなグループもございます。それからある民生委員さんとか、PTAの役員さんとか、あるいは児童福祉委員さんのようにそれぞれの任務を持った人もおられます。そういった方がそれぞれの単独でそれぞれのグループごとあるいは団体ごとの活動だけにするのではなくて、地域の中であるいろいろな活動について一堂に会しまして、そして地域の問題を考えて解決していこう。それが小学校区別につくっておりますまちづくり協議会の目的でございます。  したがいまして、そういった中で地域福祉を考えていく場合に、御指摘のありましたようにいろいろな立場、あるいはいろいろな経緯を持った方々がどういうふうにすれば一番うまくいくかということもそういった協議会の中で考えていただく。そのために社会福祉協議会とか、市の行政と連携をとって進めていかなければならない、そのように思っております。コミュニティー課としましては、そういったことができるようにうまく支援をしていく、そういう役割があると認識はしております。  それから、そういったまちづくり協議会の中核は自治会費がなるべく出ないかというお考えでございますが、それはそのとおりだと我々も思っております。事実、まちづくり協議会の中のいろいろな活動の中で自治会の存在があってこそ、こういった活動が進めていけるんだという意見も多く出ておりますし、活動の中でそれが実証されている、そのように考えております。  それから、コミュニティー施設の整備でございますが、先ほど御指摘がありましたように、調理室があるかないかによってこういった会食サービスの進展に大きな差が出てきております。先ほど言いましたように、小学校区ごとにございますコミュニティー活動に利用できる施設は54施設ございます。そのうち調理室機能を持っておりますのは19施設でございます。まだまだ未整備の状況でございます。  小学校区ごとのまちづくり協議会が20地区ございまして、その20地区のうち、何らかの形で会食サービスという事業をしている地区が12地区ございます。8地区はまだそういった会食サービスがされてないわけでございますが、そのされてない地区の多くが、やはりそういった調理室機能のない地域でございます。そういうようなことから考えますと、やはり調理室機能を整備することが今後とも必要であると認識している次第でございます。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  以上で田上議員の一般質問を終わります。  お諮りします。
     本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○草野義雄 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、26番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 商業活性化対策  (1) 地域振興券交付事業の評価と効果  (2) プレミアム付き地域商品券の発行  (3) 宝塚ブランド専門店の設置、及び本庁に宝塚の商工業品の展示を  (4) インターネットによる市場開設 2 バブル期における宅地開発計画はどうなっているのか  (1) 宅地開発計画の現在の状況  (2) 住専融資先(11社)の税滞納状況  (3) 特別土地保有税の徴収猶予物件について 3 コンクリート劣化の現状と対策  (1) 公共施設(高架道路・トンネル・建築物)は大丈夫か  (2) 施工時における検査体制について            (小倉 実 議員)     …………………………………………… ○草野義雄 副議長  26番小倉議員。 ◆26番(小倉実議員) (登壇)  それでは一般質問をいたします。  去る5日の日曜日にグランドホテルで介助犬のシンポジウムが開催されました。私も参加をいたしましたが、非常に盛会でございまして、約400名以上にわたる市民の人が熱心に聞いておられました。  多彩なプログラムが組まれておりまして、3時間以上にわたったわけでございますが、終始熱心に聞いておられました。非常に印象的でございました。当日関学の二宮教授からもこうした介助犬の運動が一市民運動から自治体に波及をして、そして国に対して新しい運動がこの宝塚から起きたことを非常に高く評価をされておりました。  私は今後のことを少し感じましたが、全国で最初にこうした施策を実施をし、ハーネスの助成やら介助犬の基準をつくった宝塚市が、今後介助犬がいる自治体にもこうしたことの呼びかけをして施策を広げていく、そして将来はそういった都市の協議会をつくって国に対して公的認知を広げていくという、こういった運動にぜひとも市長がリーダーシップをとっていただきたい。強く要望をして、質問に入りたいと思います。  最初に商業活性化対策についてであります。地域振興券交付事業の評価と経済的効果についてお尋ねをいたします。  地域経済が沈滞化する中で、消費の拡大や商業の活性化対策としてとられてきた地域振興券の交付事業が去る9月19日、6カ月間の実施期間が終了いたしました。我が市においては交付件数4万6,374件、交付額総計で9億2,748万円が使用されたことになります。市内業者にとってはこれまでにない活性化対策として大きく貢献したものと思います。この間、この事業に対してはマスコミや評論家から賛否を含めさまざまな論議がありましたが、ここで経済企画庁及び総務庁の家計調査を御紹介をしたいと思います。  経済企画庁が全国約9,000世帯から見た経済効果によりますと、消費喚起効果は約32%、金額にして2,025億円で、GDPを0.1%押し上げる効果があったと分析をしております。また、総務庁の家計調査によりますと、地域振興券の対象者が最も多い65歳以上の階層、それの3月、4月、5月の家計支出は約10%の伸びが見られていることが報告をされております。  こうした点から個人消費の回復、拡大に一定の評価を与えていたんではないか。中小商店街等に久々のやる気と活性化をもたらしたと評価をしております。  そこで宝塚市における地域振興券の交付事業について評価と経済的効果についてどのように総括をされているのでしょうか。  次に、プレミアムつきの地域振興券の発行についてであります。  今申し上げました地域振興券をきっかけに、全国各地では地域の商店街の活性化対策としてプレミアムつき地域振興券の発行が相次いで行われております。宝塚市商店連合会でも来年度に向けて計画をしていると聞いておりますが、市の支援について市長のお考えをお聞きしたいと思います。  3番目は宝塚ブランド専門店の設置並びに庁内における宝塚物産品の展示についてであります。  宝塚市では平成5年度以来、宝塚の特産品づくりが行われてきております。今日までに純米酒のおお宝塚、ワインの花の宝塚、お宝みそ、そしてことしは黒豆リキュールの美々宝塚の4品が製造されております。こうしたブランド商品に加え、各商業者が独自に開発した特産品も数多く見られますが、こうした特産品を扱う専門店をぜひ設置し、市民や観光客に販売、宣伝をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。  例えば建設が予定されております温泉利用施設にそうした専門店の設置はどうか。さらに中心市街地活性化対策の一環としてプロムナードの一角にぜひ考えていくべきだと思いますが、市長の御見解をお聞きいたしたいと思います。  さて、宝塚市の本庁には以前宝塚市の物産品の展示コーナーがございました。いつの間にかなくなっておりますが、市内でつくられた食品、工業製品の中には知られざる先端技術による製品も見られます。もっと市民にアピールする必要があると思いますが、その設置についてのお考えをお聞きしたいと思います。  次に、インターネットの特産品市場の開設についてであります。  インターネットの急速な発展によりさまざまなオンラインのショッピングサービスが開設をされております。いわゆるバーチャル商店街、電子商店街と言われるものであります。今後急速に拡大すると予想されておりますが、今申し上げたメイドイン宝塚の製品の市場をネット上にぜひ開設をすべきであると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目はバブル期における宅地開発計画はどうなっているのかという題で若干の質問をいたします。  バブル全盛のころ、市街化調整区域の大規模開発計画を初め、市街化区域の斜面地の階段上のマンション計画等、あらゆるこうした開発計画が相次ぎました。市民の間にさまざまなトラブルが発生し、宝塚のまちづくりにもこうしたことが大きな影響を与えてきました。しかしこの10年、バブル崩壊に伴う地価の下落とともに、開発に対する市民の意識や、また開発に対する環境自身も大きく変化をいたしております。  この間、都市計画法の改正による用途地域の見直し、また開発指導要綱も平成に入って6回にわたり改正がなされ、開発協力金制度や、人口密度規制の撤廃が実施されました。また、緑のマスタープランも本年度末にはようやく策定をすると聞いております。このように考えますと、ようやく21世紀の宝塚のまちづくりの環境が整ってきたものと考えております。そこで何点かお尋ねをいたします。  かつてバブル時代の宅地開発計画もその大半が既に完成を見ておりますが、次に上げる6カ所の計画が現在どのようになっているか、その後の経緯について御説明をいただきたいと思います。  1つは泉ガ丘の大規模開発、2つ目、清荒神のうさぎ山の開発、3つ目、武庫山2丁目の斜面地開発、4つ目、山本台3丁目の斜面地開発、5つ目、山手台のサングリーン開発、6つ目、雲雀丘3丁目の斜面地開発。以上の現状についての御報告を求めます。  次に、旧住専の融資先の市税滞納についてであります。  平成8年当時、旧住専の国費投入が問題になりました。当時旧住専の7社が融資先上位100社のうちで、宝塚市内に土地を有する11社が固定資産税などの市税を滞納していることを取り上げました。当時11社で約5,800万円が滞納していることが明らかになりました。これはバブル期に宅地開発を目的に土地を買ったものの、バブル崩壊で開発が行き詰まり税金が払えなくなったものであります。そこで現在の滞納状況についていかがか、御説明をいただきたいと思います。  次に、特別土地保有税の徴収猶予の件についてお伺いいたします。  特別土地保有税は土地の投機的取得や所有を抑制するとともに、良好な住宅用地を供給することを目的に昭和48年に創設された市税であります。現在の課税対象は市内に5,000平米以上の土地を取得したときに取得価格の3%がかかり、そのまま保有しておりますと保有分として毎年取得価格の1.4%の税率がかけられております。しかし、一定の要件があれば申請によって徴収の猶予が受けられることになっております。一定の要件というのは、開発する計画があるかどうか、開発が完了すればその猶予された税金がすべて免除される、こういう仕組みでございます。  そこで現在徴収猶予の件数、面積、税額について御説明をいただきたいと思います。  3点目、コンクリート劣化の現状と対策についてであります。  新幹線の高架橋、トンネル、そしてコンクリート片が落下する事故が連日のように伝えられております。それ以外でも建築物の外壁が落ちる事例も報告されております。一定の年数がたてば劣化するのは当然のコンクリートでありますが、このところの事故は余りにもその劣化の速度が早過ぎることが大きな問題でございます。  その原因の一つは素材の問題が上げられます。ある学者によりますと、1970年代から80年代の初めにかけて、ほぼ全国的に非常にアルカリ分の多いセメントが供給されたことを指摘されております。アルカリ成分が多いと結晶度が悪く、すかすかの組織になってしまい、劣化の大きな原因となっているということであります。  2点目はコンクリートの素材である天然資源の砂が不足をし、特に西日本を中心に海砂を多く使用したことによります。特に山陽新幹線の工事では十分に塩分を洗い流さなかったということが原因で鉄筋の腐食が早まったと言われております。  3点目はコンクリートを打ち込む際の不当に水を加えたりするなどの施工不良の問題が上げられております。  そこでお尋ねいたします。市内の公共施設である高架道路、トンネル、建築物などについてこうしたコンクリート劣化の問題がどのようになっているのか、十分な点検がされているのかお尋ねいたします。そして施工時におけるこうした検査体制について、現状はどのような状況かお聞きをしたいと思います。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小倉議員の御質問にお答えいたします。  まず商業活性化対策についてでありますが、地域振興券交付事業の評価と効果につきましては、交付件数は4万6,374件で、交付額は9億2,748万円であり、換金率は11月30日現在99.3%で、未換金の券は6,205枚、金額にして620万5,000円となっております。  地域振興券交付事業についてはその実施効果等を調査するため、使用期間終了後の9月下旬から交付対象者及び事業者向けアンケート調査を実施いたしました。その調査結果でありますが、経済効果という点につきましては、地域振興券がなければ購入しなかったなど新たに消費拡大に寄与したと考えられるものは全体の約37%で、金額ベースで約3億4,000万円でありました。  また事業者のうち、約55%が地域振興券による販売促進のためにのぼり、チラシ等の広告宣伝、スピードくじの交付、プレミアム商品券の発行、つり銭がわりの買い物券の発行等、何らかの取り組みを実施されておりました。  したがいまして、地域振興券交付事業が商店街等の事業者に対しては販売促進のために知恵を出し合うなどのきっかけづくりになったのではないかと考えております。  次に、プレミアムつき地域商品券の発行についてでありますが、宝塚市商店連合会及び宝塚商工会議所から来年度発行したいので商品券印刷費、広告宣伝費やプレミアム分の一部について市の援助をお願いしたいという要望を受けており、現在検討いたしているところであります。  なお、阪神7市1町の共通商品券につきましては利用店舗が拡大されるなど、改善されてはおりますが、現在のところ本市においては使用頻度が少ないため、宝塚市商店連合会としては今後は今年度から発行している市内限定の商品券に重点を移したい旨の意向を聞いております。  次に、中心市街地区域内、もしくは温泉利用施設内に宝塚ブランド専門店を設置してみてはどうかについてでありますが、当該区域は本市最大の集客ゾーンであることから、宝塚の名産、名品を展示販売するための施設を設置することは、消費者、商業者双方にとって大変効果的な企画であり、情報発信という視点からも意義あるものと考えますので、設置に向けて宝塚商工会議所等、関係する機関とも協議を重ねてまいりたいと考えております。  また、庁舎内には震災前まで宝塚市商工会が商品展示コーナーを設置し運営しておりましたが、震災により展示コーナーの破損が甚大であったため、平成7年12月に撤退し、現在に至っております。しかし、幅広く市民の皆様方に宝塚の商業への理解を深めていただくという観点からも必要な施設であると考えますので、庁舎内も含めて商品展示コーナーの設置について宝塚商工会議所と協議してまいります。  なお、最近ソリオ2の1階に宝塚商工会議所が展示コーナーを設置されております。  次に、インターネットによる市場開設についてでありますが、現在平成9年度から取り組んでおります宝塚新名品づくり事業において、販路開拓分野として情報発信を含めた視点からインターネット活用の研究を行っております。しかし、これからの商品市場の動向を推察いたしますと、インターネット上での企業同士の情報交換、さらに取引機会の拡大など、ますますその需要が増大してくると考えますので、宝塚商工会議所等関係機関と、インターネットの活用についてさらに調査研究してまいります。  次に、宅地開発計画の現在の状況についてであります。  泉ガ丘大規模開発につきましては、平成10年7月29日に取り下げ書が提出され、協力金を返還しております。  武庫山2丁目及び雲雀丘3丁目の斜面地開発につきましては、両開発とも事前協議の交付日から3年を経過し、なお開発に係る許可申請がなされていないことから、武庫山2丁目については平成6年4月1日付で、雲雀丘3丁目については平成10年10月16日付で開発指導要綱第3条第3項の規定により、事前協議は失効いたしております。  うさぎ山開発及び山本台3丁目斜面地開発につきましては、土地所有者から開発事前協議申請書が提出され、現在協議中であります。  阪急山手台開発につきましては、2社の共同事業で開発を進めてまいりましたが、1社が倒産したため今後の対応について他の1社と破産管財人との間で協議がなされていると聞いております。  次に、旧住専融資企業のうち、本市に関係のある11社の滞納状況についてでありますが、個別企業のことにつきましては守秘義務の関係上答弁は差し控えさせていただきますが、平成10年度決算における当該企業に係る滞納税額は合計で6社分、約2億6,700万円であります。税目別には固定資産税、都市計画税で2,400万円、市県民税で12万円のほか、特別土地保有税で2億4,200万円となっております。  次に、地方税法に基づき特別土地保有税の徴収猶予を行っております案件についてでありますが、平成10年度末におきましては合計33件、猶予税額で約31億8,000万円、対象面積は約97万6,000平方メートルとなっております。  次に、コンクリート劣化による公共施設の安全性についてでありますが、まず道路施設の点検につきましては年2回市道の一斉点検パトロールを行っております。今年度におきましてはJRの事故以降、橋梁、歩道橋、掘割道路等について目視による点検を重点的に行っており、特にトンネルにつきましては県から緊急点検の指示を受け、別途8月と11月の2回、道路トンネル点検を実施いたしましたが、いずれの点検においても異状はありませんでした。  また、市内を通過している中国自動車道、JR宝塚線、阪急電鉄宝塚線、今津線につきましては6月のJRの事故以降、阪神間道路管理者連絡協議会を通じて日本道路公団、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社へ管理施設の点検を行っていただくよう要望いたしております。  次に、建築物についてでありますが、建築物につきましては各施設管理者によって日常管理が行われており、現在のところコンクリート劣化による異状事故等はありません。  次に、コンクリート施工時における検査体制についてでありますが、重要構造物の躯体につきましては、コンクリート工場においてコンクリート配合書に基づき、市の検査員、監督員、及び請負業者の立ち会いのもと試験塗りを実施し、コンクリートのスラム、空気量、塩化物の含有量を測定いたしております。また、当該コンクリートでテストピースを作成し、第1週目と第4週目に圧縮強度試験を行い、コンクリートの品質を確認いたしております。さらに施工時には現地におきましてもコンクリート工場と同様の測定と検査を実施し、品質の確認をいたしております。  以上であります。 ○梶本克一 議長  26番小倉議員。 ◆26番(小倉実議員) (登壇)  それでは2回目の質問を行います。  最初にコンクリート劣化のことを申し上げたいと思いますので、ちょっと市長にこれを。  今市内の事例をちょっとお渡しをいたしました。きょうも朝刊に山陽新幹線の記事が出ておりまして、4万カ所の劣化の箇所が見つかって、そのうち1万カ所は補修が必要であるということでございました。非常に大きな問題でございます。3点、市長に今写真をお渡しいたしました。1カ所は国道176号線小浜交差点高架部分の側壁であります。これは私以前、個人的に指摘をいたしました。非常に腐食が激しいところで、一度修理をしておりましたが、また新たに亀裂が相当入っております。これが1カ所。  二つ目はその東側、176号線と中国縦貫のインターのちょうど出口部分がトンネルになっている部分ですけれども、その天井部分、これも剥落をいたしております。これも非常に危ない箇所でございますので、点検をお願いしたい。  3カ所目、これは山本の駅前の南側の交番から入ります山本南3丁目に通ずる市道1160号線、ちょうどJRの宝塚線と交差をしている部分の高架下に当たります。これは震災後地域住民が発見してJRの方には通報しております。そしてその写真にあるようにネットが張られているんですけれども、既にそのネットに崩落をしたコンクリートが、ちょっとわかりにくいかもわかりませんけれども、たまっております。そのネットを支えている鉄製のところも全部さびております。  こういった一時的な補修が2年間続いておりまして、これは地元の方から連絡がございました。市民の方もこういったコンクリートのいろいろな連日の指摘に大丈夫だろうかと、この下は通勤、通学、そして自動車も通りますので、この3点について事前に確認をお願いしていると思いますので、対処の方法について御返事をいただきたいと思います。  それでは商品券の問題ですが、これは私個人的に何点か商店街の皆さんにも聞きましたが、この地域振興券、毎晩のようにこの地域振興券をどういうふうにして我々中小業者に取り入れるか、これが大きな話題でございました。結果的には使われた9億にわたる全金額のうち、御報告にもございましたが、大型店は約59%、中小店が41%を一応回収したと。これは他市よりは中小店舗が頑張ったと言える数字じゃないかと思います。いろいろな集会でこの話し合いをして知恵を出す、こういうことが意外に大きな商店街の活性化につながったと私は考えております。  来年のプレミアムつきの商品券、これは各地でいろいろな実験例がございますが、極端に言いますと、プレミアム2割というところもあります。これは埼玉で行われたんですけれども、即日何億という商品券が完売している。今回宝塚で予想しているのは1割増しのプレミアムつきの商品券ということを計画しているそうでございます。  今市長、検討とおっしゃったけれども、もう来年の4月、これ続いてぜひ積極的にこの事業を成功させてもらいたい。今お答えにあったように阪神間の商店連合会のあの商品券はもう余り宝塚では意味がない。今後はこの商品券を中心に売り出すということですから、これやっていただけるんですか。ちょっと御返事だけいただきたいと思います。  それといわゆるネット上の市場もいろいろ検討していただいているみたいでございます。実はこういうチラシがことし入りました。宝塚のお宝特産品というガイドブックです。この中にも今申し上げました村おこし事業で四つの品目が全部載っておりますが、こういうのがあるんです。  自転車のスミレ号、御存じですか、市長。宝塚自転車組合がつくった独自の、宝塚しか手に入らない自転車なんです。これが売り出されているんです。中には宝塚の消費者協会、ここが売り出しているティッシュペーパーコスモス、5箱で390円。ちょっと高いんじゃないかと思うんですけれども。いわゆるエコ商品と。  もう一つはノンスリップマジック、これは床材のタイルなんですけれども、ミクロン単位でくぼみをつくって滑りどめになるということで、ホテルや浴場などの場所で使用されている。これも市内の企業がつくった商品です。これは聞いてみますとアメリカのNASAの技術を利用してつくった、ここだけしかない。だから温泉利用施設なんかぜひ、これはタイルですから滑らないんです。  こういったユニークな商品がこんなにもあるのかというのが、これが非常に評判を呼んでいるんです。これをぜひ全国発信をしてもらいたい。そういう意味でネット上の市場を早くつくってもらいたい。  このネットの市場というのはもう毎日のように新聞に出てるんです。きょうの新聞だけ見まして二つ出てました。モスフードサービスのチキンがネットで予約をして好きな店で何時に取りに行けば買えるというのを、ホームページで予約制の販売をされているというのが開設しましたという記事です。  もう一つはネットでペット情報を情報提供と同時に通販しているという市場が出てるんです。  これ私、ずっとこの質問をするのに見てますけれども、毎日のように載ってます。相当大きな規模でこのインターネットの市場が拡大しているということを痛感いたしております。しかも、このネットに載せれば対象は言うならば全世界なんです。そういうことを考えますと、こういった宝塚の商品をぜひ紹介をしていただきたい。これ協議をするということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
     それでは宅地開発の問題に入りますが、これは最後はちょっと私また意見を申し上げます。  一つは平成8年のときに旧住専のいわゆる市税滞納が5,700万円、約800万円ございましたが、これが4倍以上にふえておるんです。2億6,750万円。これまだまだふえます、これずっと見てますと。  その特徴は特別土地保有税が2億4,282万円ふえたんです。それで特別土地保有税のことについて調べました。6カ所の開発地、これはすべてバブル当時いろいろな形で話題を呼んだところです。全部斜面地です、ほとんどが斜面地です。その6カ所のうち4カ所が倒産もしくは倒産に準ずるような形で計画を断念している。この土地が競売に付されたのが3件ございます。そしてその競売に付されて、また新たな所有権が移っているんです。  そこで私はこの6カ所の中で問題点を三つ上げたいと思います。泉ガ丘の大規模開発の土地。これは今報告にございましたように、平成10年7月に開発申請が取り下げられ、そして10年には開発協力金5億4,500万円が返還されているんです。もう開発できません。ところが、この土地の所有者の特別土地保有税は免除されている、徴収免除。なぜ免除されているか。免除されるというのは必ず開発をしますという条件で2年ごとに資産税課へ申請するんです。それで開発するということで免除されるんです。そういう制度なんです。じゃ開発申請が取り下げられ、しかも平成9年には大阪市はもうこれは差し押さえをしているんです。その土地が特別土地保有税の徴収免除を受けられる、これはおかしいんじゃないか。これが1点。  二つ目は山本台3丁目の開発。これも競売によって所有権が移転しました。そして事前申請が出てますけれども、1年以上にわたってこれは特別土地保有税が徴収されていません。これはどういうわけですか。免除申請が出てないのに、なぜ特別土地保有税が徴収されてないのか。これちょっとお聞きをしたい。  3点目、雲雀丘3丁目の開発。これも平成10年10月に事前協議が失効しました。3年間事前審査から何の協議もなされてないと3年で失効いたします。ということは、もう開発の意思がないということで、失効した。その翌年に特別土地保有税のまた延長が出されて、そして免除されている。  この三つの事例を指摘いたしまして、理由をお尋ねしたい。と同時に、この特別土地保有税、これが申請をする、開発をする。これはバブルのときの税制ですから、土地を保有しているところにどんどんかかってくるんです。開発をしたら免除になるんです。だから開発をさせる税制なんです。しかも重税です。取得価格の3%ですから。それで保有しているだけ、開発しなかったらどんどんかかってくる。毎年1.4%。10億円の土地を買って、10年間置いておくと17%の課税がかかるんです、しかも取得価格の。だから10億円の土地を買ってじっとして10年間置いておきますと、1億7,000万円かかるんです。開発をすれば免除なんです。典型的なバブルの、開発をさせるための重税なんです。  しかし、現実はこの税制が生きてますから、これで厳格にやはり取るべきものは取る。私はこの特別土地保有税は今の時代には合わないけれども、そういった中でこういった三つの事例がございました。開発をするかどうかというのは開発指導課に事前協議が出る、そのことが我々にとっては開発をするという意思だと私は思いますけれども、この税制と開発指導課の連携協議はあるのかどうか。そして私は今申し上げた事例は猶予に当たらないと考えますが、見解についてお聞きをしたいと思います。  もう1点は、この猶予をされている土地が33社分97ヘクタール、約31億8,000万円ありますと言われましたが、この猶予をしているうちで他の市税が滞納している事例が何社あるのか、そのこともちょっとお答えをいただきたい。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小倉議員の御質問でございますが、プレミアムつきの商品券を発行したいということについて市の支援をということでございますが、市内の商業を活性化する上で、中小商店に元気を出してもらう上で大変必要なことと考えておりますので、前向きに検討していきたいと思います。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  小倉議員のコンクリート劣化に関連いたします御質問にお答えいたしたいと思います。  今ここに現況の写真を見せていただいております。まず最初の小浜交差点付近の国道176号高架橋に係る件でございます。これにつきましては道路管理者であります兵庫県の西宮土木事務所へ要望いたしました。現地を確認の上、その対応策を検討するということでございます。  それから、2点目の中国自動車道宝塚インター付近の件でございますが、これは道路公団へ点検と補修を要望いたしておりまして、現在剥離箇所等の点検を行っております。そしてその点検の結果、対応策をどうするかということになっております。  それから3点目のJR宝塚線と市道との交差箇所、山本東3丁目でございますが、これにつきましてはJRに対しまして7月と11月に全線の総点検を実施した結果、今ここでお示しいただいておるような対策を行ったわけではございますけれども、この状況であれば再度この状況をJRの宝塚保線区へ早速申し出をしまして、新たな対策を要望したいと思います。  いろいろとありがとうございました。 ○梶本克一 議長  中小路財務担当部長。 ◎中小路昌弘 財務担当部長  先ほど御指摘もありましたけれども、特別土地保有税に係る徴収猶予及び納税義務の免除という制度がございます。御指摘いただいた3件につきましては、造成しました宅地等を一定の譲渡を行う予定の土地として徴収猶予を認めております。事業が完成し、また完了した場合は徴収猶予された期間にかかわります猶予税額の納税義務が免除されることとなります。  具体に泉ガ丘、それと雲雀丘3丁目の傾斜地につきましては一定の譲渡を行う予定の事業計画の意思があるということで、所定の届け出に基づいて徴収猶予をしているところでございます。それと山本台3丁目の傾斜地につきましては、現在新しい所有者に文書及び電話で特別土地保有税の申告を行うよう指導をしているところでございます。  この税制でございますけれども、まさにバブル期におきまして土地転がしを防止するという意味合いで相当強化されてきた税制でございます。しかしながら、現在は大分それが緩和されてきておりまして、ある意味で未利用地の有効利用を促進する税制というふうに性質自体が変わってきております。  それとともに、従前は開発関係のさまざまな書類等の提出が義務づけられておったところでございますが、現時点におきましては事業計画書を提出いただければ徴収猶予等の該当要件に当たるということで大幅に緩和されている状況でございます。  そういう中で御指摘のような点、いろいろ生じておるわけでございます。それとともに平成11年度の税制改正で徴収猶予を受けているものがそういう土地を譲渡した場合、それが一定の宅地の開発等に当たる場合、それらは新たな譲り受け者でまた開発された場合、それらもまた引き続いて猶予が続くというふうに、また税制等も変わっております。  この特別土地保有税に関しましては、毎年のように税制が変わっていって、いっときには先ほどのバブル期には毎年のように強化されて非常に狭い面積まで対象になった。今はまた5,000平米とか、手続等も非常に緩和されておる。そういう状況でございます。  それともう1点の特別土地保有税を徴収猶予している企業で、他の税目に滞納のある件数でございますけれども、3件でございます。いずれも固定資産税、都市計画税でございまして、平成11年12月1日現在で1億1,200万円余りになっております。これらの企業はいずれも先ほどの旧住専関係の企業ではございません。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  26番小倉議員。 ◆26番(小倉実議員) (登壇)  それでは最後にちょっと意見を申し上げたいと思います。  今特別土地保有税の件を申し上げました。泉ガ丘の件、そして雲雀丘3丁目の開発の件は開発計画に基づいて開発する意思があるというふうに税の立場からおっしゃいました。ただ私が申し上げたいのは開発指導の申請がいずれも事前協議が失効している、その連携がないんです。単なるペーパーだけで猶予をされているというのが実情だろうと思います。  山本台3丁目の申請は今土地所有者に督促をしているということですけれども、これも前所有者の土地が競売がされたのが平成10年の7月ですから、1年以上にわたって特別土地保有税についての徴収も猶予もされてない、徴収もされてない。こういうことが明確にされているわけで、普通市民税なり、固定資産税が1年間払われてなかったらどんなことになるのか、そのことを考えれば厳格に対応してもらいたい、こういうふうに思います。  私はこれ6カ所をまず取り上げたのは、一つは全部これ、大体市街化区域が多いんですけれども、市街化区域のほとんど斜面地なんです。本来であれば緑地として残してほしいというのが市民の思いだろうと思います。こうした土地を緑地として残すためにはどうしたらいいか。このことは私は以前、本会議でも取り上げたことがございます。市街化区域の線引きのうちが全部市街化区域するべき土地である。全部開発されたら一体宝塚の山肌がどうなるのかという大きな問題です。その手法を考えると、1つは線引きを変える以外にない。線引きを変えて調整区域にした方がいい。これが1つあります。  もう1つは緑地保全地区に指定した方がいい。緑地保全の地区なんだと。指定しようと。ところがこれは問題がありまして、じゃあ緑地保全地区に指定したら恐らく所有者から買い取ってくれという買取制度の要求がございます。こんなこと、とてもじゃないけれども、できない。  3番目が所有者がそのまま緑地として保有できるような、そういった環境をつくる。ところが今の税制はそれを所有するだけで特別土地保有税がかかるから開発申請を出して、開発しないといけない。ですから私はこの特別土地保有税については見直すべきだという考えでおります。しかし、現実はこの税制があります。今担当部長からも年々緩和をされているという話がありますけれども。  そこで私は1つの提案として、この10年間特別土地保有税が幾ら宝塚に収納されたか、これを調べてみますと約41億円なんです。もしもこれを基金として持っておれば、これは目的税じゃないですけれども、基金として持っておれば例のこの買い取り制度ができたんじゃないかなという気持ちでおります。  というのは、今申し上げた6カ所、このうち3カ所が既に競売にかかっているんです。ですから次の開発業者がすごく安い値段でこの土地を手に入れている。手に入れた次のディベロッパーがまたこの土地保有税のために開発に走っている。こういうような非常に矛盾をすることでございますが、この競売のときに市が何らかの処置ができれば、私はこの緑が守れたんじゃないかなと思います。  これはまだまだ続くんじゃないかと、というのは今保有しているだけで33社、97ヘクタールあるんです。実はこの97ヘクタールのうちの50ヘクタールは幸和不動産が持っている分ですから、約47ヘクタールがそういった開発用地として所有者があって、それを一生懸命開発しようとしている土地であるということを申し上げたい。  同時に、今申し上げたとおり、このうち既に3社がほかの市税を滞納しているということは、この33社も既に倒産寸前のところも出てきているという、その可能性がある。その倒産をし、その土地が競売にかかったときに、市は何もできないでまた新たな開発業者にその土地をゆだねなければならない。こういう矛盾を私は感じております。  こうしたバブルのあとの始末を、税制を改正することも当然ですけれども、積極的に宝塚がこういった税を利用してこの緑を何とか残せるような施策、都市計画、線引きの問題もあります。そして所有者がいざというときに宝塚市が買いに入れるような手法、もっといろいろ知恵があるかもわかりませんが、大いに研究をしていただきたいと思います。  あとコンクリートの問題、これは非常に大きな問題で、私また別の機会にまた多くの議員さんも関心があろうかと思います。今の3カ所を早急に対応していただきたい、このように思います。  あと商品券の問題、市長前向きに取り組むということでございます。またことしから来年にかけて、またこの景気の問題、商店街にとっては非常に深刻な問題でございます。どうか新しい商品券に市民の方々もこの1割増しの商品券を大いに買っていただけるように、ぜひ市でも援助をしていただきたい、このことをお願いを申し上げまして質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で小倉議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 5時10分───  ───再 開 午後 5時43分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  7番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 環境行政について  (1) グリーン購入及び地球温暖化防止への取り組みの現状と目標設定について  (2) 環境基本計画のリーディングプロジェクトの実施はどうなっているのか  (3) 環境学習キャンプ場として少年自然の家を位置づけてはどうか 2 新都市開発について  (1) 都市機能立地検討委員会の提言内容と今後の計画のスケジュールは  (2) インターの見通しと連絡道路としての東西道路の整備を 3 惣川の埋め立てについて            (森脇保仁 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  7番森脇議員。 ◆7番(森脇保仁議員) (登壇)  市民クラブの森脇保仁です。通告に従いまして質問をさせていだたきます。  3項目あります。  第1項目は環境行政についてであります。  第1点、グリーン購入及び地球温暖化防止への取り組みの現状と目標設定についてお尋ねいたします。  環境への負荷が少ない商品を購入しようという運動がグリーン購入と言われ、平成6年滋賀県の一職員が琵琶湖の汚染への危機意識から、県庁が先頭に立って環境配慮型の製品購入ができないかと発案し、県の幹部が賛同し始まったと言われております。  そのうち50市町村や企業、消費者団体にネットワークとして広がり、平成8年には民間の全国組織グリーン購入ネットワーク、略称GPNが設立され、本年6月には1,815団体になっています。その内訳は企業1,346社、行政261団体、その他208団体になっております。阪神間の市町では本市と川西、猪名川以外すべて加入しております。  その取り組みを調べるため西宮市と伊丹市を訪問いたしました。両市とも環境部主導で平成10年4月に県が4カ年計画の環境率先行動計画を策定したのに倣い、同年10月に西宮市エコプラン、こういう冊子でございます。伊丹市は環境保全率先行動計画を定め、市役所のグリーン購入だけでなく省資源、省エネルギー、廃棄物の減量化、二酸化炭素の削減のそれぞれに5年計画で目標を立てて取り組んでおります。  例えば西宮市では平成9年を基準にし、平成14年度までに達成すべく次のような目標を立てております。1、コピー用紙は古紙配合率70%から100%のものに切りかえる。2、コピー用紙の使用量を10%削減。3、庁内印刷はすべて再生紙にする。4、事務用品の50%以上を環境に配慮した製品に切りかえる。5、公用車のうち低公害車の占める割合を10%にする。6、電気使用量を5%削減。7、水道使用量を5%削減。8、冷暖房や公用車の燃料使用量を5%削減。9、市役所からの廃棄物は20%削減。10、二酸化炭素は5%削減。となっております。  注目すべき点は平成9年の基準年に既にコピー用紙では古紙配合率70%の再生紙の使用率が91%であった。また事務用品のうち28%が環境に配慮されたものであった。すわなち、既にグリーン購入の実績が上がっているところからさらに高いターゲットを設定して、早くから取り組んでいます。  また実効性を高めるため、基準や目標の設定だけでなく、環境アドバイザーにより実施状況をチェックする仕組みになっております。つまりプラン・ドゥ・チェック・アクションの品質管理の手法を用いております。これらについて私は高く評価するものであります。  また参考までに申しますと、大阪府は府庁エコアクションプランを平成9年から13年までの5カ年計画で、大阪市はエコオフィス21を平成9年から12年までの4カ年計画で実施しております。  では本市においてはグリーン購入の現状はどうなっているのでしょうか。また、グリーン購入について環境保全施策検討委員会が行動計画を取りまとめると聞いておりますが、その内容とねらい、基準年をいつにするのか、何年計画でやるのか、いつまでにまとめるのか。また、地球温暖化防止への取り組みについてはどうするのか、お伺いいたします。  次に第2点。環境基本計画のリーディングプロジェクトの実施はどうなっているのか、お尋ねいたします。  環境基本計画は本市の施策、事業の基本となり、また市民、事業者の環境に配慮した暮らし方、事業活動の指針となるよう平成7年9月に策定されたものであり、その内容については体系的かつ意欲的なものであり、高く評価できるものだと思います。  その中でリーディングプロジェクト、すなわち重点計画として七つ上げられております。それを具体化したものが施策として実施中のもの、及び短期並びに中期として分類されております。プロジェクトの推進は環境調整会議が中心となって行うこととなっております。  さて、昨年9月議会で、江原議員がリーディングプロジェクトの進捗のおくれについて質問されました。市長は平成12年までの短期課題43件の進捗状況について実施済みと着手済み、合わせて42%ということで不十分である。また、進行管理ができていなかったと答弁されました。  そこで1年以上たった今、また短期5カ年計画の最終年度を来年に迎える今、同じ質問をしたいと思います。短期課題43件の進捗率はいかがか。実施済み、着手済みはそれぞれ何件か。また、平成12年度までに完了する見込みは何件か、お尋ねいたします。  第3点目ですが、環境学習キャンプ場として少年自然の家を位置づけてはどうか、提案いたします。  少年自然の家は、当初昭和42年に青少年野外活動センターとして発足、昭和48年本館が建てられ、集団で宿泊して野外活動ができる教育施設へと発展したものであります。自然の家になってからでも67万人が利用し、身近なふるさととして市民に親しまれております。  最近施設が老朽化し、利用者も減る傾向にあると聞きまして、訪問いたしました。ベッドルームの除湿、通風等改修は必要なものの、全体としてすばらしい自然というか、里山が手を入れて整備されており、昔どんぐりというボランティアのキャンプリーダーの活動が、今はかぶと虫という40人の大学生グループに引き継がれております。また、地元の農家の食堂スタッフによる食事が好評で、農家の人たちや職員によるクラフトや畑作業も子供たちの人気メニューです。自然学習会や親子のキャンプ等、主催事業も年21回と充実しております。  このように開設時より関西における先進的な野外教育施設として発展し、今成熟したものとなっていますが、丹波少年自然の家など新しい施設に市内小学校の利用が分散しており、ここでさらに利用を高めてもらうためにも環境学習キャンプ場としての位置づけを提案したいと思います。  また、環境基本計画の中期施策に「学びの里」という環境学習交流の拠点づくりがありますが、ギフチョウという希少性のある昆虫が保全され、昆虫、鳥、植物、天体の観測ができること。また、キャンプそのものが自然に手を入れても壊さないルールがあり、環境教育そのものでもありますので、「学びの里」の願ってもないほどの適地であると思います。  その内容としては次のようなものが考えられます。天体観測も含め、自然観察の場として充実させる。ギフチョウ、モリアオガエル、サギソウ、ホタルなど自然保護の拠点として充実させる。自然保護団体と連携して市内の希少植物、昆虫、鳥の調査の拠点とする。生ごみの焼却炉による焼却をやめ、コンポストにより堆肥化し、子供たちが芋畑で肥料をやる。食品ごみの削減をする。環境ホルモンフリーの宣言をする。エコ文具の展示販売をする。リサイクル商品を展示し、学習に役立てる。長持ちし、環境に負荷を与えない備品を使うようにする。台所から出る廃油を利用して子供たちが使う石けんをつくる小プラントをつくる。炭焼体験をする。太陽光発電により電力供給を賄うなどであります。  次に、第2項目は新都市開発についてであります。  第1点、都市機能立地検討委員会の提言内容と、今後の計画のスケジュールは。都市機能立地検討委員会の提言をまとめる作業に入っておられると聞いておりますが、その内容について説明を求めます。  第2点、インターの見通しと連絡道路としての東西道路の整備を。  第2名神の施工命令が1年前に出たことに伴い、新都市開発が動き出したという経過がありますが、本市2番目のインターチェンジの設置と新都市開発は一体のものであります。インターチェンジなくして新都市開発はなく、新都市開発なくしてインターチェンジはありません。また、インターチェンジができても連絡道路が整備されていなければその機能が活用されません。  第2名神については側道を設けない方針と聞いておりますが、ルートにほぼ沿っている既存の県道を改良し、東西道路として整備されることをぜひ検討していただきたい。すなわち県道切畑猪名川線、県道塩瀬宝塚線の切畑から出合橋の区間、それから基本計画にはないインターチェンジから神戸市道場町への道路であります。  これらのルートは第2名神のルートにほぼ沿っており、第2名神での事故や災害の際、代替のルートとなりますのでぜひ必要と考えます。既存の県道は現在乗用車が徐行してすれ違う程度の幅、すわなち4メートル程度しかなく、危険であります。周辺整備の意味で、さらに市内に限ったことではなく猪名川町や道場地区の住民の第2名神建設の協力を取り付けるためにも、インターチェンジへのアクセス道路を整備することは必要なことと考えます。  最後に第3項目は、惣川の埋め立てについてであります。  解体業者ナイスワーク池田組による惣川の埋め立てについて、私は9月議会で産廃焼却施設の基礎部分のコンクリート擁壁が事前協議の範囲を逸脱して大阪採石所有地の惣川に建設されていること、上流100メートルにも産廃の埋め立てが不法に行われ、砂防法違反であることを指摘し、指導の強化を求めました。第1点は、その後の経過についてお尋ねいたします。  第2点、焼却炉の基礎、升状のものが申請よりも大きなものとなっており、その基礎の上に乗る焼却炉が申請とは異なる大きさのものになると推測されます。つまり9月議会の答弁で木くずのみ1日4.5トン処理と言われましたが、実態は住民同意を必要とする1日5トン以上、しかもプラスチック類も燃やす大型のものではないかと疑われます。隣地同意のみで事前協議をクリアできる1日5トン未満で申請しておいて、実際は住民同意が本来必要とされるばずの5トン以上の焼却路の工事をして、行政を欺いているのではないか。このことに対し、どう思われるかお伺いいたします。  第3点は、川下の工事用仮設進入路と称して、大量のコンクリート殻で埋め立てており、明らかに半分以上は惣川を侵している。これは不法投棄と考えるが、どう認識しているのかお伺いいたします。  以上3項目に対する答弁を求めます。  2次質問を留保いたします。
    ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  森脇議員の御質問にお答えいたします。  まず環境行政についてであります。  グリーン購入を初め環境実践行動につきましては、大変重要なことと認識しており、市の施設における環境保全に係る諸施策としてグリーン購入に関しては再生紙の使用、エコマーク製品の購入、省資源、省エネルギーに関しては太陽光発電、空調設備の温度設定、ペットボトルの再生利用による職員の制服の採用、廃棄物の減量化に関しては廃棄公文書のリサイクル処理、紙ごみ等の分別排出等、実行可能なものから順次個別的に実施しております。現在、各部総務課長を中心とする委員会において各部から出されたアイデアを具体化し、環境配慮指針や数値目標を設定した環境行動計画を作成すべく検討しているところであります。  次に、地球温暖化防止の取り組みの現状と目標設定についてであります。  昨年10月9日に地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し、本年4月に全面施行となりました。主要な内容点は、国を挙げて2010年前後までに1990年比で二酸化炭素を初めとする六つの温室効果ガスを6%削減する取り組みを促進しようとするものであり、国においてはことしじゅうに、県では平成12年3月末を目途に地球温暖化防止の実行計画を策定することとしております。  また、市町村も早期に策定することが求められています。本市では環境施策推進のため既に環境行動計画の策定に着手しておりますが、地球温暖化防止についても法の趣旨を踏まえつつ、比較的数値化目標ができる項目を中心に今後検討していく考えであります。  次に、リーディングプロジェクトの実施についてであります。  重点計画として七つの分野に分け、短期課題としては43項目を掲げ、平成12年度末までに着手も含めて取り組んでいくことを目標としております。  平成11年11月末時点での状況としましては、実施済みは4件で9.3%、実施中は17件で39.5%、平成12年度内に完了見込みのものは現在精査中であります。  計画達成につきましては、厳しい行財政のもとではありますが、可能な限り平成12年度までには短期課題を重点としつつ、環境基本計画の推進に努めてまいります。  また、今後は社会情勢の変化の影響もありますので、環境調整会議を開催し、リーディングプロジェクトの内容や達成時期も含めて点検をし、課題整理をしていく考えであります。  次に、新都市開発についてであります。  都市機能立地検討委員会につきましては、現在提言の取りまとめが行われております。委員会の中では新都市のテーマとして、人と自然と地域がともに生きるということが上げられ、花と緑に包まれた環境や、都市と農村の共生を実現し、まちづくりやものづくり等の機能導入を行うことが提案されております。  施設の具体例といたしましては、まちづくりに関する研究機関や、花卉流通センターの設置が提案されております。今後県においては委員会の提言を受け、都市機能や事業方策の検討を進めた上、平成12年度には宝塚新都市の基本計画の見直しに着手する予定であります。  基本計画の見直し作業の具体的なスケジュールにつきましては、現時点では明確になっておりませんが、計画の進捗にあわせ、宝塚北部地域整備対策協議会を初めとする地域の皆さんと意見交換を行い、周辺整備の具体化等を進め、地元の意向を反映した事業となるよう努めてまいります。  次に、第2名神自動車道のインターチェンジ設置の見通しと、連絡道路としての東西道路の整備についてでありますが、インターチェンジにつきましては県とともに建設省等に対しまして必要性を説明し、要望活動を行っておりますが、設置時期や建設主体等については確定いたしておりません。  しかし、インターチェンジにつきましては、新都市開発との整合も重要な要素となりますので、この進捗にあわせて調整してまいりたいと考えております。  また、東西道として必要な県道切畑猪名川線、塩瀬宝塚線、切畑道場線の整備につきましては、第2名神自動車道の側道的な要素もあり、また生活道路としても重要な路線であることは十分認識いたしており、現在も県において改良整備に取り組んでいただいているところでありますが、今後も必要な県道整備につきましては県に要請いたしてまいります。  次に、惣川の埋め立てについてであります。  県においては9月29日に当該作業者に対して砂防指定地制限行為の許可の申請手続を10月20日までに行うよう要請する勧告文書を送付しましたが、応じなかったため、10月26日に県への出頭を求め、事情聴取を行い早急に手続を行うよう指導しました。しかしながら、現在まで手続が行われていないため、県において原状回復等の措置を含めた勧告文書の検討がなされております。  次に、産業廃棄物処理施設の設置に関し、構造物の基礎を見ると当初の木くずだけを処理する施設ではないのではないかについてでありますが、県に確認いたしましたところ、現在のところ当初の計画どおり1日4.5トンの木くずを処理する施設で変更はないとのことでありました。市といたしましては引き続きその動向を注視していく考えであります。  また、進入路にコンクリートガラを埋めているが不法投棄ではないかについてであります。  当該地につきましては従来より土地の境界が不明確なことから、その判断をいたしかねているところでありますが、引き続き県とも協議をし、適切にその対応を進めていきたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  環境学習キャンプ場として少年自然の家を位置づけてはどうかについてであります。  少年自然の家は昭和48年に開所して以来、26年間にわたって社会教育、学校教育、家庭教育の統合・発展を目指す教育施設として、利用者の自然に親しむ心や自然を愛する精神を養い、あわせて集団生活を通じて社会性を身につけるとともに、野外活動を通じて情操の健全な発達や体力の増進を図ってきたところであります。  このように、少年自然の家は環境基本計画に掲げられた「学びの里」として位置づけられた施設ではありませんが、同時に恵まれた自然と環境を損なうことのないよう、長年その保全に努めてきており、全国的にも貴重なギフチョウの繁殖を手がけ、モリアオガエルの産卵が観察できるなど、利用者の自然や環境に対する意識を醸成するための最適な条件を保持してまいりましたので、御提案のありました生ごみの堆肥化や食用油を利用した石けんづくりなどにつきましては、今後十分調査・研究を行い、導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  7番森脇議員。 ◆7番(森脇保仁議員) (登壇)  2次質問に移ります。  まず、第1項目の第1点目、グリーン購入及び地球温暖化防止への取り組みの現状と目標設定についてであります。  グリーン購入等の行政の率先行動計画は平成10年3月、県がまず策定し、県下市町村にこれに倣うよう求めたものであります。義務を伴うものではないものの、阪神間では西宮、尼崎、伊丹、三田の4市がこれに応じ、わずか半年の間にそれぞれ行動計画を取りまとめ、同じ年のうちに策定しております。本市は平成10年にスタートできなかったグループの一員であります。私は、これが環境問題に取り組む行政の姿勢の違いが出ているのではないかと感じられ、残念に思います。  そこで質問いたします。  1、2年たっても行動計画の枠組みも決まっていないようでありますが、なぜこれほどおくれたのか、その原因についての見解を求めます。  2、県や市が環境保全率先行動計画というように、まず行政が率先し行動することにより、市民や事業者に協力を呼びかけるものでなければ広がっていかないという趣旨であります。  しかし、本市においては市民向けの環境配慮指針を先に策定し、率先すべき行政の環境配慮指針の策定が遅々として進んでいないことについて、後先逆になっており、市民に対してお願いできる立場ではない。このことについてどう思われるか、お伺いいたします。  次に、第1項目の第2点目、環境基本計画のリーディングプロジェクトの実施はどうなっているかについてであります。  環境施策の進捗率は短期5年、43件のうち、4年間が過ぎて実施が4件、着手が17件、未実施22件ということで、一体どうなっているのかと言わざるを得ない数字が示されております。昨年9月、未着手が25件で、現在なお22件で、3件新たに着手されただけです。実施4年で10分の1の達成率で、あと1年どう頑張っても5分の1ぐらいしか達成できないのではないかと思われます。  質問として、1、こうしたリーディングプロジェクトの取り組みが完全に立ちおくれてしまったことについてどうお考えなのか。計画自体が総花的に過ぎ、無理があったのか。あるいは環境調整会議が3年目にして立ち上がったことに見られるように、推進していくリーダーシップに問題があったのか。率直な答弁を求めたい。  2、大幅におくれてしまったことにより、当初のスケジュール自体が意味がなくなっております。施策の絞り込みも含めて、リーディングプロジェクトの見直しとリスケジュールを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、第1項目の第3点目、環境学習キャンプ場として少年自然の家を位置づけてはどうかということについてであります。これについては要望のみといたします。  「学びの里」という位置づけについては、新都市CSRの計画が決まらないため、明確な答弁はいただけないようであります。  しかし、私は、環境学習の拠点を新都市の中央部に持っていくのではなく、現在の自然の家の敷地内、または隣接地に立地させるのが理想的であると考えております。大阪府のある環境学習センターは都市に立地するため、わざわざ人工的に棚田の風景や里山を再現していると聞いております。それに比べれば、少年自然の家は最高の自然環境を備えているのであります。体験学習や自然観察の場が既に用意されております。生態系ということを考えても、後背地がないと今のベストの環境は失われてしまうと思われます。  また、自然の家自体の立地についてもCSRではなく、現在の位置で存続されるよう強く要望いたします。  また、自然の家の職員の方々を中心に、自然の家の魅力を高めるためのメニューを工夫してふやしていただきますようお願いいたします。  また、生ごみを重油で現在焼却していることについて、子供にとってはわかりにくい教育キャンプ場で小型焼却炉を使っているのはいかがなものかと思います。ぜひ業務用コンポストを導入し、生ごみを資源として子供たちの教育に役立てていただくよう検討をお願いしておきます。  新都市開発について説明いただきました。私の感想として、まちづくり研究所や花卉流通センターなど、地域にあるものを発展させてまちづくりをするという発想を評価したいと思います。  2点質問、1点要望いたします。  1、提言がまとめられた後、基本計画の見直しに着手するとのことですが、その検討内容をお聞かせいただきたい。  2、去る11月26日、対策協議会が住民を募り、先進地視察、つまり信貴山ののどか村という手づくりの観光農園の視察に行き、私も参加しましたが、80人の西谷地区住民はのどか村の社長の苦労話の中から、新都市の機能として観光農園のイメージを持つことができたのではないかと思います。都市機能立地検討委員会の地元への説明は行ったのか、お尋ねいたします。  3、要望として、第2名神の工事用車両の流れについて未定と聞いておりますが、整備されていない現在の道路を改良することなく工事のダンプが行き交うことは危険きわまりなく、不可能であるということを申し上げておきます。地元の交通事故への不安も高まっておりますので、早急かつ十分な調整に努力していただくよう要望いたします。  最後に第3項目、惣川の埋め立てについて、2点要望しておきます。  まず、その後の経過について説明をいただきました。上流100メートルの埋め立て部分にサイディングを粉砕したような建設廃材が山積みされていますが、これは9月27日、埋め立て中止の勧告以後、これを無視して行われており、挑戦的な行為と言えます。  また、下流仮設進入路の大量のコンクリートガラの山積みも、工事許可が切れているのに、申請を新たに出さないことに対する県西宮土木の10月26日の事情聴取以降に行われており、これもまた大変挑戦的な行為である。  また、仮設進入路は土を入れるのが普通であり、コンクリートガラを積み上げることは普通ではあり得ないというのが、ある産廃業者の意見でした。砂防法の工事標識も上げる気もなく、大変悪質であります。  原状回復命令を出す時期に来ていると思います。警察とも連携し、ぜひ強い指導を要望いたします。  次に、仮に1日5トン以上の処理能力、または木くず以外に対応する焼却炉ができた場合は、県西宮保健所はこの脱法的な行為を追認することなく、不許可処分とすべきである。このことを強く要望しておきます。  以上で2次質問を終わりますが、答弁によっては3次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  私の方からは4点お答えいたします。  まず、率先行動計画あるいは市の配慮指針がおくれておるという指摘でございます。  確かに市庁舎内での環境配慮指針あるいは率先行動計画、おくれておることは事実でございます。庁内におきましては、平成7年の秋に各部の総務課長をメンバーにいたしまして、市の施設における環境保全施策検討委員会を立ち上げまして、取り組みの検討を始めました。内容としては、大きく3つのことを検討いたしております。  1つは、市としてあるいは市の職員として具体的にどのようなことに気をつけなければならないか、どのような環境配慮をしなければならないか、そのあたりを明らかにしていこうとする公共施設の省エネ・省資源マニュアル、それと事務執行における環境配慮マニュアル、この2つのマニュアルの検討でございます。これは、先ほど指摘がございました、市民向け環境配慮指針が一番先にできて市のものができていないという、その2つがこの2つのマニュアルでございます。この2つのマニュアルをつくっていこうとしております。  それから、2つ目の取り組みとしては、このマニュアルに基づきまして、どのように具体的に行動していくべきかを定める行動計画の検討でございます。これにはできる限り抽象的な行動計画ではなしに、数値目標化をしていこうというふうに思っております。  それから三つ目は、これらの行動計画の達成評価をいたします仕組みであります環境監査制度の検討であります。  大きくこの三つのことを庁内の検討委員会で検討していこうということで、今まで進めてまいっております。現在のところ、主に一番最初のマニュアルづくりと行動計画のあたりを進めておるところでございまして、今後できるだけ早期にまとめ上げていきまして、実行に移していけるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。  それから、リーディングプロジェクトの達成率の問題です。  取り組みの立ちおくれの原因ということでございましたが、大きく1つは、やはりこの環境基本計画あるいはリーディングプロジェクトとも震災前の状況で策定いたしました。震災を踏まえて全般的な修正ということも考えたんですが、時間的な余裕もなく、一応基本的にはすべて震災前の状況でまとめたものを計画という形でいたしました。ということで、震災後の状況変化をすべて反映させてはいないというのが、大きな原因であろうかというふうに思っております。  そういうことで、御指摘のように前期計画、前期課題の期間も12年までということで迫っております。ということで、中期課題のものも含めまして、全般的な見直しについて早急に環境調整会議の中で行っていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  森脇議員の新都市開発にかかわる2次質問にお答えいたします。  まず、第1点の都市機能立地検討委員会の提言、これについての検討内容はということでございます。委員会の議論をもとにしまして、現在、提言をまとめているさなかでございます。そこで、今後はこの委員会の提言を受けまして、表現としましては新都市の都市機能、そして事業推進の方策を検討されるということになっております。  そして、平成12年度において、現在基本計画として平成5年度に作成されております、その見直しを行うという予定でございます。内容としましては新都市の人口計画、そして土地利用の計画、造成計画、道路計画と、このようなものが主な項目になろうと思いますけれども、そういうことについて再検討が予定されております。  次に、この検討委員会の地元への説明はどうなっているのかということでございます。検討委員会の内容あるいは開催状況につきましては、宝塚北部地域整備対策協議会の各部会に対して説明をさせていただいております。本年の8月2日に国際植物バイオ等施設研究部会、それから8月5日に都市基盤整備部会に説明をいたしておりまして、その際、地元の委員の方から観光を含めた農業振興の施設導入、あるいは地域での職場の確保、あるいは自然と共生した開発というような御意見も伺っておりまして、このことにつきましては委員会、そしてまた分科会の中で、市からも提案をいたしておるところでございます。  今後、委員会の提言のまとめの状況を見ながら、対策協議会を初めとする地域の皆さん方へ提言の説明、あるいはまちづくりについての意見交換を進めてまいりたいと考えております。 ○梶本克一 議長  7番森脇議員。 ◆7番(森脇保仁議員) (登壇)  3次質問に移ります。  まず、グリーン購入について2点要望いたします。  1、まず本市の取り組みのおくれについて、その体制が問題であると指摘いたします。行政課主導で実効性が担保できるとお考えのようですが、計画のフレームがわかっている環境管理課が行政課と一体で進めなければならないと思います。できれば本年度中に策定していただくよう要望いたします。  2、グリーン購入を先行した行政、企業や消費者は、普通の商品の何割も高い商品をあえてリサイクルを進めるため買ってきたのであります。今やその普及により、エコ商品は普通の商品と何ら値段の差はなくなったようであります。後発の本市はそれにただ乗りするのではなく、行政改革の経費の削減にも合致するものであり、より高い目標を立て、意欲的に取り組む行動計画を策定されるよう強く要望いたします。  次に、リーディングプロジェクトのおくれについてであります。調整会議を中心に見直しの方向でやるということで、それは是といたしますが、先ほどのおくれた理由についての率直な感想を求めたのでございますが、答弁はなかったのではないかと思います。人員の問題か、予算の問題か、あるいは計画が大き過ぎたのか、その辺、もう一度感想をいただきたいと思います。  第2項目、新都市開発の1つの大きな目的は、西谷地区の生活基盤の向上であります。周辺整備についても、基本計画の見直しの中で地元の要望を節目、節目に置きましてタイムリーに、かつ十分に聞き取り、取り入れていただくよう要望いたします。  質問については答弁をいただきますが、私の一般質問を終わります。 ○梶本克一 議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  環境基本計画のリーディングプロジェクトのおくれの問題ですが、やはり一番大きな原因は、先ほども答弁いたしましたように、計画自体が震災前の状況でつくったもので、震災後の財政的な状況等のことが反映できていなかったということが、一番大きな問題であろうというふうに考えております。  以上です。 ○梶本克一 議長  以上で、森脇議員の一般質問を終わります。  次に、18番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 行財政改革について
     (1) 行財政改革第1次及び2次推進計画の実施状況  (2) 財政の見通し 2 福祉行政について  (1) 高齢化社会の健康づくり     ①Healthy People 2000     ②健康づくり推進計画  (2) 介護保険について     ①苦情処理について     ②特別給付についての考え方     ③サービス内容のチェック機能     ④会計規模と一般会計の繰り出し額 3 再開発事業について  (1) ピピアめふの現状  (2) 花の道、仁川の再開発事業の進捗状況 4 市民要望について  (1) 長尾山トンネル開通時の道路行政  (2) 国道176号安倉交差点右折レーンの拡大  (3) 中山五月台幼稚園定員オーバー解消策は  (4) 公民館当日利用等について            (近石武夫 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  18番近石議員。 ◆18番(近石武夫議員) (登壇)  市民クラブの近石武夫でございます。本日最後の質問でございますので、できるだけ簡潔にやってまいりたいと思いますから、答弁の方も簡潔明瞭によろしくお願いいたします。質問通告に基づきまして質問いたします。  まず、行財政改革についてお伺いいたします。  (1)行財政改革第1次及び第2次推進計画の実施状況についてでございます。実施年度が平成12年ということで、残りあと1年ということとなりました。大変難しい項目が多く残っているような印象でございますが、実施状況についてお答えをください。  (2)財政の見通しですが、先々月、10月に平成11年度から平成16年度までの財政計画の改訂版が公表されました。修正後の財政計画では360億円の財源不足となっておりますが、その対策についてお伺いいたします。  次、大きい2番目でございますが、福祉行政について。  (1)高齢化社会の健康づくりについてお伺いいたします。  当市は、平成10年度に健康都市宣言を行いまして、健康づくりに積極的に取り組んでおります。高齢者に対する健康づくりとして、アメリカにおきまして1990年に策定されましたHealthy People 2000が健康寿命の延長と医療費の抑制に大きな成果を上げております。来年4月から実施されます介護保険制度とあわせてHealthy People 2000の成果をどのように生かしていくのか、お考えがあればお伺いいたします。  次に、健康づくり推進計画の進捗状況についてお伺いいたします。  (2)介護保険につきまして、まず要介護認定についての不服やサービス利用についての苦情に対し、市としてどのような処理体制をとるのかお伺いいたします。  次に、特別給付の市としての考え方についてお伺いいたします。  次に、サービス内容のチェック機能について。サービス提供の多くが民間事業者に依存することになりますので、悪質業者から利用者を守るために公的チェック機能が必要だと思いますが、市としてどのように考えておられますかお伺いいたします。  次に、介護保険特別会計の規模と一般会計からの繰出金の見込みについて、どの程度予測をされておりますかお伺いいたしておきます。  大きい3つ目でございますが、再開発事業について。  (1)ピピアめふが10月29日にオープンいたしました。オープン日がダイエーの優勝記念セールと重なってお客さんの入りが心配されましたが、当初の予定どおりのお客様でにぎわったようでございます。その後の買い物客あるいはシネ・ピピア、公益施設の利用状況などについてお伺いいたします。  (2)花の道、仁川駅前の再開発事業の進捗状況についてお答えください。  次に、大きい4番ですが、市民要望ということでございます。  (1)長尾山トンネル開通時の道路行政ですが、前回の質問で山本駅周辺の対策はわかりましたが、山本駅から中国縦貫道の側道に抜けるまでの交差点部分についてどのような対策を考えておるのか、お伺いいたしておきます。  (2)国道176号安倉交差点右折レーンの拡大のところでございますが、夕方になりますと中国縦貫道から出てくる車がふえまして、いつも混雑いたしております。右折レーンをもう少し拡大することによって混雑の解消ができると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。  (3)中山五月台幼稚園で20名以上の定員オーバーが毎年続いております。抽せんから漏れた家族が大変困っております。中山五月台幼稚園の定員増が必要だと考えておりますが、この点についてお答えください。  次に、公民館当日利用等についてでございます。現在では当日部屋があいておりましても使用することができません。アンケートの結果を見ても、多くの人が当日利用を希望いたしております。  また、現在、利用時間の区分が午前中、午後、夜間、この3区分になっております。できるだけ効果的な利用を考えた場合、この区分を変更して、例えば2時間から3時間区分にするとか、そういった形にすればむだのない利用ができると考えますが、この点についてお伺いいたします。  1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  近石議員の御質問にお答えいたします。  まず、行財政改革第1次及び第2次推進計画の平成11年9月末現在における実施状況についてでありますが、推進計画に掲げております項目のうち、事務事業の見直しでは59項目のうち52項目を、民間活力の導入では5項目のうち4項目を、組織機構の見直しでは17項目のうち11項目を、定員管理の適正化の推進では8項目のうち6項目を、給与の適正化の推進では14項目のすべてを、行政の情報化推進では5項目のうち4項目を、会館等公共施設の設置及び管理・運営では6項目のうち3項目を、市有地の有効活用では9項目のうち5項目を、外郭団体の活用では6項目のすべてを、公営企業の経営健全化の推進では12項目のすべてを、全体では141項目のうち83%の117項目について実施、または一部実施いたしました。  一方、事業、施策の見直しや使用料及び手数料の適正化、民間活力の導入などを中心に24項目につきましては、実施できていない状況であります。  これらの項目につきましては、推進計画の期間である平成12年度末まで、残された期間はあとわずかでございますので、本年5月に策定いたしました行財政改革行動計画の推進とあわせまして、全力を挙げてその実施に向けて取り組んでまいります。  次に、財政計画の見直しでございますが、前回計画は平成9年度から16年度までにおける一般財源不足額を428億円としておりました。今回見直した財政計画では、平成11年度から16年度までで360億円としております。  前回計画と比較するために平成11年度から16年度までで比較いたしますと、1億6,000万円の改善が図られたと考えております。また、前回計画と同じ平成9年度から16年度までで比較いたしますと、前回計画における平成9年度の基金取り崩し計画額26億円に対し実取り崩し額19億円、平成10年度の基金取り崩し計画額40億円に対し実取り崩し額27億円となり、合計20億円の改善が図られたことになり、先ほどの1億6,000万円と合わせまして21億6,000万円の改善が図られたと考えております。  なお、今回見直した財政計画では、歳出につきましては伸び率の見直しを図ったこと、及び人件費や物件費等については行財政改革の推進により節減が図られたこと、これらの節減が反映された平成11年度決算見込みをもとに算定したことによるものです。  一方、歳入につきましては市税が制度減税により大幅な減となり、平成16年度までに取り崩し可能な基金を全額取り崩してもなお118億円の財源不足が見込まれ、今後行革等経費の節減を図らなければ、平成11年度までには基金がなくなる見込みであります。  なお、財政計画は平成16年度までの計画であり、現下の状況では市税の大幅な伸び等は期待できないため、平成17年度以降も財源不足の状況は避けられないと見込んでおります。  このため、行財政改革第1次、第2次推進計画及び行動計画の一層の推進を図るとともに、現在研究している行政評価システムを実施することにより、事業の費用対効果の検証を行うとともに、緊急度の高いものから実施するなど、事業の選択を行い、財源の有効活用を図ってまいる所存であります。  また、平成11年度には公債費負担適正化計画を策定し、特別交付税の増額や高利債の繰り上げ償還等の財政支援を求めているところであり、これらによりまして収支不足を改善し、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。  次に、福祉行政についてでありますが、高齢化社会の健康づくりとして、アメリカにおいては健康寿命の延長を図り、健康状態の向上を目標とした保健政策としてHealthy People 2000が1990年に策定されました。この計画では、2000年を目標年次として健康に関する22の領域について300の数値目標を掲げており、社会全体でその達成に向けて総合的に取り組みがなされた結果、順調に計画目標が達成されつつあります。  我が国においても現在、厚生省が21世紀における国民健康づくり運動として、健康的な生活習慣の確立を視点とした「健康日本21」を策定中であり、平成12年1月に計画が公表される予定となっております。  本市におきましては、平成8年度より健康づくりの推進に向けた計画を策定し、平成10年には健康都市宣言を行うなど、これまで各種の健康づくり施策を展開してまいりました。今後介護保険制度の導入に当たって、高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることが、活力あるまちづくりの観点からもますます重要な課題となってまいります。  そこで、今回策定される「健康日本21」における課題となる対象分野、目標を受けて、本市の健康づくり推進計画を見直し、整合を図るとともに、Healthy People2000の成果も研究し、取り入れるべきものは計画に反映してまいりたいと考えております。   次に、健康づくり推進計画の進捗状況についてでありますが、平成10年度では計画に掲げました119項目のうち53.8%に当たる64項目が実施され、その施策数は105事業となっております。また、実施に向けて検討中の項目は7項目となっております。  特に介護保険制度が導入されることから、高齢者が社会の中で積極的な役割を果たし、生きがいを持って自立した生活を送るためには、健康がその基礎を担うものと考えております。そこで、当計画の壮年期から高齢期における計画を重点項目として掲げ、寝たきり予防に視点を置いた施策展開を図ってまいります。  次に、介護保険における苦情処理についてであります。  市民からの苦情には、要介護認定結果に関する不服やサービス利用に伴う苦情等、さまざまなものが想定されます。このような苦情相談に迅速かつ的確に対応するためには、介護保険に関する総合相談窓口の設置が必要と考えており、この窓口を通じて適切に対応してまいります。また、市内6カ所に配置しております在宅介護支援センターにおきましても、苦情相談の対応をしてまいります。  なお、相談に当たっては、介護保険という新たな制度への移行時期でありますので、特に制度の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。  次に、市特別給付の考え方とその意義についてであります。  介護保険制度は地方分権の第一歩と言われており、本市の特性に応じた独自の特色のあるサービスを提供していくことが重要であると考えております。  本市におきましては、市特別給付として配食サービスの実施を予定いたしております。この事業は、栄養のバランスのとれた食事を供給することによって、高齢者の健康面での支援を行うとともに、見守り活動を行っていくものであります。特別給付を第1号被保険者の保険料を財源として実施することで、継続的に配食サービスを実施していくことが可能と考えております。  また、配食サービスを実施することで、介護保険の法定サービスの支給限度額を有効に活用でき、多様なサービスの選択も可能になるものと考えております。  次に、サービス内容のチェック機能についてでありますが、介護保険のサービスを提供する事業者に対しては、職員配置などの指定基準に違反した場合や不正を行った場合などに、事業者の指定を行う県が介護保険法に基づいて事情聴取し、指導するとともに、悪質な場合には指定を取り消すことができます。  現在の福祉サービスにおきましては、措置制度の中で福祉事務所のケースワーカーが事業者と日常的にかかわりながらサービスの状況も把握し、監督官庁との連携も可能でありましたが、介護保険では福祉事務所の関与が小さくなり、状況把握が困難になりますので、新たな対応策を講じて、指定機関である県と連携する必要があると考えております。  また、サービス利用者の権利擁護の観点からは、さきに開催された介護保険事業計画策定委員会において、市民の参画による福祉オンブズが提起されており、施設オンブズを先行し、順次在宅オンブズを設置する案が示されておりますので、具体化に向けて取り組んでまいります。  次に、介護保険特別会計の規模と一般会計からの繰出金についてであります。  現状で試算しております額では、約60億円と推計しております。この規模から一般会計の繰出金を計算いたしますと総額の12.5%で、約7億5,000万円となります。この額は今後示される介護報酬の正式単価、地域加算額などにより変動する可能性があります。  次に、再開発事業についてでありますが、ピピアめふの現状につきましては、来街者数では、ピピアめふ開業後の阪急売布神社駅の乗降客数は従前よりも平均20%程度増加しており、ピピアめふの駐車場の利用率につきましても、当初の予定を相当上回っている状況であります。各商店の状況につきましては、ピピアめふオープンの日がたまたま近隣スーパーの優勝記念セールの初日と重なったにもかかわらず、予想を上回る多くのお客様にお越しいただいており、その後も順調に推移していると聞いております。  次に、公益施設の状況についてでありますが、多くの関係者の御協力をいただき、施設の内覧会の意味をも込め、多種多様なオープニングイベントを展開したことも功を奏して、ライフスポーツルーム、会議室は常時利用されている状況であり、その他の施設も順調に利用者が増加しております。  また、映画につきましても、市民の自主上映会等での運営協力のほか、東宝株式会社の御協力やシネ・ピピア支配人による上映作品の選定の工夫等により順調に推移しているものと考えております。  今後におきましては、管理運営会社である関西都市再開発株式会社とも協議を重ねながら、サービス及び利用率の向上、ランニングコストの節減に努め、商業施設等との相乗効果等にさらに努力してまいりたいと考えております。  次に、宝塚駅前再開発事業、花の道地区の進捗状況につきましては、平成12年夏の竣工を目標に平成9年9月、施設建築物工事着手以来順調に進捗いたしております。現在の進捗率といたしましては第7街区が約66%、第8街区が約53%、全体として約60.3%の工事出来高となっております。  次に、仁川駅前再開発の進捗状況につきましては、本年5月25日に起工式をとり行い、工事を本格的に着手し、施設建築物敷地の整地工事、土どめ擁壁工事を終え、現在地下部分の掘削及び基礎躯体工事を進めているところであります。  また、仮設店舗も、「ステップ21」との名称で9月23日に全店がオープンいたしております。今後引き続き、施設建築物の建築工事を進めてまいりますとともに、順次、地下自転車駐車場の建設、駅前交通広場や区画街路等の公共施設の整備を行い、都市基盤整備公団と協力して、平成13年度中の完成を目指して工事を進めてまいります。  次に、長尾山トンネル開通時の道路行政についてでありますが、長尾山トンネル開通時には宝塚平井線のバイパスを含め、一方通行等の処理により、山本駅前周辺における交通混雑は解消できるものと考えております。  しかし、この混雑解消策は山本大野線の交通を主軸としているため、トンネル開通時の交通量は、朝夕のピーク時において現在の交通量より増加するものと予測しております。  このことにより、中国縦貫自動車道付近まで交通渋滞が拡大するかどうかにつきましては、現時点で渋滞が予想される宝塚長尾線との交差点及び国道176号との交差点における何らかの改良計画の検討が必要と考えております。本年度、市において宝塚長尾線を含めた市内各所の交通量調査を実施しており、この結果を踏まえて山本大野線の具体的な渋滞対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、国道176号安倉中交差点の右折レーンの拡大についてであります。  現在、当交差点の右折レーンは、約30メートルで設置されております。当交差点の付近には中央分離帯が設置されており、物理的には右折レーンを延長することは可能と考えております。  右折レーンの設置に当たっては、公安委員会との調整を行った上で、道路管理者である県が施工することとなります。したがいまして、今後関係機関と協議を進め、右折レーン延長が可能であれば、県に強く要望してまいります。  以上であります。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  近石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、中山五月台幼稚園の定員オーバーの解消策についてでありますが、幼稚園の定数等につきましては、本年度開催中の宝塚市幼稚園教育審議会において待機幼児解消のための具体的な措置として、8月2日付で公立幼稚園の4歳児学級を20学級から2学級ふやして22学級に拡大し、長尾地域に新たな公立幼稚園を1園設置する方向で考えるべきとの答申をいただいたところでございます。これは本市における今後の幼児数の動向、現在及び将来の公私立幼稚園の受け入れ能力、公私立幼稚園の共存と適正な役割分担、さらに保育所の整備計画など、多角的な視点から御審議をいただいたものであります。  その中で、中山台地区につきましては、今後の幼児数が減少傾向にあること、また当該地区内にあります私立の雲雀丘学園中山台幼稚園の受け入れ枠に余裕があり、就園が可能であるといった状況を踏まえ、公私立幼稚園の共存の観点からも、現状の規模とするとされたところでございます。  中山五月台幼稚園の応募状況は、12月1日現在で募集数60人のところ応募数81人となっておりますが、超過の21人のうち、7人の方は既に私立の幼稚園に申し込みをされたと聞いております。また、雲雀丘学園中山台幼稚園は現在定員割れとなっており、中山五月台幼稚園の超過数を上回る受け入れ枠があるという状況にございます。  このようなことから、公立幼稚園での定数の増加等は困難であると考えております。  次に、公民館の当日利用等についてであります。  公民館の利用申請につきましては、社会教育法において公民館が行ってはならない行為が定められており、使用申請の中にはこれに抵触する場合があることから一定の審査期間が必要となるため、使用日の3日前までに申請いただくことといたしております。  しかしながら、現実には利用グループのさまざまな活動状況から急遽部屋を使用したいとの申し出もあり、このような場合は職員が事情を十分に把握し、対応してまいりました。
     昨今の市民の学習意欲の高まりに伴い、利用グループは年々増加しており、部屋の利用率も高まる中、利用者からはあいている部屋については当日申請であっても使用させてほしいとの要望もふえてきております。さらに、ことし5月に実施しました公民館利用者アンケートにおきましても、利用当日の申請受け付けを望む回答も相当数ございました。  このような状況から、利用者の利便性と部屋の効率的使用を促進させるため、現行制度を見直すべき時期との認識を持つ中で、公民館運営審議会からも当日の受け付けもすべきであろうとの御意見をいただきました。  今後は、さきに述べました使用申請に係る審査の問題もありますので、現在既に公民館で活動中のグループに限り、職員の勤務時間帯である平日の9時から5時までの間は当日利用申請の受け付けを行う方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、使用区分の細分化についてでありますが、さきの利用者アンケートでは、現行の使用区分がよいとする回答が大半を占めておりましたが、利用時間の項目では2時間未満の活動を行っているとの回答もあり、部屋の効率的使用の観点から、今後さらに利用者の御意見をお聞きするとともに、実態についても調査し、公民館運営審議会の御意見も参考にしながら研究、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  18番近石議員。 ◆18番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、2次質問をいたします。  行財政改革推進計画の実施状況のところでございますが、4項目についてお伺いいたします。  まず、ごみ収集業務の民間委託比率の見直しの項目でございますが、平成12年度からの委託比率の拡大を目途に職員団体と協議しているというふうな経過が書かれております。民間委託比率の大幅な拡大が必要だと考えておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、実施時期、目標についてお伺いいたします。  2つ目は学校給食についてでございます。ことし5月に示されました行財政改革行動計画の中で検討委員会を設置し、総合的に検討していくとなっております。また、9月の本会議の答弁では、できるだけ早期に検討委員会を立ち上げ、単独校調理方式を前提とした給食内容の充実と運営の合理化など、学校給食のあり方について総合的に、また精力的に検討してまいりたいという答弁がありました。検討委員会を今後どのようなメンバー構成で、いつ設置されるのかをお伺いいたします。  また、給食調理員の就業実態が、先日行われました決算委員会で、北山議員から1日の平均労働時間が3.5時間という指摘がありました。教育委員会として就業実態を調査すると言われておりましたが、この調査の結果についてお伺いいたします。  現在、民間企業のトップでありますトヨタ自動車の年間の労働日数は244日でございます。給食調理日数は年間で176日でございます。調理に要する時間以外の労働時間はやはり有効に利用すべきだと考えておりますが、この点についていかがお考えでございますか。  現在、市の財政が破綻しかかっているということで、市民に多くの負担をいたしておる状況の中で、本当にこういった勤務の状況が市民の理解を得られるとは考えられないと思います。この点についてもお答えをください。  3つ目は、定員管理の適正化のところでございます。行財政改革行動計画の中で今後5年間に職員数の5%削減を目指すということでございますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、この5%の削減計画が達成された場合、どの程度の財政再建に役立つのかもあわせてお伺いいたします。  4つ目は、使用料の適正化のところでございます。公民館使用料の徴収についての検討がありますが、平成9年9月の公民館運営審議会の答申内容に基づき、当分の間は現行どおりとし、平成12年度までに検討するとありますが、公民館運営審議会の答申を御紹介いたしますと、「なお、万一、市の施策として公益性の有無にかかわらず、使用料を徴収する場合であっても、利用グループに急激な経済的負担とならない範囲とすべきであるとともに、公民館の公共性に十分配慮すべきである」とされております。  このように、公運審の答申の中で、市の施策として少額の使用料の徴収については否定していないわけでございます。今後どのように検討されるのかお伺いいたしたい。  次に、財政の見通しのところでございますが、平成16年までに360億円の一般財源不足が発生するとの説明でありました。しかしながら、土地開発公社の公共用地の事業未実施分の合計が100億円近くあります。これは今回の財政計画に反映されていません。したがって、財政計画から見れば、一般財源不足はプラス100億円の約460億円となると判断いたしております。  今回の財政計画を見ましても、平成13年度までで基金の85%が取り崩され、14年度の途中から赤字となります。平成15年度には赤字再建団体に転落いたします。  赤字再建団体ということで全国的に有名な町に福岡県赤池町というのがございます。これは現在、日本でただ一つ赤字再建団体になっておる町でございます。ここの資料を取り寄せていただきまして、チェックいたしました。この町は炭鉱の町でございまして、その閉山によって大変財政が厳しい状態になったということと、やはり土地開発公社にたくさんのお金をつぎ込んでおりまして、それが結果的にどうしようもなくなったという状況で、赤字再建団体に指定された。これが平成4年でございます。  その後、12年間、国の管理下に置かれておるというふうな状況でございます。まず経費を最小限に抑えながら12年間の計画を組みまして、それを国の管理下に置かれて実行していくということでございます。当然職員数の削減、賃金カットもございますし、また国庫事業以外の事業は全面的にストップするというふうなことでございまして、何を実施するにしても、基本的には管理する国の許可が要るというふうなことで、赤字再建団体になれば、大変な負担が市民あるいは職員にかかるというふうなことでございます。  やはり今回発表されました財政計画どおりいけば、先ほど申しましたように、平成15年には赤字再建団体になるという数字が出ておるわけでございます。ぜひ、このあたりはそういう認識を持っていただきたいと考えております。  財政計画の中で、収支の改善策として行財政改革の推進、2つ目に事業の選択、3つ目に国・県への財政支援という3つが明らかにされております。行財政改革の一層の推進を図ることはもちろんでございますが、やはり投資的経費を思い切って削減しないと、どうしても財政再建はできないのではないかというふうに考えております。この点について、お伺いいたしておきます。  次に、高齢化・福祉社会の健康づくりでございます。先ほども御説明がありましたようにHealthy People 2000はアメリカで大きな成果を上げております。当市の健康づくり施策に取り入れていただけるという答弁でございますので、ぜひお願いいたしておきます。  そしてもう1つは、健康づくりを推進するためには、やはり環境整備が大変必要だと思います。その1つとして、以前から皆さん方からも申されております健康センターの建設を強く要望いたしておきます。  次に、再開発事業についてでございます。  まずピピアめふの現状をお伺いしまして、順調にいっておるというふうなことでございます。やはりこういった再開発事業が成功するためには、お客様に来ていただき、そしてそういった意味で、にぎやかになるというふうなことが必要だと思います。  ここでは、公益部分についてお伺いいたしておきます。公益部分は駐車場3,100平米を含めて6,000平米、取得価格は利息の9億円を含めて38億円ということで、25年間の割賦払いということになっておりまして、年間の支払い元本が1.16億円、利息が3,600万円というふうなことで、この上に共益費がかかります。公益部分の運営は第三セクターでなくて、KURという民間管理会社に運営を委託したという点では大変評価できるわけですが、公益施設の運営とKURに委託した経緯について簡単に御説明をお願いいたします。  次に、花の道再開発事業のところでございます。  花のミュージアム基本計画について特別委員会で説明がありました。事業収支計画の中で、事業シミュレーションがございました。そのシミュレーションを見た場合、8年間で68万2,000円の内部留保しかできない。いわゆる利益と言ったらおかしいですけれども、内部留保しかできない。これを1年間に直せば約8万円ですね。あれだけの規模で、たくさんのお金を入れて、8万円の利益というシミュレーションが出ておるわけでございます。計画の段階でこのような数字であれば、実際の運営段階では赤字が出るのが目に見えているというふうなことを感じます。  したがって、その後の対策について、どう立てられているかお伺いいたしておきます。  仁川駅の再開発でございますが、公益施設の概要と管理・運営の方法についてお伺いいたしておきます。  時間の関係がありますので、あと中山五月台幼稚園の定員オーバーのところだけを申し上げておきたいと思います。  答弁では、定員増加は難しいということでございます。幼稚園審議会の中でそういう結論に達したということでございますが、やはり中山台ニュータウンというのは交通手段も大変悪いところでございますし、また中山桜台幼稚園の廃園ということもございますし、やはり雲雀丘学園の幼稚園へ行きなさいということでございますけれども、大変金額的な負担になります。そういった意味も含めて、中山五月台幼稚園の定員増を強く要望いたしておきます。  以上で、2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  近石議員の第2次質問にお答えいたします。  まず最初に、行財政計画に取り組んでおるところでございますが、その財政計画の中で、11年から16年にかけてもまだ360億円の財源不足が生じておる。その上に、公社の赤字額と申しますか、不良債権と申しますか、これが100億円含んでないということで、このままでいくと平成15年には再建団体になるのではないかという御指摘でございます。今回見直しをいたしました財政計画の財政見直しにつきましては、行財政改革等経費の節減を図らなければ、議員御指摘のように平成14年度には基金もなくなります。  赤字再建団体でございますけれども、これにつきましては標準財政規模の20%、本市で申し上げますと約80億円の累積赤字が生じますと、赤字再建団体へ転落することになります。どうしてもこれは避けなければならないということで、その中で議員御指摘の投資的事業についても削減すべきではないかという御指摘でございます。これにつきましても実施計画において優先順位をつけ、実施年度の調整を図るとともに、規模の縮小や事業費の圧縮などについても見直しを進めなければならないものと考えております。  また、投資的事業を抑制することによりまして、起債の発行額を抑制できますとともに、今後とも公債費が増嵩することから、平成11年度に公債費負担適正化計画の対象団体として国の方に申請しておるところでございまして、高利債の繰り上げ償還、財政支援を受けることによりまして、平成16年度に18.4%、ピークを見込んでおりますが、起債制限比率を少しでも抑制してまいる所存でございます。一にも二にも、まだまだ点検をいたしまして、行財政改革の推進に努めてまいらなければならないものと考えておるところでございます。  それにあわせまして、今取り組んでおる中でごみ収集比率について、組合との交渉について今後どうなっておるのかということでございます。これにつきましても、市の業務の中で民間と競合する業務についてはなるべく民間へゆだね、組織の簡素化、定員の適正化を図っていこうと考えておりますことから、委託の拡大を計画し、現在、職員労働組合と鋭意協議を進めておるところでございます。  その内容につきましては、技能職の退職補充を抑制する方向で定員削減を図ってまいりたい。それにつきましては、平成12年4月から順次実施していきたいと考えておりまして、これにつきまして現在、職員労働組合と鋭意協議中でございます。  次に、同じく行財政の中で定員管理の適正化についてでございます。これにつきましても、現在まで一定の成果は上がってきているところではございますが、さらに本年5月に策定いたしました行動計画におきまして、当面今後5年間で職員数の5%、人数にいたしますと約90人程度を削減していく方針で取り組んでまいる所存でございます。この取り組みにつきましては、先ほどお答えしましたごみの民間委託拡大を初めとする業務の外部委託の推進、また、その他の民間活力の導入、組織・機構の見直しを行いまして、簡素で効率的な組織づくり等、あらゆる角度、方法で検討してまいりたいと考えております。  次に、この5%削減の効果ということでございますが、平成10年度決算ベースで職員1人当たりの人件費を約900万円といたしますと、達成後は単純に計算いたしますと、約8億1,000万円程度の人件費が節減できることとなるわけでございますが、例えば民間委託では委託に伴う必要経費が生じてまいりますし、現時点でその効果を数値で提示させていただくのは不透明な点もございますので、御理解を賜りたいと思っております。  次に、花のミュージアムの収支計画についてでございますが、(仮称)花のミュージアムにつきましては、ソリオ都市開発株式会社が国の地域振興整備公団と本市から出資を受けて床を取得し、花や緑に関する本市の歴史・文化を情報発信し、花や緑をテーマとした新たな都市生活を提案する新産業を育成、支援するため、展示・販売・研究・開発施設として整備するものでございます。  現在、ソリオ都市開発株式会社におきまして、今年度6月に本市が作成いたしました基本計画をベースに施設計画、施設の展開方法、事業収支計画の検討を進められておるところでございます。  特に事業収支計画につきましては、都市型産業支援施設の整備を目的として、初期投資として地域振興整備公団と本市からの出資を受けることとなっておりますが、会社として将来にわたって健全で安定した事業経営が図られることが不可欠という観点から、一定の収益性が見込める魅力的な施設等の導入やランニングコストの縮減等、詳細な検討について今検討されておるところでございます。  そうした中、去る12月2日に開催されましたソリオ都市開発株式会社の取締役会において、会社として事業が成立するとの判断から、(仮称)花のミュージアムの設置及び運営事業計画が承認されたところでございます。  なお、今後の経営につきまして、先ほど黒字額が少額ではないかという御指摘でございますが、今後、この会社の方で経営については詳細に検討していただきまして、より収益性のある、魅力のある施設にしていただくよう、今後とも市としてもできる限りの支援も協力もしてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  近石議員の再開発事業にかかわる2次質問にお答えいたします。  まず、売布再開発の公益施設の運営でございますが、これにつきましては単に貸し館ということではなくて、またそうは言いましても、事業展開をすることによって利益だけを追求するという施設ではございません。  そういう背景から、管理・運営につきましては現在の社会経済情勢を勘案いたしまして、民間活力の導入という観点から関西都市再開発株式会社にお任せしたものでございます。この会社は都市基盤整備公団の関連会社ではございますけれども、株式会社として株主に対しての責任を負う独立した民間の企業体でありまして、その経営能力によりまして、公益施設の効率的な運営をしていただけるというふうに期待いたしておるところでございます。  それから次に、仁川の再開発に係る公益施設及びその運営でございます。公益施設の整備計画につきましては、現在、第1街区の2階及び3階のそれぞれ一部に行政サービスステーションを含めた約1,000平方メートルの規模の施設の建築を行っております。その施設内容につきましては、今決定をすべく検討しているところでございます。  なおまた、施設の完成後の管理・運営につきましては、売布の再開発の公益施設の管理・運営方法を参考にいたしまして今後検討していきたい、かように思っております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  近石議員の行財政改革にかかわる学校給食についての御質問にお答えいたします。  本市の場合、調理場方式については当面、現行どおり単独校調理場方式とすることを決定しているところでありますけれども、現在運営コストの縮減を含め、学校給食のあり方について基本方針及び課題等について、市教育委員会事務局におきまして他市の状況等の調査を踏まえ整理し、一定の方向づけを行っているところでございます。本年度中に庁内関係部局と調整を図ってまいります。  その上で、予算の関係もありますが、平成12年度の早期において給食検討委員会を設置し、給食内容の充実と運営コストの縮減を含め、学校給食のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。  なお、この検討委員会の構成メンバーにつきましては知識経験者、保護者、学校関係者等、幅広い方々の御意見を聞ける組織にしてまいりたいと考えておりますが、具体の人選につきましては今後煮詰めてまいりたいと考えております。  次に、調理師の実態調査についてでありますが、さきの平成10年度決算特別委員会で北山委員より御提示されました実態調査結果を厳しく受けとめているところでございます。現在、その実態を正確に把握するためにも、慎重に調査の方法を検討しているところでございます。早期に1日の、また年間の勤務実態について各学校に調査をかけるなどして、共通マニュアルとどこにその差があるか検討して、対応を図ってまいりたいと考えております。  また、給食実施回数176日と、その残りの勤務日がより有効な勤務形態になるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  宮先社会教育部長。 ◎宮先昇 社会教育部長  公民館の使用料の徴収につきまして今後どうするのかとの質問でありますが、公益性のある事業で公民館を使用する場合の使用料の徴収につきましては、行財政改革大綱の趣旨を踏まえまして行革推進期間であります平成12年度中に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  18番近石議員。 ◆18番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、3回目の要望を申し上げておきます。  行財政改革で、先ほども申し上げました。やはり財政の見通しの中ではっきりしておることは、平成11年度からも大幅な収支不足が発生するということでございます。  また、経常収支比率を見ても、平成12年度では102.4%ということで100%を突破します。それ以降ずっと上がり続けまして、平成15年以降は109%ということでございます。大体109%というのは現状で全国ワースト3に入ります。そういう意味では本当にその時点では大変な状況になるだろうということでございます。山根議員からも指摘されていました公債費比率も平成15年には22.8%ということで、これも全国ワースト7に入ります。そういった意味では大変な、すべての指標が悪くなると。  先ほども申し上げましたように、赤字再建団体の可能性も十分あるということでございますので、やはり行財政改革の強力な推進が必要であると同時に、投資的経費を思い切って削減していただくことを強く要望いたしておきます。  福祉につきましては、Healthy People 2000の宝塚市版をつくっていただきまして、元気老人の増加と医療費の減少が図れるよう取り組んでいただくよう要望いたしておきます。  再開発事業につきましては、ピピアめふの管理・運営につきまして公設民営手法が導入され、一定の評価が得られております。先ほども答弁で申されておりましたが、仁川駅前再開発につきましても同手法をぜひ採用していただきたいと要望いたしまして、これで質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で、近石議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ───延 会 午後 7時30分───...