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宝塚市議会 > 1999-12-07 >
平成11年第 7回定例会−12月07日-01号
平成11年第 7回定例会−12月07日-目次

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  1. 宝塚市議会 1999-12-07
    平成11年第 7回定例会−12月07日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成11年第 7回定例会−12月07日-01号平成11年第 7回定例会                   応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子            井 上   聖      井ノ上   均            江 原 和 明      大 庭 弘 義            小 倉   実      梶 本 克 一            金 岡 静 夫      川 口   悟            北 山 照 昭      草 野 義 雄            小 山 哲 史      後 藤   亘            芝   拓 哉      杉 本 和 子            田 上 多加夫      田 淵 靜 子            近 石 武 夫      野 尻 俊 明            馬 殿 敏 男      深 尾 博 和            藤 本 勝 巳      古 田 時 子            古 谷   仁      前 田 耕一郎            松 下 修 治      森 脇 保 仁            山 根   泰
         吉 岡   健            吉 見   茂 2 応招しなかった議員(なし)          平成11年第7回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成11年12月7日(火) 午前10時37分   開  議      同  日      午前10時37分   延  会      同  日      午後 6時30分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖             16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁             17番 芝   拓 哉        3番 田 淵 靜 子             18番 近 石 武 夫        4番 金 岡 静 夫             19番 深 尾 博 和        5番 山 根   泰             20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子             21番 藤 本 勝 巳        7番 森 脇 保 仁             22番 田 上 多加夫        8番 梶 本 克 一             23番 吉 見   茂        9番 野 尻 俊 明             24番 大 庭 弘 義       10番 前 田 耕一郎             25番 馬 殿 敏 男       11番 北 山 照 昭             26番 小 倉   実       12番 井ノ上   均             27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄             28番 小 山 哲 史       14番 松 下 修 治             29番 後 藤   亘       15番 古 田 時 子             30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      兼 丸 秀 樹        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        今 里 善 直        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    白 杉 幸 久        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │古 村 宏太郎│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│総務部次長       │松 下   哲│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │田 中 敬 三│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │江 川 正 雄│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │島 上 隆 博│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・意見書案第10号 ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書(案)の提出について  ・日程第1の一般質問(松下修治議員、野尻俊明議員、北山照昭議員、大庭弘義議員、田淵靜子議員) 9.会議のてんまつ(速記録)  ───開 会 午前10時37分───   ─────開    会───── ○梶本克一 議長  おはようございます。  ただいまから平成11年第7回宝塚市議会定例会を開会します。  ───開 議 午前10時37分─── ○梶本克一 議長  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入る前に正司市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ─────市長あいさつ・諸報告───── ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  皆さん、おはようございます。  本日ここに平成11年第7回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  また、平素は市民福祉の向上と市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。  今回の定例市議会にはさきに御案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この際、閉会中の主な事項について御報告を申し上げます。  まず、臨界前核実験に対する抗議と申し出についてでありますが、平成11年11月10日にアメリカ合衆国が行った8回目の臨界前核実験に対しまして、11日付文書をもってアメリカ合衆国大統領あてに同国大使館を通じて抗議するとともに、今後一切の核に関する実験を中止するよう強く申し出をいたしました。  次に、職員の年末一時金についてでありますが、11月4日に市職員労働組合から3.2カ月プラス2万円の要求書の提出があり、数回の団体交渉を重ねました結果、11月25日に支給率2.25カ月で妥結いたしましたので、12月10日に支給する予定であります。
     また、年末一時金と並行して交渉しておりました職員の給与改定につきましても、国家公務員の給与改定に準じて改定することで合意に達しました。このため、一般職の職員の給与に関する条例等の改正案及び各会計の補正予算案が作成でき次第、提案させていただく予定であります。  以上であります。 ○梶本克一 議長  次に、矢野助役から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎矢野堯久 助役  平成11年10月30日付で死亡退職いたしました前市立病院長河合喜孝の後任として、市立病院副院長小坂井嘉夫を11年11月25日付で市立病院長に任命いたしましたので御紹介申し上げます。  今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。    ─────会期決定───── ○梶本克一 議長  会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、本日から12月22日までの16日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は16日間と決定しました。  ─────会議録署名議員指名───── ○梶本克一 議長  次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名します。  10番前田議員、11番北山議員、以上両議員にお願いします。  ただいまから日程に入ります。  日程追加についてお諮りします。  意見書案第10号ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書(案)の提出についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、意見書案第10号ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書(案)の提出についてを日程に追加して、議題とします。 △─────日程追加分─────  …………………………………………… 意見書案第10号 ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書(案)の提出について     ……………………………………………  職員に朗読させます。 ◎長谷川鉄夫 事務局書記  (意見書案第10号朗読) ○梶本克一 議長  朗読が終わりました。  お諮りします。  本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっています意見書案第10号については、原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、意見書案第10号ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書案の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○梶本克一 議長  14番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 県行財政構造改革(案)と市への影響と対策について  (1) 県から市の意見を求められたが、市長の回答は  (2) 市がマイナス影響を受ける内容とその金額は  (3) 県・市で負担している事業は後退させず継続を 2 地球環境問題について  (1) 「東海村」における臨界事故をみて原子力発電の放射能漏れ事故対策はできているのか  (2) 家庭用太陽光発電・ソーラー・生ゴミ処理機に対する補助制度を  (3) 上越市と比較して、市の考え方は 3 国民健康保険について  (1) 遡及賦課の対象件数、最高課税額はその内、制度が変更になったことを知らない人は何人か      支払い可能な状態か、減額制度を  (2) 医療費一部負担金の減免制度の活用状況は  (3) 健康保険証の返還と資格証明発行問題について  (4) 保険税の引き下げを 4 小林におけるマンション建設について  (1) 保育所への影響と対策は(児童福祉課の対応・開発指導課の対応)  (2) 既存水路の権利は  (3) 開発指導要綱の運用にあたっては、周辺住民・利害関係者との協議・同意を徹底すること 5 憲法を暮らしの中に(第25条)   生活保護問題について  (1) 阪神間で保護率が低いのは、なぜか  (2) N氏の死亡、保護申請の状況について、申請(相談回数・却下理由)      指導をどのようにしてきたか、飢え死をどのように思うか      軽作業可能と指定医の診断があったときと不況で就労先が見つからないときの、市の対応は  (3) 面接時、尋問形式をやめ、市民の立場にたった対応ができないか  (4) 応接室(面談室)の改善を            (松下修治 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  日本共産党の松下修治でございます。  それでは、早速本題に入ります。  まず、初めに兵庫県がことし6月29日に行財政改革特別委員会を設置されました。今日まで4回程度開かれていますが、その中身は私たち市民にとって大変なものがたくさん含まれています。  兵庫県の起債額、いわゆる借金額は3兆74億円で、1世帯当たり191万円になっていますが、借金を生んできた原因は公共事業に問題があります。  例えば、但馬空港の事業費は310億円投入し、1年間の収入は98年度でわずか300万円。必要経費は9億2,200万円と赤字額9億1,900万円は県財政から負担をしなければなりません。しかも、赤字が目に見えている播磨空港の建設や宝塚の北部開発など、大型開発や大プロジェクトがメジロ押しになっており、ますます借金をふやすことになります。  ところが、このようなところには一切メスを入れず、県の行財政構造改革推進方針案では、教職員を中心にして人員削減と福祉関連事業をばっさり削る内容になっています。特に市や町に直接関係する補助事業である老人医療費公費負担事業では、65歳以上69歳以下の方々に対して、自己負担の軽減のため70歳以上の人と同じように外来で530円、入院で1,200円の負担に抑えていたものを、今回の見直しでは新たに対象となる65歳から住民税非課税に限るとし、その対象者を5割まで減らす考えであります。  また、阪神・淡路大震災で大きく芽生えてきたボランティア活動を今後より一層育成していかなければならないのに、ボランティアコーディネーター設置事業を廃止するなど50項目以上も廃止、減額や使用料、手数料の引き上げなど県民負担を押しつけています。  そこで、お聞きをしますが、兵庫県行財政構造改革推進方針案について県から市の意見を求められたと思いますが、市長の回答はどのようなものなのか。  第2に、市がマイナス影響を受ける内容とその金額はどの程度か。  第3に、県が減額廃止をしようとしている事業でも、当然宝塚市として事業は後退させず継続をすべきであります。いかがでしょうか。答弁を求めます。  次に、地球環境問題について質問をいたします。  世界でも原子力発電の事故が過去アメリカではスリーマイル島、旧ソ連でもチェルノブイリ事故が発生し、多くの人達に放射線被曝の犠牲者が生まれました。ことし9月に東海村の核燃料施設で起きた臨界事故は、私たちだけでなく世界にも大きな衝撃を与えました。  私ども日本共産党は23年前、1976年にも国会で原子力問題を取り上げています。当時、日本の再処理工場は建設中でしたが、全国の原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して、そこからプルトニウムを取り出し、高速増殖炉などの燃料に再利用しようというのが今日に引き継がれているプルトニウム循環方式で、その危険性をいち早く警告しています。  不破委員長の質問内容は、再処理工場を動かしますとプルトニウムが生まれます。これは地球上に自然には存在しない元素で、角砂糖2個分で大体日本人全体を汚染できるだけの許容量以上になる。それぐらいの放射能の有害な毒性を持っている。おまけにもう一つ、非常に簡単に原爆ができるという特性があります。  ですから、この2つの問題でプルトニウムを実際につくり出したら、これは管理が大変な問題です。漏れる管理だけではなくアメリカでは核ジャックといってこれが襲撃されてだれかの手に移ったら大変だ。国家的問題になってしまう。そのために、移送先は秘密にするとか、絶えず武装部隊で守るとか、原子力の公開の原則に反則することも生まれてくる。アメリカではその答えが出ないから再処理工場の着工も許可にならない。全面ストップにしているという段階なのに、日本ではそういう問題があることすら国民に知らされていないという発言でした。  その当時示された資料で、原子力発電所から80キロメートル圏内に宝塚市が含まれています。アメリカの環境庁、原子力委員会が水源対策や食料の汚染対策として考えなければならない距離が80キロメートルとしています。  また、東海村の臨界事故における代表質問で不破委員長は、日本の原子力行政の根本的な欠陥として、第1に根深い安全神話論、第2に、国際的にも立ちおくれた安全確保の体制、第3に危険なプルトニウム循環方式からの脱却などを提案しています。  また、ドイツのある地では原発から脱却するため、太陽光、風力発電を主として地球環境保護の観点からも積極的に取り組んでいるところがあります。  阪神・淡路大震災時には各市から職員の応援をいただきました。その一つの市である新潟県上越市では、全国初めて国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001を取得されたことは皆さんもよく御存じのはずであります。上越市での取り組みは目をみはるものがあります。省エネ、省資源、リサイクルの徹底、環境問題に対する市民への普及活動、学習などが盛んに取り組まれています。環境方針計画、実施、運用、点検と是正、見直しにより次の行動へときめ細かく具体的に取り組まれています。  その一例として、環境保全、設備整備促進事業補助金交付金要綱がつくられており、その中身として住宅用太陽光発電システム設置、購入費用の補助金は1キロワット当たり17万円、68万円を限度として支給しています。  また、電動生ごみ処理機は購入価格の2分の1の額で30万円を限度として支給しています。生ごみ堆肥化容器は購入価格の2分の1で、3,000円を限度として支給しています。  そこで、お聞きしますが、第1に東海村における臨界事故と同様に高浜原発等で事故が発生した場合、影響があると思いますか。  また、原子力発電所からの放射能漏れ事故に対する対策はできているでしょうか。   第2に、家庭用太陽光発電、ソーラー生ごみ処理機、生ごみコンポストの設置状況はどの程度で、上越市のようにこれらに対する普及促進のため補助制度をつくってはどうでしょうか。  宝塚市ではコンポストの普及を進めていますが、利用状況はどの程度で、生ごみ減量はどの程度効果を上げているのか。  第3に、上越市と比較して大きな違いは、実施運用と点検、是正、見直しにより次の行動へと進める肝心なところが宝塚市では欠けています。市の考え方はどうでしょうか。お聞きをします。  次に、国民健康保険の問題について、9月議会に引き続き質問をいたします。
     不況と企業のルールなきリストラで完全失業者が350万人を超える中、全国よりも失業率が高い西宮、宝塚管内では一層深刻な状況です。しかも、今後41社だけで14万人の人減らしをしようとしています。また、中小企業や商店の倒産、廃業もますます増加をしています。  そのような状況で、失業者を初めとして国民健康保険に加入をしなければなりませんが、支払いが困難という理由を初め、現在病気をしていないからとして未加入のまま放置していたら、3年前までさかのぼって税金を徴収される遡及賦課制度が、震災の年の平成7年から始まりました。不況で収入減などさまざまな経済的困難から、収納率は89.56%と90%を切りました。しかも、ことしから所得割の計算方式が変更になり、低所得者の世帯ほど値上がりになっています。厳しい社会情勢にもかかわらず、追い打ちをかけるように来年4月から法改正だといって、1年間未納になれば保険証の返還が強制され、あなたは国民健康保険税を支払っていない人ですよとの証明である資格証明書の発行がされます。  また、1年6カ月未納になれば保険給付の差しどめといったように、お金がなければ死を選ぶしかない強引なやり方は認めるわけにはいきません。そもそも税は収入に応じた支払い可能な負担であるべきです。  そこで、お聞きをしますが、第1に、さかのぼって国保税を支払わなければならない遡及賦課の対象世帯数、件数と遡及賦課された世帯で最高課税額は幾らか。そのうち、制度が変更になったことを知らない人は何人いたか。遡及賦課された世帯では支払い可能な状況にあるのか。減額制度をつくるべきでありますが、どうでしょうか。  第2に、前橋市では医療費一部負担金の減免制度の活用で、早期に病気を治療し、社会復帰の促進をしています。本市でも医療費一部負担金の減免制度は条例でできるようになっていますが、その活用状況はどうでしょうか、お答えください。  第3に、宝塚市議会で保険証の未交付や資格証明を発行しないよう求められた請願を全会一致で採択し、議会の意向も受け、行政として保険証は最終的に本人に送付し、資格証明の発行もしてきませんでした。法改正では保険証の返還を求めることができるから、返還を求めるものとするとなっていますが、この問題は人の命にかかわる重大問題であります。実施をしないよう求めますが、いかがでしょうか。  第4に、私の試算では平成9年度1億3,000万円の黒字のうち、6,500万円を基金に積み立て、平成10年度は6,500万円の黒字、平成11年度は収入増額から2億5,000万円、来年度実施される介護保険による国保会計の支出減額が2億1,000万円、合計5億9,000万円の財源があります。この財源で1人当たり1万円以上は値下げが可能になります。国保税の引き下げ問題では決算委員会でも取り上げられ検討を約束されていますが、検討では承服できません。保険税の引き下げをすると言明すべきでありますが、いかがでしょうか。  次に、小林マンションについて質問をいたします。  宝塚市小林2丁目3番に東和不動産が8階建てマンションの建設を予定しています。この土地は旧コープ神戸寮跡地で、南側にはバラホーム保育所、北側には5階建てのベルメゾン宝塚マンションとなみはや銀行、東側は狭い旧県道と商店、西側には一戸建て住宅という状況です。施主は当然開発指導要綱第10条に基づいて、利害関係者との調整を図るため説明会等を行う必要があります。  ところが、東和不動産は建設予定地の北側にある周辺では一番の大世帯であるベルメゾン宝塚への説明会はわずか2回しかしていません。他の周辺地域の人には一切説明をしようとせず、いきなり解体工事が始まりました。ベルメゾン宝塚理事長からの2度にわたる要請で、初めて入居者あてのお知らせ文が配布されましたが、その内容では解体工事は11月初旬までとなっているにもかかわらず、11月20日になっても工事は継続中で、騒音、粉じんは続いていました。解体工事期間の延長についても何の連絡もないのが実態です。解体期間中、周辺住民からの声を紹介しますと、説明会では、何かがあったら言いに来てくださいと言っていたのに、揺れがひどいので一度家に来てくれませんかと個人で言うと、何を言うかというような説明会のときとは打って変わった横柄で偉そうな態度をされた。もちろん一度も様子を見に来てくれせんでした。  また、一戸建て住宅で、震災の被災を受けた家屋に住んでいる方が、家に座っておれないほどの振動があり、家が壊れると訴えても相手にされない。解体業者は家が壊れたら東和不動産に建てかえてもらったらよいと強く言われた。商店で営業されている方は、粉じんや工事トラックの走行で、自転車を店の前にとめることもできず、商品がほこりだらけになって営業に支障が出てきているなど、多くの苦情が寄せられています。  ベルメゾン宝塚との第3回目の説明会を受けることになっていたので、地域周辺の人たちには説明会が全くされていないこと。解体工事が始まってからいろいろ困っていることなどがあるので、個別に訴えても聞き入れてもらえないことを知り、一緒に聞きましょうと呼びかけました。  ところが、東和不動産がそのことを伝え聞いたのか、ベルメゾン宝塚は我々の信頼を裏切ったことになると一方的に怒り、ベルメゾンからマンション建設予定地に雨水が流れている水路をとめると通告してきました。まさしくおどしととれる暴言ではないでしょうか。  南側にあるバラホーム保育所は、ゼロ歳児から就学前まで保育に欠ける児童を預かっています。乳幼児期の発達は最も重要であることは御承知のとおりであります。そのためにも保育方針は一人一人の子供を大切にする保育を掲げ、保育目標は1、健康な体と体力を持つ子供、2、創造し工夫する子供、3、最後までやり抜く子供。4、豊かな感性を持つ子供。5、仲間意識を持つ子供を目標に、日々取り組んでいると思います。もちろんお昼寝の時間は大切であり、ゼロ歳児では3時間から6時間、1歳児から3歳児は2時間、4歳から5歳児は1時間半程度のお昼寝の時間が必要と保育課では考えております。公立保育所における騒音対策を聞きますと、保育所の建てかえや増築などで工事をする場合、子供たちが起きている時間帯は園外保育などで保育の工夫をする。睡眠時間帯はなるべく騒音の出ないような工事にしてもらう。安心して眠れるような環境を整える。近くの会館など場所を借りて寝かせる。近隣で工事がある場合は、工事内容や期間など詳しく聞いておく。睡眠時間の騒音を極力控えてもらうよう依頼する。基本的には保育所で工事をするのと同じ対応をするとなっています。  そこで、お聞きをしますが、第1に、私立保育所といえども、入所決定から措置費など子供たちへの責任は公立と全く同じであります。今回の工事は騒音だけでなく、震度3と体感できるほどの振動が発生するなど、乳幼児期の保育に大きな影響を及ぼすことは目に見えて明らかです。保育所への影響と対策をどのように考えているのか、保育課の対応と開発指導課の対応を答弁してください。  第2、既存水路をとめるとおどしているが、法的にもまた、災害防止のためにもとめることはできないと思っていますが、どうでしょうか。  第3に、開発指導要綱の運用に当たっては、周辺住民、利害関係者との協議、同意を徹底することを求めますが、どうでしょうか。  最後に、憲法を暮らしの中に生かす問題で、特に今回は憲法第25条に基づいてつくられた生活保護法とその運用について質問します。  憲法第25条、生存権と国の社会的使命で、第1項では、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有すると規定し、生活保護法も目的として憲法第25条の理念に基づき、生活困難な国民に健康で文化的な生活を保障することを目的につくられたもので、第2次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利の保障制度を確立する運動の中で、1950年にできたものです。前にも触れたように、リストラや病気による失業の増大、暴力等による離婚、年金生活等、特に国民年金だけに頼っている高齢者や交通戦争による事故など、さまざまな要因で生活困窮者が増大しています。  宝塚市での保護世帯率は3.8%です。他市と比べますと尼崎市が15.5%、西宮市では7.1%、神戸市では16.6%、兵庫県では8.6%、全国平均で7.7%となっており、宝塚市は他市に比べて極端に低い水準になっています。市民の人が他市と比べて就労率も所得も2倍、3倍高いとは考えられません。本当に困っている人でも生活保護を受けさせないように厳しい審査をしているのではないかと考えざるを得ません。  私の控室に涙を流して相談に来られた人の100%は、生活保護の相談で窓口に行ったが、むちゃくちゃ言われて死んでも保護は受けないと言われます。市民が窓口に行くのは、本当にせっぱ詰まって相談に行くので、その人の立場に立つべきであります。  そこでお聞きをしますが、全国平均、兵庫県平均、阪神間に比べて2分の1から5分の1と保護率の低い理由は何か。  第2に、ことし、近所から悪臭がするとの通報で警察が駆けつけたところ、電気はつかない、水道も使われていない状況で腐敗したN氏の死体があったそうです。この方は保護の申請に幾度か通われたそうですが、すべて却下されたそうです。その当時、本人の状況は体を動かすと嘔吐するので就労ができないとの主張でした。  そこでお聞きをしますが、保護申請の状況についてはどうだったか。相談回数は何回で却下理由は何か。却下した場合でも指導など相談に乗るべきではなかったのか。この方の飢え死にをどのように思いますか。軽作業可と指定医の診断があったとき、また不況で就労先が見つからないときの市の対応はどのようにされていますか。  第3に、面接時の再現をしますと、きょうは何しに来ましたか。住所は、氏名はと始まり、質問の仕方はまるで犯罪者を尋問しているようなやり取りで聞くに耐えないときがありますが、市議会議員が立ち会っているときと立ち会わないときは180度違うと、おびえる方が多くいると耳にします。尋問形式をやめ、市民の立場に立った対応をすべきではないでしょうか。   第4に、応接室という面談室は窓もなく、黄色くなった壁に包まれた小さな部屋ですが、人権が守られるような、また何でも話せるような部屋にすべきではないでしょうか。改善を求めます。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の御質問にお答えいたします。  まず、兵庫県の行財政構造改革推進方策案の市への影響と対策についてであります。この案のうち、本市に直接影響がある各種助成事業等の見直しについて検討いたしました。  見直しの主な内容は、自治振興助成事業につきましては、事業規模の縮小や対象事業の重点化を図ること。老人医療費公費負担助成につきましては、5年間の経過措置を設けた上で、制度の対象者を限定すること。農林水産関係整備事業における県費の随伴補助につきましては、補助率の見直しを図ること。在宅老人介護手当てにつきましては、廃止すること。また、ボランティアコーディネーター設置事業やひょうごっ子教材づくり事業につきましては、開始後10年を経過した市町から順次助成を廃止することとしております。  市といたしましては、これらについては現行の補助内容を前提として事業を実施してきたことや、事業の円滑な推進のために補助等が必要であることなどの認識から、それぞれの事業について補助等を継続していただきたい旨の要望をいたしました。  次に、市がマイナス影響を受ける内容と金額についてであります。  自治振興助成事業では、農作物被害防止事業分として220万円、老人医療費公費負担助成では、初年度が2,270万円、5年目が1億1,380万円、農林水産関係整備事業では、農業用施設ため池改修事業分として1,020万円、基盤整備事業分として170万円、在宅老人介護手当て支給事業では、1,510万円、ボランティアコーディネーター設置事業では、240万円、ひょうごっ子教材づくり事業では、240万円、心ゆたかな兵庫を目指す運動実践事業では、140万円の、合計では初年度が5,810万円、5年目が1億4,920万円の補助金等の減額があるものと試算しております。  次に、これらの事業を後退させずに継続して実施することにつきましては、県においてはこの推進方策案をもとに、県議会における協議を経て、県民の意向も踏まえながら平成12年2月を目途に推進方策を策定する予定となっております。  推進方策の策定に当たっては、県において十分議論されるものと考えておりますので、今後その状況を注視しながら結論を見定めた上で、本市の対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、地球環境問題についてでありますが、まず原子力発電所の事故対策につきましては、チェルノブイリ原子力発電所で発生した事故と類似した重大な事故が起こらないことを念じてはおりますが、万が一最悪の事故が発生した場合、本市においても何らかの影響を受けるものと考えられますので、本市単独での対応だけではなく、関係機関とも十分な連携を図り、事故発生時に設置される国の対策本部の方針に従い、対応してまいりたいと考えております。  次に、家庭用太陽光発電、ソーラー、生ごみ処理機コンポストの設置状況と補助制度についてでありますが、家庭用太陽光発電システムにつきましては、市内で平成6年度から平成9年度までの累計で23件設置されております。  次に、ソーラーシステム及び太陽熱温水器の設置数につきましては、市内での設置数は把握しておりませんが、全国では平成10年までの累計で約659万台余り販売されております。  また、太陽光発電の補助制度といたしましては、国の補助制度がございますが、地球温暖化防止対策の観点から、市としましても補助の可能性について、今後、研究してまいりたいと考えております。  次に、生ごみ処理機についてでありますが、まずコンポスト容器の普及状況につきましては、現在5,800世帯に約8,500台をあっせんしており、その利用状況は平成9年度の購入者に対して行ったアンケート調査によりますと、約57%の世帯で継続使用されておりますので、あっせん世帯全体の約半数が継続使用されているものとしますと、年間、約700トンの生ごみが堆肥として再資源化されていると推測しております。  また、家庭用の電気式生ごみ処理機の普及につきましては、現在のところ実態を把握しておりません。  しかしながら、家庭で簡単に生ごみを減量化でき、かつ有機堆肥として再利用できますので、ごみの減量化、再資源化をより進める上で有効な方法であるとも考えますので、電気式生ごみ処理機の購入助成につきましても、全体的な廃棄物対策の中で今後検討してまいりたいと考えております。  次に、上越市との比較についてでありますが、上越市では地球規模で考え、足元から行動するとの考えから、可能な限り数値目標を掲げて取り組みを進めております。こうしたことは重要なことと認識しており、本市でも庁内に助役を長とし、環境に影響を及ぼす施策を担当する各部長等で構成する環境調整会議を設置し、市の環境の保全及び創造に関する施策を総合的に推進調整しておりますが、さらにその取り組みを強めてまいります。  また、環境基本計画に盛り込んでおります各種配慮指針の策定や、市の事務事業を環境配慮の観点からチェックしていく環境監査についても、その取り組みを進めております。  次に、国民健康保険についてでありますが、まず国民健康保険税の遡及賦課につきましては、国民皆保険の原則により、保険資格期間に空白、つまり未加入期間を生じさせてはならないこととなっており、資格取得の届け出がおくれた場合は、地方税法の規定により賦課期間の3年までさかのぼって賦課することとなっております。  遡及賦課の状況は毎年1,000件程度であります。現在までの最高課税額は101万1,700円となっております。  また、遡及賦課の該当者の納税状況でございますが、現年度課税の中でも過年度随意分の収納率は低い状況にあります。  該当者のうち、届け出時点で遡及賦課について認識されている方は少ないため、窓口において説明し、御理解いただいているところでありますが、今後とも市広報紙等を通じて制度の周知に努めてまいります。  税額が多い場合の減額制度につきましては、遡及賦課が地方税法で定められた取り扱いであり、また税負担の公平性の観点からも遡及期間の適応については、法定どおり実施してまいります。ただ、納付される年の所得状況により、減免基準を適応できる場合もありますので、納税相談を十分に行い、対応してまいりたいと考えております。  次に、医療費一部負担金の減免制度の活用状況についてであります。  当該制度は国民健康保険法において一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、減免または徴収猶予の措置をとることができるとされているもので、規則において該当するもの及び期間を定めております。  本市においては、昭和59年に2件の実績があったのみであります。当該制度の趣旨は、災害等による被害や失業等により一時的に生活が著しく困難となった場合に、6カ月を限度として減免するものであり、慢性的な病状や生活困窮状況は該当しないこととなっております。それらの方には生活保護や福祉医療助成制度等といった他の制度に該当する場合が多く、その制度を活用していただくよう指導しております。  次に、健康保険証の返還と資格証明書発行問題についてであります。  保険税の納期限から一定期間を過ぎても納付されない場合に、被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うことが国民健康保険法に定められております。この規定につきましては、平成9年に滞納者対策の強化を図る観点から一部改正が行われ、資格証明書の発行が義務化されたところであり、平成12年4月からの施行予定となっております。 施行後の納税状況の実態等を見ながら、運用に当たっては慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、保険税の引き下げについてであります。  介護保険の導入や平成11年度の決算見込み状況から見て、引き下げる方向で検討してまいりたいと考えておりますが、金額につきましては、今後の医療費の動向や介護保険制度の詳細な取り扱いを見きわめ、国民健康保険運営協議会にお諮りをした上で、金額を決定する予定といたしております。  次に、小林におけるマンション建設についてであります。  隣接する保育所への影響と対策につきましては、開発指導要綱に基づき、指導を行ってまいりました。その結果、保育所、事業主、施工者との間で協議が行われ、工事協定書が締結されております。今後は工事期間中の保育に与える影響を最小限にとどめるために、工事協定書を遵守するよう指導してまいりたいと考えております。  また、当該地のような開発事案の申請があれば、今後とも事業者に対して適切な指導を行ってまいります。  次に、既存水路の件についてでありますが、既存の民有水路につきましては、民法に流水に対する土地所有者の義務や権利の規定が設けられており、自然水流の妨害の禁止として、民法214条には土地の所有者は水が隣地より自然に流れてくるのを妨げることはできない。いわゆる承水義務の規定があり、また第220条には排水のため低地通水権として、人工的排水のために、隣地をできることを定めた規定があります。  また、権利の行使や義務の履行については、信義に従い、誠実に行うことや権利の濫用の禁止などの一般原則あり、何人もこれらに従って行動する必要があります。  次に、開発指導要綱の運用についてであります。  当該開発事業につきましては、平成11年9月6日に開発事前協議申請書が提出され、その後、事業者は現在までに2回の地元説明会を行っております。  しかし、地元住民の要望事項も多く、今後も周辺住民及び利害関係者と引き続き協議する旨の事業者からの報告もあり、市といたしましても周辺住民とトラブルが生じないよう事業者に指導してまいります。  次に、生活保護についてであります。  保護率につきましては、全国的な傾向として都市部が高く、郡部は低い状況にあります。特に、大都市とその周辺では、低所得者の方、景気の動向を受けやすい職場にお勤めの方が比較的多いため、保護率が高くなっております。  本市の保護率の3.8%阪神間では低い率になっておりますが、これは低家賃、単身者向けの住宅や働く場である事業所等が少ないことによるものと考えております。  生活保護は国の機関委任事務であり、保護の受給要件は国が定めており、本市のみが特に厳しく審査して保護率を低くしているということはございません。  次に、死亡された方の件についてでありますが、この方は平成7年3月から平成11年3月までの間に4回の保護申請があり、本人の話からは身体上要保護状態と思われましたので、毎回検診命令により医師の判断を仰ぎましたが、いずれも検査の結果、特に悪いところはなく中労働可能とのことでありました。  したがって、可働年齢層にあることから、能力不活用を理由として保護申請を却下したものであります。  保護申請から却下までの約1カ月の間、どう指導していたのかということでありますが、この間、申請者の自宅を訪問し、面談するとともに、病院で検診を受けていただいた上で、医師との面談を行いました。  次に、餓死したのではないかということでありますが、近くに兄弟がおられ、たびたび食事はそこでされていたと聞いておりますので、餓死されたのではないと考えております。  医師の診断では軽作業可能であるが、不況のため就労先が見つからないときは保護の適否はどうなるのかということでありますが、この場合、年齢、経歴、病歴等の状況から総合的に判断させていただいております。  次に、面接時の対応についてでありますが、生活保護の面談では、扶養義務者、職歴、病歴、資産等のプライバシーに立ち入った多くの項目を聞かざるを得ません。借金のこと、預貯金、生命保険等の質問にははっきり答えていただけない方もあり、そのときは何回も重ねて質問するので、詰問と感じる方がおられるかもしれませんが、相談者の立場に立った対応に心がけております。今後とも丁寧な対応をするよう努めてまいります。  次に、面談室の改善についてであります。  現在の面談室は厚生課の奥に設けており、出入口のすりガラス入り扉以外は壁で囲まれており、天井も低く圧迫感を与えるところもありますが、一方では外に話し声が漏れることがなく、相談者の出入りや相談の姿が外から見えずプライバシーの保護には適しているところもあります。現在のところ、厚生課の近くで適切な面談室を設けることは物理的に困難な状況であります。今後とも丁寧な対応で面談者に不安を生じさせないように努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○草野義雄 副議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、2回目の質問を進めます。  第1番目として、県の行財政構造改革推進方針案で、市がマイナス項目を挙げられました。例えば直接補助事業ではないもので、教育内容の充実を棚上げにして公立高校の統廃合が挙げられていること。県立公害研究所の果たす役割が重要になっているにもかかわらず業務量の36%削減すること。私学助成の削減や県立成人病臨床研究所の廃止など、私たちにとってはより一層必要なものが、廃止、縮小されることになります。  このような中で、県が市町会等に多くの市長や町長にも呼びかけて、市民のまたはあるところでは町民の暮らしや福祉を守る立場から強く声を上げるべきでありますけれども、どうでしょうか。第1点に質問します。  第2点目の質問として、議員としても議会全体としても重要な問題であります。三田市では11月の中旬ごろ全員協議会を開き、議会にも相談されていますが、宝塚市長はなぜ議会に報告と相談をしないのか。この点について明快な答弁を求めたい。  第3点目。県全体では幾ら削減するのか。その額をお知らせください。  第2点目。環境問題について質問を少ししたいと思います。  上越市では、環境の問題に非常に真剣に取り組まれています。きょう持ってくるのを忘れましたけれども、資料をお願いしたところ、よその使われた古い封筒が判こを押して、リサイクルだよという位置づけで資料を私の手に送ってこられました。  また、その案内文についても、使われたうちの裏側に古い用紙を再利用している。このようなこともやられています。環境を考える場合、市民啓発と実行が重要ですが、市みずから取り組みが必要であろうと思います。その見解を求めておきます。  次に、要望にしておきますけれども、NHKで昨日もやっておりました「生きもの地球紀行」という番組でありましたけれども、人間による自然破壊、これが大きなテーマに常になっています。  したがって、宝塚における残された自然をどのように守っていくのか、真剣になって考えていただきたい、要望しておきます。  答えをいただきたいのは、具体的な方針を市民参加でつくるべきであります。例えばモデル地区を設定して実施をしていく。このようなことも必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。  同時に、家庭用太陽光発電、そして生ごみ処理機等については今後検討していくということでありますが、宝塚市の屋上でも発電機が設置されています。毎日、市民課の中で見るわけですけれども、つくった以上公共施設にも多く普及させていく。同時に一般家庭にも普及させていく。このねらいが必要ではないでしょうか。見解を求めたいと思います。  次に、国保の問題でありますけれども、資格証明の問題について少し事例を挙げますと、既に資格証明発行や、また保険証の取り上げをやられているところもあります。その中で、お父さんも子供も治療ができない。このような悲惨な状況が生まれています。高校1年生のK君が精密検査で入院したところ、歩行困難だから、精密検査の結果、腰椎椎間板ヘルニアになっていると。手術が必要だ。このように言われました。しかし、医療費を払うことができない。2日間入院しただけで14万円全額負担をしなければならなくなり、そのうち手持ち金2万6,380円を払ってもいまだに未納になっている。K君のお父さんは水道工事の下請け業で不況の中、仕事がない。ことしの1月に糖尿病でお父さん自身も入院を迫られたけれども、入院すらできない。このような状況の中で、資格証明が発行されました。運用に当たっては慎重に、このようなことを言われましたけれども、慎重にではなく国の方に資格証明発行や、また保険証の取り上げをしないでほしいという要望をすべきでありますけれども、見解を求めておきます。  次に、国保税の引き下げ問題については、私の試算では1万円以上の引き下げが可能になっています。したがって、この1万円に近づけるようにぜひ取り組みを進めていただきたい。お願いを申しておきます。  質問ですが、介護保険導入で、私、2億1,000万円と数字を上げました。支出額がこれだけ減ると、このように前回も答弁をいただいた数字でありますけれども、その内訳はどのようなのか、お答え願いたいと思います。  昨日、国会で私ども志位書記局長が質問をした中で、特別養護老人ホームの待機者は政府の見解では4万、このように言われているが、老人病院などで入院されている方々が、この介護保険制度が導入された場合、そちらの方に移動しなければならない。そのときの数を含めると全国で10万人を超える。このような試算を各都道府県の具体的回答を求めた中で集計されたものでありますけれども、この数字に基づいて宝塚市での特別養護老人ホーム待機者は何名か。老人病院等含むと待機者数は何名になるのかお答え願いたいと思います。  次に、マンション問題について質問をいたします。  これは市長に直接見解を求めますので、ぜひ聞いていただきたい。
     神奈川県真鶴町では88年に7階建て72戸の分譲マンション建設を機に、次から次へと建設されました。90年6月、マンション問題の紛争で前町長が辞職し、7月、命をかけてもマンション開発をやめさせる。町をつくるのは町民、あなたです。国でも県でもありません。まして、開発業者ではないのですと公約をした三木さんが新町長に誕生しました。誕生後、9月に上水道供給規制条例、地下水採取の規制に関する条例を制定し、その後まちづくり条例の制定をしました。条例によれば業者は町民に計画を説明しなければならず、折り合いがつかないときは住民、業者、双方から協議の場である公聴会の開催を請求できる。ここでも決着がつかないときは町議会に不服申し立てができ、議会が最終決定をする。条例を履行しない業者に対する処置として、第25条で町長は議会の議決を受けて、町の必要な協力を行わないことができると定めています。  ここでわかるように、まちづくりを進めていく上で、長たる市長の姿勢が問われています。今、真鶴町での事例を挙げました。このような観点からまちづくりを進めていくべきであると思いますが、市長の見解を求めておきます。  次に、マンション建設予定地の登記簿を見ますと、公募面積が平成2年4月3日付で1,754平米、平成7年の震災で相当の被害を受け、バラホームも建てかえる。このような事態になっている土地であります。土地が動いた形跡があり、平成10年12月1日付で錯誤変更しています。その面積は2,258平米で、504平米が増加をしています。土地家屋調査士の調べでは、ベルメゾン側に53センチほど動いているとのことでした。  そこでお聞きしますが、東側の市道、旧県道塩瀬門戸荘線を含め、震災で動いていると思いますが、調査を市はしたのかどうか。市の見解としてどの程度土地が動いているのか。  また、調査をすることが必要ですが、その見解を求めたい。  東和不動産とベルメゾン宝塚とは民民問題であるけれども、開発指導課としても行政指導を十分にすべきでありますが、再度答弁を求めておきます。  次に、今回の東和不動産とはどのような会社なのか。市内での建設件数と住民とのトラブルはあったのかなかったのか。また、答弁では保育所と協定書を締結していると、このように言われました。となれば、いつ締結したのか。その内容のうち、保育の部分はどのような協定内容になっているのか。お答えを願いたいと思います。  次に、生活保護問題についてでありますけれども、保護申請を求めたとき、家賃の問題が常につきまといます。保護基準では1人当たり4万1,700円が上限であり、2人以上6人までの世帯は5万4,200円が上限になっております。  それ以上の家賃で生活している人は安いところを探せと担当者は言い切ります。しかし、震災後、老朽賃貸住宅はほとんど建てかえられ、探しても見つかりません。私の調査では、公営住宅の基準である1Kから2DKを探してみますと、市内全体で空き家は26戸しかありません。3DK以上ではわずか5戸であります。公営住宅の空き家募集でも高い倍率になってなかなか入居することができません。  そこで、基準以下の家賃では入居ができないのに、それを理由として拒否をすることは納得がいきません。被災地では現状を踏まえ基準の見直しをするか、また指導緩和を行うことが必要でありますがどうでしょうか。答弁を求めます。  第2回目の質問は以上で終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  具体的なこの案件についてでございますが、地元住民の御要望の事項も大変多いようでございますし、今後も周辺住民及び利害関係者と引き続き協議をする旨の事業者からの報告もございますので、市といたしましても周辺住民とトラブルが生じないよう事業者に指導してまいりたい、そのように考えております。  それと、真鶴町のまちづくりの件につきましていろいろお話がございましたが、よりよいまちづくりのために我々もさらにその件もぜひ学ばせていただきたい、そのように思っております。 ○草野義雄 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  松下議員の第2質問にお答えをいたします。  まず、1点目の県の行財政構造改革に対する対応についてでございます。  先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、直接市に影響のあります項目につきましては、兵庫県の見直し案に対しまして補助等継続していただきたい旨の要望をいたしておるところでございます。  御指摘のありました公立高校の統廃合並びに県立施設の見直し等につきましては、今後県において十分検討及び議論がなされるものと考えておりますので、その状況を十分注視していきたいと考えております。  なお、この県の行財政構造改革に対しまして、県下の市長会といたしましても、先ほど御指摘がございましたが、既に10月29日付でこの本部企画部会の部会長でございます藤本副知事あてに要望を送付いたしておるところでございます。  次に、この件につきまして議会になぜこの旨を報告しなかったのかという御指摘でございますが、今回のこの県の企画部会案につきましては、これから県におきましてさまざまな角度から総合的に検討が加えられるものと認識をしておりましたので、現時点での説明は控えさせていただいたものでございます。  なお、県のこの行財政構造改革で削減できるのは総額的には幾らかという御指摘でございますが、これを実施することによりまして向こう10年間では、事業費ベースでは1兆215億円の削減、一般財源ベースでは5,711億円の削減になると見込まれております。  次に、地球環境の問題で、いわゆる庁舎のみで現在実施をいたしておりますが、今後、公共施設にも拡大していくべきではないか。この考えについてでございますが、財政状況が逼迫をいたしておりますけれども、やはり我々地方公共団体に課せられました任務といたしましても、この地球環境に今後とも積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 財源の許す限り、今後とも前向きに公共施設でもその対応について検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、国保運営費の取り扱いについてでございますけれども、国へ要望すべきものについての見解でありますが、国民健康保険事業の健全な運営を図るためには、また公平性の観点から、滞納者対策の強化の観点からも法が平成9年度に改正されたものでございます。法の趣旨を十分認識してまいりたいと考えております。そうしまして、滞納者につきましては、12年4月以降の取り扱いにつきましては、納税相談とか納税状況等の実態を見て、先ほど市長も御答弁いたしましたように慎重に対応してまいる所存でございます。  次に、生活保護におきます住宅の転居指導についてでございます。  生活保護の住宅扶助は、地域の特性を考慮いたしまして国が等級地を決め、上限基準額が定められております。本市はこの一番高い上限額の地域になってございます。議員御指摘のように、単身者世帯では4万1,700円、2人以上の世帯では5万2,400円が家賃の上限となってございます。議員御指摘のように、確かに地震によりまして家賃の安い民営アパート等が建てかえられ、新しい家賃は高くなっております。低所得者向けの住宅は少なくなっておりますが、安い家賃の住宅がないのに、安い住宅へ転居するよう強く指導しているのは実態にそぐわないのではとのことですが、国・県の指導もございます。最終的には基準内へのところへ転居してもらわなければなりません。  そういうことで、情報提供といたしましては、公営住宅であれば基準内の家賃となる物件もございますので、募集があればその状況を提供しておるのが実態でございます。  私からは以上でございます。  残余のところはそれぞれ担当部長から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○草野義雄 副議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  上越市との関係で、環境配慮について市みずからの取り組みが重要と思うがどうかということでございます。  確かに御指摘のとおり、市は行政という立場、さらには市内で最大の事業所であるという立場からも、率先した取り組みが大変重要なことと思っております。  ということで、既に環境施策の全体調整をするために、庁内に環境調整会議を立ち上げております。今後十分それが機能するように努めていきたい。  それから、環境基本計画に基づきますその実行、あるいは点検、見直し等の仕組みづくりにつきまして、これも既に庁内に市の施設における環境保全施策検討委員会を設置いたしております。現在、その委員会で計画に基づきます具体的な環境配慮のマニュアルづくりでございます環境配慮指針の検討、あるいは数値目標化を含めました行動計画等の検討、あるいはそれらをチェックするための環境監査の仕組みなどの検討を始めております。これらをできるだけ早期にまとめ上げていきたいと思っております。  いずれにしましても市の率先取り組みというのは大変重要なことと考えておりますので、さらに取り組みは強めていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○草野義雄 副議長  門元市民部長。 ◎門元稔 市民部長  私の方からは、来年4月の介護保険施行に伴いまして、国保事業会計から移行いたします介護保険への減額の分でございます。これの内訳でございます。  国民健康保険の療養給付費から7,000万円の減額、それと国民健康保険から老人保健の拠出金が2億9,000万円、合計3億6,000万円でございますけれども、このうちの国民健康保険事業といたしまして、保険者負担いたしますのが6割でございます。  そういたしますと、2億1,600万円と、こういうことでございます。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  北方都市整備部長。 ◎北方武三郎 都市整備部長  私の方から小林におけますマンション建設についての御質問にお答え申し上げます。  まず、開発地と隣接する民地との境界についてでございますが、確かに御指摘のとおり民民間の問題であるとは考えておりますけれども、事業者に対しまして事情聴取等を行いまして、トラブルが生じないよう対応してまいりたいと考えております。  それから、宝塚市での建設件数と住民とのトラブルはという御質問でございますが、過去10年間では3件ございまして、いずれも共同住宅の建設でございます。  また、住民とのトラブルにつきましてはございません。  それから、工事協定の関係でございますけれども、締結は平成11年10月22日に保育所、事業主、施工者の3社で締結がなされております。  その内容のうちの子供に係る分につきましては、まず1点といたしまして、園児への安全確保に伴います保育所の前の道路の工事車両につきます徐行の徹底、それから保育所内での催し等のある場合には事前に協議を行いまして、その対策を講じると。それから、保育所では午後の昼寝の時間帯は特に騒音、振動には注意を払うという締結をされております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  江川道路部長。 ◎江川正雄 道路部長  私の方からは、小林マンションの前面道路市道逆瀬川仁川線でございますが、これにつきましての震災の影響を調査したかどうかという御質問でございますが、市といたしましては調査を行っておりませんが、民有地と道路の境界につきましては、明示申請、さらには再明示申請を所有者からされた場合に立ち会い明示することといたしております。  なお、平成10年7月ごろに境界協定をいたしまして、開発行為の中で境界を遵守するよう指導いたしております。完了時には再度境界につきましては明確にしてまいりたいと、こう考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  国民健康保険に関係いたしまして、特別養護老人ホームの待機者、それから老人病院の待機者が今、何名かという御質問でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、12月1日現在、25名が待機者でございます。  それから、老人病院、療養型病床群、あるいは介護力強化病院と申しておりますけれども、これにつきましては民営の病院でございまして、私ども現時点で待機者が何名おられるかということを把握いたしておりませんが、この件につきましては、入れないような状況があれば、多分私どもの方にも御相談があると思っておりまして、まず待機者はないのではないかなと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、3回目、最後ですので、要望をしていきたいと考えます。  まず、第1点目の県の行財政構造改革推進法案の問題でありますけれども、三田でも全員協議会がやられているわけですから、議会軽視でなく公開で大いに進めていただけるよう重ねて要望しておきます。  ただ、公共事業のむだな部分について、但馬空港の例を少し挙げましたが、もう少し言っておきますと、6年間でこの但馬空港で支出された金額は66億7,448万円、空港による使用料の収入は1,126万円、差し引き66億6,322万円が県の金で、私たち県民の税金で補われている。このことは事実であります。  したがって、今後、播磨空港、神戸空港等々大規模なプロジェクトが軒並みに続いているわけですけれども、この大型のむだ遣いな公共事業に対する県への要望をぜひ市長自身やっていただきたい。お願いを申しておきます。  次に、国民健康保険税の関連で質問をいたしましたけれども、例えば市立病院の横にある中間施設も3カ月になれば出ていかれるわけですから、対象になるわけですね。ですから、数字をつかもうと思えばできるわけですから、ぜひ今後実態をよく把握ができるように努力をお願い申し上げておきます。  次に、マンション問題でありますけれども、宝塚のマンション問題は各地域で大きなトラブルがあちこちで発生しています。ここはどうしてもその観点から見るならば、市みずからがまちづくりをどのように進めていくのか、この基本的な考えがなければならないと思います。  真鶴町の町長さんは、たくさんの方々がお見えになるけれども、そして勉強されるけれども、実際にまちづくり条例を含め、学んで実施をされたところはない。残念に思いますというコメントがありました。  市長も今、学ばせていただきますと、このように言われましたので、学ぶだけでなく一歩前進をぜひお願いを申し上げておきます。  次に、最後の生活保護の問題でありますが、面談室、ほかのところに位置を変えなさい、これだけを言っているのではない。今現状あるところで母子家庭を含め、来たときに本当に子供たちがその部屋でも泣かないような環境づくり、例えばかわいらしい絵を張るとか、それとか子供用のおもちゃを置くとか、工夫を凝らせばできるわけですから、ぜひ模様の改善を求めておきたい、このように思います。  きょうは最後に、傍聴の皆さんにもたくさん来ていただきました。今後、マンション問題については、開発指導課が十分に住民の意向を聞いて指導していただきますよう、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○草野義雄 副議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 0時02分───  ───再 開 午後 1時07分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 福祉行政   介護保険制度の充実への取り組み   「介護の社会化」「自助」「互助」「共助」「公助」支援の補完性原理を  (1) 要介護認定の公平性を    ア 特記事項は    イ 主治医の意見書は    ウ 認定調査員の審査会出席は    エ 介護認定審査調整委員会の設置は  (2) 自立認定者に対する支援策の取り組みを  (3) 介護サービス調整委員会の設置は介護支援事業者に対するサービス契約内容の監査・指導を  (4) 介護サービス情報公開のしくみは情報提供とオンブズパーソンの取り組みを  (5) 低所得者の保険料・利用者負担金の軽減の取り組みを  (6) 市特別給付・横出しの実施時期とサービス内容、実施方法は  (7) 介護保険導入にむけてのプログラム・コンピュータシステムの取り組みは  (8) 介護予防・生活支援対策の取り組みを  (9) 介護保険相談・苦情等の窓口の設置を  (10) 仮称「介護保険運営協議会」の役割、構成、運営は
     (11) 高齢者生活福祉センターの取り組みは  (12) 10月から開始された要介護認定申請の状況と見込みは  (13) 見守りや励まし等を民生委員・自治会との協働で地域福祉を  (14) 福祉条例(介護保険)の取り組みは  (15) 福祉(介護保険)市民100人委員会の設置を 2 建築行政  (1) 建築基準法に基づく中間検査制度の取り組みは 3 緑のまちづくり行政  (1) 緑の基本計画の取り組みは 4 文化・観光行政   「ディスカバー宝塚」「観光プロムナード」  (1) 新市民ホールについて      「宝塚音楽博物館」構想の導入を阪急・東宝グループ・宝塚歌劇団に協力依頼を  (2) 温泉利用施設について      「健康」「温泉博物館」構想の導入を 5 住環境行政(市民の小さな声より)  (1) 省エネ家庭用ごみ処理機購入補助制度の取り組みを  (2) JR中山寺駅・ロータリーと国道176号線バス停の整備の取り組みは      伊丹市営バス・阪急バスの乗り入れ運行を  (3) 中山台ニュータウン〜市立病院間のバス増便を       10時30分〜12時30分に増便と待ち時間の解消を  (4) 中山台1丁目、2丁目・市道1039号線のバス運行を  (5) 市道1047号線拡幅工事の完了を      阪急電車踏切の拡幅を  (6) JR中山寺駅・市道3522号線の拡幅を  (7) 西谷・希望の家・市道2092号線、2050号線の拡幅を  (8) ラビスタ・市道3325号線の交通安全対策を  (9) 山本山手台・市道3259号線の交通安全対策を  (10) 西谷・緑のリサイクルセンター受け入れ時間の延長を           (野尻俊明 議員)     ………………………………………… ◆9番(野尻俊明議員) (登壇)  野尻俊明でございます。発言通告に従いまして12月本会議一般質問を始めます。  1 福祉行政  西暦2050年には少子・高齢化が進み、3人に1人が高齢者になると予想されています。その間、寝たきりの高齢者90万人、1993年から230万人、2025年になり、その介護をだれがどのように担うのか、課題であります。  健康施策の課題として、地域ケアの3原則として、1、生活の継続性、在宅重視、ゴールドプラン宝塚、2、自己決定、介護保険、3、残存能力の活用であり、北欧では確立されています。  地域ケアの3原則に照らせば、ゴールドプラン宝塚による在宅重視の取り組み、生活の継続性を介護保険の導入から自己決定が確立されることになりますが、残存能力の活用はこれからの新たな課題になります。  アメリカでは健康の維持と介護予防にあらゆる分野で取り組むため、エイジピープル2000米国と呼ばれる計画を策定し、成果を上げています。日本でも健康日本21を策定しています。介護保険制度は介護の社会化を目的として、自助、互助、共助、公助を支援の補完性原理を共同することであります。  そこで、導入に当たって論点を見てまいりますと、まず要介護認定の公平性が保たれるかどうかであります。  1、特記事項は、2、主治医の意見書は、3、認定調査員の審査会の出席は、4、介護認定審査調整委員会の設置はどのように取り組もうとされているのか。  (2)自立認定者に対する支援策の取り組みは。  (3)介護サービスの調整委員会の設置は。介護支援事業者に対するサービス契約内容の監査、指導の取り組みについて。  (4)介護サービス情報公開の仕組みは。情報提供とオンブズパーソンの取り組みは、市民にわかりやすい、またケアマネジャーよりもサービス内容状況の情報提供が必要であります。  (5)低所得者の保険料・利用者負担の軽減の取り組みを。  (6)市特別給付、横だしの実施とサービスの内容、実施方法をどのように考えているのか。  (7)地方分権に向けて宝塚市と市民参加により導入に向けて努力されている中11月5日政府の特別対策が持ち出され、各市町村は取り扱いに苦慮しているところでありますが、すべてできあがっているプログラム・コンピューターシステムの取り組みはどのようにされるのでしょうか。  (8)介護生活支援対策の取り組みを。  (9)介護保険相談、苦情等の窓口の設置を。  (10)仮称「介護保険運営協議会」の役割、構成、運営はどのように考えておられますか。  (11)高齢者生活福祉センターの取り組みは。  (12)10月から開始された要介護認定申請の状況と見込みをお聞かせください。  (13)先日、夜間に私の知らない市民から電話が入り、車で駆けつけてみると、1人で80歳ぐらいの老人が酸素呼吸をしており、地区外で様子もわからず民生委員に連絡をとり、民生委員と介護職員を市役所付近まで迎えに行き、夜間帯でありましたがすぐに対応をしてもらうことができました。やはり見守りや励まし等を民生委員、自治会と協力協動して、地域福祉に取り組んでいかなければならないと思いますが、取り組みはいかがでしょうか。  (14)介護保険導入に向けて福祉条例(介護保険条例)の取り組みのスケジュールと内容についてお聞かせください。  地方分権に向けて、市民参加による介護保険制度導入後も市民と協動でよいものにしていかなければなりません。  そこで、福祉介護保険100人委員会の設置を検討されてはと思いますが、どうでしょうか。お聞かせください。  2 建築行政  建築基準法に基づく中間検査の取り組みについて質問いたします。  8月に起きたトルコ大地震、9月に起きた台湾大地震で多くの人々が瓦れきに埋もれ、多数の死傷者が出ていることをマスコミ報道等で見聞するにつけ、あの痛ましい阪神・淡路大震災を体験した私たちにとって震災当時の情景が浮かんでまいります。  また、あの大惨事であり、一刻も早い復旧、復興を願うものであります。トルコ大地震も台湾大地震もいまだ正確な被害データの把握はできていないものの、倒壊家屋数など阪神・淡路大震災の被害規模に匹敵するか、それを上回る被害が大きくなっている原因要因として、地震規模マグニチュードが大きかったこと、震源が領域の浅いところで発生したこと、あるいは耐震基準が穏やかだったことなど、さまざまな要因が上っていますが、材質の粗悪さや建物の施工不良、手抜き工事の多さも大きな要因の一つと指摘されています。  両被災地で悪質な建設業者が逮捕されたり、訴えられたりしている報道を聞くにつけ、阪神・淡路大震災においてはこれほど多量のひどい違反はなかったものの施工の不備が原因と考えられる建築物の被害が多数見られたことは記憶に新しく、日本においてこれを対岸の火事として見過ごすのではなく、工事管理が適正になされているかどうかの検査の一層の徹底、充実を図り、建築物の安全性の確保に最大限の注意を払う必要があります。  既に、昨年6月12日に改正された建築基準法においても大きな改正点の一つとして、阪神・淡路大震災を教訓として建築物の安全性の確保の必要性を改めて認識し、必要に応じて工事途中に検査を実施する中間検査の制度を導入されたところであります。その中間検査では対象となる建築物やどういう工程で検査を行うかということについては、特定行政庁ごとに指定することとされており、特定行政庁が指定した建築物の工程が終了した段階で検査を受けることが必要になると規定されています。  県下の特定行政庁のうち、神戸市は8月、兵庫県は10月から制度をスタートさせたと聞いており、西宮市も最近スタートされたと聞いています。本市におきましても、この中間検査の制度を早期に導入し、建築物の安全性の一層の確保を図るべきと考えるが、現在懸念されている中間検査制度での検査対象となる建築物の指定方針等どのように考えているのか市長のお考えを聞かせてください。  3 緑のまちづくり行政。  (1)緑の基本計画の取り組みは。第3次総合計画はいよいよ平成12年最終年度を迎え、新総合計画策定に向けて現在庁内で検討作業が進められています。第3次総合計画では、宝塚の将来都市像を「水と緑とふれあいのまち宝塚」と設定され、まちづくりが進められてきました。ここでこの10年を振り返って水と緑のまちづくりについて質問いたします。  第3次総合計画におけるテーマに「水と緑とふれあいのまち宝塚」とありますが、この期間中、公園緑地面積はどの程度ふえたのか。  また、本市は現在緑の基本計画を策定中とされていると聞いていますが、どのように検討が進められているのかお聞きします。  次に、第4次新総合計画と今回策定される緑の基本計画との関係についてもお聞かせください。  4 文化・観光行政。  「ディスカバー宝塚」として再発見を提案いたします。  (1)新市民ホールについてであります。  東京の世田谷パブリックシアターは発表の場と創作の場としてのけいこ場、作業場等の施設があり、これら双方の施設を活用して舞台芸術を創造されています。  私は、新市民ホールは一般に言われるような市民会館ではなく、宝塚にふさわしいひと味違ったホールづくりが必要ではないかと思います。  以上の観点から、宝塚は阪急電鉄、小林一三翁の業績を踏まえ宝塚音楽博物館のイメージを取り入れ、アピールし、観光プロムナードにふさわしい施設の内容や企画を考えていってはどうかと考えています。施設はまたできるだけ建物の維持管理、経費も十分検討すること。週刊ポストがむだな公共投資というシリーズで取り上げていました。立派な建物を建てたが維持管理で苦しんでいるところが多いと聞きます。  そこで、私は「ディスカバー宝塚」再発見として、阪急、東宝グループ、宝塚歌劇団に協力していただくのも一つの方策ではないかと思っています。  ホール事業運営において常時市民が利用しやすくにぎわっているホールにしなければなりません。そのためにも宝塚歌劇団OGの出演企画も含め、宝塚にふさわしい事業企画を検討し、いつも観客が集まり、施設が利用されている状況づくりが必要であります。宝塚歌劇団OGの出演企画を提案いたします。市長の考えをお聞かせください。  (2)温泉利用施設、クアハウスについて。  どのような対象を利用者として考えておられますか。市内・市外両利用の二本立てを考えてはどうでしょうか。  また、以前のヘルスセンターでは演劇や食事、ゲームなどを楽しむものであったが、単なる温泉だけでは人を呼べるものだろうか。温泉博物館のイメージを取り入れ、世界や日本の名湯を車で運び、この場所で楽しむ、また温泉にまつわるいろいろな資料も集めて、健康というテーマで施設の内容について整備することも考えてみてはどうでしょうか。  イメージとして温泉についてゆっくりという体験的な施設が望ましいと考えます。宝塚ランドマークとなる建物として情報発進機能を備えた施設を考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  5 住環境行政(市民の小さな声より)。  (1)省エネ家庭用ごみ処理機購入補助制度の取り組みについて。廃棄物処理に対する厚生省の考え方は、今までは焼却して埋め立てていくという方向から、これからはリサイクルのできるものはできる限り活用するという方向に転換すると聞いています。  このような考え方は現在の地球の環境を省みたとき、遅きに失したという感が否めません。昨今、廃棄物の処理については目まぐるしく変動しており、来春以降、容器包装リサイクル法の全面適用、家電リサイクル法の施行が予定されており、我が市においても適正に指定されるものと考えております。  さて、先日、花の愛好グループから、他都市では各家庭から出るごみを堆肥化する電気処理機の補助があり、宝塚でもそのような制度をつくっていただければ早速利用したいという要望を聞きました。  そこで、本市では生ごみの堆肥化についてはコンポストをあっせんされておりますが、コンポスト容器による堆肥化については時々失敗したという経験談を聞いたりしますが、コンポスト容器による方法よりも簡単で、より効果のある省エネ家庭用ごみ処理機購入補助制度を実施するお考えはありませんか。お聞かせください。  (2)JR中山寺ロータリーと国道176号線バス停の整備と伊丹市営バス、阪急バスの乗り入れ運行の取り組みをお聞かせくだい。  (3)中山台ニュータウン、市立病院間の10時30分から12時30分までに阪急バスの増便を。バス待ち時間の解消の取り組みをお聞かせください。  (4)市と地元と阪急バス、警察と鋭意努力していただいていますが、中山台1丁目、2丁目、市道1039号線のバスの運行の取り組みについてお聞かせくだださい。  (5)市道1047号線の拡幅工事、阪急電車踏切拡幅も含めて取り組みをお聞かせください。  (6)JR中山寺付近の市道3525号線の拡幅の取り組みをお聞かせください。  (7)西谷・希望の家・市道2092号線、2050号線の拡幅の取り組みをお聞かせください。  (8)ラビスタ・市道3325号線の交通安全対策の取り組みをお聞かせください。  (9)山本山手台・市道3259号線の交通安全対策をお聞かせください。  (10)西谷・緑のリサイクルセンターの受け入れ時間の延長を。夕方17時まででありましたけれども、夏場は18時30分まで延長していただいておりましたが、冬期になって11月からは17時までにまたもとに戻っております。 市民から1時間でも30分でもいいから延長してほしいとの要望があります。取り組みをお聞かせください。  以上で、1次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えいたします。  まず、介護保険制度の充実性への取り組みにについてであります。  要介護認定の公平性の特記事項につきましては、本市では認定調査が公平かつ公正に実施できるよう介護認定調査ハンドブッグを作成し、認定調査の判断の統一を図っております。
     特に、基本調査73項目に関して、特記事項の書き方を詳細に示し、申請者の心身の状態が認定審査会において正確に判定されるよう指導徹底しているところであります。  次に、主治医の意見書についてであります。  主治医の意見書は要介護認定の2次判定において、認定調査の特記事項とともに介護の手間の程度や状況等総合的に勘案する重要な意味を持つものであることから、市医師会においても研修に努めていただいております。  次に、認定調査員の審査会出席についてでありますが、本市では認定調査結果等の審査会資料を委員へ事前に配布し、委員から認定調査員への質問、確認事項は一括して事務局で取りまとめ、審査会当日に報告する方法をとっていることから、現在のところ審査会に認定調査員の出席を求めたことはございません。  次に、介護認定審査調整委員会の設置についてでありますが、各合議体の審査判定レベルの均衡を図るために、合議体の長及び認定審査委員の全体会を既にそれぞれ3回開催し、審査判定の技術向上と判断基準の統一を図っており、現在のところ審査を調整する委員会の設置は必要ないものと考えております。  次に、自立認定者に対する支援策の取り組みについてでありますが、今後介護保険制度の導入とともに自立認定されたため、ホームヘルプサービスやデイサービス等が利用できなくなった場合、生活支援を必要とする高齢者については、心身両面にわたる機能の低下、生活の質の低下、生活意欲の低下等が生じてくるものと考えております。  これら生活支援を必要とする人に対しましては、在宅生活の継続や生活の質を確保するとともに、介護の予防的観点から何らかの支援策が必要であると考えております。  自立認定者への具体的な支援策につきましては、介護保険制度との整合性を図る中で、現在その実施方法及びサービス内容や自己負担金等につきまして検討を重ねているところであります。  次に、介護サービス調整委員会の設置についてでありますが、要介護者に対し介護サービス計画を作成する居宅介護支援事業者及び介護サービスを提供する居宅サービス事業者が相互に連携し、必要なサービスが総合的かつ適正に提供される仕組みづくりが必要であると考えております。  そこで、市内で居宅介護支援事業を実施する事業者に対し、市が9月に情報交換会を開催しましたところ、この会を事業者の自主的な連絡会として継続することになりましたので、今後は居宅サービス事業者の参画も得て、この連絡会を育成支援することによりサービス調整の円滑化に努めてまいります。  また、サービス利用契約に関する監査等についてであります。  市には事業者に対する監査権限は認められておりませんが、居宅サービス事業者には、法律上、利用者に対する重要事項の事前説明義務が課せられておりますので、契約内容に基づき適正なサービス提供がなされているか等に十分留意し、指導してまいります。  次に、介護サービス情報公開の仕組み及びオンブズパーソンについてでありますが、居宅介護支援事業者及び介護サービス事業者に対しては、厚生省令で定める事業運営の基準により重要事項の開示義務が課せられており、原則的に情報が公開されることとなっております。  しかし、これらの情報がサービス利用者に的確に届くためには、情報を伝達する手段も必要であり、社会福祉協議会で発行している福祉まる得情報の充実を支援するなど、充実を図ってまいります。  また、オンブズパーソンにつきましては、さきに開催されました介護保険事業計画策定委員会におきまして、権利擁護機関の設置として、福祉オンブズが提起されており、生活者の視点から市民に委嘱し、施設オンブズ、在宅オンブズを順次設置する案が示されておりますので、具体化に向けて取り組んでまいります。  次に、低所得者の保険料、利用者負担の軽減の取り組みについてでありますが、保険料につきましては所得に応じた5段階の保険料となっており、所得の低い方には低い保険料が設定されることになっております。  また、1割の利用者負担が負担上限額を超えた部分について、高額介護サービス費が支給される仕組みになっており、低所得者には低い負担上限額が設定される等の配慮がなされることとなっております。  保険料の減免につきましては、厚生省から示されております介護保険条例準則案では、災害による財産の損害や世帯主の死亡、長期入院等による一時的な収入の減少等を減免の理由としており、恒常的低所得については減免の理由としてはおりません。  利用者負担の減免につきましては、ホームヘルプサービスなどを受けている低所得者には、利用者負担を当面3%程度とし、その後、段階的に引き上げるなどの軽減策が示されておりますので、今後も厚生省から示されます介護保険条例準則やその動向に留意し、対応してまいりたいと考えております。  次に、市特別給付につきましては、市介護保険事業計画策定委員会で、特別給付として配食サービスを実施する方針が出されており、今後具体的な実施方法等について検討してまいります。  次に、介護保険導入に向けてのプログラム・コンピューターシステムの取り組みについてでありますが、介護保険制度にかかわるシステムにつきましては、既に資格管理及び審査会支援システム等が稼働しております。  また、保険料等の賦課徴収システムにつきましてもシステムの構築とプログラムの作成を進めているところでありますが、マスコミ等で報道されておりますように、国において介護保険の円滑な実施のための特別対策として、高齢者保険料の軽減措置が講じられることになっております。  この軽減措置の実施に伴いまして、現在、賦課徴収プログラムの一部修正等必要な見直しを行い、事務処理に遺漏のないようその準備作業に取り組んでいるところであります。  次に、介護予防、生活支援対策の取り組みについてであります。  現在国におきましては、従来の在宅高齢者保健福祉推進支援事業を発展的に拡充するものとして、高齢者等の生活支援事業及び介護予防、生きがい活動支援事業等が示されております。  これらの制度の活用を初めとして、生きがい対応型のデイサービス事業の実施、あるいは現在、保健事業で実施しております機能訓練事業等により、介護予防や要援護高齢者の生活支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、介護保険制度に対する相談、苦情等の窓口の設置についてでありますが、相談、苦情の内容にはサービスの質や提供に関すること、また要介護認定の結果に関することなど多岐にわたることが想定されます。これらの相談窓口としましては、まず要介護者の一番身近な相談機関であります6カ所の在宅介護支援センターで相談に応じ、この機関では解決できない苦情等につきましては、市の介護保険担当で対応することとしております。  また、来年4月には市に総合相談窓口を設置し、市民が苦情相談をしやすくするとともに、迅速に苦情処理が行えるよう体制を強化してまいります。  次に、(仮称)介護保険運営協議会についてでありますが、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定をもって両事業計画策定委員会の役割を果たしたものとし、両策定委員会を発展的に解消し、平成12年4月以降に(仮称)介護保険運営協議会に移行したいと考えております。同協議会の役割といたしましては、3年ごとに見直すこととなっております介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画に関することや保健財政運営に関することなどを想定しております。  また、委員の構成につきましては、現策定委員会と同様に、市議会、保健、福祉の各分野及び被保険者代表15名程度で構成したいと考えており、具体的な運営方法につきましては今後、検討したいと考えております。  次に、高齢者生活福祉センターの取り組みについてでありますが、同施設は介護保険制度の開始を控え、要介護状態に該当しない高齢者に対する支援施策の充実を図ることを目的としております。  具体的には現在特別養護老人ホームに入所されている高齢者が要介護認定審査で自立、または支援と判定された場合、5年以内に現在の施設を退所するとことなっており、その受け入れ先の一つとして重要な役割を果たすと考えられます。  本市におきましても、特別養護老人ホームに入所している高齢者がこのような事情で退所しなければならないケースが生じると予想されるため、その受け入れ先の一つとして高齢者生活福祉センターの整備が必要であると認識いたしており、今後具体的な計画を検討してまいります。  次に、要介護認定の申請状況と見込みについてであります。  要援護者を4,100名と想定し、現行サービス利用中の方から順次申請を受け付けて、認定作業を進めております。  11月末現在で申請済みは1,086名、そのうち認定済みは484名となっております。要介護認定の進捗状況は、認定調査をきめ細かく実施しているためやや遅延しておりますが、今後現行サービス利用者の申請や調査を一層促進し、期限内に完了するよう努めてまいります。  なお、来年1月からは新規申請や市外の特別養護老人ホーム入所者等の申請受け付けを行い、順次認定作業を行ってまいります。  次に、見守りや励まし等を民生委員、自治会の協動で地域福祉をについてであります。  民生委員は地域における福祉活動のかなめとして、地域住民の状況を的確に把握し、援助を要する住民が地域で自立生活を営めるよう必要な支援に努められております。  介護保険制度の導入に当たり、民生委員には制度の周知と利用促進、介護ニーズの把握とサービス利用や苦情処理の関係機関への橋渡しが期待されております。  また、あわせて介護保険以外の各種高齢者サービスの利用促進と地域における見守りや励まし等の活動も期待されております。  また、既に地域のコミュニティーにおきましては、自治会を初めとする諸団体と協力して高齢者の見守りや会食サービス等が行われており、今後もその連携を強化し、さらに一層地域活動を推進されますよう支援してまいります。  次に、福祉・介護保険条例についてであります。  本年4月に厚生省から介護保険条例準則案が示されておりますが、現時点におきましてはまだ正式な条例準則が示されておりません。  したがいまして、福祉・介護保険条例につきましては、当該準則が示された段階で種々の検討を加え、平成12年3月市議会で御提案したいと考えております。  次に、福祉・介護保険市民100人委員会の設置についてであります。  現在市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会に被保険者代表など、市民の方にも御参画をいただいております。また、来年度に設置を予定しております(仮称)介護保険運営協議会にも委員として市民の方にも御参画いただく予定でありますので、次回のこれらの計画の見直しの段階で、100人委員会の設置について検討してまいりたいと考えております。  次に、建築行政についてであります。  本市といたしましても建築基準法に基づく中間検査の重要性、必要性を認識しております。現在、県や周辺各市とも情報交換を行いながら、早期実施に向けて検討準備を進めているところであります。  現時点での中間検査対象建築物の指定方針といたしましては、工法的にまだ普及段階で、施工に注意喚起を要するとされております木造3階建て住宅や、完成後に第三者に売却されることとなる分譲住宅等の建築物を対象に実施を予定しております。  次に、緑のまちづくり行政についてであります。  緑の基本計画につきましては平成6年の都市緑地保全法の改正により創設されたもので、緑地の保全から公園緑地の整備、その他公共公益施設及び民有地の緑化の推進まで、緑全般について将来のあるべき姿とそれを実現するための施策を明らかにして、これを市民に公表するものであります。  本市におけるこれまでの取り組みといたしましては、平成6年度に県の広域緑地計画など、関連する個別計画の把握、現況調査結果の解析、評価、計画の基本方針、緑地の保全及び緑化の目標などの計画策定に至る基礎調査等を完了いたしております。  また、平成10年度には緑のまちづくり市民100人委員会から緑に関する貴重な提言をいただいております。今年度は知識経験者、市民代表等を委員とする緑の基本計画策定委員会を設置いたしまして、基礎資料や市民100人委員会の提言をもとに、宝塚らしい実りのある緑に関する計画として、平成11年度末の公表を目途に作業を進めているところであります。  また、総合計画との関係につきましては、現在第3次宝塚市総合計画に基づき、「水と緑とふれあいのまち宝塚」の実現に向けまして良好な緑地環境の保全と推進など、さまざまな施策を展開しており、現総合計画が始まりました平成3年に比べ公園面積で約10.8ヘクタールの増となっておりますが、緑の基本計画の策定に当たりましても、現在策定中の第4次宝塚市総合計画と整合を図りながら、今後の本市における緑の保全、創造の具体的な計画となるよう作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、新市民ホールについてでありますが、宝塚にふさわしいホールとして、検討する必要があると考えております。  現在、基本計画の協議をしており、観光プロムナード構想における位置づけも考慮し、新市民ホール建設基本計画検討委員会から提案されました内容を踏まえ検討中であります。  また、ホール事業につきましても、新市民ホール運営検討委員会の中で、宝塚歌劇団等宝塚にふさわしい特色ある公演プロデュースにより、ホールがより生かされるような方法も検討していただく予定にいたしております。  次に、温泉利用施設についてであります  健康構想及び温泉博物館構想の導入につきましては、本施設は温泉をテーマにして、さらに宝塚のイメージアップを図る観光誘客施設であるとともに、市民にとっても温泉が持つ健康性や保養性を十分に味わえる施設にしたいと考えております。  このため、単に温泉のある施設としてでなく、宝塚観光の中心施設の一つとして、また観光プロムナードの核的な施設、宝塚のランドマークとなるようなものとし、観光客への情報発信機能や高齢者から子供まで多くの人々が交流し合える機能を持った施設にすることが必要であると考えております。  次に、市民と市民以外の利用の入館料に差をつけてはどうか、さらに日本や世界各地の温泉を運んできて、温泉博物館的に利用できないかについてであります。  これらにつきましては現在具体的な経営計画の内容等について検討を進めておりますので、この中で他の類似性等の状況も踏まえながらあわせて検討してまいります。  次に、省エネ家庭用ごみ処理機購入補助制度の取り組みについてでありますが、従来から生ごみ処理は、家庭用生ごみ堆肥化容器の有償あっせんにより行ってきております。  しかし、ごみの減量化、再資源化に一定の成果はあったものの、できた堆肥の利用方法やにおいがする等の問題が生じるときもあり、利用者の継続使用に困難を伴う場合も発生しております。  今後も家庭ごみの3割近くを占めると言われている生ごみのより一層の減量化を目指すため、電気式生ごみ処理機の購入補助について全体的な廃棄物対策の中で今後検討してまいります。  次に、JR中山寺駅南側ロータリーの整備状況と伊丹市営バス、阪急バスの乗り入れ運行についてであります。  現在JR中山寺駅南地区において組合施行により中筋JR南土地区画整理事業が進められており、都市計画道路中山寺駅前線の整備や中筋山本線の整備と合わせ約3,000平方メートルの駅前広場を整備中であり、平成14年度に完成する予定であります。  なお、バスの運行につきましては、地域の活性化と利便性を図るため、現在阪急バス、伊丹市営バスに対して、駅南側へのバス路線設置の要望をいたしておるところであります。  次に、国道176号バス停の整備についてでありますが、JRを利用する市民からも強く要望が出されており、その必要性については十分認識いたしておりますが、現状の国道176号は歩道がなく、車道幅員も狭いためバス停の設置は困難であります。  なお、中筋JR北地区では現在土地区画整理事業を進めておりますので、この中で駅前広場の整備とともにバス停の設置について検討してまいります。  次に、阪急中山駅と市立病院等連絡するバスの増便についてでありますが、同路線では午前11時台に市立病院からの便が設定されておらず、不便であることは認識しております。従来から阪急バスに対しまして、同路線の増便を要望いたしておりますが、バスの利用状況や病院内まで進入できる中型車両が少ないこと等により、実現できていない状況であります。  しかし、今年度内には中型低床バスを導入することから、増便に向けての協議をさらに進めてまいります。  次に、市道1039号線のバス路線設定についてであります。  既にバス事業所を初めとする関係機関等との話し合いを進めており、9月には道路状況を確認するための中型バスの試運転も行いました。現在はバス停留所の位置について調整を進めるとともに、阪急バスでは運行ダイヤ、経路等について検討しており、公安委員会等の協議を進めているところであります。  次に、市道1047号線の整備についてでありますが、国道176号から北へ中筋山手バス停まで延長500メートル区間を中山ニュータウンのアクセス道路として整備を進めております。現在、本線整備につきましては、事業費ベースで約87%の進捗となっており、平成13年度の完成に向け事業を進めているところであります。  なお、阪急電鉄山本変電所踏切の拡幅につきましては、阪急電鉄が拡幅の条件として他の踏切の廃止または縮小を求めているため、現在近隣の踏切について調査検討を行っているところであり、早期の解決に努めているところであります。  次に、JR中山寺駅市道3522号線の拡幅についてであります。  JR東西線開通後の利用客の増加とともに、朝夕の送迎用の車が多くなっております。市道につきましては幅員が狭く、車の離合が困難な状況にあることは認識いたしております。つきましては、現在進めております中筋JR北土地区画整理事業の中で対応をいたしてまいりたいと考えております。  次に、西谷・希望の家の進入路に当たります市道2092号線及び市道2055号線の拡幅整備についてであります。  当該道路につきましては道路幅員が狭隘な箇所も多く、また一部区間は私道となっている部分もあり、市道としての連続性が十分とは言えない道路の現状であります。震災以前に拡幅事業のための現地調査も行いましたが、地図が大きく混乱しており、事業を中断しているところであります。  しかしながら、希望の家の増築等沿道状況も変化しつつあり、今後事業の再開に向け検討を行ってまいります。  次に、ラビスタ内、市道3325号線の交通安全対策についてでありますが、本線は屈曲部が多く、また道路縦断も急であるため、特に曲線部での事故が多く発生している状況にあります。  この対策といたしまして、県公安委員会及び宝塚警察署と協議を行い、曲線部における事故防止を目的に走行車両の円滑なカーブ走行を促すため、既設のガードレールに視線誘導のため矢羽板の設置を行っているところであり、その効果に期待しているところであります。  次に、山手台市道3259号線の交通安全対策についてであります。  市道3259号線と阪急山本駅北側のロータリーから来る道路との合流地点には、ロータリー側から出る車両に対する一時停止の規制標識が設置されているとともに、道路面に一時停止線及び止まれの文字が表記されており、交通安全対策がされております。  また、最明寺大橋のすぐ北側の交通死亡事故場所の交通安全対策につきましては、事故発生後、当該場所を含む前後約250メートルの区間には夜間通行での注意を喚起するため、中央線上に白色点滅の発光鋲が設置されているとともに、同区間の上下路線には「くし形」並びに「鍋底型」の減速マークがあり、交通安全対策がされております。  次に、西谷緑のリサイクルセンターの受け入れ時間の延長についてであります。  緑のリサイクルセンターは現クリーンセンターに比較しますと輸送に時間を要することから、繁忙期であります8月から10月までの間、受け入れ終了時間を午後5時から午後6時30分に延長し、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。しかし、11月以降は日没の時刻も早く、また閑散期でもありますので、当初の受け入れ時間に戻しております。受け入れ時間の取り扱いにつきましては、引き続き今後の搬入状況等を見守ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○梶本克一 議長  9番野尻議員。 ◆9番(野尻俊明議員) (登壇)  2次質問を始めます。  建築行政であります。  中間検査を導入する上で障害になってくるものが検査業務に当たる職員の確保であります。人的に余裕のある神戸市や兵庫県、最近は西宮市でもスタートできたわけですけれども、他の自治体では現在の業務だけでも人手が足りない中で、人員確保の問題が壁になっており、制度化への動きは鈍いと聞いています。安全な住宅づくりや防災のまちづくりのためには、この中間検査制度を大いに活用すべきと考えています。  宝塚市においても早急に制度化すべきであると考えますが、いつごろをめどに実施する予定であるかをお聞かせください。  また、さきに答弁のあった検査対象建築物について実際に制度化した場合、年間どれくらいの件数が対象になると想定しているのか。  また、年間の建築確認申請件数に占める割合はどの程度なのかをお聞かせください。  緑のまちづくり行政につきましては、私は厳しい財政状況の中で限られた予算で多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民と行政のかかわりのあり方に関して考え直す必要があると考えます。  現在策定中の総合計画を初め、これからの計画づくりに際しては、今までのような行政による行政のための計画ではなく、住民主体の計画であるべきと考えます。
     先ほどの1次質問に対する市長答弁の中で、緑の基本計画は昨年度に実施されました市民100人委員会の提言も踏まえ、最終的に市民に公表されるとありました。計画が公表されることは当然のこととして、計画の中にいかに市民ニーズを取り入れるかが重要であると思います。  そこで質問をいたします。  まず、緑の基本計画策定委員会のメンバー構成はどのようになっていますか。        次に、緑のまちづくり100人委員会の提言内容はどのようになっていますか。  最後に、市民100人委員会の提言と緑の基本計画の関係はどのようになっていますか。   以上、3点のお考えをお聞かせください。 ○梶本克一 議長  坂井建築指導担当部長。 ◎坂井豊 建築指導担当部長  私の方から中間検査につきましてお答えいたします。  御指摘のとおり、中間検査につきましては工事途中で検査を行いますので、工事の進捗に合わせて迅速に対応する必要がございます。そのため、実際に制度の運用に当たりましては、検査のための人の確保といいますか、制度が既にスタートしております他市と同様、人の確保が必要と考えております。  ただ、制度スタートから実際検査がスタートするまでには若干の時間のずれがございますので、それを利用いたしまして本市での中間検査の実施時期といたしましては、来年度当初での人的確保を念頭に置きまして、年度内にスタートさせたいと思って、現在準備を進めております。  それから、2番目の想定されます検査対象建築物の件数でございますけれども、現在検討しております物を対象といたしますと、近年の着工統計から年間300件程度が出てくるものと想定しております。  また、その割合でございますけれども、近年の年間の総確認件数が約1,200件程度ございますので、全体の約4分の1程度が検査対象になると想定しております。 ○梶本克一 議長  田中都市復興部長。 ◎田中敬三 都市復興部長  私の方から緑の基本計画の関連の御質問にお答えいたします。  まず、緑の基本計画策定委員会のメンバー構成についてでございますけれども、学識経験者5名、市民代表4名、行政2名の計11名で構成しております。このうち、市民代表の方といたしましては、緑のまちづくり100人委員会の正副委員長のほか、町並みデザイン賞の市民選考委員等にメンバーになっていただいております。  それから、市民100人委員会の提言内容についてでございますけれども、この100人委員会の提言には、樹木の剪定への提言、それから市民参加による公園づくり、それから銀行グラウンド用地の買い上げなど、幅広くいろいろな観点から提言をいただいております。  また、市民と行政とのかかわりにつきましても提言をいただいておりまして、行政に対する要望事項の取りまとめではなく、市民と行政の役割分担のあり方についても市民も積極的に参加したいといった非常に建設的な提言となっております。  それから、100人委員会の提言と緑の基本計画との関係についてでございますが、1回目の緑の基本計画策定委員会におきまして、市民100人委員会からの提言をできるだけ取り入れてはどうかといった提案もございまして、市長の御答弁でも申し上げましたように、策定委員会で十分に意見交換をいただき、宝塚らしい実りある計画にしたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  9番野尻議員。 ◆9番(野尻俊明議員) (登壇)  3次質問は要望いたします。  建築行政でありますけれども、阪神・淡路大震災から間もなく5年目を迎えようとしていますが、震災を期に工事途中の検査が必要との声が高まり、その結果でき上がったこの中間検査制度について震災を経験した被災市の責務として、安全な住宅やまちづくりのために早期の制度立ち上げ、違反建築物に対するパトロールの強化も含めた検査組織体制の整備を行うよう強く要望いたします。  また、この中間検査は行政だけが頑張ってもうまくいくものでなく、実際に検査を受ける建築主、建築業者の理解と協力が欠かせないと思います。  制度発足に際しては十分事前のPR等に努め、実効のある制度にしてもらいたいと要望しておきます。  緑のまちづくり行政につきましては、緑を中心としたまちづくりとして親しみや特色のある緑の名所づくり、例えば巡礼街道のしだれ桜のように推薦していっていただきたい。  また、市民のエネルギーの積極的な活用を公園づくりや町の維持管理に参加できるようなシステムづくりが必要であると思います。中山台ニュータウン、中山コミュニティー連合会、観光緑化部会の平成6年から原田怜以子さん、内田順子さん、大福邦子さんたちが手づくりで汗を流しながら作業されている住民活動が、市民が積極的に緑の活動ができる支援制度を充実されるよう要望しておきます。  交通政策は現在宝塚市におけるバスを中心とした交通改善に関するアンケート調査が現在実施されていますが、ぜひ調査研究を踏まえて市民施策充実が図れるよう要望しておきます。  文化観光行政でありますけれども、以前、宝塚市に住んでおられて、現在三田市に住んでおられる民生委員でリサイクル委員をされており、車でマイクで美化運動を休みの日などPRしておられる朝日放送の元アナウンサーの久保顕次さんに篠山マラソンのお話を聞きました。  やっぱり篠山マラソンの場合は、町を挙げて取り組んで、参加者が1万2,000人ですけれども、町を挙げているので家族を含めて2万4,000人も訪れるということです。そして、町民一人一人が関係して築き上げてきたということを聞きました。  本市も観光プロムナードにおけるお客様をぜひ市民そろってお迎えできることを願っています。  次に、福祉行政でありますけれども、現在の宝塚市の介護保険の取り組み姿勢に対して高く評価しますとともに、努力に対して敬意をあらわしておきたいと思います。  国の最近の動きを見てみますと、これからの地方分権に向けての地方自治体を混乱させるもので、私としましては残念に思っています。  宝塚市は来年4月実施は待ったなしであり、今の姿勢で取り組み、完全な形で介護保険がスタートできるよう頑張っていただきたいと考えています。  11月6日、ベガホールで介護保険のフォーラムが大盛況でありました。桜井朝子さんも介護の家族の立場から違ったいろいろな意見を発表されましたけれども、立場の違った市民の切実な意見を聞き、市の考え方をまた浅野委員長の見解も明らかにされ、他市と違った前向きな形で複雑な介護保険制度を努めてPRしていただくことをお願いして、今回12月本会議の一般質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  次に、11番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 「煙公害」・野焼きと小型焼却炉に対する規制について  (1) 4月以降の野焼きと行政としての対応について  (2) 緑のリサイクルセンターへの持ち込み量について  (3) 小型焼却炉への規制について 2 宝莱橋(S字橋)と県道塩瀬門戸荘線の交差点付近の渋滞について  (1) 信号設置にともなう車両の渋滞について  (2) 今後の道路整備等と交通量の予測について  (3) 温泉利用施設建設にともなう駐車場利用車両の出入りについて 3 開発行為と防災対策について  (1) 開発指導要綱第29条(防災対策)について  (2) 活断層の調査について  (3) 仁川月見ガ丘の開発行為について 4 武庫川はダムが出来れば安全なのか  (1) 工事説明会での市民の発言について  (2) 中州地域への避難命令(6月)について  (3) 武庫川ダムと河川浚渫・護岸工事について  (4) 県及び上流市にたいする宝塚市としての働きかけは 5 監査委員の意見について  (1) 病院事業会計決算の決算審査意見書について  (2) 意見にたいする見解(常任委員会での答弁)について 6「小浜の首地蔵」の環境整備について  (1) 文化的・観光的な価値について  (2) 周辺の環境整備について 7 長尾山トンネル道路の開通記念イベントの開催を  (1) トンネルにより北部と南部がつながる行政的意義について  (2) 道路開通による効果と可能性について            (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、決算委員会に入っておりまして、決算委員会の中で幾つか指摘をしてまいりましたけれども、今回は本会議ということで改めて決算委員会で出したことも少し質問させてもらっていますけれども、少し時間を多目にいただいておりますので、よろしくお願いします。  毎年、私は市政アンケートはがきを地域に配布いたしまして要望を受け付けてまいっております。  ことしで21回目になりますけれども、既に100通を超える市民の方々から幾つかの要望が出てきております。いつも市民の方々に教えられながら議員活動を進めておりますけれども、今回も幾つかの項目について詳しく取り上げ質問をさせていただきます。  まず、1点目、「煙公害」、野焼きと小型焼却炉に対する規制について。  かねてよりこの議場で再々取り上げてきております。4月に緑のリサイクルセンターができれば一切なくするよう厳しく対応するという答弁がこの議場で繰り返されてまいりました。ダイオキシンの排出も各機関より指摘をされており、一日も早く野焼き、そして小型焼却炉による焼却をなくすることが求められています。  しかし、本年に入りまして4月以降緑のリサイクルセンターが稼働しましてからも、残念ながら山本南や口谷西、丸橋の地域からはいまだに多くの苦情が私に寄せられてきております。行政の方にも同じく寄せられてきていることと思っています。  そこで、まず第1点、4月以降の野焼きの実情と行政としての対応について答えてください。  さらに緑のリサイクルセンターへの持ち込み量はどのような推移なのか、2点目の質問をいたします。  3点目、次に最近、環境庁よりダイオキシン環境基準原案が発表され、新聞で報道されました。年内には最終決定されるようですけれども、その中で、従来より取り上げ、指摘をしてまいっております小型焼却炉についても新たに規制対象施設になるようですが、その詳細について答えてください。説明を求めます。  さきの決算委員会の提出資料によりますと、新たに規制対象となる1時間当たり焼却能力50キログラム以上の小型焼却炉は、葉刈りごみで見た場合、市内には3基あります。山本南の炉は190キログラム、口谷東が60キログラム、口谷西が125キログラムのようであります。それぞれ近隣から苦情が多く寄せられており、山本南の炉につきましてはさきの議会でも詳しく取り上げました。市長にも詳しい御要望が寄せられていることと思います。  さらに従来より塩化ビニール製品なども多く混焼されており、ダイオキシンの排出がしているのではないかとの声、心配が指摘されてきております。今後市として具体的にどのような取り組みをされるのか、対応をどうされるのか、お聞きをいたします。  さらに規制以下、すなわち50キログラム以下の炉においても同じように塩化製品も混焼されているわけですが、その実態と対策についてお答えください。               2点目。宝莱橋、通称S字橋と言っていますけれども、と県道塩瀬門戸荘線の交差点付近の渋滞について。さきの決算委員会でも取り上げましたが、もうひとつ認識が甘いのではないかということで、改めてこの場で取り上げさせていただきます。  まず、第1点目。信号機の設置に伴う車両の渋滞について。現状をどのように認識されているのか。  2点目。今後の道路整備と交通量の予測について。今後も道路整備は月見山方面に順次整備されているということが決算委員会でも発表されました。  さらにこの地域ではマイタウン、マイリバー計画や観光プロムナード計画により、多額の投資がされ、そして大きな施設が幾つか建設されるわけですけれども、そのことにより人と車両との増加が予測されますが、そのことについてどう考えておられるのか。  3点目。温泉利用施設の整備に伴う車両の出入りについてですが、前の県道から右折して入る車がほとんどと予測されますが、あの状況で右折して入ることは極めて困難であります。 無理をすればさらに渋滞になり、しかも提案されている温泉利用施設の請負契約議案書の図面によりますと、施設内に設けられている駐車場はスライドパーク箱型循環式で検討されているようですが、ターンもあり、さらに機械により上下が必要であり、スムーズに出入りすることは困難であります。前の県道に待避車が並ぶことが予測されますが、どうするのか。  さらに出る場合も渋滞していて出られるのでしょうか。どのように認識をされておりますか。  3点目。開発行為と防災対策について。  開発指導要綱が平成11年4月1日に改正され施行されていますが、特に阪神大震災や過去の山崩れによる痛ましい災害のことを踏まえて、要綱の第29条に防災対策という項目が挿入されました。その中では、事業者は開発する区域が山崩れ、がけ崩れ、地すべり、その他の災害の発生が予測される場合は地形、地質等の地盤条件の調査を十分に行い、防災対策に努めなければならないと記述されています。  まず、1点目ですけれども、具体的にどのようにこの第29条による指導をされておるのかお聞きいたします。  次に、活断層の調査について。  さきの議会でも取り上げてまいりましたが、改めて阪神大震災の教訓を踏まえて具体的に活断層の調査をどのようにされておるのか、指導についてお聞きをいたします。説明を求めます。  ここに防災情報新聞という新聞が発行されております。阪神大震災後に発行された新聞ですけれども、その中にさきの台湾集集大地震の文部省突発自然災害調査班の報告によりますと、ということで、幾つかの報告が上がっております。ちょっと読み上げますと、「今回の地震による災害の特徴として断層活動により壊滅的な被害を生じたことが挙げられている。そこで、今後は、関連技術の開発を進め、断層活動そのものを考慮した震災対策を考えていく必要が明らかになった。具体的には1、建築物やトンネルは断層を避けて建設する。特にダム、原子力関連施設などは再調査も含めて今以上に調査を綿密に行う。2、ライフライン関係の路線などは断層を避けて計画することは困難などで、断層変動を想定した耐震設計や大きな損傷を受けても早期復旧が可能な構造の開発を進める。3、震度4程度で台北市のホテルが倒壊した例のように、倒壊した建物の中に手抜き工事の疑いの強いものが多数あるという。今後、建設業者のモラルや検査体制の充実など、社会的な仕組みの見直しが問題解決には不可欠である。4、今回の地震で特筆すべきは行政の対応が迅速であるだけでなく、弔意金の支払いなども対策そのものが実施が阪神・淡路大震災の経験の生かされ迅速に進められている。  また、行政、民間団体、企業が一体になって対応をしているところにも一つの特徴がある。  これらは台湾に対するというだけではなしに、酷似した地理的、社会的状況にある我が国にも同じ課題や学ぶべき点が多々あり、国境を超えた教訓として理解をしていくことが必要だろう。」、こういうふうに報告がなされております。質問の3ですけれども、次に具体的な開発行為についてまず1点目質問いたします。  せんだって会派で現地を見てまいりました。市内の現地視察を行いましたけれども、その中で、仁川月見ガ丘地域につきましてもかねてから地域の方々から切実な要望が寄せられており、尋ねてまいりました。担当職員や地域の住民の方々から詳しく説明を聞きました。  また、改めて現地も歩いてまいりました。現地でも開発審査の状況をお聞きしましたが、改めて開発指導要綱に基づく事前協議終結後の状況についてお聞きをいたします。  なお、12月1日に尋ねますと、県工事として急傾斜のり面工事、すなわち防災対策の工事が平成11年2月26日、急傾斜地崩壊危険区域の県指定に基づき隣接民有地において始められておりました。まず、説明を求めます。  4点目ですけれども、武庫川はダムができれば安全なのか。私は市内におきまして4回にわたって開かれました武庫川ダムの説明会にすべて参加してまいりました。9月10日の中央公民館は73名、17日のソリオホールは76名、24日の西公民館は50名、11月1日の総合福祉センター46名と、私が思った以上の非常にたくさんの方が参加をされ、しかも多くの方から質疑が出されまして時間が本当にないまま終わってしまうと。質問がまだ多くの方が手を挙げられている状態で終わると、こういう状況でありました。質問された方はいわゆる反対運動をされている方だけではなくて、それ以外の多くの市民の方からも質問が出され、大きく見て否定的な意見が多かったと私は理解をいたしております。
     また、質問者の方に対する答弁の経過の中でも皆さんが納得されたということにはなりませんでした。特に、私は穴あきダムであることの説明や試験湛水をどうするのかなど、多くの問題点が明らかになってまいりました。引き続き説明に尽くされることが前提と認識いたしております。  公共事業のあり方が問いな直されている今日、さらに慎重な対応を求めておきたいと思っております。  さらにそれにあわせまして湯本、中州地域におきまして、武庫川の護岸工事に対する説明会が開催されました。10月7日に開かれた中州南口地区での第2回の説明会に参加いたしました。そのような経過を踏まえて質問に入ります。  1点目、中州での説明会で80年以上住んでおられるという年配の方が幾つか非常に教訓的なことを指摘されておりました。武庫川の河口はいわゆる左岸側ではなしに、川は右岸側を流れていた。さらに武庫川は天井川ではないと。増水が早くなってきている傾向が著しいと。 これは開発が人為的なのではないかと。河川の状況が1回降ればもとのもくあみであるとなど具体的な河川を見てこられた方の御意見として非常に詳しい指摘をされておりましたけれども、その指摘について行政はどのように認識をされましたでしょうか。  次に、さきの決算委員会に提出されました資料によりますと、昭和58年の大雨や本年6月の大雨により、中州、武田尾地域の住民避難など云々という記述がありますけれども、さきの議会でも指摘いたしましたように、中州地域に避難命令が出た原因は、新聞でも大きく報道されましたように鋼製の矢板、鉄板が河川の中に打ち込まれていたことによりまして、河川の流れを大きく中州方向に蛇行することによって護岸が崩れると、こういうことが原因ではないかと考えておりますけれども、私はその辺、避難命令との関連で不正確な記述ではないかと思っておりますが、どのように考えておられますか。  3点目。武庫川ダムと河床掘削、しゅんせつ・護岸等の工事についてですが、中州地域で見る場合、説明会の資料によりますと今、進められております改修工事によりまして、いわゆる流下能力は現在は秒当たり900立米のようですけれども、それを1秒当たり2,000立米までアップすると、こういうふうに工事説明がされております。  武庫川ダムの説明会で出された説明の資料によりますと、ダムができることによりまして1秒当たり700立米をカットする。洪水修正を行いまして、すなわち1秒当たり2,200立米までは下流に流す。すなわち穴があいてますから1秒当たり2,200立米は洪水流量ということになると、こういうふうに詳しく記述されております。ダムから下流側には名塩川、太田多川、惣川、一後川、観音谷川、塩谷川、亥の谷川、支多々川、荒神川、逆瀬川、非常に多くの河川が流れておりまして、雨になればすなわち2,200立米プラス、今言いましたさまざまな河川から大量の水が流入してくると、こういうことになるわけです。県の数字を十分吟味すれば、ダムができたといたしましても中州や美座地域では安全と言えないと、こういうことになりますけれども、この点行政の認識をお聞きをいたします。  既にこの場でも言いましたけれども、ダムの時代は終わったとアメリカ政府は宣言をいたしまして、既存ダムの取り壊しまで始めているというのが今日の大きな世界の流れであります。  とすればどうするかという問題でありますけれども、宝塚市としてはさきの議会でも答弁されましたように、行政区域内においては総合治水を進めるという方向が明らかになっております。学校などでの貯留化施設整備、開発行為についても雨水の滞留調整施設をつくらせる。さらには透水性の舗装を歩道などでも進めていくと。こう積極的に答弁されておりますけれども、私はこの行政区域内で進めるとともに、西宮市など上流市に対しても当然同じように総合治水を進めていただくように、強力に働きかけることが必要ではないかと、このように考えておりますが、この点お考えをお聞きします。  次に、さきの9月市議会の生活常任委員会が9月16日に開かれました。そこで、平成10年度の病院事業会計決算の審議をいたしました。そこで、私は決算審査意見書の38ページに書かれております意見及び指摘事項の中から、特に経営状況について、下から10行ほど読み上げて議論いたしました。当日、事務局長並びに助役から答弁がありましたけれども、私は納得できませんので、非常に大事な問題ですから、改めてこの場で質疑させていただきます。  再度ポイントを読み上げますけれども、「当年度純損失9億1,994万円から現金の支出を伴わない減価償却費などを差し引いてもなお3億6,535万円の損失であり、このように経営状況が大幅に悪化したのは昭和59年以来2度目のことであり、大いに危惧すべきことであります。病院が作成した今後5年間の経営見通しは、次のページの表のとおりで、これを見ますと、今後5年間において毎年度純損失が発生し、給与費が医療収入に占める割合は毎年度50%を超えています。人件費は病院の費用全体の中で、固定費の中で最も大きな割合を占め、この適正化は病院経営にとって重要な要素であります。今後は人件費の大幅な見直しを行うとともに、増床、診療科の新設後の診療体制の再点検、診療科ごとの収支状況の把握など、経営状況の分析を行い、経営の抜本的な改善に努めてください」と記述されていますが、改めてこの場で監査委員の意見に対する認識をお答えを求めます。お答えしてください。  本会議で委員長の報告によりますと、次のような報告がなされました。「現時点では大幅な見直しが困難だが、疾病構造の変化などの実態に応じた弾力的な見直しは可能と考える。診療科ごとの収支状況を把握することも体制変更の一助となることから、他市事例も参考に調査研究を進め、よりよい病院経営を図りたい」とありますが、現在の認識を改めてお聞きをいたします。  6点目。小浜の首地蔵の環境整備について。  かねてから要望いたしておりまして、祈りの文化というんですか、宝塚の地蔵信仰という冊子が教育委員会より平成11年度に発行されました。小浜の首地蔵についての記述を前段だけちょっと読み上げますと、「小浜の西宮への道筋、通称馬街道に下がる途中の高台に、ハスの台座に赤いよだれかけをした地蔵尊が祭られている。そのお顔は長さ約1メートル、耳だけでも60センチメートルぐらいの大きなもので、調和のとれた素朴な美しさをたたえております。」。  非常に珍しいお地蔵さんでして、全国でも首から上でこんなに大きな地蔵があるのは小浜だけのようであります。非常に表情も柔和でありまして、私は価値のあるものだなと、こう思っております。いつも非常に多くの方がお越しになっておりまして、大事にしていただきたい文化財だと思っております。まず文化的観光的な価値について行政の認識、位置づけをお聞きをいたします。  2点目。周辺の環境整備について。かつて小浜地区街並み整備方針においても一定の整備計画は立案されてきたわけですけれども、どのようになっておりますか。実施計画で小浜第3公園整備事業の計画も明らかにされたことであり、関連してぜひともあの地域全体を歴史と風土にふさわしく小浜地区の活性化につながる整備を求めたいと思いますが、どうでしょうか。 御答弁を求めます。  7点目。長尾山トンネル道路の開通記念イベントの開催を。西谷地域だけではなくて宝塚市にとりまして積年の課題でありましたトンネル道路がいよいよ平成12年末には工事完了することになりました。この道路についてはこの議場でもさまざまに議論をしてまいりましたけれども、何よりこの道路の開通によりまして西谷地域はぐっと近くなり、南北住民の交流促進が大幅に進むことは明らかであります。  そこで、まずトンネルにより北部と南部がつながることの行政的、さらには道路開通による効果と可能性についてをお聞きいたします。  さらにただ一度のチャンスである開通記念イベントをしてはどうかと考えておりますけれども、どうでしょうか。  以上、質問いたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (答壇)  北山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、煙公害、野焼きと小型焼却炉に対する規制についてでありますが、4月以降の野焼きにつきましては本年10月末現在で環境管理課への苦情は15件であり、昨年同時期が27件、また消防本部への通報により警戒出動いたしましたのは18件であり、昨年同時期が29件と、どちらも件数としては減少しております。  苦情の主なものとしては、煙で洗濯物が汚れる、においがする、火災の危険があるなどの内容でありました。野焼きの対応といたしましては、苦情がありますとその都度適宜現地調査を行い、相手方を指導することとしており、火災等の延焼の危険がある場合には、消火作業を行うケースもあります。  具体的な取り組みといたしましては、本年3月に広報たからづかで緑のリサイクルセンター開設を知らせるとともに、野焼きの防止を啓発し、4月には1カ月間市内の野焼き防止パトロールを行い、7月と10月には植木関係団体の役員に対して野焼きの中止と植木葉刈りごみの適正処理を依頼いたしました。  また、市内の最大級の植木事業者の焼却炉に対する苦情が7月にあり、指導いたしましたが、8月末からしばらくの間にもありましたので、9月にも再度燃やさずに緑のリサイクルセンターに搬入するよう指導いたしました。  また、緑のリサイクルセンターへの葉刈りごみ受け入れ時間につきましては、繁忙期であります本年8月2日から10月30日までの間、午後6時30分まで延長し受け入れの促進を図りました。  次に、緑のリサイクルセンターへの持ち込み量についてであります。  本年4月から10月までの間、2,158トンの搬入があり、対前年度比で比較しますと、4月から6月までは56%から60%の間、7月から10月までは87%から89%の間で推移しており、年度当初は昨年に比べて大幅に減少しましたが、その後徐々に前年実績に近づきつつあります。今後とも全量搬入に向けてPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、小型焼却炉への規制についてでありますが、本年7月にダイオキシン類対策特別措置法が成立し、同法の検討事項として小規模な廃棄物焼却炉の規制のあり方について必要な措置を講ずることとしており、来年1月の施行に向けて小規模な焼却炉は規制強化の方向にあり、その規模としては1時間当たり焼却能力が50キログラム以上の焼却炉を対象としておりますが、その詳細はまだ明らかにされておりません。  なお、県の環境の保全と創造に関する条例では、1時間当たり焼却能力が50キログラム以上の焼却炉を対象として、ばいじんの規制強化を行っております。  次に、1時間当たり焼却能力が50キログラム未満のミニ焼却炉の設置基数につきましては、その全容は把握できておりません。  また、これらミニ焼却炉は国・県の規制対象外となっておりますが、市といたしましては使用の自粛などについて広報紙等を通じて啓発を進めてまいりたいと考えております。  次に、宝莱橋と県道塩瀬門戸荘線の交差点付近の交通渋滞についてでありますが本年の10月7日に信号機が点灯されて以降、宝来橋から交差点への車の流れには効果があるものの、柳橋周辺における交通渋滞が発生していることにつきましては認識しております。今後の渋滞解消に向けての対策につきましては、柳橋以西の早期整備が必要であると考えており、整備促進について県へさらに要望してまいります。  また、今後の道路整備状況につきましては、本年市道890号線付近から上流方向へ延長約90メートルを山側に拡幅し、また平成12年度は柳橋付近から市道890号線までの約90メートル区間において、山切り等土留め工事を含めた道路拡幅を予定しております。そこから、市道2321号線までの区間につきましては、平成14年度末完成の予定であります。  市道2321号線以西につきましては、武庫川の河川改修工事と合わせて道路改良工事を順次進めていく予定であります。  次に、交通量の予測につきましては、国道176号の渋滞箇所である生瀬橋のバイパス区間を現在建設省において平成13年度末を目途に整備が進められており、これが完成いたしますと、三田方面から当路線へ流入する通過交通量の軽減が図れるものと判断いたしております。  次に、温泉利用施設における駐車場利用車両の出入りについてでありますが、現設計において建物地下1階及び地下2階部分に機械式駐車場を32台分計画をいたしております。これは実施設計の見直しに当たり、駐車場の設置について他の類似施設における駐車場の状況等を調査するとともに、専門家や関係者等、多方面から意見を聞いてまいりました結果、この種の温浴施設においては敷地内、あるいは近接して駐車場の確保がぜひとも必要であると考え、今回敷地内において可能な限り確保することにしたものであります。  また、設計に当たっては、出入り口を交差点からできるだけ離した位置とするとともに、敷地内に入庫待ちスペースを確保するなどの対応をいたしております。  さらにオープン後の運用に当たってはできる限り交通の阻害とならないようガードマンの配置なども検討してまいります。  次に、開発指導要綱第29条の防災対策についてでありますが、震災後特に地盤等に関する安全確保を図るため、事業者に対して防災マップ等により当該開発地が被害のおそれのあるがけ崩れ危険箇所等に含まれているか否かを事前に知らせ、含まれている場合には宅地や建物の安全確保のため地質調査等十分行い、防災対策に努めるよう指導いたしております。  次に、活断層の調査についてでありますが、開発事前協議の段階で国土地理院発行の活断層位置等により、開発区域内に活断層の可能性があると判断した場合は、事業者に対して地質調査により活断層の有無を確認するよう指導いたしております。  なお、都市計画法に基づく開発許可段階では、地質調査報告書等慎重に審査し、対策を講じるよう指導しております。  次に、仁川月見ガ丘の開発行為についてでありますが、当該開発計画につきましては平成11年9月20日に都市計画法による開発許可の申請書等を受理し、現在申請書の内容について審査を行っているところであります。審査に当たりましては、隣接地が急傾斜崩壊危険区域に指定され、現在県において防災工事が施工されていることから、この事業と整合をとるよう、県西宮土木事務所と連携を図っております。  また、当該開発敷地の安全性の確保につきましては、都市計画法の技術基準に加え、土木工学の専門家から技術的指導助言をいただくこととしており、これらをもとに慎重に審査を行ってまいります。  次に、県主催の中州、南口地域での武庫川河川改修工事説明会における市民の御発言についてであります。  長きにわたって居住されている方の御発言であり、真摯に受けとめるべきとは考えておりますが、県や本市の認識といたしましては、現況護岸で溢水したことがないことは事実ですが、護岸いっぱいの状況は幾度か経験されていると考えており、治水の安全度を向上させ、市民の生命と財産を守り、この危険な状況を解消するため、河川改修工事を行うことは必要であると考えております。  次に、本年6月の中州地域の避難勧告についてでありますが、6月30日の午前1時に避難勧告を発令したもので、この根拠となった武庫川の増水状況につきましては、前日29日の午後6時に生瀬での警戒水位である4メートルを超え、上流域の降雨状況等を見守り、現地のパトロールを実施していたところ、29日午後11時から30日午前0時までの1時間で生瀬より上流観測点である道場での水位が1.26メートル上昇し、午前0時の生瀬観測点の水位が5.43メートルとなりました。以後もさらに上昇することが予測されたため、午前1時中州2丁目、南口2丁目、栄町2丁目一部の60世帯に対し避難勧告を発令したものであります。  なお、避難勧告については、河川改修工事に関係なく武庫川の水位上昇により発令したものであります。  次に、武庫川ダムと河川しゅんせつ、護岸工事についてであります。  武庫川ダムは100年確率降雨強度の洪水に対応した計画であり、当面はこのダムと河道整備により、30年確率降雨強度の洪水に対応しようとする計画であります。  今回の河川改修のみで逆瀬川合流付近において約1メートルの護岸の余裕高を残し、1秒間に約2,000トンの流下能力を持つ河川になり、昭和58年の大雨の推定値である1秒間、約1,800トン程度の流量に対しては対応が可能であります。  さらに武庫川ダムの完成により、治水安全度は高まるものと考えております。  次に、県及び上流市に対する本市の働きかけについてであります。武庫川クラスの大規模河川につきましては、治水ダムや河道整備で治水安全度を高める方法が現実的であります。  しかし、貯留や浸透方式による治水対策は河川へ一気に流れ出る水量が軽減され、自然環境や水環境の視点からも必要な施策であると考えております。今後は関係市と協議するとともに、河川管理者である県に種々検討していただくよう要望してまいります。  次に、監査委員の意見についてでありますが、平成10年度の病院事業会計決算審査において、監査委員から意見のありました人件費の大幅な見直しにつきましては、病院事業における対医業収益の人件費比率を50%以下とすることが経営目標とされており、市立病院では平成10年度は51.8%であり、今後5年間の収支見込みにつきましても52%前後で推移するなど、人件費の見直しは病院経営改善にとって非常に大きな要因であると考えております。今後は医業収益の増収を図ることはもちろんでありますが、人員の配置や時間外勤務節減のための勤務体制など、人件費の見直しについて十分検討してまいります。  また、診療科ごとの収支状況の把握、すなわち原価計算方式の導入につきましては、病院経営の具体的な改善方策を立てる上でも貴重な資料となるなど、その必要性は十分認識しておりますので、他の病院の事例も参考に調査研究を進め、導入の方向で検討してまいります。今後とも監査委員からの意見指摘を十分尊重し、より一層の経営努力と収支の改善に意を払ってまいります。  次に、小浜の首地蔵の環境整備についてでありますが、小浜の首地蔵はその創建時期は明らかでありませんが、小浜地区内の方々を中心に今日まで大切に守られてきており、郷土を愛する心を培うふるさと遺産の一つとして貴重なものであると考えております。  また、古くから宿場町などとして栄えた歴史的な町である小浜地区内の重要な観光資源であると認識しており、宝塚観光ガイドマップにも写真と説明文を掲載し、情報発信にも努めております。  次に、周辺の環境整備についてでありますが、この地区での歴史と文化の蓄積を生かしながら、ゆとりと潤いのある良好な住環境を推進すべく、小浜地区町並み整備方針を策定いたしております。この整備方針の中で、首地蔵横の空き地につきましては、地区内に不足しております公園の拡充のため、児童遊園的なポケットパークの整備を計画しております。  しかしながら、当該土地が地元財産区の所有であることなど、整備の実現については地元の協力が不可欠となりますので、今後地元の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、長尾山トンネル道路の開通記念イベントの開催についてでありますが、長尾山トンネル道路は本市の南部地域と北部地域を結ぶ主要幹線であり、その開通は長年の夢でありました。長尾山トンネル道路は道路ネットワークとしての防災機能、利便性の向上、北部新都市開発へのアクセス道路等、道路機能としての重要性のみならず、人的交流の促進等、南北地域の発展に大きく寄与するものと考えております。  その長尾山トンネル道路の開通記念イベントにつきましては、多くの市民が参加ができ、ともに開通を喜び合えるものを検討してまいります。  以上であります。 ○梶本克一 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、幾つか第2回目の質問をさせていただきます。  最初に野焼きの問題ですけれども、ここ数年来、山本の地域の方々から非常にこの問題についての苦情がたくさん私の方に寄せられておりまして、せんだっても夜中12時に電話がかかってまいりまして、野焼きで非常に困っているということで行ってみましたけれども、非常にやっぱり深刻な実態であります。  4月になれば大丈夫だということで、従来ずっと私も説明してきたんですけれども、ことしの4月に入りまして大きく改善したことは事実ですけれども、まだ残念ながら依然として野焼きが続いているのも事実であります。  これは粘り強く、そういう実施されている方に理解を求めることが大事だとは思いますけれども、今50キログラム以上については一定の規制が近々始まるということになりますから、恐らく特に問題が大きい3つの焼却炉についてはその方向で既に規制が始まっているわけですけれども、残念ながら50キログラム以下のミニ焼却炉というものが非常にたくさんありまして、それも聞くところによりますと、1基設置するのに大体五、六百万かかったという方もあるようなんです。そんなにかかるのかどうか私は知りませんけれども、だからそういう焼却炉をつくられた方の意見からすれば、市の方がつくれと言ったからつくったんだと。今になってやめろとはどういうことやと、こういう御意見もありまして、あなたの言うことは間違っていると、私は大部こういう批判を受けたんですけれども。  こういった環境問題、ダイオキシンに対する認識が大きく行政も変わりましたし、我々も変わったわけですから、野焼きをされる方にも理解していただきたいんですけれども、行政も、これについては地域全体の環境ですし、宝塚でこういったいつまででも野焼きという事態を、明らかに公害ですから、なくするために撤去費の一部を助成することも考えていいのではないかと、こういうふうに私は思っていますけれども、この点どうなのか。  今後さらに厳しい指導をしてあげると同時に、この点についてどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたしておきます。  次に、2点目の温泉利用施設の前の道路の問題ですけれども、この問題につきましては決算委員会でも詳しく指摘いたしました。また、本議会にも建設議案が上程されておりますから、生活経済常任委員会へ付託されるようでしたら私もその委員会に所属しておりますので、そこで議論をしたいとは思ってますけれども、しかし考えてみれば、ガードマンを置いて右折を指導すると、これはまた渋滞につながるわけです。その辺、確かにガードマンを置けばスムーズに入れるといえども、それは現実的には1車線しかありませんから。しかも交差点から約四、五台ぐらいでしょうか、並べませんから。そういう意味ではその辺本当に効果があるのかどうか。  さらに32台という駐車場ですから、本当に32台のためにどっとたくさんの方が来られてしまうと、駐車場を利用しようとしても利用できない、また渋滞の原因になると、こういうことも予測されると思いますので、その辺委員会でもう少し突っ込んで議論をしたいと思います。それは委員会での議論とさせていただきたいと思います。  次に、仁川月見ガ丘の問題ですけれども、最近せっかく開発指導要綱で29条という、やっと何回もこの場で指摘して、行政としてああいう防災対策という記述を承認してもらって、一定の厳しい指導をされているわけですけれども、なかなか実態が見えてこない、効果が上がってこないので、非常に残念な事態でして、私はもう少し29条の運用を厳格にしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えているんですけれども……。  まず、断層の問題ですけれども、皆さん御存じのようにかつて宝塚市の防災マップというのを発表いたしました。改めてこの前久しぶりに開いて見ていますと、この地域は皆さんも御存じのようにこの防災マップの中でも記述されておりますように、甲陽断層という名前がついた断層がここに入っております。しかも宝塚市が否定をしたがけ崩れの予想箇所というのがありますけれども、がけ崩れ危険箇所というのにもこの地域が一帯として指定されていると、こういう前提でまず議論を始めないといけないと思うんですけれども……。  この甲陽断層がどこに入っているかというのは実際は正確な調査をしないとわからないわけですけれども、住民の方々から行政の方に出されています意見、すなわちそれは国土地理院なり通産省なりで出したデータになるわけですけれども、そのことで後藤教授という長崎大学の工学部の先生や田中先生という仁川高丸にお住みになっている、そういった専門家の意見も添えられているんですけれども、あの地域はいわゆる通産省の地震調査書の発表でも断層が走っているということで、この2人の大学の先生もそういうことを裏づけるということで指摘をされているわけです。  ところが、業者の方からはそうではないというようなデータが出されておりまして、あの地域からこの断層は外れていると、こういう主張をされております。業者から提出された放射能探査結果報告というのがあるようでありますけれども、この報告書をこの2日に改めて提出を求めました。提出できないと、こういうことでありまして、なぜかと言いますと、現在審査中だと。まだ検討中だからこれは発表できないと、こういう理由であります。これはちょっと不可解なんですけれども、実は住民側に対しましては既に業者から詳細なデータが公表されております。業者が既に公表されている資料をなぜ行政が拒む必要があるのか。既に公開されているものを、これだけ情報公開が言われる時代に、市がなぜかたくなに公表できないのかと。この辺、私は非常に不可解なんですけれども。なぜこういった資料が公開できないのか。まず1点目お聞きをいたしておきます。  私は非常に重要な問題だと思っております。  次に、報告書に基づいて具体的な線引き、住民の方からもらった資料、今、市長以下、教育長に渡しましたけれども、これを見ていただきたいんですが、この線を見ていただいて、この図面上の下の線がいわゆる通産省が発表しているデータで言われている線です。上の線、横にちょっと「……」が入っていますけれども、上の線がいわゆる調査結果に基づく断層だということで今回業者が発表したものであります。  これにつきまして、行政はこのいわゆる業者が発表したデータを了とされているのか、それとも通産省がこれまでの調査に基づいて発表したデータに基づいてこれを了とされているのかどうか、これどちらを行政は判断されたのかどうか。まず、その点お聞きをいたしておきます。  次に、非常に重要な問題ですけれども、この報告書に基づいて具体的な線引きの先をいってみますと、実はこの業者の報告書によりますと甲陽断層が仁川小学校の校舎を横断しているという形になっております。教育委員会はどうも御存じなかったようでありますから、昨日私が担当部長にこういうことですよという説明をさせていただきました。仁川小学校は現在基本設計中のようでありまして、この11年度中に基本設計を終えまして来年度から本格的な建て替え計画を進めていくと、こういうふうに言われております。基本設計、すなわち校舎の配置計画をどうするかという非常に重要な問題であります。  さきに防災新聞から台湾地震の教訓を取り上げましたけれども、台湾地震の教訓でも言われていますように、こういった建築物を断層から外すというのは極めて当然のことでありまして、きちっとした計画を立てていただきたいのですけれども、宝塚は既に御殿山中学校の建設のときにも調査をされまして、断層を外したということで、当時大きく新聞でも報道されまして先進的な事例として紹介されました。  そこで、基本設計を行うに当たって不可欠であります断層調査をどうされているのか。ただ、この断層調査というのも従来の通産省なりが出している断層の図では、学校の用地から大きく外れております。その辺も含めて、改めて教育委員会として、結局業者側の報告を了としてこれを恐らく開発の事前協議が終結したわけですから、これがよしとなれば、当然これは仁川小学校に大きく入り込みまして校舎を横断していると、こういう実態になります。  そうすると、非常に深刻な問題でありまして、配置計画を進めるに当たりまして改めて教育委員会としてきちっとした断層調査をするという必要があると考えますが、その点ちょっと答えてください。  次に、この地域の開発につきまして、私もこの間いろいろ研究してみました。神戸大学の田結庄先生から非常に詳細な報告が出てまして、私も幾つか私なりに研究してみましたけれどもなかなか非常に難しい問題です。特に、地下水が浅い問題ですね。この地域が非常に軟弱地盤であるということが指摘されております。  ただ、きょうはその問題はちょっと次の機会に譲らせていただきまして、もう少しこれ非常に専門的な場ですから、ちょっとこの場で議論するというのはなかなかできませんので、そういったことはちょっと次の機会に譲るといたしまして、きょうは断層の問題でもう1点、急傾斜地崩壊のり面の防災工事について幾つか質問したいと思っております。  さきに言いましたように、既に県におきまして平成11年2月26日、この宝塚市の防災マップで指摘されておりますがけ崩れ危険箇所一帯が、すなわち急傾斜地のいわゆる崩壊の危険箇所という形で指定されました。  ただ、残念なことに今回の開発区域につきましては、ぽっかり指定から外れております。なぜ外れたかといいますと、それは指定する場合地権者の同意が要るということであります。さきの答弁でもありましたように、だから兵庫県なり宝塚市は急傾斜地崩壊工事指定に伴う工事と同じような工事をこの開発業者にしなさいということで、指導されているというのが今日の状況でありますけれども、現在宝塚市に提出されました開発の造成工事なりの状況を見ますと、開発区域の一部北側をこの開発区域内ののり面の約半分弱ですけれども、私は30%ぐらいではないかと思うんですけれども、行政は半分弱と、こういうふうに言われています。これらにつきましては、フリーフレーム工法、いわゆるのり枠工法で防災工事が業者の方でされるようです。 残りの約5割以上につきましては、いわゆる土砂をカットするだけで何の対策もしない。  さらにこの敷地と隣地との間につきましてはまだ計画は全くないと、こういう実態であります。  当然、これは宝塚市ががけ崩れ指定したときと同じように、連続して防災工事をしてこそ、すなわち防災対策ができたと、こういうふうに言えると思いますけれども、この点、どのようにされるのか。これではがけくずれ危険箇所の中にぽっかり穴があいていると、こういう実態でありますから、ゆゆしき事態だと思いますけれども、この点どのように指導されているのか、お聞きをいたします。  次に、武庫川ダムの問題ですけれども、私は4回の説明会に行っておりまして、本当に非常に市民の方が熱心に議論されていることを聞いてまいりました。もちろんその中には賛成の意見もありまして、早くしてほしいという意見もありました。それはそれで私はある面では貴重な意見だと思いますけれども、ただ、いわゆる底に穴があいているという全国に例がない、世界的にも例がない、底穴式のダムであります。  これはまさにどういったことが下流側に起こるかということを私は非常に心配をいたしております。その1点が、今さっき言った問題であります。  もう少し正確に答えていただきたかったんですけれども、結局、地域一帯に大変な豪雨が降った場合、結局穴が4カ所あいてますから、あの穴から下流側に2,200立米の水は出てくるわけです。あれでダムで完全にとめるわけでないですから、2,200立米の秒当たりですけれども、洪水は流れ出てくるわけですね。  さらにその上に、私が言いました河川からどんどん雨水が流入しますから、結局中州の地域ではもともと2,000までですよ、2,000超えたらだめですよと、こう言っているわけですから、武庫川ダムのところで2,200出てくるわけですから、いわゆる非常に堤防に危険が生じると。溢水すると、こういう危険性があるわけです。しかも下流側にそれだけの河川が流入しますから、私はダムができても安全ではないという認識を宝塚市行政として持ってほしいと、こういうふうに言っているわけです。県に言っているのではない。宝塚市としてはこのダムができたら安心ですよとは言えないですよと。  穴があいていてどっと水が出てくるわけですから。そういう認識を持ってほしいと、こう思っているんですが、その点ちょっとお答えをお願いします。
     もちろん今行政の方から積極的に答弁いただきましたけれども、すなわちそうすると、武庫川ダムまでの間は全部西宮市になりますから、西宮市に対していかに強力にちゃんとやってくれやと言うためには、宝塚市の総合治水対策をしっかりやらないと、言えないと思うんですね。  そういう意味では宝塚市の区域内の防災対策もしっかりやっていただいて、西宮市にも言うべきことは言うと。県にも言うべきことは言うということで、今、答弁がありましたけれども、これは私は極めて大切なポイントだと思います。この辺は強く要望しておきたいと思います。  もう1点、説明会でもありましたけれども、試験湛水の問題です。  確かに、あの武庫川渓谷の自然環境を守るためには、私が最初にこの問題を取り上げたときに、試験湛水をやればあの地域は完全に死んでしまいますよと、こういうふうに言ったんですけれども、確かに試験湛水をやめれば水がたまることは恐らく100年に1回と言っていても、実際はこれ想定的にはほとんど考えられませんから、確かあの地域の自然は残るというのはよくわかるんですけれども、本当に試験湛水をしないということでいいのかどうかという問題ですね。  宝塚市は試験湛水をする必要がないということで、一定の御意見をお持ちのようであります。私も本来ならば試験湛水はやめればいいわけです。そうすれば自然を守れるわけですけれども。  最近コンクリートに対する安全性が非常に問われてまいりました。もちろん手抜き工事が余りにもひどいJRの例ですけれども。しかし残念ながら、単にJRの例だけではなくて日本の建築物の中ではかねてからコンクリートの安全性については疑問を持たれております。  そういう意味から考えて、本当に私は試験湛水をしないということで、宝塚市は考えられておるようですけれども、そのことで押していって責任を持てるんだろうか。この辺もし答えられたら答えていただきたい、こう思っております。  次に、さきの生活経済常任委員会が終わりまして、市民病院の監査委員さんからの意見書に対する対応の問題でありますけれども、私はこの問題は単に常任委員会で取り上げただけではいけないなと思いまして、非常に重要な問題を含んでいると思いまして、宝塚市は行財政改革に非常に努力して、何とか経費を節減すると。ふえてくる大きな借金に対して何とか対応しようと言われている時期に、市民病院でどんどん膨大な赤字をつくっていると。こういう事態は当然避けなければならないと思って、実は9月20日に事務局長に対しまして市民病院の職員配置について、平成7年度以降の推移について資料を出していただきたいと。なぜ職員がこういうふうにふえてきたのか。診療科ごとそれぞれの原因について出してほしいということでお願いをいたしました。残念ながらいまだに提出をしていただいておりません。なぜこの資料が提出されないのかどうか、よくわかりませんけれども、私はちょっと残念だなと、こう思っております。  そういう意味では、この場でもう少し突っ込んで議論をしたかったんですが、ちょっと不十分になるかもしれませんけれども、今、市長の方から答弁がありましたように、市民病院のこういった人件費率は50%以下というのが経営目標のようであります。宝塚の場合は御存じのように給食業務は委託されております。すなわち人件費で計上されておりません。委託料で計上されていますから、そのことを勘案しますと45%ぐらいの人件費率が適切な経営ではないかと、このように言われております。  確かに、過去の人件費比率を見ますと、2年度が47.6%、3年度が47.9%、4年度が46.2%、5年度が47.0%、6年度が48.5%、7年度が45.3%、8年度が46.9%、9年度が47.8%、10年度が51.8%、ことし11年度で51.6%と、こういう推定になっておりまして、今、市長から答弁ありましたように15年度になれば52.5%になるという推定がされているわけです。一番少ないのは実は7年度、45.3%であります。45.3%だったこの平成7年度だけが実は損益計算では約270万円の黒字になっております。すなわち、確かに言われるとおり平成7年度の水準まで人件費率を下げていく努力をしないといけない、こういうことは極めて明らかになると思っております。  そのためには今、言われたさまざまな改善をもっと私は強力に推し進める必要があると思うんですけれども、私が監査委員の意見書に基づいて一番委員会で指摘したのは、人件費の大幅な見直しを行うと書かれているんですね。なぜ大幅かといいますと、実は推定からいいますと、5%以上人件費を下げないと宝塚の経営実態は改善しないという、数字の上ではなるわけです。確かに5%カットするというのは大変なことでありまして、そういう意味で大幅な改善というのは並々ならない決意が要りますよということで、私は委員会で主張したんです。当日はちょっとあいまいな形で終わってしまいました。きょうの本会議の答弁で明快に答弁されたと思うんですけれども……。  ここに朝日新聞の平成11年6月23日の自治体の病院にコンサルタントということで、民間療法で経営審査と、こういうことで記事が載っております。監査委員をされています杉本委員さんからいただいて、私も改めて読んでみていろいろと勉強するところがあったんですけれども。例えば藤岡市では5年前の暮れに当時選挙に当選されたばかりの市長が、初めに赤字ありきというのはおかしいのではないかと、こう言われた。最初から補助金をあてにしないで、まず黒字にする努力をすべきでしょう。市長が当時言われたと。その結果、経営改善に取り組んでまいりまして、最初にやったのは病院を手がける専門のコンサルタントに頼んだと。そして、診療科別の収支が初めて明らかになったと。診療科別に見てみると、黒字だったのは耳鼻科だけでほかはすべて赤字だったと。こういうふうに言われた。そのことをきっかけにして病院が精力的に取り組まれて、今日では5年たって1億円の黒字を出すというところまで経営改善が進んだと、こういうふうに言われております。  ほかの市などでも非常にこういったことが既にあちこちでされておりまして、どうも全国的には15の病院でこういった経営診断をされたようであります。  宝塚市の場合もさきにちょっと聞きますと、平成4年度のときには当時からこれは非常に大変だと、将来人件費がふえるということで、一定の経営改善のプランニングを立てられたようであります。その結果、平成4年、5年、6年、7年、4年たって言うならば健全な体制になったわけですけれども、そこから先が問題です。そこから先をもう既に忘れてしまって今日結局50%を超えると。今になれば50%を超えても仕方がないと、こういうふうなことになっているのではないかと、こう思っていますけれども、この点改めて行政として具体的にどうして大幅な見直しをするための経営改善の診断をしていくのかどうか。私は思い切ってこういった民間のコンサルタントにお願いして、診断をすることも一つの方法ではないかと。場合によれば市民病院内だけではなくて、行政の中に経営診断についてのチームをつくって徹底的に分析してみる必要もあるのではないかと。診療科ごとの収支につきましても、監査委員の意見書の中で既に各診療科ごとの収入というのは明らかになっているわけですね。すべて内科、小児科、明らかになっているわけですから、そこに人の問題を全部入れていけばできるわけなんです。ただ、ある程度レントゲン受けたときに、どっちで見るかという推定はしないといけませんけれども。私はやっぱりこれはきっちり分析してみる必要があると思います。どうもさきの報告では、すぐに行政は研究すると言いはるんで、研究しているともう何年もたってしまいますから。その余裕は残念ながら、今の宝塚市の財政にはありません。直ちに一気にやっていく必要がある。私は改革というのは一番しんどい仕事を最初にやらないと結局できないと、こう思っていますから。私は大胆にやっていただきたいと、こう思うんですけれども、この点改めて答弁を求めます。  次に、小浜の首地蔵の問題ですけれども、私は非常にあの首地蔵が大好きで、機会あれば皆さん行かれたらいいと思うんですけれども、非常に温かい表情でして、非常にたくさんの方が来られてまして、ふるさと文化といいますか、価値のある歴史的な遺物だと思います。  この前ちょっと自治会長さんに聞いてみますと、その隣に夜泣き地蔵というのがあって、今はもう小屋の中へ入ったままでどないもできへんなという話を聞きまして、聞いていますと、あそこはいろいろな本当に価値あるものがたくさんあるので、発掘すればどんどん出てくるなと、こういうふうに私は改めて、この質問をするに当たって現場でお聞きをして、そう思ったんですけれども。  しかし、行政にいろいろ聞きますと、この問題はまず教育委員会の社会教育課に聞かないかんと。次に、都市復興部の都市開発課に聞かないかんと。都市整備部の公園緑地課に聞かないかんと。これ3つの課がそれぞれ縦割りでして、どうも3つに聞かないとなかなか私は理解できないんですけれどもね。私は、これはぜひこの問題こそ行政がよくプロジェクトチームをつくって参加だけではなくて、総合的な施策も要ると思いますけれども、やっぱり庁内に横断組織をつくってぜひ検討していただきたい。これだけの豊かな財産ですから生かしていただきたいと思います。地元にも非常に熱心に何とかこれやということで、一生懸命思っておられますし、そのことも含めて非常に熱心に対応されていますので、このことは御要望にしておきたい、このように思います。  以上、答弁によりましては質問させていただきたいと思います。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  北山議員の第2質問にお答えいたします。  まず、1点目は、野焼き対策について、いわゆる4月以降もまだ野焼きが続いているではないかと、この対策についてでございますが、現在のところ残念ながら葉刈りごみも北山議員も御指摘のように燃やしている状況でございます。議員御指摘のように、そのうち1日の焼却能力が50キログラム以上の炉が市内に3炉ございます。これにつきましては、県の環境の保全と創造に関する条例の適合施設でございますが、燃焼によりまして煙を発生させるということは紛れもない事実でございまして、付近住民から苦情を受けているものもございます。  また、これも議員御指摘でございましたが、同条例でますますばいじんの規制が強化されること、またダイオキシンも規制対象となる見込みでございます。今後、県とも連携しながら、植木の葉刈りごみを燃やさずに緑のリサイクルセンターに搬入していただくよう、さらに粘り強く指導、要請を行っていく所存でございます。  また、これにあわせまして現在の焼却炉を撤去される場合に、助成をしてはどうかという御指摘でございますが、この助成制度につきましては現在のところ、所沢市でそのような施策を実施しているようにも聞いております。これらのことも調査しながら助成の可能性につきまして、今後検討をしてまいりたいと考えます。  次に、市立病院の人件費の高騰、いわゆる収益の50%以上が今後当面続くではないか、専門のコンサルに委託してでもこの対策を検討すべきだということで、新聞事例によりましても御指摘を受けたところでございますが、この件につきましては先ほど市長が御答弁をいたしましたように、内容を個々にチェックをし、その節減に努めてまいりたいと考えておるところでございますが、具体的には個々の診療科目の原価計算の導入を今後検討してまいりたい。これに基づきましてそれぞれの科目別に、今も御指摘ございましたけれども、改善検討等が見えてくるのではないかというふうにも思っております。  そのようなことを内部でまず第1にいろいろと検討を加えまして、その上でどうしてもまだ問題点等が見えないという状況になりますと、議員御指摘のような専門のコンサルについても前向きに導入についての検討もあわせてしていきたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  北山議員の2次質問にお答えをいたしたいと存じます。  まず、仁川月見ガ丘にかかわります開発についてでありますが、事業者から提出をされておる資料をなぜ行政として公開できないのかということでございますが、これは私どもといたしましては、事業者が自分自身の事業活動、そのために作成した資料でございますので、やはりこの事業者の方には著作権法の条項で公表権を侵害すると、そういうのに該当するのではないかと思います。そういう考えを持っております。  したがいまして、事業者が住民の要望に対しまして、事業者側の判断でそれを提供し、そして十分説明するという指導を行政としては行ってまいりたい、かように思っております。  それから、活断層の位置の件でございますが、今、議員の方から図面もちょうだいしました。私は市販されております地図で確認をいたしてますのは、甲陽断層はこの仁川月見ガ丘の開発の手前で明示はされておらないと思います。ただ、その前後の方位から判断しまして、直線上に延びた場合はその開発地に影響があるというふうに判断いたしておりますが、申し上げましたように市販の地図で私が見ました限りでは、甲陽断層はその位置が明示されておりますのは、開発地の手前で切れておると思っておりますが、いずれにいたしましても今回開発者の方で電気探査等によりまして断層の位置を確認いたした調査資料を提出いただいております。いずれにいたしましてもこれにつきましては、先ほども市長の方から御答弁いたしましたように、土木工学の専門家のアドバイスを受けたいと思っております。その指導の中で、この断層の位置、あるいは断層に対する対処の仕方、これを今後検討していかなければいけない、かように思っております。  それから、急傾斜地の崩壊危険区域に係る防災工事についての件でございますが、現在は月見ガ丘の開発予定地の東側の分について、兵庫県の方でその防災工事を施工しております。そして、開発地を挟んだ西側の分でございますが、これは来年度土質調査を行って工法を検討した上で、12年度中に防災工事に着手すると聞いております。  そうなりますと、開発地と現在県で施工いたしております東側部分、西側部分、いずれにいたしましてもその取り合い部分についての工事をどのようにするかということでございますが、これにつきましても土木工学の専門家の意見を聞きまして、安全な防災工事を行うように対応してまいりたいと、かように考えております。  それから、武庫川ダムについての議員からの御指摘でございますが、北山議員の方が非常に詳しく調べておられまして、数字的なことで御指摘をいただきました。甚だ申しわけございませんが、数字をもってここで北山議員の御質問に十分お答えできませんが、この数字につきましては今後の委員会等の場所でもう一度御説明をさせていただきたいと思います。  しかし、このダム建設をすることによりまして、今まではダムの地点で考えた場合、ダムがない場合は1秒間に2,900トンの流量がこれは100年確率でございますが、想定をされておりましたが、ダムを建設をすることによりまして毎秒700トンの洪水流量をカットしまして、2,200立米を放流するということでございます。  この2,200立米が流下した場合の、私ども宝塚市内の市街地に与える影響につきましては、先ほど申し上げましたように、再度数字の上でまた御説明をさせていただきたいと思います。  しかし、現在の河川改修によりまして、例えばこの中州地区におきましては護岸天端から1メートルの余裕を残して、1秒間に約2,000立米の流下能力が確保されるわけでございます。ちなみに昭和58年の大雨のときの流量は1秒間に1,800立米だったということを思いますのに、現在の河川改修事業、そして今、申し上げました武庫川ダムの建設によりまして、その安全度は高くなるということが言えるのではないかと思います。  それと、もう1点は、現在の武庫川ダムを建設いたします、この武庫川の流域面積でございますが、ダム地点より上流では武庫川流域全体の面積が500平方キロメートルございますが、これに対しましてダム上流では約420平方キロメートル、こういうことになります。  ですから、ダムから下流での武庫川の河川に流入する流域面積は約80平方キロメートルということになりまして、その占める割合は16%であると、そういうことから考えましてもダムより下流部で集中豪雨があったといたしましても、これによる武庫川本川の水位上昇はそう大きな被害を発生するということは考えられないと思っております。  それから、次に武庫川ダムの試験湛水の是非でございます。  これは宝塚市としてどのように自信を持っておるかという御指摘でございますが、確かに数字的にこうであるという資料は持っておりませせんが、現在の武庫川ダムの試験湛水をするということによって、自然環境に与える影響が非常に大きいということから判断いたしますと、試験湛水をせずに完成したダム構造物の安全度を確認する方法があるのではないかと思っております。  と申しますのは、このダムは重力式の構造物でありますから、結局昨今新聞紙上で指摘されておりますコンクリートの劣化という、その構造物とは少し意味合いが違うのではないかと思っておりますし、またこれほど今世間を騒がせておりますコンクリート構造物でございますから、これから築造いたします構造物につきましては、十分なやはり注意なり、それに見合うコンクリート骨材、あるいはまた場合によりましてはただ単に重力式のコンクリートだけではなくて、部分的に鉄筋を挿入するというようなこともできるのではないかと思います。  いずれにいたしましても試験湛水を緩和するという前提で、県当局に対して要望を行ってまいりたい、かように思っております。私の方からは以上であります。 ○梶本克一 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  北山議員の断層調査の関係につきましてお答えをいたします。  教育委員会におきましても、平成8年に国土地理院が発行いたしました都市圏活断層図によりまして、甲陽断層ラインを、いわゆる先ほど矢野助役の答弁にもありましたように、途中で中断をいたしておりますけれども、そのラインを延長した周辺に仁川小学校のグラウンドが位置していると。こういうことにつきまして認識をいたしております。  現在、仁川小学校の改築事業の実施を進めておりまして、基本設計の段階に入っております。校舎の配置等につきましても、この中で具体的に検討を進めている段階でございます。この検討を進めるに当たりまして当然地質調査を予定いたしております。この中で、御質問の点も含めまして慎重に調査をし、防災上安全な校舎建設に努めていきたいと、そう考えています。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、3回目の質問になりますけれども、ちょっと幾つか非常に大事なことだけ、改めて少し再質問をさせていただきたいと思っています。  断層の問題がまず第1点目ですけれども、結局、国土地理院が出しているデータでは、あの付近はどうも断層が地下に潜っているのではないかということがありまして、確かに実線では引かれていないというのは、私もわかっているつもりなんですけれども、しかし想定としては、やはり当然、断層がぷつんと途切れているということは考えられませんから、途中で中断しているということは考えられませんから、結べばあの地域になるんじゃないかと、こういう指摘でして、住民側の方もそれなりの先生にお願いされて、そういう可能性が高いという指摘をされたわけですね。  それに対して、業者側は、そうではありませんよと。すなわち、国土地理院なり、通産省が出したデータは間違いだと。実際に調査してみると、そうではなかったと。仁川小学校に横断するわけですから、もう少し地図上で言えば、上になるんですけれども、そこを通ってますよという報告を出してきたということが今の事の発端なんです。どうも今の助役さんの答弁によりますと、土木工学の専門家に判断を依頼すると、判定を求めるんだということですけれども、この土木工学の専門家と言われる方は、宝塚市には恐らくそういう専門家の方と契約を結んであるわけではないですから、どういうところにこれは依頼をされるのか。ちょっと私は、その辺をちょっと今の時点で答えられたら答えていただきたいと、こう思うわけです。  しかし、これは実は大変重要な問題でして、この前、KDDの社宅にマンションが建つという、地域でも一定の議論はありましたけれども、そのときには、業者から私、断層図というのをきちっと見せてもらって、向こうは有馬高槻構造線ですけれども、ここに断層が走っていますよということで、そこから外して建物を建てますということで、説明に来ていましたけれども、これは当たり前のことだと私は思ってたんですけれども、今もう当たり前の常識なんです。今回、これは業者側の主張を是とするか、すなわち国土地理院なり、通産省が言っている方向を是とするかによって、大きく計画が変わってくるわけです。  その辺を私は非常に重要なポイントだと思うんですけれども、これは慎重に対応するということなんですが、まず土木工学の専門家、どういう機関にお願いするのか。これは住民の方々も含めて、我々が納得できないといけませんから、俗に言われる比較的業者に理解のある専門家ばかりでは、これは納得できない。余計混乱するわけですから、そういう意味でどういう専門家に依頼されるのかどうか。公平な判断ができる専門家に依頼していただきたいと思うんですが、この点。  2点目、のり面の防災工事の問題ですけれども、開発区域内の東側と西側は県が防災工事をやります。急傾斜地の工事をやるわけですけれども、その真ん中に開発地が計画されてまして、その開発区域ののり面のところに、今、のり枠工法をやる部分は半分弱と行政が説明されているわけですね。残り5割は何もしないのです。簡単に言えば、土砂を500トンほど出すんでしたか、とにかく土砂を出すだけで大丈夫だと、こう主張しているわけです。  常識的に考えて、東側も西側もやって、何で真ん中が何もしなくていいのか。そんなこと考えられないと思うんですがね。私はこれは土木工学の専門家を待つまでもなく、宝塚市もがけ崩れ危険箇所として指定したわけですから、当然連続してやるフリーフレーム工法でやっていくというのは、当然の指導だと思うんです。ただ、その強度の問題というのは議論がありますから、それは次の機会にされると思うんですけれども、今は業者はやらないと、こう言っているわけです。やらない理由は、そこは地盤がいいと言っているんですよ。  しかし、田結庄先生の報告書を見ると、そんなこと考えられないんです。当然、しかし、あの現地の状況を見ても、そこは地盤が固くて、それ以外はやわらかいんだということにはならないと思うんです。宝塚がわざわざ指定した経緯から見ても当然だと思うんですが。私はそれは、土木工学の専門家というふうな方の意見を待たずして、きちっと指導すべきだと思うんですが、どうでしょうか。2点目。  次に、3点目。今の教育委員会の説明はちょっとよくわかりませんけれども、この業者側の報告によりますと、今の校舎、道路沿いに縦長の校舎がありますけれども、その校舎のど真ん中というのかに、断層が走っているという、いわゆる業者側が線を出してきたわけですよね。それに基づいて、宝塚市はこれを開発事前協議の段階で出してきたわけですから、事前協議を終結されたわけですよ。これを是とされたわけです。それで、配置計画で今、議論されているわけです。そうすると、この業者側の報告を是とすれば、仁川小学校のど真ん中に断層が走っていると、こうなるわけです。非常に重要な問題でして、基本計画を大きく変えないといけないのですよね。そういう意味で、私はもう少しこれはきっちり台湾の地震の例を出すまでもなく、宝塚市はかつて御殿山中学のときに、ちゃんと断層調査をやって、校舎と校舎の間に断層を入れたわけですよね。今回の地震でも、間に入ってましたから、建物には影響がなかったのです。地割れはまっすぐ入ってますから、まさに私は行政の対応は的確だったと、こう思っているんですけれども。そういう意味では、さらに詳細な調査をして校舎を外すということをする必要があるわけですが、その点をちょっと改めて重要な問題なので。  逆に言えば、その結果が出れば、調査といううのは、一番簡単なのはトレンチ調査をしたら、掘ればわかるわけです。ちょっと深く潜っているということがありますから、どこまで掘ればいいのかという、この辺のことがありますから、技術的には私は専門家の方に任せたいと思うんですけれども、調査を教育委員会でしてあげたいと思うんです。開発云々の問題ではなくて、その辺、ちょっと改めて調査をするのか、しないのか、ちょっと今の問題、あいまいだったので、申しわけないんですが、答えてください。  次に、武庫川ダムの問題ですけれども、確かに私も行政の担当者と話している段階で、試験湛水を、もしする必要がないとすれば、あそこの自然は守られるわけですよね。ちょっと極論で、その間を飛ばしていますけれども。大きく言えば、試験湛水をやれば、当然これは恐らく3カ月から6カ月ぐらい、水がたまる期間がかかりますから、あそこに生えている植物は全部死んでしまいます。なければ、恐らく水がたまるのは100年に1回と言ってますから、100年に1回ということは、恐らく水がたまらないことは想定できません。  もし、たまったとしても、1日ぐらいと言われてますから、そうすると自然環境は保持されるわけです。しかし、かといって、試験湛水をしなくてもいいという主張を本当にできるのかどうかというのは、私はこれは疑問です。やはり、試験湛水を宝塚市として、しなくていいと言うんだったら、まあ、しないでくれとこう言うんだったら、その根拠を示さないと、これは少し今、混乱すると思います。その点、今の助役さんの答弁によりますと、宝塚市としては試験湛水をするべきではないということで意見を出されているようですけれども、この辺慎重に検討していただきたいというんですか、議論をしていただきたいと、こう思っています。これは要望しておきます。  次に、底に穴があいているという問題を、私はぜひいろんな形で想定していただきたい、シミュレーションしていただきたいと思うんですけれども、結局あのダムは集水区域は確かに88%がダムの北側で、南側は12%ですよと、こういう説明を行政はされるわけです。だから大丈夫だと、こう言われるんですけれども、私は何も自分が言っているわけではなくて、説明会で4回も同じ説明をずっと聞いていましたから、この県が出された説明書をずっと読んでたんです。それで、県の出されている説明書の中で、いわゆる2,200立米は下流に流しますよと、とめるのは700ですよと。700とめるだけですよと言うならば、ほとんどは下流に流れるわけです。というふうに説明されているわけです。  それで、中州の説明会に行って聞いていると、中州地域は2,000までですよと、2,000超えたらだめですよと、こういう説明をされているわけです。だから、将来はさらに河川整備が必要だと、こう言われているんです。今の河川は絶対整備すべきですよ。しゅんせつして、河床を下げて、できるだけ流量を確保すべきです。ところがダムのときには、もう下げられないと説明されているわけです。あれ以上は下げられません。下げることはできませんという説明をずっとされているわけです。下げることができないということになれば、堤防を上げればいいわけです。構造的に上げられないんです。もう上げることもできない、下げることもできない。  ということは、今いわゆる昭和58年の水害から想定されている62年に立てられた計画ですけれども、この計画以上の計画は現実的にはできないわけです。これをやろうとすれば、ずっと河川側の住居に立ち退いてもらって、堤防をつくる以外にないんです。現実的にはできない。  そうすると、2,200の水が流れてくる。2,000よりもたない。しかもその間に、西宮にたくさんの河川があって、どんどん開発されているんです。何も遠い三田のことを言っているわけじゃない。見えるところを言っているのです。そこの開発で、水を流さない対策をとらないと、ダムができても一緒ですよと、こう言っているんです。同じ700をカットするだけなんです。88%をカットするんじゃなくて、88%出てくる水の700をカットするだけなんです。わずかなことなんです。そのことを私はきっちり説明しないと、宝塚としてこのダムに対する対応は不十分じゃないかと、こういうふうに私は言っているんです。助役さん、この場ではちょっと議論しにくいということのようですから、別の機会にしてもいいんですけれども、私の言っていることはしっかり認識してもらって、ただ私はここで言っておきたいのは、やはりそうするとどうしたらいいかと。  やはり、宝塚市は西宮市や三田市に対して、ちゃんとダムに頼るのではなくて、きちっとして水を流さない。ごみも一緒です。何でも捨てたらいいという時代は終わったわけですから、下流のことも考えてしっかりやってくださいということを強力に言わないと、やはり私は市民の安全を守ることにはならないのではないかと、こう言っているわけです。この点、答弁があればしていただいたらいいですけれども、別の機会と言われましたけれども、どこで別の機会があるのかなと思って、私は聞いていたんですけれども、別の機会を設けるということですから、別の機会でもいいですけれども、その辺、非常に重要な問題です。  私は宝塚市で県に対しても言うべきことは言うべきだし、西宮に対しても言うべきことは言うべきです。既に、アメリカではダムの時代は終わったと、こう言われています。私もそれは、既に何回もこの場でも言われていますように、終わったというのは事実ですけれども、ただ底穴式ダムの評価をどうするかというのは、非常に分かれています。私もある方に聞くと、ヨーロッパにはあるよという話もあるんですけれども、どうも聞きますとやはりこの形式のダムは余りないようです、本格的には。こういう河川のど真ん中にこういう大河川でつくった例はないようです。  そうすると、やはりこれは初物ですから、非常に私はしっかりしたシミュレーションをやって、しっかり慎重に検討しないと、安易に進めても何ら効果のない無用の長物だけつくって、下流側には依然としていわゆる災害がやってくるということになるんではないかと思うんです。この点、私よりもそれぞれ皆さん専門家ですから、大いに研究していただいて、きちっとした対策をしていただくようにお願いしておきます。  次に、市民病院の問題ですけれども、さきに言いましたように、宝塚市は行財政改革に取り組んでまいりました。さきの決算のときでも私は意見を申しましたけれども、大変深刻な将来見込みが決算審議を通じて、明らかになりました。このままいきますと、あと数年で基金はなくなってしまうと、完全に赤字に転落するという、こういう事態ですから、私はやはり一方では行財政改革という言葉だけでなく、やはり大いに削減するところは削減していかないと、やはり成り立たないと思うんです。  そんな時期に、病院ではどんどん赤字がふえていくと。このことを放置されていたんでは、私は意味がないと。結局、行財政改革を立案されたとき、150億とか、160億経費を削減するんだと、こう言われてましたけれども、もうあと1年という段階で、ざっと考えてみますと、まだ40億ぐらいしか成果が上がっていません。結局、まだ100億以上、計画の3分の2は効果が上がっていないという実態なんです。  しかし、これは市長も再々言われてますように、具体的な面ではどんどん箱物ばかり発表されると。市民ホールもつくる、何もつくる。我々議員も市長も、それはやはり市民に対して、どんどん施設をつくるというのは非常に受けのいいことだというのはよくわかりますけれども、これはやはりばらまいていたら、結果的に宝塚は破綻してしまうと。そのツケは、結局将来にいくわけですから、私はそこをしっかり見て、締めるところは締めていくと。これはトップがその気にならないと、行政の幹部がその気にならないと、できないんです、結局は。そのことを私は決算委員会でも言わせてもらいました。やはり、市長以下、幹部職員が鬼にならないとだめです。結局鬼になってないから、横ばっかり見ているんです、皆さん。横を見て、よその部よりも自分のところは突出したらいけないと。市民から批判がくると、だからやらないと。これでは結局何もできないまま終わってしまって、しかし、どんどんものは建っていくと。結局、数年たてば市民の方々に大変な負担を強いてしまうと。これが実態だと思うんです。  国のように大蔵省で造幣局を持っていて、どんどん国債を発行できるんだったらいいですけれども、残念ながら宝塚市にはそういう権限はありませんから、やはり今ある財源の中で、今ある人的資源の中で私は考えていただきたい。こういうことで、これについては要望いたしておきます。  以上、さきの3点ほどにつきまして、答弁を求めておきます。以上、終わります。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  北山議員の再度の御質問にお答えをいたします。  まず、仁川月見ガ丘の甲陽断層についての件でございますが、どちらをとるのかという御指摘でございましたが、一般的にはやはり公共機関が調査をし、発表しておりますその地図を取り上げるべきではないかというふうに思っておりますが、しかし開発者側の方でわざわざ再度調査をしたその結果報告が出ておりますので、これにつきましては、どちらが正しいのか、これはよく検討をして確定をしなければいけないと、こういうふうに思っております。  それで、その判定でございますが、これはやはり私ども、行政マンだけでは、やはり知識の範囲と申しますか、難しい問題がございますので、この開発事業につきましては、宝塚市が許可をしなければならない、そういうふうな権限を持っております。  したがいまして、地域住民の方々に安全な開発事業でなければならないということでございますので、今現在、兵庫県の外郭団体でございます兵庫県住宅建築総合センターというところがございますが、ここを窓口にいたしまして、神戸大学のそれぞれの分野の専門の教授、2人にお願いをして、アドバイスを受けるようにいたしております。  それから、もう1点、開発地の防災工事の件でございますが、私は先ほどの答弁で開発地の防災工事を頭に置いて答弁をいたしておりません。当然、議員が御指摘のように開発地の防災工事につきましては、地下水の問題、あるいは活断層の問題、それにがけ崩れの危険箇所であると、このようないろんな条件が重なっておりますので、今、東側部分で兵庫県が防災工事を行っておりますが、この防災工事の強度と申しますか、安全度と申しますか、それよりもまさる防災工事でなければならないのではないかというふうに考えております。  そこで、ではどういうふうな対策工事ができるのかということでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたような専門家のアドバイスを受けながら、住民の安全を守るために、検討をしていきたい、かように思っております。 ○梶本克一 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  断層の関係でございますけれども、現在進めております仁川小学校の基本設計におきましては、現在のところ、運動場の西側の校舎棟、すなわちきょうお示しをいただきましたこの図面で断層に引っかかっておる校舎棟でございますけれども、これにつきましては、今回の計画の中では解体をいたしまして、新たに建築いたします校舎棟に取り込むというふうな計画を持っております。したがいまして、この校舎棟の跡につきましては、一応、運動場の拡張と、こういうふうな考え方で検討を進めております。  こういうふうな状況の中で、新しく建築いたします位置につきましては、地質調査等を含めまして、御指摘いただきました断層等の関係もございますので、そういう調査を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○梶本克一 議長  以上で、北山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 3時45分───  ───再 開 午後 4時01分─── ○草野義雄 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○草野義雄 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  24番大庭議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
     24番、大庭議員。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 第4次宝塚市総合計画について  (1) 策定のスケジュールは  (2) 第3次総合計画の総括は  (3) 第4次総合計画の特徴は 2 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画について  (1) 現ゴールドプラン宝塚と見直し中の高齢者保健福祉計画の相違点は  (2) 介護保険事業計画について    ア 在宅・施設サービス体制の拡充策は    イ 上乗せ・横出しサービスは    ウ 低所得者への保険料・利用料の減免策は    エ 自立支援策は 3 ゴミ・リサイクル行政について  (1) 容器包装リサイクルについて    ア 実施状況と問題点は    イ 今後の取り組み計画は  (2) 粗大ゴミについて    ア 収集、処理状況について    イ 有料化検討の問題点  (3) リサイクルセンターの設置を 4 交通政策として自転車対策を  (1) 駐輪場の整備・利用状況、不法駐輪対策は  (2) 自転車ロードの整備は  (3) 貸し自転車制度  (4) 市の公用車用リサイクル事業 5 NPO(特定非営利活動法人)について  (1) 宝塚市内のNPO活動状況と市の支援策は  (2) 特定非営利活動法人の認証状況と課題は 6 健康まつりの実施について 7 買物道路の推進            (大庭弘義 議員)     …………………………………………… ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  1999年も残すところ、あと24日で終わろうとしております。きょうは、六甲、長尾山山頂に雪をかぶりまして、私も朝、にじがかかっているのを見て、すがすがしい思いをしたわけですけれども、しかしこの1年を政治の舞台で振り返ってみますと、やはり激動の年ではなかったかというふうに思うわけです。  自自公連立政権が誕生いたしまして、数の暴力で新ガイドライン、戦争法とも言われる法案や日の丸・君が代法、盗聴法など、どれも憲法の基本原則に係る重大きわまる法律を国民の意見も聞かず、ろくに審議もせずに強行してきたことです。  このことは、下がり続ける小渕政権の支持率を見ても、国民は承認していないあらわれと思います。新しい年は総選挙が行われますが、国民の手で、国民が主人公と言えるような政治の実現を期待しております。  それでは、最初の質問でございますが、第4次宝塚市総合計画につきまして、本市はまちづくり総合10カ年計画を第1次として昭和46年に策定し、第3次計画が来年終了し、新たな第4次総合計画策定作業に着手していますが、この計画は本市のまちづくりにとっても、大変重要な内容と言えます。  想定人員は第1次では21万人、第2次では24万人、第3次では26万としてきましたが、現在の宝塚市民の人口は21万人ということで、計画どおりの人口増とはなっていません。この中には、北部開発による3万5,000人人口増を入れておりましたが、計画が足踏み状態になってきたことも上げられます。  20世紀は戦争と環境破壊の世紀とも言われております。地球の原生林はこの100年間に2分の1も失われたと報じておりますが、本市の土地利用を見ましても、過去25年間だけでも田畑が30%近く減り、山林原野は約半分失われておると。  しかし、宅地の方は逆に1.2倍増加をしていることは、宝塚市の統計資料でも出されておりますが、やはり自然破壊が大きく進んだことがうかがわれるわけでございます。21世紀は、失われた自然を取り戻し、環境保護の時代としなければ、人類は生き残ることができないのではないでしょうか。  この点から、これまでの開発優先の姿勢をどう転換していくかが、課題と言えます。また、第3次総合計画についての10年間のまちづくりに対して、全面的な総括を行い、新しい計画はこれまでのまちづくり、抜本的に転換することが求められていると思います。  積み残した事業で、美術館、青少年総合センター、大阪採石場跡の総合公園計画は引き続く事業として上げていかなければならないのではないでしょうか。  第4次計画策定の検討課題といたしまして、市民参加をどう進めるのか。東京都武蔵野市の取り組みが参考に挙げられるのではないかと思います。武蔵野市の取り組みは、1、市民自治のシステム化、2、緑、福祉、保健、医療、市民の施設、地域生産力、情報交流のネットワーク計画化、3、基盤整備、福祉計画、文教計画、観光計画などのシビルミニマムの計画です。4、10カ年まちづくり計画を前期5年、後期5年として、前期5年を宝塚で言っております実施計画とする取り組みを検討してみてはいかがと思うわけでございます。  以上の点を申し上げまして、具体的な質問は、1、第4次総合計画の今後の取り組みは、どういう計画になっているのか。2、第3次総合計画の総括はどうされたか。3、第4次総合計画の特徴点をどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。  2番目は、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画についてであります。  来年4月スタートに向けて、本市は高齢者保健福祉計画、並びに介護保険事業計画策定委員会を策定し、これまで8回にわたる委員会を開催して、取り組んでまいりました。国の方針が小出しになり、変化もいろいろありまして、いまだ全体像がつくり上げられておりません。  しかし、介護認定作業は在宅サービスの被保険者から進められており、現在、何らかの公的サービスを受けている高齢者で、1割を超える人が自立と認定され、保険料は支払わなければなりませんけれども、サービスが受けられない状態の人も出ております。介護保険制度がスタートして、現行のサービスが低下するようなことがあってはならないと思います。保険料、利用料についても本市の65歳以上の高齢者は3万2,000人ですが、そのうち70%が月平均4万7,000円の年金収入の高齢者で、それ以外に無年金者も数千名いると言われております。  国民健康保険税でも、10人に1人が払えない状況で、月平均1人2,700円の保険料と利用料で介護保険度の高い人は、月3万円を超える利用料を払わなければなりません。保険料、利用料が払えるかどうか、大きな不安を抱えている高齢者が多数います。  また、高齢者福祉施設は介護保険制度がすべてではありません。自立と認定された方への支援策と高齢者がいつまでも元気で生きがいを持って暮らせる社会づくりは、それぞれの自治体の力量にかかっておると思うわけでございます。  以上の点を申し上げまして、具体的な質問は、1、現ゴールドプラン宝塚と見直し中の高齢者保健福祉計画の相違点はどうか。2、介護保険事業計画につきましては、イ)在宅施設サービス体制の拡充策はどうなっているか。ロ)上乗せ、横出しサービスの取り組みはどうか。ハ)低所得者への保険料、利用料の減免対策はどうか。ニ)自立支援策はどのような取り組みをされておるのか、お答えをいただきたいと思います。  3番目は、ごみリサイクル行政についてであります。  市民1人当たりのごみ処理原価は宝塚におきましては、1万円を超え、ごみ焼却によるダイオキシン汚染等、ごみ問題は本市にとっても重要な課題と言えます。  日本はごみ処理対策を焼却中心に置いていますが、ドイツの焼却率は25%です。日本の焼却率は77%近くで、日本の焼却炉は世界の7割を占めていると言われております。そのため、ごみ焼却におけるダイオキシンがどんどん排出され、大気、土壌、水、食物の汚染が深刻になっているのです。  また、大型焼却炉施設の費用は、80年に日本全体で処理費1兆2,000億円であったのが、96年には2兆7,000億円と2.4倍となり、ごみの増加に比べて経費の方がはるかにふえている状態です。  本市の実態は、市民税総額の10分の1近くがごみ処理関係に使われております。ごみ減量化は市民の健康を守り、市財政を助けることにもつながっていくと言えます。97年4月から、容器包装リサイクル法が施行され、ペットボトルの分別収集が決まりましたが、お茶などの入っておりますこういう容器が、この小型ペットボトルが急増し、リサイクルを4万トンしているのに対して、これらの生産が8万トンと大幅にふえて、何のためにリサイクルをやっておるのかわからない。こういう深刻な状態になっておるわけでございます。  こうした中で、政府はごみ行政の行き詰まりの中で、ごみをもとから減らすと言わざるを得なくなりました。ヨーロッパでは、使い捨て商品は市場に出回らず、製造者にごみになる商品をつくらせない、製造者、事業者にごみの回収、再利用、資源化を義務づけ、企業活動を規制する法律の仕組みがあります。ごみ問題解決の道を示されておりますが、これが実行できるかどうかにかかっていると言えると思います。  来年4月から、容器リサイクル法の完全施行で対象品目、対象事業が大幅に広がりますが、現状でもプラスチック製造容器で分別収集を実施しているペットボトルは、数十分の1にしか過ぎない少量のものです。ペットボトル分別収集でも、分別作業上、保管場所等が狭く、分別収集したものすべてを指定法人が受け入れられる体制ではございません。集積場の問題等課題を抱えておりますが、この上に、この何十倍ものプラスチック容器、包装を分別処理することは大きな課題を抱えているのではないでしょうか。  また、行政は現在自治会等の協力を得て、実施している粗大ごみ収集を廃止して、個別収集で有料化を検討していると聞きますが、粗大ごみ無料収集は市民の粘り強い要求運動の中で実施されてきたものであり、これを有料化することは他市において実施したところでも、不法投棄等の増大など、頭を痛めているところもあります。本市のように、粗大ごみリサイクル化も取り組んでいないところでの有料化は、市民が納得しないのではないでしょうか。  先日、ことしから開設いたしました西宮市のリサイクルプラザを視察してまいりました。西宮総合処理センターで建設面積686平方メートルで、粗大ごみのうち、家具、自転車、電化製品などを市職員や職員が手分けして、無償で配付、再利用する施設です。  施設の中には、野外作業場、修理コーナー、工法コーナー、不要品交換提示版、粗大ごみによるディスプレーなどが置かれております。5月に開設しての、11月までの来場者数は3万5,000人で、再利用個数は3,920件と、粗大ごみリサイクルと市民啓発に大きな役割を果たしていると案内をいただいたセンター所長は胸を張って説明をされておりました。  以上の点を述べまして、質問といたしましては、容器・包装リサイクル法に基づく実施状況と問題点、今後の取り組み計画についてはどうか。2、粗大ごみ収集処理状況と有料化検討の問題点についてどう認識しているか、お答えをください。  4、交通政策としての自転車対策についてです。  自転車は乗って楽しく、便利でコストも安く、無公害の移動手段として最も継承されるべき乗り物で、今や地球的規模で論じられております。  フランスのパリでは、自転車専用道路が既に100キロメートル整備され、今後5年間で1,500キロメートル整備する計画だそうです。デンマークでは、国民の3分の1の人が自転車に乗りかえると言われております。  建設省も日本の自動車中心の道路政策を見直して、5キロメートル以内の移動は自転車を活用しようと、車や歩行者から分離された自転車専用道路網を全国の主要都市に整備していく方針を決めて、東京練馬区の共産党の区会議員が練馬区の取り組み状況を紹介しておりますが、これを見てみますと、練馬区では自転車利用基本計画を策定し、放置自転車問題を環境美化問題にとらえるのではなく、視点を変えて、交通問題、または都市問題としてとらえていることです。  具体的な施策としては、タウンリサイクル制度と言って、駅と自宅、通勤、通学を結ぶ足として、行政が用意した自転車を貸し出す制度です。2、放置自転車を改修、修理して、市民に販売をしたり、公用専用自転車として利用していることです。  本市は21カ所の駐輪場を整備し、1万3,000台の収容台数を持っておりますが、放置自転車は後を絶たず、1,000台も放置自転車を有し、その対策費は放置自転車の対策費だけで、平成10年度で1,300万円を超えております。  以上の点から、具体的な質問といたしましては、1、駐輪場の整備利用状況、不法駐輪対策はどうしておるのか。2、自転車ロード整備計画は考えられないか。3、貸し自転車制度についての検討はどうか。4、公用専用自転車利用についての考えもお聞かせいただきたいと思います。  5、NPO(特定非営利活動)についてであります。  12月5日付朝日新聞に「NPOなど急成長の非営利部門、雇用力で経済に貢献」の報道がありました。この記事は非営利部門の専門家のアメリカ、ジョーンズポプキンス大のサラワン教授が21世紀はNPOの世紀と言っております。世界のNPO活動の調査をして、雇用では非営利部門が全体平均の3倍に達している。日本の非営利部門は先進国に比べて、民間からの寄附が先進国の3分の1程度で、民間貢献度の低い数字になっていると言われております。これはNPOに対する寄附の税控除が行われていないことなどが原因と言えます。  阪神大震災で多数のボランティアが全国から被災地に駆けつけ、活躍をいたしまして、ボランティア元年という言葉も生まれました。1998年には、市民の活動を支える特別非営利活動推進法、NPO法が成立いたしました。ボランティア団体の法人化が進むと思われていましたけれども、ことし11月現在で、全国1,005団体が法人格を取得し、本市では約200団体のボランティア団体を有しながら、6団体しか法人格を取得しておりません。  政府、自治体も支援策を講じております。政府は緊急雇用対策で、NPOに一部の行政事務を委託し、雇用を創出する方針を打ち出し、都道府県ではNPOの法人住民税の減免策を実施していますが、その成果は十分とは言えません。  本市のNPOセンターは、全国的にも先進を歩み、注目されております。いち早く法人格を取得し、行政として事務所のソリオを賃貸し、人件費として950万円の補助を行い、人材育成事業、情報調査事業、相談事業、ネットワーキング事業、啓発事業等、多彩な活動を展開しております。市内ボランティア団体の法人格取得について、大きな期待がありましたが、思うほどの取り組みがなされていない。その原因といたしましては、1つは税制面でのメリットがないこと。2、手続が大変難しいこと。3、法人格取得後の活動上、経理処理等で小さい団体では専門家を配置できない等の問題があると思われます。  正司市長は、宝塚NPOセンターに期待する談話として、「宝塚NPOセンターがさまざまな分野のNPO育成支援とともに、市民との協力による成熟社会の実現の担い手として活躍されることを期待しています。そのために市としても、できる限りの支援をしてまいります」と述べておられます。NPOに取り組む人々を励ます談話であると思います。当面、本市におけるNPO支援はセンターへの一層の支援をボランティア団体がNPO法人格取得をできるように、手助けできる体制を、法人格を取得した団体への経理処理などの支援ができる取り組みが求められていると思います。  以上の点を申し上げまして、市長への答弁を求めたいことは、1、宝塚市内のNPO活動の状況と、市の支援策はどうか。2、NPO法人格の認証状況と今後の課題についての認識はいかがでしょうか。  6、健康まつりの実施についてであります。  本市は一昨年、健康100人委員会の取り組みを通じ、健康都市宣言を行いました。高齢化社会の到来の中、市民が末永く健康で生きがいを持って過ごせる社会づくりを求めてきたと思います。健康は食生活、運動、就労、地域環境等、総合的な対応をしなければならないと思います。行政としての個々の取り組みといたしましては、健康推進課の種々の取り組み、国民健康保険課の各種がん検診等への助成、スポーツ振興公社のスポーツ活動等が取り組まれておりますが、これをもって総合的に効果的に進めていく手だてとして、私は健康まつりの開催を提案したいと思います。  現在、10月10日、市民体育レクリエーション大会が市民スポーツセンターで行われて、長い歴史を持っております。しかし、これもマンネリ化をし、地域のまちづくり協議会の独自の取り組みなども行い、市民体育祭としての役割は終了したのではないかと思います。この市民体育祭を改組して、健康をテーマにしたスポーツ振興公社、健康推進課、国民健康保険課が共同して、健康まつりを開催してはどうでしょうか。市長の所見をお聞かせください。  最後に、買い物道路の取り組みでございます。  福井町旧中野センター東側の東西道路は、商店街道路として買い物客や子供の通学路として人通りの多い道路ですが、道路の傷みがひどく、整備を道路管理課に求めてきましたが、一般的な整備では不十分と考え、買い物道路としての整備を望んでまいりました。  本市はこれまでも巡礼街道、小浜塾、逆瀬川西商店街コミュニティー道路、古くは小林聖心女学院通学路、清荒神の参道、小林商店街等が独自の整備を進めてきました。道路部と商工課の連携が十分にこれを行ってきたとは言えないと思います。福井町の買い物道路の整備を関係課と商店主が協力して、一日も早く整備を行い、あわせて市内の商店街や特徴のある町並み道路などの整備促進を求めたいと思いますが、市長のこれに対する御見解をお聞きいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  大庭議員の御質問にお答えをいたします。  まず、第4次総合計画の策定スケジュールについてであります。  現在の第3次総合計画は、計画目標年次である平成12年度末まで、残すところ1年余りとなっております。このため平成10年度から第4次総合計画の策定に向けて、本格的な取り組みに着手いたしております。平成10年度は市民アンケート調査の実施や、市内各ブロックごとのまちづくり地域フォーラムの開催を行うなど、市民から本市の将来像、まちづくりの方向等といった意向把握に努めるとともに、本市の現状把握や将来予測、また急激な変化を遂げる社会経済情勢の分析を行ってまいりました。そして平成11年度では、庁内に総合計画等策定本部及び補助機関としての総合計画等検討委員会を設置し、第4次総合計画の検討を進めるとともに、総合計画審議会の一般公募委員15名の募集等の作業を進めているところであります。  今後の策定スケジュールにつきましては、平成12年2月ごろを目途に、総合計画審議会へ第4次総合計画原案を諮問し、平成12年8月ごろには答申をいただき、市原案を取りまとめ、平成12年9月には市議会へ御提案してまいりたいと考えております。  次に、第3次総合計画の総括についてであります。  第3次総合計画では水と緑とふれあいのまち宝塚、自然と心の豊かな緑住文化都市の創造を目指してを、将来都市像にゆとりと潤いのある都市空間の創造など、7つの基本目標に従って各分野ごとにさまざまな施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。  特に、基本計画において、計画に掲げた施策事業のうち、本市のまちづくりにとって重要な意味を持ち、他の事業への波及効果も高く、重点的に推進すべきものを重要事業として掲げておりますが、このうち長引く景気低迷や社会経済環境の変化、また震災復興事業の推進などにより、北部地域における新都市の建設、総合公園の整備、阪神野外CSR施設の整備など、一部の未着手の事業もありますが、おおむね事業完了や事業着手している状況であります。  このことから、第3次総合計画につきましては、計画期間をあと1年余りを残しておりますが、各基本目標の達成に向けて、順調に進捗しているものと判断しております。  なお、未着手の事業につきましては、社会経済環境の変化等による新たな課題も含めまして、第4次総合計画の策定の中で対応を検討してまいります。  次に、第4次総合計画の特徴についてであります。  現在、総合計画審議会へ諮問いたします原案の検討を進めているところでありますが、計画の特徴としましては、第1には震災からの創造的復興、低成長時代における計画、生活者視点、時代潮流や社会経済環境への柔軟な対応を計画の視点と考えていること。  第2には、まちづくり地域フォーラムの開催や総合計画審議会の一般公募委員の導入など、市民参加の拡大。  第3には、総合計画の目標を達成する観点から、効果・効率性を中心にすべての施策の立案、管理を行い、また市民への進捗状況の公表とアンケート調査等を通じた計画の評価、点検を行うシステムを導入すること。  第4には、地方分権型社会の到来により、協働のまちづくりへ向けたシステムを構築することなどであります。  今後とも、庁内においてさらに検討を進め、新しい時代におけるよりよい計画づくりに努めてまいります。
     次に、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画についてであります。  まず、ゴールドプラン宝塚の見直し内容につきましては、現計画の平成12年度におけるサービス供給目標量と現在策定中の介護保険事業計画の推進に基づく平成16年度におけるサービス供給目標量を比較いたしますと、ホームヘルプサービスは現計画が年間7万8,165回に対しまして、20万2,280回となり、約2.6倍。デイサービスが7万222回に対しまして、13万104回で約1.8倍。ショートステイが2万930回に対し、4万352回で約1.9倍となっております。  一方、施設サービスでは、特別養護老人ホームが387人に対し、548人で、約1.4倍。老人保健施設で315人に対し、365人で、1.15倍程度の増となっております。  このほか、今回の見直しで新たに数値目標を盛り込むべきサービスとして、デイケア、療養型医療施設、高齢者生活福祉センター、痴呆性高齢者共同生活介護、いわゆるグループホームを加えることとしております。  次に、介護保険事業計画についてであります。  まず在宅施設サービス体制の拡充策につきましては、策定委員会におきまして、平成16年度までのサービス目標量及び基盤整備計画について御審議いただいているところでありますが、ホームヘルプサービスや特別養護老人ホーム等、現在の整備見込みを上回る需要量が見込まれるサービスにつきましては、法人等の誘致を積極的に図り、サービス基盤の整備に努めてまいります。  次に、上乗せ、横出しサービスについてでありますが制度上、65歳以上の第1号被保険者の保険料を財源に、市独自サービスとして法定外サービスである横出しサービスと区分支給限度基準額を上積みすることにより、サービス回数をふやす上乗せサービスが実施できることとなっております。  本市におきましては、介護保険事業計画策定委員会において、市特別給付、いわゆる横出しサービスとして、配食サービス、おむつ給付等について御検討いただき、また上乗せサービスについても、現行サービスと介護保険で想定されるケアプランを比較するなどの御検討をいただいておりましたが、このたび横出しサービスとして、配食サービスの実施と、上乗せサービスについては、制度実施後の実態の把握と検討を継続する必要があるとの結論をいただいたところであります。本市といたしましては、同策定委員会の意見を尊重し、対応してまいりたいと考えております。  次に、低所得者の保険料、利用料の減免策についてでありますが制度上、保険料につきましては、所得に応じた5段階の保険料とし、所得の低い方には、低い保険料が設定されることになっております。また、1割の利用者負担につきましては、医療保険の高額療養費制度と同様に介護保険においても、負担上限額を超えた部分については、高額介護サービス費が支給される仕組みになっており、低所得者には低い負担上限額が設定される等の配慮がなされることになっております。  保険料の減免につきまして、厚生省から示されております介護保険条例準則案では、災害による財産の損害や世帯主の死亡、長期入院等による一時的な収入の減少等を減免の理由としており、恒常的低所得を減免の理由としておりません。利用者負担の減免については、現在ホームヘルプサービスなどを受けている低所得者には、利用者負担金を当面3%程度とし、その後段階的に引き上げるなどの軽減策が示されております。したがいまして、保険料等の減免策につきましては、今後厚生省から示されます介護保険条例準則やその動向に留意し、対応してまいりたいと考えております。  次に、自立認定者に対する支援策についてであります。  現在、在宅福祉サービスを受けている高齢者が自立と認定された場合、生活支援を必要とする高齢者については、心身両面にわたる機能の低下、生活の質の低下、生活意欲の低下等が生じてくるものと考えております。  現在、国におきましては、従来の在宅高齢者保健福祉推進支援事業を発展的に拡充するものとして、生活支援事業や介護予防、生きがい活動支援事業が示されております。本市におきましても、自立認定者への支援策につきましては、これらの制度を活用する中で、ホームヘルプサービスや生きがい対応型デイサービスの実施等、介護保険制度との整合性を考慮に入れ、現在その具体的な実施方法及びサービス内容や自己負担金等について検討を重ねているところであります。  次に、ごみリサイクル行政についてでありますが、容器包装リサイクル法は効果的なリサイクルシステム確立のため、消費者、市町村、事業者がそれぞれの役割を担うという考えのもとに、平成9年4月に施行され、ガラス製容器、スチール製容器、アルミ製容器、紙パック、ペットボトルがリサイクル対象品目として指定され、さらに平成12年4月からは、段ボール、紙製容器包装、プラスチック製容器包装が追加指定されております。  本市では、従来からリサイクルしておりましたガラス製容器、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール集団回収による紙パックに加え、本年4月からペットボトルの分別回収も実施しております。  容器包装リサイクル法実施に伴う問題点といたしましては、景気の低迷に加え、容器包装リサイクル法の施行により、多量の容器包装廃棄物が回収され、リサイクル市場で収容できない等の危機に直面しており、特にペットボトルにつきましては、全国的に事業者の再商品化予定量を上回る回収がなされ、指定法人においては、引き取りできないおそれ等の問題が生じております。  今後の取り組み計画につきましては、平成12年度から紙製容器包装、プラスチック製容器包装が対象品目に指定されておりますが、これらの対象廃棄物が多種多様にわたり、収集体制の整備、分別の方法や選別、保管などの施設整備が必要となることから、今後総合的なごみ処理計画の中で、できるだけ早期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、粗大ごみの収集、処理状況についてであります。  家庭系粗大ごみの収集は年3回、自治会の役員等の皆様の御協力により、各自治会等で決められた集積所で可燃粗大ごみ、不燃粗大ごみに分別していただき、収集しており、引越し等による粗大ごみを含む臨時ごみにつきましては、予約を受け、個別に有料で収集しております。  処理につきましては、クリーンセンターにおいてリサイクルできるものを選別し、破砕した後、有価物を回収し、残った可燃ごみは焼却をし、不燃ごみは尼崎市沖のフェニックス埋立処分場に搬送しております。  次に、粗大ごみ有料化検討の問題点についてでありますが、有料化はごみについての意識の高揚を図り、負担の公平性確保及び排出量の抑制にもつながり、環境配慮の上で、緊急かつ重要な課題であるごみ減量化を進める上での有効な手段の1つであると認識しております。今後、有料化の具体的な事項につきましては、市廃棄物減量等推進審議会にお諮りをし、実施したいと考えております。  次に、リサイクルセンターの設置についてであります。  現クリーンセンター内において、小規模な修理再生スペースではありますが、粗大ごみとして収集してきた再利用の可能な自転車、電気製品、家具類等に職員が手を加え、再生し、毎年開催しておりますリサイクルフェアで展示し、市民に無料配布するなどのリサイクル活動を実施しております。  また、リサイクルフェアの中で、自転車リサイクル教室を開催し、再生可能な自転車を参加者みずから修理再生し、持ち帰って再利用していただき、市民の皆様のごみの減量化、資源化推進の啓発を行っております。  リサイクルセンターにつきましては、ごみの減量化、資源化推進に重要な施設であると認識いたしており、本市の廃棄物処理基本計画の中でも位置づけておりますので、今後粗大ごみ処理施設建てかえ時に合わせて検討してまいりたいと考えております。  次に、交通対策としての自転車対策についてであります。  まず本市における駐輪場の整備、利用状況、不法駐輪対策につきましては、市内13の鉄道駅のうち、12駅周辺に19カ所の有料自転車等駐車場と2カ所の無料自転車等駐車場を整備いたしており、その収容台数は1万3,149台となっております。  その利用状況につきましては、昨年11月9日の調査では、有料及び無料自転車等駐車場での駐車台数合計が8,356台であり、収容台数との比較による利用率は約63.5%となっております。  不法駐輪対策につきましては、駅周辺の放置自転車等の強制移動、放置自転車等防止の巡回、常駐指導員による啓発活動、広報紙、コミュニティー紙等による啓発活動並びに放置禁止区域や駐輪場案内を兼ねた看板の増設、放置禁止区域マークの路面表示板の設置等、これら不法駐輪対策を行っているところであります。  次に、自転車ロード整備についてでありますが、本市の道路現状を見た場合、既存の道路内で自転車専用レーンを設けることは幅員の余裕がなく、また新たに道路幅員を拡幅することについても、多大な費用を必要とするものであり、早期の整備は困難と考えております。  しかしながら、交通手段としての自転車利用につきましては、市民の環境、健康に対する関心の高まりもあり、自転車ロードの整備は今後検討すべき課題と考えております。  次に、貸し自転車制度についてでありますが、貸し自転車やその収容場所等の確保、また貸し出し地点と返却地点等の検討や放置された貸し自転車の回収方法等々、その実施方法の検討並びに自転車が安心して走行できる道路環境整備などが必要であると考えます。  貸し自転車は通勤用として、あるいは観光用として1台の自転車で多様に活用でき、さらに環境問題や市民の健康づくりの一助にもなり得るものと認識いたしておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、市の公務にリサイクル自転車を利用できないかについてでありますが、公用車の運行につきましては、庁用自動車の管理及び使用に関する規定に基づき、効率的な運用に努めているところであります。  公務遂行に当たり、一般的には各種自動車、原動機付自転車を使用いたしておりますが、それ以外の移動手段として自転車を配置し、近距離で用務がある場合や、運転免許を取得していない職員が利用いたしております。  リサイクル自転車を公務に利用することは、リサイクル活動に寄与することになるのはもとより、排出ガスを低減するといった環境面への配慮がなされること、さらには公用車の効率的な運行に役立つものと考えておりますので、今後はリサイクル自転車の活用についても検討してまいりたいと考えております。  次に、特定非営利活動法人、いわゆるNPOについてでありますが、市内での活動状況につきましては、宝塚NPOセンターに登録されている団体は15団体であり、そのうち市内を中心に活動されている団体は10団体であります。その活動分野は、デイサービスや家事援助、障害者の自立支援などの福祉活動、高齢者のネットワークづくり、子供を対象としたイベント等の開催、植栽管理、社会貢献活動など多岐にわたっております。  これらに対する支援につきましては、本来行政とNPOとは、あくまで対等、協力の関係が望ましく、行政は個々のNPOを直接支援、育成するのではなく、NPOを支える、NPOが育つ環境を整える方向で支援すべきであると考えております。  このことから、現在はNPO活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡、助言、または援助の活動を行っている宝塚NPOセンターに対して、補助金を交付し、支援を行っております。  次に、特定非営利活動法人の認証状況と課題についてであります。  既に認証を受けた市内に主たる事務所を置く団体は、宝塚NPOセンターを含めて5団体であり、現在認証申請をしている団体及び申請をしたが不認証となった団体はないと聞いております。  認証における課題につきましては、申請書を初めとする各種書類の作成や経理事務等についての人材不足が大きな課題であり、そのため宝塚NPOセンターにおきまして、NPO職員研修や実務研修の実施及び相談に対する助言等により、支援いただいております。今後、どのような支援ができるのか、宝塚NPOセンターとも協議してまいります。  次に、買い物道路、いわゆる商店街道路における特徴のある整備についてでありますが本市では道路の美装化につきましては、駅前地区、また歴史街道等を中心にカラー舗装など特徴のある道路整備を進めてまいりましたが、近年商店街の活性化を目的に、従来のアスファルト舗装ではなく、特色のあるカラー舗装への要望をいただいているところであります。  本市といたしましても、厳しい社会情勢のもとで、商業活性化の一助になればと取り組み始めているところであり、計画段階から買い物客が安全に通行できるための交通規制、舗装色などについて意見をいただくなど、積極的に住民の参加をいただき、施行いたしております。地域の方々には、このような機会を通じ、日ごろ何げなくお使いの道路について、改めて身近な存在として感じていただいているところであります。今後の整備につきましても、地域住民の協力や商工関係者との連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  大庭議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  健康まつりの実施についてでありますが、本市におきましては、だれもがスポーツやレクリエーションに親しみ、気軽に楽しみながら健康の増進と市民相互の交流、親睦を図ることを目的として、毎年10月10日に市民体育レクリエーション大会を実施しており、ことしで第46回を迎えました。  この大会の実施に当たっては、体育協会や自治会、PTAの代表の方々の参画を得て、推進委員会を設置し、従来の競技に加えて、テニス教室やニュースポーツ体験コーナー、体力測定を実施するなど、種目やその内容等について御検討いただき、より多くの市民の参加が得られるよう工夫してまいりました。  しかしながら、最近のスポーツ、レクリエーションの多様化や意識の変化、また同好会や地域コミュニティーでのスポーツに対する機運の高まりもあって、参加者や団体の固定化が否めないことから、市教育委員会といたしましても、宝塚市スポーツ振興審議会にその現状を報告し、大会のあり方について種々協議、検討をお願いしているところであります。  また、あわせて体育協会や自治会、さらには各コミュニティーとも十分に協議を進め、特にまちづくり協議会で開催される運動会等との連携を図り、より親しみのある市民体育レクリエーション大会となるよう努めるとともに、庁内関係部局とも協議しながら、大会のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、質問と要望を一緒にさせていただきたいと思います。  まず、第4次総合計画についてでありますけれども、私はこの策定につきましては、これまでの延長線ではなしに、やはり抜本的な考え方を2000年の時代にふさわしい環境とか、そういうものを中心にしたまちづくり計画をつくるべきではないかと強調したわけでございますけれども、先日、これから3カ年のまちづくり実施計画が発表されました。これを見てみますと、やはり都市基盤整備に全体の総事業費の43%が配置されておるというようなことになっております。特に幹線道路の整備などが、やはり大変大きなウエートを占めておるというようなことです。  それから、市民病院につきましても、実施計画の案が出ておりますが、これも総事業費50億円というような内容でございます。この施設については、当然市民が望むところではありますけれども、今の財政状況の中で、本当にそういうことが急がれるのかどうかといった点なども見直しをする必要があるのではないかなというふうに思っております。  この3カ年実施計画をやろうとすれば、今なお32億円が不足すると。それは行財政改革、これは言いかえれば市民サービスを削っていく、こういうことでこの事業を推進しようというようになっておるわけでございます。  こういうことではなしに、もっと市民負担を軽くして、見直しできる、凍結できる事業は凍結していくと、こういうことがなければならないのではないかなというふうに思います。  現に、この起債制限比率、借金の返済率につきましても、来年になりますと、危険水域に入りまして、16.1、平成15年には18.3、平成16年には18.4と破産寸前の状況までに至るこの一般会計ベースでの財政計画を見ましても、大変厳しい状況にあるということを考えるときに、そういった点もぜひ考えて、これまでの延長線ではない取り組みを望んでおきたいと思います。  この点で、1点だけお答えいただきたいのは、この実施計画の中で、事業廃止を決めた3事業の中に御所緑道町並み環境整備と、これは福井町の事業ですけれども、これは新たな機運も生まれて、取り組みを始めようという状況の中で、この事業廃止を決めたということでございますが、これはどういう理由なのか、新たな計画としてつくり直すということなのか、ちょっとその点をお答えをいただきたいと思います。  それから、介護保険の問題につきましては、この間の策定委員会では、市としては上乗せサービスはしないと、こういう考え方が示されたわけでございますけれども、しかし現在、在宅で生活をされている方で、計算をしたら40万円ぐらいの費用が要るというようなことで、そういう中で上乗せサービスがされないということでしたら、最高介護5でも三十数万円になるわけですから、その分を新たに保険料を払って、利用料を払って、負担をさらにしなければならない。それか、もう在宅ではだめですよ、高くつくから施設に入りなさいと。こういうことになる状況も出てくるわけですね。この件数は、そんなにたくさんの件数ではないわけですから、こういったことについては、特別の対策を講じて、やはり在宅でこれまで市の基本方針はあくまでも現状のサービスは絶対低下させないということを言明されておるわけですから、それに見合う対応が必要ではないかなということを申し上げておきたいと思います。  それから、低所得者対策で、利用料等の減免については、先ほどの答弁では、国は恒常的な低所得者には減免制度は考えていないという答弁でした。これは、これから国民の相当大きな声がありますし、国会でどう変わるかわかりません。しかし、国がやらないから、もう市はしないというのでは、私はこれ、ただ厚生省の数字を焼き直しているだけにしか過ぎないということになると思うんです。それでは、市民の福祉を守っていくことができない。こういうことで、現にこれは埼玉県の狭山市というところでは、この利用料の減免について、厚生省の減免施策とは別途に、やはりそういう利用料助成制度を提起していると。こういう先進的な取り組みもあるわけですから、ただ国がやらないからしないということでは困ると思うんです。国民健康保険税でも法定減免とあわせて自主減免ということで、宝塚市独自の取り組みもしているわけですから、やはり先ほど申し上げましたように65歳以上の高齢者のうち、70%が国民年金の受給者と。厚生年金であれば、15万、20万の収入がありますけれども、国民年金はほんの10万円足らず、平均では4万7,000円ですからね。年金のない人もたくさんいるわけですから、こういうことに対して、やはり市としての実態に見合った減免制度を、ぜひこれは取り組むように強く要望をしておきます。  それから、1点、これは答弁いただきたい内容といたしましては、現在、介護認定作業が進んでおります。現状では、在宅サービスの人を指しているわけですけれども、この中で、1次判定をしたけれども、やはり2次判定で介護認定をしたら、1次判定よりも高くなったと。こういうケースが一応、35件あるわけです。逆に、1次判定よりも逆に軽くなったという件数が28件あるわけです。これはどういう理由なのか、こういうことに対して、やはりどういう問題点があって、対応されようとしておるのか。  それから、再調査2件という内容が出ております。これもこの点についてはどういう内容なのか、お答えをいただきたいと思います。あわせて、やはり訪問調査をしたときに、その調査を受けた人が、80何項目でしたか、それにどんな記入をされたのかというのがすごく心配なわけです。これについては、愛知県の高浜市では、その訪問調査の写しを本人か介護者に渡しているんです。そして、認定も一応認定はするけれども、仮認定にしまして、本人に先にこういう認定になりましたけれども、どうですかと言って、いや、それなら結構ですよと言えば、本認定にすると。それで異議があれば、再度調査をして、調査の結果で本認定にすると、こういう取り組みをしているわけですね。  これは、私、介護策定委員会で、このことを申し上げたら、それはちょっと法的に問題があると言わんばかりの答弁だったんですよ。それで私も、これは高浜市がそうやってやり出したけれども、やはり問題があるのかなと再度、きのう電話で聞いてみたんですけれども、いや、一向にそんな問題はありませんし、私どもはこれを貫いておりますよと、別に訪問調査の項目に調査委員が特記した内容を本人に見てもらうということは何の支障もありませんと。こういうふうに言っているわけです。  ですから、私は診断書でもカルテでも公開しなければいけないようなときに、訪問調査の写しぐらい渡せないことないと思うんです。こういうことにこだわっておっては困ると思うんですけれども、この点についてもぜひこれをこういうことでやっていくというお考えがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。  それから、ごみリサイクル行政につきましては、やはり今のように宝塚の場合は、リサイクルプラザというような粗大ごみを再生するようなしっかりした場もないというような中で、ただ有料化にすればごみが減量になるというような、そんな安易な考えは私、問題だと思うんです。  これは、私、箕面に調査に行ったときも、その担当責任者がおっしゃってました。有料化したら、粗大ごみがとてもふえて、そっちの方にまた手間や金が要るんですよと。だから、それはよっぽど慎重に考えなければなりませんよと私は助言を受けたんですけどね、こういうことから、やはり私はそういうことについては、もっとやらないといけないことを先にきちっとやって、それから今お世話になっている自治会などについても、意向調査などをやって、事を進めなければ、一方的にこういう有料化をやるということは、せっかくこれまで協力いただいている方々に対しても、私はこれは物すごくマイナスの作用になると思いますので、ぜひその点は再考をお願いしておきたいと思います。  リサイクルのこの項目では、分別収集とか、そういうものを委託している労働者、業者がおります。やはり、そこで働いている人たちの環境と言ったら、物すごく悪いんです。劣悪なんです。ところが、ちょっと聞いたら保険もない、アルバイトみたいなことで仕事をさせられているような例もあるようなんです。これは西宮市なんかは、企業組合をつくりまして、全員が身分保証を受けているわけです。環境も悪くて、人がしたがらないような仕事をさせて、それも劣悪な労働条件で仕事をさせるというのはおかしいと思うんです。これは市が委託するときに、当然人件費等については、計算をして、それに見合う委託をしているわけですから、少なくとも身分保障はきちっとできるようなことを委託契約をするときに、それをきちっとさせて、そこで働いている人たちがそれに見合う待遇ができるような取り組みをぜひ私はやっていただきたいと思うんですけれども、これは環境部長の釜本部長ですね、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、交通政策としての自転車対策につきましては、市長も先ほど前向きの答弁をいただきました。1997年の京都地球温暖化防止国際会議でも、ガソリンを使わないクリーンな乗り物として、自転車が注目されて、政府もそういうことで、通勤、通学への自転車利用の奨励とか、電車とかバスに自転車を持ち込むというようなことも進めてきておるわけです。  進んでいる自治体では、滋賀県の八日市市などでは、自転車都市宣言を行いまして、車道の4分の1を自転車専用道路をつくっておるというようなところもあります。また、熊本県の八千代市では、市街地の中をぐるっと1周できる自転車歩道専用通路、緑の回廊線ということで、6.9キロを整備しているんですね。そのほか京都市も加茂川沿いのところに、花の回廊というような形で、こういう計画が進んでおります。先ほど、ヨーロッパの先進例も紹介しましたように、やはりこれは踏み込んで、ぜひ取り組みを強めていただきたいということを再度要望しておきます。  それから、健康まつりにつきましては、今、教育長が答弁されましたので、これは私、先ほどの答弁で言うと、今のスポーツ、レクリエーション大会を改組するということもありますけれども、もっと健康都市宝塚にふさわしい健康まつりにしたらどうか。だから、国保とか、健康推進とか、それからスポーツ公社とが一体になって、そういうものをつくり上げられないかということを提言したわけですけれども、これについては、一応、市長、どんなお考えか、一度直接お答えをいただければというふうに思います。  最後の買い物道路の推進については、前向きの答弁をいただきまして、ちょっとそれに関連いたしまして、これは前々から出ていることですけれども、宝塚は大変、長尾山、六甲、武庫川というふうに自然環境に恵まれた中で、やはり最近、健康というものを皆が意識して、ハイキングとかウオーキングとかいうのが相当広がってきているわけです。  ところが、こういうマップをぜひ早くつくってほしいと、私はこれは2年も3年も前から言っているんですけれども、どこが担当しているのか、この質問をするのでも、2つも3つも課が来て、それは向こうと違いますか、これはこっちと違いますかというようなことを言って、あっち振り、こっち振りをしているわけです。こんなこと、金も要らないことなんです。とりあえずは、マップをつくることは。整備はまた順次していかなければいけませんけれども。これはどうなんですか。健康都市と言って、100人委員会で市民でも積極的な提言があるのに、なぜこんなことができないのか。しっかりした担当窓口もないのか。これはどうですか。ぜひ、これはお考えを。  きょうでしたか、きのうでしたか、朝日新聞の社説に世紀を築くということで、ウオーキングの町、車を気にせず悠々と歩くということで、アメリカの取り組みの報告やら、21世紀のまちづくりとして書かれておりまして、私はこれを読んで本当にそうだなというふうに思いました。これはまた、市長もお読みかもわかりませんけれども、この点、どんな取り組みをされておるのか、この点をお答えいただきまして、答弁をいただきますと、そこそこの時間になりますので、これで私の質問は終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  大庭議員の今のスポーツ、レクリエーション大会をもう少し総合的にして、健康まつりのようなものにしたらどうかという具体的な御提案でありますが、今のスポーツ、レクリエーション大会も46回という歴史がございますが、ただ地域の参加というのは大分減ってきているというのは御指摘のとおりでありますから、先ほども教育長が答弁をいたしましたが、コミュニティー、まちづくり協議会とこれから組んでいくとか、いろんな新しい考え方を入れていった方がいいと私も考えておりますが、健康ということになりますと、やはり総合的に、食も休養も運動ということも、スポーツも包含されるわけでありますから、もう少しそういう視点もどのように加えていったらいいのかな、そういうことをぜひ考えさせていただきたい、そのように思います。 ○草野義雄 副議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  私の方から2点お答えいたします。  まず、クリーンセンターの委託業務の待遇面、あるいは職場環境面での問題でございます。クリーンセンターでは、現在、焼却炉の運転業務、缶、瓶の選別業務、それからペットボトルの選別業務等を委託いたしております。  待遇面につきましては、委託料の算出の際に農林省、運輸省、あるいは建設省の3省によりまして決定されました公共工事の予定価格の積算に必要な労務単価に基づきまして、現在算出いたしております。ただ、個々具体的なことにつきましては、それぞれの委託業者と事業者とで決定されるものと考えておりますが、御指摘のことも踏まえまして、一度状況等を調査してみたいと考えております。  それから、職場環境の問題につきましては、安全、健康の確保のために、法令等で定めのあるものにつきましては、もちろん遵守いたしております。委託業務によりましては、その必要に応じて作業員の控え室、浴室、休憩室等をクリーンセンター内に設置いたしまして、対応いたしております。それから、臭気対策、あるいはクーラーの増設等も先年行っております。とは言いましても、まだまだ十分でない面もございますので、今後とも、その職場環境の改善につきまして、検討してまいりたいと、このように考えております。  それから、もう1点、マップに関しまして環境・経済部では、観光施策の一環ということで、主にハイキングルート等の所管をいたしております。そういうことで、市内のハイキングコースにつきましては、昨年、身近な自然と山歩き100人委員会を組織いただきました。その中で、28のハイキングコースの提言をいただきました。従来からポピュラーなコースもございますし、中には今まで余り紹介されなかった隠れた名コースなども、メンバーのすべてが踏査されまして、さらに詳細なコース紹介もつけた成果品を完成いただいております。  そういうことで、貴重な本当に汗の結晶として提言いただいたと思っております。そういうことで、これの活用でございますが、28コースございますが、隠れたコースなどを広く紹介していくという意味では、土地所有者の了解を得ることなど、そういう解決しなければならない課題も持っております。そういうことも持っておりますが、何とか早い時期に、まずその28コースを主体にしながら、ハイキングマップにまとめていきたいと思っております。  また、その後、いずれ将来的にはそれをもとにしまして、ガイドブックにもできないか、検討を進めていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○草野義雄 副議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  私の方から、介護保険の関係と、今環境・経済部がお答えしましたウオーキングマップのことを含めまして、御答弁を申し上げたいと思います。  まず、介護保険の関係でございますけれども、第1次判定と第2次判定との食い違いといいますか、それがどういう内容なのかということ、それからまた、再調査というものについてはどうなのかということでございます。  11月24日現在で、2次判定済みは584件ございます。そのうち、1次判定より重く変更しましたのは、35件、約6%になります。軽く変更したのが28件、4.8%。また、再調査は2件となってございます。2次判定はコンピューターによります1次判定結果を原案といたしまして、調査におけます特記事項、それから主治医の意見書をもとに、介護の手間の観点から、状態像の例と比較をいたしまして、1次判定の変更の要否及び要介護の程度を審査、判定いたすわけでございます。  2次判定におきまして、1割程度が変更となっておりますけれども、今のそれぞれの分野から専門の委員が出ていただきまして、審査をしていただいておるわけでございまして、私どもとしては、適正な審査結果であるというふうに考えております。他の市あるいは県におきましても、やはり10%以上の変更も出ておるというふうに仄聞もいたしておるところでございます。  また、再調査となった2件につきましては、調査結果と主治医の意見書との食い違いが多くあると。状態像の把握が困難であるというところから、再度調査をするということになったものでございます。  それから、介護保険で2点目の認定調査票の開示、あるいは仮認定の方法がとれないだろうかと。具体的に愛知県の高浜市でそういう方法がとられておるということでございます。  認定調査は個別に御本人あるいは家族と確認をしながら、実施をいたしております。また、要介護認定後におきまして、調査結果を開示するというようなことも考えております。それから、認定結果に不服がある場合には、審査請求ができるという、こういう一連の認定手続中に特に最初の段階で開示する必要はないというふうに私どもは考えております。なお、阪神各市におきましても、事前の開示はいたしておりません。  それから、要介護認定はその結果によりまして、介護保険制度の利用開始となり得るものでございまして、より慎重な手続が求められております。そのため、認定審査会においても、1次判定結果調査における特記事項及び主治医の意見書をもとに審査、判定をするものでございます。こういう場合、調査不足等を認められる場合には、再調査をいたしますし、本人の家族の出席を求めて、状況把握をするということも可能となってございます。  このような手続上の審査がなされる以上、仮決定内容として御本人に通知し、事前了解の上、本決定をするという制度上、そういう想定をされていないものというふうに考えておりまして、先日の委員会でも大庭議員から御意見、御指摘をいただきまして、兵庫県へも照会をいたしました。また他市にも確認をいたしましたんですが、やはり行政処分としての仮認定というのは少し疑問が残るというような県の見解もございますし、阪神間においてもそのような取り扱いはいたしておらないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、3点目のウオーキングマップづくりの関係でございますけれども、先ほどお話がございましたように、健康都市宣言をいたしました。100人委員会でもウオーキングマップを作成をすべきだというような御提言もいただいておることは事実でございまして、平成10年度に100人委員会の成果を健康づくりガイドブックとしてまとめて、その中で歩くことの効果について記載をいたしております。
     今後、地域におきます、今議員から御指摘がございましたような、身近な健康づくりという視点から、今現在、11年度は健康づくりの推進委員等47名委嘱をいたしまして、それぞれの地域でいろんなことをやっていただいておりますけれども、その推進委員の皆さん方の御意見も取り入れ、また今、先ほど環境・経済部が申しましたんですけれども、関係課との協議もいたしまして、このウオーキングマップについては検討してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  田中都市復興部長。 ◎田中敬三 都市復興部長  私の方から、御所緑道整備事業に関する御質問にお答えいたします。  この事業につきましては、平成元年6月に福井地区町並み環境整備事業として、大臣の承認を受けております。これにつきまして、地元自治会に説明を実施した結果、地元より反対者が多数ございまして、事業が休止状態となっております。その後、平成5年6月に再度、地元から事業化に向けての説明を求められまして、検討を再開し、地元におきまして、街並みチームの設立、あるいは先進地の視察等、活発に活動がなされておりました。その中の道路計画について、警察との協議を進める中で、道路の一方通行化や交差点処理等、こういった問題がございまして、計画の実現が困難となっておりました。その後、阪神・淡路大震災が起こりまして、被災は免れましたものの、地元と調整がつかぬ状態が続いておりました。  そうこうしている中で、事業化への立ち上げが当初から10年を経過するということがございまして、事業の可能性について、一応の決着をつける時期であるというようなことがございまして、平成11年3月に地元役員、それから市役所の関係課とともに、協議の結果、現時点におきましては、地元のまとまりがついていないという理由で事業化は断念するとの結論を出したところでございます。  今後につきましては、地元総意の要望がまとまりましたら、再度協議を開始させていただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  以上で、大庭議員の一般質問を終わります。  次に、3番、田淵議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  3番、田淵議員。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 新都市開発(北部開発)について  (1) 見直し検討委員会の内容について  (2) 破綻した「泉佐野市コスモポリス」地域開発をどう見ているか  (3) 第2名神インターチェンジの財政計画について  (4) 川下川ダムの集水区域について 2 震災復興について  (1) 被災者の生活状況について  (2) 家賃軽減の期間延長について  (3) 災害援護資金貸付金の支払い期間の延長と支払い方法について 3 中小企業振興策について  (1) 中小企業基本法について  (2) 市内中小企業の実態の把握について  (3) 商工ローンの被害実態の把握と対応策について  (4) 中小企業振興策の確立について  (5) 生活関連公共事業の促進について            (田淵靜子 議員)     …………………………………………… ◆3番(田淵靜子議員) (登壇)  日本共産党の田淵靜子です。発言通告に従って、順次質問をいたします。本日最後なので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、新都市開発についてお伺いいたします。  宝塚市北部の新都市計画を知らないという人が日本共産党議員団のことし2月のアンケート調査で61%にも上ることがわかりました。それもそのはず、市長は議会にも諮らず、宝塚市北部に首都移転を国土庁に要望書を提出するなど、市民に知らせず、市民を無視した態度をとりました。果たして、新都市開発はだれのための開発か、何を目的として進めているのか、私は改めて疑問を感じています。  そこで、1点目に10月8日に第3回都市機能立地検討委員会を開催されたと聞いています。その内容をお聞かせください。  2点目は、破綻した泉佐野市コスモポリスの実態をどう受けとめておられるかということです。  私は先日、現地視察に行ってまいりました。見たものは、当てのない更地と車の通らないインターチェンジでした。泉佐野コスモポリス計画は破綻のしりぬぐい220億円を大阪府民の税金で行い、大問題となりました。泉佐野市も大きな被害を負っています。その1つが泉佐野インターチェンジで、コスモポリスのためにつくられましたが、和歌山方面からはおりられますが、大阪方面からはおりられない、大変不便なもので、今はわずかな地元の人しか利用しない意味のないインターチェンジに18億4,000万円もかけ、6億円を大阪府が、3億円を泉佐野市が負担しています。  さらに、関空コスモポリスにおどされて、駅前再開発土地区画整備は当てもなく更地が残され、高層マンションは売れたのは1戸という幽霊マンションでした。駅前は本当にひっそりとさびれた感じでした。大阪府が借金の利息返済のために、借金の山を築いているりんくうタウンは広大な当てのない空き地が広がっていました。  このように、大型公共事業が表向きの夢物語とは裏腹に、地元住民には莫大な借金と貴重な山林や海辺を無残に破壊し、当てのない空き地が残った泉佐野コスモポリス計画をどう受けとめておられますか。御答弁をお願いいたします。  3点目は、第2名神インターチェンジの進捗状況と財政計画についてお伺いいたします。  平成10年12月25日施行命令が出されました。市としては新都市開発とあわせて、インターチェンジ設置計画をされていますが、その進捗状況となぜ必要とするのか、またその財政計画をお聞かせください。  4点目は、川下川ダムの集水区域についてお伺いいたします。  宝塚新都市計画を予想し、神戸市は千刈水源地周辺の山林を集水区域として、283.7ヘクタールを取得予定用地とされ、現在、174.2ヘクタール、64.1%の用地を既に取得されています。  ところが、川下川ダムの集水面積は18.78平方キロメートルしかなく、しかもダム北側の山の半分は北部開発地域に入っていると聞き込んでいます。北部開発区域面積が1,561ヘクタールで、そのうち造成面積は約3分の2と予想され、このまま開発されますと、水が汚染され、水量確保ができなくなります。  今、宝塚市が手を打たなければならないのは、神戸市のように集水区域を確保することが必要です。水道管理者として、どのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。  次に、震災復興についてお伺いいたします。  あの大震災から年を越せば6年目を迎えようとしています。町全体を見れば、駅前再開発を初め、大型公共事業がどんどん進み、まさに復興したかのように見えますが、被災された方々は大切な家族や友人を失った心の傷、すべてを失い、住みなれた土地から離れて、公営住宅や民間住宅で生活をされている方、まだ他市で被災されておられる方など、現在の被災者の生活状況について、お伺いいたします。  2点目は、家賃軽減の期間延長についてお伺いいたします。  公営住宅に入居されて、5年間は家賃軽減がありますが、それを過ぎると家賃軽減がなくなります。長引く不況の中で、賃金カット、リストラ、子供の就職が決まらない。自営業の方は月半分仕事があればいい方だなど、ますます生活が苦しいという声が広がっています。被災者の声を謙虚に受けとめ、家賃軽減期間の延長を見直していくべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  3点目は、災害援護資金の貸し付けについてお伺いいたします。  さきに述べたように、震災と不況の二重の苦しみの中で、景気回復の兆しはまだまだほど遠く、先が見えてきません。返したくても、返せないのが、今、被災者の実態です。そこで、支払い期間の延長と、また半年ごとや年1度の支払いでは、一度に多額の金額を必要とするもので、支払い方法について見直しし、借り受け者との相談窓口を設置していくことが必要ではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  次に、中小企業振興対策についてお伺いいたします。  政府は臨時国会を中小企業国会などとふれ込みながら、不況で苦しむ中小企業の圧倒的多数を切り捨ててしまう中小企業基本法改悪案をねらっています。中小企業法は中小業者にとって憲法です。それを36年ぶりに全面に改悪しようとしています。今回の改悪によって、積極的な理念、建前をうたっていた前文など、条文そのものが削除され、過当競争の防止、下請け取引の正当化、中小企業製品の輸出振興や需要の増進、事業活動機会の適正確保、地場産業を守るための輸入制限など、中小企業の振興に不可欠な政策目標とされてきた規定も大幅に削除されることになっています。  かわって、強調されているのが、経営革新、創造的事業活動などです。堺屋経済企画長官が中小企業対策も弱者として保護する対策をとらず、中小の中から強者を育てていくと述べているなど、これは中小企業対策をベンチャーなど一部の企業のてこ入れに重点化をしようとするもので、中小企業は冷たく切り捨てるというところでしかありません。  このように、大改悪されようとしている中小企業基本法をどのように受けとめておられますか。御答弁をお願いいたします。  2点目は、市内中小企業の実態をどのように把握されていますか。御答弁をお願いいたします。  3点目は、長引く不況と金融機関の貸し渋りによって、資金繰りに苦しむ中小企業を食い物にしている高利で貸し付ける商工ローンの被害が後を絶たず、社会問題になっています。市内での商工ローンの被害状況と対応策について御答弁をお願いいたします。  4点目は、中小企業振興策の確立についてお伺いいたします。中小企業は地域経済を支え、住民が生き、働き、暮らすよりどころを提供しています。お祭りや地域の文化の保持、継承、子供を育て、高齢者が暮らしやすい町など、住民自治の発展にも欠かせない存在ではないでしょうか。  東京・墨田区では、日本共産党の提案をきっかけに、1979年に中小企業振興条例を制定し、それを指針に対策を充実させ、すべての中小企業が共同利用できる中小企業センターをつくり、企業取り引き相談、精密機械を使った検査、講座など多面的に経営支援を行い、業者の4人に1人が利用されています。  また、区幹部が首都圏の取引先408企業を訪問しての発注要請も話題となりました。中小企業振興予算融資を除いては、一般会計の約2%を充てています。中小企業を本当に支援するためには、人の確保、振興のための施設拡充が必要ではないでしょうか。宝塚市の振興策確立について、御答弁をお願いいたします。  最後に、生活関連公共事業の促進について、お伺いいたします。  今、中小企業業者は仕事がない、客が来ないというかつて経験したことのないほどの困難に直面させられています。ゼネコン向けの大型公共事業の箱物でなく、今こそ中小企業の仕事起こしが求められているのではないでしょうか。  例えば、学校、幼稚園、保育所、公営住宅の補修工事や生活道路の整備、河川改修工事など、早期に実現する計画を立て、仕事を中小企業に発注していく、そのことが地元中小企業の発展につながっていくのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  以上で、1次質問を終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  田淵議員の御質問にお答えいたします。  まず、新都市開発についてでありますが、都市機能立地検討委員会につきましては、本年4月から10月の間に、おのおの3回の委員会と分科会が開催され、現在、提言の取りまとめが行われております。  委員会においては、人と自然と地域社会がともに生きるということを新都市のテーマとし、まちづくりの機能、ものづくりの機能、触れ合いの機能、暮らしの機能、いやしの機能、学びの機能を整備すべきとの意見が出されており、施設の具体例として、まちづくりの研究機関や地域の特色を生かした花卉流通センターの設置などが提案されております。  本市からは、本市の特色を生かし、花と緑、美と健康、自然と農業をテーマとした都市機能の導入と産業振興を提案し、また地域の意見として職場の確保及び観光農業関連施設の導入について提案いたしております。  次に、破綻した泉佐野コスモポリスの地域開発についてでありますが当該開発は関西空港の周辺において、産業ゾーンの形成を目指して地域開発を第3セクター方式で行われておりましたが、用地買収完了直後にバブル経済が崩壊し、造成に入っても進出する企業が見込めなかったため、事業が破綻し、処理が行われたものと聞いております。  一方、宝塚新都市開発につきましては、現在、県の行財政改革の取り組みの中で、進度調整となっておりますが、県においては、社会情勢の変化を踏まえ、整備すべき都市機能の検討を行い、今後新都市全体の基本計画の見直しを行うこととされております。  宝塚新都市開発は地域の生活基盤の向上と市南北両地域の調和ある発展を目指した市の北部整備計画をベースに進められているものであり、市といたしましては、地域整備の観点から、県とともに事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、第2名神自動車道のインターチェンジの財政計画についてでありますが、宝塚市域内でのインターチェンジの設置は北部西谷地域における交通の利便性の向上を図り、また新都市開発を進める上でも重要な施設となります。  現時点では、建設省等に対し、県とともにインターチェンジの設置を強く要望いたしておりますが、決定までには至っていない状況であります。このため、財政計画につきましては、設置主体が確定していないため、現段階では決まっておりませんが、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、震災復興についてでありますが、被災者の生活状況につきましては、現在復興公営住宅居住者に対し、生活再建支援のための相談、情報提供、関係機関との連絡調整を行っております。これには、生活復興相談員や情報サポーター、地区民生委員に携わっていただいております。また、保健所と市による健康教育、健康相談も一部の復興住宅について実施しているところであります。  これらの活動をもとに、毎月1回、支援者と民生委員、市で構成する支援担当者連絡会議を開き、居住者の支援に係る情報交換の場としております。  また、このほか、福祉事務所の関係4課が毎月復興住宅を2カ所ずつ巡回する福祉総合相談も実施しております。主な相談内容は、長引く不況による就職情報の相談、生活資金の貸し付け相談、自己または近親者の介護相談等であります。  なお、民間賃貸住宅入居者や自宅再建者に対しましては、個別に民生委員並びに市へ御相談いただき、これに対応いたしております。  次に支援策でありますが、公的な支援として現在実施している主なものは、被災者自立支援金の支給、県の生活復興資金貸付制度、復興住宅のコミュニティー醸成のためのコミュニティープラザ運営助成制度があるほか、県及びボランティアによる各種支援が行われているところであります。  次に、家賃軽減の期間延長についてであります。  震災後公営住宅に入居されました被災者に対しましては、入居者の生活再建が無理なく図れるよう国の補助も得ながら、所得や住宅面積に応じた家賃の特別減免制度を平成8年10月から実施しております。  この減免制度は、入居後5年間が対象となっておりますので、平成8月10月までに公営住宅に入居された被災者につきましては、平成13年9月にこの特別減免制度が終了することになっております。  現在、この制度の取り扱いにつきましては、被災入居者の収入等の実態も踏まえ、補助制度の延長措置について、県及び被災各市町とともに国への要望を行っており、今後とも県等とも十分協議してまいりたいと考えております。  また、民間賃貸住宅家賃負担軽減事業につきましては、被災者の多様な住宅事情に対応し、家賃の初期負担の軽減を図るため、当初は平成8年10月から平成12年3月までの期間とされておりましたが、平成9年度に1年間延長され、平成13年3月までの期間、家賃の補助を行うこととしております。  今後の期間延長につきましては、初期負担の軽減という制度の趣旨等を勘案し、県等と十分協議してまいりたいと考えております。  次に、災害援護資金貸付金の支払期間の延長と支払い方法についてであります。  まず支払い期間、つまり償還期間につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定により、据え置き期間を含めて、10年を超えない範囲内とされております。このことから、来年に迫った5年間の据え置き期間の終了とともに、5年間の償還期間が始まり、期間延長はできないこととなっております。しかし、災害、盗難、疾病、負傷、その他やむを得ない理由により、支払い期日に償還できないと認められるときは、市は支払いを猶予することができるとの同法施行例の規定に基づき、これら個別の事例には相談を受けてまいりたいと考えております。  次に、支払い方法についてでありますが、施行令で定める支払い方法は年賦と半年賦の2つでありますが、これに毎月分割で支払いたいとの要望もあることから、毎月支払いの方法も加えて、選んでいただけるよう考えております。  次に、中小企業基本法についてでありますが、国においては、21世紀を見据えて政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確にするため、中小企業基本法の全面的な改正が行われようとしており、現在国会において審議中であります。  その改正の大きな柱は、基本理念の転換、重点政策の転換、政策手段の転換、多様化中小企業の定義の拡大という4本の柱が主なものであります。  当然のことながら、小規模企業への配慮、下請け取引の適正化、官公需、商店街の活性化等、今後も継続すべき理念や重要政策は新基本法でも位置づけていくものとされております。  この改正案について市としてどのように受けとめているかについてでありますが、今回の改正案の特徴は多様で活力ある中小企業こそ、我が国経済の発展と活力の源泉であるとの基本認識に立ち、中小企業の自助努力を正面から支援するという姿勢を鮮明にしているのが特徴であると認識いたしております。  次に、市内中小企業の実態の把握についてであります。  実態把握といたしましては、宝塚商工会議所を通じて行っており、その方法といたしましては、商工会議所の経営指導員5人が年間1,800回の計画を立て、担当地区を定期的に巡回し、中小企業者の声を聞くという日常的な実態調査と商工会議所会員300社を対象として、3カ月に1回の割合で実施する宝塚市定期景気動向調査を行うことにより、実態把握に努めております。なお、これらの調査結果から見ると、景気は底を打ち、緩やかな回復気配と言われながらも、まだまだ低迷状態であると認識いたしております。  次に、商工ローンの被害の把握と対応策についてでありますが、現在のところ、市への商工ローン被害の相談はありません。また、商工ローン被害の実態調査は現在のところ行っておりません。  次に、中小企業振興策の確立についてでありますが、本市での振興策といたしましては、通常の支援策として、商業振興の観点から、市商工会議所、商店連合会が宝塚市商業活性化推進本部を結成し、市内商業の活性化を図るために商業振興ビジョンの具体化支援や商店街のイベント助成などを行っております。また、市内商業者と市民の触れ合いの場の提供として、宝塚楽市を武庫川河川敷公園で年1回開催しております。  産業振興といたしましては、産業振興支援貸付事業として、4億円を商工会議所に貸し付け、その資金を有効活用することにより、産業振興を図っております。  また、融資あっせん制度につきましては、平成11年8月に貸付利率を引き下げるなど、中小企業の皆さんに利用しやすいように、常に改善するとともに、200万円以下の融資を受ける小規模事業者に対しては、保証料の全額補助をするなどの支援策をとっております。  また、小規模商店の保護といたしましては、宝塚市小売業の事業活動の調整に関する要綱に基づき、小規模商店の保護に努めております。なお、大店立地法の施行後の対応についても、現在、商工会議所、商店連合会と協議いたしております。
     次に、商店街等の支援策といたしましては、中小企業者が共同施設を設置、改修する場合に要する経費の一部を補助する宝塚市商工業共同施設補助金の活用、国や県等が行う補助事業の活用の推進、またその事業に市の随伴補助が必要なものについては、市においても補助するなど、中小企業者が有効に制度を活用できるような方法で施策を実施しており、今年度も売布神社駅前商業共同組合、大平商店振興会、宝塚サンビオラ共同組合等、市内中小企業者の支援を行ってまいりました。  不況対策支援策といたしましては、商業活性化推進本部に3,000万円の助成を行い、消費拡大キャンペーンセールを3回実施するとともに、宝塚市融資あっせん制度を利用している中小企業者に対しまして、100%の利子補給を実施するなど、不況対策支援を行っております。  これらの結果、11年度の中小企業振興予算の全体概要としては、中小企業振興資金融資あっせん制度預託金は14億6,491万円、産業振興資金貸付金として4億円、商店街の通常支援として、1,891万円、不況緊急対策支援として、6,696万円など、思い切った予算計上をいたしております。今後も中小企業の実態に適応した中小企業振興施策の確立に努めてまいります。  次に、生活関連公共事業の促進につきまして、本市では事業計画に基づき、また市民の御要望により、水路の改修、市道の改良等の工事を多数実施しております。水路改修につきましては、近年の大雨により、浸水等被害が発生したため、この被害のあった箇所の工事を中心に、速やかに実施しております。  一般市道につきましては、拡幅、局所改良、維持補修等に加え、生活道路整備要綱に基づく道路拡幅のような市民生活に密接な関係のある工事を行っております。            これらの工事の設計に当たりましては、市内業者の受注機会の増大を図るため、施行箇所、施行工種、施行期間等を調整し、市内業者で施行できる工事となるよう、できるだけ分離分割し、発注するようにいたしております。  また、市内業者の受注機会をこれまで市内業者の育成の観点から、優先的に指名を行うとともに、等級格付の1ランクアップを行うことにより、対象工事の範囲の拡大に努めております。今後とも市内業者の受注機会の増大に努めてまいります。  水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。  以上です。 ○草野義雄 副議長  松浦水道事業管理者。 ◎松浦保 水道事業管理者  (登壇)  田淵議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  川下川貯水池は宝塚市の水源の中でも特に重要な水源であり、その水源は西谷地域への給水と惣川浄水場へ送られ、浄水処理した後、市南部地域の約20%の地域に給水しております。川下川貯水池の周辺の土地につきましては、貯水池周辺用地のうち、宝塚市域のほぼ大半が、既に北部開発計画の用地として兵庫県によって買収されており、現在のところダム周辺用地を水道局で買収することは考えておりません。  新都市開発計画は自然との共生をテーマに開発区域の約6割の緑地が残されることとなっており、特にダムの水辺周辺については、自然緑地で残せるよう要望してまいります。  また、水道局といたしましても、新都市開発計画に伴う北部地域での水源開発の可能性と、事業実施に伴うダム流域面積の減少や水質の変化並びに土砂の流入対策等、川下川ダムの水源保全のための影響を調査するため、平成5年度には北部地域に上水道事業計画の予備的な調査を実施し、その調査結果については、兵庫県及び関係する部局に報告いたしております。  また、川下川貯水池の水源確保につきましては、新都市開発計画が進行いたしましても、基本的にはダムに水を集水できる面積、いわゆる集水面積でございますが、集水面積や降雨後の流出量については、影響が少ないものと考えておりますが、新都市開発計画の具体的な計画内容が策定された後、その進捗に合わせて、特に保水力の低下や水質等に大きな影響が生じないような方策がとられるよう、今後とも関係する部局と十分協議を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  3番、田淵議員。 ◆3番(田淵靜子議員) (登壇)  では、2次質問に入ります。  まず最初に、宝塚新都市開発についてお伺いいたします。今の日本では、毎年公共事業に使われているお金は国と地方を合わせて、約50兆円です。これに対して、社会保障のための国と地方の分担は約20兆円です。公共事業の負担の半分以下です。予算の主役は紛れもなく公共事業になっています。  ところが、ヨーロッパやアメリカでは、予算の主役はどこでも社会保障、ドイツでは公共事業の3倍の予算が社会保障に回されています。アメリカは公共事業の4倍、イギリスでは6倍です。同じ資本主義の国でも、国民の暮らしの全体を支える社会保障が予算の主な使い道だということはどこの国でも常識になっています。  ところが、日本は公共事業の中身は、ゼネコン向けの大仕事になっています。そう言っても不思議でないほどです。目的不明の大型開発が多いのです。200億円、300億円の莫大な資金を投じて、飛行機の飛ばない空港をつくったり、船の入ってこない港をつくり、できた埠頭が何百億円の釣り堀と言われるほど、ゼネコンのもうけになりさえすれば、後は野となれ山となれという無意味な開発が多く、環境を守るルールなどなしにやられ、美しい自然が見るも無残に壊されてきています。  先日、視察した大阪府と茨木市が出資し、第3セクター国際文化都市計画大型公共事業の債務が600億円もありました。さらに1,000億円膨らみ、不良債権が発生する危険性が指摘されていました。宝塚市では、山手台住宅を開発した幸和不動産は倒産し、今は無残にも荒れ地となっているところもあります。このような実態を当局はどのように受けとめておられますか。御答弁をお願いいたします。  次に、財政計画についてお伺いいたします。  さきの10年度の決算特別委員会で最大の問題になったのは、市債残高、市の借金が市税収の3.5倍に当たる1,460億円に上り、市民1人当たり、約70万円となる深刻な財政状況です。それにもかかわらずに、新都市開発を進めようとされています。  西谷地区の自然状況は厳しく、急斜面地や岩盤層が多く、開発適地の選択には十分な検討が必要です。また、莫大な造成費用が予想されますが、どこに財政があるのでしょうか。さらに、だれのための開発なのですか。そして、すべての市民に開発計画や目的、財政計画など知らせていくべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  次に、水道局にお伺いいたします。  住宅開発にはその規模に応じた水源が必要です。新都市開発への水の必要量はどれぐらいですか。また、その確保するためにどのように考えておられますか。宝塚市の自己水源だけでは、賄い切れないと思っていますが、どのような計画をされていますか。御答弁をお願いいたします。  次に、中小企業振興策についてお伺いいたします。  東大阪市では、市内3万を超える全事業所の経営調査をことし10月中旬から2年がかりで始めておられます。課長級以上の職員、580人を動員し、初日には長尾市長もみずから市内を回って、アンケート用紙の回収に回ったと聞いています。  ここで、調査内容の目的を少し紹介いたします。調査内容の目的、市内事業所の実態を把握するとともに、市内事業所が求める施策ニーズを把握することにより、今後の産業振興施策策定の基礎資料として活用し、来年度以降の予算に反映していくこと。また、職員が事業所の実態調査を行うことにより、職員が中小企業の町、東大阪の職員として自覚を深め、中小企業の経営実態を反映した施策転換を図るとともに、職員の経済振興の意識を喚起する。まだまだたくさんあるんですけれども、このように中小企業業者の声を広く聞き、何を援助すればいいのか、またどうすれば営業促進につながるのか、真剣に考えていくべきではないでしょうか。さらに、学者、研究者、地元業者団体などを含め、懇談会を設置し、また学習会などを開催していく姿勢が必要だと考えています。御答弁をお願いいたします。  次に、商工ローン対策についてお伺いします。  先ほどの市長の答弁では、相談者がないと言われましたけれども、ある業者の方は、せっぱ詰まり、必死の思いで、市へ相談に来られました。専門的な窓口を設けていない当局は、冷たくも県の窓口相談所を紹介されただけでした。この業者の方はほかに相談するところもなく、あっけなく倒産に追い込まれました。このように、まだまだたくさん事例はあるのではないでしょうか。当局は真剣に商工ローンの実態調査を行い、相談窓口を設置し、商工会議所や業者団体との連帯をとり、早急に対策会議を開き、緊急な施策を求めていきます。御答弁をお願いいたします。  次に、地場産業の育成についてお伺いいたします。  宝塚市は植木産業の育成をどのように考えておられますか。また、西谷の農業や生産発展のため、地元の野菜や宝塚牛乳を学校給食、または病院給食などに導入されることを求めます。御答弁をお願いいたします。  最後に、震災復興についてお伺いします。  震災後、すぐに震災援護資金貸し付けを行われました。内容的にはかなりの制約がありましたが、被災者の2,775人の方が利用され、金額も57億8,050万円の貸し付けを行われています。これは、措置期間中、5年間は無利子で、措置期間中経過後、5年間で償還し、その間、年3%の利息を支払うものですが、既に30%の方は償還されていると聞いています。実質、返還日は早い方で、来年の春から始まりますが、それに先駆けて借り受け人あてに災害援護貸付金を御利用の皆様へと現状確認について、二、三年前から発送されています。震災から年数がたてば現状も変わっておられる家庭もあるでしょう。そういう面では、確認は避けられないところもあるでしょうが、保証人の方にも震災援護資金貸し付けを御利用の皆様へ、少し内容は違いますが、同じように発送されています。保証人の方は、返済していないのか、何かあったのだろうかと、借り受け人への連絡をとり、その中で信頼関係を初め、トラブルが発生しています。身内の中でも、兄弟関係が薄れた。借り受け人の方が返済期間がまだ先だ、現状調査などといろいろ説明しても、折が合わず、大変困っていると聞きました。まだ、措置期間中なのに、なぜ保証人のところまで発送されたのですか。トラブルの発生を予想されてはいなかったのでしょうか。今後、どのような対応をされますか。御答弁をお願いいたします。  さらにまた、この貸し付け案内には、違約金のことが一言も書かれていません。また、災害援護資金借用書にも貸し付けに関する法律及びこれに基づく命令等など、ここにも違約金について触れていません。最近、発送された震災援護資金貸し付け奨励計画表の注意事項等の中で、「償還計画よりおくれますと、年10.75%の利率で違約金が加算されます」と記載されています。借りたお金は償還するのは当然ですが、余りにも高利率ではないでしょうか。また、最初にこのような利率を示すべきではないでしょうか。これでは、商工ローンの高利率と余り変わってはいません。今の社会情勢や震災被害者にとっては、余りにも重荷ではないでしょうか。違約金の見直しの検討を行ってください。御答弁をお願いいたします。  次に、県外、他市被災者についてお伺いいたします。  震災当初、仮設住宅に入りたくでも入れなく、仕方なく県外などで被災された方は多くおられました。Bさんもそのうちの1人で、当初は県外でも市営、県営は申し込みができますとの一言で、安心して県外被災されました。  ところが、いまだに公営住宅に当選されず、それどころか、市営住宅の申し込みはできません。平成10年度から変わりました。解体証明がなければ、被災優先枠には入りませんなど、状況が一変しています。仮設住宅に入居されておられた方は、解体証明がなくても公営住宅に入居されています。年月がたてば、格差はどんどん広がってきています。県外市外の被災者の状況と宝塚市に住居希望されたい方の救済策と市営住宅申し込みの緩和について、御答弁をお願いいたします。  以上で、2次質問を終わります。 ○草野義雄 副議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  田淵議員の2次質問にお答えをいたしたいと存じます。  まず、泉佐野のコスモポリス計画、あるいは国際文化公園都市計画、それに当市内のサングリーンの開発について、いろいろとその状況を御示唆いただきました。この3地区につきましては、それぞれバブルの崩壊によりまして、日本経済が不況に陥ったその時期に直面をいたしているものでございます。造成計画を立案しましたときは、いわゆる不動産が非常に財産価値があったわけでございますが、バブルの崩壊によりまして、不動産が非常に下落して、財産としての価値がなくなったと、そのような状況でございます。確かに、宝塚市内におきますサングリーンにつきましては、なかなか遅々として住宅開発が進まない状況でございますけれども、何とか阪急不動産と幸和不動産の立ち直りを願っておる次第でございます。  これに関連いたしまして、宝塚の新都市開発についての御指摘でございますが、やはりこの3カ所の開発を目の当たりにしまして、この新都市開発については、これらの教訓を十分に生かしていかなければいけない。そのように考えております。  当初は、新都市開発の計画内容といたしましては、住、食、遊という3本柱で基本計画を兵庫県が考えておりましたが、阪神大震災の結果によりまして、この内容をやはり考え直さなければいけない、そういうことから兵庫県におきまして、都市機能の立地検討を行っておるわけでございます。そして、この基本計画の見直しがどうしても必要であろうと思います。自然の地形を生かした造成、あるいは事業費の削減ということを念頭に置いて、今後事業が進められていくものというふうに考えております。  市といたしましては、この新都市開発は北部地域の生活基盤の向上、並びに産業の振興、また防災面におきましては、南部市街地との連携を強化する上で、災害に強いまちづくりの実現に寄与できるというふうに考えております。したがいまして、今後、西谷地域の特色を生かしまして、自然と調和した新都市の整備、これに取り組んでまいりたいと思っております。  なお、新都市建設に伴います市の財政負担でございますが、現在のところ、計画内容が具体化いたしておりません。現時点では、明確になっておりませんが、いずれにいたしましても、宝塚市の長期的な財政状況、これを念頭に置いてその財政の適正な運営ということを十分勘案して、県、市の役割分担を進めていかなければいけない、かように思っております。  それから最後の、震災により市外へ転出された方の住宅確保の状況でございますけれども、これにつきましては、平成9年に住宅に関するアンケート調査を実施いたしました。そして、将来宝塚に戻り、そして公営住宅を希望する方、なおかつ、その全半壊、そして住宅の解体をしたという、この資格のある方が22件あったわけでございますが、その後、広報等をずっと送付いたしておりまして、その中で、公営住宅の一元募集の情報をお知らせをいたしております。そして、公営住宅の募集がその後、行われまして、ことし9月に実施いたしました市営住宅の募集におきましては、やはり被災者の優先枠を設けて募集いたしましたんですが、市外へ転出された被災者からの応募の状況はなかった状況でございます。  それともう1点、今申し上げましたのは住居の全半壊、そして住居を解体したということでございますけれども、それではなくて、一部損壊の方でございます。これは、先ほど申し上げました平成9年6月に実施いたしましたアンケートによりますと、98.5%の方が全半壊、そしてそのうち、81%の方が解体をされております。そこで、一部損壊で転出された方は、1.5%というような数字を把握いたしております。そのような状況でございますので、現在のところ、一部損壊で転出された方につきましては、これまでどおりの取り扱いということをしておる次第でございます。  私の方からは以上でございます。 ○草野義雄 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  田淵議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、1点目の中小企業振興策に対しまして、東大阪市市長みずからの取り組みについての事例でございますが、東大阪市の取り組みにつきましては、西日本では初めての取り組みと聞いております。本市の実態調査の方法論等につきましては、先ほど市長から御答弁をいたしたとおりでございますが、商工会議所経営指導員によります巡回窓口相談業務は、経営指導員がそれぞれが受け持つ担当地区を定期的に巡回をし、実態把握とともに中小企業者が抱える問題点等について、相談に応じておりますとともに、適切な経営指導も行っているものでございます。  市といたしましては、商工会議所との緊密な連携を図る中で、当業務を通じて実態把握に努めますとともに、あわせて市としての時期を失することのない支援対策につきましても、貴重な情報として活用をしているところでございます。  活用事例といたしましては、不況が深刻化してまいりました平成10年度から実施をいたしました緊急経済対策支援事業利子補給金制度、市制度融資制度等々を行っておるところでございます。  次に、商工ローンに対します相談窓口の開設についての御指摘でございます。  商工ローンの被害が後を絶たず、社会問題化していることは承知をいたしておるところでございます。市におきまして、相談窓口を開設し、その被害対策を講じるべきではないかとの御意見でございますが、商工ローン問題は過剰融資、強引な債権回収等々という非常に専門的かつ高度な法律問題、さらには金融システムが複雑にふくそうした中で発生してきたものでございますので、窓口相談の開設につきましては、これらのすべての問題に適切かつ速やかに対処できる機能とともに、これは法的な裏づけと権限に基づく指導、監督が求められますので、これらすべてに精通いたした人材、弁護士等確保を勘案しますと、金融機関の監督官庁であり、かつ指導機関であります国、県での対応が適当であると考えておりますので、本市での開設は考えておりません。  次に、災害援護資金の貸付金に伴います償還期限に入る以前に連帯保証人への現況調査を実施しているが、このことについてトラブルが生じておるという御指摘でございます。  借り受け人、連帯保証人に対します現況調査の実施につきましては、過去借り受け人に対しましては、平成8年度以降4回、また連帯保証人に対しましては、平成10年度と本年の2回、実施をいたしております。この目的は、貸し付け後の借り受け人、連帯保証人の住所確認等を行いまして、償還時点での事務手続の正確性を期するためでございます。  連帯保証人の現況調査によりますトラブルにつきましては、発送後に私どもの方にも寄せられております。その内容といたしましては、連帯保証人となった覚えがない、無職、高齢の身で返済能力がない、借り受け人が破産し、返済が保証人に及ぶのかの問い合わせ等々がございます。また、中には夫に内緒での保証人であり、再々の現況確認はやめてほしいといったこともございます。  こういった苦情が寄せられた反面、市といたしましては、この調査の結果、住所の移動、自己破産等の変更理由が486件、平成10年調査結果でございますが、確認いたしております。この調査により、より正確性が確保できたと言うこともできます。  何分保証人と違い、連帯保証人は借り受け人に万が一、延滞や破産等が生じましたときなど、借り受け人と同等の債務が生じることから、速やかに連絡できる体制をとるため、現況確認は必要なものと考えております。  次に、この貸付金の中で、延滞違約金、年10.75%は貸し付け時に示されておらず、徴収できないのではないか。また、平成7年の2回にわたります貸し付け時の案内パンフレットを見たが、違約金が示されていないという御指摘でございます。  議員御指摘のとおり、平成7年の貸し付け案内には、政令第10条に規定されております延滞違約金、年10.75%の表示はいたしておりません。しかし、貸し付け審査から決定に当たりましては、災害弔慰金の支給等に関する法律、及びこれに基づきます関係法令等に準じて、事務処理を進め、貸し付けを行ったところでございまして、問題はないと考えております。  また、借用書の様式等につきましては、国の法令通知に準じたものを使用いたしておるところでございます。私からは以上でございます。 ○草野義雄 副議長  松浦水道事業管理者。 ◎松浦保 水道事業管理者  (登壇)  田淵議員の2次質問にお答えいたします。  新都市開発に必要な浄水はどのように手当てするのかという御質問でございますが、現在、西谷地区は簡易水道事業により給水しておりますが、新都市開発計画の当初の開発基本構想によりますと、将来人口3万5,000人、1日最大給水量2万6,000トン程度を想定いたしておりましたが、これは現在の簡易水道事業で対応できる規模を超えております。しかし、その後、開発の進度調整等により、その規模は未定でございます。  したがいまして、現時点では、開発の全体規模や開発時期、誘致施設の具体的な内容等が確定しておりませんので、現時点では具体的なその水源計画等ができておりません。これらが決定いたしますと、開発に必要な年度ごとの必要水量が確定されますので、その後に計画目標年度の宝塚市全体の需要水量を推計し、その水量を川下川ダムの水源を含む御指摘の自己水源と県営水道の受水によって賄えるよう総合的に計画していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  私の方からは2点お答えいたします。  まず、植木産業の育成の件でございます。植木産業の振興についての基本的な考えでございますが、山本の植木産業、これは1,000年近い伝統を持っております。このような伝統を生かしながら、基本的にはこの山本の植木産業の特色でございます植木の苗木生産、この伝統を生かしていきたいということで、まずはやはり植木産業の第1次産業的な部門を守っていくということが必要であると思っております。さらに、都市化に合わせまして、第2次産業的、あるいは第3次産業的な部門の発展を図っていくということが重要であるというふうに考えております。そういうことで、条件整備の1つとして、現在、園芸流通センターの整備を進めております。  今後、こういうことで、この園芸流通センターを核としまして、引き続き、山本全体の植木産業の活性化に向けまして、施策を進めてまいりたいと、このように考えております。  それからもう1点、西谷の野菜やあるいは低温殺菌牛乳の活用などを含めました西谷の農業振興についての御質問であったかと思いますが、基本的には西谷地域は全体が農業振興地域でございますので、北部地域の農業振興基本計画に基づきながら、施策を進めていきたいと考えております。もちろん、国土の保全機能、あるいは環境保全機能にも着目し、新都市の住民あるいは南部市街地等の都市住民とも交流をするような、そのような交流農業や、あるいは観光レクリエーション農業も重要であると考えております。  今まで、それぞれ市街地都市住民との交流の中、朝市、あるいは収穫祭の中で、大きな成果が上がっておりますが、そういうことで南北の市民交流を通じた南北交流農業というのが、西谷の農業の振興の上で大きな可能性を持っているということがわかってまいりました。とは言いながら、西谷の農業、ほとんどがサラリーマン主体の第2種兼業農家でございまして、なかなか農業生産をふやせないという悩みもございます。  そういうことで、今後の具体的な施策の方向性としては、やはりこの第2種兼業農家が安定的に農業が続けられるように、あるいは生産もふやしていける、そのような施策が重要であるというふうに考えますし、どうしても一時的に農業の継続が難しいような人のためには、集落でその農業を支え合うという集落営農の推進も必要であるというふうに思っております。もちろん、少数ではございますが、専業の中核農家もございますので、これの育成、支援もしていく必要があると思います。  ということで、このような施策を進めていきながら、西谷の野菜も含めました農業の振興を図っていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○草野義雄 副議長  3番、田淵議員。 ◆3番(田淵靜子議員) (登壇)  時間がありませんので、要望に変えさせていただきます。新都市開発について、温泉利用施設、新市民ホール、新都市開発など、このまま大型公共事業を進めていけば、積立金基金、約220億円も3年間で取り壊していき、借金返済に充てられる予定です。宝塚新都市計画には、莫大な財政負担が予想されます。このまま進めていけば、第2の泉佐野コスモポリスになりかねません。当局は夢物語から目を覚まし、宝塚新都市開発は見直しを行い、当面は凍結されるよう要望しておきます。  また、集水区域については、今後、前向きに考えていかれるよう要望いたします。  震災復興については、貸し付けの返済や高額家賃、二重ローンなど、被災者にとっては厳しい社会です。私は、被災者救済は何と言っても公的支援、最低でも全壊500万、半壊250万円が必要だと考えます。引き続き、当局は国に要望されるよう要望いたします。  中小企業振興対策については、東大阪市のように商店街や企業、業者の中へ一歩足を踏み出していくことが大切ではないでしょうか。また、中小企業振興条例を制定されることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○草野義雄 副議長  以上で田淵議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめて、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○草野義雄 副議長  異議なしと認めます。  したがって本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ───延 会 午後 6時30分───...