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平成11年第 5回定例会−09月10日-04号

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  1. 宝塚市議会 1999-09-10
    平成11年第 5回定例会−09月10日-04号


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    最終取得日: 2019-09-06
    平成11年第 5回定例会−09月10日-04号平成11年第 5回定例会          平成11年第5回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成11年9月10日(金) 午前10時02分   散  会      同  日      午後 6時35分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖             16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁             17番 芝   拓 哉        3番 田 淵 靜 子             18番 近 石 武 夫        4番 金 岡 静 夫             19番 深 尾 博 和        5番 山 根   泰             20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子             21番 藤 本 勝 巳        7番 森 脇 保 仁             22番 田 上 多加夫        8番 梶 本 克 一             23番 吉 見   茂        9番 野 尻 俊 明             24番 大 庭 弘 義       10番 前 田 耕一郎             25番 馬 殿 敏 男       11番 北 山 照 昭             26番 小 倉   実       12番 井ノ上   均             27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄             28番 小 山 哲 史
          14番 松 下 修 治             29番 後 藤   亘       15番 古 田 時 子             30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局員の職氏名   事務局長      兼 丸 秀 樹        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        今 里 善 直        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    白 杉 幸 久        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員   │吉 岡 幸 枝│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │古 村 宏太郎│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│総務部次長       │松 下   哲│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │田 中 敬 三│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │江 川 正 雄│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │島 上 隆 博│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(川口 悟議員、井上 聖議員、井ノ上 均議員、森脇保仁議員、石倉加代子議員、小山哲史議員)  ・議事日程表のとおり 8.会議のてんまつ(速記録)  ───開 議 午前10時02分─── ○梶本克一 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○梶本克一 議長  20番川口議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 学校教育について  (1) 学校教育における国旗、国歌について  (2) 青少年健全育成について  (3) 不登校児童生徒について 2 文化の薫り高いまちづくりをめざして  (1) 旧橋本関雪邸について           (川口 悟 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  20番、川口議員。 ◆20番(川口悟議員) (登壇)  おはようございます。グループ希望の星の川口でございます。  朝晩大変涼しくなりました。甲子園での高校球児の汗と涙の熱戦とともに、暑い夏も終わりを告げ、我が町宝塚にも、夜になるとチリリンチリリンと虫の声が秋の訪れを告げております。  夏休みを終えた子供たちは、2学期が始まり、校庭に明るい声をこだまさせております。宝塚の子供たちの健やかな成長を願わずにはおられません。  今回は、宝塚の教育と文化について質問をしてみたいと思います。  まず1つ目は、学校教育における国旗と国歌についてであります。  国旗、国歌法案は、今年2月、卒業式での君が代斉唱をめぐって、広島県立世羅高校長が自殺をした事件がきっかけになり、政府内で法制化の動きが本格化いたしました。国旗は日章旗とする、国歌は君が代とすると規定し、義務規定や罰則規定は盛り込まれていないが、政府は児童生徒の内心の自由にまで立ち至って強制しようという趣旨ではないと、このように言明をする一方で、教員には学校での指導徹底を求め、従わない場合には懲戒処分の対象となり得るとの考えを示しております。  また、君が代については、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解するとの解釈を打ち出しました。  早速8月15日の全国戦没者慰霊祭では、日章旗を掲げ、君が代が歌われ、式典が行われました。このことについては、全国で賛否の集会がもたれたのも事実でございます。  民主的な文化国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする理想の実現はまず教育であると思いますが、宝塚市としての教育の理念や教育方針はどうなっておるのか、また、国旗、国歌の法制化に伴い、小中学校の卒業式、入学式における国旗、国歌の取り扱い、及び指導はどうされようとしているのかお伺いをしておきます。  次に、2つ目は青少年健全育成についてであります。  2年前、神戸市における連続児童殺傷事件で、当時14歳の中学生が逮捕され、社会に大きな衝撃を与えました。家庭教育学校教育の重要性を改めて認識させられ、学力よりも他人を思いやる教育、感謝の心、公共のために尽くす、老人を大切にする心の教育の必要性が問われております。  最近では、滋賀県のスーパーにおいて、2歳の幼児に重症を負わせた少年が、だれでもよかった、殺せ殺せと耳元でささやいたので殺したという、何も関係のない人に切りつけたという背筋の凍るような事件が起こりました。単車等を利用したひったくりなど、激増する青少年犯罪の中で、宝塚ではその心配はないのか、各学校での目標は、心豊かでたくましい幼児・児童生徒の育成に挙げ、認め合い、支え合う学級づくりを実践していると思いますが、教育現場でのどのような取り組みがなされておるのかお伺いをしておきます。  次に、3つ目は不登校児童生徒についてであります。  8月13日の新聞に、不登校最多の12万7,000人という大きな見出しが載っておりました。年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、昨年度12万7,694人で初めて10万人を突破した、前年を2割も上回ったと文部省の学校基準調査で明らかになっております。不登校は学校、家庭、社会のあり方がさまざまに投影した現象であると言われております。  我々に突きつけられた課題は深刻であります。小学校の半数近くと、中学校の8割以上に不登校の子供が在籍し、中学校1クラスにほぼ1人という計算になります。文部省も7年前から不登校に対する姿勢が柔軟化して、一定の条件を満たせば、学校以外の適応指導教室などに通う子供を出席扱いを認めるようになっております。また、不登校がタブー視されなくなったという社会情勢の変化も大きな原因ではないかと思います。  しかし、だからといって学校に行く必要がないなどという風潮が蔓延するのも問題であります。不登校の理由について最も多いのは、体に変調が出たりする不安などの情緒的混乱、そういうことでございます。これにはカウンセリングの充実が何よりの方策と言われております。学校カウンセラーの増員や医師との連携、カウンセリングの知識を持つ教師の育成が必要でございます。  次に、何となく登校しない無気力型というものがあります。学校に行く意義がないとする意図的な拒否型の背景には、学校の機能や価値の低下があると言われております。わかりやすい授業や、やる気を引っ張り出す指導など、学校が魅力あるようになれば、子供たちは戻ってくるはずでございます。  遊び・非行型については、家庭や地域、警察等と連携を強化することが必要でございます。いじめや教師との人間関係など、学校生活上の影響型については、原因を突きとめて、学校を挙げて排除することが解決に向かうことでございましょう。不登校はいじめなどと違って、学校や他の子供たちに直接的には迷惑がかからないために、対応が後回しになっております。このようなことでは、学校の存在意義がなくなるのではないかと、このように心配であります。  そこで、宝塚市における小中学校の現在の不登校児童生徒数とその原因並びに解決に向けての対策と成果についてお伺いしておきます。  次に、文化の薫り高いまちづくりを目指してということでございます。  個性豊かな文化の薫り高いまちづくりを目指して、市民生活の育成に力を入れてこられた市当局並びに市教育委員会に対しては、敬意を表するところでございます。  さて、21世紀の宝塚を真の文化の時代にするため、行政の文化化に努めるとともに、これまではぐくみ、継承してきた自然環境や歴史的資源、社会的資源を積極的にまちづくりに取り入れ、総合的な文化環境づくりを進めてもらいたい、そのように思います。  前々月の7月1日には、市立の歴史民族資料館、旧の和田家住宅の開館式典が行われました。宝塚には、神社・仏閣としての中山寺、売布神社、清荒神清澄寺が歴史的景観を擁し、また小浜では小浜宿資料館や、町並み整備の一環として、道路の美装化も進み、近々には小浜工房館も着工とのことで、文化施設の点が線となり、21世紀を担う子供たちへのよき遺産となることでございましょう。  そこでお伺いいたしますが、これらの歴史的環境を形成する重要な景観の1つに、旧橋本関雪邸が思い出されます。橋本関雪は、明治から昭和初期にかけまして活躍した我が国屈指の日本画家の一人であり、その別邸が売布3丁目の地にございます。この邸宅の面積は約2,800坪ありますが、宝塚市内では、これほどまとまった閑静な邸宅は現在のところほとんど残っておりません。関雪は、昭和初期に、この邸内に回遊式庭園を配し、また木造三重の塔や茶室、クリ御殿等を構え、それらを中心として、庭園の随所に石像美術品や建造物、鐘楼などを配しております。中でも石像美術品は、約130点あり、我が国における形式のほとんどが含まれておりまして、その制作年代も、鎌倉期から江戸期に至る時期に及んでおります。注目すべきものがたくさんございます。平成4年から6年にかけまして、3年間にわたり市民に開放したところ、多くの方々が石像美術品や庭園を鑑賞し、緋毛氈に腰をかけてお茶をたしなみ、時のたつのも忘れ、目の保養をさせてもらいましたが、引き続き開放してもらえると思っていたやさきでございます。あの大震災により、栗御殿を初め、石像美術品の多くが倒れ、大きな被害を受けたようでございます。
     この関雪邸は、一部は既に中国自動車道建設の際に若干敷地が削られております。それでも京都市左京区にあります本邸で、京都市指定名勝の白沙村荘より規模が大きく、すぐれた文化遺産であると聞いております。このように、この旧関雪邸を中心として、宝塚地域の歴史街道とも呼ぶべき中山寺から清荒神、小浜にかけての地域は、宝塚の原点とも呼ぶべき場所であり、点の整備から線や面の整備へと進めていくことにより、宝塚の文化遺産の歴史的遺産として生かしたまちづくりができるんだということを確信いたしております。  特に、その核となる施設として、旧橋本関雪邸を再度宝塚市民に開放することはできないでしょうか。例えば、所有者と相談の上、固定資産税であるとか、都市計画税の減免措置をするなどして、そのようなさまざまな方法で所有者の負担を軽減することによって、被災した石像美術品の復旧等促進して開放することはできるのではないかと、このように思うのでございます。市民の間にも再開を望む声が多くあります。御検討をお願いいたします。  このような形で先人が残してくれた歴史的、文化的遺産をうまく活用し生かしていく手法、世界でもやっておりますように、ユネスコが提唱している世界遺産保護活動の精神とも合致するものである、有意義な活動であると思うのでございますがいかがでございましょうか。  また、兵庫県においても100名勝づくりが進められております。宝塚市においても10名勝づくりとして、21世紀宝塚市の資産としてぜひ残していただけるよう、市長の実りある答弁をお願いして1回目の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) 今の川口議員の教育問題、大きな柱にて質問されているわけですけど、これ教育委員長なりの出欠が欠席しているのはどういうことでしょうか。要請してすぐに出席してもらうようにすべきじゃないでしょうか。 ○梶本克一 議長  暫時休憩します。  ───休 憩 午前 10時23分───  ───再 開 午前 10時25分─── ○梶本克一 議長  休憩を解き会議を再開します。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  川口議員の質問にお答えいたします。  まず、旧橋本関雪邸についてでありますが、平成6年度までは所有者の御好意によりまして、春と秋の8日間ほどを一般開放し、多くの市民の皆様に楽しんでいただいておりました。ところが平成7年の阪神・淡路大震災により、敷地内の石像美術品、茶室、つり鐘堂などが壊滅的な被害を受け、その後は開放事業はできておりません。修復につきましては、多大な費用を要するため、昨今の厳しい経済情勢のもと、所有者におきましては修復のめどがたたないと聞いております。  旧橋本関雪邸は本市にとりまして、貴重な文化資源であると認識いたしており、また庭園開放事業の再開の御要望が多いことも承知しておりますが、現在の情勢では早急な事業の再開は大変難しい状況であります。  次に、旧橋本関雪邸の文化資産としての保存についてでありますが、本市にはすぐれた文化遺産や貴重な自然が数多く残されており、今後とも都市化の進展により散逸、滅失のおそれのある文化遺産については、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、調査保存に努め次代へ継承していくことが必要であると考えております。特に旧橋本関雪邸につきましては、地域文化のシンボルとして重要なものであることから、文化遺産としての活用について、第4次総合計画を策定する中で検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  川口議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、市教育委員会の教育の理念や教育方針についてでありますが、まちづくりは人づくりであるという理念のもとに、すべての人々が夢や理想を語り合えるような元気の出る教育を目指して、幼児から高齢者に至るまで、生涯のそれぞれの時期において、生涯学習社会にふさわしく、主体的に学習や活動に取り組めるように、市民に開かれた教育を推進しているところであります。特に学校教育においては、社会の激しい変化の中で、教育がさまざまな課題に直面しています。  このような中で将来を見通して、子供たちにたくましさや豊かな人間性と変化に対応し、みずから学び、判断し、行動できるなど生きる力をはぐくむことが求められております。次代を担う子供たちが、未来への夢や目標を抱き、創造的で活力に満ちた宝塚の市民として育っていくよう、一人一人の子供の人権を大切にし、個性を生かし、豊かな人間性や創造性をはぐくみ、地域に開かれた特色と魅力のある教育の推進に努めてまいります。  次に、国旗、国歌の法制化に伴う小中学校の卒業式、入学式における国旗・国歌の取り扱い及び指導についてでありますが、法律を遵守することは当然のことであると受けとめております。しかしながら、何よりも各学校において混乱が生じないように、儀式における国旗、国歌の指導については、学習指導要領を根底に据えて、教職員や保護者とよく話し合い、理解を得ながら適切な学校運営が図られるよう取り組んでまいります。  次に、青少年の健全育成についてでありますが、近年の青少年の問題行動は憂慮すべき状態にあり、今日、戦後第4のピークを迎えようとしております。その特徴は、広域化、低年齢化、凶悪化、集団化が一段と進み、従来からの万引きや窃盗はもちろん、最近では暴力行為、ひったくり、恐喝を初め、青少年のシンナー乱用等薬物乱用も大きな社会問題となっております。  本市におきましても、全国的な傾向と大差なく、種々の問題行動が発生しておりますが、現状はいずれも学校の教師を中心とした粘り強い取り組みや指導の結果、大きな問題行動へと発展することなく経過いたしております。  しかし、最近は有職、無職の少年を中心にバイクを使用してひったくりをする事案が続発しております。また、女子児童生徒に対する痴漢、変質行為にも一部青少年が関与しており、凶悪な事案も報告されております。  青少年センターでは、今後も引き続き、巡回補導の強化に努め、学校はもちろん、地域の各種団体や警察等、関係機関との連携を強化して、問題行動の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市における小中学校の現在の不登校児童生徒とその原因についてでありますが、平成10年度文部省学校基本調査による年間30日以上の欠席者は、小学校全児童数1万1,703人中、不登校児童59人、中学校全生徒数5,577人中、不登校生徒162人となっております。また、その原因についてでありますが、小中学生ともきっかけとしましては、本人にかかわる問題が一番多く、次に親子関係をめぐる問題となっております。  不登校状態が継続している理由としては、本市で最も多いのは不安などの情緒混乱型であり、不登校児童生徒221人中76人。その内訳は、小学生18人、中学生58人となっております。次が遊び・非行型の28人でありますが、各学校の生徒指導担当者や関係機関が協力して学校復帰に向けて取り組んでおります。  主に不安などの情緒混乱型、複合型と思われる不登校生への本市における対策でありますが、教育総合センターを中心に、教育相談、不登校生のための適応指導教室、学校教員対象の研修、訪問ボランティア、訪問指導を行っております。スクールカウンセラーは4人配置し、小中6校で活動をいたしております。また、不登校担当教員を中学校2校に配置し、不登校をなくすための努力をいたしております。  その成果といたしましては、平成10年度に完全復帰した者56人、部分復帰した者37人となっておりますが、依然として不登校状態にある児童生徒もおりますので、今後も引き続き、粘り強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  20番川口議員。 ◆20番(川口悟議員) (登壇)  2次質疑に入ります。  まず最初に、国歌、国旗についてでございますが、正司市長の認識について、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。  では教育の方に移りますが、国旗、国歌についてでございますけれども、今、教育長が述べた教育理念や教育方針にのっとり、宝塚の教育を高めていっていただきたいと、このように思います。またそのためにも、国旗、国歌については、卒業式や入学式が3月にもやってきますので、今から教職員組合であるとか、校長会等とよく話し合いをして、トラブルのないように対処していただきたいと思います。血の見るようなことのないように、ひとつお願いをしておきます。  これは同じような答弁になると思いますので、要望にしておきますのでよろしく対処していただきたいと。  次に、青少年の問題についてでありますけれども、宝塚の小中学校における問題行動の件数と、その傾向と対策をひとつお聞かせください。  次に、不登校児童生徒についてでありますが、最近、企業のセクシャルハラスメント対策が進む一方で、小中学校や高等学校などの教育現場で、教師から生徒に対するスクールセクハラ、この問題が浮上してまいっております。彼女たちによれば、学校で所属するバレーボール部の顧問の先生に突然抱きつかれた、キスされたということでございます。その先生は、以前から好プレーをしたときなどは、女子生徒の肩を抱いてキスしたりすると、こういうことであります。信じていた先生に裏切られ学校にいけなくなった。また、女子更衣室でのビデオの隠し撮りや、同性の2人を間違って殴るけるの暴力によって学校不信を招いている子供さんの例が全国でも発生しておりますが、これらが不登校の原因にもなっておると思います。特に宝塚においては、このような事件は起こっていないのかどうか答弁を願います。  また、もとの職員会館が教育総合センターの分室となって、パル教室が充実してきているとこういうことでございますが、現状を教えていただきたいと思います。あわせて今年度から、パルフレンド、大学生かと思いますけども、パルフレンドの制度を取り入れている、そのように聞いておりますが、その成果をお聞かせください。  それから関雪邸についてでございますが、市長の方から第4次計画に入れて検討していこうということを言うていただきましたが、21世紀の宝塚資産としてぜひ残してもらいたいという婦人団体からの熱い願いがございます。  2,800坪からの土地を有効利用することは、宝塚市民の宝でございます。歴史的文化財をバラバラにしてマンション等にしてしまうことは忍びのないことであろうと思います。将来は美術館であるとか迎賓館用地としてぜひ買収するようお願いをしたいが、市長は買収する気があるのか、ひとつ市長の腹の内を問うておきたいと思います。  2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  川口議員の国旗、国歌のことについての御質問でございますが、私も御質問の趣旨がちょっと理解ができなかったかもわかりませんが、今回、法制化されたというふうなことについての御質問ではないかというふうに思うわけでありますが、私はいろんな議論もございましたけども、国旗、国歌の法制化は、やはり広島であのような不幸な出来事があって法制化されたと思うのでありますが、私はやはり戦後の、いろいろこの国旗や国歌に対する論議がございましたけども、やはりあのような形で法制化されたということは、やはりずっと国旗、国歌も定着してたというふうな私はそのように認識をいたしておりますし、法制化されてよかったと、そのように思っております。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  川口議員の2次質問にお答えをいたします。  旧橋本関雪邸について、歴史的、文化的、大切な資産である、ぜひ買収すべきではないかという御指摘でございます。御指摘のように旧橋本関雪邸につきましては、中山寺、売布神社、清荒神へと至ります巡礼街道沿いに位置いたしますとともに、旧小浜宿跡にも至近の距離にございます。議員御指摘のように、文化資産として重要な位置にございます。  また、旧橋本関雪邸内には石像美術品を中心といたしまして、数多くの文化財が残されておりまして、その面積は約2,800坪で、市内ではこれほどまとまった閑静な邸宅は現在のところほとんど残っておりません。  このように歴史的にも、また地域文化のシンボルとしても重要なものでございます。次代に継承すべき文化的資産として、現所有者の方にも保存や活用についてお願いをいたしますとともに、市といたしましても、市長が先ほど御答弁いたしましたように、現在策定を進めております第4次総合計画の中で、その買収等につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  川口議員の教育に関する2次質問にお答えいたします。  まず、本市の児童生徒の問題行動の発生状況についてでありますが、小学校では万引きが顕著であり、学校に通報があった件数は、本年度1学期で9件でございました。学校に報告のない場合もあり、実際にはさらに件数は多いものと認識しております。また、最近の特徴といたしまして、時として授業に入らない怠学的傾向の児童の増加、あるいは無断外泊をします児童が目立っているところでございます。  次に、中学校では本年度1学期を見ますと、学校外での暴力行為はございませんでしたが、4件の対教師暴力、5件の対生徒間暴力、3件の器物損壊がありました。その他窃盗、万引き23件、深夜徘回、家出、無断外泊が32件となっておりまして、これらの数は、昨年度同時期と比べますと若干上回っております。  これらの問題行動の対策としましては、教師による日々の子供たちとの心の触れ合いや、会話を大切にし、一人一人の子供と接する中で心情を理解し、異変に気づけば早期に保護者と連絡をとって、家庭と学校が一体となって子供たちの成長を見守るよう努めてまいりたいと考えております。  次に、セクシャルハラスメントによって学校にいけなくなっている児童生徒はいないかという御質問でございますが、宝塚市内においては、そのような事例はございません。教育相談や青少年の悩みの相談にもセクシャルハラスメントに関する相談は今のところ寄せられておりません。  しかし、子供たちが信頼してる教職員によって辱めを受け、心に深い傷を負うような人権侵害は絶対にあってはならないものと認識しておるところでございまして、学校園に対しましては、去る8月23日の定例校園長会において、セクシャルハラスメントへの防止について周知徹底を図ったところでございます。  次に、適応指導教室パル宝塚の現状についてであります。  平成10年度入居者は、中学生で37人、小学生9人、計46名であります。平成11年7月現在では、入居者は小中合わせて28人となっております。分室を使用できるようになりまして、活動内容も豊かになり、サッカー、野球など、スポーツを楽しむ生徒たちがふえてきております。また、家庭菜園での栽培、それを材料にして調理実習を行ったり池で魚を飼育したりと子供たちが自然と触れ合う機会がふえてまいっております。  以前の教育総合センターでの活動では、学校関係者の出入りも多く、他人の目を気にする子供たちは狭い部屋に閉じこもりがちでしたが、現在では伸び伸びと生活、学習をいたしております。また、部屋数も多くなりましたので、個室での学習も可能になり、グループ学習か個人学習かを選択できる生徒個人に合わせた学習も可能になっております。  このような活動の中から、平成10年度には在籍者46人のうち、完全復帰23人、部分復帰13人、合わせて36人が復帰できるようになっております。  次に、指導ボランティア授業のパルフレンドについてであります。活動に先立って研修を十分行い、47人の登録をいたしております。7月より訪問を開始いたしまして、月1回の活動報告会を持ち、相談員や訪問指導員との打ち合わせ、またパルフレンド同士の交流も行っております。1カ月余りではありますが、閉じこもりの子供のところへ週1回訪問できるようになったり、ゲームをすることから始めて一緒に学習できるようになったりしているケースもございます。今後とも若いフレッシュな力の導入が必ず大きな成果につながるものと期待しておるところでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  20番川口議員。 ◆20番(川口悟議員) (登壇)  ある程度納得のいく回答がありましたので、もうこれで終わりますけれども、ちょっと1つ言うておきたいのは、国旗のことでございますけれども、市役所の玄関に毎日のように日の丸が上がっておるんですけれども、松の木が邪魔してか、松の木の枝の中に入ってるわと、鳥かいなと思ったら日の丸らしいなということやから、できたら見えるように植木の剪定等してもらいたいということをひとつ要望しておきます。  それから市長さんに認識はどうかと、こういうこと聞きましたんですけれども、これは答弁していただいたとおり結構でございます。  それから橋本関雪邸のことにつきましては、4次に入れて検討していくということでございますが、あの通りにちょっと旧の橋本関雪邸から西へ行くと、建築家で有名な村野藤吾さんの邸宅もありますので、ひとつそこらも視野に入れて検討してほしいと、こういうことを要望しておきます。  それから、聞くところによると、橋本関雪邸も、何かさっきも言いましたんですけれども、開発の話がちらほらあるんで、婦人団体等がもう躍起となってそれをとめてほしいということを要望しておるということもひとつ耳に入れておいてほしいと思います。  それから、最近全国でいろいろ特に官公庁の関係というんですか、警察官の薬物の使用であるとか、教師それから市職員の不祥事が毎日のように新聞に載っております。宝塚市においてはそのようなことはないと思いますけれども、各人が襟を正して、21世紀の住みよい宝塚建設に努力していきたいと、こういうふうに思います。  それから、6月市会でも質問の中で指摘をしておりますけれども、宝塚にオウム真理教の会員さんが集中して転入してきておるということ、やはり関係各部署とも相談をして、やはり点検というんか、検討しといてもらわないと、今のところ問題は起こっていないけれども、特に旭町の警察署の部類のアパートに入っているビラもどんどん配られておるという実態がありますのでひとつ指摘をしておきます。対策についてひとつよく練っておいておくように指摘をしておいて質問を終わりたいと思います。  御静聴ありがとうございました。これで終わります。 ○梶本克一 議長  以上で川口議員の一般質問を終わります。  次に、1番井上 聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 人権について  (1) 地域福祉権利擁護事業について  (2) 高齢者、児童、障害者への虐待等の人権侵害の対応について 2 ファミリーサポート事業について  (1) ファミリーサポート事業開始後の利用状況と課題について  (2) 障害児の親のニーズとその対応について 3 身体障害者デイサービス事業について  (1) 現行のデイサービス事業の実情について  (2) 入浴及び自立支援のニーズに対応できるデイサービス事業の創設について 4 学童保育の質の向上について  (1) 地域児童育成会の利用率のばらつきについて  (2) 学童保育に関する利用者へのアンケート調査について  (3) 施設、設備の充実について 5 障害児に対する就学指導について 6 介助犬について  (1) 介助犬の意義及び効果について  (2) 市として今後の取り組みをどうするのか           (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。
    ◆1番(井上聖議員) (登壇)  それでは、通告に従い質問を行います。  個別の質問より先に、ひとつ引用してから質問に入らさせていただきます。  人権について、これ障害者の人権白書からということで出てる最初の文章なんですけれども、人類社会すべての構成員に固有の尊厳と生まれながらにして譲ることのできない平等の権利、世界人権宣言前文及び第1条、このだれにも譲ることのできない人間の権利として、2つの大きな権利があると言われています。それは自由権と社会権です。  自由権は強制されることなく、自分に関することを自分で律する権利です。これは日本国憲法の第13条で、自分のことを自分で律する権利、自己決定権、幸福を追求する権利がうたわれています。  もう1つは社会権、国民一人一人が人間らしい生活を営むことを国家に要求する権利です。つまり、私たちにはサービスを受ける権利があります。日本国憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれています。日常生活の中で障害を持っている市民は、多くの市民が受けるサービスを当たり前に受給できてるでしょうか。その権利を行使できてるでしょうか。私も疑問に思っております。  では、6項目の質問を行いたいと思います。明確な答弁を期待しております。  1項目目は人権についてです。  地域福祉権利擁護事業について。  宝塚市社会福祉協議会が、今年度10月から地域福祉権利擁護事業を基幹的市町村として始めます。事業目的は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助を行うことにより、自立した地域生活が送れるよう、その者の権利を擁護するとあります。  しかし、実質的に厚生省の考えている事業内容よりも広範囲に権利侵害等の相談が持ち込まれる可能性があると思われます。その場合の受け皿はできているのでしょうか。  2つ目は高齢者、児童、障害者への虐待等人権侵害の対応についてです。  高齢者、児童、障害者への虐待等人権侵害がよく新聞テレビ等で報道されていますが、宝塚市は虐待等人権侵害をどのように認識していますか、またどのような対策をしていますか、答弁をお願いします。  2項目目はファミリーサポート事業についてです。  ファミリーサポート事業開始後の利用状況と課題について。ファミリーサポート事業が宝塚市で今年度より開始されましたが、事業開始後の利用状況と課題についてお伺いします。  2つ目は障害児の親のニーズの対応についてです。  ファミリーサポート事業開始前より障害児の親のニーズが多く上がっていたと聞いております。また、ノーマライゼーションの理念のもと、障害児の親の勤労への意欲が高まっていることは障害児の自立のためにもよいことであると考えます。今後ファミリーサポート事業として障害児の親のニーズの対応についてどのように考えておられますか。答弁をお願いいたします。  3項目目は、身体障害者デイサービス事業についてです。  1つ目は現行のデイサービス事業の実情について。国の身体障害者デイサービス事業運営要綱では、目的を身体障害者デイサービス事業は、身体障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図ることができるよう、通所による創作的活動、機能訓練等の各種のサービスを提供することにより、身体障害者の自立と社会参加を促進し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とするとありますが、宝塚市は目的を達成しているのでしょうか、実情はどうなっているのか答弁をお願いします。  2 入浴及び自立支援のニーズに対応できるデイサービス事業の創設について。  平成5年に行われた障害者のニーズ調査でもわかるように、障害者の介護について家庭内介護が中心で、現在も調査士と同様の社会資源しかありません。高齢化施策のみが進む中、自宅での入浴や外出が困難な重度身体障害者、特に病気や事故による中途障害者への入浴と配食及び自立支援と社会参加のニーズを満たす送迎のついたデイサービスがないのはなぜですか。これらの人々は自宅で家族が重介護を強いられ、また本人も引きこもっているのではないでしょうか。介護する側、される側のニーズに対応できるデイサービス事業の創設が急務と思いますが、答弁をお願いいたします。  4 学童保育の質の向上について。  1 地域児童育成会の利用率のばらつきについて。利用率が一番低いのは西谷小学校2.84%、地域性を考えれば妥当かと思いますが、児童数の一番多いすみれガ丘小学校児童数967名の利用率が2.99%と低い。この校区は若い人が多く共稼ぎ世帯も多くて当然と思える地域です。他方、一番利用率が高いのが高司小学校、児童数289名で利用率が15.91%、市内でも児童数の少ない地域なのに利用率が際立って高い、この現象はなぜか、利用率のばらつきの原因について答弁をお願いします。  学童保育についてのアンケート調査について。学童保育についてアンケート調査を行われたことがありますか、答弁をお願いいたします。  3つ目、施設設備の充実について。現在1室の定員は何名ですか。クーラー、シャワー、流し台の設置状況についてもお伺いいたします。  5つ目は障害児に対する就学指導についてです。  現在、毎年小学校就学前の秋に就学前検診が実施され、就学指導を受けることが必要と認められた障害児は指導を受けるよう言われます。そして、専門家と言われる人により1回のみの面接、検査等が行われ、その結果が就学希望校の小学校校長に伝えられます。そして校長より保護者に結果が伝えられています。  しかし、これはあくまでも指導、助言であるにもかかわらず、そのことが本人や保護者に伝えられていないため、あたかも決定通知書のように受けとめる保護者が多くいるのが現状です。選ぶ権利と決定通知でないということを知る権利を保証するため、そのことを当事者に的確に伝える必要があると思いますがいかがでしょうか、答弁願います。  6項目目、介助犬について。介助犬の意義効果について市としてどう考えられておりますか。また市として今後どのような取り組みをされるつもりか答弁をお願いいたします。  これにて1質終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、地域福祉権利擁護事業についてでありますが、本事業は本年10月から厚生省の事業として都道府県社会福祉協議会が主体となって実施する事業であり、本市におきましては、宝塚市社会福祉協議会が県社協から委託を受けまして、基幹的社協として川西市、伊丹市、三田市、猪名川町を含めた地域で実施する予定であります。  事業の目的は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な方に対して福祉サービスの利用援助を行うことにより、自立した地域生活が送れるよう、権利を擁護することとされております。  援助内容につきましては、福祉サービスについての情報提供、助言、福祉サービスの手続援助、福祉サービス利用料の支払い、苦情解決制度の利用援助が考えられております。具体的には、専任職員が1名と必要相当数の生活支援員によって援助を行う予定であります。  しかし、本事業は、今後の福祉サービスのあり方が、みずからがサービスを選択して、サービス提供者と契約を結んで利用する制度へ移行することを踏まえて、あくまで福祉サービスを利用できるよう支援する権利擁護の1つの方法としての事業となっております。  詳細につきましては、国で調整中であり、決定次第周知を図ってまいります。  また今後、国の動向や相談内容の経過を見ながら事業のあり方を検討してまいります。  次に、高齢者、児童、障害者への虐待等による人権侵害への対応についてでありますが、要援護高齢者及び障害者への施策そのものが人権にかかわる施策と認識をし、事業の実施に取り組んでいるところであります。  権利擁護という場合、生存に関する権利、個人の尊厳に関する権利等、幅広い分野に及ぶものであり、虐待等の人権侵害については、法務省から人権擁護委員の派遣をいただいて、月1回市役所で相談に当たっております。  しかし、権利侵害があった場合、できるだけ身近で相談できることが望ましいことから、福祉事務所が相談に当たるとともに、要援護高齢者の場合には在宅介護支援センターで、障害福祉の場合には障害者自立生活支援センターでも相談を受けており、相談を受けた場合、市及び関係機関が連携をとって速やかな対応に努めております。  次に、ファミリーサポート事業開始後の利用状況と課題についてでありますが、本年4月1日にセンターを設置後、市民に対して事業説明会を開催するとともに、保育所や地域児童育成会、民生委員等の関係機関にも事業説明を行い広く会員募集に努めてまいりました。また6月には会員向けの講習会を実施するなどして、7月1日から事業を開始いたしております。  この結果、7月末現在の会員数は、依頼会員が36人、提供会員が36人、両方会員が24人で、合計96人の登録があり、延べ37回の利用がありました。また8月末現在では、依頼会員が40人、提供会員が39人、両方会員が28人で、計107人の登録があり、延べ29回の利用がありました。利用内容につきましては、保育所への送り迎え及び帰宅後の援助が大半を占めており、仕事と育児の両立支援事業としては順調な滑り出しをいたしております。  次に、当該事業における障害児の親のニーズとその対応についてでありますが、事業開始前から障害児の受け入れについての要望書が提出されていた経緯もあり、障害児を持つ親にも依頼会員として登録していただいております。8月末までに2回の利用がありましたが、障害の程度や提供会員の確保等の問題もあり、さらに充実した活動とするために、今後関係機関との連携を図りながら、市民に対してこの事業の必要性を広くアピールして提供会員の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、身体障害者デイサービス事業についてでありますが、現行のデイサービス事業の実情については、障害者の自立促進及び生きがいを高めるために、在宅及び養護学校を卒業した重度かつ重複の障害を持つ人を対象としたデイサービス事業と、病気や事故等で中途で障害者になった人を対象とするデイサービス事業を実施いたしております。重度かつ重複障害者を対象としたデイサービス事業は、通称しおんの園と呼んでおり、現在27名が週4日利用しており、中途障害者を対象とした一般デイサービス事業は、利用登録者が142名あり、ワープロ、切り絵、そろばん教室等、講座中心のデイサービス事業を実施いたしております。  次に、入浴及び自立支援のニーズに対応できるデイサービス事業の創設についてでありますが、身体障害者のデイサービスセンターにつきましては、現在、入浴設備を初め、障害者が地域で自立して生活をしていけるような宿泊訓練の場を含めた施設を検討しているところであります。当面の対応として入浴サービスにつきましては、現在、障害者デイサービスセンターとしては、入浴設備をを持っておりませんが、社会福祉協議会が実施いたしております障害者の送迎入浴サービスの実施回数の増について協議をしていきたいと考えております。  また、社会参加や自立支援の促進につながるような事業内容につきましては、一般デイサービス事業の中でどのような内容のものが適切か検討してまいります。  次に、介助犬の意義及び効果についてでありますが、意義としましては、介助犬はしかるべき知識と経験を有するトレーナーにより、個々の障害者の生活に合わせて日常生活動作を介助するよう訓練された犬のことであり、障害者の自助機能を果たすとともに、公衆衛生上安全であるよう、そして、その効果についてでありますが、障害者が介助犬を同伴することにより、地域で自立した生活ができ、社会参加の範囲が広がったこと、及び障害者が介助犬を同伴して地域に出ることが障害者にとって社会の障壁がいかに大きいものかを市民に具体的に訴えかける結果となり、市民に対して障害者への理解を高めることに効果があったものと考えております。  次に、今後の取り組みでありますが、介助犬支援プロジェクトチームの報告書にありますように、介助犬への支援を通じて、高齢者、障害者を含むすべての人にやさしいまちづくりの実現、障害を持つ人と持たない人とが、平等に社会参加ができる社会づくりを目指して、啓発活動を中心に支援をしていくことといたしております。具体的には、啓発ビデオ、パンフレットの作成や絵画コンクールの実施、シンポジウムの開催等、啓発活動を実施するとともに、国・県へ介助犬の法的認知について要望していくことといたしております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  児童虐待は大変痛ましく、児童生徒の将来にも大きく影を落とす重大な人権侵害であると認識しております。本市における現状ですが、児童虐待は表面化しにくく、その把握は大変困難であります。それだけに子供とかかわる大人の十分な観察や信頼関係が必要であります。  本市教育委員会が対処した事案といたしましては、平成10年度から11年にかけて、数件の相談事例がございました。いずれも子供と密接にかかわっている学校や幼稚園の担任や養護教員が気づいたもの、あるいは保護者の友人、地域の方、保健所等からの通報によるものであります。  その対応についてでありますが、それぞれの事案の緊急度によって、子供センターなど他の専門機関とも協議の上、一時保護、養護施設、病院等の処置、または親子へのカウンセリングや家庭児童相談員の家庭への訪問等、ケースに応じた幅広い対応をいたしております。  次に、学童保育の質の向上についてであります。  まず地域児童育成会の利用率のばらつきにつきましては、学童保育の対象となる1年生から3年生の児童数に対する比率が約6%から38%と学校により差が生じております。このように利用率にばらつきが生じることについては、例えば3世代同居の多い地域や核家族化の進んだ地域あるいは身近に就労しやすい場所があるなど校区の地域性により生じているものと考えております。また、地域児童育成会への入会に当たっては、運営委員長において決定いたしております。  次に、学童保育に関する利用者へのアンケート調査につきましては、平成8年度に実施されたエンゼルプラン策定に伴う子育てに関する調査の結果を参考にするとともに、日ごろの育成会運営の中で保護者の御意見の聴取に努めております。  こうした御意見を踏まえ、従前は5日間としていた夏休みの閉会日を本年から2日減らし3日間とするよう充実を図りました。今後とも日常的に保護者のニーズ把握に努めるとともに、状況に応じて調査の実施を検討してまいります。  次に、施設、設備の充実についてであります。  育成会の運営については1教室40人を目安としており、それ以上の希望者がある場合については、必要かつ可能な範囲で2教室分の利用、もしくはその他のスペースの確保を行っているところであります。また、クーラーにつきましては、順次整備を行い、平成10年度にすべての育成会に設置を完了いたしました。また流し台についても、整備可能な13校に設置いたしております。なおシャワー設備については、設置場所、スペース、給配水設備等の問題から、育成会室独自の設置は極めて困難と考えておりますが、シャワー設備を初め、学校内で利用可能な設備については、適宜利用して対応いたしております。今後も引き続き必要に応じて施設、設備の内容充実について年次的に整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害児に対する就学指導についてであります。本市では各小学校で2学期に実施いたしております。就学時検診診断の結果をもとに各校の校内就学指導委員会で、心身に障害のある子供一人一人に適した教育環境の場を考えております。さらに、より専門的な見地からの判断を必要とする子供の場合には、適正な就学先を決めるために、市の就学指導委員会が設置されております。  市の就学指導委員会は適正な就学指導をするために、医師を含めた学識経験者、障害児教育に携わっている教育関係者、児童福祉関係者、教育委員会事務局をもって組織しており、子供の持っている可能性を最大限に伸ばすことができ、さらに将来の自立に向けた展望も考え、その子供について最も適した障害児教育が受けられる教育の場について協議、検討いたしております。  また、保護者の方との面談では就学に対する疑問、不安や悩みを十分に理解するために、常にカウンセリングマインドの姿勢で臨んでおります。ときには保護者の不安を解消し、より慎重に審議を進め、適正な就学先を決めるために、数回の面談を実施している場合もございます。  就学指導は障害のある子供たちを選別しているのではなく、特別な配慮のもとに手厚くきめ細かな教育の場を提供することであると考えておりますし、さらに就学後も子供にとって適した教育環境であるかを見守り続けることも就学指導と認識いたしております。  今後とも早期の就学相談の充実や医療、福祉機関との連携を深め、より信頼される就学指導に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  では2番の御質問に入らさせていただきます。  1項目、人権についてです。現在、財産管理及び保全サービスは保健福祉サービス公社が行ってますが、地域福祉権利擁護事業との区別はどのようになってますか。  次に、人権には生存に関するものや個人の尊厳に関するものなど、幅広い分野があります。国では社会福祉基礎構造改革に基づき、本年7月に成年後見人制度関係4法案が満場一致で衆議院を通過するなど人権に関する法整備が進んできています。宝塚市は人権尊重都市宣言を行ってますが、実際には高司小学校の体罰事件のようなことが起こっています。今後、いち早く人権問題について調査対応できるよう、第3者機関による人権オンブズパーソンシステムを立ち上げる必要があるのではないでしょうか。児童だけでなく高齢者、障害者も含めた総合的な人権擁護システムの確立を要望します。これも答弁いただきたいと思います。  次に、ファミリーサポートですけれども、需要と供給のバランスがとれているかどうか、単に地域的に供給の不足しているところへの対応をどうしていくのかについてお聞きします。合わせて今後出てきた問題とそれに対する対策があればお聞かせください。  宝塚市の場合、保育所等の待機率が日本一多く深刻な状況となっています。今後女性が仕事を探す期間の対応や、病気や通院の際の対応、要介護者のいる女性の援助、産休に入ってから体調の崩れないときの対応など、多用なニーズに対応するために、柔軟なシステムが望まれます。また、生活保護受給者等の勤労援助として、利用料の減免も考慮していく必要があると思いますが、いかがなものか考えをお伺いしたいと思います。  また、父子家庭へのサポートはどのように考えておられますか。  障害児については身体、知的、情緒など障害の種別や程度により、さまざまな配慮と障害への理解が必要であります。そのために提供会員がちゅうちょする場合もあるので別に障害児枠を設け、障害児にかかわった経験のある人や障害児の親であった人に提供会員の登録を呼びかけて、供給の体制を整えていく必要があるのではないでしょうか。緊急を要するケースが多く早急なる対応を望んでいます。これについても答弁をお願いします。  3項目目、デイサービス事業についてです。国の要綱は、利用対象者を在宅の身体障害者、またはその介護を行う者とするとあるのに対し、宝塚市デイサービス条例第4条では、在宅の身体障害者で就労が困難であると認められる者と利用の範囲を狭めているのです。なぜ狭めているのですか。  また、国は事業の運営の中で、市町村は事業の効果的推進を図るため障害者の代表、ボランティア、関係行政機関等で構成される障害者自立生活センター運営委員会を設置する等、この事業の企画運営に障害者の意思を反映させる措置を講ずるものとするとなっていますが、宝塚市の実施要綱第4条では、市長は事業の効果的な推進を図るため、直接事業の運営に当たる指導員、僕は一番ここ問題にしたいと思ってますのは、国の方の要綱では、一番最初に効果的な推進を図るためにとかいう形で障害者当事者を一番前にもってきてる。ところが宝塚市のこの実施要綱では、直接事業の運営に当たる指導者、いわゆる今までの措置制度の中でやられてきた形のものがそのまま残っております。その辺が私としては一番今問題だと思っております。運営に当たる指導員、関係行政職員、ボランティア及び障害者またはその保護者が事業の運営について意見を交換し、協力する機会を必要に応じて講ずるものとするとなっています。当事者である障害者が付録のような扱いになっているのはなぜですか。答弁をお願いしたいと思います。  入浴サービスの関係ですけれども、入浴、給食があり、自立生活のできる身体障害者へのデイサービスはこれから先ということですけれども、重度障害者はそれまで、私のような障害ですね、今、働いてなくて現在私のような状況にあって、今あるしおん、しおんというのはパンフレットに書いてありますけれども、養護学校卒業者という対応をとっております。一部には違う方も入ってらっしゃるみたいですけれども、いわゆる中身としては養護学校卒業者に合わした内容であり、一般デイと言われる部分についても65歳以上の方が多く、いわゆる私どものようなこれからいわゆる病気になったりけがをして障害になったりして、社会復帰をし、もう一度働こうとする者、そういう人が社会復帰するための自立支援となるような、いけるようなところが今現在ありません。一日も早く対応していただくことが必要じゃないかと思っております。  4項目、学童保育についてです。  地域児童育成会の市内の平均率は6.53%から考えても、原因は小学校ごとの入会条件のばらつきにあるのではないでしょうか。先ほどの答弁もありましたですけれども、決めるのは校長先生と。だから校長先生のさじかげんといったらおかしいですけれども、教室がいっぱいのところも、学校は地域社会ありますし、その他の差があります。そのために入れてもらえないんじゃないかということも考えられるんではないかと思います。  そこで小学校ごとの入会条件のばらつきにあるのではないでしょうか。仕事と子育てを考えるてんびんが、調査し、今回発行した親の目から見た宝塚の保育所学童事業にも入会に同じ指摘があります。このようなことについてどのように認識されてますか。答弁をお願いしたいと思います。  この後は要望です。  また、指導員がかわった途端に児童が次々に退会し、半数まで落ち込み、その指導員が転任したところまたもとに戻ったという報告もあります。  次に、ニーズ調査について。平成10年のアンケート調査はファミリーサポート事業の準備として行われましたが、保護者との懇談、育成会に対する子供や保護者の思いが吸い上げられる調査が別に必要ではないでしょうか。と同時に研修も行われてると思いますが、指導員の質の均質化を目指していただきたいと思います。指導員の人の中には、自分のいてるところ以外は知らない、ほかの指導員がどういうことをされているか知らないということを聞いたことがありますんで、そのようないわゆるサービスの内容に格差が出ることなく、避けるんじゃなくて大きい方で緩い形での均質化を目指していただきたいと思います。  宝塚市においては育成会の入会が定員を設けず希望者を受け入れていることは評価されます。この方針はこれからも続けていただきたいと思うんですが、しかし、40名まで1教室では、児童が放課後ゆとりをもって過ごせるとは思えません。1教室当たりの定員の見直しなど、先を見越しての対応を考えていただけないでしょうか。  平成10年の児童福祉法の改正により、第21条の11、市町村は児童の健全なる育成に資するため、第6条の2第6項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関して相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行うものとの連帯を図るなどにより、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないと明記されました。学童の充実に向け、これよりも一層市が努力されるよう要望いたします。  6項目目、障害者の社会参加の方法の1つとして介助犬の必要性を多くの人に理解してもらうためには、介助犬を利用する人がふえることか必要ではないでしょうか。また、盲導犬も市内に一頭しかおらず、ニーズの掘り起こしと市民への人権啓発を行い、取得しやすい制度確立していただきたいと要望いたします。  以上、2質終わりにいたします。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  井上議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、人権につきましての財産管理及び保全サービスの点について、現在保健福祉サービス公社が行っておりますが、地域福祉権利擁護事業との区別がどうかというご指摘でございます。現在、公社が実施いたしておりますサービスにつきましては、財産保全サービス及び財産管理サービスの2事業となってございます。今後、社協が実施しようといたしております地域福祉権利擁護事業との関連につきましては、地域福祉権利擁護事業で予定をいたしております福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりサービスのうち、日常的金銭管理、書類等の預かりサービスが公社と類似した事業内容となってございます。  しかしながら、地域福祉権利擁護事業は、厚生省事業として県社協から宝塚市社協が基幹社協として委託を受け、広域的に実施する事業であること、さらに地域福祉権利擁護事業の対象者は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者で判断能力の不十分な方のみとなりますが、公社の財産保全管理サービスは、身体障害者も対象となり、また必ずしも判断能力に問題がなくても事業対象にしていることに大きな相違がございます。  また公社のサービスの場合、契約存続の特約により、意志能力喪失後も引き続きサービスの提供を受けることができますが、社協の場合、意志能力喪失後は、後見人等との間に契約を結ぶことになります。詳細につきましては、未確定の部分もございますが、公社と社協の事業の相違を考慮した場合、地域福祉権利擁護事業と財産保全管理サービス事業は1カ所に統合するということではなく、それぞれが補完し合うものとして利用者の選択にゆだねることが望ましいと考えております。  市民へのPRにつきましては、既に9月1日号の社協宝塚で掲載をしておりますが、今後機会をとらえましてPRに努めるよう社協とも協議をしてまいります。  次に、同じく人権に関連いたしまして、権利擁護事業につきまして、他の実効性を持った機関を立ち上げる必要があるのではないかという御指摘でございますが、現在、宝塚市社会福祉協議会が県の基幹的社協の1つとして地域福祉権利擁護事業の実施に当たることとなってございます。現在計画されております事業は、権利擁護の一部でありますが、相談を受ける中では生存に関する権利、個人の尊厳に関する権利等も含まれることは十分予測されます。県では仮称兵庫県権利擁護センターを設置し、県域の関係機関の調整や権利擁護関係従事者の研修、権利擁護に対する研修等を実施し、基幹的社協を業務支援することとなっております。地域福祉権利擁護事業の実施状況の動向を見ながら今後の取り組みについて研究をしてまいりたいと考えます。  次に、ファミリーサポート事業についての幾つかの御指摘でございます。
     まず需要と供給のバランスについてでございますが、現在のところ、会員の登録は特定の地域に偏っているということではなく、比較的満偏でありますので、需要に対しましては十分にこたえられているところでございます。  次に、供給の不足しているところへの対応についてでございます。  提供会員を紹介する場合、依頼会員宅に近い人から順次調整を行っております。現在のところ需要に対しまして供給が不足するといったケースは発生いたしておりません。  次に、開始後出てきました問題点についてでございますが、特にトラブルもなく順調な滑り出しでございます。  次に、多用なニーズへの対応についてでございますが、現在のファミリーサポート事業でも対応いたしておりますが、今後もこの事業が充実しますよう努力を重ねてまいりたいと考えております。  次に、利用料の減免についてでございます。  この利用料は報酬という意味合いのもので、本来会員相互で設定するものでございます。しかしながらトラブル等を避けるためには一定の目安を設けた方がよいとのことから、報酬基準としてルール化したものでございます。この事業の趣旨が会員相互の相互支援ということでありますことから、市が直接利用者に助成するということは考えておりません。  次に、父子家庭へのサポートについてでございますが、父子家庭の方も会員登録されておりまして、現行事業でもサポートいたしております。  次に、障害者の別枠の設定及び緊急なケースの対応についてでございます。  この事業は提供会員と依頼会員が相互に支援する育児と就労の両立支援事業でございます。障害児に限らず枠を設定するような事業ではございません。また緊急なケースにつきましては、既存のショートステイ事業が活用できますが、本事業におきましても、障害児が十分に活用できるよう提供会員の確保に努めてまいります。  次に、身体障害者デイサービス事業につきまして、就労が困難であると認めるものとなって、その条文でございますが、国よりも利用の範囲をなぜ狭めているのかという御指摘でございます。  デイサービス事業につきましては、宝塚市立デイサービスセンター条例の第1条の設置目的の規定にありますように、在宅の虚弱老人等または身体障害者の心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担の軽減に寄与するためにデイサービスセンターを設置するとなってございます。条例第4条で利用者の資格として就労が困難であると認められたものと表現をいたしておりますが、実施につきましては、第1条の趣旨により対応いたしており、利用者の範囲を狭めておりませんが、今後規定の整備を図ってまいります。  次に、デイサービス事業の運営に当たりまして、運営委員会を設置し、障害者の意見を聞く必要があるのではないかという御指摘でございます。  これに関連いたしてまして、この条文の国の条文と本市の実施要綱第4条につきまして、国の条文では障害者の代表、ボランティア等という条文になっておるわけでございますが、本市の要綱が一番最後に障害者またはその保護者という文章の配分になっております。この点につきましては、国の条文に合わせていきたい、早急に改正をいたしたいと考えております。  次に、身体障害者デイサービス事業につきまして、運営委員会等は設置いたしておりませんが、宝塚市身体障害者デイサービス事業実施要綱第4条におきまして、市長は事業の効果的な推進を図るため、直接事業の運営に当たる指導員、関係行政職員、ボランティア及び障害者またはその保護者が事業の運営について意見を交換し、協力する機会を必要に応じ講ずるものと定めておりまして、委託先でございます社会福祉協議会を初め障害者や保護者並びに障害者団体の意見を聞いて実施いたしております。  例えば、カリキュラムの内容等を決める場合利用者であります障害者等の意見を聞いて、一般デイサービスではワープロ教室を多くしたり、またしおんの園では班活動の外出先を伊丹ばら公園、ジャスコ等に決め実施したり、ボールゲーム、室内ゲーム等の各種ゲームや、さらにレストランでの外食等、多くの事業についてそれぞれ協議して実施をしておるのが実態でございます。したがいまして、今後とも障害者の声を十分反映して運営してまいりたいと考えております。  次に、入浴及び自立支援のニーズに対応できるデイサービス事業の創設についてという御指摘でございますが、市長が先ほど御答弁いたしましたとおり、現在地域で自立して生活をしていけるような宿泊訓練の場を含めた施設を検討いたしておるところでございます。それまでの間、入浴サービスにつきましては、送迎入浴サービスの実施回数の増等につきまして、社会福祉協議会と協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  宮先社会教育部長。 ◎宮先昇 社会教育部長  私の方から教育に関する2次質問についてお答え申し上げます。  地域児童育成会の市内の平均利用率から考えても、原因は学校ごとの認可条件のばらつきにあるのではないかという御質問であったと思います。まず育成会入会の処理体制につきまして、少し御説明を申し上げまして、お答えを申し上げたいと思います。  通常の入会に伴う処理は指導員を含む青少年育成課が処理の受理あるいは内容確認、個別的な相談、調査を行いまして、運営委員長であります校長が入会許可を行う事務体制になっているわけであります。  また心身に障害を有するなど特別な配慮を必要とする児童の入会につきましては、育成会活動での適応性などを考慮いたしまして、運営委員会で協議を行っているものでございます。最近の事例といたしましては、障害のために転びやすい児童の認可に当たりまして、運営委員会を開催し、保護者の要望あるいは児童の現状を確認をいたしまして、保護者の了解を得る中でヘッドギアの着用を条件といたしまして、入会の許可を行った事例がございます。  いずれにいたしましても、申請されました児童をできるだけ入会をしてもらおうという方向での協議でありまして、議員御質問のような学校ごとの入会条件により格差が生じているようなことはないものというように考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  では3番目の質問に入らさせていただきたいと思います。  社協の今度からやります地域福祉権利擁護事業のことについて再度質問させていただきます。  社会福祉協議会というのは今現在福祉サービスを提供しております。そのサービスを提供しておるところが、この権利擁護事業を受ける、やるということ自体が、私としてはちょっと、自分の事業のところで権利擁護という形のものが受け入れやすいのかな、どうかなということを思っております。  それと、これ単独で社協の中でやられるんでしたら、いわゆるこの人権という名前を聞いていろんな方が来られると思います。いわゆる先ほど説明いただいたような事業内容だけでなく、それに付随した家族のことやらいろんなものがついてくると思うんですが、その辺はどう考えておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。  ファミリーサポートについてですけれども、先ほど御答弁助役さんからいただいてありがとうございました。しかし、まだ生活保護受給者等のこれから勤労しようとする人にとって生活保護費の中から利用料というのはなかなかきついものがあるんで、その辺はもう一度考え直していただきたいと私は思っております。  それから障害児枠については考えておられないということだったんですけれども、いわゆる職員採用のときもそうですけれども、職員を採用しておりますと。採用に関しては障害持っている持ってない関係なしに区別はしておりませんということですが、そこに障害の方もと書いていただかないとやはり障害を持ってるとか障害児を抱えている人にとってはなかなかしんどい部分がある、わかりにくいということがあるんで、分けていただいた方が人も集めやすいんではないかと私は思うんですが、この辺は要望にとどめておきます。  それからデイサービス事業についてですが、これから新しくつくられるということですけども、お聞きしているところによるとまだまだ先の状態で、いわゆる入浴について、いつまでも、今現在もそうですし、過去においてもそうですけれども、家の中で介助を受けられないで、おふろに入れないいわゆるそういう行動ができない場合、まだこれから先もおふろに入れないということになります。再度念を押して要求を申し上げます。一日も早いそのようなサービスが提供できるものをよろしくお願いしたいと思うとともに、私のような障害の者に対して合ったようなプログラムいち早く社協の中でやっていただきたいと思います。  学童保育についてですけれども、いわゆるニーズ調査については、やはりこの親の目から見た宝塚の保育所、学童事情のてんびんの分ですね、これを本当に参考にしていただきたいと思うんです。私も長尾小学校の育成会の会長をやっておりました。この内容と同じことがるるありまして、やはり親の思いと行政との思いが少し違う。これからは地方分権の時代と言われ、契約の時代と言われ、選択の時代と言われてます。そのときにいつまでもいわゆる役所型の型にはまったサービスではどうにもならないと思います。ですからその辺は一度どう思っておられるのかお聞きしたいと思います。  ファミリーサポートの件ですけども、今後も困窮度の高い家庭のサポートを行えるよう、事業を展開していくことを強く要望しております。現実にどうにもならなくてコーディネートできないというのがあるんです。ですからよろしくお願いしたいと思います。  それからときどき私条例とか要綱などを前回も今回も違うんじゃないかと挙げさせていただいてるんですが、今回も本当のこと言いますと、まだまだ調べてる間にありまして、今回この中に挙げておりませんけれども、1つ調べるごとに1つ必ず出てくるという状態です。これは職員にとっては条例、要綱がもとになっております。だからこの条項にこう書いてあるやないかと言われたら、市民としてはああそうかと思うし、何でやと思います。けど、もうそれは適応が古い状態になっている分は速やかに改善されるべきであり、そうでないと職員も困る、うそをついたことになりますからね、もう法が変わっているということもありますんで、その辺ほかのことと違いまして、障害を持った人間が地域の中で生きていくための必要な条件をそろえていく大事なものですから、至急に取りかかっていただきたい、それをお約束いただきたいと思います。  では、以上3質終わります。 ○梶本克一 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  3次質問をいただきました2点につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。  まず第1点目でございますけれども、社協が権利擁護事業を今度やるわけでございますけれども、サービスを提供しているところが受けている利用者の権利を擁護できるかという御質問でございまして、確かにある面とらえますとそういう理屈が言えるわけでございますけれども、あくまでも機能としては別のものであるというふうにきちっと整理をして、そのあたりは行っていきたいと思っております。  これは厚生省の事業で先ほど市長から申し上げましたように、阪神北ブロックの中で宝塚の社協が基幹的社協になったというふうなことでもかなり大きな取り組みが宝塚市としてできるのではないかなというふうに考えておりまして、権利の問題といいますのはまだまだあるわけでございまして、生存する権利でありますとか、個人の尊厳に関する権利、いろんな権利があるわけでございますけれども、この権利擁護事業の対象範囲を広くしていくというふうな考え方が今後の課題として国の方でもとらえられておるようでございます。この辺については私どもの方としても国の動向等も見きわめながら、また現場の声を聞きながら考えていきたいと、そういうふうに思っております。  それから議員の方から御指摘をいただきました要綱の問題等につきまして、質問通告をいただきました段階で私の方から各担当に指示をいたしております。国の要綱それから市の要綱の不突合、あるいは条例、規則等の整合、そのあたりについては早急にチェックをし、改正する部分については改正をしてまいりたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  宮先社会教育部長。 ◎宮先昇 社会教育部長  ニーズ調査の件で今回てんびんを見せていただいたわけでありますが、市といたしましては、育成会事業は児童の健全育成を基本にいたしまして、運営をいたしておるわけであります。てんびんを拝見させていただきました親の立場としての意見も十分参考にしていきたいと思ってはおりますが、いずれにいたしましても、アンケート調査等につきましては、近年の子供たちを取り巻く環境というのは大きく変わってまいっております中で、また学校週5日制の実施などを見据える中で今後調査についてその実施の検討してまいりたいというふうに考えてます。よろしく御理解いただきたいと思います。 ○梶本克一 議長  以上で、井上 聖議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午前 11時59分───  ───再 開 午後  1時12分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番井ノ上均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 北部開発に関して  (1) 都市機能立地検討委員会の報告  (2) 8月26日、貝原知事の現地入りについて  (3) 8月9日付県に対する要望書について 野外CSRと第二名神のインターチェンジ 2 道の駅計画について  (1) 概要 3 千苅水源地について  (1) 神戸市の周辺用地、山林の買収  (2) 市独自の水辺空間の利用  (3) 魚つり場の整備  (4) 危険防止 4 武庫川ダムについて  (1) 6月29日から30日の大雨の被害と対応  (2) 武庫川ダムの進捗状況  (3) 移転もしくは護岸工事  (4) 青野ダムの放水について 5 西谷地区自治会要望事項の内 最優先課題  (1) 街路灯 ガードレール・ロードミラーの設置 6 阪神芸術祭の概要と本市の取り組みについて 7 介護保険について  (1) 年齢による非適用者の対応  (2) 利用者負担  (3) 現在、特養に入所の人達への問題  (4) 民間の介護保険制度の自由化  (5) 関係条例の審議日程について  (6) 介護者研修について  (7) 在宅介護支援センターの今後のあり方            (井ノ上均 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  12番井ノ上均議員。 ◆12番(井ノ上均議員) (登壇)  宝政会、井ノ上均でございます。  質問通告に従いまして、御質問を申し上げます。明快なる答弁をお願い申し上げまして、これから質問させていただきます。  まず、1番目に北部開発に関してであります。  大震災以降、進度調整の名目で事業を凍結していたが、主要道路のアクセスとなる第二名神自動車道の事業が、昨年12月建設省から日本道路公団に対して、施工命令が出されましたのを契機として、進度調整解除に向けた動きであります。用地買収も82%を超えていると認識しております。  現在地元では、不安と期待が入り交じった心情ではありますが、現在の西谷地区の生活基盤整備の向上を期待して、総論賛成の立場で、地元にて宝塚北部地域整備対策協議会にて、鋭意推進協議をなされていることを改めて念を押して申し添えて、また再確認の意味を含めて、以下3点について質問をいたします。  1つ目に、都市機能立地検討委員会の報告についてでありますが、本年4月に第1回の委員会が開かれ、あわせて分科会もこの9月まで開かれておるように聞いております。  2番目に、8月26日貝原知事の西谷の現地入りについてであります。期待を込めて、その様子、経過を承りたい、そういったことであり ます。  3つ目に、8月9日付、県に対する要望書について、野外CSRと第二名神のインターチェンジということで、要望書を出されておりまして、私も高く評価するところではあります。  この3点について、お伺いをいたします。  2番目に、道の駅計画についてであります。  本年、実は総務常任委員会で、行政視察に行ったときに、最終移動日に新潟市内の駅の道に、たまたま昼食時に立ち寄ったわけであります。そのとき道の駅の施設であるということを教えていただきまして、土曜日ということもあって、昼食時駐車場はほぼ満杯でありました。何百台かは確認しておりませんが、非常に広大な駐車場でありました。施設の内容は、テーマ館を中心に野外ステージ、公園、土産物売り場、食堂等が整然と整備され、非常なにぎわいでありました。  例えば、地元産農産品の試食、即売会には非常にたくさんの人が立ちどまっておられましたし、公園には芝生を張り、いろんなゲームを子供さんたちが楽しんでおりました。
     そういったことも目の当たりにしまして、西谷地区は第二名神もさることながら、三田、篠山、川西、大阪への重要な通過地点でもあります。地域活性化の一環として、質問をいたします。既に研究に着手されておると聞き及んでおりますが、その概要についてお尋ねしたいと思います。  3点目に、大きな項目の3つ目でありますが、千苅水源地についてであります。  私はこれまで、千苅水源地周辺整備について、本会議等でも取り上げてまいりました。波豆八幡神社及び周辺地区には、春、秋には多くの行楽客が訪れられ、また年中水源地にはブラックバス釣りの釣りマニアが多く来られます。水辺周辺の必要性は、これまで取り上げてきたとおりでありますが、水難の危険性、及び道路の不法駐車、及び付近住民への迷惑等、目に余るものがあります。このような観点より以下4点についてお尋ねいたします。  1、神戸市の千苅水源地周辺用地の山林の買収状況についてであります。  近年、三田市波豆川、及び宝塚市域において、神戸市が流域保全のため、猛烈に買収していると聞き及んでおります。周辺をもし神戸市に一手に買収されれば、宝塚市の独自性は全く発揮できません。言いかえれば、千苅水源地を中心に、神戸市域に組み込まれてしまうようなものであります。  項目の2番目として、市独自の水辺空間の利用ということで、桜の園、国宝八幡神社、名刹普明寺等、宝塚百景の名所でもあります。一幅の墨絵の名画を見るような景色は、ほかにありません。私は、宝塚市の自然の財産だと思っております。自然公園としての整備をお願いしたい。そういった意味で、市独自の水辺空間の利用ということを上げさせていただいております。  3つ目に、魚釣り場の整備であります。魚釣り客の不法駐車で、休日にはせっかく拡幅された三田川西線県道が、本当に1車線まるきりふさがってしまっているような状況であります。波豆地区には千苅水源地開設以来、正式に認められた漁業権があります。漁業組合が存在しております。これは、神戸市水道局、千苅水源地からも認められた組織でありまして、この際不法駐車等の防止のためにも、駐車場の整備をして釣り場の整備をすべきであると、このように考えて3つ目の質問をさせていただいております。  4つ目に、危険防止ということで上げさせていただいておりますが、早朝よりゴムボート、あるいは本当に深夜1時、2時の夜釣り等、無法そのものであります。いつ水難事故が起こっても不思議ではない状況で、地元自治会、神戸市水源地管理組合、管理事務所、警察等これまでも打ち合わせをされているやには聞いておりますが、市民の安全の立場から市当局の取り組みをお尋ねいたします。  4番目に、武庫川ダムについてでありますが、これまで多くの議員さんからの御意見が出て、重複して恐縮ではありますが改めて御質問を申し上げます。  1番目に、6月29日から30日の大雨の被害と対応についてでありますが、これは武田尾地区周辺で結構であります。  2番目に、武庫川ダムの進捗状況であります。水流調整、水の調整においては、私はダム建設以外にないということをまずもって申し上げて、その進捗状況をお伺いします。  3つ目に、移転もしくは護岸工事ということで、武田尾住民の皆様方の生命の安全の確保ということで、移転をいただくか護岸の工事をするか、2つに1つだと思うんでありますが、取り組みを承りたいということであります。  項目の4番目の青野ダムの放水についてであります。今回の増水は、周辺の増水域とあわせもって、青野ダムが同時期に放水が重なったためとする見方が非常に強いということから、お尋ねを申し上げております。  項目の5番目でありますが、西谷地区自治会要望事項のうち、最優先課題ということで上げさせていただいております。  1、街路灯、ガードレール、ロードミラーの設置ということであります。西谷地区各自治会の要望事項は、道路、河川の整備等重要な課題が数多くありますが、ここに取り上げました課題は、日常生活における防犯上また交通安全上、最も身近な課題であり、予算的に見ても繰り延べするような事項ではないと判断いたしております。速やかにすべてを遂行していただくようお願いを申し上げまして、御質問を申し上げます。  6番目に、阪神芸術祭の概要と本市の取り組みについてであります。  阪神間7市1町が連携し、阪神の持つイメージと魅力を広くアピールしようとする芸術祭で、先日9月5日、オープニングイベント阪神文化の再発見と創造がベガホールで開催され、市内外から250人が参加されたと聞き及んでおります。2002年に阪急西宮北口駅前に県立仮称芸術文化センターが完成予定を記念する、第1回阪神芸術祭が9月から11月にかけ、各市で繰り広げられると聞き及んでおります。  当市がリーダーシップをとり、本年8月に兵庫県に対し要望書を提出されました。趣旨は今年度より県から御支援を受け、阪神間各市が一体となり、一定時期に集中してそれぞれの市町の劇場、ホール、文化施設等の特色と文化的個性を発揮して、すぐれた芸術文化を広く提供する事業として、阪神芸術祭を開催することとしております、とあります。概要と本市の取り組みについて、お尋ねをいたします。  最後に7番目、介護保険についてであります。  来年4月より実施される介護保険については、これまで多くの議員さんからの御質問があり、私も勉強させていただきました。私なりになるべく重複しないように、何点か御質問を申し上げます。来年4月という限定をされた、早急なる措置にて現在さまざまな角度より議論されて当然のことと思います。そこで7点、御質問を申し上げます。  1番目に、年齢による非適用者の対応についてであります。  65歳以上の1号保険者と40歳以上65歳未満の2号保険者に分かれますが、2号保険者は保険料を納めるだけの保険者で、実際の介護サービスを受けることは原則としてできないことになっています。非適用者の対応についてお尋ねいたします。  2番目に利用者負担であります。  要介護度は要支援から要介護度1、2、3、4、5段階の合計6段階に分かれて単価を決められ、利用者は一律1割を支払うわけですが、仮に要介護5で、35万円から38万円となっておるようであり、そのうちの1割を利用者が負担するということでありますので、保険料と合わせるとかなりの負担になります。そういった観点から、利用者負担ということを申し上げております。  3つ目に、現在特養に入所中の人たちへの問題ということで、介護保険導入により特別養護老人ホームは大幅な再編が予想され、介護保険制度はできるだけ在宅サービスを目的としているため、入所率が低下し運営上非常に厳しくなることはが予想されます。現在入所されている人たちも、要介護度によりますが、継続して入所することが施設の運営上の効率を図る意味からも困難が予想されるわけでありますが、どう対応されるのかお伺いいたします。  4番目に、民間の介護保険制度の自由化であります。  介護ビジネスとしてさまざまな一般民間企業の参入が予想されています。許認可におきましては、慎重な対応が求められるわけであります。そういった観点からお伺いしております。  5番目に、関係条例の審議日程についてであります。  来年4月からの適用にて、いわば残り6カ月という短期間であります。厚生省の基本的施策の通達がおくれておったとは申せ、自治体としてその対応が急務であり、議会への関係条例の審議と日程をお伺いします。  6番目に、介護者研修についてであります。  マンパワーの確保においては多様な専門家の確保が必要とされるわけでありますが、私は第一線で介護する人の研修、資格取得に当局はどのように対応されるのかお尋ねをいたします。  7番目に、在宅介護支援センターの今後のあり方であります。市内7カ所にセンター機能を持たせると聞き及んでおりますが、今後のあり方をお尋ねいたします。  以上、第1次質問を終わりまして、答弁いかんによりましては2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井ノ上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、北部開発についてであります。  都市機能立地検討委員会につきましては、既に委員会が2回、分科会が3回開催されております。その中で、各委員から環境と共生するまちづくりや、人が自然の中で働き、学び、遊ぶことのできる居住環境を実現すべきである。人が生きるということをテーマとした研究機関の設置、あるいは地域の特色を生かした植木や花卉の流通機能を整備してはどうか、などの意見が出されております。  市からは本市の特色を生かし、地域の産業振興を図るという観点から、花と緑、美と健康、自然と農業をテーマとした都市機能の導入や、21世紀の新しいまちづくりに関する総合的な研究機関の設置について提案いたしております。現在、議論の最中であり、委員会としての提言内容は具体化しておりませんが、9月中には第3回の委員会の開催が予定されており、委員会の提言の取りまとめが行われることとなっております。  県においては、この委員会の提言をもとに、宝塚新都市機能と立地方策をまとめるとともに、新都市の計画内容や、事業の進め方について検討を行うこととされております。  次に、県知事の現地視察につきましては、都市機能立地検討委員会において、市から花と緑をテーマにしたまちづくりを提案していることなどから、上佐曽利のダリア園と境野のガーデンウェルカム及び新都市開発区域周辺の地域の状況などを、8月26日に視察されたものであります。  次に、県に対する要望についてであります。  平成9年度から毎年市の重要施策への支援を県知事に要望しており、本年度も宝塚新都市開発計画の促進及び阪神野外CSRの早期着工、第二名神自動車道の建設促進と、新インターチェンジの追加設置などを要望いたしました。現在のところ新都市開発の進度調整の解除には至っておりませんが、都市機能立地検討委員会の設置や、知事の現地視察など宝塚新都市開発について、前向きに取り組んでいただいているところであります。  次に、道の駅についてであります。  道の駅は地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場をコンセプトにして、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報交流機能、さらに道の駅をきっかけに地域が手を結び合う、地域の連帯機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設であります。  具体的には、道の駅相互間の機能分担の観点から、適切な位置にあること、利用者が無料で24時間利用できる十分な容量の駐車場と、清潔な便所が備わっていること、道路及び地域に関する情報を提供する情報施設が備わっていること、さらにサービス提供施設が備わっていること等が要件となります。  また、駐車場、便所等の休憩施設や、道路情報案内施設等の設置者は道路管理者となりますが、特産品販売所、レストラン等のサービス提供施設の整備主体は市町村となっており、管理、運営を第三者に委託する例が多く見られます。  また、サービス提供施設の整備手法として活用されているのが、おおむね農林水産省の事業であります。このため、本市における道の駅の計画につきましては、候補地の選定を初め、事業手法の選定等課題も多くありますが、今後実現の可能性について調査、検討を進めてまいります。  次に、千苅水源地における神戸市の周辺用地、山林の買収についてであります。  神戸市水道局に問い合わせをいたしましたところ、水源地の水質保全を図るため、水質保全用地として周辺の約280ヘクタールの買収を計画しており、平成7年度以前に約170ヘクタールについて買収済みであること。また、本年度において約0.25ヘクタールを買収したとのことであります。  次に、市独自の水辺空間の利用についてであります。  千苅水源地周辺は水辺景観や桜、もみじなど四季の移り変わりを味わうことのできる地域の貴重な資源であると認識いたしております。さらに、平成9年度から取り組んでおります宝塚新名所づくり推進事業においても、十の新名所候補地の一つに選定しておりますので、今後水源地としての特性に配慮しながら、地域の憩いの場としての整備について検討を進めてまいります。  また、県道川西三田線における魚釣りに訪れた人による車両駐車が頻発していることについては承知いたしており、あわせてこれらの対応につきましても検討してまいります。  次に、危険防止についてであります。近年の釣りブームにより、千苅水源地におきましても大変多くの人が釣りをされております。この危険防止対策について、管理者である神戸市水道局に尋ねましたところ、現在水道施設の破損や水質汚濁の防止及び事故防止の観点から、フェンスの設置や巡回パトロール等を実施しており、特に夏休み期間中は土曜日、日曜日もパトロールを実施しているとのことであります。本市といたしましては、神戸市水道局に対しまして、水難事故等の防止のためパトロールの一層の強化等について申し入れを行ってまいります。  次に、武庫川ダムについてでありますが、まず6月29日から30日にかけての大雨による武田尾地区の被害につきましては、床上浸水が5棟、床下浸水が8棟、そして県道切畑道場線の路肩の一部が流出するなどの被害が発生いたしました。  また、現地が深い谷間地であり、地域防災無線及び消防無線並びに携帯電話も通じなかったため、情報伝達にも支障を来しました。今後の対策といたしましては、災害時の通信用として地形による制約を受けにくい衛星携帯電話を早急に導入するほか、武庫川の急激な水位の上昇にも対応できるよう、上流域の水位情報等をより正確に、そして迅速に得られるような体制づくりを進め、早い時点での職員の派遣、そして武田尾地区住民へのきめ細やかな情報伝達に努めてまいります。  次に、武庫川ダムの進捗状況についてであります。県において平成10年度には地形測量、物件調査、環境保全対策検討調査などを実施しており、平成11年度においても引き続き測量及び環境保全対策調査等を進めるとともに、武庫川沿線住民への説明会を開き、地域住民の理解を得るよう鋭意努めていただいているところであります。  次に、武田尾地区の護岸工事等についてであります。  今回被災された地域の暫定対策として、住宅地前面の河床を掘削し、護岸とパラペットを設け、増水に対応する計画であり、パラペット設置による雨水等の内水排除の対策も含めまして、県及び地元関係者と協議を進めてまいります。  次に、青野ダムの放水についてであります。  県に確認いたしましたところ青野ダムは利水及び洪水調整機能を有しており、6月末の豪雨においてはダム操作規則に基づき、規定どおりに操作されているとのことであります。今後とも関係機関との連携を密にし、より一層の治水対策が図れるよう努めてまいります。  次に、西谷地区自治会の要望事項についてであります。  北部地域におきましては幹線道路の整備などにより交通量がふえるなど、交通環境が変化しつつあり、地域要望につきましても住民の安全確保等の観点から、街路灯や交通安全施設の整備などを数多くいただいているところであります。  去る7月末に御要望いただいております街路灯、ガードレール、ロードミラー等につきましては、現地調査を行っているところであり、今後早急な対応が必要な箇所から順次施工してまいります。  なお、西谷地域の主要幹線道路の街路灯整備につきましては、別途本年度から順次整備するよう計画しております。  次に、阪神芸術祭の概要と本市の取り組みであります。  阪神間は全国的に見ましても、劇場やホールが高い密度で集積し、人的にも多数のすぐれた音楽家や芸術家がお住まいになられ、また多くの芸術文化関係の学校や大学などの人材養成機能の集積も非常に高く、文化的に大変恵まれた状況にあります。  ところが、阪神間の各自治体が独自に文化行政、文化事業を展開しているのが現状であり、せっかくの文化的資源を生かし切れているとは言えない状況であります。そこで、阪神地域を劇場文化創造都市群として位置づけ、特に劇場文化の発信地域としてのイメージをアピールし、阪神地域のポテンシャルの向上とそれぞれの都市の活性化を図るためには、共同、協調して事業を実施すべきであると考え、阪神芸術祭として本市から阪神各市町に提案させていただきました。  その後、阪神広域行政圏協議会事務局が主催する阪神各市の文化主幹会において、実施に向けての検討を行い、本年9月から11月の期間に各市町主催の文化事業を、阪神芸術祭参加事業として位置づけ、共同して広報活動を行うなど、7市1町が連携して第1回の阪神芸術祭に取り組んでいるところであります。  本市におきましては、ベガホールでの演奏会2事業を芸術祭参加事業として出展するとともに、去る9月5日同ホールにおきまして、各市町及び阪神広域行政圏協議会との協力体制のもと、オープニング事業を開催したところであります。  なお、この阪神芸術祭を今後継続的に実施し、さらに全国的な情報発信事業として発展、充実させていくためには、各市町の協力、連携はもとより、県が推進する仮称芸術文化センターの計画などとの連携及び支援が不可欠であると考えており、既に県に要望いたしておりますが、今後とも県の協力を仰いでいきたいと考えております。  次に、介護保険についてであります。  まず年齢による非適用者の対応につきましては、介護保険制度では40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、脳血管疾患やパーキンソン病等の加齢に伴う15種類の特定疾患に該当し、介護を必要とする認定を受けた場合には、介護サービスの給付を受けることができます。  また、65歳未満の介護保険対象外の人で、常時介護を要する場合は、その状態となった事由により身体障害者手帳を取得することで、各種の障害者施策での対応が可能であると考えております。  次に、利用者の負担についてであります。  1割の利用者負担が高額となる場合には、負担上限額を超えた分について、高額介護サービス費が支給される仕組みになっており、所得に応じた負担上限額が設定されることになっております。  次に、特別養護老人ホームに入所している方々への問題についてであります。  現在の入所者のうち自立あるいは要支援の判定となった人については、介護保険法施行令第13条において、経過措置として5年間継続して入所することが可能となっております。  また、要介護度の低い人たちが、介護報酬との関係で施設から排除されるのではないかという点につきましては、現在国から示されている介護報酬の仮単価は、要介護度と報酬額とが連動しておりますので、問題は生じないものと考えております。しかし、仮に問題のある施設があるとすれば、保険者としての指導を行う責務があると考えており、さらに県において施設に対する改善命令、あるいは事業者の指定取り消しも起こり得るものと考えております。  次に、民間事業者の介護保険事業への参入についてであります。  介護保険制度におきましては、民間活力の導入により、競争原理によるサービスの質的向上とコストの効率化を図ることとされており、在宅サービスに関しては株式会社も参入することができます。今後多様な業界からの参入が予測されることから、市としましては不適正な運営がなされている場合や、居宅介護サービス費の不正請求については、業者の取り消し権限を有する県に通知するなど、県とも連携しながら対処してまいります。  次に、関係条例の審議日程についてであります。  介護保険に関する条例の市議会への提案時期につきましては、厚生省のスケジュールから見て、介護保険事業計画の策定が本年12月と見込まれることや、介護報酬の正式な単価が同省から示される時期が来年の1月以降となるため、3月市議会に御提案せざるを得ない状況であります。また、介護報酬が明らかにならないと、予算規模も定まらないという状況でありますので、介護保険に関する特別会計の設置条例につきましても、3月市議会に提案せざるを得ない状況となっております。  次に、介護者研修についてであります。現在各デイサービスセンターや各在宅介護支援センター等におきまして、地区ごとに介護者研修を実施いたしております。ヘルパーの資格の取得につきましては、平成8年度から市及び社会福祉協議会、保健福祉サービス公社などで2級養成研修を実施しており、毎年80名の終了生があります。現在では、介護しながらでも受講できるよう通信制を取り入れた形式にいたしております。  また、3級養成研修につきましては、平成6年度から市内の団体において実施されており、本年度は社会福祉協議会及び保健福祉サービス公社は共催で、宝塚市農業協同組合、コープこうべ第1地区及び兵庫県高齢者生活協同組合宝塚支部は単独で、実施もしくは計画をされており、合計150名が受講されるためその相談と支援を行っております。  次に、在宅介護支援センターの今後のあり方についてであります。  現在の支援センターの役割につきましては、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、サービスの提供機関と連絡調整等を行いながら、地域の要援護高齢者とその家族を支援いたしております。介護保険実施後も、基本的にはこれらの業務を継続して実施することに変わりはありませんが、加えて介護保険の相談等の機能も持つものと考えております。  また、同センターの今後の整備につきましては、市内の7ブロックを意識しながら増設してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○梶本克一 議長  12番井ノ上議員。 ◆12番(井ノ上均議員) (登壇)  大体回答を得ておりますが、若干私もお願いすべきところ、要望すべきところ、またお尋ねしたいところもありまして、2次質問なり要望をさせていただきます。  まず、北部開発に関しては現状、ありのままを御説明いただきまして、進度調整の解除に向けた前向きな活動であるということを、評価させていただきます。今後とも、地元とも協議を密にして、本計画が大きく前進するようお願いを申し上げます。  2番目に、道の駅についてでありますが、つい先日9月5日付読売朝刊の記事に出ておりました。兵庫県に対して5施設が登録しておると。一番目には播磨一宮。2番目フレッシュあさご、3番目宿場町ひらふく、4番目あゆの里矢田川、5番目とうじょう。以上5駅は、それぞれ今月中旬から来年6月の間にオープンする予定であると。道の駅の趣旨は、種々御回答いただいたように、3つの連帯機能とか、適正な位置とか、24時間のスペース、また便所があることとか、情報サービスといったことが整っているとかいろいろ言われておりますが、実現の可能性を求めて研究していくということでありますが、既に5駅がオープンないしはオープン予定でありますので、実施に即した研究ができるわけでありますので、当該西谷地域の特性も生かしながら、速やかに研究をしていただきましてその成果のほどお願い申し上げたい、そのように思います。これは、要望にいたしておきます。  千苅水源地についてでありますが、ただいまそれぞれ種々現状の御回答を得とるわけでありますが、私は魚釣り場の整備もしくは駐車場の確保は、不法駐車、危険防止、市民の娯楽といった観点より考えれば一石三鳥とも言えるもので、これは具体化に向け真剣に取り上げていただきたい、そのように思います。ただいまの検討課題ということでありますが、そういった観点からもすべてが含まれて一石三鳥であるという見方から、真剣に取り上げていただきたいと思います。これも、要望しておきます。  それと、景観の中心的な存在であります国宝波豆八幡神社は多田神社、西谷地域は多田神社の荘園でありました時期があります。多田源氏、源光仲公の墓所とも言われ、国宝八幡神社、源氏ゆかりの最も深い地であると言われています。国宝を守る立場から言えば、この管理の必要性というものはこれまでにも申し上げてきたとおりでありまして、自然林の中にそのまま鎮座ましておりますが、囲いの塀等もなく、本当にだれでも入れ、管理上非常に不安な要素を持っておるわけであります。私はそれを守る意味からも白木の塀等もこれまでここに提案してきたとおりでありますが、やはり国宝を守る見地からも、あの景観を守る一大拠点として、もう一度改めてあの周辺整備をお願いしたいと。回答を求めても非常に回答しにくいと思いますので、これも要望いたしておきます。全体を見ました形での要望ということにさせていただきます。  4番目に、武庫川ダムについてであります。つい先日、きのうも、武庫川下流の治水のパンフを手元にいただきましたが、改めて武庫川流域の広さを認識いたしておるところであります。その流域には、青野ダム、千苅水源地、川下川ダム、丸山ダムを有しておるわけでありますが、このうち貯水機能は青野ダムだけであると聞いております。ほかのダムは貯水状況といいますか、満杯になれば自然にそのまま流れっ放しになるのか、増水時においては流さないかんのか、そこらの調水機能はないということであればそういうことになろうかと思うわけであります。  何ゆえをもってこういうことを言いますかと言いますと、床上5棟、床下8棟というような増水、かつてない浸水をしとるわけでありますが、幾分護岸とかいわゆるパラペットの設置等によって急場をしのぐということを現在回答されておりますが、やはりそれにおきましても武庫川全体の調水といいますか、流水調整をする必要がある。そういった観点からほかのダムの流水状況、これを一遍お尋ねしたい。青野ダムだけで調整しとるんだと、今回も青野ダムの放水によっては、これから放水しますよということから本当に30分程度でみるみる水かさがふえたといった証言もあります。私は千苅水源地も大きな要素やないかと、こういう質問を申しとったわけでありますが、川下川ダムもそうであります。そこらにおける貯水地としての機能だけであって、いわゆる調水池の機能は果たしていないということでありますが、改めてそこらの状況をお尋ねしたい。これは1点お尋ねしたいと思います。  それと5番目、西谷地区自治会要望事項のうち、今多々御回答がありました幹線道路の整備等が進み、7月末に現地調査を行って着手できるところから整備していくと。こういう回答を得ておりまして、それで結構かと思います。私は、北部開発における西谷地区は、一つのクラスターとして、いや根本的なクラスターという認識で、地元に対しては誠意を持って示してほしいという気持ちを込めてお願いしとるわけであります。  ちなみに、平成11年6月に宝塚選出の県会議員より、平成11年度予算における土木関係ほか事業予算の御報告といったことで、各自治会長あてに対して、自治会に回覧をしてほしいと、非常に事細かに記されておりました。例えば、事業種別、名称、箇所、事業量において詳細に記された報告がなされておりますが、私は自分の勉強不足でそういったことが地元にも報告もできてませんが、そういった緻密さということにおいては、県行政、県会議員の努力によりましょうけれども、非常に私は感心したわけであります。
     このように、県会でもそのように地域においてはきちっとした予算の配分といいますか、計画書が提出されておるということもあわせて発表しておきまして、今後とも緻密なる行政サービスをお願いします。これも、要望事項にしておきます。  6番目、阪神芸術祭の概要と本市の取り組みについてでありますが、今市長から御説明をいただきました。私も文化的事業に非常に認識が甘いというか、概要がわからん、もうひとつ判然としないわけであります。  1つはベガホールの音楽祭を関連の事業として開催をしてきたと。これを何年か後、継続していくんだと。全国に発信していくんだといったことも申されておりましたが、確かにそれぞれの地域には、人的にも芸術家が多数いらっしゃるし、大学等もたくさんあり、人材に恵まれておるということも十分にわかっておりますが、さすれば具体的にどのようなことをしていくのかと。音楽祭ということも言われましたが、県にそれこそ最重要事項として要望された内容というものにつきましては、私はただいまの御説明においては当市の役割というものが、7市1町のリーダーシップを発揮する重大なイベントのリーダーであるということの本市の取り組みについては、いまいち理解ができていないと、私自身がですよ。  だから、これを見たときに私は、宝塚には歌劇がある。これは全国に名を馳せた大芸術であるというふうに私も認識いたしておりますが、例えば中山寺の星の広場における薪能であるとか、そういったものをイベントとしてやっていかれるのかいなというふうに確認はいたしておりましたが、これも非常に回答しづらいかもわからんですが、いま一度阪神芸術祭の本市における具体的なイベントといったものとか、市民参加はどのようにして行われるものかなというふうなことも、私は疑問に感じておりました。くどいですが、もう一度そのような趣旨を持って、御説明をいただきたいと思います。  7番目に、介護保険についてでありますが、種々御説明をいただきまして、ありがとうございます。  まず、一番目の認定以外の非適用者の対応ということにつきましては、脳血管疾患であるとか、パーキンソン病の40歳未満のいわゆる寝たきり要介護の家庭を想像しておるわけであります。私的な事例で申しわけありませんが、私の家庭にも数えで満101歳の祖母が、半分寝たきりであり、半分介護し、家内の介護ぶりを目の当たりにして、毎日が介護という仕事はどういうものかということを目の当たりにしておりますが、これは本当に格闘しているような状態で、全身で当たっております。  そのようなときにも、非適用家庭の救済をこの際、介護保険という大きな救済が目標が定められました中で、非適用者の救済ということは、これはやはり真剣に考えてほしい。聞くところによりますと、毎月1万円の介護見舞金ということで対応されておる。これは、以前にも私は本会議で取り上げましたが、やはりそういった非適用者の全介護の家庭こそ、その家庭の収入者の市民税を免除するとか、介護されてる家庭での市民税の免除であるとか、介護手当ての支給であるとか、そういった意味での救済措置を介護保険とは別に講じていただきたい。これもひとつ可能性があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。  以上、要望事項なり質問事項が、青野ダムと介護保険制度について御質問を申し上げておりますが、御回答を得て私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  矢野助役 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  井ノ上議員の2次質問にお答えいたしたいと存じます。  武庫川ダムに関連いたしまして、武庫川流域にございます利水のダムでございますが、千苅、川下川、丸山とこの3つの貯水地がございます。これについてのそれぞれ洪水の調整機能があるのか、ないのかということでございますが、千苅は御承知のように神戸市の上水の水源でございますし、川下川ダムは当市の水源でございます。丸山ダムは西宮市の水源ということで、この3カ所ともダムの構造といたしまして、余水吐けのみがございます。それ以外に洪水を調整するという構造にはなっておりません。  したがいまして、余水吐けの高さまで雨水がたまれば、それ以上の流入した雨水は放流をするという状況でございます。  なお、青野ダムにつきまして、議員の方から少し今回の大雨につきまして疑問点が示されましたが、青野ダムにつきましてはダムの操作規定というのを設けておりまして、このダムの利水に使用する貯水量としましては930万トン、洪水調節のための容量としましては560万トン、この大きさでございます。そして、洪水が始まりましてこのダムへの流入量がだんだんと増加してくるわけでございますが、その流入する量が毎秒200トンを超えますと、放流をするという規定になっております。  そこで、200トンを超える流入があれば始めるわけでございますけれども、その放流する量は最大毎秒200トンまでということにしております。200トンまでの間で、ダムに洪水を貯留して、洪水調節を図っておるわけでございます。しかし、どんどんどんどん洪水流量がふえてまいりまして、ダム自体の貯水能力を超えた場合は、先ほど毎秒200トンと申しましたが、200トン以上の放流をしなければいけない、ダム自体の安全上そうなるわけでございます。  この200トンを超えて放流する場合は、当然下流の武庫川流域に河川の水位の急激な上昇を起こすわけでございますので、このときには事前に武庫川下流の沿線に位置いたします各地方自治体に事前に連絡がございまして、その連絡を受けて各市とも武庫川沿線住民の安全のために、その対応を講ずるようになっております。  私の方から、以上でございます。 ○梶本克一 議長  門元市民部長。 ◎門元稔 市民部長  私の方から阪神芸術祭につきまして、御説明申し上げたいと思います。  この阪神芸術祭につきましては、市といたしましては阪神地域は神戸、大阪という大都市の間にありまして、各市独自の歴史や伝統産業など、それぞれの個性と特色を生かした都市群として発展してきております。  とりわけ、芸術とか文化の面におきましては、歴史的資源や文化施設が大変多く集積しております。各都市におきましては、これらを生かしたさまざまな文化的な取り組みが現在展開されているところでございます。  しかし、この阪神間全体としてとらまえた場合に、阪神地域としてのイメージは極めて薄い存在感がございます。そうしたことから、地域の魅力が十分に発信されていない状況にあろうかと思います。こういうことから、阪神地域が有しておりますすぐれた芸術であるとか、文化資源の相互の連携を図りながら、その各都市の特徴を生かした阪神芸術祭を阪神地域各都市が共同して開催し、阪神地域のイメージの形成を図ろうと、こういうことから、阪神芸術祭の出発ということになったわけでございます。  そして、この開催の狙いでございますけれども、阪神地域において課題でございました阪神芸術祭についての検討を昨年からしてきたわけでございますけれども、平成11年度からスタートしようということで、各市関係部課長が寄りまして協議したわけでございますけれども、予算の編成時期等々から一遍にそこまでいくには時間的な取り組みが不足いたしました。  そういうことで、平成11年度におきましては各市が得意といたします既存事業を中心に、この9月から11月までの間におきましてやっていこうということでございまして、各市町で既に実施されております事業、新しい事業もありますけれども、それを一定期間に集中させて、そしてこの各事業に阪神芸術祭という冠をつけまして、全体を芸術祭として位置しようということで本年度は取り組みました。  そして、今後の取り組みといたしましては、こういう予算編成時期に間に合うような形で、やはり1つのテーマを決めて、例えば近松なら近松というような形のものをテーマにして各市でミュージカルをやるとか、あるいは音楽に取り組むとか、こういうことも一つの切り口としては考えておるわけでございますけれども、基本的にはこの劇場を使った音楽、演劇といったもので、各市町における特色あるものを中心にやっていこうと、こういうことでございます。  費用につきましても、そういう関係で各市町における費用は、原則として各市町の負担ということにしておりますのと、あとシンポジウムとかPR等に要しました経費につきましては、原則として阪神広域行政が御負担いただきました。それと、この事業につきましては、県の地域活性化基金からの補助を受けてやっていこうということでございまして、次年度以降についてもこの方向で県の補助を受けたい、こういうことで県の方へ申し出ておる次第でございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  介護保険の関係で、非適用者に対する救済措置ということでございます。  年齢による取り扱い、あるいは障害者の方に対する取り扱い、いろいろさまざまでございまして、一概にお答えすることは非常に難しい御質問でございます。私の今考えますのはこの非適用者、すなわち介護認定審査の中で自立と判断をされた方ということが想定されるわけでございますけれども、これを介護保険以外の救済策はあるかという御質問でございます。  これにつきましては今回の議会でもいろいろと御質問をいただいた中で申し上げておりますように、生活支援サービスを提供して、自立と生活の質的な確保を図るというふうな意味から、在宅高齢者の保健福祉推進事業という新しい事業が立ち上がろうといたしておるわけでございます。まず、このサービスで1番目には補完ができるのではないかと考えております。  なお、今お話の出ました介護手当ての関係でございますけれども、これにつきましてもまだ県の方で検討中ということでございまして、確定を見ておりませんのですけれども、この検討されている話の中には、やはり今回の介護保険の給付は現金給付ではなく、基本的には現物給付という筋を通すというような考え方が根底にあるようでございまして、この辺についてもかなりシビアな議論が県の方でもされているのではないかなというふうに考えるところでございます。  いわゆる現金給付という意味では、具体的に税の減免というようなお話がございましたんですけれども、これについても現在のところ、やはり理論的に非常に難しいのではないかなというふうに考えるところでございます。  いずれにしましても、この問題につきましては、今後国の動き等がかなりあるようでございます。私どもも介護保険事業計画策定委員会の中でも、この議論は大いに今後も引き続きしなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で、井ノ上均議員の一般質問を終わります。  次に、7番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 惣川の埋め立てについて  (1) 産業廃棄物焼却施設の許可に至った経緯と施設の設備、構造、排出の基準は?  (2) 産業廃棄物焼却施設予定地上流100mの埋め立てが進行中であるが少なくとも砂防法違反ではないか、さらに不法投棄ではないのか  (3) 焼却施設予定地の申請以外の擁壁について  (4) 焼却施設予定地下流側の仮設進入路は完成時撤去されるのか  (5) 焼却施設予定地での標識の設置が今だにされていないことについて 2 切畑字宝山裏の大量不法投棄について  (1) 建設廃材投棄の推定量は?  (2) 野焼き以後、行政指導はしたのか  (3) 土地の権利関係の調査はしたのか、建設業者の主張は?  (4) 県及び市において不法投棄との認識はあるのか  (5) 7月23日の現地調査以降も搬入が続いているが、どうするのか  (6) 土壌汚染の調査をするべきではないか 3 図書館行政について  (1) ますます増加する蔵書への対応について  (2) インターネット蔵書検索システムの内容と効果について  (3) 図書館分室の整備について  (4) 中央図書館の駐車場について           (森脇保仁 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  7番森脇議員。 ◆7番(森脇保仁議員) (登壇)  市民クラブの森脇保仁でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  最初に、惣川の埋め立てについてお伺いいたします。  所在について説明します。県道塩瀬宝塚線、高橋より北へ750メートル、県道と惣川が南北に隣接して走っており、県道の東側は井本砕石場、西側は惣川、その県道の西側の法面に、ちょうど三日月を左右逆転させたような問題の土地がございます。地番は川面字長尾山15−881、地積605平米、地目山林、所有者池田庸明となっております。  現場の状況は、5月ごろより河川敷と思われるところへ解体業者ナイスワーク池田組がコンクリート擁壁を建設し、コンクリート殻等の建設廃材で埋め立てを行っており、該当地の川下側及び上流100メートル部分も急ピッチで、河川及び県道の法面の埋め立て造成が行われております。  県道を通勤で通行される西谷地区の方々のみならず、通りかかった市街地の方々、また周辺ゴルフ場の関係者など多くの市民より、疑いと怒りの声が届けられているのであります。  本市の環境管理課および水政課に問い合わせしたところ、該当地については産業廃棄物の焼却施設がこの年末に向けて、県保健所の許可により建設される予定であり、砂防法上の土地の形質の変更については、県西宮土木事務所が平成9年3月に許可しているということであります。  そこで、私の質問の趣旨を申し上げます。  1、この河川は普通河川で、県または市が管理していないということですが、河川の埋め立ては去る6月の大雨でもわかるとおり、大量の土砂が流出し、下流の防災上、また高橋より下流の惣川及び武庫川の管理上大きな問題がある。ついては、砂防法上の許可条件以外の不法な埋め立てについては、県及び市の行政は毅然とした態度で指導すべきである。当初の許可の範囲の逸脱行為を、後追いで許可していくような対応をとるべきではない。  2、惣川の底地、川面字長尾山15−829、地積8,029平米、地目山林は、大阪砕石の所有権となっている。昭和63年、県に河川として寄附により移管する前提で、測量分筆登記がされたものと聞いているが、いまだに移管されていない。流量も多い河川であるので、防災上また不法投棄を防ぐ観点から河川認定を急ぐべきである。  では、具体的な質問に移ります。5点質問します。  1、産業廃棄物焼却施設の許可に至った経緯と、施設の設備、構造、排出の各基準は。  2、産業廃棄物焼却施設予定地上流100メートルの埋め立てが進行中であるが、少なくとも砂防法違反ではないか、さらに不法投棄ではないのか。県道30メートルにわたり、幅4メートル、高さ4メートル、つまり約500立米の埋め立てが、河川及び県道の法面になされております。  3、焼却施設予定地の申請以外の擁壁について、申請との相違点とそれに対する対応をお答えいただきたいと思います。  4、焼却施設予定地下流側の仮設進入路は、完成時撤去されるのか。申請時追加されたものですが、恒久的なもののように見受けられます。申請どおりになっているのでしょうか。また、撤去は担保されているのでしょうか。  5、焼却施設予定地での標識の設置がいまだにされていないことについて。  以上5点です。  次に、第2項目、切畑字宝山裏の大量不法投棄についてお伺いいたします。質問の趣旨について申し上げます。  1、宝塚市川面3丁目146番地の建設業者山興が、大神開発が昭和40年代初めに山林を分譲し造成途中で放置した土地に、平成4年ごろより建設廃材を不法投棄し続け、今もなお進行中である。またその間四、五年にわたり、野焼きが公然と行われ、本年2月より一応おさまっている。住民の健康被害への不安や臭気に耐えがたいという訴えに対し、行政と警察が動いた結果であります。7年間にわたって不法投棄を許した結果、大量の不法投棄となっており、その規模において、また山林分譲で業者が売り逃げした土地につけ込んだという悪質性において特異であり、県及び市の行政当局の認識を改めていただきたい。  2、県、市行政当局の対応は甘く、野焼きがおさまって安堵しているのではないか。本当に不法投棄をやめさせ、大量の建設廃材、残土、焼却灰等を撤去させる決意をしていただきたい。  では、具体的質問事項は以下の6点です。  1、建設廃材投棄の推定量は。  2、野焼き以後、行政指導はしたのか。  3、土地の権利関係の調査はしたのか。建設業者の主張は。  4、県及び市において不法投棄との認識はあるのか。  5、7月23日の現地調査以降も搬入が続いているが、どうするのか。  6、土壌汚染の調査をするべきではないか。  以上につき、答弁をお願いいたします。  最後に第3項目、図書館行政についてお伺いいたします。  市民にとって最も利用者の多い公共施設は、市役所とともに図書館であります。本市の図書館は昭和55年に開館し、翌年より移動図書館が始まり、平成6年に西図書館が開館され、従来の図書館は中央図書館と位置づけられました。分室については、中山台のみとなっております。蔵書数は44万冊、貸し出し冊数は年間138万冊で、回転率は3.1倍で県内平均2.4倍に比べ、おおむねよく利用されていると言えます。  ただし、個別に見ると、西図書館5.6倍に対し、中央図書館は1.6倍となり、中央図書館の利用率改善が課題であります。4点につき質問いたします。  1、ますます増加する蔵書への対応について。  図書館の評価は良好な蔵書内容か、レファレンスサービスがよいかなどございますが、まず冊数であります。開館以来19年、毎年2万冊ふえ着実に規模と内容が充実していきます。しかしながら、図書館という器はもとのままですから、手狭になっております。利用しやすい開架室が一般的傾向でありますから、どこかに閉架書庫をつくるという考えは、人手もかかり利用しづらいものになりますので、とるべきではない。中、長期的にどう対応するつもりなのかお伺いいたします。  2、インターネット蔵書検索システムの内容と効果について。  従来蔵書検索は、図書館内の端末で行われておりましたが、本年度予算においてインターネット蔵書検索システムの導入が認められました。これは県立図書館を除けば、恐らく一般の公共図書館では県では初めて、京阪神でもほとんどない画期的なことだそうです。各家庭でいながらにして、インターネットで図書館の検索用ホームページにアクセスし、蔵書検索できることは、多くの市民にとってまことにうれしいことであります。まだ、周知されておりませんので、その内容と効果についてお尋ねいたします。  3、図書館分室の整備について。本市の図書館分室の整備は大変おくれており、平成4年に中山台に開設されたきりであります。例えば、西谷、山本、安倉といった現在の図書館の利用が比較的困難な地域が考えられます。現在の山本支所は移転となり、その有効利用として分室兼学生の自習室の開設をぜひ検討していただきたい。  また、交通不便の西谷地区から中央図書館を利用する人は、皆無に近いのではないでしょうか。一方、西谷中学校図書室の週末開放が、ボランティアの協力のおかげで実施されており、本格的な分室の開設が強く求められておりますし、また望ましいと思います。  4、中央図書館の駐車場について。  現在駐車場はゼロであり、ベガホールの24台分が催しがなく空いているときのみ利用可能とのことであります。ぜひ5台から10台の駐車場を、空き地があれば賃借し整備してほしい。  以上、3項目の質問に対し明快な答弁を求めます。
    ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  森脇議員の御質問にお答えをいたします。  惣川の埋め立てに関し、まず産業廃棄物処理施設の許可に至った経過についてであります。  昭和62年ごろから当該地で建築廃材の野焼きを行い、その都度野焼き中止の注意を県及び市が行ってきましたが、事態の抜本的な解決を図るため、法的適合性を持った施設を設置するよう県から指導いたしております。  当該施設は、解体木屑を焼却する産業廃棄物処理施設であることから、設置につきましては県の産業廃棄物処理施設の設置にかかわる紛争の予防と調整に関する条例の適用を受けましたので、同条例に基づき平成9年4月には、事業者から県に事業計画書が提出され、同年7月に説明会や公告が終わった旨の報告もなされ、同年8月には同条例に基づく関係法令協議を終結、同年9月には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく中間処理場の許可申請が県に受け付けられました。  また、この施設は木屑を1日4.5トン焼却するものであることから、平成9年9月には事業者から県に大気汚染防止法のばい煙発生施設設置の届け出が提出、受理されました。こうした一連の手続が終わり、現在工事中となっております。  次に、設備・構造・排出の基準についてであります。  設備といたしましては木屑を焼却する乾留式焼却炉で、1日当たり4.5トンの処理を行い、炉床面積は12平方メートル、炉の容積としては30平方メートルで、材質は鉄板、耐火コンクリートからできております。排出の基準につきましては、大気汚染防止法の適用を受け、硫黄酸化物では総量規制K値で1.17、ばいじんにつきましては平成12年3月31日までは0.5グラム・パーノルマル立方メートル、平成12年4月1日以降は0.25グラムパーノルマル立方メートル、塩化水素は700ミリグラムパーノルマル立方メートルの規制を受けます。さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用も受け、ダイオキシン濃度については平成14年11月30日までは80ナノグラムパー立方メートル、平成14年12月1日以降は1ナノグラムパー立方メートルの規制を受けることとなります。  なお、排水関係では、廃棄物処理の過程で汚水は発生しないもので、騒音対策としても騒音ボックスを使用するとのことであります。  次に、産業廃棄物焼却施設予定地上流100メートルの埋め立てについてであります。  この埋め立て作業は川面字、長尾山15番地の881で、産業廃棄物処理施設建設に伴う砂防指定地内制限行為の許可を受けたものが、焼却施設予定地より上流において砂防の許可を得ず、惣川の一部を埋め立てる作業をしております。県においては既に当該作業者に対し、砂防指定地内制限行為の許可申請を出すように再三指導しておりますが、指導に従わないため県としては砂防法による勧告を行うべく、検討中であります。  なお、不法投棄かどうかについては、現在のところ土地の境界が不明確なことから、その判断をいたしかねているところでありますが、県とも協議し今後対応してまいります。  次に、焼却施設予定地の申請以外の擁壁についてであります。  現在も当該施設建設に伴う砂防指定地内制限行為の変更申請が提出されておらず、また擁壁をつくるのは惣川の流れにより自分の土地が削られるためとの自衛措置であると主張しており、県としては変更申請を提出させ、適正な指導を行っていくとのことであります。  次に、焼却施設予定地下流の仮設進入路についてであります。  この部分は工事期間中の仮設進入路として県が許可したものであり、工事完了後撤去させるとのことであります。  次に、焼却施設予定地での標識設置についてであります。  この標識設置は砂防指定地内制限行為の許可条件として義務づけており、県としてはかねてより指導しておりますが、今後さらに強く指導していくとのことであります。  次に、切畑字宝山裏の大量不法投棄についてであります。  搬入された土砂、建設廃材等の推定量については、正確なところはわかりませんが、かなりな量であると考えられます。野焼き以後の行政指導につきましては、何度か現地調査を行いましたが、今のところ明白な違法行為である野焼きは収まってております。  搬入量が従前に比べさらに増えている形跡もありましたので、本年7月には権限を持つ県とともに現地調査を行い、市としても当該者に事情を聴き、早急に撤去するよう指導いたしました。また、本年8月には県から廃棄物の保管及び埋め立て基準違反に伴う改善指示の文書が送付されております。  土地の権利関係につきましては、現在、登記簿謄本や守限図を取り整備中であります。また、当該建設業者は県の事情聴取に対して、建設廃材等を仮置きしている状態であり、徐々に片づけをしていくが、現在他人に不法投棄されており、こちらとしても困っていると回答があり、県では、今後、約束どおり片づけていないので、その履行を求めていくとのことであります。  次に、県及び市の不法投棄に関する認識につきましては、産業廃棄物の処理に関して権限を有する県では、業者が事業活動の結果出てきた廃棄物を現場で保管していることから、いわゆる廃棄物処理法に基づいて、適切な保管をするように指導している。現状から見れば、不適正な保管であり、一部埋め立ても確認できることから、これらに対し保管処理違反として8月26日付で、必要な処置をとるよう改善指示文書により指導している。  不法投棄かどうかにつきましては、現状を見た段階では業者からの申し出により一時的な保管場所であると考えられることから、その適正な保管を指導しているところである、とのことです。  市といたしましては、今までに行った事業者からの聞き取りの内容や、現場の状況から単なる仮置きとは考えにくい状況であり、引き続き十分な指導・監視を行わなければ、不法投棄で放置されるおそれがあると考えております。  次に、7月23日以降も搬入が続いていることについてであります。  現在の状況では搬入の有無及びそれに対する措置の方法を含め、搬入行為そのものに対する根本的な対策が必要であると考えておりますが、当面、所有者の確認作業を進めるなど、市としての対応を進めているところであり、今後とも県、警察、その他関係者との連携を密にしながら、必要な対処をしてまいります。  次に、土壌汚染の調査についてであります。  平成11年2月に当該地の近くの水路で、健康項目のカドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレンについて水質調査を行いましたが、いずれも基準値以下で問題はありませんでしたが、今後とも監視をしてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、図書館におけるますます増加する蔵書への対応についてであります。  平成10年度末時点で中央図書館に約31万冊、西図書館に約13万冊の蔵書があり、両館合わせて約44万冊を所蔵しております。蔵書数は年々増加しておりますが、特に中央図書館につきましては開館以来相当年数が経過しているため、開架室、閉架書庫ともに所蔵スペースに余裕がなく、資料価値の低下したもの、複数冊購入し、利用頻度の少なくなった同じタイトルの図書等を除籍し、市内の小・中学校及び公共施設等で利用を図るとともに、リサイクル図書として市民の皆様に御活用いただき、増加する蔵書への対応を行っております。  しかしながら、蔵書数は今後も充実する必要があり、これらに対応するため中央及び西図書館での分担保存について、検討してまいりたいと考えております。  次に、インターネット蔵書検索システムについてであります。  宝塚市のインターネットホームページの中に、図書館の利用案内や行事案内等を掲載いたしておりますが、本年度よりこれらに加え、家庭、学校及び職場等のパソコンから、インターネットを通じて図書館の全蔵書について検索できるサービスを開始しようと考えており、現在そのための作業を進めているところでございます。  これまで、蔵書の有無等の確認につきましては、図書館内においてはカウンターでの問い合わせや、利用者が操作できる検索用パソコンで対応し、各家庭からは電話による問い合わせ等で行っておりましたが、本システムの実施により、開館時間外にもアクセスができ、一度に多くの蔵書検索も可能になる等、利用者の皆様の利便性が大きく向上するものと考えております。  次に、図書館分室の整備についてであります。  市民の皆様に均等な図書館サービスを提供するためにも、今後検討していかなければならない課題であると考えており、これまでいただいた建議の内容も含め、図書館協議会等の御意見もお聞きしながら、次期総合計画を策定する中で、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、中央図書館の駐車場についてであります。  過去におきましても市民の方々の御要望も多く、周辺において用地の確保について検討いたしましたが、適地も見当たらず現在に至っているものでございます。車で来館される利用者の方々につきましては、ベガホールの有料駐車場の利用をお願いするとともに、駐車場を設置している西図書館の利用も御案内いたしております。なお、引き続き周辺適地の情報を収集してまいりますが、駅前の施設でもあり、できるだけ電車の御利用もお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  7番森脇議員。 ◆7番(森脇保仁議員) (登壇)  では、2次質問に移ります。  第1の項目、惣川の埋め立てについて御答弁いただきました。上流100メートルの埋め立てに関して、砂防法上の違反行為と認め、勧告を行うように検討しているとのことで、結構なことであります。  次に、上流100メートルの埋め立ては不法投棄であるかどうかよくわからないということですが、500平米の底地は15番地の829。つまり、大阪砕石の名義になっている惣川であるのは、地積測量図を見ても明らかであります。さらに、問題の焼却炉建設地の擁壁及び下流側の仮設進入路は、惣川の土地を侵しているのではありませんか。私が調べましたところ、池田組の土地の東西の幅は、地積測量図では10.5メートルとなっておりますが、工事後の現況では15メートルであり、5割増しの分惣川に入り込んでおります。つまり、600平米の土地が900平米に造成されておるのであります。上流100メートルの不法投棄部分及び下流の仮設進入路部分を含め、約1,000平米不法に河川を占拠しておるのであります。  県西宮土木は、私が河川が埋め立てられていると指摘して以来、何ら問題はない。申請以外に擁壁の延長部分が長いので、変更届を出すように池田組に言っていると、かたくなに言い続けておられました。申請図面、つまり許可図面は見せられないと言い、河川に5メートル近く張り出して擁壁を築いている事実については、口をつぐんでまいりました。こうした不法行為に県当局は加担するのでしょうか。  そこで、質問の第1点を申し上げます。  河川に擁壁を張り出した現況の図面で変更届が出された場合、どう対処するのか。焼却炉が今年じゅうに完成すれば、県当局は産業廃棄物運搬業者の免許を与えるのですか。答弁をお願いします。  ところで、池田組の引き起こしているさまざまな問題を調べているうちに、一つ大きな問題が惣川について浮かび上がってきました。大阪採石に電話で問い合わせましたところ、惣川15番地の829は登記簿上大阪砕石になっているが、実質上の管理責任は県にあるというのであります。昭和60年ごろ、宝塚市が長尾山霊園拡張のとき、大阪砕石所有の川面字長尾山15番地の280を買収したのでありますが、地図訂正の必要があり、広範囲にわたって作業が行われた。同買収地を取り巻く大阪砕石所有の帯状の土地15番地の375を3つに分筆する必要が生じた。その1つが惣川の上流、河床部分、つまり、問題の焼却炉予定地に隣接する15番地の829であります。  本市は買収の条件として、大阪砕石に測量費の全額の負担を要求したとのことであります。そして、本市との約束で、完全な形で分筆された惣川を、県に寄附により移管することになっていた。大阪砕石は移管されたものと思っていたが、その後寄附の手続と名義変更は行われていなかった。結局、多くの労力と費用をかけ、約束が実行されなかったことについて、大阪砕石は不満に思っている。放置された上に、池田組が土地を侵している。県の責任ではないかとおっしゃっておられます。  そこで、質問の第2点を申し上げます。  大阪砕石による惣川の寄附手続について、県が無責任にこの8年間放置したのか。それとも、寄附を受けられない何らかの事情があったのか、その経緯について答弁願います。  次に、第2の項目、切畑字宝山裏の大量不法投棄について答弁いただきました。  まず、投棄の推定量はわからない。文書による行政指導は、平成4年の野焼きの苦情以来今回初めて、改善指示書を出したということであります。今まで何もしなかったとは申しません。ことし1月で野焼きがおさまったことについて、行政当局及び警察当局の張り込みの結果であり、評価するものであります。  しかしながら、7年後にして初めて文書による行政指導、つまり改善指示書が出された。また、推定量もわからないということを承りまして、私は唖然とする思いがいたします。不法投棄に対する行政の怠慢以外の何物でもないと申し上げたい。  次に、不法投棄されている土地の権利関係の調査につきましても、いまだに整理中ということであります。聞くところによると、ヤマコウは開発地の端っこにある宝山裏238番地、29平米を、安倉在住の土地所有者から借りておるというのであります。一方、7年間に投棄された建設廃材の量は、私の推定では少なくとも3万立米あります。その根拠は間口20メートル、奥行き150メートル、高さ10メートルと仮定いたしました。もし、ヤマコウが借りていると主張する土地に3万立米を積み上げますと、1,000メートルの高さになります。いまだにヤマコウの詭弁に、県及び市は振り回されている。マインドコントロールされている。一体これが不法投棄でなくて、何でありましょうか。  田淵議員の質問に対して、市は不法投棄を認められたと思いますが、県はいまだに認めていないのであります。1点だけ質問をいたします。改善指示書の内容は何でしょうか。  最後に、第3の項目。図書館行政について、答弁いただきました。  インターネットによる蔵書検索の効果として、目的の図書をあらかじめ検索の上、借りるために短時間立ち寄るといった、いわばワンストップの新しい利用の形態が生まれると思います。そのためにも、駐車場の確保は不可欠です。現在、市民3人に1人が貸し出し登録をしている利用者ですが、従来忙しくて図書館を利用することのなかった市民についても、新たな利用者、貸し出し登録者の層が生まれるものと思います。  今後、宝塚市が先駆けとなって、阪神間全市に同様のシステムが導入されることと思います。宝塚市は、阪神間7市1町と相互利用の提携をしておりますが、システム導入市町が、ほかにできるその都度、本市の図書館ホームページで検索できるようにしていただきたく、要望しておきます。いずれ阪神間306万冊の中から、必要な図書を検索できるようになれば、すばらしいと思います。  以上、2次質問といたしますが、3次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  森脇議員の2次質問にお答えをいたしたいと存じます。  惣川に係る項目でございますが、まず第1点、現状のままで砂防指定地内許可の変更届けがあった場合はどうするのかという御指摘でございますが、この砂防指定地に係る許可権限は、兵庫県が所掌します事務でございまして、県の方で審査をしていたわけでございますけれども、先ほども現在までの経過をお話し申し上げましたように、いまだ変更の手続がされておらないので、県としてはさらに強く指導をしていくということでございます。  いずれにいたしましても、県において適正に審査をしていかなければなりませんが、市といたしましても現況について、降雨時の治水、砂防上、支障のないように適切な指導をしていただくように、要請をしてまいりたいと思います。  それから、惣川の土地に関する大阪砕石株式会社からの給付手続でございますが、これにつきましては私どもが法務局の登記簿を調査をいたしました。しかし、現状では大阪砕石株式会社の所有地ということになっております。  しかし、今議員の方からいろいろと、今日までの経過について説明を受けたわけでございますので、市といたしましてもその経過について事実関係を、今日までのかかわり、そしてその上で県としてどのような手続がなされたのかということにつきましては、確認をしてまいりたいと思います。  現在まで、議員の方からの質問通告を受けまして、市といたしまして西宮土木事務所と対応してきた段階では、そのような事実を確認する書類もなく、また担当者がだれだったかということも不明であるというふうに伺っております。しかし、いずれにいたしましても、引き続き事実関係を調査をしたい、このように思います。  私からは、以上でございます。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  森脇議員の2次質問にお答えいたします。  まず、惣川のところでの産業廃棄物施設の許可を与えるつもりなのかという御指摘でございますが、先ほど市長からこの経過については御答弁したところでございますが、抜本的な解決を図るために、法的適合性を持った施設を設置するよう県から指導したということを聞いております。産業廃棄物処理施設の許可につきましては、平成9年に許可申請を受け付けいたしましたが、施設完成後法的に基準に適合しているかを今後チェックしていく考えがあると県から聞いております。  また、市といたしましては施設の設置に際し、いかなる場所でも野焼きはしないことや、申請地内では計画どおり木屑のみを処理し、プラスチック等の産業廃棄物を取り扱わないようにといったことを相手方に誓約させておりますが、今後とも監視を続けてまいります。  次に、2点目の宝山裏の件につきまして、県の改善指示書の内容はどのようなものかという御指摘でございますが、県は現地の状況を踏まえまして、8月26日に改善指示書が出されております。その内容はおおむね以下の3点について、改善指示をされたものでございます。  まず1点目は、木屑等の産業廃棄物を撤去し、適正に処分すること。2点目は、土中に埋め立てられた木屑等を撤去し、適正に処分すること。3点目には、処分先のあてのない産業廃棄物の保管を行わないことなどでございまして、市といたしましても今後これの履行に向けて、県、警察と連携して強力に対処してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  7番森脇議員。 ◆7番(森脇保仁議員) (登壇)  時間がありませんので、要望のみといたします。3次質問に移ります。惣川で2点、宝山裏で1点要望申し上げます。  要望の第1点です。当初の野焼きを初め、不法行為を繰り返す業者に県道のすぐそばで薄っぺらい土地という最悪の立地条件で、嫌悪施設の工事をなぜ許可したのか、裁量行政でありながら認めないといけないものか疑問に思います。県当局は、市と連絡を密にし、工事許可外の擁壁コンクリート殻、残土が撤去されるように措置命令を真剣に検討し、思ったことは絶対にやり遂げると言われております。池田組を法に従わせるよう強く要望いたします。また、数々の不法行為を行い、法を守る気もなく、指導に従わない無法者に焼却炉を認めればとんでもないことになる。絶対に産廃運送業の免許はおろすべきではないという私の思いを申し上げておきます。  次に、要望の第2点です。県道沿いの低い土地である惣川はその不法行為を許せば、必ず不法投棄のターゲットにされる。また、不法投棄でなくても河床を買い上げられ、自家処分の用地とされた場合、砂防法でしか対処できないと思います。不法投棄や河床買い上げにより、埋め立てられた土砂は必ず武庫川へと押し出され、浚渫に市民の税金が使われ、不心得者がコストを払わず利益を得、一般市民がしりぬぐいをするという構図であります。  大阪砕石所有の惣川の寄附問題については、早急に経緯を明らかにしていただき、大阪砕石が寄附の意思が消えてしまわないうちに早急に県に移管され、青線の入った河川として認定されるよう迅速な手続をお願いしておきます。また、上流の切畑の部分の惣川につきましても、県の管理下に置く方策を検討いただきたい。  以上、要望します。  第2項目、切畑字宝山裏の大量不法投棄についてであります。私は去る8月、和歌山県橋本市菖蒲谷地区の今は免許取り消しとなっております中間処理業者日本工業所の不法投棄現場を視察してまいりました。何と153万立米、先ほどの切畑が私3万立米と申し上げましたが、153万立米という全国有数の規模であり、建設廃材及び残土並びに有機溶剤も投棄されており、谷底では冬でも30度という産廃温泉と言われる重金属を含む地下水がわき出ており、2キロメートル先の紀ノ川に流れ込んでおります。その谷底に10分おれば、目が痛いし、気分が悪くなります。また、有毒ガスが表土から絶え間なく噴出しており、アイガモ農法のカモが20羽死んだとか、犬が変な咳をするとか、住民の中には化学物質過敏症になってずっと入院しておられる女性もあります。この悲劇は、県行政担当者の韓国バー接待漬け、業者との韓国旅行もありましたが、行政の無作為により有毒ガスを噴出し続ける153万立米という巨大な埋立地だけが残されまして、周辺住民は永遠に苦しまねばならないという現実であります。  どうか、行政当局はその使命の重大さを認識され、切畑字宝山裏につきましても措置命令から告発へとそろそろ幕引きにかかっていただくよう強く要望いたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で森脇議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 3時07分───  ───再 開 午後 3時23分─── ○草野義雄 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  お諮りします。
     本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○草野義雄 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  6番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 介護保険について  (1) 介護難民を出さないために  (2) 介護認定審査について  (3) 家族介護について 2 既存道路の安全管理について  (1) みち100人委員会の提言の実現について  (2) 道路補修は、より積極的に市民の声の取り入れを 3 教育用コンピュータ導入事業について  (1) 現状と今後の情報教育について 4 育児支援施策の充実  (1) ファミリーサポートセンターの現況  (2) 保育サポーターの養成について  (3) 児童館施設整備事業について 5 太陽光発電システムについて  (1) 市庁舎の太陽光発電の事業目的・設備概要・システム運用方法  (2) 今後の取り組みについて           (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○草野義雄 副議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  C・S・Pクラブの石倉加代子でございます。5項目にわたって質問いたします。  まず1項目、介護保険についてですが、高齢になって寝たきりや痴呆症になったり、また1人では日常生活を送ることができない方々が大勢いらっしゃいます。少しでも余生を安心して快適に過ごすことができるように介護保険制度が来年4月から始まります。今まで以上に介護について関心を持ち、宝塚市民にとってよりよい施策となるよう問題提起をしていく必要があります。  6月定例議会で介護保険についての事業計画やゴールドプラン宝塚による基盤整備など、4項目質問いたしましたが、継続して質問いたします。  まず、介護難民を出さないためにですが、問題点が2点あります。介護保険では保険料を納めるだけではなく、利用するときに1割の負担が必要なために、受けたいがサービスを控える高齢者が出てくるのではないでしょうか。また、全く経済的な理由で払えない人もいらっしゃいます。  2点目として、現在デイサービスを利用している人たちの多くはデイサービスでの交流を楽しみに通っておられ、生活の張り合いや生きがいになっておられますが、自立と認定されればサービスが利用できなくなり、介護難民と言われる状況に置かれます。このような事態が生じないように、宝塚市独自の事業としてどのような手だてを考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。  次に、介護認定審査についてですが、サービスを受けるためにはまず10月から始まる介護認定審査において介護が必要と認定してもらうことが条件になります。まず市に申し込み、その後訪問調査を受けますが、その当日の一時的な状態で調査書や意見書に記入されるのではありませんか。同じ動作のできるでも、その程度の違いや調査の日にはたまたまできたことなどを、また介護する家族がいる場合といない場合など、どう評価し審査されるのか疑問があります。認定審査や調査の仕組みも含めて、詳しい答弁をお願いいたします。  次に、家族介護についてですが、住みなれた家で長く生活したいという高齢者の方の希望と、できる限り一生懸命家族で介護したいという思いが精神的にも肉体的にもそれぞれの負担を重くしていました。介護保険が始まってからの家族介護の役割や介護者支援についてどのように考えておられるのかお聞かせください。  次に、質問事項2番の既存道路の安全管理について2点質問いたします。  まず、安全で人に優しい道づくりについて、メンバーの知恵や願いが詰まったみち100人委員会の提言が出されています。市はこれらの提言を今後どのように実現されていかれるのでしょうか。  2点目は、道路補修にはより積極的に市民の声を取り入れよです。  具体的な道路の損傷場所については、市民が直接電話されるものや市役所に来られて連絡されるもの、また市長に一言等文書で連絡されるもの、自治会、PTA、議員等を通じて連絡されるものなど、いろいろな手段により行政に伝えられています。私の近くでも魔の交差点と言われていたところに赤い小さな警告灯を道路に埋め込まれたりして、より安全になったところがあります。市民の意見や要望の多くは、迅速に対応されることによって道路での事故防止につながるとともに、市民に感謝されています。身近な道路の状況は、周りの住民が一番情報を持っています。これらの情報を、行政としてはより積極的に取り入れることが安全管理に大変効果が上がると思います。  また、市民にとっても自分の意見が迅速に対応されることによって身近な道路への関心や愛着も出てきます。みずからまちづくりにかかわっているのだという充実感も出てきます。市役所に意見を言いたくても言えない市民はまだまだ多くいます。これらの市民の声を含め、市はより積極的に取り入れることについてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。  次に、質問事項3番の教育用コンピューター導入事業についてですが、宝塚市の将来を担う子供たちの情報教育を進めていくことはとても重要なことと思います。9月から昨年に引き続き導入されていますが、各学校での現状と今後の情報教育について、また学校での具体的な取り組みについてもお聞かせください。  次に、育児支援施策の充実ですが、夫婦共働きが多くなってきていますが、特に母親が育児を担っていくことが大きな課題となっています。仕事と育児を両立させ、安心して働くことができるように、また在宅での子育てに悩む親たちも応援していく施策が必要です。3点質問いたします。  1点目として、7月からスタートされたファミリーサポートセンターの現況についてお尋ねいたします。  また、確実な支援を1つずつ積み上げ、会員数や活動件数をふやしていくためには保育サポーターの養成が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。  次に3点目として、児童館施設整備事業はどのように進められていますでしょうか。お尋ねいたします。  次に、質問事項の5番ですが、地球環境保全の取り組みの1つとして、太陽光発電システムがクリーンな21世紀のエネルギーと言われております。2点質問いたします。  1点目として、市庁舎の太陽光発電の事業目的、設備概要、システム運用方法などについてお尋ねいたします。  また2点目として、今後の取り組みについてですが、環境教育の観点から学校改修、その他市民の目に触れる機会としてこの発電システムを導入するお考えはありますでしょうか。お尋ねいたします。  これで私の1次質問を終わります。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  石倉議員の御質問にお答えをいたします。  まず、介護保険についてであります。介護難民を出さないためににつきましては、介護保険サービスを受給するためには保険料の納付及びサービス利用時の1割負担が必要でありますが、サービスが必要であるにもかかわらず経済的負担を回避するためにサービスを利用しない人への対応が必要と考えられます。  これらのケースは、高齢者自身、本人あるいは介護を担っている家族の意識の問題である場合が多いと考えられますことから、在宅介護支援センターのソーシャルワーカーがニーズを的確にとらえ、働きかける体制づくりが必要と考えております。  また、経済的困難を抱える人につきましては、市のケースワーカーが速やかに相談を受け、的確なケースワークができるよう準備してまいります。  また、現にデイサービスを利用している人が要介護認定の結果、自立の認定を受け、生活の楽しみと張り合いをなくしてしまうおそれについてでありますが、要支援と自立の境界線上にある人への支援は要介護の予防の観点から重要であると考えております。  国におきましては、生きがい対応型デイサービス事業などを含む在宅高齢者保健福祉推進事業が示されており、本市におきましてもこの補助制度の積極的活用を図ってまいります。  具体的には、現在社会福祉協議会で実施しているサテライトデイサービスやふれあいいきいきサロン、会食会などの事業を基盤にして地域のボランティア活動の支援も受けながら各地域で利用できる支援施策に取り組み、必要な資源が受けられないということがないように努めてまいります。  次に、介護認定審査についてであります。  要介護認定は介護の必要性とその程度を判断するもので、客観的な判定を行うためにコンピューターによる1次判定と、それを原案として保健・医療・福祉の学識経験者で構成する介護認定審査会が行う2次判定の2段階で行います。  1次判定では、訪問調査による基本調査73項目、特別な医療に関する調査12項目の合計85項目を選択式の調査結果により判定します。この基本調査項目に関して、調査対象者が必要とする介護サービス量に影響を与える状況があれば、特記事項として記述式で追加することとなっております。  厚生省の調査票記入の手引きには、見かけ上日ごろの状況と異なっていると考えられる場合や、1日1週間日中と夜中などで状況に変化がある場合等について、その判断方法を詳しく示しており、精度の高い調査結果が得られるよう訪問調査員の研修を重ねているところであります。  また、主治医の意見書は、2次判定の材料となる重要な資料であり、その項目は疾病や心身の状況等に関し、要介護者の介護の手間の程度や状況等を医学的観点から記入することになっております。主治医は要介護者を長期間にわたり医学的に管理し、全身的な状況については最も把握している医師でありますので、目的に沿った意見書が作成されるものと考えております。  このようにしてでき上がりました資料をもとに、保健・医療・福祉の各専門家が介護認定審査会で要介護者の状態像を総合的に判断し、公正公平な審査判定を行うものであります。  次に、家族介護についてであります。  介護保険制度の基本的な考え方の1つに、介護を社会全体で支えることにより家族介護の負担を軽減することが上げられます。また、介護が必要になれば介護認定を受けて在宅サービスを受けながら住みなれた自宅での生活が長く続けられるようにすることが制度のねらいでもあります。  一方、家族には要介護者の心の支えとなる重要な役割もありますので、介護者への支援策として、介護相談や介護教室、あるいは介護者の健康管理の支援等を今後も継続して実施してまいります。  次に、みち100人委員会の提言の実現についてであります。  みち100人委員会に参画をいただきました市民の豊富な経験と英知を結集し、人に優しい歩道、自転車道を求めて、安全で人に優しい道づくり、優しい道を求めて等道に関してさまざまな角度から120項目以上にも及ぶ貴重な提言をいただきました。  提言の実現につきましては、各提言ごとに取り組む主体、取り組み時期及び問題点を分類整理し、行動計画を取りまとめ、この行動計画に基づき市民の協力も得ながら提言の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、道路補修への積極的な市民の声の取り入れについてであります。  道路の陥没や段差等の道路補修箇所の把握につきましては、市職員による道路パトロールや市民の方からの情報提供等により対応いたしております。また、平成9年からは宝塚郵便局との道路情報提供にかかわる覚書により協力をいただいているところであります。  道路の安全管理につきましては、市もパトロールに努めておりますが、市道延長のすべての情報を把握するのは困難でありますので、より多くの市民の方々からの情報提供が不可欠であると考えております。従来から、毎年8月の道路を守る月間には広報たからづかにおいて道路利用のお願いとあわせて道路の異常箇所の通報についてのお願いをしているところであります。今後ともあらゆる機会を通じ、市民の身近な道路情報について提供いただけるよう積極的にPRに努めてまいります。  次に、ファミリーサポートセンターの現況についてであります。  本年4月1日にセンターを設置した後、6月には会員向けの講習会を実施するなどして、7月1日から事業を開始しております。この結果、7月末現在の会員数は依頼会員が36人、提供会員が36人、両方会員が24人で、合計96人の登録があり、延べ37回の利用がありました。また8月末現在では、依頼会員が40人、提供会員が39人、両方会員が28人で、合計107人の登録があり、延べ29回の利用がありました。  利用内容につきましては、保育所への送り迎え及び帰宅後の援助が大半を占めておりました。仕事と育児の両立支援事業としては順調な滑り出しをいたしております。今後とも市民に対してこの事業の必要性を強くアピールして、会員の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、保育サポーターの養成についてであります。  ファミリーサポート事業をより強化していくためには多くの提供会員が必要であります。これまでの取り組みといたしましては、登録会員の講習会を開催するとともに、公民館での保育スタッフ養成講座の修了生や21世紀職業財団の保育サポーター養成講座の修了生にも事業のPRを行ってまいりました。さらに、今年度からは保育所待機児童解消の施策の一環として、市においても保育人材養成講座を開催し、育児支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、児童館施設整備事業についてであります。  児童育成計画では地域児童館を市内7班域において1カ所ずつ、またこれら地域児童館を統括する中核施設としてのセンター児童館を整備することを目標といたしております。現在、前期目標である平成12年度までに地域児童館を2カ所整備する取り組みを開始いたしております。1カ所は、第1ブロックにおいて旧高司幼稚園舎を活用した(仮称)高司児童館で、約410平方メートルの規模であります。もう1カ所は、第5ブロックにおいて中筋2丁目地内に特別養護老人ホームや保育所と複合した(仮称)中筋児童館で、約140平方メートルの規模であります。児童館の機能は、児童更生員の指導のもと自由に遊べる子供の居場所づくりとして活用するほか、近年特に増加している在宅での子育ての悩む親たちへの子育て支援の場としての役割もあります。  次に、本年4月に市庁舎に設置いたしました太陽光発電システムについてであります。  まず導入目的につきましては、第1に地球環境問題は本市としても大変重要な行政課題の一つであり、市民啓発の一環として市の施設を代表する庁舎に設置したものであります。  第2に、阪神・淡路大震災からの教訓を生かし、地域防災無線通信施設を整備いたしましたが、このような防災施設を災害時の停電に備え、可動する電源として利用するために導入をしたものであります。  次に設備概要といたしまして、厚さ4.6センチメートル、縦120センチメートル、横80.2センチメートルの太陽電池モジュールパネル252枚を庁舎屋上3カ所に分けて取りつけ、発電した電力はケーブルで地下電機室に設置した蓄電池に一時蓄え、余剰電力は庁舎の一般電力として使用しております。発電最大出力は30キロワットで、年間電力量は3万2,000キロワットアワーを見込んでおり、庁舎全体の年間電力量の約1.4%を賄えると考えております。  また、市民にも環境問題を御理解いただくため、発電量と積算電力量を示した表示装置を市民の目につきやすい市民課客だまりに設置いたしております。  次に、システムの運用方法についてでありますが、日常的には蓄電池の補充電力と庁舎照用電力系統への給電を行います。また、災害時に庁舎照用電力が停電した場合は、昼間の電力確保としては太陽光発電、もしくは蓄電池により給電し、夜間においては蓄電池から給電することになっております。  次に、今後の取り組みについてであります。  環境基本計画の重点計画の中で地球環境を大切にする循環型社会づくりを目指して太陽光発電、ソーラーシステム等低負荷型エネルギーシステムの普及促進を掲げており、公共施設整備環境配慮指針を策定する中で、今後建設予定の市の施設においても太陽光発電装置の設置を検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、教育用コンピューター導入事業についてでありますが、本年度9月末までにすべての小、中、養護学校に児童生徒用コンピューターの配備を完了し、10月から本格的な利用を開始してまいります。昨年度教師用として小学校、養護学校に各2台、中学校に各3台導入し、本年度児童生徒用として小学校のコンピューター教室に11台、図書室などに分散配置として3台、中学校のコンピューター教室には21台、分散配置として5台を導入しております。これらはすべてネットワークに接続され、インターネット活用ができるようになっております。  昨年度、教師用コンピューターを導入して以来、情報リテラシーや情報モラル、これからの情報教育についての研修や機器操作研修を実施し、本年度8月までの約1年間で延べ2,300名余りの教員が研修会に参加しております。この数は、すべての教員が最低3回は研修を受けている計算になります。また、各学校が行う校内研修においても、情報教育に関する研修会が数多く開催されております。  市内の学校の具体的な取り組みについてでありますが、文部省が進める先進的教育用ネットワークモデル地域事業の研究指定において、西谷小学校、中山桜台小学校、光明小学校、すみれガ丘小学校、山手台小学校の5校を中心として、平成10年度から平成13年度までの4年間、学校教育におけるインターネットの有効利用や地域教育用ネットワークのあり方に関する研究を進めております。  市内情報教育担当者会では、コンピュータリテラシーをどう育成していくかということで、10月7日から順次計画的に授業を公開したり、総合的な学習の中でいかに活用するかという授業公開も予定されております。また、11月12日に光明小学校で開催される「兵庫県小学校国語研究会」の公開授業でも、新聞づくりでコンピューターを活用することにしております。公開授業のほかにも、カリキュラムづくりやネットワークを活用した選択教科の新たな開設についても取り組みを進めているところでございます。  21世紀は、私たちが想像する以上の高度情報通信社会が実現するものと考えられます。宝塚市の将来を担う子供たちが情報活用能力を身につけ、これからの時代を主体的に生き生きと活動できるよう今後とも情報教育の推進に努めてまいります。  次に、学校施設における太陽光発電システムの活用についてであります。  太陽光発電は無尽蔵である太陽光をエネルギー源に太陽電池により発電し、自然の恵みを生かして化石燃料代替や環境負荷の低減を図る目的を持ち、児童生徒が太陽エネルギーの利用とそれによる化石燃料の削減を実感し、環境への低負荷に対する興味と理解を深めるための教材として有効であるものと認識いたしております。同時に、教材である限りはシステムそのものが直接子供たちの目に触れやすく、仕組みがわかる規模のものが望ましいと考えており、来年度以降宝塚第一小学校や仁川小学校の改築事業にそれぞれ工夫して取り入れていきたいと考えております。  以上でございます。
    ○草野義雄 副議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をいたします。  介護保険について、介護難民と言われるような事態を避けるためには、介護保険で十分なサービスが提供される必要がありますが、平成10年度の宝塚市の在宅サービスの実績と阪神間各市との比較ではどのような状況にあるのでしょうか。お示しください。  家族介護については、それぞれの家族が置かれている状態によってさまざまな問題を抱えていらっしゃいます。介護保険が介護をする家族の負担を軽くする大きな力となることはわかりますが、2点お伺いいたします。  介護保険では家族介護手当の支給はないということですが、一定の要件を満たした場合には介護報酬が支払われるとも報道されています。宝塚市ではどのようになるのでしょうか。  もう一つは、介護する家族にとって住宅がバリアフリーになっていることが大切な要素になります。介護保険の対象は、手すりや段差解消といったレベルの改造ということですが、住宅改造助成は継続されるのでしょうか。また、介護保険の改造との関係はどうなるのかお尋ねいたします。  質問事項2番目の既存道路の安全管理についてですが、市民からの情報がない箇所の道路の安全管理については現在どのように対応されていますでしょうか。また、本年度は生活道路の総点検もされたと聞いております。その辺も含めて説明をお願いいたします。  次に、教育用コンピューター導入で2次質問いたします。  インターネットの活用により、今までにできなかったことができるようになると思いますが、例えば心に悩みを持ち、家にこもってだれとも会おうとしなくなった子供や不登校傾向にある子供が電子メールなどを使って会話をし、立ち直っていけるのではないかと考えますが、実際コンピューター導入でそれができるようになったのでしょうか。  また、学校教育以外で土日曜日に地域住民が活用したいという要望があります。また、地域には大勢のコンピューターに詳しい方がいっぱいいらっしゃいますが、いかがでしょうか。  次に、育児支援施策の充実で2次質問いたします。  地域児童館整備について、来年度までに第1ブロックにおいて(仮称)高司児童館と第5ブロック(仮称)中筋児童館と2カ所回答いただきましたが、エンゼルプラン宝塚では平成16年までに重点的に取り組む事業として上げておられます残り5つの児童館とセンター機能を持つ児童館の整備についてはどのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。  また、太陽光発電以外にも環境教育としての学校現場における今後の取り組みについてどうなのかお聞きいたします。  以上で2次質問を終わらせていただきます。 ○草野義雄 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  石倉議員の第2次質問にお答えいたします。  まず、介護保険に伴います平成10年度の在宅サービスの実績はどうだったのか、阪神間各市との比較ではどのような状況にあるのかという御指摘でございます。  平成10年度の在宅サービスの実績につきましては、ホームヘルプサービスにつきまして派遣回数が8万3,133回、時間では8万290時間となっております。デイサービスでは3万8,856回、ショートステイでは8,960日、訪問看護は1万2,896回、配食サービスでは3万595食となっております。ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスのいわゆる在宅3本柱につきまして、高齢者100人当たりの利用回数合計の比較では、阪神間では伊丹市に次ぐ利用実績となってございます。  次に、介護保険では家族介護手当の支給は一定の要件を満たした場合には介護報酬が支払われるとも報道されているが、どうなのかという御指摘でございます。  厚生省におきましては本年8月23日開催の医療保健福祉審議会におきまして、同居家族に対する訪問介護に係る考え方を示しております。  その内容といたしましては、例えば必要な訪問介護の見込み量を確保することが困難であると市町村が認めた場合、当該訪問介護が訪問介護事業所のサービス提供責任者の具体的な指示に基づいて提供される場合、また家事援助ではなく、入浴、排せつ、食事などの介護を主たる内容とする場合など、一定の条件のもとで家族介護に対して介護報酬を支払いするものとしております。しかしながら、この案に対しましては介護の社会化を進めるという介護保険制度の創設趣旨から反対であるという意見も出されておりまして、現在のところ確定したわけではございませんので、今後国の動向を踏まえまして対応してまいる所存でございます。  次に、住宅改造助成は継続されるのか、また介護保険の改造との関係はどうなのかという御指摘でございます。  本市では平成4年度から市単独事業として実施し、平成8年度からは兵庫県の補助制度として充実が図られてまいりましたことから、助成件数も年々増加いたしております。今後とも事業の継続の必要性について十分認識いたしておるところでございますので、県に対しまして補助制度の継続について要望をいたしております。今後は阪神各都市と連携をいたしまして、制度の存続について強く要望してまいりたいと考えております。  次に、現在実施しております住宅改造の改造箇所は、浴槽の取りかえなど介護保険制度より幅広いものとなってございます。介護保険実施後、現制度が継続するとの前提に立った場合でございますが、まず介護保険の適用を優先し、対象から外れる箇所等について住宅改造助成制度を適用することになると考えます。  なお、介護保険制度との整合性の観点から利用者の一部負担金等制度の見直しも必要と考えております。  次に、エンゼルプランで児童館の施設整備が平成16年までに7班域、並びに地域児童館、並びにセンター児童館の整備についてどのように整備されるのかという御指摘でございます。  先ほど市長が答弁いたしましたように、現在平成12年までに2カ所の整備について鋭意取り組んでおるところでございます。残る5カ所の地域児童館とセンター児童館をどのように整備していくかということについてでございますが、児童福祉計画では平成16年度までに整備することを目標といたしております。その実現に当たりましては、先ほど市長も御答弁をいたしましたように、今後実施計画の策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○草野義雄 副議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  石倉議員の道路の安全管理についての2次質問にお答えをいたします。  市民からの情報がない場合、あるいは生活道路の総点検の結果についてという御質問がございますが、通常は私ども職員による道路パトロールを行っておりますし、また平成9年からの宝塚郵便局との情報提携による御協力によりまして対応しておるわけでございますが、市民からの情報が非常に大きな私どもの道路課の上ではウエートを占めておるわけでございます。そのようなこともございますし、本年度は6月に生活道路の総点検を実施いたしました。  項目といたしましては、舗装、側溝、交通安全施設、このような項目で補修の必要な箇所について状況把握をしたわけでございます。そして、歩行者、車等の安全を守りまして、円滑な交通を確保するという目的で道路部の職員直営で1カ月間かけまして市道認定路線の537キロメートル、舗装済みの部分を対象に現地踏査によりまして調査を行いました。  点検の結果といたしましては、今申し上げましたそれぞれの項目、合計で約750カ所の補修を要する状況でございます。早急にこの生活道路の改良補修に関する年次的な整備計画を作成してまいりたいと思っております。この作成計画の中で緊急順位もつけまして、順次整備を図っていきたいと思っております。  なお、非常に緊急性の高い箇所につきましては、本年度から補修を行いまして、安全管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  石倉議員の太陽光発電に関します2次質問にお答えをいたします。  現在進めております宝塚第一小学校の改築事業におきましては、観察池をビオトープ化する整備を予定いたしております。水の巡回をポンプに太陽光の利用をしていきたいというふうな内容でございます。  また、仁川小学校の改築事業につきましては、先月から基本設計に着工しておるところでございますけれども、ただいまの太陽光の発電、あるいはまた今回江原議員、あるいは杉本議員さんから御提案ございました雨水の活用について検討を進めていきたいというふうに考えております。  具体的には、雨水につきましては観察池の利用でございますとか、あるいは植木、草花等への水、あるいはまた散水等が考えられますし、また屋内につきましてはトイレでの利用も考えられるんじゃないかということでございます。これらにつきましても、いろいろと費用的なことも含めまして、今後の検討課題というふうに考えております。そのほか、資源化のリサイクルというふうな観点からいきますと、工事の施工に当たりまして廃棄されたタイヤを利用した舗装材、あるいは床台、また古紙を利用した壁紙、また下水道の汚泥を利用いたしましたブロック等が現在商品化されております。こういうふうなことにつきましても、工事の中で取り入れていってはどうかということで検討を進めているところでございます。  いずれにしましても、学校施設におきましてはこのような自然の恵み、あるいは資源を有効的に活用するというふうなことが非常に重要なことであろうというふうに考えております。できる限り説明板、あるいはパネル等を利用いたしまして教育の中で効果的な活用ができますように、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  石倉議員の教育用コンピューターについての2次質問にお答えいたします。  まず、不登校、また悩みを持つ子供たちに対してインターネットを利用する例でございますが、自宅に引きこもった子供と教育相談課の相談員が電子メールで会話をする中で、自分を見詰めたり意思の表示ができるようになったりしてきております。また、西谷中学校の教員が不登校の子供と連絡をとる方法の一つとして電子メールを活用したり、さらには適応指導教室パルの卒業生で遠隔地に就職した子供が対人関係の悩みの相談に電子メールを使い、パルの指導員に勇気づけられて仕事を続けている例もございます。  宝塚の教育用コンピューターは、子供の自宅がインターネットの接続をしておりましたら、電子メール等交換できるように設定いたしておりますので、今後とも不登校、また悩みを持つ子供たちにとって心を通い合わせる有効な方法の一つとしてコンピューターの活用を進めてまいりたいと考えております。  次に、教育用コンピューターの地域における利用についてでありますが、今回導入いたしておりますコンピューターを地域に開放していくことは今後のコミュニティ活動や地域の自主的な文化、学習活動、支援、発展させる上でさまざまな情報の収集、整理、伝達などに役立ち、あすの地域活動を大きく飛躍させるものと考えております。  そのため、まずは本年度から順次主に小学校において放課後や休業土曜日などを中心に社会教育の一環として地域パソコン教室を実施し、学校と地域の連携、協力を一層進めながら地域の教育的な人材が学び合い、育ち合う場となるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  それぞれいただきました回答について、よろしくお願いいたします。  それでは、要望と意見を述べさせていただきます。  介護や生活支援が必要であるにもかかわらず、介護保険制度のもとでは必要なサービスが受けられない事態を避けるために対応策を検討されているようですが、いずれの対策も介護保険の財源ではなく一般財源による施策になると思われますので、十分な検討と対応が図られますよう要望いたします。  要介護認定審査については、詳しく答弁をいただきましたが、実際に作業を進めていく中ではいろいろな問題点が出てくることが予測されます。介護保険をよりよいものにするためにはオープンな議論が必要だと思います。意見として申し上げます。  また、要望として、宝塚市を担う夢を持ったたくましい子供を地域で育てるための地域の場づくりや情報発信を行うセンター児童館の整備を強く要望いたします。  コンピューター導入については、よい影響ばかりが考えられますが、無機質なものに向かっての子供への一部弊害も考えられます。子供たちの様子を見守り、適切な対応ができるよう要望いたします。  また、1階市民課の前の掲示板に発電状況の表示がありますが、まだまだ多くの市民は知りません。他市に先駆けての環境に優しいサンシャイン計画、もっと啓発とPRに努めていただきたく要望いたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○草野義雄 副議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  次に、28番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 都市防災・水に関連して  (1) 今年の集中降雨による災害について  (2) がけ崩れなど危険箇所について  (3) 山火事、大規模火災の対応について  (4) 水難防止訓練 着衣泳について 2 市民ホールについて  (1) 多機能施設という問題点  (2) 立地について  (3) 施設運営について 3 観光プロムナード構想について  (1) 関連計画・事業の総合化について     南口駅周辺活性化、中心市街地商業活性化     マイタウン・マイリバー事業     花の道再開発事業     湯本月地線  (2) 事業目的は     時間的、数量的、および集客目標  (3) 親水性の価値評価            (小山哲史 議員)     …………………………………………… ○草野義雄 副議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  4日目最終、大変お疲れと思いますけれども、あとしばらくよろしくお願いいたします。  ことしの雨の降水量が多かったということで、水害に関する各議員が取り上げての議論がありますけれども、これもただ降水量が多かったということだけでは済まないんではないかというふうに思います。私は、多少視点を変えまして、宝塚市は地形、地質からくる問題点を多く抱えているんだというふうに思っておりますけれども、この当たりの理解をいただくために多少言葉としては地図を読む、あるいは地形を見る、気象を予測するというような観点で考える必要があるんではないかというふうに思います。そして結果として、宝塚市というのはそういった意味では非常にコストのかかる都市であるという前提での理解が必要ではないかというふうに思っております。  そらから、自然というものを観察する意味で、私の方建設水道常任委員会で7月29日から31日まで福島県郡山市、それから山形市に視察に行きました。ここでは区画整理事業とか再開発事業等視察したわけでありますけれども、そのことはさて置きまして、そらから見る中でたまたま比較的このときは天気が安定しておりまして、飛行機から地形をいろいろ眺めておりました。  まず最初は、大阪の上空、都市空間という点で河川が大きな意味を持っておると。淀川が大きなゾーンになっております。それから少し過ぎますと、大阪府、京都府の間では住宅地の中では学校のグラウンドしか空地がない状態であります。  さらに進みまして、山梨県からちょうど関東平野に入ったあたりだったと思うんですけれども、たまたま下に段切りの状態の厳しい山を削った状態、すぐ近くに住宅が張りついております。多分砕石場であろうと思います。これにつきましては、コンクリート剥落等の問題が今随分発生しておりますけれども、今回そこに立ち入ることはできませんが、これもひとつの環境と地域発展と総合的な問題であろうと思います。  それから、栃木県の上空では河川が非常に大きな幅で2段構造になっております。昨年水害がありました。もともと家を建てていない降水の河川敷というところも今は随分と活用されております。建築物が建っております。そのことから水害が発生したというようなこともあろうかと思います。  それから、山形に行きまして月山の南斜面が非常に残雪が多い。これはこの冬相当雪が多く降ったのであろうと思うんです。  帰りずっとこれを見ておりまして、中央アルプスの木曽駒ヶ岳の上空を飛びました。ここにちょうど真下にカールが見えたんです。カールというのは何かというと、氷河期の痕跡と言われております。カールがありますと、必ず氷河によって押し流された土砂の堆積があります。モレーンという砂地あるいは石が積み上がった状態でありますけれども、これも実はヨーロッパの地形と非常に関係があります。都市計画を考える場合、日本はヨーロッパあるいはアメリカの手法を取り入れておりますけれども、日本は日本の地形等の違いがあります。  そういうことを前提として、今回の水害について宝塚市の場合、都市防災、水に関してどういうふうに考えていけばいいのかということで質問をいたします。  最初は、ことしの集中降雨による災害についてということで、これは各議員がいろいろと質問されております。  それから2番目、がけ崩れ等についての危険箇所についてということも質問されております。ですから私としては繰り返すことは避けたいんですけれども、とりあえず質問はしておきます。答弁は省略していただくようにはお願いしておるんですけれども、どういうふうになっておりますか。  小さな河川のはんらんというのは非常に多かった。これは地形的な結果であろうと思うんです。ただ、宝塚市も下水道が進捗した中で、大堀川のバイパストンネルを工事しておる。あるいは、荒神川の2段水路方式で改修事業を進めていることから、雨水対策ということでの意図というか事業というのは必要であるということで進められていると思うんですけれども。今後さらにどういうふうに進めていくのかということをお聞きしておきます。
     それから、がけ崩れ等についても一般的なことは別といたしまして、実は中山台ニュータウンの周辺、防災マップの上では危険箇所というのが非常に多く記載されております。さつき台小学校の北側に何筋か谷筋があるんですけれども、そこには砂防ダムがあります。  そこで、これ6月の非常に雨が降ったときに、こういう危険場所のグラウンドを避難場所にする、学校を避難場所にするというのはどうなのだろうかという話がありました。そのときは砂防ダムを点検することはできませんでしたけれども、後日点検はしたんですけれども、とりあえずそういう声があるわけですから、そういう危険箇所等についてどういう状況であったかということだけを聞いておきます。  それから3つ目は、山火事。宝塚市の場合は大規模火災というのは余り考えられませんけれども、そういったことに対する対応はどうなのかということで、これも売布の山が火災になりました。ちょうど桜台が風下になります。これは天候のかげんもあり、当然西風が吹くわけですけれども、やや曇ってる状態の中でヘリコプターが飛び交う。上を見ると非常に暗い状態。煙なのか雲なのか、はっきりはしない。状況がよく把握できなかったわけですけれども、結果として夕方にはおさまったということであります。  この場合に、消火のためにヘリコプターが朝から飛んでいたんですが、途中から取材のためのヘリコプターが来たんですけれども、どうも水くみ場とかそういった点が支障があったというふうに聞いておるんです。そういう意味では、防災の資料この前いただいたのを見たんですけれども、ヘリコプターに関しては荷物を輸送するためのことしか記載ないんではないかなと思うんですが。このときの状況というのはどういうことであったかということをお聞きしておきたいと思います。  それから、あと水難防止訓練、着衣泳についてであります。  ことしは非常に痛ましい水難事故もありました。いずれにしても、そういった水難事故に対して身を守るための訓練が必要であると、そして特に子供たちにそういった身を守るための着衣での訓練をする必要があると。これはかなり日本でも進んできているようでありますけれども、小学校等の中でどういうふうにされているかお聞きしたいと思うんであります。  私も、たまたまある小学校の育友会でそれをやろうということで、手伝ってほしいということで参加をしました。以前に服着て泳いだこともあると思うんですけど、実際にプールでやってみると大変です。これは基本的に泳ぐのではないということ、それから服を脱ごうとするなと。むしろそういうことをすると返って危ない。結構難しいです。何とか3分間浮いておれば救助していただける。こういうことを身につけさせるということが目的のようであります。この場合に、ペットボトル1本の浮力というのは非常に大きい効果があるということでございます。ペットボトル1本持つことによって随分楽になると。訓練が必要であるというふうに思われます。  それから、2番、3番はこれ1本でいいんですけれども、一応2つに分けております。特に中心市街地商業活性化法の問題でありますけれども、これも私がたまたま世界のマーケットプレイスというのをあちらこちら見て回ってた。それの日本版かなというふうに思います。ものの本によりますと、レーガノミックスでレーガンの新保守主義による民活を利用しての政策として、もともと市民運動として歴史的建築物を保存していこうということから発展していった、それを政策として取り込んだというのがアメリカのようであります。そういうことを後で取り上げながら入っていきたいと思います。  まず、市民ホールですけれども、多機能施設でいかざるを得ないんですこれども、非常に難しいんですねという、難しいんじゃないですかではなくって、難しいですねと言わなきゃならない。というのは、残響ということが非常に重要なんですけれども、音楽には複雑な反射が必要です。残響時間が1.8秒から2秒、それに対して公園とか人がしゃべるというのは、音声の面積度が要求されますから、逆に反射が余り複雑だと都合が悪いと。全く相反する条件をこなしていかなきゃならないということですから、その辺どういうふうにお考えですかということをお聞きしておきます。  私もこれに関しては、近隣のどちらかというと音楽向きのホールを何カ所か見てまいりました。それは後で申し上げます。  それから立地について、これは市民の皆さんもいろんなことを言われております。駐車場が極めて少ないということ、それから私からすると敷地が余りにも狭いということが難点です。車寄せも取れないだろうし、どうなるのかなと。ある意味では文化的雰囲気の場所ではないというような話もあるわけですけれども、その程度の言葉にしておきます。いずれにいたしましても、立地についてどういうふうに考えておるのかということをお聞きします。  それから、施設運営についての検討はこれからの問題であろうとは思いますけれども、どういうふうに考えておるかと。ある人たちは市民参画というようなことも言われるんですけども、私はもっともっと進んで市民主体の運営、活用がなければならないというふうに思うんですけれども。それを今の時点でどういうふうに考えておるかということをお聞きしておきます。  これは、伊丹市の市民ホールで市民オペラ「コウモリ」という催しを見に行きました。たまたま昨年中山台の太鼓を歌う会でベガで舞踏会の場面をさわりとしてやっておりますので、全く縁がなかったもんですから非常に関心を持っていました。ここは1,200席、そのときは満席でまだ立ち見が出るくらいの状態でした。その舞踏会の場面には、伊丹太鼓、それから地域のダンスチームの参加、それから子供たちを大勢出演さしているんです。そういう人たちが出るということで、みんなが客を寄せるということで満席になったということだと思うんですけど。おもしろい運営の仕方をしておりました。ただ、その後特別企画というのがあるんですけれど、これは2回目のときに話をさせていただきます。  それから3番目、観光プロムナードの構想について。一応各事業等掲げておりますが、一々しゃべっていると時間がありませんので、私の質問としてはそういった関連の計画、事業が本当に観光プロムナード構想の中で一体化し、総合化されないと生きてこないというふうに思っております。それは、行政からすればこの事業はどうだということになるんでしょうけれども、地域社会なりそこに住む宝塚市の市民からすれば一つ一つの事業がどうであるかということは、それほど重要でないと思うんです。最後の結果として、その事業がそこに人々を集めることをどういうふうにしてできるのかできないのかということだろうと思います。  ですから、そういった点で総合化についてどういうふうに考えておるかということをお聞きしておきたいと思います。あくまでも各事業はどこまでもツールであると、全体としてその地域を生かすんだ、宝塚市の核にするんだと、成功するかしないかが宝塚の浮沈にかかると私は思っております。  したがって、そういった事業ですから、事業目標はどうなのかと。時間的に、数量的に、あるいは一番は集客目標をどうするのかと。10年かけてどんな状況に持っていこうとするのかと、その辺をどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。今の時代、こういったことを非常に盛んに各地で進められておりますけれども、特に日本人は頭が固いというか、特に行政の場合は立場上やむを得ないと思うんですけれども、柔らか頭でないとなかなか難しいと思うんです。そのあたりについてお聞きしておきます。  それから、その関連として、親水性の価値評価ということで、どういうふうに考えているかということですけれども。これは私も親生性の問題でこれまで何度も申し上げておりますけれども。人間は基本的に水が好きというんですか、言い方によったら、動物はもともと水性生物、もっと言えば人間は母親の胎内で水の中で暮らすという関係かなという話もあるんですけれども。  どちらにいたしましても、本当におもしろい地域というのは必ず水を演出しています。世界のマーケットプレイスと言われる場所、あるいは再開発事業の中では水が関連してまいります。その点では、宝塚市は非常に大きな財産を持っているわけです、武庫川という川。ただ、この前にもほかの議員も言われてましたけれども、なかなかオープン化ができない。  いずれにいたしましても、どういうふうに考えておるかということをお聞かせ願いたいと思います。答弁はできるだけ簡略によろしくお願いいたします。2回目の権利を留保します。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小山議員の御質問にお答えいたします。  まず、本年の集中降雨による災害についてであります。  近年の都市化の進展によりまして、自然の保水能力の低下が見られ、また異常気象による豪雨による浸水被害が発生しております。現在、この浸水被害の解消を図るため、荒神川の河川改修を初め、下水道、雨水幹線や水路の整備を計画的に進めており、今後は雨水計画の見直しや水のマスタープラン策定の中で雨水の流出抑制となる施策も含め検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、がけ崩れなど危険箇所についてでありますが、急傾斜地崩壊危険箇所等の調査や雨量計監視によるパトロールを実施するとともに、市広報紙等による啓発活動に努めているところであります。  また、一定の要件を満たす箇所につきましては、急傾斜地崩壊対策事業の指定を受け、県の事業として実施しております。今後これらの事業や砂防事業等の手法を活用し、その対策を講じていただくよう県へ働きかけを進めてまいります。  次に、山火事、大規模火災対策の対応についてであります。  山火事にはヘリコプターによる消火は大変有効であります。しかしながら、ヘリコプターによる取水は困難な場合もありますので、現在事前対策として取水可能な場所の調査を行った結果、六甲山系では深谷ダムを、長尾山系ではゴルフ場内の池を、北部地区につきましては3カ所の農業用溜池をそれぞれ兵庫県消防防災航空隊に現地調査を依頼し、取水場所として起用できるよう調整いたしております。  次に、新市民ホールについてであります。  今回計画中の新市民ホールは多様化する文化ニーズにこたえる必要があるため、音楽、舞踏、演劇、映画、集会等に利用できる多機能タイプのホールを考えております。  また、特色あるホールとするために新市民ホール建設基本計画の中では、基本的に音楽劇や舞踏劇、いわゆるオペラ、オペレッタ、ミュージカル、バレエ等を主目的とする宝塚にふさわしいホールづくりを目指しております。  また、建設地につきましては、観光プロムナード計画の一角をなし、緑を背景とし、武庫川に面する立地を最大限に生かし、新たな都市生活を演出する都市空間として中心市街地活性化事業の一翼を担う施設にふさわしい場所であります。  新市民ホールの管理運営につきましては、基本的には宝塚市文化振興財団を予定しておりますが、市民の皆様が自分たちのホールとして愛着を持った利用をしていただくため、市民、利用関係団体等で組織する運営検討会議を設け、設計段階から管理運営について検討していただけるよう考えております。  次に、観光プロムナード構想に関連する計画や事業の総合化につきましては、これまで庁内に観光プロムナード構想推進会議を設置し、構想の実現のためこのエリアで行う事業等についての連絡調整を行ってまいりました。昨年度、観光プロムナード構想のエリアを含む98.5ヘクタールを本市の中心市街地として位置づけ、中心市街地活性化法に基づく中心市街地商業等活性化基本計画を策定いたしました。  この計画は、観光プロムナード構想やマイタウン、マイリバー整備事業、宝塚南口駅周辺活性化計画、花の道再開発事業等、これまで行ってきたハード面の事業とイベントや商業の活性化事業等ソフト面の事業を一体的、総合的に進めるための計画となっており、住む人は誇りと満足を感じ、商業者や企業は経済的な魅力を感じ、来訪者は夢とあこがれを抱き、再び訪れてみたいと感じる夢とあこがれの都市型好感度市街地の創造を目指すものであります。  次に、観光プロムナード構想の事業目標についてであります。  観光プロムナード構想は事業目標として具体的な時間的、数量的な目標や集客目標は定めておりませんが、中心市街地商業等活性化基本計画ではそこに掲げた事業についてはおおむね今後5年以内に着手することを目標としております。  また、集客の具体的数値は掲げておりませんが、歌劇や遊園地、温泉、ホテル、手塚治虫記念館等、既存の観光資源に加え、新市民ホールや温泉利用施設、道路等の整備、魅力ある商業の集積等、ハード整備とイベントの実施等により、一層の集客が図れるものと考えており、今後この計画を精力的に推進してまいりたいと考えております。  次に、親水性の価値評価についてであります。  武庫川は市の中心部を流れる貴重なオープンスペースであります。このスペースをまちづくりに生かし、住む人や多数の来訪者に水辺への親しみや憩いと安らぎを与え、潤いある空間づくりを実現していくことは本市を一層魅力的な町にすることとなり、まちづくりの中で重要な意味、価値を持つものであると考えております。このことから、現在マイタウン、マイリバー整備事業において市街地と河川の一体的な整備を推進しております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  本市におきましては、本年度は幸いにも児童生徒の水難死亡事故がありませんでしたが、我が国の不慮の溺死率が先進諸国に比べ著しく高い理由に、着衣による泳力の問題が指摘されております。自分の命を守ることは水泳学習の最も基本的な目的であり、着衣泳も重要なテクニックの一つであると認識しております。  小学校における着衣泳の実施についてでありますが、市教育委員会としましても、従来より教職員を対象に着衣泳について実技研修を実施しており、教育技術としての普及並びに教育内容としての定着に努めてきたところであります。  本年度の小学校の児童に対する着衣泳の実施状況につきましては、24校中16校が行っております。特に低学年では、衣服が泳ぎの妨げとなることを体験し、焦らずに浮くことを、また高学年では、浮くこととともに衣服を着たまま泳ぎやすい泳法を身につけることをそれぞれ指導目標といたしております。体験した児童からは、重い、浮きにくい、暴れれば空気の泡で水中が見にくいなどといった感想が聞かれ、通常の水泳とは全く異なることを実感できた様子です。今後とも水難防止訓練としての着衣泳指導を充実させるよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  時間が非常に短いので、余分なことは言えないかなと思いながら、一応いろんな話をしたいと思います。5時5分ぐらいになったら声をかけてください。縮めに入ります。  今お聞きいたしました。市内に小さな河川が随分あるんですけれども、基本的には地形が無理な地形のところにも住居を張りつけることによってかなり厳しい状況になっているということもあります。  いずれにいたしましても、先日も出ておりましたけれども、神戸の湊川のはんらんというのも、もともと海に向かって真っすぐに流れておった水路を道路をつくる都合から西に振ったと。そして、西側に2つの川が1本になって流れている。それを合流させたんだと。そういう無理なことは影響を受けるんだということだと思うんです。  それから、河内平野の方で非常に水害が発生して国家賠償の訴訟まで随分されたと。だけど、基本的には法的に国はあやまたずというような法理があって、原告は勝てませんでしたけれども。結果として水害防止のために地下ダム方式というんですか、大きな降雨量のときには地下の工作物なんかに水をため込んで天気がよくなったら排出していくという莫大な投資をしているようです。もともと昔はレンコンが植わってた泥沼地が時代とともに住宅が張りつく、結果として大雨時に対応できないということが起こったわけですけれども。各議員が宝塚市のケースも言われてますんでそれ以上言いませんが、しかし結果として後追いにはなりますけれども、行政として努力はしていただかなきゃならんと思います。  特に私は長尾線ですけど、これは前からお話はしてるんですが、検討はしていただいてるんですが、この30日、29日でしたか、西から東まで12時ごろ走ってみました。非常に水たまりが大きいんです。少なくとも道路の山側は冠水状態です。場所によっては全体が冠水している。だから、ほかのところも具体的には出てますけれども、こういう都市計画道路ですらそんな状態。ちょっと雨が多いからというんで、これは済まないんではないかなというふうには思います。その辺で、少なくとも左岸では東西の幹線ですから、もう少し検討するべきではないかというふうに思います。  それから次は、がけ崩れで中山台の方の砂防ダムの点検ですけれども、一応小学校の山手の方、点検こないだの日曜日してみました。畑をつくっているところは草ぼうぼうで、蛇がいたら怖いんで、マムシ──私の田舎ではハメと言うんですけど、これは猛毒ですからかまれたら血清間に合わなければ命がないですからこれはやめておこうと。辛うじて1カ所入ることができたので、それは入ってみました。幸い、長尾山系のあたりは全く崩れていないのか、砂等全くなかったです。  ですから、ダムの容積としては小さいんですけれども、全く入ってません。一たんは開発のときに木を全部切ったんですが、それもきっちり繁って保水力もあり、しかも左岸ですけれどもしっかりと今のところとどまっているようです。何カ所か崩れた場所があるんで、皆さん随分気にしていたようですけれども、六甲山系のようなひどい状態ではないということです。あとは、今度登山服というか、登山靴で入らないと入れないかなというような状態なんで、後日またすべて点検してみたいなというふうには思っております。ただ、そういったことについてのここが避難所として適当な場所なんだと、学校しか実際にはないわけですから、その辺の説明も必要ではないかというふうに思います。  それから、ヘリコプターに関する取水場所等の検討をお聞きいたしました。非常に難しいだろうと思います。市街地では高圧線があったり、その他なかなか的確な場所が限られてくる。そういった意味で、都市災害というのは非常に厄介なものかなと思いますが、その辺は努力をよろしくお願いしたいと思います。  それから、着衣泳に関しましては、これからもより命を守るということで非常に必要だと思います。私は山へよく入りますが、地図を読むというのが基本ですし、天気を予測してどう行動するか私も失敗したこともありますから、なかなか体験しないとわからないということが自然の力であるということを子供のときから教育していかなければならないというふうに思います。  さて、それでは次の問題で市民ホールですけれども、私が見ましたのは何カ所かあるんですけれども、すばらしいのは大阪のいずみホールです。これは音楽専用ですけど、私もNHKで音響効果について5年前ぐらい前にテレビでやってて、そのときに見てたオーストリアのホールがあるんですけど、それの全く同じ形だなと思ったんですが。説明を見るとそのように書いてあります。ウィーン楽友協会大ホールを手本として、その関係者の指導を得てつくったようであります。  ただ、向こうの場合はちょっと古いですからしっくいで、例えば人物像とか花の像とかいろんな形で唐草模様とかで凹凸が出る。非常に複雑な反響する。しかもしっくいですから石と違って柔らかいと。それが非常に音響効果がいいと。それで残響時間が1.8から2秒ということのようです。いずみホールの場合は、大体同じことでやっているんですが、内装は日本ですから固い木を使ってます。天井も壁も、それからいすも。いすの背もたれが若干大きくしてあります。人間の体は逆に残響時間を小さくしますから、吸音しますから、背もたれのところで反響させるように工夫しているというふうなことです。ただ、そうすると今度は芝居をする場合にどうするのかなというふうになりますけれども、その辺の工夫は非常に大事だろうと思います。  それから、神戸新聞会館の松方ホールはホールとしてはまあまあかなと思うんですが、外観的に4階ですけれども、宝塚市が今水辺から見た景観と同じようなイメージになるのかなと。ただし、向こうは4階ですけれども。全体がガラス張りです。ロビーの中で2階へ上がるんが、メカニックな感じで仕上げている。外がモザイクやらその他が見えるところですから、場所としてはいいし、いい感じですね。宝塚の場合どうされるのか。プロポーザルで見せてもらってますんで、計画としては非常におもしろいとは思うんですけれども、ただしメンテの費用がかかるんではないかと。これは懸念として感じます。  それと、伊丹のホールは新しいんですけれども、ロビー面積全体としてはあるんですが、3回折れ曲がるようになってますんで、トータルとしては面積があるんだけど客席から出ていったところは窮屈で、せっかくのが面積がありながら生きていないというふうに感じます。そういったことで、どちらにしてもこれからの課題いろいろあるだろうと思います。  この間、松江市の議員さんが来られたときに話をしてたんですが、高松伸さんは島根県の出身。一度議会で松江に行ったときに、島根県の高松伸の設計の施設は見せてもらってます。このときガラス張りで、もっとこれはコストがかかるなというふうに思ったんですが、その議員さんは言われてました。やっぱり費用はかかるようです。ですから、島根県では高松さん余りやってないですというような話です。根拠はどういうところにあるか、1人の意見ですけれどもありました。そういう話です。あと飛ばします。  先ほどの伊丹市の施設運営、後段の部分ですけれども、コウモリのときに特別企画があったんです。だれとも何とも書いてないです。何ともないんです。出てきました。松下市長が出てこられたんです。歌を歌われたんです。歌の題名が「おれの出番がきっとある」という歌で、うーんと思いながら聞いてたんです。1番はしょうがないなあと、2番えっやるの。3番まであるんです。歌い出したんです。思わず金を返せと言いたくなったんですけれども、そのときにあいさつで市長が言われてました。こんなところで歌うと気分がいいですね。そうでしょうけれども、どちらにいたしましてもこういった話ですけれども、一つ一つ使い方、つくり方、それから運営の仕方、これが非常に重要だろうと思います。いろんな意見があり、難しい。私も市民に対して説明非常に難しいんですけれども、なしではいかんわけですから。一つはそういった市民が集まる場所が必要だということで説明はしておりますけれども、大きな費用をかけやるわけですから、有効なものとして進めていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。  それからあと、当然観光プロムナード構想の一つの大きなポイントになるということですから、それはそれで有効であろうと思うんですけれども。ちなみに、中心市街地商業活性化で取り組まれてるこの区域というのは非常に広いんです。少なくとも、観光プロムナードの範囲だけで言ってもかなり距離が長い。1.8キロ。これはなかなか歩いてもらえませんよというようには言ってるんですが、この前の南口活性化の中ではレトロのバスを走らせてはという案も出ておりました。何カ所か私が見たそういった人が集まる場所というのをどういうふうにしているかというのを出させてらいたいと思います。  1つは、そういった再開発の教科書的成功例というふうに言われているんですが、ボストンのクインシーマーケット、場所全体から言えばファニアルホールマーケットプレイスという言い方をしています。独立戦争のときの記念物としてのファニアルホールがあって、もうすぐ横にシティホールがあるんですが、昔の倉庫を活用してやったと。それの同じ企画者がニューヨークのサウスストリートシーポート、ピア17のところに昔の帆船時代の風景を残して、上屋はショッピング施設、高速道路が間にあるんですが、挟んでフルトンマーケット、そしてその横に図書館か何かあるんです。そういった歴史的建築物を残してるんです。  ただし、これは直接ここでは関係ないんですが、その運営資金をどうしているかというと、その空中権を移転、容積率の移転によって金をつくってるんです。そこがアメリカらしいものですけど。要するに、容積開発権の移譲というか、移転という考え方です。空中権という考え方もあるし、開発権そのものも移転する。それで歴史的建築物分を残していくんだと、守っていくんだと。その資金づくり。もともとは先ほど言いましたように、市民運動が先にあるわけです。いい建築物を残していこうという動きがあって、その運動に対していろんな支援があり、それがあってこういう方向性が生まれてくるということなんだそうです。  それから、同じ企画者か設計者が入ってるというふうに私は聞いたんですが、シドニーのダーリングハーバー。これは昔の造船所、船着場を、これはかなり広い範囲ですけれども、再開発をするというやり方です。それは真ん中に海があります。そこには、これは国を挙げての事業の部分もありますから、市の水族館もあれば国立海洋博物館もあるし、コンベンションセンターがあったり、展示場があったりと。そこにハーバーサイドフェスティバルマーケットプレイスというのがあるわけです。これは宝塚の議員さんも何人かは行かれてます。私は、そのときの議会事務局長に写真撮ってきてほしいなと言うて撮ってもらったんだけど、夜行かれてよく見えなかったから後で見に行きました。  そこでやってる仕掛けは、ここの場合は広いですからモノレールで回れるようになっておるわけです。どこでも降りられる。何度降りてもいいという、多分そういう形だったと思うんですが、そういった施設のところをぐるっと回れるようになっておる。これは広いために逆にそういう手法をとっておる。結構おもしろいものでした。そこにも、これは一隻ですけれども、大型のレトロの木造船を配置してある。もともと湾内を半円形でちょうど海側の方に橋がかかってて、その近くに船を置いているんですが、その橋がもともとは木造の橋だということなんです。  いろいろまだありますが、時間がありませんから、宝塚でやる場合にどうしていくのかということが課題かなというふうに思います。それは基本的に今世界の中で動いてるのは、私も前にも言いましたけれども、一つには歴史的なごく普通の運動として古い建物を残そうという運動に対して行政もかかわり、応援をしていく、補助金を出す。そして、それが広がっていって、歴史的な地区のゾーニング規制をかける。これは既に一番古いのは1931年にスタートしてるようです。そして、時代とともにいろんな経過があって、コストがかかるという意味で実はニューヨークのペン駅とグランドセントラル駅の2つの駅の対比がされるんです。1つは、大陸の横断鉄道時代ですから非常に力はあって、どちらも大きな駅をつくった。ところが、そのペン駅というのはガラス張りの駅舎であって、非常にコストがかかって、斜陽化して、まずくなった。運営できない。だから再開発でつぶそうというてつぶしてしまった。それに対して市民運動が起こって、グランドセントラルの方は残ったんです。残った変わりに、その古い建物、古典主義の建築物ですけれども、それは残ったんですが、その変わり空中権というのをそこから発想して認めていったと。そこにできた建物が、もうなくなりましたけれどもパンナムのビルだということなんです。  そういう流れの中で、もう少し時代がたっていくと前にも言ったことがあるんですが、都心帰り。郊外、郊外へと出ていってたけれども、都心へ戻っていこうという流れが起こってくると。それが言葉でいえば、ジェントルヒケーションというような形で、古い建物を利用して生活していこうと。その町を生かしていこうというのが、文化に対する考え方としてそういうふうに変わっていったと。  そのときに、最初のスタートは女性であったり、富裕層であったりするんですけれども、今度都心帰りというのは、アメリカの場合にはシングルであったり、ヤッピーだったり、ディンクスであったりと、どっちにしても若い高学歴、高所得の人か、あるいは夫婦で共稼ぎで、子供のいない人とか、そういう人たちが都心に入っていく。そして、そこで古いものを生かしていくと。財政的にも非常にその地域としてはプラスになっていったという経過があると思うんです。どちらにしても、そこににぎわいがあり、人が集まり、そしてその活動によって勢いがついてくる。それはボストンの場合が一番評価されているようですけども、市当局としては財政的に非常にプラスになったというような話であります。  そういう意味で、宝塚がこれからこの中心市街地の活性化をすることができるかできないかということは、非常に今後に影響してくるであろうと思います。これまで説明の中でよく言われているのは、まずまちづくり会社をどうするのかということが大事だというふうに言われてます。今まで成功しているのは総合プロデュースする。ただし、民間企業が入ってるんです。どうしてもそうでないとうまくいきません。計画から設計まで全部やっていくんだと。そこにテナントとして入れるものは、地元の名の知られたなじみの深い人たちを入れていくとか。売れるものをうまく努力してやる人たちに入ってもらう。テナントミックスという考え方から言えば。よく売れる、あるいは売ろうと努力する人たちに入ってもらって頑張ってもらうということが重要であります。  そこの基本は先ほど市長がお答えいただいた説明書の中にもありますけれども、人間というのは多少昔の夢を思い出させるような部分を求めるということです。そして、何か愛着が持てるような雰囲気の町でなければならない。しかも、そこでちょっとおもしろいものが食べられる。グルメという立派なもんじゃなくて、いろんなものが食べられるということも必要です。そして、当然買い物とか飲食とか、レジャーとかいうのが一体となってなければならないと。そこにエンターテインメント性がなければなりませんよということであります。そういったことを企画していかなきゃならない。  そうすると、そこでさらに人を集めるためにはより多くのパフォーマンスとか、あるいはイベントをやらなきゃならない。そうすると、年じゅうそれを何らかの形で計画していかなきゃならないから、それ専門会社が必要ですよということになってきます。そこが、行政がどこまでそれにかかわれるのか、行政が中心になるんではなくて、行政は一つの案を出して、そして地域の人たちに頑張ってもらうと。これしかない。だから、そういう点では行政依存にさせないでいかなきゃならない。議員の立場からいえば、行政がやりなさいよと言わなきゃいけないけれども、そういったことをやっていくのは市民、あるいはそこで仕事をする人たちということだと思います。  だから、そういった意味では橋をつくる運動ということも本当は必要だったんですよね。去年出ておったんですけど。今市民ホールが決まってきた状態でどうかなと。要するにオープン化ということが必要ですと。先日ほかの議員からも出てましたけれども、なかなかオープン化ができないと。そうすると、今の阪急電車に乗って遮られた状態だと、S字橋の方ぐらいしか見えない。あとは阪急側。何とか総オープン化する努力をしていただきたいなと。それでないと水辺を生かせない。私はもっと言えば、武庫川全域の水辺をもっともっと大事にするような計画をしてほしいと思っております。  皆さんが大分退屈してきたようですから、そろそろ終わりにしたいと思うんですけれども、これはぜひとも努力をしていただきたいということでお願いいたします。1時間までもう二、三分ありますけれども。ですから、2次質問等予定しておりましたけれども、もう答弁はよろしいです。ただ、はなのミュージアムに関して、これだけは申し上げておきます。  この間、特別委員会で説明ありましたけれども、非常につらいなという感じがします。なぜかというと、もともと商業床に3階はやりますよと、ところがミュージアムですよと、ここまで言われた。ところがやっぱり、方向性が同じだということで行政は言われるかもしれないけれども、商業床に近い形でされるんだと。そうすると、他との競合の場合、そこに公費が入ってるというのとそうでないのとの違いがあるということで、これは行政としては十分に説明をしておく必要があると思いますよ。それでないと将来また混乱が生じてきます。  それともう一つは、山本との関係で花の関係どうするのか、山本も一部入ろうとするのか。そしてそれも今の事業を進めている中で分散するという形になるという危険性もあるし、それから二重投資ということもあります。どちらにいたしましても、時間がないわけですから。再開発事業で私がそれについてオーケーしたのは、この時間は違いますよ。再開発事業に関して時間がないんです。おくらすわけにはいかないんです。震災復興事業ですよ。その点について重々肝に銘じてやっていただきたいと思います。これは今の再開発として、オープンで3階が十分にできませんでしたということになれば、これは許されないと思います。そういうことから言うと、本当に時間的にぎりぎりです。そごのないようにやっていただきたいということをお願いしておきます。どちらにしても、日本では行政が主導にならざるを得ないということで動いているわけですから、力いっぱい頑張っていただきたいということで終わります。 ○草野義雄 副議長  以上で小山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 5時12分───  ───再 開 午後 5時39分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第2、報告第8号から報告第10号までの以上3件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して議題とします。 △─────日程第2─────  …………………………………………… 報告第8号 専決処分した事件の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定について) 報告第9号 専決処分した事件の承認を求めることについて(清掃工場焼却差止請求事件に関し和解することについて) 報告第10号 専決処分した事件の承認を求めることについて(土地所有権確認及び土地明渡し請求事件に関し和解することについて)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  報告第8号から報告第10号までの以上3件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  報告第8号専決処分した事件の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定について)であります。  本件は平成9年10月8日午前9時30分ごろ、市職員がごみ収集業務中、宝塚市安倉中3丁目6番地先において、市車両で市道779号線から県道米谷・昆陽・尼崎線に左折進入するため一たん停止し、左右の安全確認を行おうとしたが、停止位置が歩道の延長上であったため、同県道歩道を左方から南進してきた宝塚市売布2丁目10番35号、白川晃氏運転の自転車がとまりきれずに市車両の左側ドア付近に衝突、転倒し、同氏が負傷した交通事故であり、市職員の過失によるものと認められるので、平成11年7月19日に同氏を相手方として損害賠償の額を128万4,391円と決定する専決処分をしたものであります。  次に、報告第9号専決処分した事件の承認を求めることについて(清掃工場焼却差止請求事件に関し和解することについて)であります。  本件は本市が昭和63年4月から清掃工場、現クリーンセンターにおいて、プラスチック類の混焼を開始したところ、同年7月市内住民21名からダイオキシン類を0.1ナノグラムを超えてビニール、プラスチック類を焼却してはならない旨の請求でありました。
     提訴以降の時間の経過とともに、ダイオキシン類に対する社会的状況が変化し、法令の改正等も行われ、本市は恒久対策としてダイオキシン類を極力低減するため、排出基準を0.1ナノグラム以下とし、平成10年9月から改修工事を実施し、また廃プラスチックについても本年度からペットボトルの分別収集を実施いたしました。これらを踏まえ、裁判所による和解の勧試があり、原告及び被告本市ともにこれを承諾いたしました。  そこで、改修工事実施により排ガス基準値として、ダイオキシン類について0.1ナノグラム以下で運転操業することを原告は了とし、これを評価する。被告市は今後ともごみ問題対策並びに検討課題に積極的に取り組むこととする。これらを踏まえ、原告は訴えを取り下げるとの和解内容でもって、平成11年7月19日に専決処分をし、同月23日に和解いたしました。  次に、報告第10号専決処分した事件の承認を求めることについて(土地所有権確認及び土地明渡し請求事件に関し和解することについて)であります。  本件は平成9年12月26日神戸市長田区若松町6丁目12番地、双互不動建設株式会社から鹿塩財産区財産であり、宝塚市仁川北3丁目160番にある(通称)弁天池内に所在する出島部分を法務局備えつけの図面に基づき同社所有地であることの確認と土地明け渡しを求める訴えが提起されていたものであります。  これに対し、鹿塩財産区は出島部分の土地は鹿塩財産区の所有地の一部であることの確認と法務局に備えつけの地図の訂正に協力するよう反訴を行い、審理が行われてまいりましたが、裁判所からの和解の勧試もあり、原告及び、原告利害関係人らが出島部分に表示されている宝塚市仁川月見ガ丘4番、同7番を抹消登記により不存在として処理されること及び土地所在図の訂正に同意することなどの和解内容をもって平成11年8月5日に専決処分し、同月17日に和解いたしました。これは、鹿塩財産区からの一刻も早い解決要望により専決処分し和解いたしたものであります。  以上、3件につきましてよろしく御審議を賜り御承認をいただきますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから報告第8号から報告第10号までの以上3件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して採決します。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については承認することに決定しました。  日程第3、議案第87号から議案第95号までの以上9件を一括して議題とします。 △─────日程第3─────  …………………………………………… 議案第87号 平成11年度宝塚市一般会計補正予算(第1号) 議案第88号 平成11年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号) 議案第89号 平成11年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号) 議案第90号 平成11年度宝塚市特別会計用品調達費補正予算(第1号) 議案第91号 平成11年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号) 議案第92号 平成11年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号) 議案第93号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第94号 宝塚市安全なまちづくりに関する条例の制定について 議案第95号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第87号から議案第95号までの9件につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第87号平成11年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億4,900万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ774億8,900万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算の主なものは、仁川地区デイサービスセンター整備事業、(仮称)園芸流通センター植栽工事費、商業活性化特別支援負担金、生活道路整備事業、密集住宅市街地整備促進事業に係る事業用地買収費、家屋移転等補償費等、特別会計公共下水道事業費繰出金、耐震性貯水槽設置工事費、長尾南小学校校舎増築工事費、農林施設・公共土木施設・河川等施設の災害復旧事業、民生債繰上償還金等を増額する一方、農業委員会委員選挙事業、特別会計老人保健医療事業費繰出金、ダイオキシン類排出低減対策事業に係るごみ処理委託料、街路樹剪定等委託料、消防緊急情報処理システム整備事業、小学校校舎等整備工事費、宝塚第一小学校校舎等改築事業、安倉北小学校及び安倉中学校の除湿機器更新事業等を減額しようとするものであります。  次に、歳入予算の主なものは、普通交付税、農林施設災害復旧事業地元分担金、都市公園整備事業費国庫負担金、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金、密集住宅市街地整備促進事業国庫補助金、農林施設災害復旧事業県補助金、密集住宅市街地整備事業債、公共土木施設災害復旧事業債等を増額する一方、公園整備事業債、消防施設整備事業債等を減額しようとするものであります。  第2表、地方債の補正では、公共土木施設災害復旧債を追加し、公園整備事業債外2件について所要の変更をしようとするものであります。  次に、議案第88号平成11年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では国民健康保険事業財政調整基金積立金を増額し、歳入では国民健康保険事業財政調整基金利子を増額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ50万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ106億3,910万円としようとするものであります。  次に、議案第89号平成11年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では農業共済ネットワークシステムに係る経費を増額する一方、損害防止事業を減額し、歳入では一般会計からの繰入金を増額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,160万円としようとするものであります。  次に、議案第90号平成11年度宝塚市特別会計用品調達費補正予算(第1号)につきましては、歳出では需用費を増額し、歳入では他会計からの振替回収金を増額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ20万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,220万円にしようとするものであります。  次に、議案第91号平成11年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では私道排水施設布設工事補助事業、公共下水道管渠施設等工事費、武庫川及び猪名川流域下水道建設事業費負担金を増額する一方、公共下水道使用料徴収事務委託料、水洗化PR事業業務等委託料等を減額し、歳入では公共下水道事業費国庫負担金、一般会計からの繰入金、公共下水道事業債及び流域下水道事業債を増額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億6,560万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億1,870万円としようとするものであります。  また、第2表地方債の補正では、公共下水道事業債外1件について所要の変更をしようとするものであります。  次に、議案第92号平成11年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では過年度精算による老人保健医療事業医療費負担金返還金を増額し、歳入では過年度精算による社会保険診療報酬支払基金医療費交付金、老人保健医療事業医療費国庫負担金等を増額する一方、一般会計からの繰入金を減額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,300万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ150億220万円としようとするものであります。  次に、議案第93号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は平成13年度を初年度とする第4次宝塚市総合計画及び宝塚市国土利用計画の策定に当たり、審議会に諮りその意見を求めることを目的に宝塚市総合計画審議会を設置し、担任事務、委員数及びその構成を条例に規定するため条例の一部を構成しようとするものであります。  次に、議案第94号宝塚市安全なまちづくりに関する条例の制定についてであります。  さきの大地震を初め凶悪な事件など近年市民生活を脅かす出来事が相次いで起こり、地域の助け合いの大切さが再認識され、また昨年度設置いたしました安心して暮らせるまちづくり100人委員会からも、安全なまちづくりについての条例化の提案をいただいております。  そこで、市民生活の安全を確保する上で必要な基本理念を定め、市民及び市の役割を明らかにすることにより市民の自主的な活動を促進し、安全なまちづくりを推進していくため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第95号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は介護認定審査会委員報酬を日額1万円とするため条例の一部を改正しようとするものであります。  以上、9件につきましてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、しばらくお待ちください。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  失礼をいたしました。  介護認定審査会委員の報酬のところで、日額1万円と言いましたが、2万円とするために訂正させていただきます。 ○梶本克一 議長  お諮ります。  本件については、質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第96号宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 △─────日程第4─────  …………………………………………… 議案第96号 宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第96号宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、市内の幼児数が平成8年度から増加傾向に転じてきており、特に長尾地域において現在の幼稚園規模では就園希望者の要望にこたえられないことなどから、幼稚園教育審議会を設置し、本市の公立幼稚園の振興について諮問しているところであります。  そして、8月2日付で同審議会から早急に取り組むべき措置として、待機幼児解消のため長尾地域に4歳児学級を2学級とした新たな公立幼稚園を1園、既存の幼稚園の配置と徒歩通園の適正距離を配慮した場所に設置する方向で考えるべきとの中間答申がなされました。  これを受けて、検討の結果、望ましい場所に旧長尾南幼稚園の園舎が残っており、整備すれば使用可能なため、これを利用して新設することとし、条例の一部を改正しようとするものであります。  なお、条例の施行時期につきましては、平成12年4月1日とし、平成12年度当初から開園する予定であります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第97号、議案第101号、議案第103号から議案第120号まで及び議員提出議案第5号の以上21件を一括して議題とします。 △─────日程第5─────  …………………………………………… 議案第97号 宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第101号 平成10年度宝塚市水道事業会計決算認定について 議案第103号 工事請負契約((仮称)亀井第2住宅新築(建築)工事))の締結について 議案第104号 工事請負契約((仮称)長尾山大橋下部工事))の変更について 議案第105号 工事請負契約((荒神川・都市基礎河川改修事業雨水管・汚水管切替(その1)(その2)工事))の締結について 議案第106号 工事請負契約((公共下水道(第13工区)尼宝雨水幹線排水施設工事))の変更について
    議案第107号 財産(売布神社駅前地区第二種市街地再開発事業に係る公益施設床、駐車場床等)の取得の変更について 議案第108号 訴えの提起について 議案第109号 訴えの提起について 議案第110号 市道路線の認定について 議案第111号 市道路線の認定について 議案第112号 市道路線の認定について 議案第113号 市道路線の認定について 議案第114号 市道路線の認定について 議案第115号 市道路線の認定について 議案第116号 市道路線の認定について 議案第117号 市道路線の認定について 議案第118号 市道路線の認定について 議案第119号 市道路線の一部廃止について 議案第120号 市道路線の認定変更について 議員提出議案第5号 宝塚市違法駐車等の防止 に関する条例の制定について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  まず、議案第97号、議案第101号及び議案第103号から議案第120号までの提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第97号及び議案第101号並びに議案第103号から120号までの20件につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第97号宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は売布神社駅前地区第二種市街地再開発事業において駅前交通広場の地下自転車等駐車場が完成いたしますので、本年11月1日から供用を開始するため新しい自転車等駐車場名を売布神社駅南自転車駐車場とし、条例の別表第1に新しい自転車駐車場の名称と所在地を追加する条例改正を行うものであります。  なお、当該自転車駐車場の施設内容は、面積が約1,700平方メートルであり、駐車台数は自転車が400台、バイクが250台、合わせて650台であります。  次に、議案第101号平成10年度宝塚市水道事業会計決算認定についてであります。  本件は平成10年度水道事業会計決算について地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について御説明を申し上げますと、平成10年度末の給水人口は21万4,673人、年間有収水量は2,452万676立方メートル、有収率は97.7%となっております。収益的収支につきましては、仮受、仮払消費税を含む決算額で、収入総額50億2,397万9,159円、支出総額48億1,098万798円で、差し引き2億1,299万8,361円の黒字となり、消費税等に伴う経理処理をした結果、当年度純利益としては1億560万7,874円となっております。  また、資本的収支につきましては、収入総額17億7,434万381円、支出総額33億1,373万656円となり、差し引き15億3,939万275円の資金不足が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金処分額及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたしております。  次に、議案第103号工事請負契約((仮称)亀井第2住宅新築(建築)工事))の締結についてであります。  本件は老朽化した市営御所の前住宅の建てかえ住宅として、市内亀井町地内に新たに市営住宅を建設するため工事請負契約を締結しようとするものであります。  工事の概要は、鉄筋コンクリート造5階建て戸数22戸であり、床面積は本体施設1,933.79平方メートル、屋外施設3.0平方メートルであり、合計1,936.79平方メートル、請負金額は3億3,285万円で、宝塚市光明町8番17号、山田建設興業株式会社を請負業者として契約しようとするものであります。  次に、議案第104号工事請負契約(((仮称)長尾山大橋下部工事))の変更についてであります。  平成10年10月に株式会社淺沼組と工事請負契約を締結いたしました当該橋梁下部工事において調査の結果、現地地形、地質が急峻かつ脆弱なため、橋脚への進入路であります工事用道路の仮設構造を変更すること、及び既に工事が完了しております構造物の出来高精算を行うため、工事請負契約を変更しようとするものであります。請負金額3億6,960万円に2,082万5,700円を増額し、3億9,042万5,700円にするものであります。  次に、議案第105号工事請負契約((荒神川・都市基盤河川改修事業雨水管・汚水管切替(その1)(その2)工事))の締結についてであります。  本件は宮の町、鶴の荘及び向月町周辺地域の浸水解消のため荒神川の河川改修を進めるに当たり、現在河川下を横断して河川改修の支障となる雨水管及び汚水管の切りかえ工事を施工しようとするものであります。  工事の概要は、雨水管切替工として施工延長41.0メートルについて内径1.5メートルのヒューム管を推進工法により布設するとともに、汚水管切りかえ工として施工延長22.0メートルについて内径0.8メートルのヒューム管を同じく推進工法で布設するものであります。請負金額は1億7,115万円で、宝塚市中野町14番13号、福本建設株式会社を請負者として契約しようとするものであります。  次に、議案第106号工事請負契約((公共下水道(第13工区)尼宝雨水幹線排水施設工事))の変更についてであります。  本件は平成10年第6回市議会定例会議案第134号において議決いただいた当該工事において推進工事の到達位置の変更により延長を増加するため、請負金額を当初の7億5,075万円に6,503万700円を加え、8億1,578万700円とする契約をしようとするものであります。  議案第107号財産(売布神社駅前地区第二種市街地再開発事業に係る公益施設床、駐車場床等)の取得の変更についてであります。  本件は平成10年12月16日議案第135号で議決いただいた財産の取得につきまして、第一街区施設建築物に設置される公益施設床及び駐車場床等の詳細設計が確定したことに伴い、取得床面積及び土地持分を一部変更しようとするものであります。  次に、議案第108号訴えの提起についてであります。  本件は市営中筋住宅2号棟301号室に入居している名義人である渡邉政義が当該市営住宅の家賃を滞納し、これまでの再三再四にわたる納付指導、催告にもかかわらず滞納家賃を支払おうとせず、不誠実な対応に終始するのでやむを得ず住宅の明け渡し請求を提訴しようとするものであります。  本件につきましては、本年3月には裁判所による動産の差し押さえ執行を行いましたが、差し押さえるべき動産がなく、執行不能となっております。また、その後も継続して納付指導を行いましたが、納付がなく明け渡し通知にも応じようとしないため、今回明け渡し請求を提訴しようとするものであります。  次に、議案第109号訴えの提起についてであります。  本件は市営安倉中住宅1号棟201号室に入居している名義人である荒木勇が当該市営住宅の家賃を滞納し、これまでの再三再四にわたる納付指導、催告にもかかわらず滞納家賃を支払おうとせず不誠実な対応に終始するので、やむを得ず住宅の明け渡し請求を提訴しようとするものであります。  本件につきましては、本年5月には裁判所により差し押さえ物件の売却を行い、その売却額を家賃に充当しておりますが、滞納家賃の解消には至らず、またその後の明け渡し通知にも応じようとしないため今回明け渡し請求を提訴しようとするものであります。  次に、議案第110号から118号までの市道路線の認定についてでありますが、議案第110号から議案第113号は都市計画法に基づく開発行為による4路線を、議案第114号は密集住宅市街地整備促進事業による公有財産引き継ぎにより2路線を、議案第115号から議案第118号は私道の寄付を受けたことにより4路線を、それぞれの権原を取得したため新たに市道として認定しようとするものであります。  次に、議案第119号の市道路線の一部廃止についてであります。仁川駅前再開発事業によりその機能を失う1路線の一部を廃止しようとするものであります。  次に、議案第120号の認定変更についてであります。都市計画法に基づく開発行為によりその路線が延長となったため、2路線の認定変更をしようとするものであります。  以上、20件につきましてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  次に、議員提出議案第5号の提案理由の説明を大庭議員にお願いします。  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  それでは、お手元にお届けしております宝塚市違法駐車等の防止に関する条例の制定につきまして、提出議員を代表いたしまして提案説明をさせていただきたいと思います。  この内容は、近年の目覚ましい車社会の進展に伴う騒音、排出ガス、慢性的な交通渋滞、交通事故の増大等の弊害は生活環境や道路交通機能の低下を招いております。とりわけ違法駐車等は交通渋滞や交通事故の原因となり、緊急自動車の通行の妨げになるなど、市民の日常生活に重大な支障を及ぼすとともに、一般交通にも支障が生じております。  このような状況のもとで、違法駐車等の危険性や迷惑性を市民に訴え、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保するために、違法駐車等の防止についての条例を制定しようとするものであります。  条例の主な内容は、違法駐車等を防止するための市長、市民及び事業者の責務の規定、違法駐車等が著しく多いため市民の日常生活、または一般交通に重大な支障が生じていると認められる地域を違法駐車等防止重点地域として指定することができる規定、それを受けて重点地域においての違法駐車等を防止するための指導及び啓発活動等の措置規定、公安委員会等に対する協力要請や違法駐車等の防止を目的として活動する団体に対する助成等に関する規定であります。  どうかこの内容につきまして、ぜひ皆さん方の御理解を得て制定できますようによろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第98号から議案第100号まで、議案第102号及び議員提出議案第4号の以上5件を一括して議題とします。 △─────日程第6─────  …………………………………………… 議案第98号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第99号 宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第100号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第102号 平成10年度宝塚市病院事業会計決算認定について 議員提出議案第4号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  まず議案第98号から議案第100号まで、及び議案第102号の提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第98号から第100号まで、及び議案第102号の以上4件につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第98号宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成11年4月1日に公布、施行されたこと及び国民金融公庫法の一部を改正する法律が平成11年5月28日に公布され、平成11年10月1日に施行されることに伴い、公務上の災害のため被災した非常勤消防団員等に対する損害補償を受ける権利のただし書きの改正、補償基礎額、扶養加算額、介護補償額の引き上げを行うため当該条例の一部を改正しようとするものであります。  次に、議案第99号宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成11年4月1日に公布、施行されたことに伴い、退職消防団員に支給する退職報償金の額を引き上げるため当該条例の一部を改正しようとするものであります。  次に、議案第100号宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は計量法が改正され、取り引きまたは証明に使用される計量単位が国際単位系に係る計量単位に変更されたことに伴う整備と、学校教育法が改正され、新たに中等教育学校が追加されたことに伴う整備をあわせて行うため、当該条例の一部を改正しようとするものであります。  次に、議案第102号平成10年度宝塚市病院事業会計決算認定についてであります。  本件は地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について御説明を申し上げますと、外来患者数は平成10年11月1日から新設科が診療を開始したことにより、11月以降は1日当たりの患者数が1,100人台を維持し、延べ26万410人、1日当たり1,062.9人と前年度と比較して年間延べ患者数で1万1,245人、1日当たりでは45.9人の増と、それぞれ4.5%の伸びとなりました。  また、入院患者数につきましても、11月1日から2病棟の供用を行い、382床としたことにより延べ10万6,843人、1日当たりでは292.7人と前年度に比べ年間延べ患者数で1万9,451人、1日当たりでは53.3人の増と、それぞれ22.3%の伸びとなりました。  本年度の病床利用率は、年間延べ稼働病床数11万8,648床に対し、90.1%となり、前年度の88.5%に比べ1.6ポイントの増となりました。  収益的収支につきましては、仮受、仮払消費税を含む決算額で、収入総額69億9,927万6,420円、支出総額77億4,926万8,232円となり、消費税に伴う経理処理をした結果、前年度の純損失2億7,941万1,283円が、当年度は9億1,994万9,868円の純損失となり、現金の支出を伴わない減価償却費等を考慮した現金ベースでも2億1,372万5,476円の赤字が発生し、前年度より悪化いたしました。これは平成10年度が増改築工事の最終年度となり、臨時的な費用が約5億2,000万円を要したことや、資本的支出の仮払消費税1億6,892万円が決算の経理処理上収益的支出の医業外費用の項目に計上されたことなどが要因であります。  また、資本的収支につきましては、収入総額が54億8,258万5,913円、支出総額54億9,987万9,995円となりましたが、仮払消費税を収益的勘定に振りかえる経理処理を行った結果、1億5,162万9,321円の黒字決算となりました。  以上の結果、累積欠損金は9億1,994万9,868円増加し、54億2,524万5,875円となっております。  なお、当年度発生しました収支の現金不足額2億1,372万5,476円につきましては、過年度分留保資金11億6,064万4,752円で補てんしており、累積欠損金につきましても現金の支出を伴わない減価償却累計額の範囲内であり、不良債務は発生しておりません。  以上、4件につきましてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  次に、議員提出議案第4号の提案理由の説明を馬殿議員にお願いします。  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、議員提出議案第4号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明を行います。  平成7年7月に施行された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、同法第1条でその目的に「精神障害者の自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助」が加えられ、同法第45条では「精神障害者保険福祉手帳」の交付が創設されるなど、精神障害者の保健福祉施策の充実が図られたのであります。  そこで、本市においても法改正の趣旨から、精神障害者に対する福祉医療費の助成について障害者相互の公平性の確保と施策の一層の充実を図る目的で実施するものであります。  すなわち、平成7年10月1日から宝塚保健所において精神障害者保健福祉手帳の交付が実施され、その障害程度の確認が可能となったのを契機として、所要の条例改正をするものであります。  改正案の概要は福祉医療費の助成対象者に精神障害者を加え、施行は平成12年7月1日とし、受給に関する諸規定は身体障害者、知的障害者と同様とするとともに、条文整備をするものであります。
     議員各位の御審議、御賛同お願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、請願第4号から請願第6号までの以上3件を一括して議題とします。 △─────日程第7─────  …………………………………………… 請願第4号 KDDエステートによる大規模マンション建設計画の見直しを求める請願 請願第5号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格事項の早期改正についての請願 請願第6号 教育条件整備のための請願     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第4号を吉見議員にお願いします。  23番吉見議員。 ◎23番(吉見茂議員) (登壇)  私は、請願第4号KDDエステートによる大規模マンション建設計画の見直しを求める請願につきまして、その趣旨を説明したいと思います。  この請願は、売布神社参道下の巡礼街道沿いの元KDD独身寮を取り壊し、5階建てマンション3棟113戸を建設しようとする計画に対しまして、約100台に及びます車の出入りと周辺道路の問題、売布小学校の通学道路の安全問題、自然と緑の減少によります周辺環境問題、高台での建築物となるために実質7階建てとなる建物の高さ、こうした問題などで建設計画の見直しを求める請願であります。  請願者は、開発業者との話し合いの中でつくられました巡礼街道沿い住民の会の代表者であります。なお、同趣旨の陳情署名が本日までに516名分市長あてに寄せられておりますので、この際に手渡しておきたいと思います。  議員におかれましては、請願第4号につきましてしかるべき委員会に付託され、審査の上満場一致で採択されますようお願い申し上げまして、請願4号の趣旨説明を終わりたいと思います。 ○梶本克一 議長  次に、請願第5号を江原議員にお願いします。  16番江原議員。 ◎16番(江原和明議員) (登壇)  請願第5号聴覚障害者の社会参加を制限する欠格事項の早期改正についての請願を、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をいたします。  薬剤師法第4条は、「目が見えない者、耳がきこえない者、または口がきけない者」を絶対的欠格事由として一律に免許を与えないとしております。他方、第5条では「大麻若しくはあへんの中毒者」や「薬事に関し犯罪又は不正の行為があつた者」は、相対的欠陥事由として免許を与えないことがあるとするだけで、個別の事情で決めることとしております。大麻もアヘンも使用はもちろん、ただ持っているだけで犯罪になる麻薬です。しかし、その中毒者には免許を与えないことがあるだけですが、聴覚障害者に対しては一律に免許を与えないというのが現状であります。  国連の提唱による1981年の国際障害者年は、完全参加と平等をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも障害者に対する差別をなくし、社会的理解を前進させるために大きな力となりました。しかし、医事、薬事法関係の法律を中心に、聴覚障害者を頭から門前払いする法律がまだ残っているわけであります。国もこのことに気づき、これから欠格条項の全面見直しの方針を決めております。国による見直しが早急に具体化され、これらの障害者を排除する法律が一日も早く改正されることを願って今回請願が提出されました。  請願者は、市内宝塚ろうあ協会、宝塚中途難聴者の会、宝塚市難聴言語障害児親の会、3団体からでございます。  どうか議員各位におかれましては、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただけますようよろしくお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○梶本克一 議長  次に、請願第6号を古谷議員にお願いします。  2番古谷議員。 ◎2番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、請願第6号教育条件整備のための請願の提案理由の説明をいたします。  請願者は、豊かな教育の創造をめざす宝塚市民会議代表の佐々木さん外3名の団体です。そして同時に、署名5,870名プラスきょう155名の署名が届きましたので、合計6,025名となっております。  請願の趣旨は、「ゆとりと希望の教育の創造」を目指す教育改革は、福祉とともに来るべき21世紀の最も重要な課題であります。宝塚市においては、緊急教育課題である「いじめ」「不登校」「震災後の心のケア」の克服が急務であり、阪神大震災からの創造的な教育復興など、重要な課題もまだまだ山積みはしております。ぜひ教育条件整備についての充実を目指して請願をいたしたわけであります。  請願項目については、豊かな教育を創造する教育予算の充実、以下6項目にわたっております。  ぜひ委員会に付託をしていただいて、全会一致で採択されることをお願いして、提案理由の説明を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第4号は建設水道常任委員会に、請願第5号及び請願第6号は文教厚生常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る9月22日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。  ───散 会 午後 6時35分───...