宝塚市議会 > 1999-06-04 >
平成11年第 4回定例会−06月04日-04号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 1999-06-04
    平成11年第 4回定例会−06月04日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成11年第 4回定例会−06月04日-04号平成11年第 4回定例会          平成11年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成11年6月4日(金) 午前10時19分   延  会      同  日     午後 5時11分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖             16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁             17番 芝   拓 哉        3番 田 淵 靜 子             18番 近 石 武 夫        4番 金 岡 静 夫             19番 深 尾 博 和        5番 山 根   泰             20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子             21番 藤 本 勝 巳        7番 森 脇 保 仁             22番 田 上 多加夫        8番 梶 本 克 一             23番 吉 見   茂        9番 野 尻 俊 明             24番 大 庭 弘 義       10番 前 田 耕一郎             25番 馬 殿 敏 男       11番 北 山 照 昭             26番 小 倉   実       12番 井ノ上   均             27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄             28番 小 山 哲 史
          14番 松 下 修 治             29番 後 藤   亘       15番 古 田 時 子             30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      兼 丸 秀 樹        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        今 里 善 直        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    白 杉 幸 久        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │廣 橋 正 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │農業委員会会長     │       │   │企画財務部長      │石 田 英 司│            │中 奥 光 治│   │            │       │職務代理者       │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │古 村 宏太郎│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│総務部次長       │松 下   哲│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │田 中 敬 三│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │江 川 正 雄│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │島 上 隆 博│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(野尻俊明議員、井ノ上 均議員、馬殿敏男議員、古田時子議員、芝 拓哉議員) 9.会議のてんまつ(速記録)  ───開 議 午前10時19分─── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  9番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 福祉行政  介護保険について  (1) 要介護認定調査について  (2) 配食サービスについて  (3) 民間事業者の導入について 2 第4次総合計画行政  (1) 第4次総合計画策定のスケジュールは  (2) 市民アンケート調査結果は  (3) 宝塚市のめざすべき都市づくりの方向性は 3 都市計画行政  都市計画の仕組み等の周知方法と地域づくり活動への活用について  (1) 宝塚市の取り組み状況について  (2) 都市計画の仕組みの周知等に係る今後の対応について 4 教育行政  (1) 学校施設の環境整備とバリアフリー化の取り組みは(エレベーター・エアコン等)  (2) 教育用コンピューターの地域活用について 5 危機管理行政  コンピューターの2000年問題への対応について  (1) 宝塚市の対策の進捗状況は  (2) 市民に正しい知識、情報を伝える情報公開は           (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  9番野尻議員。 ◆9番(野尻俊明議員) (登壇)  おはようございます。野尻俊明でございます。昨年9月の本会議で武蔵野市のムーバスを紹介して、高齢者向けのバスの取り組みを提案しましたが、引き続き市民から高齢者向け交通対策の要望、また税金、保険等の前納に対して特典を考えてほしいとの市民の小さな声がありますので、前向きに取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。  それでは質問通告に従いまして、6月本会議一般質問を始めます。  1、福祉行政。介護保険について。要介護認定調査について。  さて、いよいよこの10月からは介護保険の認定審査が開始されますが、介護保険に関連して幾つか質問を行いたいと思います。  まず、介護保険の重要な柱であります要介護認定についてでありますが、保険料を負担します被保険者の立場から考えますと、介護保険制度への信頼は要介護認定が公正に正しく行われるかどうかにかかっており、審査が正確であるためには調査データが正確でなくてはなりません。そこで、宝塚市は調査をどのような形で実施する予定であるのかお伺いいたします。  また、保険開始までの半年間にどれくらい高齢者が認定の対象になると予想され、それらの人たちに介護保険制度を理解してもらうためにはどのような方法をとられるのか具体的にお答えください。  2番目は、配食サービスについて。  現在実施されているサービスで、介護保険の給付対象になっていないサービスとして配食サービスがありますが、食事の確保は介護が必要な高齢者の生活の基礎であり、重要なサービスです。介護保険が実施されてからもその重要性はますます高くなると思われます。  そこで、現在どれくらいの人がサービスを受けておられるのか実態をお聞きしますとともに、介護保険開始後はどうされる予定であるのかお答えください。  民間事業者の導入について。  次に、3点目ですが、介護保険ではサービスの提供事業者に民間企業やNPOの積極的な導入を想定しており、その部分が進まなければサービスの不足を来すとともに、サービスの向上も図られないと思いますが、市では何か具体的な取り組みをしておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
     2、第4次総合計画行政。  宝塚市第4市総合計画策定について。本市では平成3年度を初年度とし、平成12年度を目標年次に「水と緑とふれあいのまち宝塚」「自然と心の豊かな緑住文化都市の創造を目指して」を将来都市像と定め、この将来都市像を実現するため、7つの基本目標を掲げ、具体的な施策の展開を推進され、着実にその成果を見ているところと存じます。  しかし、計画年次まであと2年足らずとなっており、市では次期の総合計画の策定に向けて、平成10年度から本格的な取り組みで開始されていると聞いております。  今、我が国はグローバル化、少子・高齢化、情報化、高度技術化、都市化の急速な進展など、絶えまない社会潮流の変化の波にさらされ続けており、世界は着実に本格的な成熟社会へ歩み続けております。また、人々の意識や価値観は、生産中心、量的価値重視から環境や安全や文化など人間中心、質的価値重視へと変化しており、これまでの量的拡大を追い求めることが人々の幸せに直結しなくなりつつあります。このことは、本市にとって今までの行政の量的充足、つまりシビルミニマムの達成を伴った基礎的な行政水準を確保する時代から転換を図り、住宅都市宝塚としての質的向上を目指し、本市の地域特性を生かしたまちづくりを進め、市民生活の質的な充実を図っていかなければならないと意味しております。  言いかえるならば、これらの時代の潮流を的確に抑えつつ、来るべき21世紀に向けた住宅都市宝塚を市民に住みやすい安全で快適な町にしていくことが求められているのではないかと考えております。次期の第4次総合計画の策定の持つ今日的意味は極めて重要であると思っております。そこで、次の3点について御質問をいたします。  まず第1点は、次期の第4次総合計画策定に向けたスケジュールはどのように考えておられるのか、特に過去の総合計画の策定時とは違い、市民の意見や提案を市民参加という観点でどのようにとらえ、どう計画に反映していくように考えておられるのか。  第2点は、昨年行われました市民アンケート調査についてでありますが、市民アンケート調査結果についてどう受けとめておられるのか。  第3点は、平成10年度にいろいろな基礎的な調査を進められておりますが、これを踏まえまして本市の課題やポテンシャルといったものをどうとらえ、今後の本市の目指すべき都市づくりの方向性をどうお考えになっておられますか。今後、市において基本構想案を検討されていくことになりますが、基本的な考え方といったものがありましたら、市長の考えをお聞かせください。  3、都市計画行政。  近年、地域のまちづくりに住民が主体的にかかわり、地域防災、高齢社会に対応した地域コミュニティの醸成や、生涯を通して住みやすい環境になるよう自分たちの町をつくっていこうという取り組みが進められています。  こういった取り組みは、さきの震災を契機として、コミュニティといったソフト分野だけでなく、道路、公園といった基盤施設の整備や地区全体の再整備、地区にふさわしい建築物の種別や建て方などへの関心が高まるなど、ハードの分野にも及んでいます。本市でも被災した市街地の再生に向け、市街地再開発事業や土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業などの面的整備事業や道路、公園などの都市基盤施設の整備を推進されるとともに、都市全体の環境形成に向けた用途地域の見直しなどが行われ、今年度当初にも高度地区の見直しによる住環境の保全施策を導入されています。また、地域の特性に応じた独自のルールづくりには地区計画等の導入が進められております。こういった地域づくりにおきましても、都市計画の担う役割は非常に重要であるのではないかと考えております。  私は、平成10年度都市計画審議会委員として参加しておりましたが、その際に市から提示された都市計画案の作成過程及び手続等について説明を受ける中で、都市計画の目的、制度の種別、手続のどれをとっても一般の住宅に非常に関連が深いものの、よく理解されるような仕組みになっているのかなと疑問を感じておりました。最近、西宮市で都市計画の仕組みなどを積極的にわかりやすく紹介した住民向けのリーフレットが新聞折込みで配布され、市民に好評と聞いております。  市長、これを見てください。  西宮市では、多くの地区で住民が主体となり、震災復興に向けた区画整理事業等とあわせたまちづくりの動きが活性化しているとのことで、市がこれを促進するため、こういった取り組みが行われているのではないかと推測いたします。  本市でも、さきに申しましたように、多種多様な都市計画に基づき、公共施設等の整備や地域づくりが進められていますが、住民の理解を得るためにはこのような取り組みを参考にする必要があるのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  まず1点目は、本市の都市計画の推進に当たって、住民への周知や住民参加、住民主体の取り組みについてどのように対処されておられますか、お聞かせください。  2点目は、都市計画の仕組みをわかりやすく周知するとともに、地域のまちづくりに活用できるよう、印刷物などの作成、配布を行うなど、住民の主体的な取り組みを啓発していく必要についてはどのようにお考えかお答えください。  4、教育行政。  人に優しいまちづくりについてでありますが、道路や下水道の整備や都市計画上の諸施策で実施され、市民が住んでよかった、これからも長く住み続けたいというまちづくりのための取り組みが進められているところですが、高齢者や障害者など、弱者への対応策について、とりわけ障害を持つ子供たちの通う小学校、中学校での施設整備についてお伺いいたします。  昨今では、小学校、中学校を問わず、体に障害を抱えながも近所の友達と同じ学校に通い、同じ学校生活を送っている子供たちが多くいると聞いていますが、こういった子供たちへの教育の機会均等の意味からも、学校施設の環境整備とバリアフリー化について現状をお聞かせください。  また、さきの震災において被災し、災害復興で改築された宝塚小学校、宝塚第一中学校、長尾中学校ではエレベーターや身障者用トイレがあり、バリアフリーに配慮された校舎ですが、今後の既存校の整備についてのお考えをお答えください。  2、教育用コンピューターの地域活用について。  昨年度の教師用コンピューター導入に続いて、今年度は全小学校、中学校に児童生徒用のコンピューターが配備されると聞いています。開かれた学校づくりの観点から、コンピューターの地域での活用を積極的に進めることで、学校が地域の情報や学習の拠点としての役割を担えると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  5、危機管理行政。  コンピューターの2000年問題については、平成11年2月、国から各都道府県に通知もあり、またマスコミでも種々取り上げられていますが、市民にとっては生活の現場の問題としての認識には至っていないように見られます。エネルギー、流通、医療、福祉など、市民生活のほとんどの分野においてコンピューターがかかわっていない分野はないと言っても過言ではありません。  しかし、生活のほとんどがコンピューター制御されているとの認識も少ない。もし、世間で言われているように、誤作動が生活関連分野で発生した場合、市民は混乱に陥ると想像されます。さきの大震災は、自然災害による不可抗力の部分が大きかったが、2000年問題は事前に予想され、また防ぐことが可能な事態であり、効率化、合理化を追求し、コンピューターにすべてをゆだねてきた結果招く災害でもあります。  ここで、予想できない不安を抱える市民に対して、宝塚市の対策の進捗状況を公開し、不安を取り除くとともに、市民に正しい知識、情報を伝え、市民自身が不測の事態に備えられるように対策を講じることが早急に必要であると考えます。自然及び人為的災害において、市民生活に混乱を来さないためにも、コミュニティレベルでの取り組みが求められます。市としてはコミュニティレベルでの取り組みを容易にするためにも、情報公開が急務であると考えられます。  その重要課題は、1、原子力発電所、2、工場、3、食糧、4、水、5、下水、6、医療、7、緊急時のためのコミュニケーションや行動、8、エネルギー、燃料、9、社会的弱者等であり、2000年問題に対処する際のキーポイントとしては、1、正しい情報、事実を知ることの重要性、2、対処の仕方やレベルは地域によって違う、3、創造力を最大限に生かす、今までにあるものを最大限に生かす、4、市民の自立、自立と市政、5、非対抗的アプローチ、6、正しい情報の敏速な提供とネットワーク、7、コミュニティづくり、継続できる社会を中心とした準備、8、プライオリティーの設定などであります。そこで、まず宝塚市の対策の進捗状況をお尋ねいたします。  次に、市民に正しい知識、情報を伝え、情報公開の取り組みについてお尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えをいたします。  まず、福祉行政の介護保険制度に関する質問についてでありますが、要介護認定調査の実施方法につきましては、本市における要援護高齢者数は約4,100名と推計しており、このうち要介護認定申請を行う方に対し、個別に訪問調査を実施すべく準備を進めております。  この訪問調査は、介護保険制度の根幹であります要介護認定を左右する重要な調査であり、厳正に行うことが肝要であると考えております。  調査の実施は、居宅介護支援事業者に委託することができますので、高齢者等の介護に関する総合的な支援を行っている市社会福祉協議会、市保健福祉サービス公社及び聖隷福祉事業団に委託する予定であります。  なお、調査員には統一的な調査が可能となるよう、調査基準や調査方法等について事前に十分研修を行ってまいります。  次に、対象者への介護保険制度に関するPRについてでありますが、昨年度から広報たからづかに制度の内容についてシリーズで掲載するとともに、地域に出かける出前説明会を約70回実施してまいりました。また、本年5月末から6月初旬にかけまして、パンフレットの全戸配布を行う一方、8月、9月号の広報でもPRを予定いたしております。さらに、各地域における在宅介護支援センターやデイサービスセンターで介護者教室を開催するなど、きめ細かくPRをしてまいります。  次に、配食サービスについてでありますが、現在、当該事業についてはデイサービス事業の一環として実施いたしております。サービスの受給者につきましては、平成11年3月末現在で327人となっており、平成10年度の延べ食数は3万595食となっております。  なお、配食サービス介護保険の対象外事業となりますが、食事は健康維持の源であり、継続実施の必要性は十分認識しておりますので、現在策定中であります介護保険事業計画の中で同サービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、民間事業者の導入についてでありますが、現在デイサービスセンター8カ所を社会福祉協議会に委託しているほか、株式会社アクティブライフが整備を進めております(仮称)中山台デイサービスセンターに対しまして、準備経費の一部を助成するとともに、本年10月からデイサービス事業の委託を行い、介護保険対象の事業として誘導を図っていく予定であります。  さらに、民間非営利団体が実施しておりますデイホーム事業につきましても助成を行い、介護保険対象事業者としての育成を図ることといたしております。  また、ホームヘルプサービスにつきましては、本年度から社会福祉協議会等へ全面委託するとともに、一部を市内の民間企業に事業委託を行い、介護保険に備えることとしております。  介護保険実施に向けての民間事業者の参入につきましては、介護報酬の決定によりその動向が左右されると予想されているところでありますが、十分な介護サービスを提供するためには民間活力の導入は不可欠であり、そのための施策として引き続きマンパワーの養成や確保の支援を行うほか、民間事業者の参入を支援する方策を検討してまいります。  次に、第4次総合計画行政についてでありますが、第4次総合計画の策定に向けたスケジュールとしましては、平成9年度から総合計画の目標達成度や問題点等の整理と新総合計画の策定に向けた新たな課題の抽出を目的とした市職員による総合計画研究会を設置し、研究を行ってまいりました。  平成10年度には、幅広く市民各層の意向や意見を計画に反映させるべく、無作為で抽出した市民3,000人を対象に郵送方式によるアンケート調査や広報「たからづか」の紙面を利用した全世帯アンケート調査等を実施するとともに、21世紀の本市を担う若い世代である小、中、高生との懇談会や、各地域の住民の意向を把握するために市内7ブロックごとにまちづくり地域フォーラムを開催するなど、鋭意市民の意向や意見、提案を聴取するよう努めてまいりました。  本年度は、新総合計画の策定に向けまして事務が本格化することから、まず庁内に総合計画策定本部を設置するとともに、その補助機関として検討委員会を今後設置してまいります。次いで、平成12年2月には総合計画審議会を設置しまして、基本構想及び基本計画原案について御審議をいただき、答申を受け、平成12年度には新総合計画市原案を市議会に御提案させていただきたいと考えております。  また、新総合計画の策定に向けた市民の意見や提案につきましては、市民みずからが主体的にまちづくりを推進していくための基本となる計画であるとの観点から、市の将来像やまちづくりの方向性を市民みずからが考え、提案し、議論していただき、模索するという市民主体の計画づくりを目指しております。  また、総合計画審議会の委員も、市民の主体的な意見を計画づくりに反映させていくという観点から、委員の一部を公募してまいりたいと考えております。  次に、市民アンケート調査結果でありますが、定住意向について伺ったところ、77%以上の方が本市への定住を望んでおられます。最も多く挙げられた理由としましては、「宝塚が好きだから」が43%、次いで「都市のイメージが良いから」が41%と、性別や年齢にかかわらず多くの人が挙げられており、宝塚に対して誇りと愛着を感じておられます。  また、周辺地域の生活環境についての満足度を伺ったところ、全体的に「普通」と感じている人が多いものの、評価点で見ますとマイナスの値も見られ、厳しい評価をされております。高齢者福祉や安全、防災面等での不満が指摘されており、これらは市民生活の根幹にかかわるもので、少なくとも近隣都市の水準確保が必要であり、また市民にとって「おしゃれな」都市文化を享受できることが本市に居住する大きな要因になっていることから、市民生活に密着した洗練された文化環境の維持、育成も大きな課題であると認識いたしております。  次に、宝塚市の目指すべき都市づくりの方向性でありますが、市民アンケート調査やまちづくり地域フォーラムにおいて出された意見の中に、道路、福祉、防災、景観などの面で不満や不安を指摘する意見がありました。これは、本市の都市環境が「きれい」、「華やか」、「おしゃれ」といった良好な都市イメージと乖離しているのではないかと、この評価を真摯に受けとめ、本市の住宅都市としての個性や独自性をいま一度再認識し、良好な都市イメージに合ったまちづくりへの取り組みが不可欠であると考えております。  本市は、歌劇を核とする都市イメージで、その魅力をアピールしてまいりましたが、住宅都市として都市環境を点検し、再構築する時期にきており、目指すべきまちづくりの方向性はより質の高い快適さや美しさを兼ね備えた住宅都市ではないかと考えております。  次に、都市計画の仕組み等の周知方法と地域づくり活動への活用につきまして、まず本市の取り組み状況についてでありますが、都市計画の決定に当たりましては住民及び利害関係者にその内容が十分理解されるとともに、広く意見を求め、これを反映していくことが重要であると考えております。  このことから、案の作成段階で、広報たからづかへ当該都市計画の目的等を掲載し、素案の閲覧、説明会の開催や場合によりましては個別に資料を作成し、配布するなど、当該都市計画の必要性等につきまして理解を得るための周知、啓発方法を工夫するとともに、広く意見が聴取できるように努めております。  また、地区計画等の特定地域に限定した都市計画の導入に当たりましては、まず地域住民の主体的な取り組みによることを基本とし、地区計画検討委員会等の設立など、地元の組織化を促すとともに、都市計画制度や地区計画の仕組み等の勉強会の開催、地元主体のアンケート調査や住民総会の開催などの自主的な活動に対して積極的に支援を行いながら、地元で案を作成し、市へ提案していただくこととして対処してきております。  次に、都市計画の仕組みの周知等にかかわる今後の対応についてでありますが、これまでにも都市計画の仕組みや本市の都市計画の概要を記載した冊子を一定期間ごとにその内容を更新しながら作成するとともに、個別の都市計画の決定に際しましては、さきにお答えしましたような方法により十分に理解を得るよう努めてまいりました。  今後の地域づくりにおきましては、住民の主体性が不可欠であると考えておりますので、都市計画制度をその主役である住民によく御理解いただけるように、その周知方法等につきましてさらに研究、検討していくとともに、当該制度を地域づくりに有効に活用してまいります。  次に、コンピューター2000年問題への対応についてでありますが、市の業務を処理している多岐にわたるコンピュータシステムを西暦2000年が到来してもコンピューターが誤作動を起こすことのないよう、それぞれのシステムのプログラム修正を計画的に実施しているところであります。既に完了したものもありますが、本年12月までにすべてを完了させるべく、鋭意修正作業をいたしております。  一方、一部のマスコミに報道されているような、電気、電話、水道、ガス、交通等の社会インフラの誤作動につきましては、関西電力、NTT等、各事業体において対応しているところでありますが、発電等の基幹業務は日付とは関係なく処理がなされているとのことであり、料金計算等の改善中のシステムにつきましても、本年9月には完了の予定であるとのことであります。  このように、コンピューターの誤作動により市民生活に重大な影響を与えるような基幹事業については、対応が進んでおりますので、誤作動による停電、通信の途絶というような社会的な混乱は発生しないとの認識が一般的となっております。  その他、西暦2000年のコンピューター誤作動が市民生活に与える影響につきましては、未対応のシステムや制御系機器がある場合、例えばエレベーターの停止、電源の制御不能、家電製品の故障等が予想されております。これらのシステムや機器の誤作動、故障につきましては、それぞれに対応することが必要でありますが、これによって社会的な混乱が発生するとまでは考えてはおりません。しかし、不測の事態が発生した場合に備えて、本市としての必要な対策をしてまいります。  また、コンピューター2000年問題について、市民に正しい知識、情報を伝える情報提供につきましては、その重要性を十分認識しているところであります。一部の誤った情報からいたずらに市民の不安を引き起こすおそれも懸念されますので、本市の対応状況も含めて正しい情報、知識を市民に広報することが必要なことでありますが、反面、市民に無用な不安を与えないとも限らないため、慎重に対応してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。以上です。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  野尻議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校施設の環境整備とバリアフリー化の取り組みについてでありますが、学校施設の環境整備につきましては、これまでから計画的に施設整備の充実に努めているところでございます。中でも、教室の暖房化と一部特別教室の冷暖房機設置はすべての小、中学校で早期に完了できるよう努めてまいります。  バリアフリー化では、階段の手すりや段差解消のためのスロープ設置のほか、身障者用トイレとエレベーターの整備に重点的に取り組んでいるところであります。身障者用トイレ、エレベーターともに可能な限り校舎の増改築や改修の機会に合わせて整備が図れるよう進めており、身障者用トイレにつきましては来年度中に全校において整備を完了する予定でございます。  エレベーターの設置状況は、小、中学校全36校のうち現在までに災害復旧での改築を合わせて8校が設置済みであり、本年度はさらに5校の整備を計画しております。その他の既設校につきましても、できるだけ早期に設置できるよう努力してまいります。  次に、教育用コンピューターの地域利用についてでありますが、生涯学習社会における学校は家庭や地域の人たちと手を携え、子供たちの健やかな成長を目指すとともに、地域の学習活動の場として大きな期待が寄せられております。今回の全小、中学校への教育用コンピューターの導入は、子供たちの情報活用能力を系統的に育成する目的で実施されるものであります。しかし一方では、市民の高度化する学習ニーズにこたえる学習環境が身近に整うことで、地域にとってより魅力ある学校施設となり、開かれた学校づくりが一層加速するものと考えております。  そのため、本年度から学校教育でパソコンを使用しない時間帯において、校区住民等を対象に情報機器の基本的な操作法を学ぶ「地域パソコン教室」を開催してまいりたいと考えております。また将来的には、地域における各種の情報の発信、提供の拠点、さらには地域の教育力を担う多彩なボランティア人材が交流するスペースとしても機能するよう、学校と地域との円滑な協力体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  9番野尻議員。 ◆9番(野尻俊明議員) (登壇)  ただいま市長、教育長より丁寧に御答弁いただきましたが、2次質問を始めます。  第4次総合計画の計画期間について質問いたします。  本市を取り巻く社会や経済の状況については、少子・高齢化、人口の停滞、経済の低成長、高度情報化、グローバル化、また地方分権の進展など、刻々と変化を遂げており、また市民の意識も量より質、所得や収入を上げることよりもゆとり、優しさや刺激よりもくつろぎ等がとうとばれるようになり、また自由の選択と自己責任をチョイスするとともに、男女が性別による固定的役割分担にとらわれず、社会の均等な構成員としてあらゆる分野に参画し、ともに責任を担おうとする考えが浸透しつつあるなど、大きく変化してきております。  このように、時代の変化が非常に激しい状況下では、的確に将来を見据え、フレキシビリティーに富んだ行政運営が必要と考えております。  そこでお聞きいたしますが、このように社会経済情勢などが刻々と変化している今、第4次総合計画における基本計画の計画期間をどのように考えていこうとされているのか、市長のお考えを御説明願いたいと思います。  次に、教育行政についてでありますが、1、学校施設バリアフリー化についてですが、身障者用トイレについては整備が進んでいるとのことですが、エレベーターについてはどういった判断基準で整備順位を決めているのでしょうか。その点をお答えください。  2、教育用コンピューターの地域活用ですが、具体的にはどのように進めていく予定であるのかをお答えください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  野尻議員の第2次質問にお答えをいたします。  社会情勢が刻々と急激な変化をしている中で、その時代の変化のスピードについても非常に早くなってきております。このような時代の変化を的確に把握し、市民の多様化、複雑化してくるさまざまなニーズに即応できる行政運営が求められるところでございます。このことから、第4次総合計画の策定におきましても、変化の激しい、厳しい社会経済情勢を勘案した先見性や柔軟性を備えた計画づくりが求められておるところでございます。  基本計画の計画期間は、現総合計画では10年といたしておりますが、変化の激しい時代を踏まえまして、今後十分に検討を行ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  野尻議員の学校のエレベーターの件につきましてお答えをいたします。  先ほど教育長から御答弁を申し上げましたように、ことしの整備につきましては5校を予定いたしておりまして、今年度中に13校の学校で整備ができるということでございます。これらの大半が震災後の復旧でございますとか、あるいは校舎の増改築、あるいは改修工事等にあわせて設置をいたしたものでございます。  今後につきましても、基本的にはこういうふうな大規模な改修工事にあわせて設置をしていきたいというふうに考えております。ただ、当然のことではございますけれども、エレベーターを必要といたします児童生徒の在学の状況、あるいは就学の予想、こういうものを基本に置きながら計画的に整備を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  宮先社会教育部長。 ◎宮先昇 社会教育部長  私の方から、教育用コンピューターの地域での活用について、具体的にどう進めていくのかという御質問でございますが、現在学校等におけます情報教育の推進やスクールネットたからづかの管理運営を行うことを目的に、教育委員会の代表と情報教育担当の教諭等で情報教育推進委員会を組織しております。その中で、地域に開かれたコンピューター利用についても検討してまいりたいと考えております。そのため、本年度は地域の活用に当たりまして、さまざまな検討課題を抽出するために、小学校の数校で試験的に地域パソコン教室を実施したいと考えております。  また、学校の指定に当たりましては、まず学校の事情や地域の方々の協力、指導的人材の確保などを要件にしながら、インターネットの専用回線の布設の有無、あるいは空調設備の状況等を総合的に考えまして判断してまいりたいというふうに考えております。  なお、内容につきましては、例えば親子で学ぶ教室、地域の方々が先生となる講座など、それぞれの学校や地域での特色を生かしていただきまして、地域が主体となって世代を越えた楽しい交流の場にしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○梶本克一 議長  9番野尻議員。 ◆9番(野尻俊明議員) (登壇)  3次は、私の提案を求める意味で要望いたします。  1、福祉行政でありますけども、介護保険導入については、健康保険、年金等を含めた社会福祉制度の大きな論点があります。来年4月から本格的にスタートするに当たり、組織、人員体制等にしっかり取り組まれ、事務処理に不備が生じないよう努められるよう要望しておきます。  また、民間業者の算入に関しては、介護保険導入に当たり、民間業者の果たす役割も重要になってくると思っています。先ほど御答弁いただきましたように、デイサービスセンター、ホームヘルプサービス等の取り組みに評価するところであります。しかし、民間業者の参入は高齢者の権利、保護、需要選択等のきめ細かい取り組みも必要になってくると考えますので、よろしくお願いいたします。  第4次総合計画の策定について、私なりの要望を申し上げたいと存じます。先ほど御質問させていただきましたとおり、時代の変化は大変激しいものがあります。まさに変化の時代であり、このようなときには計画期間を含めてフレキシブルな計画づくり、変化を的確に読み取った計画づくりが必要であります。ぜひ過去のやり方や発想にとらわれず、新しい感覚、感性で計画づくりに取り組んでいただきたい。また、総合計画は行政だけの計画ではなく、宝塚市民全体の計画です。このことから、まちづくり地域フォーラムなど、市民参加への取り組みなどをさらに進めていただき、市民の意見や提案を十分に聴取し、計画に反映していってほしいと思っております。  また、計画をつくること自体が目的ではありません。この計画を推進し、よりよい宝塚市を創造していくことが目的であります。ぜひ計画の推進に際して、計画の進捗状況、課題や成果などを定期的に把握していってほしいと思っています。  さらに、行政と市民の共同により、計画の実現が図られるようなシステムも必要ではないかと思っております。今後の計画策定にあわせて御検討をいただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。  都市計画行政は、都市計画の仕組み等の周知と地域づくり活動についてでありますが、私は現在、神戸大学関西学院大学のセミナー等の研修に参加しておりまして、その中で今後来るであろう超高齢社会の中で国との権限が移譲された地方がどのように独自性を発揮して都市づくりを行っていくべきか、また今後の地域のまちづくりのあり方などを勉強させていただいております。  その中で、都市計画の担う役割に注目しておりますが、地方分権、権限移譲、規制緩和といった行政側の変革に加えまして、住民側におきましてもこれまで企業戦士として日本経済の発展に寄与してきた人たちが一線を勇退し、次々と地域に戻ってきており、今まで外に向いていた目が自分たちの生活の地域へ向けられるなど、地域内での視点が変わってきております。経済、世界競争の中で、多くの経験を実践的に培ってきたあらゆる知識が今までに増して地元に蓄積されているわけであります。  今後の都市づくり、地域づくりにおきましては、こういった知識を生かしていくことが都市間競争に打ち勝ち、真に独自性と魅力ある宝塚市をつくっていくことにつながるのではないでしょうか。その際の手法として、都市計画の担う役割はますます重要になってくるものと考えます。  市長におかれましては、これまでの取り組みに加えまして、地域に蓄積された経験や知識を生かしていけるように、都市計画等の諸制度の仕組みを周知、啓発するとともに、住民と共同してまちづくりに活用していくことのできる方策や制度の充実に向けて、さらに努力を続けていただきたいと思います。  コンピューター2000年問題につきましては、市や社会、インフラ関連のコンピュータシステムなどについては、着実にその対策が講じられているということはわかりましたが、一部では十分ではないものもあると聞いています。これらのシステムでは、2000年を迎えたときに誤作動があるかも知れません。  例えば、曜日によって制御されているエレベーターや電気設備の誤作動や、各家庭のビデオ等の家電製品の日付がおかしくなるということが予想されます。これらは、それぞれの修理や修正することが必要でありますが、すべての市民が2000年問題を認識しているとは限りません。事前にPRが必要と考えられます。市の広報等によって、市民に知らせられるよう努力するとともに、万が一そのような事態が発生したときに、社会的な混乱が起きないように危機管理体制を築くよう要望しておきます。  最後に、関西学院大学法学部森脇俊雅教授と大蔵省村尾信尚主計官が書かれた「動き出した地方自治体改革」で、三重県の県政改革と阪神間の議会改革を御紹介いたしまして、6月の本会議の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○梶本克一 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  次に、12番井ノ上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 北部開発に関して  (1) 都市機能立地検討委員会兵庫県)の詳しい内容について  (2) 地元への内容報告及び意見交換  (3) 共同事業者としての宝塚市の先導的役割について     CSR構想他  (4) 西谷地区に北公民館の建設     (東、中央、西、3公民館)  (5) 長尾山トンネルの開通見通し  (6) 施工命令以後の第2名神の進捗状況     インターチェンジの設置陳情の成果  (7) 十万道路の整備及び河川の整備 2 商工行政について  (1) サンビオラの活性化について  (2) 宝塚都市開発(株)の再建案の進捗  (3) 駐車場を一括に公設駐車場の設置を 3 教育行政について(西谷地区内)  (1) プール使用について  (2) 不登校生徒の実態 4 武田尾ハイマート地区に関して  (1) 自治会館の設立  (2) 生活排水 雨水排水等の整備 5 里山林事業について  (1) 森林ボランティアの育成  (2) 緑の募金運動  (3) 松くい虫の防除  (4) 森林組合(389組合員)の育成 6 武田尾駐車場について 7 西谷地区内における野焼き対策について           (井ノ上 均 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  12番井ノ上議員。 ◆12番(井ノ上均議員) (登壇)  宝政会井ノ上 均でございます。質問通告順に従いまして、順次質問を申し上げます。例によりまして、西谷が中心になる意見ばかりで申しわけありませんが、よろしくお願いを申し上げます。  まず、北部開発に関してであります。  北部開発も長期にわたる進度調整、先が見えない、そういった方向性でありました。経済状況もどん底でありまして、地元民としては総論賛成したものの、非常に複雑な心境でありました。  そんな中で、ことし平成11年2月27日、県会の渡部議員が一般質問をされました。そのときの新聞報道でありますが、再始動へ検討委員を設置、県方針第2名神施工命令を受けということで、宝塚新都市開発計画について発表がありました。内容は──これは県知事の発表で ありますが、県は計画を凍結状態にしていたが、同エリアを通る第2名神高速道路の施工命令が出たことなどから、再び前進させる時期になったと判断した。このような中で、知事は計画は次の段階に入るべき時期に来ているのではないか、宝塚市と一体となって調査をしたいと答弁をなされております。  4月に市長と助役、都市復興部長が貝原知事と個別面談をされて、きっちりとこの点についても打ち合わせをされたと、こういうふうに仄聞もいたしております。5月には、再始動への検討委員会の概略が説明がありました。  そんな中で1番目、都市機能立地検討委員会兵庫県の詳しい内容について、これは5月の地元協議会の発表がありましたけども、議会の場として改めて内容と委員構成をお尋ねしたいと思います。  2番目に、地元への内容報告及び意見交換でありますが、いわゆる地元と県、市との意見交換というのは活発に当然議論をされるべきでありまして、市としてどのようにその意見交換を図っていくのかということを承りたいと思います。  3つ目に、共同事業者としての宝塚市の先導的役割について、特に阪神野外CSR構想につきましては、北部開発の起爆剤である、そのようなことも行政も御認識をいただいておりますが、まさにこれを議論すべき時期ではなかろうかなと思っております。  4つ目に、西谷地区に北公民館の建設をということで、現在宝塚には東、中央、西、3公民館があるわけでありますが、西谷にも北公民館を建ててほしい。非常に地元の強い要望もありまして、市長も選挙公約ということでは、最大限の努力をするという表現で終始されておりました。西谷地区と南部の市街地はこれまでも私もずっと申し上げてますとおり、交流が主体であります。南の、むしろ西谷の人も公民館設置をという意見も多いわけですが、南部からも非常に多く聞こえてまいります。これはやはり、西谷に行ってコミュニケーションを図りたい。生涯学習の場といいますか、そういった場としての公民館のあり方というのは、まさしく私は、西谷でなればこそ北公民館と、そういった性格の公民館を建てていただきたい、そのような思いで意見を具申しておるわけであります。  5番目に、長尾山トンネルの開通見通しでありますが、長尾山トンネル市道3259号線のことでありますが、平成13年度春には開通するんだということで、橋梁工事にも契約をされたようでありますが、非常に長尾山トンネル、期待も大きいわけでありまして、現在の進捗状況で開通見通しが計画どおり行くのかどうか、この席で改めて確認をいたしたい、そういったことであります。  6番目に、施工命令以降の第2名神の進捗状況、インターチェンジの設置陳情の成果といったことで書かしていただいておりますが、去年の12月25日、暫定2車線で施工命令が出ました。それ以降、本年度に入り、これから事業説明や測量、現地調査等を活発に行われるというふうに聞いておりますが、第2名神はインターチェンジが設置をされて初めての北部新都市の一つの目玉でありまして、私は今までの経過から見ますと、インターチェンジ設置は折り込み済みですよというふうな認識でおりますが、この点いかがでありましょう。  7番目に、十万道路の整備及び河川の整備ということで挙げさせていただいてますが、十万道路、県道塩瀬宝塚線、延長3,800メーターでありますが、平成10年度から用地買収を鋭意買収実施しておりますと、一部保安林解除もしていきますよということでありました。いよいよ平成11年度からは着工の運びとなるというふうにも以前から聞いておりますが、第2名神のそういったこともありまして、進捗状況といいますか、いわゆる市街地を結ぶ最大の我々の関心事でありまして、いち早く整備をしていただきたい、そういった願望も込めまして質問を申し上げます。  2つ目に、商工行政についてでありますが、商工行政もサンビオラに特に限定して私は御質問を申し上げますが、不況のどん底でありまして、銀行の経営破綻等もかつてない深刻な不況のどん底であります。サンビオラの活性化につきましては、リニューアル等、これまでいろいろとその活性化については議論をされてまいりまして、鋭意市の方も空き床の解消であるとか、集約であるとか、公共施設の誘致であるとか、いろいろ計画をされておりますが、この活性化について改めて承りたい、そういったことであります。  2番目に、宝塚都市開発株式会社の再建案の進捗、これまで議会にも確かに宝塚都市開発株式会社の経営内容につきましては非常に厳しい御意見と現状を報告をされてまいりました。全国的に見ましても、第3セクターの破綻は25件に上る。それぐらいに倒産破綻といいますか、整理といいますか、そういったことが数多く上がっておりますが、サンビオラは本当に日本でも最初とも言える都市再開発事業で有名な再開発事業であります。大家さんの宝塚都市開発株式会社の経営自体が危ぶまれておる中で、たな子といいますか、そこの商店街はこれはもう推して知るべしでありまして、その再建案が急務であるということも、これは事実であります。そこらも踏まえて御答弁をお願い申し上げます。  3つ目に、駐車場を一括に公設駐車場の設置をということで挙げさせていだたいておりますが、これは現在サンビオラ3カ所の借地における駐車場で賄っておりますが、非常に使い勝手が悪い。それも踏まえて、収益面でもかなり圧迫をしておるのではなかろうかなと、このように思うわけであります。  ダイエーの中山店ですか、あれはダイエーも経営が非常に縮小といいますか、集約をされまして、大型店舗は7店舗ほどと聞いておりますが、あの中山店は日本一効率のええ店らしいですね。中内 功会長も宝塚の店を見習えと言われるほどであるということを内部の職員から聞きました。これは何ゆえか。あの1,500台の駐車場、4.7倍の回転率で毎日回転をしておるということで、6,000台からの車の出入りがあるわけであります。中山寺があるとは申せ、立地条件も南口とそら比することは難しいかも、困難かもわかりませが、日本一の効率のええ大型店舗であるということを聞きまして、私は駐車場こそが本当に商売活性化の大きな柱であろう、こういうふうに自分なりに確信をいたしたわけであります。  手塚治虫記念館を初め歌劇からこの周辺におきましては、新市民ホールも計画をされておりますが、やはり南口に1,500台規模の公設大駐車場を私はつくることも大きな一つの活性化の柱である、そういった思いを込めて質問を申し上げております。  次に、教育行政についてであります。これも特に西谷地区内の教育行政についてをお尋ねいたします。  まず第1番目、プール使用についてでありますが、西谷中学校区におけるプールは1つありますが、これは中学校小学校幼稚園と1つのプールを共有して使っております。夏のプール使用時になると、当然一時になるわけでありまして、優先順位等もあるわけでしょうけども、私は幼稚園、小学生、入りたいときに入らせてあげたい、そういった思いと。水を抜く間もないやないかというひとつの思いもありまして、西谷中学校区生徒数も少ないので、水深の深さも浅い方と深い方とに分けて共有して使ってくださいよということであろうと思うわけでありますが、これはやはり私は全市的に見た平等から言いましたらやはり不平等であると言わざるを得ない。使いたいときには一時に使いたいという要望もかなえてあげたい、そういったことも踏まえて質問を申し上げております。  2つ目に、不登校生徒の実態ということで、これは雲雀の方なんですが、西谷小学校に学区制の規制を緩和していただいて、1年間でも里親に引き受けていただいて、山村入学の可能性を見出せれば今の私の子供もよみがえるように元気になるんであるがいかがでしょうということの質問もありまして、全市的に見ましても不登校生徒というのは、その実態というのは私も把握しかねておりますが、いわゆる都会の生活と山村の小学校生活というものは根幹から違うわけでありまして、私は親の意見、子供の御意見を踏まえて、現在の規制緩和といいますか、そういった面を通してたとえ1年単位でもそういった可能性ができるものかどうか。これは子供の本当に長い生活の中で1つのよき思い出となり、必ず私はプラスになる、そういった思いで御質問を申し上げておるわけであります。  4つ目に、武田尾ハイマート地区に関してでありますが、西谷の中でも特定をして申しわけないんですが、武田尾ハイマート地区には自治会館がございません。西谷で自治会館のないのは武田尾のハイマートだけであります。  そこで1番に、自治会館の設立ということで、住民の谷岡さんという方より、テニスコート横の農地、畑でありますが、60坪ほど寄贈を受けたという相談もありまして、自治会館を建てたい。市長もかねがね今回の大きな施政方針の柱でありますコミュニティ活動における拠点づくりというものについては非常に大事なことであるということも申されておりまして、自治会館の設立は全ハイマート住民の念願でありまして、何とぞ後ろ押しをしてほしい、そういったことであります。  2番目に、生活排水、雨水排水等の整備ということですが、ハイマート地区内の道路におきましては、宝塚市道、市有地としての認定を受けまして、非常に喜んでおられます。私も、合併浄化槽──いわゆる水質保全のために推進を してくださいよといったところのお願いもしておりまして、非常に戸数が小さい家は、ガレージ等がない家は非常に困難であるけども、浄化槽問題につきましては別におきましても、生活排水といわゆる雨水排水等の整備、これはそんなこと言っちゃなんですが、開発当初の全体的な雨水排水の、いわゆる目的工事がなされていなかった。その結果が今日であろうと思うわけでありますが、現状を見ますと、隣家の中に水が通っておる。ある専門家に聞きますと、それも非常に自然浄化でまことにもって自然な排水であると、こういうふうなことを言われておりましたが、私はそれは自然の浄化の排水とは思えませんので、排水路づくりすべきが排水ではなかろうかなと思うわけでありますが、全くそこらのことが未整備でありまして、公共事業として考えていただきたい、そういったことで質問を申し上げております。  5番目に、里山林事業についてでありますが、宝塚市は桜の園自然公園として里山林事業に着手しておるというふうに言われておりますが、山と森林という、私は森林に西谷山を特に想定して申し上げておるわけでありますが、森林というのは環境保水、また市民の憩いの場としてもはかり知れない市民の共有財産である、そのような認識のもとにこれまでも心の中でもこの里山林事業については質問をしてきたわけであります。  まず第1点、森林ボランティアの育成ということにつきましては、桜の園の整備事業等で宝塚市も手がけられてきたことも認識はいたしております。山というのは、管理して初めて山の価値が高まるわけであって、管理しなければどうにもなりません。大きくはボランティアに負うところが非常に大きい、そういった性格のものでありますので、私は森林ボランティアの育成というものもどんどんと市が取り上げてお願いを申し上げていただきたい、そういったことで質問をしております。  2番目に、緑の募金運動。これは緑化運動と言いかえてもいいわけでありますが、県は水道料金は保水事業である、そういった意味からも水道料金に平等に分担して負担していただいてもいいじゃないだろうかといった考えもあるらしいですね。私は、県の水道料金に平等に分担するというのもいろいろ御意見がありまして、目的等の議論があったと思うわけでありますが、私は別に市として市内の、長尾山系にしても六甲山系にしても緑を植えるんだという緑化運動としての緑の募金運動という形で市が取り上げていただきたいなという思いで質問をしております。  3つ目、松くい虫の防除ということでありますが、以前から松くい虫については基準が定められまして、伐採をすれば補助金が出るといった駆除の努力がなされてきておりますが、まず北部開発に民有地から公有地に切りかわった。私は、それを境にして余計に松くい虫が蔓延をしておる、そのような気がしてならないわけであります。自治会連合会に山の管理を委託されておるとは申せ、やはり個人の持ち山とまた公有地としての認識とは違うわけでありまして、このごろ松くい虫の被害というものは非常にひどい。青々とした緑の中で秋のように枯れ葉が目立つというのは、これはやっぱり松くい虫の被害が甚大であるということであります。また、松くい虫というのは、伝染病的にどんどんと成木に移っていくといった性格を持っておりますので、被害に遭った木は伐採をして処理をする、焼却をする、それ以外に防除する手はないと聞いておりますが、いわゆる里山を大事にしようという観点からも、松くい虫の防除というのは私は大事であるというふうに思います。  4番目に、森林組合(389組合員)の育成ということを書いておりますが、まさしく西谷地区においては森林組合があるわけでありまして、山持ちの3反以上所有した人のいわゆる組合員さんの団体でありますが、山域苗木の植栽であるとか、文字どおり松くい虫の伐採であるとか、そういった活動もされておるやに聞いておりますが、行政がもっとてこ入れをして、私はせっかくあるこの森林組合を里山林事業の主体事業者として頑張ってほしいなということで、森林組合員の育成ということを書かしていただいております。  6つ目に、武田尾の駐車場問題についてでありますが、武田尾の駐車場をふやせば阪急田園バスの経営を圧迫する。これは諸刃の刃で裏表でありますが、そのことも十分に承知しながら西谷地区内、私も御意見を聞いて回ったわけでありますが、余りにも少ないという不評が強過ぎます。それは2年に1回の抽せんがあるんだということですが、例えば玉瀬第3区の経営されておる駐車場と市営駐車場、これを2つ同時に借りてはる人がおいでになるわけであります。  したがって、ふだん置いてない空き地の駐車場が非常に多い、これはどっちも抽せんでありますので、保険的にどっちも申し込んでおこうと。どっちも当たってしまった。どうしても片方が不要になるわけでありまして、何かそういった不要駐車場が異常に多いのではなかろうかなと。これも私も日ごろ見に行かしてもらうわけでありますが、確かに半分近くは空き地であります。  それと、自由に置けるところが5台あるわけですが、5台は余りにも少な過ぎて、我々は臨時的に置こうと思いましてもすぐ満杯になりまして、余りにも少ない。料金は1回1日400円でありますが、これはもう少し料金を上げてでもふやしていただきたいなと。でないと、余りにも不法駐車をすれば駐在所がすぐ見張りに来はりますんで、不法を勧めるわけにもいきません。どうしても駐車場問題はふやしてもらわねばならない。避けて通れない問題である、そのように思います。  それと月決めにしても、玉瀬第3区の駐車場にしても、ともに月3,500円でありますが、これは私は余りにも少ない。もう少しふやしてでも厳正に抽せんをして、公平に当たるように、料金3,500円にかかわらんというのが駐車場を切に要望されておる地元の人の声であります。そのこともあわせて申し上げておきます。  7番目に、西谷地区内における野焼き対策についてでありますが、昨日古谷議員の質問に非常に詳しい答弁もありました。私もじっくり聞いておりました。また繰り返すようではありますが、まさしくあの場所で消防自動車の消防署の出動要請もありましたし、地元の方は本当に怖がって、井ノ上さん、こんな状況を何にもあなた市会議員として責任を感じないんですかと、痛切に怒られたこともありますが、これは何が原因かなということで、以前からも本会議で私も指摘してまいりました。  いわゆる取り締まる基準となる環境条例をこれから定めていきたい、確かに私もそのように答弁を得て、取り締まれるような条例を宝塚市でつくっていかないかんのだということを説明もしておったわけであります。きのう保健所等々も連携して勧告をしておるということでありますが、これは生ぬるい。これはもう違法であれば警察に即摘発すべきであって、もっと強硬な手段で対応していただかなければならない。警察に通報する法的根拠がないということであれば、これはまさしく私は市行政の責任である、そのような思いでこの7番目の西谷地区内における野焼き対策については強行に申し上げておきたい。  それと、おととい、2日前でありましたが、この議場に来るまでに農免道路際でも大きく廃材を燃やしておりました。朝堂々と燃やしておりました。こういった一つの事例が蔓延する、一つの悪い例であると、これはもう警察に摘発をお願いするぐらい強硬な姿勢で臨めば、そういったこの付近でまたまねをして燃やすということの私は業者が出ないものと思いますので。いわゆる行政の責任あるそういった姿勢というものを示していただきたい、そのような思いで質問を申し上げております。  以上で1次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井ノ上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、北部開発についてでありますが、「都市機能立地検討委員会」の内容につきましては、関西広域都市圏の扇のかなめに位置する立地特性を生かし、宝塚新都市の魅力づくりに資する都市機能について、学識経験者等の指導助言や提言を受けながら検討を進めるため、県において本年4月に設置された委員会であります。  委員会は、大久保大阪大学名誉教授を委員長とし、学識経験者等の9名と行政からは副知事と私を合わせて11名の委員で構成され、そのもとに分科会が設置されております。委員会のスケジュールにつきましては、本年4月からおおむね9月まで予定されており、既に1回の委員会と2回の分科会が開催され、立地すべき都市機能について意見が交わされております。  今後、委員会では立地特性を生かした都市機能の検討に加え、機能のレベルや配置、立地に伴う課題及び立地推進方策の検討が進められ、委員会としての提言をまとめる予定となっております。  次に、地元への内容報告及び意見交換についてでありますが、都市機能立地検討委員会の概要につきましては、本年5月13日に開催されました宝塚北部地域整備対策協議会において県から報告されておりますが、本市といたしましては今後委員会の進捗に応じて、対策協議会やその各部会等において内容報告や意見交換を進めた上で、地元の意向を踏まえた意見を委員会や分科会において提案させていただきたいと考えております。さらに、委員会の委員と地域住民の皆様との意見交換の場の設定についても努力してまいりたいと考えております。  次に、共同事業者としての本市の先導的役割についてでありますが、まず都市機能立地検討委員会における新都市の都市機能の具体化に市も積極的に参画し、地元の意見の反映に努めるとともに、大原野3クラスターにおける阪神野外CSR施設等の施設整備につきまして、新都市開発における先導的な役割を果たす施設として整備するよう検討を進めてまいります。  次に、北部公民館につきましては、新都市開発を視野に入れながら、北部地域の学習交流拠点や南北市民の交流の拠点として整備を行うよう、平成6年度に地元の皆様の御意見も聞きながらその整備位置や内容について検討を進めておりましたが、その直後の震災による市財政状況の悪化により現在のところ整備時期の目途は立っておりません。北部公民館の整備に関する地域の皆様の強い要望は認識しており、今後市の内部において協議を進め、次期総合計画への位置づけを図り、整備できるよう努力してまいります。  次に、(仮称)長尾山トンネル道路についてでありますが、トンネル部は昨年10月に貫通し、この3月には壁面の二次覆工コンクリート工事が完了いたしております。現在、車道部分の舗装工事を施工中であり、残っております設備工事につきましても本年度の着工を予定しております。  また、橋梁部につきましては、昨年10月から下部工事に着工し、上部工事につきましても今回の議会に工事請負契約の締結議案を御提案いたしております。開通時期につきましては、平成13年4月を目途に取り組んでおります。
     次に、施工命令以後の第2名神自動車道の進捗状況についてでありますが、日本道路公団では昨年12月25日の施工命令を受けまして実施計画を策定し、本年4月に建設省の認可を得たところであります。引き続き、本年度から地元関係者に対し事業説明を行うべく、本市を初めとする関係市町と調整を行っており、早ければ7月前後には説明会が開催される予定であります。  また、日本道路公団による今後の進め方につきましては、地元への事業説明終了後、関係者の了解を得て測量や土質調査などを行った後、つけかえ道路や水路についての設計協議等を経て用地買収に入る予定であります。また、県におきましては、本年4月より第2名神自動車道担当参事を配置し、事業を推進することとなりました。  次に、インターチェンジの設置につきましては、本市の重要な課題であると建設省初め関係各位におかれましても認識いただいておりますが、用地の確保や設置計画を勘案する上で宝塚新都市開発との整合が必要であり、実現に向けて今後とも鋭意要望活動を行ってまいります。  次に、十万道路の整備についてでありますが、主要地方道塩瀬宝塚線の改良につきましては、平成8年度から県において改良事業に取り組んでおります。進捗状況につきましは、平成10年度に市道3391号線から高橋手前の区間での用地買収が完了し、現在保安林解除の手続を行っているところであり、この区間の工事が順次進められます。なお、高橋から新大阪砕石までの区間については、引き続き境界確定等の調査が行われます。  次に、惣川の整備についてでありますが、この河川は主要地方道塩瀬宝塚線沿いを自然の谷筋として武庫川に流入しております。惣川は河川法における1級及び2級の指定もなく、また一部下流部を除いた公的な水面でもなく、いわゆる谷筋、沢と呼ばれるものであります。  一方、この谷筋を県が砂防指定地として指定しており、治水上、砂防のため一定の行為の制限などを行っております。したがいまして、治水砂防管理上、支障となる場合にはその改修を県に要望してまいります。  次に、十万道路の街路灯についてでありますが、交差点等に部分的に県の道路照明がありますが、連続的な照明がない状況であります。十万道路を含む西谷地域の地域の主要幹線道路は、街路灯の設置数が少なく、夜間は暗い状態であり、街路灯の整備の必要性を認識いたしております。  つきましては、本年度から街路灯を順次整備していくこととし、整備順位等は、今後、地元自治会等と協議してまいりたいと考えております。  次に、商工行政についてでありますが、まず、サンビオラの活性化につきましては、平成10年度にサンビオラを含めた宝塚南口駅周辺地区の商業活性化と回遊性の向上を目指した宝塚南口駅周辺活性化計画を作成し、検討を進めております。  その内容といたしましては、まず回遊性の向上を図るための周遊拠点整備として駅前広場、月地線の整備等公共施設の整備方針を策定し、一方では商業活性化の中心となるサンビオラ活性化対策として商業コンセプトの再構築、商業環境の改善計画等を取りまとめております。  また、サンビオラ全体のリニューアルのモデルケースとして、サンビオラ1番館1階へのニッショーストアーの増床に伴うリニューアル事業を推進しており、現在、宝塚都市開発株式会社と協力しながら権利者及びニッショーストアーと鋭意協議、調整を行っているところであります。  今後の対応といたしましては、1番館1階のリニューアル事業の実現を図るべく支援を続けるとともに、周辺公共施設の再整備に向けた基本設計に着手いたします。  また、空き床対策といたしましては、地元商業協同組合及び床所有者等と共同し、中心市街地商業等活性化事業等により、商業施設あるいは公共公益施設等、集客施設の導入を検討してまいります。  次に、宝塚都市開発株式会社の再建案の進捗についてでありますが、昨年策定した宝塚都市開発株式会社再建案中間報告を踏まえ、必要な市の支援策及び会社みずからが経営改善に向けて推進すべきことについて検討を進めています。  宝塚都市開発株式会社の経営構造は、不動産賃貸業務と管理受託業務による収益が主たるものであり、一方経費の大半は一般管理費等の固定費となっています。このため、再建に当たって損益分岐点から見て、確実な売り上げ収益の確保につながる支援策と会社内部の経営合理化努力を中心とする固定費の軽減が必要と考えております。  市の支援策としては、サンビオラ1番館1階のリニューアル事業を初め、空き床対策及び周辺公共施設の再整備等に取り組んでまいります。一方、会社に対しては空き床解消に向けた一層の取り組み、未収金解消に向けた徴収強化、受託業務の見直し等の経営の合理化を求めることにより、市の支援策とあわせて経常収支の改善、黒字化は可能と判断しております。  次に、サンビオラの駐車場を一括して公設の駐車場を設置することについてでありますが、現在、宝塚都市開発株式会社はサンビオラへの来客用として3カ所140台収容可能な駐車場を管理するとともに、93台収容の民間駐車場と利用契約を行い、駐車スペースを確保しています。  しかし、利用客数の減少から、駐車場の管理運営業務の収支は難しい状況にあります。このため、借地料の抑制に努めるとともに、料金収納業務等の見直しにより委託料の節減を行っております。この結果、駐車場の管理運営業務については相当の収支改善が図れる見込みとなっています。  なお、長期的には中心市街地商業等活性化基本計画の中で、宝塚南口地区を含む武庫川右岸地区においてサンビオラへの来店客も視野に入れた公共駐車場を掲げており、今後はこれの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、武田尾ハイマート地区に関してでありますが、自治会におかれまして独自に土地を確保され、自治会館を建設しようとすることにつきましては、現在、財団法人阪神・淡路大震災復興基金の事業として自治会が地域の安全や福祉の充実を目指すとともに、コミュニティづくりを目的とした自治会館を建設する際に補助金が交付される制度があります。  この制度の対象期限は平成12年度末までとなっており、平成13年3月までに建築、実績報告、補助金交付のすべてを終えること、また、地縁による団体として法人格を取得する必要があります。今後、武田尾自治会の意向等を十分に伺い、この復興基金や市の補助制度の活用について必要な支援を行ってまいります。  次に、生活排水、雨水排水等の整備についてでありますが、武田尾ハイマート地区の汚水は現在、各戸の単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、または、くみ取りで処理されております。本市におきましては、県の生活排水99%作戦に合わせて合併処理浄化槽設置についての支援を行っております。抜本的な当地区の汚水、雨水の対策につきましては、宝塚新都市開発に合わせて公共下水道計画を策定し、整備してまいります。  次に、森林ボランティアの育成についてでありますが、里山林には祝日や休日を利用して多くの市民が自然との触れ合いを求めて訪れ、来訪者の心を和やかにしてくれます。しかしながら、この里山林の間伐や下草刈り等は土地所有者に頼っているため、十分な維持管理が行われず荒廃が進みつつあります。西谷地域には保全する必要のある里山林が数多く存在しております。現在、里山林の一つである桜の園において森林ボランティアである櫻守の会に苗木の植栽、下草刈りなどの準備を行っていただいております。  このように、近年都市住民に森を守るという関心が高まっており、森を守り育て、広げるためにも櫻守の会のような市民参加による森づくりに向けて森林ボランティアの組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、緑の募金運動についてでありますが、森と緑は豊かな地球環境を残すかけがいのないものと認識しており、緑化募金は平成7年6月に施行された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づき、市民に呼びかけをしているところであります。その方法は、市が実施している「花と緑のフェスティバル」や「桜の園自然観察会」等の機会に募金活動を実施するとともに、地域緑化モデル団体等にも協力をお願いしているところであります。また、今後は広く市民に募金をしていただくよう働きかけてまいります。  次に、松くい虫等の防除につきましては、松くい虫防除事業の補助を行っておりますが、平成5年度は48件1,388本を伐採し、421万8,368円の補助金を支出したのをピークに毎年減少しており、平成10年度は16件77本、56万4,103円となっております。  しかし、現実には山林での松くい虫の被害は多数見受けられ、放置されております。市としましては、森林の持つ水源の安定供給や多様な生物の生息空間等をPRしながら所有者の協力を得て松くい虫の防除に今後も努めてまいります。  次に、森林組合の育成についてでありますが、神戸農林事務所管内の森林組合は神戸市の有野森林組合、猪名川町森林組合と宝塚市森林組合の3組合があります。宝塚市森林組合においては、建築用用材の価格の低下や人件費の高騰等で、本来業務であります植林事業は余り行われていないのが現状であります。西谷の里山林につきましては、生産面としての活用だけでなく、水源涵養、山地災害防止、生活環境保全、市民の安らぎの場等の公益的機能を有する市民共通の貴重な財産であります。  そこで、今年度から西谷の森林の状況に精通されている宝塚市森林組合と連携しながら里山林を保全育成する事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、市立武田尾駅前駐車場についてでありますが、定期使用駐車区画が86区画、一時使用駐車区画が5区画の合わせて91区画を整備いたしております。定期使用駐車区画については、2年ごとに利用者の募集を行いまして、抽せんにより利用者を決定いたしております。なお、西谷自治会連合会からの駐車区画の増設に関する要望書や平成10年3月の応募状況から、駐車区画の増設を望む御意見が多いことは認識いたしておりますが、現地には駐車場を増設できる用地がありませんので、現行駐車場内での駐車区画等の見直しにより増設を検討いたしております。  一時駐車区画の増設につきましては、この区画見直しの中で検討してまいります。また、ふだん駐車されていない駐車区画の有効利用については次回の契約から改善できるよう図ってまいります。  次に、西谷地区における野焼き対策についてでありますが、現在のところ切畑宝山裏の野焼きが懸案事項となっております。当該事案につきましては、平成4年ごろから野焼きの苦情があり、西宮保健所と合同で現地確認を行い、同年10月から平成6年11月にかけて同保健所とともに相手方を呼んで指導してまいりました。その後しばらく野焼きを中止していましたが、平成8年7月ごろから野焼きを再開し始めたことから、本市及び西宮保健所のほか県警、県環境整備課と連絡をとり、指導してまいりました。そうしたことが何度か続き、平成11年1月に入ってからは現地でさきの4者が合同で張り込み監視を実施いたしました。  それ以降は何度か現地調査をした結果、今のところ明白な違法行為である野焼きはおさまっております反面、投棄物が従前に比べふえてきている形跡がありますので、さらに現場の監視を強化するとともに、投棄をさせない対策や投棄物除去のことも含めた今後の対応について県とも協議を始めております。今後はこれ以上投棄をさせない、さらには恒久的な対策をとらせるとの観点で、県及び県警並びに土地所有者とも連携しながら対処してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。以上です。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井ノ上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、プール使用についてでありますが、西谷地区での学校の水泳用プールにつきましては、学校園が隣接していることや小規模校であるため小学校と中学校が共用しており、幼稚園児や低学年用の小規模プールを併設した形態となっております。  これらプールの使用状況といたしましては、例年6月から7月が使用時期であり、小学校の授業時間単位では各学校ともに約10時間、中学校では各学年ともに8時間程度、幼稚園では夏休み中を含めて4回程度の使用となっております。また、小学生を対象とした夏休みにおけるプール開放授業での使用が10日間ございます。  これらプールの使用につきましては、通常シーズン到来時に学校園の関係者が使用日程の事前調整を行いますとともに、小学生、特に低学年児童と中学生との身長差による水の深さ調整、あるいは小学校と中学校との授業時間の長さの違いによる使用時間調整など、相互理解により調整工夫がなされているのが実情でございます。  このように、施設を共用することにより、使用調整を要する課題もありますが、現在のところ支障なく運営がなされております。  今後、プール施設の老朽更新時期にはその時点での利用実態を考慮した上で、より望ましい水泳プールづくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、不登校生徒の実態についてでありますが、まず、平成10年度不登校による年間30日を超える小、中学校児童生徒の欠席者数は221名ありまして、過去3年間ほぼ横ばい状態が続いております。  不登校対策事業といたしましては、教育相談事業を初め、スクールカウンセラー事業、スクールアドバイザー事業等の推進を図り、児童生徒へのカウンセリングと教職員及び保護者に対する助言、援助活動を進めております。また、適応指導教室、「パルたからづか」での学校復帰に向けての支援活動事業、学校と連携を図りながらの訪問指導員活動事業等の取り組みの充実を図ってまいりました。  その結果、平成10年度では部分復帰、完全復帰を含め、93名の児童生徒が登校を再開できるようになりました。  しかしながら一方では、学校教員や訪問指導員等とも会うこともできず、閉じ込もったままの児童生徒のいるのが実情であり、今後は一層学校現場とも連携協力しながらその解消に向けて取り組みを進めてまいります。  次に、通学区域の弾力的運用についてでありますが、通学区域は学校教育法施行令の規定に基づき、市教育委員会規則により定めております。基本的には定められた校区の学校に就学することといたしておりますが、身体的な理由、いじめ、不登校等の理由により就学すべき学校の変更願、または区域外就学の願いがあった場合は児童生徒の具体的な実情に即し、通学の手段、通学の安全等も考慮の上保護者の意向を十分確認するなどして、相当な理由がある場合にはこれを認めることもございます。いずれにいたしましても、個々の実情に即して判断すべきであると考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  12番井ノ上議員。 ◆12番(井ノ上均議員) (登壇)  それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  北部開発のみについて再質問を申し上げたいと思います。北部開発につきましては、これでいよいよ進度が調整解除されるというひとつの思い入れというか、思い込みがありまして、そこでひとつ御質問を申し上げたい。  本年4月に設置された、ただいま御答弁のありました都市機能立地検討委員会の設置目的で、立地推進方策の検討となっているが、平たく言えば進度調整解除に向けた県の審議会であると理解してよいものかどうか、これが第1点であります。  第2点目、構成メンバーの詳しい報告を求めたいと思います。大久保先生及び副知事、市長、そのことは承りましたが、総勢何名でどのようなメンバーがいらっしゃるのか、最後まできっちりとお答えを申し上げたいと思います。といいますのは、県のこれだけの大事業の審議委員会としてふさわしいといえば怒られるんですが、どのような方が審議委員としてこの審議をされておるのか。もちろん我々も知る必要もあるし、知らせていただきたいなということであります。  3つ目に、知事とマン・ツー・マンで市長、助役さん、また都市復興部長がこの新都市開発について面談をされたと。これ当初の1次質問の中でも申し上げておりましたが、でき得ましたらそのときの内容を詳しく聞かせていただきたい、そういうことであります。  それと4点目に、北部会館、北部公民館につきましては、ただいまの御答弁によりますと、北部開発の進捗、視野に入れてということで、総合計画の中に入れると。総合計画の中に入れるという断定的回答がありましたので、私はそれで結構かと思いますが、速やかなるひとつ建設ということにつきましては、これは北部開発とは今の現時点、もちろん北部開発とも重大な関連がありますが、いわゆる南部市民の要望も高いんですよということで、西谷に行きたい、交流がしたい、そういった拠点がほしいということが急務でありますよということを申し上げて、質問を申し上げておるわけであって、具体的に速やかなる立案、建設をお願い申し上げたい。これは要望にいたしておきます。そのほか、非常にるる御説明をいただきましてありがとうございました。  次に、市立武田尾の駐車場の件につきまして、これは一つの要望といいますか、現状を踏まえまして要望を申し上げますが、1次質問でも申したとおり、例えば今の駐車場2階建て、用地がない、これが一つの回答でありました。連合自治会からも増設の依頼は受けておる、しかし現実には用地がない。用地がなかったら2階建てにするとか、それと今も申したようにふだん使ってないところ、これは玉瀬の共用財産地との駐車場とのいわゆる連携といいますか、同じ人が2つとも借りてはるケースが多いわけです。そこらあたりの調査もしていただいて、偏りのないようにもっと平等性を図っていただきたい。これは、毎日の生活のことでありますんで、非常に切実な問題として当方にも要望がありますので、何とか改善をお願い申し上げたい。次回から改善を図っていくということでありますが、例えば使用料金をもう少し上げるとか、いろいろ改善、2階建てにするとか、玉瀬共有地とのいわゆる調整を図っていくとか、いろいろ方法はありますんで、どうぞひとつ定期使用の増枠もさることながら、一時置きの使用枠も増設をお図りをいただきたい。そういったことで、これも要望にとどめておきます。  ほかの回答に、ハイマートの件に関しては、非常に具体的に御指摘もいただきまして、私もようやくこれで地元に帰りまして報告を申し上げます。  3点ほど御質問を申し上げてますが、その御回答を待ちまして、私の2次質問を終わります。よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  井ノ上議員の2次質問にお答えをいたしたいと存じます。北部開発に関連いたしまして、3項目の質問をいただきました。  まず1点目でございますが、検討委員会を設置されたことに関連しまして、進度調整の解除を前提としたものかどうかということがございますが、この新都市事業につきましては、平成9年1月に事業の進度を調整するということで、以後今日まで具体的な計画の進捗が図られておりません。しかし、昨年の12月に第2名神自動車道の施工命令が建設省から道路公団の方に出されたことによりまして、約10年程度で供用開始をするんではないかというふうな見込みになったことによりまして、この新都市のための都市機能立地検討委員会が設けられたわけでございます。  この検討委員会におきまして、新都市の新しい魅力づくりが課題となっておりますので、この魅力づくりとなる都市機能の立地促進を図る必要があるということで、兵庫県におきまして本年度4月からその設置を見たわけでございます。私どもといたしましては、この委員会の提言をもとにして兵庫県がいわゆる宝塚新都市の都市機能のイメージ、そしてまた立地の方策を取りまとめていかれるというふうに思っておりますし、新都市の計画内容や事業の進め方の検討がなされた後に県としては進度調整を解除するかどうか、その決定がなされるというふうに判断をいたしております。  次に、検討委員会の構成メンバーの詳細な件でございますが、大阪大学名誉教授であります大久保先生の委員長のほかに少しお名前を挙げて順次申し上げますと、関西学院大学の教授である加藤先生、この方は専門が都市環境であります。それから、大阪大学の助教授である小浦先生、この方は都市計画が専門であります。谷本大阪産業大学教授、この方は物流機能が専門であります。次に内藤京都大学教授、環境システムが御専門であります。中瀬姫路工業大学教授、この方は都市景観が専門であります。橋爪大阪市立大学助教授、この方は都市文化が専門であります。そして、吉田神戸大学教授、この方は市場文化が専門であります。このような専門分野の各委員を任命しておりまして、経済界からは関西経済連合会の事業推進部の副部長であります藤原さん、それから行政からは副知事の芦田さん、そして私どもの市長、以上、11名の構成で行われております。  次に、先般開催されました私ども市長と兵庫県知事との懇談会の内容でございますが、これは第1回の検討委員会が4月5日に開催されました。そのあと4月27日に兵庫県知事の方から宝塚市長の意見を聞きたいという要請がありまして、出席をしたわけでございますが、検討委員会を設置してその委員会から提言をいただくという背景もありますが、改めて新都市事業の方針を考える必要があるということで、地元の市長の意見を求められたということでございます。  この中で、私ども市長はいろいろなことを申し上げられましたが、要点だけを申し上げますと、人口の伸びが見込めないこの21世紀のまちづくりについては、特に環境や福祉、そして事業のコストの縮減を図る必要があると。したがって、そのようなことをまず研究すべきではないか、それを研究する研究機関を設置してはどうかと。それから、私ども宝塚は遊びと文化の装置ができて、その後に発展をした町であると。温泉や保養所など健康に関連する施設が多い。ですから、新都市の機能としては美と健康に関する機能がふさわしいのではないか。また、もう一点は、当市が園芸発祥の地であり、そして西谷を花の町として、花と緑があふれる暮らしぶりをこの地から発信したい。そして、日本の新しいビジョンであるガーデンアイランドの見本としたいと、このようなことを申されました。  したがいまして、このような市長の新都市に対する意気込みを兵庫県知事も十分に感じ取っていただいたものと判断いたしております。私どもも、この市長のお考えを県の方にできるだけ具体的に実行していただけるようにこれからも取り組んでまいりたいと、かように思っております。 ○梶本克一 議長  以上で井ノ上議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 0時19分───  ───再 開 午後 1時30分─── ○草野義雄 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  25番馬殿議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 湯本地区再生と既存全体計画の総括について  (1) 既存計画の総括について    @ 都市活力再生拠点整備事業(地区再生計画)平成1年3月策定    A 水辺居住整備計画 平成2年3月策定    B 優良住宅地段階整備誘導計画 平成2年度策定    C 観光プロムナード基本構想 平成5年3月策定    D マイタウン・マイリバー整備事業平成8年3月策定  (2) 中心市街地商業等活性化計画と湯本地区再生について 2 宝塚「花のみち等」名所化協議会の宝塚観光プロムナード計画について  (1) 「阪神・淡路百名所づくり」の当初の基本的な考え方と進捗状況  (2) 本市基本構想(轄芍ョ太一研究所)の概要について  (3) 観光プロムナード基本構想等の既存計画との整合性について  (4) 提唱者・堺屋太一氏の「恒久博覧会場構想」に対する評価    @ 行政関係各部課の共通理解、意思決定及び気運醸成は可能か    A 市民及び地域住民の合意形成は可能か    B 本市の街づくりの基本方針は何か、また当該構想は「市民主役」の街づくりになり得るのか 3 宝塚市名誉市民章の創設について           (馬殿敏男 議員)     …………………………………………… ○草野義雄 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、ただいまより6月定例会一般質問を行います。今回は3点に絞って質問をいたしますので、市長の明解な答弁をまず期待をしておきたいと思います。  第1項目は、湯本地区再生と既存全体計画の総括について質問をいたします。
     本年3月策定された宝塚市中心市街地商業等活性化基本計画においては、武庫川右岸の湯本地区の将来市街地像として次のように整理をしているのであります。すなわち、宝塚市の新しい都市イメージをあらわす地区ととらえ、商業空間と生活空間の共存、観光と商業の融合、文化やファッション等の華やかな空間演出など、硬質で多様な機能をあわせ持つ地域型の空間演出を図っていく市街地として位置づけられているのであります。ところが、当該地区では従来より国主導の整備手法の計画等が幾つも重複して存在しているのであります。  そこで一番目の質問は、既存計画の総括について答弁を求めますが、これより順次設置に関する経緯、目的を概略述べますので、答弁としてはそれぞれの進捗状況、その成果及び今後の展望について市長の見解を求めます。  1点目は、平成元年3月策定の都市活力再生拠点整備事業(地区再生計画)、いわゆるリジューム計画についてであります。本件につきましては、湯本地区の約12ヘクタールを対象にしたもので、歴史のある温泉街や地区内の商業地等の都市機能の更新や居住環境の改善を一体的、計画的に行うためのマスタープランで、将来の当地区におけるまちづくりのための基本的な指針として活用していくものとして位置づけたものであります。  2点目は、平成2年3月策定の水辺居住整備計画についてであります。これにつきましては、武庫川の河川整備と観光施設とが一体となった良好な水辺環境を有する市街地住宅の供給を促進することを目的としたもので、武庫川沿岸部における市街地形成の指針として作成されたものであります。  3点目は、平成2年度策定の優良住宅地段階整備誘導計画についてであります。本計画は、建設省において昭和63年度に創設された制度であり、住宅の住戸水準や住環境水準等の誘導指針等を内容とする整備計画を策定し、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の活用により、都市基盤整備を実施しながら民間事業への個別の開発を適切に誘導し、段階的に良好な地区整備を図ろうとするものであります。本市では、湯本指針を作成し、具体的には前面道路からの建築物の壁面線の後退、一定水準以下の住宅規模の確保、商業施設の配置、緑地の配置、景観への配慮等を図ろうとするものであります。  4点目は、平成5年3月策定の観光プロムナード基本構想についてであります。この基本構想は町の骨格となるプロムナードと水辺のアメニティーロード形成により、それぞれの核となる施設をネットワークし、地域の一体的なエリア形成を図り、宝塚市のシンボルとなる観光文化ゾーンを形成しようとするものであります。  5点目は、平成8年3月策定のマイタウン・マイリバー整備事業についてであります。この事業は、まちづくりと一体的に良好な水辺空間の整備を図ることが社会的な要請となってきており、河川事業や市街地整備事業に関する事業の具体化の検討で、兵庫県、宝塚市合同で整備計画を策定したものであります。  以上、5点について詳細な答弁を求めます。  2番目には、中心市街地商業等活性化計画と湯本地区再生についてであります。  阪急宝塚駅から阪急宝塚南口駅に至る武庫川両側に広がる宝塚市の中心市街地と位置づけられた地域において、旧来からの商業、業務、居住、文化等の都市機能の空洞化が進むとともに、本市の持つモダンでしょうしゃ、一度は訪れてみたいあこがれの町という都市イメージが薄れ、異色的な商業機能の低下が著しく、危機的な状況を示しており、深刻な事態となっているのであります。このため、本市では平成10年度中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体化推進に関する法律の採択を受け、基本計画を策定してきたところであります。  そこで、当該計画における湯本地区再生に対して、1点目は課題の整理と展開方向及び活性化の基本方針について。2点目は、将来市街地像、特に空間演出型中心市街地の具体的な考え方についてそれぞれ説明と見解を求めます。  第2項目は、宝塚「花のみち等」名所化協議会の宝塚観光プロムナード計画について質問をいたします。  阪神・淡路百名所づくり事業の目的、趣旨については、震災都市10市10町の復興のあり方の1つとして、堺屋太一氏が提唱した事業で、財団法人阪神・淡路産業復興推進機構が10市10町に呼びかけて実施している事業であります。  堺屋太一氏の主張する基本概念とは、1、阪神・淡路地区は特色ある未来型産業の中核となる一つのテーマシティとして復興、育成することが重要で、21世紀のハイカラ都市として大量集客都市を目指すべきである。  2、そのため、阪神・淡路地域の流通、サービス、観光、価値創造等の都市産業の振興、発展、企業を目的として、全国的、国際的に話題になる集客施設、遠来客を招き入れる行事、広く販売できる名物、名産に限って百を選ぶ。  3、選定する名称は、阪神・淡路地域の観光産業の発展と文化的環境の創造、地域の個性化と誇りとなるようなものであり、ほかにありふれた地域住民へのサービス施設ではない。以上の内容であります。  そこで1点目は、阪神・淡路名所づくりの基本的な考え方と進捗状況についてお尋ねをいたします。特に、実現のための基本条件、初年度、8年度の選定及び基本的なスケジュールについて答弁を求めます。  2点目は、本市基本構想を株式会社堺屋太一研究所に委託したものでございますが、その概要についてであります。平成9年11月29日設置された本市の百名所事業における宝塚「花のみち等」名所化委員会の位置づけとその後の経過を概観いたしますと、1、本市は平成8年5月、宝塚観光プロムナード構想、山本英国庭園、巡礼街道、阪神野外CSR施設等12件を提案。  2、結果として、宝塚観光プロムナード歌劇・アンド・アニメロードがスーパー分野で先導プロジェクトとしての位置指定を受けた。  3、この指定を受け、阪神・淡路百名所委員会の堺屋太一委員長の指導を受け、その実現を図るための調査、検討機関として宝塚「花のみち等」名所化委員会を発足させた。  4、調査、検討するための事業費については、財団法人阪神・淡路産業復興推進機構から1,000万円を支出し、基本構想策定のため900万円で株式会社堺屋太一研究所に委託した。  5、名所化委員会の設置趣旨は宝塚「花のみち等」整備に対する堺屋太一氏提案の具体的な実施内容を明確にし、百名所として整備するもの。以上であります。  そこでお伺いをいたします。基本構想に示された堺屋太一氏提案の宝塚楽しみシティー計画について、特にその目的、コンセプト、ストーリー、シンボル等について詳細な説明を求めます。  3点目は、観光プロムナード基本構想等の既存計画との整合性についてであります。今回の第1項目で質問をいたしております既存計画の共通のコンセプトは、居住機能と商業、観光機能との調和のとれた複合的な都市機能を更新するまちづくりであります。そこで、当計画の整合性について見解を求めます。  4点目は、提唱者堺屋太一氏の恒久博覧会場構想に対する評価についてであります。  その1、行政関係各部課の共通理解、意思決定及び機運醸成は可能なのかどうか。  2つとして、市民及び地域住民の合意形成は可能かどうか。  3つ目には、本市のまちづくりの基本方針は何か、また当該構想は市民主役のまちづくりになり得るのか。それぞれ詳細な情勢分析のもと、責任ある答弁を求めます。  第3項目は、宝塚市名誉市民章の創設について質問をいたします。  これについては、既に地方自治法第112条及び宝塚市議会会議規則第15条の規定によって、議員提出議案第3号宝塚市名誉市民条例として提出しているものであります。  本件は、本市に対して特に貢献のあった方について、現在宝塚市功労者として、宝塚市功労者顕彰条例によって顕彰しておりますが、その名称が市民にとってなじみにくいことから、当該条例を廃止し、宝塚市制施行45周年を機により親しみが持てる名誉市民の称号に改めるとともに、その対象を市民または本市にゆかりの深い方で、公共の福祉の増進、または学術、文化、スポーツの進歩に寄与し、もって本市の発展に貢献した功績が特に顕著で市民の尊敬を受ける方として広く顕彰しようとするものであります。また、国際交流が盛んになってきた今日、外国からの賓客を顕彰する機会も生じると思われるため、同時にこれらの方々に贈る特別名誉市民の称号を設けようとするものであります。そこで、本件についての市長の御見解をお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わりますが、再質問を留保いたします。 ○草野義雄 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えをいたします。  まず、湯本地区再生と既存全体計画の総括についてでありますが、湯本地区のまちづくりにつきましては、従来の観光、商業の振興と新たな都市型住宅の環境調和を基本として、これまで当地区を含めて都市活力再生拠点整備事業の地区再生計画、水辺居住整備計画、優良住宅地段階整備誘導計画及び観光プロムナード基本構想を策定してまいりました。これらの計画はそれぞれ異なった目的で策定しましたが、最終的にはこれらの成果を生かして総括的なまちづくりのマスタープランとして武庫川マイタウン・マイリバー整備事業整備計画を策定いたしました。  各計画の進捗状況、成果及び今後の展開についてでありますが、まず都市活力再生拠点整備事業の地区再生計画では、湯本地区の約12ヘクタールを対象に昭和63年度に策定したもので、当該地区を13ブロックに分割して調査し、うち11ブロックにつきましては整備の方向を示しております。これに基づきまして具体化された事業が、湯本第1地区第1種市街地再開発事業であり、昨年完成いたしました。  その他の市街地再開発事業等の整備が必要と考えられるブロックにつきましては、平成元年当時から事業化を図るため、関係権利者と協議調整を進めてきましたが、同意が得られず、現在事業化に至っておりません。  次に、水辺居住整備計画についてでありますが、現在この制度は住宅市街地整備総合支援事業に統合されておりますが、湯本地区を含み武庫川を挟んだ両岸の約54ヘクタールを対象にして、平成元年度にその整備計画を作成したものであります。この事業は整備計画に基づく民間の住宅建設に対して、一定の国庫補助が受けられるものでありますが、当時の民間開発につきましては小規模で当該事業が適用できる開発がなかったこと、また武庫川河川改修計画の熟度の問題等から事業化には至っておりません。  次に、優良住宅地段階整備誘導計画についてでありますが、当該計画は都市基盤整備に合わせ、民間開発を適切に誘導し、段階的に良好な地区整備及び住宅供給を図ろうとするもので、平成2年度に作成しております。これにより、住宅宅地関連公共施設整備促進事業を活用し、新宝来橋及び都市計画道路宝塚駅南口線の整備を進めてまいりました。  また、観光プロムナードの形成に資するために、当該計画に基づき導入した湯本地区優良住宅地誘導指針の適用による開発がなされたものが5件あります。  なお、この誘導指針は開発指導要綱の見直しに伴って今年度から廃止することになりましたが、観光プロムナードの形成を推進するために新たに都市計画道路宝塚駅南口線及び市道月地線沿道商業活性化誘導指針を制定いたしております。  次に、観光プロムナード基本構想についてでありますが、湯本地区につきましてはかつて温泉街としてにぎわった町であり、宝塚ホテルも立地するなど、大正ロマンとしてのイメージを生かして都市計画道路宝塚駅南口線及び市道月地線沿道の景観形成を図り、宝塚の顔にふさわしい都市空間と潤いや楽しさがあふれるまちづくりを目指すため、平成4年度に策定したもので、都市計画道路宝塚駅南口線等の美装化や沿道建築物の景観誘導を推進してまいりました。今後とも当該計画に基づきまして、魅力あるプロムナードの整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成8年度に認定を受けた武庫川マイタウン・マイリバー整備事業整備計画についてでありますが、再開発事業、都市計画道路等市街地側の整備につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりであり、河川側の整備につきましては現在まで県において観光ダム改築事業や武庫川河道整備事業が行われ、この整備により将来の水辺空間が拡大するとともに、護岸においても周景に配慮した河川整備が一部行われております。  今後の計画としましては、宝塚大橋から上流市域境界までの約1.7キロメートルの河道整備等にあと五、六年を要するとしております。これらの計画に基づき、湯本地区におきましても諸事業を進めてまいりましたが、基盤施設の整備に比較して各ブロックの整備においては地元の合意形成や民間開発の誘導などに課題を残しており、各計画に位置づけた市街地整備が円滑に進捗していないものもあります。したがって、今後も引き続き諸計画の目的が達成できるよう努力してまいります。  次に、中心市街地商業等活性化計画と湯本地区再生についてでありますが、全国的にモータライゼーションの進展、地価問題などを要因として中心市街地の空洞化が発生し、町の経済活力、町のアイデンティティーの喪失が危惧されております。中心市街地を活性化するためには、都市基盤の整備等と合わせて経済活動の増進が必要とされています。平成10年7月に中心市街地商業等活性化法が施行され、本市におきましても同法に基づく活性化の基本計画を策定いたしました。対象区域は、宝塚駅から宝塚南口駅にかけてを中心とする武庫川の左岸、右岸約98.5ヘクタールで、計画のテーマを夢とあこがれの「都市型好感度市街地の創造」といたしました。  対象区域の湯本地区は、都市計画道路宝塚駅南口線の整備はほぼ完了したものの、ホテル、マンション等の間に店舗が点在しているという現状であります。湯本地区の将来の市街地像につきましては、本市の新しい都市イメージをあらわす地区ととらえ、魅力を持った新たな商業空間とマンションなど生活空間の共存、ホテル、温泉利用施設と商業の融合、文化施設などの華やかな空間演出など、高質で多様な機能をあわせ持つ地域型の空間演出を図っていく市街地と位置づけております。この計画は、平成11年度を基準年度に、すべての事業完了を平成20年度としており、計画実現に努めてまいる所存であります。  次に、宝塚「花のみち等」名所化協議会の宝塚観光プロムナード計画についてでありますが、「阪神・淡路百名所づくり」の当初の基本的な考え方と進捗状況につきましては、平成8年度財団法人阪神・淡路産業復興推進機構に「阪神・淡路百名所委員会」が設置され、被災地の10市10町の震災復興事業の一つとして取り組まれてきた事業であります。  この事業の基本的な考え方は、復興のあり方を「21世紀のハイカラ都市」、「大量集客都市」として復興すべきとの基本的な考え方のもとに、全国的、世界的な名所、名物となるものを被災地に100カ所つくり、阪神・淡路地域全体を行きたくなる町、住みたくなる町とするというものであります。当初計画では、平成8年度中に名所を決定し、全国的に情報発信する予定と聞いておりましたが、その選定作業が大幅におくれて現在に至っております。  次に、この事業の事業主体である財団法人阪神・淡路産業復興推進機構の取り組み状況は、平成9年度には本市の宝塚「花のみち等」名所化事業を含めた有力候補地をリーディングプロジェクトとして推進を図るため、調査事業を実施いたしております。  また、平成10年度にはこの事業の強化推進を図るためにその推進体制及び選定制度についての検討を行い、その事業推進母体を「“観光ひょうご”復興推進協議会」へ移行させ、同協議会が中心となって「阪神・淡路百名所づくり」の名所認証を初め、その総合的推進を図るものとしております。  平成11年度には、その協議会に「阪神・淡路百名所づくり委員会」を設置し、その選定を行うとともに、事業の推進及び機運醸成等のための効果的手法について調査、検討される予定であります。  次に、本市基本構想宝塚「楽しみシティ」計画の概要でありますが、これは財団法人阪神・淡路産業復興推進機構において平成9年度にリーディングプロジェクトとして策定されました宝塚「花のみち等」名所化計画基本構想であり、本市を全国民のあこがれる「楽しく、美しく、にぎやかな」町とするための改造、創造を目的とするものであります。  そのコンセプトは、観光プロムナードエリア全体を「恒久博覧会場」として、武庫川左岸側を「歌劇」、右岸側を「創画」とテーマし、その間の武庫川水面、河川敷は「行事広場」とするものであります。そのストーリーは、「花のみち」は歌劇ロードとし、歌劇の本拠地にふさわしいシンボル・ロードとする。また、右岸側をアニメロードとし、河川敷を日本最高の「たのしみ河川敷」として各種イベントを行おうとするものであります。またシンボルとして歌劇博物館、アニメ博物館の設置や河川敷のシンボル化、全国絵はがきの発表等が提案されております。  次に、観光プロムナード基本構想等の既存計画との整合性についてでありますが、観光プロムナード基本構想を初めとした既存計画の基本的なコンセプトや方針を見ますと、基調としての方向性は都市施設や新しい住空間を整備しながら住宅と観光・商業が共存共栄し、さらに都市シンボルゾーンとして宝塚らしい華やかさを持ったアイデンティティと魅力あふれるまちづくりであると考えます。  ところが、これら既存計画の進捗状況を見ますと、都市施設の整備や市街地整備、住宅供給等の主としてハード面の整備は一定程度進展しつつありますが、商業観光の整備や観光の再生等のソフト面はほとんど進んでいないというのが現実であります。このまま推移しますと、将来的にはハード面では端正に整っているが、にぎわいも楽しみもないような町になりかねないと考えます。  このような意味でも、今後の課題はすばらしいハード面を生かして、何度も訪れてみたい集客都市を目指したソフト面での取り組みが必要であると考えております。  このような認識のもとに、今回の名所化計画、基本構想の整合性について考えますと、この構想は宝塚が全国に誇り得るワールドフェイマスな資源である「歌劇」と「アニメ」を中心として、これをさらに深め、広げていくことにより、全国民があこがれる楽しく、美しく、にぎやかな集客都市を目指そうとする計画であり、今まで進展させ得なかったソフト面を充実するものであると考えております。  次に、提唱者堺屋太一氏の「恒久博覧会場構想」に対する評価についてでありますが、まず、行政関係部課の共通理解、意思決定及び機運醸成につきましては、今後進捗しつつあるハード面に呼応した観光商業の活性化というソフト面での取り組みが最重要の課題であるとの認識のもとに、昨年来、中心市街地活性化法に関連する一連の取り組みを初め、庁内体制の整備や施策の充実を図っておりますが、さらに全庁的な共通理解を深めてまいりたいと考えております。  また、市民及び地域住民の合意形成につきましては、さきの市民アンケート調査結果としまして、「観光・産業」の重要度が低いとの結果、さらに住宅が密接しているという地域状況から、合意形成が難しいのではないかとの御意見でありますが、確かに居住性の確保と大量集客の問題は一面では相入れない側面もあるものと思います。  しかしながら、市民アンケートの中で宝塚のすぐれた点については、「歌劇」、「ファミリーランドなどのアミューズメント施設」が高い率を示しており、また誇りに思うものや今後のまちづくりに生かしていくべきものの中に「武庫川」や「歌劇」が大変多く挙げられております。  このようなことから、本市としてもこの観光プロムナード周辺のエリア全体を将来にわたって宝塚らしいアイデンティティと魅力あふれる都心シンボルゾーンとしていくためには、このようなまちづくりの方向性への理解を得ることは重要かつ不可欠なことと考えております。宝塚のこの地を愛する気持ち、さらに誇りに思う気持ちは地域住民の皆様と私も全く同じ思いであると信じております。この意味でも、議論をし、困難を乗り越えてこそ貴重な合意形成が図れるものと考えますし、そのための最大限の努力をしていく所存であります。  次に、当エリアのまちづくりの基本方針、さらに「市民主役」のまちづくりになり得るのかということにつきましては、このエリアは本市の都市イメージを表現する都心シンボルゾーンとして位置づけ、観光商業空間と市民の生活空間の共存を図っていくことが必要であります。そのためにも、ハード面での基盤整備が進みつつある中で今後は市民の理解を得ながら集客への取り組み、観光商業の活性化の施策推進が求められていると考えます。  このようなまちづくりを進めるに当たっての基本方針は、市民不在であってはならないものと認識しており、そういう意味からも平成9年度に財団法人阪神・淡路産業復興機構で策定いただきました名所化計画基本構想を尊重しながら、実現性と具体性を調査するため本年度に基本計画及び実施計画の策定を予定しており、この中で市民及び地域住民の合意形成に配慮してまいりたいと考えています。  次に、名誉市民章の創設についてでありますが、私もかねてから市勢の発展に功労があった方に対しては積極的にその功績を評価し、たたえるべきであると考えております。このため、本市の表彰制度を充実する必要から検討を重ねまして、まず身近な活動をたたえる表彰を設けることとし、平成6年4月に新しくすみれ賞、市民文化賞、市民スポーツ賞と称する市民表彰制度を創設し、これまで数多くの方々をたたえてきたところであります。  また、功労者顕彰条例につきましては、昭和32年に施行し、これまで昭和32年に故小林一三氏を、昭和34年に故平塚嘉右エ門氏を、そして昭和45年に故小野兵一氏を顕彰し、その後は受賞者がございません。  名誉市民制度の創設につきましても、過去に検討いたしましたが、現行の制度を改めるまでの結論が出ず今日に至っております。しかし、功績のあった方々を顕彰する大切さを常に考え、時代の流れとともに運用のしやすい制度に見直していくことは重要なことであります。特に先ほど申し上げましたすみれ賞、市民文化賞、市民スポーツ賞の表彰制度がようやく定着してきた今日、本市顕彰制度の中枢に位置する顕彰条例についても時代に合致し、市民に親しまれ、宝塚市の発展に結びつく制度として見直すことは本市顕彰制度全体を充実していく上でも必要であると認識しております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは2回目の質問をいたします。  まず、第1項目の湯本地区再生と既存全体計画の総括についてでございます。  まず、既存計画の総括についてでございますが、余り時間がございませんので、私の方で第1次答弁にも共通認識としてうたわれておりますので、確認の意味でまとめてみたいと思います。  1つは、都市活力再生拠点整備事業、すなわち地区再生計画、これは再開発がその下敷きにあることは明白でありますけれども、事業化については湯本第1地区第1種市街地再開発事業のみで、現在では事実上とんざした形になっております。特に、当計画の焦点であるCブロックについては、すなわち第1種市街地完成したその向こう側になるわけですが、対面になるわけですけれども、そのCブロックについては事業化の見込みが立っておりません。なぜなら、当計画で計画していた幅員8メートルの区画街路から6.3メートルの指定道路に平成7年4月3日の要綱制定に基づいて変更をされているわけです。それから見ても、地元の要望があればという答弁でございましたが、地区再生計画はとんざしている、このように思うわけでございます。  2つ目の水辺居住整備計画、これは民間の住宅建設に対して一定の国庫補助が受けられるものでありますが、適用事業は1件もございません。皆無でございました。  3つ目の優良住宅地段階整備誘導計画、いわゆる湯本指針でございますが、これは何年か前私がこの場で湯本指針の弊害を取り上げ、廃止することを求めたわけでございますが、ちょうど指導要綱の変更と合わせて廃止をされました。これは、本来は民間開発を適切に誘導し、住宅供給を図る施策でありますが、以前に確認済みでありますけれども、本市では公共施設すなわち当時のS字橋──宝来橋、それから都市計画 道路宝塚駅南口線の促進事業の採択を得るための建設省から押しつけられた副産物、このように議論をしたわけでございまして、反論がございませんでした。すなわち、本市が事業の進捗を図る中で制度間もないこの計画を押しつけられたもの、このように私は断定をしているわけでございますし、当時当局からの反論もございませんでした。  湯本指針を採択した建築物は5件あると言われましたけれども、この一番大きな特徴は何かというと、そのビルの、その建物の1階部分、2階部分を非住宅、すなわち住んではだめですよ、住居に供してはだめですよという制度でございます。  しかし、その5件のほとんどがその非住宅部分が空室になり、今閑散とした状況になっていることは皆さん御承知のとおりであります。計画そのものはすばらしい計画かもしれない。だけども、当該湯本地区においては大きな弊害を残していると言わざるを得ません。幾つも弊害がありますけれども、もう1点挙げるとするならば、この制度が円滑に進みますと、あの宝塚駅南口線は両側とも4メートルの歩道で完成されるべきであります。  しかしながら、武庫川寄りは4メートルでほぼ整備は終わっておりますが、武庫山よりの歩道は2.5メートルの計画になっております。ここに大きな問題がある、このように指摘をしておきたいと思います。  さらに総括して申し上げれば、第1次答弁でも明白でございますし、共通認識ではないかと思いますが、一つとして既存計画の共通のコンセプトはどこまでも住環境の整備が大事であります。さらにそれに加えて、観光、商業の振興との調和、そのための基盤整備であったことは明白であります。住環境が中心なんです。  2点目は、すべてが国主導の事業でありまして、先ほど申し上げましたように、促進事業の採択を国から受けるための条件及び補助金獲得のためであったということは論をまたないと思うわけであります。  3つ目には、社会経済動向、特にバブル崩壊による民間開発誘導に対する本市の見込みが違っていた、このように言えるのではないか。  4つ目には、都市基盤整備優先で地元地域住民の合意形成はおろか、事前の伝達すら皆無の状態であります。特に、優良住宅地段階整備誘導計画、湯本指針に見られるように、網をかぶせてから自治会長に説明をした。地域住民のコンセンサス、合意形成は一切なかったわけでございます。この中で今、悪戦苦闘をしながら観光プロムナード、マイタウン・マイリバー計画が行われ、さらには本年より市道月地線整備事業等に入っていくわけでございますが、このような地域住民を無視した合意形成のない施策を幾ら展開しても、その事業に支障を来すことは明白である。私は大変危惧するものでございます。その点を第1項目としては指摘をし、終わりたいと思います。  質問事項2の宝塚「花のみち等」名所化協議会の宝塚観光プロムナード計画についてでございます。  まず1点不満があります。私の質問の答弁に欠落があります。私は、詳細なヒアリングをやりました。しかし、答弁がないじゃないですか。それが、今から約1時間しゃべりますけれども、一番基本になることなんです。阪神・淡路百名所づくりについての基本的な考え方、こういう書類がございます。ここに私持っております。  これは、平成9年2月21日、阪神・淡路百名所委員会での堺屋太一氏の主な意見から抜粋し、兵庫県が作成したものであります。すなわち、一番大事な部分はこの事業の一字一句が堺屋太一案なんです。だれもがそれに意見を差し挟む余地はないわけです。私は、基本概念は説明の意味で私から加えるから一番大事な実現のための基本条件を答弁してもらいたい。私が環境経済部からいただいた書類ですよ、県作成の書類ですが。その実現のための基本条件をなぜ答弁しないんですか。それを1次で求めたわけじゃないですか。私がどこか兵庫県からもらってきた書類ではありません。結論から言えば、答弁できないんですよ。出せないんです。少し読みましょう。3項目あります。  名所の選定、政策、維持、運営に当たっては、これまでの同類施設の規格基準にとらわれず、むしろそれから離れた発想と実施によって行うものとする。地域住民サービス施設や至極平凡なアイテムによる全国的名所にしようということは、空想的発想と言わざるを得ない。  2、そのため、次の3点について地元の自治体や住民等の関係者が完全に合意する必要がある。完全な合意をおっしゃっているんです。ところが、次からおかしいんです。  そのうちの1、現行法規や過去の経緯などから生じる着手容易性のために目的達成性を無視するようなことがあってはならない。さすが有名作家ですから言葉が難しい。しかし、私はこれは目的達成のためには現行法規も超える場合がある、超法規的なことをおっしゃっている。当局に解説を求めたらそのとおりですとおっしゃった。  2、目的を明確にし、複数の目的を同時に追うようなことは避けなければならない。  3、他の地域にはないような話題性の高い、したがって少数の反対はあり得る。施設や行事、または政策実行の人材をあえて選ぶこともあり得る。  大きな3、名称づくりに当たっては、各自治体において第1級の事業として位置づけ、通常以上の適地、適材を活用しなければならない。したがって、行政内部等において予算や諸規制、既存事業との整合性などから各種反対が生じるかもしれない。よくわかっていらっしゃる。反対が生じるほど話題性がある名所を創造することができる。それを克服する勇気と認識をもって対応していただきたい。  私みたいな反対が出てくると言っているんですよ。反対が生じるほど話題性がある。これから1時間、私がこれを批判すればするほど話題性が出てきて、宝塚市としてのビック案として名所ができるということですから大いに批判をいたします。  そこで質問をいたしますが、まずその前に、先ほどなぜこのような大事なこと、県で作成されてる名所化百名所の話については基本概念も何も正則されたものは一切ないんですよ。よくお役所がつくるような書類は。全部堺屋太一氏の講演を役所の人がまとめて、そしてすべての要綱が決まってきているんです。びっくりしました。堺屋太一氏も後で言いますけども、口癖でしょ、これができなければもうここでやめよう、むだなことはやめよう、市長大丈夫だなと何回言われたんですか。  だから、質問の1はなぜこのような大事なことを私の答弁に欠落したのか、2番目は堺屋太一氏の意見、これが100%阪神・淡路百名所委員会の基本的な考え方になっていると私は考えているけれども、本市はこの考え方に抵抗はないのか、推進できる提言と考えているのか見解を求めておきたいと思います。  基本的なスケジュールと選定については少し答弁で述べられましたが、大事なツギリのポイントでございますので御紹介いたしますと、要するに8年度からどんどんやっていく、百名所を選定していくっていうんです。そして、2001年には百名所を活用した全国から大量の集客を行うよう大規模イベントを行う、県単位で。今年度選定する、すなわち8年度。提案プロジェクトを実現化するために、早急に構想を発表するとともに、各事業の責任者、各市町での責任者、プロデューサー、デザイナーを決めて企画推進していくと書かれています。  8年度の選定としては、名所づくりは地域サービスによるまちづくりとは異なる。したがって、従来からの観光資源や計画中のまちづくりプロジェクトを単に名所として選定することはしない。  以上の考え方から、各自治体において理解しにくいことから当面の対象事業は極言し、名所づくりの見本として先行実施することとする。これが宝塚の観プロなんです。  要するに、堺屋さんのこの話からいくと、明石海峡大橋も堺屋さんが言う百名所にはならないんです。神戸の異人館も百名所にはならない。もっと極言すれば、私が選定する、そしてつくり上げたものの100個名物にすると言っているんです。既存のプロジェクト、現在できているものは名物、名所とは言わないと言っているんですよ。
     そして次は、私はきょういろんな反論をしますけれども、ほとんど私の主観を入れないように気をつけたいと思いますが、全部県なり市で書いた書類を反論の要因に使います。  宝塚市はこのように言ってます。県から聞いた話でしょう。経過について、当初計画では平成8年度中に100の名所を選定し、公表する予定であったが、その趣旨にふさわしい名所、名物、百名所委員会の承認が必要でありますけれども、そういうふさわしい名所、名物がないとのことで、現在のところ選定作業も完了していない状況であり、当初計画より大幅に遅延しているのであります。こういうふうに本市の書類の中に書いてある。それは現在にまで至っているわけです。  そして、阪神・淡路百名所化委員会は平成8年3月25日、県によって設置された。委員長は堺屋太一氏です。しかしながら、遅々として進まない。百名所ないんですから。もっと言うなら、10市10町の中で比較的積極的なんは本市、尼崎市の2市じゃないですか。あとはみんな冷え切っている。本市は県の委員長であると同時に宝塚の委員長が堺屋太一氏ですから、もう最後まで行かざるを得ない。そして、それでは大変だということで、ことしの5月14日、苦渋の上での組織改編として県の方では阪神・淡路百名所づくり委員会、づくりが入ったんです。ただ単なるづくりを入れただけですっておっしゃるけれども、全然違うんですね。委員長は大阪大学工学部教授の鳴海さん、そして副委員長に副知事を充てて体制の強化を図った。そして、業務としては何か、今まで大きな観点から、上から見たところの選定だったんです、百名所。今度は選定認証なんです。頼むから10市10町100出してくれとなっているんです。そして、4月15日に現在ほぼ存在のある91と今度完成する9件を入れて百名所を県の方からこれで調整をしたいという書類がことしの4月15日に届いているわけです。宝塚3カ所入っているわけです。  今申し上げましたけれども、100は無理だと。その中で出てきたと僕は思うんですけれども、スーパー10というのがある。これは担当部長はその中でナンバーワンに書いてあるのは宝塚市観光プロムナード。必ずと言って宝塚第1位でしょうか、よそもっとすごいですよ。例えば10番目何なのか、反対に位置している10番目、渦潮と大鳴門共演。宝塚が1番で渦潮と大鳴門橋は10番ですか。そんな関係ないですよ。神戸の町並みで旧外国人居留地、先ほど当初では堺屋さん、そんな名物にならない、名所にならない言っていたやつを7番目に入れているじゃないですか。野球の打順じゃあるまいし、1番に宝塚が書いてあるからといって、宝塚がトップだとそんなばかげたことはない。先ほど言ったように、兵庫21世紀記念事業、2001年から2002年まで行われるためにこのスーパー10でもって堺屋太一さんの面目を保とうとしているんじゃないですか、100は無理だから。  そこで質問の3番目、組織の変更、考え方の変更、さらには選定の遅延をずっと申し上げましたけれども、平成11年4月15日、先ほど申し上げた阪神・淡路百名所選定候補素案が配られました。完成すれば名所と考えられる9件を含む100件が兵庫県産業立地観光課から発表されました。しかしながら、先ほども言ったように尼崎市と本市以外は冷めた状態であります。  そこで質問としては、本市の百名所づくりは中心市街地なりいろんな関係からいきますと、早くても平成16年完成予定ですよ。ところが、兵庫21世紀記念事業というのは2001年から2002年、兵庫県挙げて復興のお祭りをしましょうというんですよ。一体どうなっているんですか。全然整合性がないじゃないですか。このことについてお答えください。  次に、宝塚「花のみち等」名所化委員会、宝塚の分ですね。堺屋太一氏が委員長であります。この開催記録と10年度阪神・淡路名所づくり事業、本市においては一般財源が1,000万、繰越明許されているわけです。さきのここにある基本宝塚観光プロムナード計画、名所化協議会の、これは財団法人の阪神・淡路産業復興推進機構の1,000万でございます。これ成果品。ところが,宝塚は昨年度10年度1,000万お金を出して、さらに提案項目の実現性の検討、具体的整備内容の検討、計画図面の作成、新たなイベントの検討、情報発信の検討、スケジュールの検討、著作権肖像権等に対する検討、経費概算事業収支の検討を掲げて1,000万を経常した。ところが、本年度に繰越明許している。そのときの繰越明許の財政の説明は次のとおりであります。  平成12年3月31日竣工予定。本事業と中心市街地活性化のためのTMO構想、計画との間で施設の整備、管理や新たなイベントの計画など、ソフト面での一体性、整合性を図る必要があるため。財政に聞きますと後でつけたような理由だという発言をいただきましたけども、まさに私もそのとおりだと思います。  もう少し触れますと、宝塚は3回やっているんですよね。第1回は平成9年11月25日、名所化に向けてのコンセプトの基本的事項について決定をいたしました。第2回は昨年の2月20日、宝塚観光プロムナード計画案の検討がなされました。第3回は平成10年3月30日、宝塚観光プロムナード計画を決定をされました。そして、これで計画が決定したわけでありますが、意識高揚事業、市民に対して余りにも堺屋さんの発想がすばらしいものですから、我々が取り次ぎにくいものですから堺屋太一氏の講演会を実施した。この意識高揚興事業が52万8,150円、行われたわけであります。そして、調査委員会運営費、これはいろいろあろうと思いますが、平成9年8月30日、宝塚花火大会の2日目、地元下見と称して若水でやった会合も含めて、47万1,850円、何か不思議にちょうど100万円、総計1,000万の経常予算が使われているわけであります。  そこで私は指摘をしておきたいと思いますが、私は繰越事由は不適切だと、このように申し上げておきたいと思います。いろいろ理由はありますけれども、このプロムナード計画を見てびっくりした。なぜならば、これは基本構想でありますけれども、さらに本市の1,000万で詰めていくわけですが、この中でこれ正式の成果品ですよ、この中でデザインは道路構造と合わせて喜多氏、デザイン喜多氏、イベント浅野氏、ストリートファニチャーは喜多俊之氏。デザインによるシンプルで質の高いものとするといって、名前がばんばん出てくるんですよ。これを構想として具体的な計画を立てるときに、このように名前まで出てしまえば、これもう随契になること間違いないじゃないですか。また堺屋太一研究所に委託するんですか。そんなばかげたことはない。おかしいですよ。宝塚に今までできたこういうものを積み上げれば、富士山までは言わないけどもたくさんこんなん出ている。そんな中に具体的な次の委託先を示唆するような名前の出てくるようなものは初めて見ましたよ。それ言うと、いや、これは財団のお金でつくったものだから本市は関知しないとおっしゃるけれども、決してそんなものではない。次の1,000万を拘束するんですよ。  それともう一つ、中心市街地活性化計画と関連する南口駅周辺活性化計画、きょうお預かりをいたしました。間もなく議員の皆さんにも配られるかもしれません。これ、その成果品です。まだ市長も見られてないでしょう。だけどお預かりしてきました。中身余り見てませんが、大体予測がつきます。この中で、先ほど1次答弁では堺屋さんの構想が余り示されなかった。堺屋さんの講演のレベルぐらいですよ。本当はもっとすごい話でしょう。中心はなんですか。ちょっと触れてなかったから触れますよ。左岸においては歌劇を中心にしてスターの道だと、こう言う。そして、50人、60人ものスターの実像を建てるというのですわ。そして3階の花のミュージアムといっていたところをスター記念館にするというのですよ。そして手塚治虫記念館があるそこからガーデンブリッジ、後で言いますけれどもこれですね。余り色刷りのものはもうないそうですけれども、ガーデンブリッジ。ちゃんとしたコンセプト掲げて、日本で最初のガーデンブリッジ。補助金も出ているのです。そうでしょう。  ここへ皆さんびっくりしないでくださいよ。こんなガーデンブリッジにあくまでも案ですけれども、こないしてアトムを飛ばすのですよ。ここに裸婦像があるんですよ。こんなコンセプトのところにアトムを飛ばす。レオが端座している。  そして月地線、南口線、あそこら辺にかけて月地にアニメロードをつくると。こう言うのですよ。  ところが、この中にアニメが1つも出てこない。ちょっと気を使って南口のデッキ整備のところには手塚さんのがちょっとかいてあるけれども。  なぜならばこれ違うのですよ。ここに本市の都市復興部と環境経済部の違いがある。環境経済部から都市復興部に対して、最初月地はアニメ道路にしてほしいという話があった。それから一歩後退して、後退と言ったら手塚さんに悪いですけれども、宝塚市の整合性からいって、手塚治虫メモリアルロードとしての位置づけでかいてくれて言われた。  しかし、最終的にはそういうものはかけない、そういう期も熟していないということで、この中では今までの観光プロムナードの延長線上でかなりすばらしい絵がかいてある。  これであるならば、今までの既存計画のコンセプトを全部否定する必要はないわけです。既存計画との整合性についても、問題があると指摘をしておきたいと思います。  次の項目でございますが、観光プロムナード基本構想等の既存計画との整合性について。  先ほども触れておりますが、これですね。今までから既存の観光プロムナード基本構想。これとマイタウン・マイリバーがある意味での宝塚市の幾つもの網をかぶせた中の集約版ですよ。これをやる中で、さらに国の制度を利用して中心市街地TMOの構想が出てくるわけでしょう。  そこへ突如として全然、私から言うならば性格の違う堺屋太一氏の百名所づくりが出ていることに、私は大きな疑問を覚えているわけです。  先ほども言ったように、湯本地区につきましては、宝塚ホテルも、これは第1次答弁に出てきたわけですよ。宝塚ホテルも立地するなど、大正ロマンとしてのイメージを生かして今までの計画は全部進んできた。宝塚駅南口線もその線で整備が終わったわけです。そしてこの南口駅周辺活性化計画を軸にして、今後、本年からいよいよ市道月地線整備事業へ発展していくわけです。全部今までのコンセプトは何かというと、住環境と観光、商業との調和でございます。そして魅力のあるプロムナードを整備したいと、こういうことであったと思うのですよね。  私はここに宝塚駅南口周辺活性化計画がありますが、私はこの中でアニメロードも手塚メモリアルロードも採用されずに、そしてこれの延長線上に建設省の都市局補助事業、まちまちですね。町並みまちづくり総合支援事業を重ねていって、市道月地線整備事業、11年着手といわれております。約1億6,000万円。コミュニティ道路化、モール化を図っていく。  そして宝塚駅南口駅前広場デッキ整備事業。これも本年着手にかかって、約5億4,000万円。そして、先ほど質問も出ておりましたけれども、13年度ぐらいをめどにして(仮称)武庫川右岸公共駐車場整備事業、12億5,000万円、概算でありますけれども。このように整備を進めていこうという、この都市復興部を中心にする事業、名所化事業とのこの矛盾、不整合、同じ庁内にあってどのように答えるのでしょうか。これは見解を求めておきたいと思います。  次に、提唱者、堺屋太一氏の「恒久博覧会場構想」等に対する評価についてであります。  この件についても先ほどの件についても、ソフト重視のことをおっしゃいました。それしか答えられないのですよ。今まではハード中心にいった。ハードも余り大したことないけれども、ハードは大体整ってきた。ソフト重視だとおっしゃる。  だけども堺屋太一氏の百名所づくりをしようと思ったら発想はソフト事業だけれども、物すごいお金かかるのですよ、後で紹介しますけれども。設備をつくらないと集客できないじゃないですか。行政関係各部課の共通理解、意思決定及び機運情勢は可能か。ソフトを中心にしっかりやっていくというような意味のことをおっしゃいました。  そこで私は次の事実を挙げます。  昨年の2月6日付で「阪神・淡路百名所づくり宝塚花のみち等名所化委員会中間報告案」に対する意見の依頼。それぞれの各課に対して環境・経済部長、釜本氏より各部に中間報告の案に対する意見の提出を求めました。庁内照会をかけたわけであります。そして、1週間後の昨年の2月13日、回答が寄せられました。  時間がありませんので簡単にいきますが、まず門元部長、あなたの名前で書いてある。悪いわけではないから堂々としておられたらいいと思いますけれども、アニメの道の中心部に位置する市民会館等建設予定地、すなわち入江開発地。今の新市民ホールのところですね。その一部をアニメ図書館として整備する。来訪者へのサービス機能としては、快適さが売り物の名物公衆便所も併設する。これがこの堺屋太一さんの構想であります。  それに対して、門元部長は同地におけるアニメ図書館も名物公衆便所も現在進めております新市民ホール建設構想と相入れないので設置は不可と考えます。  次、企画財務部。これは花のミュージアムがまだ決まる前でしたから、ちょっとそこら辺の時間的なものがありますけれども、現在、花の道再開発ビル3階における床利用計画を検討中であり、協議を重ねているところであります。中略しますが、公共公益的な床利用を図るべく検討を進めているが、宝塚スター記念館という具体的な名所を使用することについては差し控えていただきたい。  追加付記事項として、花の道再開発ビル3階床利用においては、宝塚スター記念館という特化したものまでは検討に至っていない。アニメ、歌劇については著作権、阪急電鉄株式会社との関連もあり、このあたりの調整等はどう対応されていくのか明確な方針を持っていくべきではないかと考える。温泉利用施設が該当計画の中では何ら触れられていない状況であるが、この施設についても観光プロムナード構想中の核的施設の一つであることから、その位置づけを検討すべきと考える。  道路部については、これは先ほどの答弁ではありませんでしたけれども、アニメの道については拠点主義をとると書いてある。拠点主義と何か。大きなものが4つある。野外ステージ、湯本台広場公園、これも調べますといろいろなコンセプトがありますね。分銅屋さんの後のいろいろないきさつもあります。それから月地線、岐路空地、月地線と宝塚南口線のあの三角地。宝塚公会堂前の湯本第2公園。それから新市民ホールの入江開発地。  例示的とは書いてありますけれども、この計画でいくと野外ステージはドラえもん広場、ツキジ線、岐路空地はあしたのジョー、宝塚公会堂はサザエさん、入江開発地、これはアニメ図書館つくりなさいと、こうなっています。  当路線の歩道整備のグレードについては、既に歩道が完成している湯本再開発区域と同仕様の整備を予定しており、拠点に設置されるアニメシンボルとの景観的な調和が図れるかは疑問である。  また、当路線は国庫補助事業で整備しており、今回のシンボル等の費用については、当路線と合わせての整備は無理である。  当課の中間報告に対する意見として、本計画は新たな拠点づくりを主としたシンボルロード的な整備であるが、既存の当路線の拠点となっている宝塚ホテルや宝塚歌劇場の南欧風イメージ、またホテル若水を含む旧温泉街のイメージを無視したものであり、それに沿って計画または完成している当課の道路整備には、計画コンセプトが合致しないと考えられる。  最後にデザイン課。都市復興のデザイン課。スターの道、花の道の関連施設の展開概要について。有名スターの永久記念碑について。  花の道は延長的にも短く、歩道幅員も狭いため、等身大のブロンズ像を設置すれば狭い空間が余計に狭くなり、ごちゃごちゃした景観になる可能性がある。歩道の目線から見れば壁状になる。また、歌劇の有名スターといっても一過性であり、市民や来場者に支持され親しまれるかどうか慎重な検討が必要。  アニメの道の関連では、アニメの道、宝塚駅南口線はアニメ道にする位置づけ、意味づけが弱い。銅板もシルエット風にするなど、シンプルな表現としたい。  手塚治虫アニメ橋、大橋もアニメ橋なんか言われてがくっとくるわけですが、設置するとしても歩道の銅板、または街灯に附属したシルエット風のアイアンワーク程度で十分ではないか。  アニメ図書館。手塚記念館と内容が重複する可能性があり、機能分担など施設内容の整理が必要と思われる。公衆便所は施設と一体的利用が望ましいのではないか。  新生アニメランド。武庫川河川内は常時は広々とした河川空間を大切にし、工作物の設置はイベント時のみに使用する仮設対応が望ましい。噴水は自然を生かしたシンプルな構成としたい。アクセント的な噴水。S字橋に噴水をつくって噴水橋にすると書いてあるのですが、それに対しては橋は右岸、左岸の勾配が異なるため、実施する場合は十分なシミュレーションを実施した上で行う必要がある。また、維持管理経費も考えておくこと。  このようにまだほかにもありますけれども、主なものは以上であります。どこの一課として支持する内容はないじゃないですか。  まだ問題があります。その後、1回も会合もとらず、2月13日に回答を寄せられたのですが、2月20日には名所化委員会に、現在御紹介している案が提案され、3月30日に計画決定しているのですよ。だけども1回もこのような各課の意見が出ているにもかかわらず、放置したままではないですか。ましてや堺屋さんには一切報告してないじゃないですか。ひょっとしたら後で聞きたいけれども、市長にも報告してないのと違う。全課全部反対じゃないですか。強弱はあるにしても。  次に、もう1点だけ御紹介しますが、堺屋さんはいろいろなところでいろいろなことをお話なさっている。  特に3月30日の最終ところでこのようなメモがあります。「ただの中堅都市では宝塚はだめだ。特徴を残したい。八王子の小型でよいのか。」聞き覚えがあるでしょう。去年の3月30日に聞いた言葉ですから。世界的に有名な宝塚市、今が宝塚を立ち直らせるチャンスなんだ。市民が今のままでいいと選択するなら別だか。提案のうち無難なもののみ採用されては困る。何の変哲もないことになる。一つでも私のものを不採用にしては名所にはなりませんよ。私は手を引きますよという意味のことだそうです。解説を求めると。  そして、ウォーターファンタジー。あの噴水にアニメだとかいろいろな絵をかくのです。スクリーンにしてしまって、噴水を。ウォーターファンタジー。7億円から8億円、これはすべて市の単独費になる。補助金出ませんから。その回収できる仕組みをつくるのが大事なんだ。ルミナリエは2億モーターボート協会から、あと4億をかき集めている。こちらの案ではイニシャルコストは6億円から7億円要る。あとはランニングコストが必要だ。寄附集めの人が要るな。そして市長におっしゃった。まず何をするか。本日の提案を承認するのか。市挙げて取り組むのか。公式の場、協議に持ち込めるのか。そして市長はこれに対してすべてはいとおっしゃったそうです。  さらには、これは聞き捨てならんと思うけれども、これは3月30日ではないようですが、右岸から見たらあの大橋の向こうに見える第1コーポラス、第1コーポラスにお住まいの方がおられたらおわびしますが、私が言っているのではない。第1コーポラスは見苦しいなと。あの壁にレーザー光線でアトムをかこうではないか。いいですか、よそのマンションの壁にレーザー光線を飛ばす。そしてまだおっしゃっている。講演会ではそういう町をつくっても近隣住民の人が少しずつなれて、住まいだとかいろいろなものを合わせていただいたらいいのですよと、こうおっしゃっている。  ところが、ほかのところでは私の言っているのは一つでも採用しなけばこれは失敗なんだ。これが口癖です。  近隣住民の対応。宝塚に集客しようとすれば、今私の提案に反対があるならば、その地域住民は引っ越ししてもらわな仕方ないなと。それぐらいの気持ちでいかなければ宝塚は集客できないんだと。こう言っているのですよ。転出ですわ、地域住民は。  私は、この件で最後になりますけれども、宝塚とアニメの関連について申し上げておきたいと思いますけれども、松谷手塚プロダクション社長がその場でおっしゃった。宝塚とアニメとの結びつきに対する理論構成はどうなっているのか。薄いではないか。宝塚と手塚氏の作品についてはわかる。だけども宝塚とアニメはどう結びつくのか。堺屋氏は国民に愛され記憶されているアニメ主人公であれば何でもよい。これでは手塚記念館が全国、全世界に発信するには悪影響を及ぼすのではありませんか。手塚記念館を宝塚市に設置した経緯は何であったのですか。手塚治虫氏に対して失礼な行為と考えますけれども、手塚氏はアニメ界の巨匠ですよ。私もよくはわからないけれども評価が違う。アニメの作品であればだれでもその実像を置けばいいという種類のものではない。ましては先ほど言ったように宝塚大橋。日本最初のガーデンブリッジのコンセプトと不整合であります。なぜ手塚治虫アニメ橋なのか。橋面の全面でリニューアルをするならばまだわかりますよ。まさに現状のままアニメを持ち込むことは、私は節操のない大変失礼で、文句があればおわびをいたしますが節操のない愚策だと私は断定したい。これで何で名所、名物になるのか。物笑いになるのが宝塚の名所、名物なのか。このように申し上げておきたいと思います。  さらに専門家の方に聞きました。アニメの世界というのは平面に描いてこそアニメのよさが出てくるんだと。その絵は三等身のおもしろさがあるんだと。なぜアニメシンボルとして人間でいえば八頭身が美しいと言われているけれども、そんなものを記念碑として実像としてそんな公園なんかに置かなきゃいけないのか。著作権との問題もあるけれども、アニメ作家への私は冒涜以外の何者でもない。アニメの世界をぶち壊すものになる。このように私は思うわけでございます。  先ほど、市民アンケートのことを大変気になさって答弁をされておりましたが、宝塚市民もそこまでして観光、集客に汗かかなければいけないのか。このことについてやはり疑問があります。他の地域や海外からの多くの観光客が訪れることについて、ある意味では残念なことでありますが、マイナスの評価点をつけているわけです。  そこでもう一回、本当に今いろいろ申し上げたけれども、これで行政各部課の共通認識だとか、そして市民の同意形成だとか。今まで湯本地区は合意形成してなかったのですよ。不満いっぱいですよ。その上にこんな案が紹介されたら一体どうなるのですか。  最後になりますけれども、新市民ホールの建設基本構想があります。ことしの3月策定されました。しかし、これことしできたのですが、百名所づくりはもうある意味では計画としては期を熟している。だけどこの名所化づくりの構想が、この新市民ホール建設基本構想の中にどこにもないじゃないですか。反映されてない。新市民ホールは、私は場所としては不適切ということで反対していますけれども、もう決まった。ある意味では。観光プロムナード構想の新市民ホールは中心施設でしょう。核でしょう。にもかかわらず、この堺屋太一案がどこにも見られないのはどういう意味なのか御答弁をいただきたいと思います。  いろいろと申し上げましたが、時間の関係もありますので、御協力を願って、できるだけ答弁は簡便にお願いし、最後3次に意見を申し上げて、私の今回の質問を終わりたいと思います。 ○草野義雄 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  馬殿議員の第2次質問にお答えをいたします。  たくさんの項目にわたりまして御指摘、再質問をいただいております。個々のことは後で担当部長からお答えをさせていただきますが、全体といたしまして、宝塚の都心、シンボルゾーンでございますこの地域の観光、商業を活性化し、本当の集客都市としていくためには、宝塚のアイデンティティーの源でございます歌劇とアニメを最大限活用いたしまして、これをさらに高めていくことが宝塚の魅力をアップをし、大量集客を取り戻すことにつながるものと考えております。この名所化計画は、まさしくそのような考えで提言されているものと評価をいたします。  ただ、その具体的な実現等を見きわめるために、11年度にこの提言に基づきます基本計画並びに実施計画を策定しようとするものでございます。  個々の御指摘につきましては、担当部長から説明をさせますのでよろしくお願いします。 ○草野義雄 副議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  私の方から何点かお答えいたします。  まず最初の答弁で欠落しておる基本的な考え方等についてということでございます。  紹介いただきました基本的な考え方は、恐らく阪神・淡路百名所委員会での堺屋太一氏の発言をまとめられたものであろうというふうに思います。機構としての公式な基本的な方針というものでないように思うのですが、いずれにしましても、堺屋太一氏は常々この百名所の取り組み、これはやはり世界に1つ、あるいは全国に1つというような世界に通用するものをつくっていこうと、そういうことで初期から提唱されております。  そういうある意味では、堺屋先生からそれぞれ関係者に一定の決断を求めるために発言されたものではないかというふうに思っております。  宝塚市としてそのようなことが抵抗があるのかないのかということでございますが、私どもとしてもそのとおりはなかなか難しいと思いますが、気持ちとしてはそのような決意で、今後この地域の活性化の取り組みをしていかなければ、今後の宝塚市の大量集客都市としての先はないものと、このように考えております。  それから2つ目の大きくおくれてきた理由、あるいはほかの市も含めまして乗り気ではないのではないかというようなことであったかと思うのですが、確かに当初の予定では8年度に選定しようということで進められました。8年度以来、選定がおくれてきましたのは、やはり発案者の堺屋太一氏と県サイドでのコンセプトのすり合わせ。このあたりがやはり手間取ったということも大きな要因であろうというふうに考えております。  ただ、宝塚も含めまして各市とも当初から多くの選定候補地を要望いたしておりまして、そういう意味では10市10町とも早期選定を望んでおるというふうに考えております。  今後、県におきましても、新たな委員会を組織して、来るべき兵庫21世紀記念事業の中心的な事業の一つとして位置づけて、既に取り組みをなされておりまして、6月中をめどに選定、公表していこうということで現在、鋭意事務を進めていただいております。  そういうことで6月中の選定を踏まえて、今後強力に県においても推進していかれると、このように考えております。  それから3点目の本市の場合、あのエリアの完成が平成16年であるが、21世紀記念事業は平成13年から14年ということでずれがあるのではないか、不整合でははないかということですが、確かに本市のマイタウン・マイリバーの完成。中心的なエリアは平成14年であったと思うのですが、全体としては確かにそれぐらいかかると思います。そういう意味ではすべて完成した後、21世紀記念事業のイベントということにはならないと思います。  ただ、基幹的な道路整備、あるいは河川整備は大方めどがつきつつあると思いますので、その中で将来につなげられる先駆けのイベントという形での取り組みは十分可能であるというふうに考えております。  それから4点目です。  現在進行中のいろいろな計画との整合、南口駅周辺活性化計画等々との整合の問題、不整合でないかということであったかと思いますが、確かに現在は名所化計画は産業復興推進機構が作成しました、言ってみれば基本構想レベルでまだまだ計画熟度は低いということでございます。  ということで、南口駅の活性化基本計画等には現在のところ加味されておりません。ただ、中心市街地活性化計画の中には、市街地の整備改善事業の部分に頭出しをし、さらに商業の活性化の部分でも頭出しはいたしております。  今後、それぞれの事業を計画、11年度に熟度アップの取り組みがございます。百名所づくりに関しましては、基本計画、実施計画づくり。南口周辺活性化については基本設計。それから中心市街地に関しましては、TMO構想、TMO計画を行いますので、その中で相互に整合を図っていく考えでございます。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  門元市民部長。 ◎門元稔 市民部長  私の方からは、最後の御質問でございます新市民ホールの基本計画に堺屋太一氏の観光プロムナード計画が反映してないかということでございます。  先ほど議員から御指摘ありましたように、照会がありました時点では、確かにアニメ博物館の基本的な考え方等々が全く未定でございます。  そういうことで、この管理運営体制、あるいはどういう形のものであるかということが不明確でございました。そういう関係でその時点ではこのアニメ図書館の字句といいますか、これが具体的に我々とすり合わせをするという段階には入っておらないと、こういう判断からその時点で回答を申し上げたわけでございます。  ただ、この観光プロムナード構想なり、あるいは第3次総合計画、あるいは平成9年に策定されました都市計画マスタープラン、あるいはそのほかの先ほど出ております既存計画等につきましては、新市民ホールの計画検討委員会におきまして、我々の方からその趣旨は十分説明させていただきました。  それと2点目の手塚作品とアニメロードの関係につきましては、やはり我々もいろいろな作品が同じところに位置するということにつきましては、大変危惧をいたす次第でございます。  そういう関係で手塚記念館が手塚治虫氏の偉業を広く後世に伝えるということと、未来を担う青少年に夢と希望を与える施設として宝塚市が手塚記念館を設置したものでございますので、このアニメロードの整備につきましては、今後アニメロードが手塚リズムをより高揚さすといいますか、そういう相乗効果が期待できるという、そういう立場で作品配置がやはり我々としては、手塚記念館を管理している者としては必要ではないかと考えております。  こうした点から、今後具体的な実施計画の中で、この点については十分検討を行っていきたい、かように思います。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  3回目の質問に入ります。あと10分、通告時間がございますので、その枠内でやりたいと思います。  今、2回目の質問、助役さんの方からたくさんいただいたがという話でしたが、最終的にはそんなに大したといって、全部答えていないじゃないですか。全部で5つ聞いただけですよ。だけどその5つの中に、厳密に言うと2つぐらい漏れているのですよ。  だから何回我々質問しても、ヒアリングしても都合の悪いところは答えないのですよ。答えないというか答えられないというのか。そういう行政にやはり問題があるなと。私はそのように指摘をしておきたいと思います。  一つ一つ振り返って今ここでやりましても時間がございません。だけどもかなりの時間を割いて一方的ではありましたが、皆さん方にいただいてる資料も含めて私なりの意見を言いました。  だからこんなことで行政各部課の共通認識があるとは私は到底思えないし、あるならあると言ってもらったらいいのですけれども、ましてや地域住民の市民全体の合意、形成というのは私は不可能だと、こう思うのです。難しい行政の中で、もっともっと開かれて私はこういうことについて議論すべきではないのかなと、このように思えてなりません。  1点だけ不満があります。部長は、私は欠落したところを指摘しましたけれども、それは講演されたときの内容だろうということでおっしゃいました。  しかし、あれ以外に正式の文書はないのですよ。初めに言ったでしょう。堺屋太一氏の発言が、言うならペーパーはないのですよ。テープがあるのみ。そのテープを担当者がまとめて基本概念なりコンセプトなり考え方をまとめたもの。それ以外に正式のものがあるなら出してごらんなさいよ。普通役所はもうばか丁寧ぐらい丁寧な文書を全部出してくるのですよ。ところがこれはないのですよ。堺屋語録がそのままこの事業のすべてなのですよ。  私の意見を申し上げますけれども、よく聞いてほしいのは、皆さん方の姿勢の方が堺屋さんに失礼なのか、このように批判をしている私の方が堺屋氏に対して失礼なのか、そこを問うているわけです。  私が今回質問するときに、担当部長は5回も来たでしょう。それは何なのかといったら、結局いろいろな突出した話や難しい話はあるけれども、今、時の人である堺屋さんの批判だけはせんとってくれと。これが5回共通した話ではないですか。その根底には何もない。ただ堺屋さんは一つでも不採用なものはあかんよ。全部、私の言ったとおりしなければ名物にならないよ。宝塚の名所化はつぶれるよ。これが口癖なんです。
     皆さん方の頭の中はそんなん全部やったら市民の反対に合うことはようようわかっているわけ。だからちょっとでもいいから採用すると、こういう姿勢なのです。それが果たして堺屋さんに対して失礼にならないのですか。堺屋さんの気持ちに反するのです。まだそれならはっきりと批判をして、そして改善を求める方が堺屋さんに対して失礼でない姿勢ではないか。宝塚市のとろうとする姿勢の方がよっぽど失礼に当たる。このことを申し上げておきたいと思います。  私は今回の質問に名所化づくりのテーマを選択し、それを通じて学んだ点があります。それは地方自治、特に本市行政のあり方であります。  具体的には超一流の有名人、現経済企画庁長官堺屋太一氏への評価。私から言うならイコール批判に対する過剰反応です。また、兵庫県に対する気遣いです。宝塚市として私の質問から回避したい姿勢に終始したではありませんか。  理由は国の各種事業の選択に支障を来たし、補助金獲得の弊害が伴うことです。大規模なイベント、町全体が会場に大規模なイベントに伴う超法規的な取り扱い。すなわち武庫川を縦横無尽に使うという規制のある河川法が、堺屋さんの顔を利用しなければ困難になるからです。すべてにわたって堺屋氏のいわゆる顔を利用しようと、活用しようという以外の何者でもないじゃないですか。  本市名所化委員会ごとに堺屋氏からの本市意向は確認済みです。市長ほんまにやるんだな。1つでもだめならだめよ。このように何回も言われて堺屋氏にしてはもう確認済みなんです。本市の意向が。今さら撤回できないというのが本当の理由ではないでしょうか。  しかし、私はこの件に関して次のように考えます。堺屋太一氏の意見、それがイコール100%間違いなく名所化づくりの事業である以上、事業に問題があれば堺屋氏に対する批判は単なる批判ではないということであります。  私の要求に反して本会議答弁にも紹介しがたいその独創的かつ高邁過ぎる意見。このような名所化づくりの考え方については、本市としては慎重であるべきだ。市民主役の行政に関して言えば、反対が生じるほど話題性がある名所を創造するという、このような意見。このように堺屋氏は提唱されたが、ただ1回だけの意識高揚のための講演会開催。それも委員会での発言と講演会の内容ではトーンが違います。私も聞かせてもらいました。市民に具体的に公表していないではありませんか。いつの間にか大変失礼だけれども、きょうお集まりの議員さんの中にもこのような堺屋氏のすべての構想を御存じなかった方もおられるかもしれない。こういう具体的に市民に公表して、やはりその皆さん方の真意を問うべきであろうと、このように思うわけであります。  さらに、たとえ大幅な集客が可能になっても、多額の投資等、百名所づくりはソフト事業と言うけれども、大規模施設ですよ。何十億要るかわからない。大型イベントの開催。通年にわたるイベント。堺屋氏は1年に150回のイベントをする。先ほどのレーザー光線も土日・祝日全部やるのですよ。どこからお金がくるんですか。公金、税金の投入には大方の市民の賛同は得られない。私はそのように思うわけであります。  それとも、中心市街地活性化のTMOで対応できるのですか。もしもこのような加重な負担をかけるTMOであれば、だれも担い手はいない。甚だ疑問であります。既存計画との整合性からも問題であります。何より新市民ホールの施設等、コンセプトが一番合致していない。先ほどの部長答弁で明確でないですか。ガチャガチャガチャガチャ物を置いたかって宝塚市の市民ホールに合わない。  最後に今回のことを通して思いましたのは、本市行政のあり方のある意味では根幹を揺るがすような、そういう禍根を残すような発想で事業が進捗しているのではないか、そのように私なりに警告をし、指摘をして今回の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○草野義雄 副議長  以上で馬殿議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 3時10分───  ───再 開 午後 3時23分─── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 コミュニティ施策について  (1) 現在迄の経過  (2) まちづくり協議会の活動と他の団体の活動の重複の見直しについて  (3) コミュニティ拠点の確保について 2 介護保険制度について  (1) 現況サービスが制度施行後受けられるか  (2) 認定審査員の任命方法と判定方法の公平さの確保について  (3) 保険料及び負担金の減免について 3 幼稚園行政について  (1) 平成11年度募集状況について  (2) 長尾地区の現況改善のため施策はあるか  (3) 審議会の設置について  (4) 将来 幼稚園、保育園の複合教育、施設の考えはあるか 4 通学路の安全確保について  (1) 山本菱池の事故でのその後の対処はどうなっているか  (2) 学校及びPTAからの要望に対しての過去の実績は  (3) 小学生の通学カバンについて           (古田時子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  公明党議員団の古田時子でございます。初めての質問でふなれですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  1項目目は、コミュニティ施策についてですが、先般の市長施政方針の中において、本年度の重点課題としてそこにずっと住み続けたいという郷土愛と、自立した地域社会が培われるコミュニティ活動を取り上げて、コミュニティの都市として位置づけて取り組んでいくと発表されました。  21世紀を目前にし、経済重視の物の時代から、人の心を大切にする時代に移っている中で、いつまでも隣の人は何をする人ぞではなく、宝塚市民としてだれもがよりよい社会を目指すとの自覚に立つことが大切だと思われます。  かのケネディ大統領が尊敬する日本人と言わせた上杉鷹山は、米沢藩を大改革するに当たり、まず心を土台にした改革に取り組みました。  そのポイントは行政のサービス、地域の隣人同士が助け合うこと。住民主体の自立した生き方。つまり公助、互助、自助の3点であり、この3点に力を入れた結果、人々は心を取り戻し、お互い信頼し合うようになり、財政改革もまた天明の大飢饉が起こっても乗り越えることができました。  私も宝塚市に住んで30年間、いち市民として平和で安心して暮らせる地域づくりの活動を続けてきたからこそ、宝塚で住み続けて一生終えたい。子供、孫たちがここで生まれ、育ち、本当に幸せだったと言えるような、また、他の地域に住んでいる人に宝塚に移っていらっしゃいと呼び込んであげるような町であってほしいと思います。  市長も心豊かな美しい宝塚市を目指しておられて、コミュニティ政策に力を入れておられるのだと思います。  1点目といたしまして、平成5年度よりコミュニティ課を設置されてからの取り組みと、現在までの経過をお伺いいたします。  2点目はまちづくり協議会と他の団体の活動の重複の見直しについてですが、それぞれのまちづくり協議会のエリアの中には、自治会、婦人会、老人会、PTA、そして民生児童委員、青少年補導委員等の方たちがさまざまな活動を行っておられますが、せっかくコミュニティ組織が充実してきたことですし、おのおのがばらばらの活動をするのではなく、コミュニティの傘のもとで、もう少し整合性のある活動へと見直しが必要だと思われます。  特に、小学校区人権啓発委員会や、中学校区青少年育成市民会議の構成メンバーは、ほとんど重複していて、例えば、民生児童委員の方は民生委員独自の活動と民生委員での人権啓発の学習会、そして小学校区人権啓発委員会の総会や市民集会への参加。また中学校区青少年育成市民会議の行事参加等でそれぞれの活動、行事、日程が錯綜、重複しており、一人の人に大きな負担をかけているのが現状です。  もっと多くの人に参加意識を持ってもらうためにも、またおのおのの団体に別々に助成されている予算をもっと有効に使ってもらうためにも、コミュニティ内での連携を図る必要があると思われますが、この点、何か見直し案は持っておられるのかお聞きいたします。  3点目はコミュニティ拠点の確保についてですが、おのおののコミュニティ施設が適正配置できているかお伺いいたします。  コミュニティ施設が市側から打ち出された。何とか市民主体のコミュニティへと発展してまいりましたが、中心事務拠点すらなく、役員の方は大きなかばんに書類をいっぱい入れて共同利用会館や自治会館の隅っこを気を使いながらお借りをして、プリントづくりをしたり、電話連絡をしたりで、すべてボランティア活動の上で成り立っている状態です。せめて常時使える机、電話ぐらいは持って連携をとりたいとの声にこたえていただきたいと思います。  また、会場使用料金もまちまちで、コミュニティ間で格差が出て不公平感がありますし、今後のコミュニティ活動に使用する施設の具体的な使用方法についてお考えをお尋ねいたします。  2項目目、介護保険制度についてですが、介護保険制度が来年4月からスタートしますが、年老いた親の介護は家族が、特にお嫁さんや娘さんの女性が見て当然という風潮から、男性もまた地域社会全体で考えていこうという大転換の制度で、額面上では喜ばしい制度ですが、どれだけ介護を受けた方にも、また家族の方にも血の通ったサービスが提供されるのか。宝塚市の評価もこれで大きく左右されることだと思われます。  本年10月から申請及び認定業務が開始され、関係部署の方は大変かと思いますが、これにつき二、三質問させていただきます。  まず1点目でございますが、現況サービスが制度施行後受けられるかの質問ですが、要支援者、要介護者と認定された方がゴールドプラン宝塚にのっとって、また自宅で介護をするときのサービスガイドに掲載されているサービスが、介護保険給付対象外でも引き続いて受けられるかどうかとても不安に思っておられます。  例えば、おむつの給付や住宅改造資金助成制度等についてお伺いいたします。  2点目の質問は、認定調査員の任命方法と、判定方法の公平さの確保についてですが、第1次判定に入る前の訪問調査員は、すべて介護支援事業者に代行されると聞いております。宝塚市として独自の任命方法をとっておられるのか。また必要人数の確保ができるのかどうかお尋ねいたします。  そして、2次判定は介護認定審査会へ移されますが、その構成と構成人数を教えてください。  現在、宝塚市で約4,100名の方の介護認定が必要と推測されていますが、自立、要支援、要介護度1から5の判定がお一人お一人に公正にされるかどうか。市民が一番不安に思っていることですので、公正さを保つためどのような手を打っておられるのかお答えください。  3点目は保険料及び負担金の減免についてですが、65歳以上の人の保険料の決定はいつごろの予定でしょうか。その保険料は年金から天引きされるということで、ますます生活を圧迫する懸念があり、多くの方が不安に思っておられます。  介護サービスの内容や量によって保険料が違ってきますが、宝塚において厚生省の基準に基づいて無理のない水準に持っていってほしいと思います。  また、低所得者にとって保険料を天引きされた上、サービスを受けるというよりは必要だから受けざるを得ないサービスに対して、1割負担がのしかかってきます。制度を導入したことによって、現況より負担が多くなりかねませんので、減免措置はどのようにされるのかお尋ねいたします。  3項目目は、幼稚園行政についてです。  幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う大事な時期でもありますので、幼稚園行政についてお尋ねいたします。  1点目は平成11年度の募集状況ですが、4歳時の市内11園で600名の募集枠に対して、長尾幼稚園を初め7園で125名の補欠者が出ており、希望する幼稚園に入れない状態で市民に迷惑をかけています。にもかかわらず、仁川幼稚園を初め4園では31名の定員割れが出ている状況で、各幼稚園の募集枠に対して、何か対策を講じられたのかお尋ねいたします。  次は長尾地区の現況改善のための施策ですが、特に長尾幼稚園、丸橋幼稚園で待機児童が多く出ているようですが、この地域でのマンションや住宅の新築は今後とも見られ、人口増加率も阪急宝塚沿線ではトップと聞いております。  平成7年度より長尾南幼稚園が廃園になっていますが、この廃園が影響になっていると思われますが、何か改善対策は考えておられますか。お答えください。  3点目は本年度に幼稚園審議会が設置されますが、その諮問内容、時期、任期をお尋ねいたします。  4点目といたしまして、将来、幼稚園、保育園の複合教育、複合施設の考えはあるかとの質問ですが、幼稚園は文部省、保育園は厚生省と管轄が違うだけに、宝塚市として取り組みにくいと思いますが、市民の立場からぜひ前向きに考えていただきたいと思います。保育所建設が進んでおりますが、まだまだ待機児童が多く、少子化問題を解決していく観点からも幼稚園、保育園、保育所の一元化へ進められないか、お考えをお聞かせください。  4番目の通学路の安全確保について。  新学年がスタートしまして、はや2カ月がたちましたが、子供たちが安心して通学し、元気に帰ってくるのをどの親御さんも望んでおられます。  ところが3月15日、山本中2丁目で下校途中の6歳の児童が雨で増水した溝に足をとられ、暗渠の中を300メートル下流の菱池まで流されました。幸いに救急隊員の必死の救助で一命を取りとめられましたが、救急隊長の藏野さんはとうとい命を落とされるという大事故になってしまいました。  その後、事故現場の安全対策はとられたかどうかお伺いいたします。  2点目には、各学校において、愛護部の方が中心になって危険箇所の点検を行い、要望書を提出していますが、それぞれの要望に対し対処できているかお答えください。  3点目は小学生の通学かばんについてお伺いしますが、先ほども述べました山本菱池の事故で助かった児童は、ナイロン布地のリュックサック式のランドセルが浮輪がわりとなって助かったと聞いております。  この教訓から、小学校の入学時にナイロン布地の軽い通学かばんを指定、あるいは推奨品として紹介することができないかお伺いいたします。  小学校入学時の児童は、発育段階で大切な時期でもあり、重いランドセルと教材とでかなり体に負担がかかっているように思えます。  過去、西宮市でもランドセル廃止運動が起こって、ランドセルなしで通学していた事例もありますが、健康面からも御考慮お願いいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古田議員の御質問にお答えをいたします。  まずコミュニティ施策についてでありますが、現在までの経過は平成5年度にコミュニティ課を設置し、本格的に小学校単位に市民主体のまちづくり協議会を設立すべく鋭意取り組んでまいりました。  まちづくり協議会が目指す市民参加や市民自治という理念について、また多様なグループや団体などが地域で連携していくことの大切さなどについて広く市民の理解が得られたことなどにより、平成10年度までに23小学校区に19のまちづくり協議会が設立をされました。残り1小学校区についても、近々設立される予定となっております。  各まちづくり協議会では、自治会や多方面でボランタリーな活動をしている多くの地域住民が主役となり、それぞれの特色を出しながら自分たちの町は自分たちがよくしていくという姿勢で情報誌の作成と配布活動、地域福祉活動、環境活動、緑化活動のほか、多様なまちづくり活動を展開されております。  このような市民コミュニティ活動の状況は、基本的には市民参加によるまちづくりの一助となる仕組みができてきていると受けとめ、本市としてはコミュニティ施設整備などのほか、活動に合ったさまざまな支援をいたしております。  次に、まちづくり協議会の活動と他の団体の活動の重複の見直しについてでありますが、市民からの意見として、まちづくり協議会と青少年育成市民会議及び校区人権啓発推進委員会の3つの組織において、ほぼ同一の地域内の組織団体であるにもかかわらず、構成メンバーの多くの人たちがそれぞれの団体に重複して参加しておられ、別々の3つの会合に出席せねばならないという指摘がありました。  また、地域の総合的かつ横断的な組織であるまちづくり協議会に他団体を統合し、構成メンバーも助成金も一元的なあり方にするよう見直すべきであるという意見もあります。本市といたしましても、さまざまな視点から検討を行い、平成8年10月に行財政改革第1次推進計画を策定する中で、まちづくり協議会に他団体を統合する考え方を打ち出しております。  この計画では、平成12年度までに改革を実施することとなっており、関係課協議を重ねてきているところであります。  しかし、人権啓発推進委員会は中学校区ごとに設置され、約20年に及ぶ歴史的経過もある青少年育成市民会議については、地域特性に基づく活動内容などもあり、それらを十分に考慮しながら関係団体が融合できる環境づくりをする必要があることから、慎重を期して徐々に統合する方針であります。  次に、コミュニティ活動の拠点の確保についてでありますが、まちづくり協議会の活動がさらに発展するためには、拠点となる施設が必要であると十分認識いたしております。  現在、コミュニティ活動で利用できる施設といたしましては、近隣自治会区域の施設では自治会館等の集会施設、小学校区域では24の共同利用施設と3つの地域利用施設及び7つの学校の多目的教室とクラブハウスの利用が可能であります。  また、公民館、隣保館、勤労福祉会館等の市立の施設もコミュニティ活動の支援施設として位置づけ、使用していただいております。ただ二、三の小学校区では、いつでも使える施設がないのが現状で、今後とも地域活動の拠点となるコミュニティ施設を小学校単位に整備、充実してまいります。  次に、介護保険制度についてでありますが、まず、現況サービスが制度施行後受けられるかどうかでありますが、例えばおむつ給付、あるいは住宅改修の中で、手すりや段差解消など簡易な改修以外の部分については、介護保険給付の対象外となっております。  このうち住宅改造等の補助事業につきましては、現行の国、県の補助制度の動向を勘案して対応してまいります。  また、おむつ給付等の市単独事業につきましては、介護保険事業計画策定委員会の中で十分検討していただき決定してまいりたいと考えております。  次に、認定調査員の任命方法と判定方法の公正さの確保についてでありますが、認定調査員の任命につきましては、調査業務を市社会福祉協議会、市保健福祉サービス公社及び聖隷福祉事業団に委託する予定でありますので、各団体における介護支援専門員が従事することになります。
     この調査は、介護支援専門員が対象者の心身の状況等に関する全国統一の85項目について客観的かつ公正に調査をいたします。  また、認定審査委員の構成につきましては、定員が40名で、医療、保健、福祉の各分野から委嘱いたします。委員会の発足につきましては、本年7月中旬を予定しております。  なお、要介護認定につきましては、国の定める要介護認定基準に基づき、介護に関する専門的知識、経験を有する委員の合議により公正に判定するものであります。  次に、保険料及び負担金の減免についてでありますが、第1号被保険者の保険料につきましては、本市の介護に係る総費用の約17%を負担していただくことと決められており、所得に応じて5段階で設定されております。  例えば、市民税非課税世帯で、かつ老齢福祉年金受給者の場合は、基準額の5割減となり、低所得者に配慮された設定となっております。  保険料の減免につきましては、介護保険法では市が条例で定めるところにより特別の理由がある者に対して保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができることとなっております。利用者負担金の軽減につきましても、同様に条例で定めるところにより災害その他特別の理由がある場合には、利用者負担金を軽減できる特別措置を講じることができます。  また、利用者負担が著しく高額となる場合は、上限額を設定し、超える部分については後日高額介護サービス費として払い戻されることとなっております。この上限額の設定に当たっては、市民税非課税世帯で、かつ老齢福祉年金受給者には低い額を設定するとともに、利用者負担を世帯で合算して上限額と比較することとなっております。  保険料の減免並びに利用者負担の軽減措置につきましては、今後、厚生省から示されます介護保険条例準則を参酌しながら十分検討し、介護保険事業計画策定委員会にお諮りをしたいと考えております。  次に、通学路の安全確保についてでありますが、まず、山本菱池の事故、その後の対処につきましては、事故現場を中心に安全確保のための要望を受けており、転落防止さくにつきましては、一部区間で既に設置しているところであります。  しかしながら、道路幅員が狭小な区間では、さくの設置により自転車等の通行に不自由となる区間もありますので、地域住民、関係者と協議を行い、早期の設置に向けて調整を行っております。  また、転落事故がありました場所では、直ちに水路入口にごみ等の流入を防止するためのスクリーンの固定を行うとともに、さらに市内全域の水路幅0.5メートル、延長10メートル以上の暗渠を対象に実態調査を行いました。  その結果、スクリーンを設置していない箇所については、通学路沿いの水路を優先的に地元と協議を行い、順次スクリーン等を設置してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、平成11年度公立幼稚園の入園児募集状況についてでありますが、昨年、10月12日から14日まで実施しました2年保育4歳児は、募集定員600人に対しまして応募者数が716人であり、平成10年度の応募状況と比較しますと、41人の増加となっております。  また、応募者が募集定員に満たない園が4園ある一方、定員を超過した園が7園となっております。  特に長尾地域につきましては、住宅建設が進行し、幼児数は増加傾向にあります。このため、丸橋幼稚園では定員60名に対して103名、長尾幼稚園では定員60名に対して100名、中山五月台幼稚園では定員60名に対して89名の応募があり、平成10年度に比較して大幅に増加をしております。  次に、長尾地区の現状改善のための施策についてでありますが、本年度は定員枠内での暫定措置を講じて柔軟な対応をしてまいりましたが、来年度の募集に当たっては、早急に幼稚園教育審議会を設置し、審議をいただく予定であります。  審議内容につきましては、公私立幼稚園での4歳在宅児の解消策及び3歳児保育に係る第3次幼稚園教育振興計画の策定について諮問する予定であります。  審議会の委員の任期につきましては、幼稚園教育審議会規則第4条の規定により、委嘱または任命の日から、当該諮問に係る答申をいただいた日までとなっております。  なお、審議会のスケジュールは、まず来年度就園予定園児の募集時期までに4歳在宅児の解消の方策についての中間答申をいただき、3歳児保育に係る第3次幼稚園教育振興計画の策定については、本年度末をめどに答申をいただく予定であります。  次に、幼稚園保育所の複合教育、施設についての考えでありますが、学校教育施設としての幼稚園と、児童福祉施設としての保育所はそれぞれの制度の中で整備、充実がなされてきた経緯がございます。今後とも双方の機能が必要であり、子供や保護者の立場に立ってふさわしい施設を選べるようにしていくことが重要であるとの観点から、昨年3月には文部省厚生省から近年における少子化の進行、共働き家庭の一般化などに伴う保育ニーズの多様化等を背景として、「幼稚園保育所の施設の共用化等に関する指針」が示されたところであります。  しかしながら、この指針では定員割れになって余った施設や、用具などを相互に利用しようという程度の内容であり、幼稚園での4歳在宅児の解消の手だてとしては不十分であります。この件につきましては、今後も国の動向に注目しながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。  次に、通学路の安全対策についてでありますが、平素から学期ごとに安全確保に努めております。このたびの山本菱池の事故後、学校においては、直後に改めてPTAと連携し、危険箇所の情報収集や通学路の安全点検に努めました。  また、児童に対しましては、学校集会や学級会、地区児童会におきまして事故状況の説明、登下校の決まりの徹底等、登下校指導をしてまいりました。  市教育委員会といたしましては関係諸機関との連携のもと、通学路の安全点検、安全な通学方法、正しい歩行のあり方など、また風水害等、平常時以外の場合には、子供の発達段階に応じた、特に細かい指導について校長あてに通知し指導いたしました。  今後とも生命の尊重という基本理念に立脚し、人命はすべてに優先して尊重すべきであるということを肝に銘じ、安全指導の徹底を図るよう学校園に指導してまいります。  次に、通学路の安全確保の要望についてでありますが、平成10年度においては、14校からPTAを中心として83件の要望がございました。要望の内容につきましては、信号機や横断歩道の設置、ミラー、ガードレール、歩道、標識、標示などの設置、その他交通規制や駐車禁止などであり、兵庫県を初め関係機関に協力をお願いするものも含まれております。  市教育委員会といたしましては、これらの要望内容を整理し、関係部局との協議を経て、おのおの要望のありましたPTA等に回答いたしております。  要望のうち構造上や基準上、実施困難なものもありますが、信号機や横断歩道の設置につきましては、宝塚警察署を通じて兵庫県公安委員会に早期設置を要望しており、また県道部分にかかわる要望につきましては、兵庫県に要望しております。  さらに、ミラー、ガードレール、歩道、手すりなどの安全施設の設置や、標識、標示、看板の設置につきましては、可能な限り要望に沿うよう努力しております。  なお、これらの要望のうち、平成10年度におきましては、83件のうち38件について実施のめどがついております。整備完了までかなりの日時を要する内容もありますが、現状を調査の上、要望が早期に実現されるよう、関係各部局に協力をお願いするとともに、今後とも通学路の安全確保に努めてまいります。  次に、小学校における通学かばんについてでありますが、通学かばんは学校で特に指定しておりませんが、通学における安全面の配慮から、両手が自由になるようなかばんを持つように、また不必要なものはかばんに入れず、軽量化を図るように指導しております。  なお、各幼・小・中学校では、制服等物品検討委員会を設け、保護者の皆様と制服や通学かばん等について検討しておりますので、議員御提案の件につきましては、当検討委員会にその趣旨や情報を十分お伝えしてまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  今、種々お答えいただきましたけれども、2回目の質問をさせていただきます。  コミュニティ施策でまちづくり協議会と他の団体との活動の見直しの件ですが、まず活動単位がばらばらです。  例えば、校区人権啓発委員会小学校区ごとに。そして右岸、左岸、西谷地域でAブロック、Bブロック、Cブロックに分かれています。  青少年育成市民会議は、中学校区で二、三の小学校の半分ずつで構成されているような中学校区もあります。コミュニティでの分け方は、全市で7ブロック単位です。市民の側からとてもわかりにくく活動もしずらいので、活動単位の見直し案をお聞かせください。  次に、構成メンバーが重複していることです。現在、宝塚市に青少年補導委員、136名、民生児童委員、274名、保護司53名、更生保護婦人会37名、青少年育成運動推進委員24名、地域同和教育活動推進委員88名、体育指導委員26名等が市から委嘱を受けています。  あと、自治会、PTAの役員の方たちとが校区人権啓発委員会等のあらゆる会の構成メンバーに組み込まれていて、種々開催されている行事に同じ人が移動しているだけで、特にPTAは出席動員として利用されていて、市民主体と言われながら一部の人だけが忙しい状態です。活動団体か構成メンバーの見直しは考えておられますか。  3点目は、行事スケジュールの調整をお願いしたいと思います。  例えば、同じ形態の市民集会でも、宝塚市心のふれあい市民集会は、同和対策室が主催しております。宝塚市人権を考える市民の集いは、同和教育推進室が主催しております。ブロックA、B、Cごとの市民集会は同和対策室が、小学校区での市民集会は同和教育推進室が主催しております。  担当する部署が別々のため、同じ公民館で同じ日に市民集会が開催されたり、同じ講師を取り合ったりして。また、民生児童委員の役員会と心のふれあい市民集会が同じ日だったりで、とても錯綜しています。  以上、3点申し上げましたが、青少年育成市民会議も校区人権啓発委員会も発足して20年、そして15年と経過していますので、そろそろ見直してもよい時期にきているのではないでしょうか。もっと多くの市民が参加できるような、また長続きする市民運動へ発展させるためにも、縦割り行政の調整を市民の側に立って、コミュニティ課が窓口になっていただきたいと思いますが、コミュニティ課として具体的な見直し案を持っておられるのかどうかお伺いいたします。  2項目目の介護保険制度においての判定について幾つか質問させていただきます。  訪問調査にてケマネージャーが85項目の質問をされるわけですが、お一人に要する時間はどれぐらいとっておられるのでしょうか。その質問項目だけでは、本人の心身状態のみで、介護する家族が病弱であるとか、またひとり暮らしといった生活環境は介護度の認定基準に入らないのですか、お伺いいたします。  また、2次判定の認定審査会では、事前に資料を手渡しているとはいえ、1回3時間の審査会で45人を受け持つということは、1人当たり4分しかとれません。コンピューター判断の資料だけで1人の人に血の通った判断が本当にできるのかどうか、お答えください。  また、ケアマネージャーもサービス事業も民間に委託されますが、営利的になってしまわないか。その監視方法は考えておられますか、お伺いいたします。  この認定結果の有効期間は6カ月ですが、また改めてサービスを受けたい場合の判定方法はすべて初めからとお聞きしておりますが、もっと簡素化できないのかどうか。在宅で自立と認定された方は、今まで受けていた配食サービス等の福祉サービスが宝塚市独自のサービスとして残されるのかどうか。また、施設に入っている方は5年間の猶予があるようですが、5年たって状態が同じであれば何か対策を考えておられるのかどうかお答えください。  次に、保険料についてですが、先日の代表質問公明党の江原議員が質問いたしましたが、改めて御質問いたします。  社会的入院が減少することで、国民健康保険会計で数億円分の減少額が予想されておりますが、その国民健康保険料の引き下げにより、介護保険料とのトータルで少しでも市民負担が軽くなる可能性があるかどうかお尋ねいたします。  次に、療養型病床群のベット数によって保険料が高くなると聞いておりますが、宝塚市の実態はどうでしょうか。  また、今後、宝塚でこういう老人向き病院の建設予定はありますか。その進出を見越して保険料を決めていくのかお答えください。  来年3月に決定された保険料は、サービス内容の変動によって改定されるのか。それとも変動なしでいくのかお聞きいたします。  保険料の徴収は、現在の保険料に加算されることによって滞納者がふえるのではないかと思いますが、何か手だてをお考えになっておられますか、お伺いいたします。  今、市民の関心の高い介護保険制度について、自治会等へ出向いて出前説明会をされたり、また昨年6月より市の広報で介護保険シリーズQ&Aを連載されたり、6月には制度の仕組みの案内パンフレットを全戸配布される予定でとても努力されていますが、市民が宝塚市としてどのようなサービスが受けられるのか。どこへ申し込むのか、どこで受けられるのか等の具体的なパンフレットか冊子を配布していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3項目目の幼稚園行政ですが、長尾地区での改善は早急に手を打っていただきたいと思いますが、現時点での長尾幼稚園、丸橋幼稚園待機児童は何名になっているのか教えてください。  このように、待機児童を出すようになった原因も0歳時からの幼児人口の推移の見通しが地域別に見て甘かったのではないかと思いますが、この一、二年の山本地域での推移はつかんでおられたのでしょうか。お伺いいたします。  4歳児、600名という枠内で定員数を決めておられますが、それは市全体でのことであって、山本地域では、公立はもとより伊丹市も含めた私立も定員超過しており、暫定措置として1クラス33名まで認めていますが、特別な状況の中、もう少し柔軟な対応ができなかったのかどうか。結局は4歳児の幼児教育を受けるべき権利を奪ってしまった結果になっております。  私は、先日、長尾幼稚園に参観に行かせていただきましたが、古い園舎で特別保育室、教材保管室もない狭い室で、4歳児は33名で2クラス。5歳児はアジサイ組37名、コスモス組39名が体をぶつけながら、それでもとても元気に保育を受けておりました。  職員室も臨時教員3名を含めて9人の先生方で、お客さんが来られても座るいすさへ置けない状態です。すべて審議会にかけて検討される旨ですが、今の時点で市教委として具体的改善策をお聞かせください。  次は幼稚園保育園の一元化の件ですが、私は横浜市の福祉局局長さんにお電話をし資料を送ってもらいましたが、幼稚園預かり保育モデル事業として、現在5園が保育所待機児童解消に対応しているそうです。宝塚市でもまずできることから手をつけてほしいと思いますし、保育所待機率日本一の悪名を解決していく上でも、延長保育、預かり保育について庁内で先駆的取り組みとして審議していただきたいと思います。  以上、2回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  古田議員の第2次質問にお答えをいたします。  まず1点目のコミュニティ施策についてでございますが、活動単位の整理並びに関係部門、縦割り行政の調整という御指摘を受けました。この御指摘につきまして、市内には多くの団体も存在しておりまして、多様なメンバーの方が活動をしていただいております。この中には行政が深くかかわっている団体や活動もございます。その日程やメンバーが非効率な状況となり、市民の方々に多大な負担をかけていることにつきましては、十分認識をしておることろでございます。  これらの対応といたしましては、それぞれの組織の活動や歴史、地域特性に基づく活動内容もございますので、まちづくり協議会に対しましても、関係団体が融合できるような組織活動の誘導や環境づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに考えます。  もう1点、この中で地域別、心のふれあう市民の集いを市内で3地域に分けて実施しているが、地域別、ブロック別市内の7ブロックのまちづくり協議会の事業と統合できないかとの御指摘でございますが、啓発の効果をより地域に浸透させるためにも、また今後まちづくり協議会等と協議を重ね、統合の方向で検討をしてまいりたいと考えます。  次に、介護保険制度に伴います御指摘でございますけれども、まず介護認定の第1次判定、訪問調査結果に基づき時間はどれぐらいかかるのかという御指摘でございますが、本市におきましては、平成8年度から10年度までに訪問調査、要介護認定作業につきましてモデル事業に取り組んでまいりました。  平成10年度のモデルにおきましては、100人を調査対象としております。1人当たりの調査に要する時間は市平均で35分、県平均が40.2分、国平均が39.9分となっております。国、県よりも少ない調査時間となっておるところでございます。平成8年度からモデル事業に取り組んできた成果が出たものと思っております。  次に、介護保険制度保険料が高くなると言われている療養型病床群の計画についてでございますけれども、介護保険制度につきましては、保険料により必要な費用を賄う仕組みとなってございます。介護サービスの水準が高い市町村では保険料が高く、その水準が低い市町村では当然、保険料が低くなる仕組みとなっておるところでございます。  現時点におきましては、療養型病床群につきましては、開設済みの施設が3施設で77床、設置許可済み1施設で10床、計4施設87床となっております。  今後、療養型病床群等の介護保険制度整備計画につきまして、今後の利用者数等を見込み、必要とする病床については、現在、策定作業中でございます高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の中で、十分検討をしてまいる考えでございます。  次に、介護保険制度の発足に伴います国保特別会計の財政的影響についてでございますけれども、老人保健施設入所者に係ります療養費及び長期社会入院を中心といたします療養型病床群施設における日常的な医療行為が、それぞれ医療保険から介護保険に移行になります。国保が負担しております老人保健拠出金並びに保険給付費が減額されることとなります。  ちなみに、平成10年度の本市の国民健康保険会計決算見込みにおきます老人保健拠出金では約28億円、保険給付費は約67億円となっております。介護保険導入による影響は、約2億1,000万円程度の減額と予想をいたしております。  ただし、介護保険制度の詳細が定まっていない中での試算でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  私の方からは以上でございます。まだ詳細、いろいろ御指摘を受けました点につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  介護保険の関係で御質問をいただきましたことにつきまして、私の方から答弁をさせていただきます。  まず、生活環境は調査対象外になるのかということでございます。基本的には本人の心身の状況を調べて、そして審査するということでございまして、家族の状況がどうであるのかというふうなことにつきましては、対象外ということになってございます。  それから、審査時間4分しかとれない、それで正確な判定ができるのかということでございますが、この点につきましては、私ども御承知のように、過去3年間モデル事業を実施してまいりました。その経験から4分で実施ができるというふうに考えてございます。  なぜかと申し上げますと、判定をいたしますその人の心身の状況等関係書類につきましては、各委員の先生方には1週間前に送付をすると。その送付をいたしましたときから自宅で内容について審査をしていただいて、そして当日に臨んでいただくということでやっておりますので、当日資料を配付するということであれば無理でありますが、4分でできるというふうに考えております。  それから、次に調査事業をケアマネの業者に任すということは、民間業者であれば営利にならないかということでございますが、今、私どもの方で先ほど答弁いたしましたように、社会福祉協議会、それから保健福祉サービス公社、聖隷福祉事業団、この3つを考えております。  この3社に対する監視といいますか、保険者としてその辺、営利を目的にということでないか。適正に厳正にされているかどうかということにつきましては、監視もし、また指導もしてまいりたいというふうに考えております。  それから、次に判定結果でございますが、6カ月有効ということで、その場合、すべて最初からやり直すのかということでございますが、そのとおりでございます。6カ月たてば本人の身体状況、心身の状況というのは変化があるということで、6カ月たてば新たにやるということでございまして、できるだけ事務的に簡素になるようなことを考えていきたいというふうに思っております。  それから、施設に入所されております皆さんの5年間の経過措置をとっておりますが、これにつきましては、現在、入所されております方を認定審査にかけましたとき、自立でありますとか、あるいは入所になじまない在宅で可能というふうなそういう判定が出ても、施設に5年間お入りいただけるものを担保しようということでつくられたものでございます。  ですから、5年後になりますと、その段階においてはほぼ入所になじむ人たちが入所施設にお入りいただいているということになるのではないかというふうに考えてございます。  それから、PRの仕方でございますけれども、どんなサービスが受けられるのかということも含めまして、今後、できるだけ理解をしていただきやすいような方法で広報なり、その他の方法でPRに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  門元市民部長。 ◎門元稔 市民部長  私の方から国民健康保険税の先ほど助役から答弁いたしました国保税の影響額が約2億1,000万円という、これが引き下げが可能かどうか、トータル的な点でどうかという御質問でございますが、この国民健康保険税の引き下げということにつきましては、実は、今回、まだ詳細決まっておりませんが、介護保険料というものが増加課税されることになります。現在、国の標準の保険料が約2,800円と月当たり試算されておりますが、これの2分の1が本人さん負担になってございます。  宝塚市の国民健康保険のこの第2号被保険者の数でございますけれども、45歳から64歳までで約1万7,000人いらっしゃいます。この方たちに月額1,400円が課税されるこにとなってまいります。年間にいたしますと約3億円近い保険料を徴収することになってまいります。  そういうことで、この社会的入院によります介護保険の方へ移行いたします保険医療費の減は約2億幾ら出てまいりますけれども、逆に保険料の課税という形でその分が課税導入なってまいります。
     そういう関係で、この引き下げということが医療保険相当分については、大きな点ではそういう計算も出てまいることは想定されるわけでございますけれども、このあたりの詳細な取り扱いがまだ示されておりません。このあたりは今後の今年度中に示されます料率等によりまして、条例改正をいたしまして、来年度から取り組むという形になろうかと思っております。  それと、この介護保険の中で、我々国民健康保険の事業主といたしましては、大変保険料の滞納の点が制度発足に向けて各市町村が懸念している点でございます。  といいますのは御承知のように、国民健康保険税が大変高こうございまして、その関係で平成10年度の決算状況を見ておりましても、やはり90%の徴収率を割り込んだというような実態もございます。ここへやはり年間1割近い国民健康保険税の課税増ということが出てまいります。  そういう関係で、保険税の滞納ということが今後、各市町村が一番懸念している点でございまして、この点につきましては、現在、国の方で特別な財源措置をしていただくように全国市長会、あるいはこの関係の国保連合会等を通じまして国の方へ要望しておると、こういうことでございまして、この滞納増の対策につきましては、本税でございます国民健康保険税の徴収にあわせまして、鋭意取り組まなければならない大きな課題であると認識しております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  古田議員の教育に関する2次質問にお答えをいたします。  まず、人権啓発に関する事業の重複の見直しについてでありますけれども、同和教育推進室がかかわっております人権を考える市民の集いや、校区人権の市民集会につきましては、宝塚市同和教育協議会の事業として、市民みずから同和問題の解決に取り組む必要から活動をいただいておるところでございます。  今後、事業の統一につきましては、市民の皆様の御意見を十分お聞かせいただきながら、関係者と協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。  次に、特に長尾幼稚園及び丸橋幼稚園の待機園児のことでございますが、平成10年10月12日から14日まで一斉募集、申し込みを受けましたときには、長尾幼稚園は100名、丸橋幼稚園は103名の応募がございました。  その後、12月25日の申し込み数では、長尾幼稚園は94名、丸橋幼稚園では94名となっておりました。  そのような状況から、平成六、七年度に宝塚市幼稚園教育審議会の答申を得ておりまして、公私立幼稚園共同の観点から、市立の幼稚園の4歳児につきましては、20学級、600人定員といたしておりますので、これらの長尾地区の定員を大きく上回っておる状況を考えまして、一方で定員は下回っております4園がございましたので、暫定措置といたしまして、長尾地区の幼稚園に配分をさせていただいて、待機児童の減少を図ってまいったところでございます。  十分な対応はできておりませんが、一定の解消にはなったのではないかなと、こう判断いたしております。なお、来年度に向けましては、教育長が申しましたように、幼稚園教育審議会を設けまして、答申をいただいて運営を図っていきたいと考えております。  なお、現在の時点での長尾幼稚園及び丸橋幼稚園の状況でございますが、長尾幼稚園につきましては、本来、2学級60名の定員でございますけれども、66名といたしました結果、長尾幼稚園の現在、すなわち5月20日現在でございますけれども、待機者数は19名、丸橋幼稚園につきましては、この園も60名の定員のところを66名にいたしまして、現在、すなわち5月20日現在の待機園児数は21名でございます。  次に、長尾幼稚園の職員数等の関連でございますけれども、簡易倉庫を設置いたしまして、日常使用しない備品等を収納いたしまして、極力保育室、管理室の面積を確保させていただきまして、子供たちの日常活動など支障を来さないように園長初め、教職員も十分配慮しながら運営を図っております。  次に、預かり保育についてでありますが、女性の社会進出の拡大などを背景として、幼稚園の通常の教育時間終了後に希望する園児を対象に、幼稚園において引き続き教育を行う預かり保育について弾力的な対応が現在求められております。  しかしながら、本市の場合、まずもって4歳の在宅児の解消が第一であると考えておりまして、預かり保育につきましては、今後、地域の実態や保護者の要請を踏まえながら、幼稚園教育のあり方も含め、研究課題としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  それでは、介護保険の件なのですけれども、先ほど85項目の審査をするときに、約市では35分で済ましているというような言い方をされました。県では40分、国では約39.9分とかおっしゃってます。  私は少なくするからいいという意味ではなくて、一人の人をしっかりとよく状況を見ていただきたいという意味で、それは40分になろうが45分になろうがいいのですけれども、しっかりと見ていただきたいという意味で申し上げましたので、35分で少ないからいいという意味ではございませんので、その点、御質問の答えをちょっとよろしくお願いいたします。  それから、5年の猶予というのがありましたけれども、今は施設に入っておられて自立と認定をされたらすぐに出なさいというのは大変だから5年間は猶予を見ましょうということだと思うのですけれども、ではその自立と認められたら、介護保険を受ける資格もなければ、また施設に入っているあれがないので、ほんとは出ないといけない5年たったけれども、行くところがない方に対してどうするかという意味でお答えを願いたいなと思います。  それから、もう一つ、保険料の変動はないかどうかということの御返答がなかったのかと違うかなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。  それから、幼稚園児の今の長尾が4歳児で19名の待機児がいる。そして丸橋が21名いるということで、現実はこれで40名の方が結局は幼稚園に行けない。  私も長尾幼稚園へ4月に行かしていただいて、またこの前も行かしていただきましたけれども、4月に入った後の待機補欠者はどうされたのですかと言ったら、私立に行きたかったけれども、私立も行くところがなかったというお返事もありました。  そんなんで結局は19名、また丸橋では21名の方が現実幼稚園に行けない現状です。そこら辺の解決をどのように、今度審議会にかけるということではなくて、現実はこうなのだということを直視していただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  福本部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  介護保険の関係で再度御質問いただきました点につきまして、お答えをいたします。  特別養護老人ホームを初め、施設に5年間たった段階でそれがどうなるのかということで、先ほど私がお答えをいたしましたように、5年たてば多分対象となる人数の方は少ないであろうというふうなことを申し上げたのですが、この問題につきましては、今現在、介護保険事業計画策定委員会をやっておりまして、その中でも大いに議論をしていきたいというふうに考えます。  それから、調査時間が短くやればいいというふうな意味で私どもの方で答弁をしたわけではございませんで、御趣旨については十分理解をいたしております。厳正な、正確な調査をしてまいりたいと思っております。  介護保険料につきましては、今後3年間の見込みで決めてまいります。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  古田議員の幼稚園に関する御質問にお答えをいたします。  現在も5歳児につきましては、全員入園をしていただいておりますけれども、4歳児につきましては、先ほど申しました待機園児がありまして、大変、保護者の皆さんに御迷惑をおかけをしております。  そこで、12年度に向けましては、平成11年度の募集状況及び11園すべての園で2年保育を充実させることとした平成8年以降の推移や現在の状況、また地域の傾向を十分考えまして、現在の市立幼稚園の配置については、緊急に再検討を要する状況が生じてきておりますので、今年度の早い時期に幼稚園教育審議会を設置いたしまして、公私立幼稚園での4歳児の在宅児の解消及び3歳児保育にかかわる第3次幼稚園教育振興計画の作成について審議をしていただき、4歳児にかかわる公立幼稚園の学級増等について理解が得られる場合は、市立の各幼稚園の募集人数の変更、あるいは市立幼稚園の定員増について検討し、平成12年度当初から実施する予定といたしております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、17番芝議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 教育について  (1) 一連の体罰報道に関すること 2 福祉について  (1) 保育所待機児童の解消策に関すること 3 文化について  (1) 宝塚の映像資産の収集・活用に関すること           (芝 拓哉 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、通告に基づいて発言していきますが、代表質問も含めてもうきょうで3日目ですので、その間になされた質問と答弁も一部折り込んでいきます。よろしく御了解ください。  では、項目の最初、1番目です。教育について一連の体罰報道に関することとして挙げました。  これも今回の本会議代表質問等で何度も取り上げられている事項ではありますが、あえてこの間の状況の経過について説明を求めます。  特に県教育委員会への報告ということを主軸にいきさつの説明を求めます。  次です。福祉について。保育所待機児童解消策に関することと挙げました。  これも今回複数の会派、議員から質問がなされており、またこの後も何人かの方が予定されているようですが、次の3点について質問いたします。  1つ目、厚生省の全国子育てマップにおいて、宝塚市は3歳未満児の待機率が全国ワースト1であると公表されました。その中で待機児の現状はどうなっているのかお知らせください。  2つ目です。現在、向こう3カ年で3カ所の保育所新設と1カ所の増改築により、計420人の定員増の計画がありますが、この件について国及び県との協議はどのように進んでいるのでしょうか。また、進行中のやまぼうし保育園の具体的な進捗状況についてもお尋ねします。  3点目です。施設整備が整うまでの間の対策として、他市でも実施されている定員を超える緊急枠の導入については、どのように考えておられるのでしょうか。  次、大きな3番目。文化についてです。  項目として宝塚の映像資産の収集・活用に関することと挙げました。  昨年12月本会議で、私は尾道市の取り組みを例に引いて映画を宝塚の集客の目玉にしてはどうかと提案いたしました。今回は文化的価値という視点から映像を取り上げたいと思います。  前回も述べましたように、黒澤作品を初めとする多くの有名な映画が、宝塚市内及びその周辺で撮影されており、それは本市にとって大変価値のあるものであると私は考えています。  その後、私の12月本会議の発言を知った市内在住の22歳の大学生から、FAX及びEメールで次のような提案がありました。  どのような提案かといいますと、かつて宝塚映像が制作していた少年向けの、これは関西テレビで放映されていたのですけれども、少年向けのドラマシリーズに数多くの市内の景色が写り込んでいると。その大学生の方は大変興味を持ってそのドラマシリーズを見ていたが、それらの映像を収集、整理して市立図書館等で保管及び利用すればどうかというふうな提案でした。  そこでお尋ねしますが、現在、市及び関連の組織ではどれぐらいの映像資料が保管、活用されているのか現状を知りたいと思います。  その保管されている資料のうち、宝塚市が、またその組織が独自に収集または制作したものがあれば詳しく教えていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  芝議員の御質問にお答えをいたします。  まず、福祉についてでありますが、保育所待機児童の解消策につきましては、平成11年5月1日現在、本市の保育所待機児童は372人と年々増加しており、全国的に見てもその数は多く、深刻な状況にあります。  このため、保育所整備を早急に進めることが必要であると認識いたしており、平成10年度から平成13年度にかけまして、3保育所の新設と1保育所の増築で420人の定員増を図る施設整備計画を進めているところであります。  具体的には、平成11年9月1日に中筋7丁目において、定員150人のやまぼうし保育園を開設する予定であります。  また、平成12年9月には、中筋2丁目において、定員120人のなかよし保育園、平成13年4月には山本西1丁目において定員120人の(仮称)山本西保育園を新設するほか、平成14年4月には、山本南保育所を増改築して30人の定員増を図る計画であります。  現在、建築工事を進めておりますやまぼうし保育園の工事進捗率は、本年5月末現在で48%と予定どおり順調に進んでおります。  なお、これらの施設整備計画につきましては、国や県においても効果的な待機児童解消策として評価いただき、補助採択等全面的な支援を取りつけていることろであります。  しかしながら、これらの施設整備が完了するまで3年の歳月を要しますので、それまでの間、現に待機している児童をどう救済していくかとの観点から、可能な限りの施策を講じてまいりたいと考えております。  この一環として検討いたしておりますのが、国が待機児童の多い自治体に対して積極的に導入を勧めております定員外緊急枠受け入れ制度であります。  本市ではこの制度の導入によりまして、公私立保育所14園合わせまして、約120人の待機児童を救済することができますので、施設整備が完了するまでの緊急避難的な措置として、ぜひとも実施してまいりたいと考えております。  既に私立保育所5園では、本年4月から約40人の定員外緊急枠を設け、受け入れを開始いたしております。公立保育所につきましては、現在、市職員労働組合と協議を進め、早期に導入してまいりたいと考えております。  次に、文化についてでありますが、本市における映像資産の収集、活用につきましては、主な映像資料の保有場所として、宝塚市視聴覚センター及び市立図書館があります。  まず、宝塚市視聴覚センターにおきましては、学習効果を高めるための視聴覚教材としてビデオテープ970巻、16ミリフィルム183巻、レーザーディスク44組も整理、保管しており、学校や社会教育団体へ貸し出し、センター内のオーディオコーナーでの利用に供しております。  図書館におきましては、中央及び西の両館でビデオテープ938巻、レーザーディスクが1,127組を保有しており、館内視聴覚室での一般の閲覧及びビデオ等上映会での閲覧に供しております。  その内容は、映画、アニメーション、教養、趣味等に関するものであります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○草野義雄 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  芝議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、県教育委員会へ体罰報告がなされていないのはなぜかについてでありますが、毎年、文部省より4月初めに前年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」があり、その中に「体罰ではないかとして問題とされ、調査した事件の発生状況」という調査項目がございます。  1点目が学校で調査した事件の発生状況、2点目が市教育委員会で調査した事件、3点目が体罰として調査して、県教育委員会で調査した事件に分類され、それぞれの件数を報告することとなっております。  1点目の46件のうち、学校において体罰と思われる事案11件を市教育委員会で調査いたしました。そのうち、県教育委員会に処分案件として報告したのが4件となっております。  したがいまして、46という件数は県教育委員会に報告いたしております。
     次に、判断となる基準についてでありますが、平成2年度末ごろから、一部の中学校で生徒の問題行動が顕著になり、市民の皆様も心を痛められた時期がありました。  学校正常化、学校再生に向けて取り組む過程で、教師と一部の生徒間でトラブルが多発し、体罰といわゆる「指導の一環」の区別を総合的な判断の中で考えていかねばならない事態になったことがあります。  この判断の基準といたしまして、平成4年度に市教育委員会事務局で協議の結果、処分案件として県に報告する体罰とは、「被害児童生徒に負傷のあった場合」「被害児童生徒や保護者の十分な理解が得られなかった場合」「社会的な影響がある場合」の3点とすることといたしました。  すなわち、先ほど申しました学校において体罰と思われる事案を、市教育委員会で11件調査をし、3つの判断基準をもとに処分案件として4件を県教育委員会に報告いたしました。  学校によっては、一部の生徒ではありますが、教師の指導さえも無視する生徒がいるのも事実であります。部活動に参加しない、学習活動に参加しない、登下校時間を守らない、対教師暴力、学校間の抗争等、状況に応じて厳正な態度で指導に臨まなければならない場面も多々あります。  犯罪の低年齢化も進んでいる現代社会におきましては、残念なことに学校教育で実にさまざまな問題が発生いたします。校内の秩序の維持が難しくなり、他の生徒の学習権を保障できなくなるような状況になったとき、ともすれば力によってでも指導を行う教師に期待を寄せがちになる教師も中にはいるもの事実であります。  しかし、体罰を行使することは、教師自身の教育観、力量、指導力の未熟さ、欠如のあらわれであると考えます。体罰を受けた生徒は、内面的には自己の非を認めている者もおりますが、教師の権力をかさに着た暴力としか受けとめず、反発や恨みや屈辱しか残らないと思っております。  教育的見地から見ても、生徒の人間形成に当たって、自他の人権を尊重し、暴力を否定する意識や態度を育成する立場にある教師の権威の失墜につながるとも認識いたしております。  したがいまして、教師が指導の名目で体罰を手段として行使することは、生徒に暴力容認の態度を植えつけることになり、不信感を募らせる結果になります。  教育を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、市教育委員会といたしましては、子供と正面から向き合い、生徒みずからの意欲を引き出し、授業や教育相談等の教育活動を熱心に実践している多くの教師を全面的に支援し、児童生徒、保護者を初め、市民の皆様の信頼回復に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○草野義雄 副議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、2回目の質問です。  教育についてですけれども、今回議会での質問、答弁のやり取りの中で、体罰か否かを判断する宝塚市の独自基準、いわゆる3点セットですね。完全に否定されたと私は今認識しています。  先日の宝政会、北山議員の御質問に対しても、独自基準は一切排除するというような答弁がありました。  では、その独自基準一切排除する。勝手にこれが体罰かどうかを事前に判断しないということが決まったわけですけれども、今後、どうしていかれるのかなというのが質問です。  幾つかの条文を引用します。  まず、学校教育法第11条です。「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」  この11条を受けて、昭和23年、法務省の長官回答という形で出ている文章ですけれども、学校教育法第11条にいう体罰とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する。すなわち、1、身体に対する侵害を内容とする懲戒。殴る、けるのたぐいがこれに該当することは言うまでもないが、さらに被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒もまたこれに該当する。例えば、単座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させるというような懲戒は、体罰の一種と解されなければいけない。  次、昭和24年、やはり法務省から出てます生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得というやつです。  これ7項目あるのですけれども、これの2つ目。遅刻した生徒を教室に入れず授業を受けさせないことは、たとえ短時間でも義務教育では許されない。  3つ目。授業中怠けたり騒いだりしたからといって、生徒を教室外に出すことは許されない。教室内に立たせることは体罰にならない限り懲戒権として認めてよい。その後、体罰にならない程度、放課後残しても差し支えないとかいうことが幾つか書かれているわけですけれども、この間、答弁の中で体罰は法律違反ですとはっきりおっしゃいました。その法律及びそれに類する通達はこのとおりです。  ということは、グラウンド10周してこい。宿題忘れたから正座してなさい、廊下に立ってなさい。これもすべて体罰です。ここに書いてあります。  ということは、今後それが総数が500件になるのか1,000件になるのか知りませんけれども、それをすべて県教委に。つまりクラブ活動中にたるんでいた。グラウンド5周たくさん走ってこい。明らかに身体的苦痛です。ここにも書いてあります。宿題忘れたから正座してなさい。それも体罰です。廊下に立ってなさい。すべて体罰。  市内で年間500件になるのか1,000件になるのか。もっと少ないのか多いのかわかりませんが、それをすべて県教委に御報告されるのでしょうか、どうかそれについてお答えください。  2つ目。福祉についてです。  緊急枠を近々に実施したいと、組合に協議を申し入れているということでありますが、その見通しはどうなってますでしょうか。何か問題点があるのでしょうか。そこら辺のところを。市立保育所の現場の意見も含めて教えていただきたいと思います。  また、緊急枠導入の阪神間、他市の実施状況はどうなっているか。この2点、お答えください。これは担当部長にお願いしたいと思います。  3つ目。文化についてです。  映像資料の保管状況の現状はわかりました。1回目の質問でも申し上げましたように、宝塚市はその土地柄や知名度の高さ、そういったことから数多くの映像作品の撮影地として使われています。数年前のNHKの朝のドラマで市長のお宅がロケ地に使われたこともあったように思いますが、そういった宝塚市が市内の町並み、情景が映っているそれらの映像を集めて、ビデオライブラリーとして整理、利用するようなお考えはありませんでしょうか。その点についてお尋ねします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  芝議員の2次質問にお答えをいたします。  映像について、町並みの資料を収集して保存し活用する考えはないかという御指摘でございますが、宝塚市内では主に宝塚映像株式会社によりまして、映画やテレビドラマのロケが行われた経過がございます。  これら映像資産につきまして、文化的、観光振興的な観点からの検討でございますが、これらの映像の多くは、単に野外ロケの必要性から制作会社の最寄りの場所である宝塚市内で野外撮影されただけでございまして、意図的に場所とか背景が特定できないように撮影がなされているものが大部分であると聞いております。これをどう宝塚市の文化や観光の振興に結びつけるのかということにつきましては、今後研究をしてまいる必要があると考えております。  次に、市の記録、資料の整備という観点から、これらの映画及びビデオの中から宝塚市で撮影されたもののみを抽出し保管する取り組みにつきましては、著作権上の問題を調査し、解決する必要がございます。  また、これらフィルム等について分類、評価等を行うノウハウ、基準、人員、経費などにつきましても検討を加える必要がございます。  なお、映像ライブラリーにつきましては、現時点では新たに設置する考えは今のところは持っておりません。  私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  保育所の緊急枠導入についての市職員組合との協議の状況でございます。  本年の3月23日に組合に対して、私の名前で正式に事前協議の申し入れを書面で行い、早急に話し合いをお願いいたしましたところ、組合としてはこの件については、まず全職員に対して説明してほしい。それから詳細協議に入りたいとのことでありました。  そこで、4月19日から23日までの間に説明会を開催してくれるよう日程調整をお願いしていたのですが、保育所現場が忙しく、5月10日でなければ開催できない旨の回答がありました。  我々といたしましては、一日も早く協議したいとの思いがありましたので、せめて組合役員だけでも先に説明させてほしいとお願いし、4月26日に組合役員に対する説明会を開催いたしました。  その後、5月10日には、保育所職員全員に対して同じ内容を説明し、5月25日に私あてに組合より正式に書面で回答をいただきました。  その内容は、緊急枠の必要性については一定の理解を示しているものの、保育士の増員配置については、基本的には正規職員を配置すべきであり、また調理員についても正規職員を増員配置すべきで、この点について合意が得られなければ今後、担当課との個別協議には応じられない。総務部当局との団体交渉にしたいとのことであります。  我々といたしましては、この緊急枠の導入につきましては、あくまでも保育所の定員を変更せずに施設整備が整うまでの3カ年の暫定措置でありますことや、かつ現在、市の置かれております財政事情、状況を考えるなら、新たな職員採用は困難であることを理解していただきたいと組合に申し上げております。  また、保育所現場では、この件に対してどう思っているかとのことでございますが、現在、それぞれの職場で協議をしているところであります。  現在、細かな問題はありますけれども、受け入れていこうとの方向で話し合っていただいておりまして、このうち臨時保育士で対応してもいいというところもございます。  また、阪神間各市におけるこの緊急枠の導入状況についてでございますが、公立保育所については、西宮市、伊丹市、三田市が既に臨時職員で実施をいたしており、芦屋市においても本年度より実施に向けて組合と協議中とのことでございます。  私立保育所については、阪神間各市とも実施をしておりまして、我が市におきましてもこの4月から実施をいたしております。  待機児童を一人でも多く救済していきたいということで、我々、保育行政を担う者に課された最大の責務であるとの認識に立ちまして、一日でも早く実施ができますように、組合にも理解していただきたいと考えているところでございます。 ○梶本克一 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  芝議員の体罰に関する2次質問にお答えをいたします。  初めに指導部といたしまして、学校に対し体罰根絶の十分な指導並びに体罰案件の厳正な対応ができず、被害生徒並びに保護者、御家族に対しまして、また、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。  体罰案件を今後どうしていくのか。すべて県教育委員会に報告していくのかとのことでありますが、過去、市教育委員会事務局でつくっておりました3基準を昨年11月以降見直し、廃止いたしておりますので、今後は体罰であるものはすべて県教育委員会に報告してまいります。  その場合の体罰の定義についてでありますが、議員も述べられておりましたが、法務省が示しております1、身体に対する侵害を内容とする懲戒。すなわち殴る、けるのたぐいが体罰に該当する。  2、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒も体罰に該当する。例えば、単座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させるというような懲戒は、体罰の一種と解せられなければならないの2点で判断いたしてまいります。  しかし、法務省も述べておりますが、さきに示しました2につきましては、種々の条件を考え合わせて、子供の肉体的苦痛の有無を測定しなければならないと考えております。  また、昭和24年の法務府発表の4項目も体罰の基準としてまいりたいと考えております。  市教育委員会指導部といたしましては、問題行動の多い学校において、教職員が家出した生徒を手分けし、深夜にわたって捜し回り、欠席しがちな生徒には学力の保証をするため、放課後も個別指導をし、地域から苦情が出れば出向き、家庭という安らぐ居場所のない生徒には、土日を問わず面倒を見ながら、さらには生徒たちの希望にこたえ、部活動にも汗を流す教職員を支援しつつ、一遍の通知文を送付することで、教職員の変革はなし得ないとみずから厳しく反省し、人間的な触れ合いをもとに、心のきずなを深めていくことが体罰のない真の生徒指導であること。これを認識して取り組んでまいる決意であります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、3回目の質問です。  3項目とも基本的に要望意見です。御返答は多分結構だと思うのですけれども、まず1つ目、教育についてです。  一応、お断りしておきますが、大前提として私は大人、学校教育の場ですから教師による子供に対する暴力、虐待を容認するつもりは全くありません。また、今回報道された個々の事例、特に骨折に至ったような事例については全く論外だと思っております。  しかし、現在の体罰論議については、幾つかの疑問を感じます。  まず、生徒学生が身体的苦痛を感じたことをすべて体罰というふうにカテゴライズすることはおかしいのではないかと。  例えば、口で説明すれば十分わかることであるにもかかわらず教師が生徒を殴った。何の妥当性もないのに感情的な理由で生徒をけったというのは体罰ではなくて単なる暴力、虐待です。  また、逆に教師や他の生徒に殴りかかった生徒を投げ飛ばして床に押さえつけたり、騒ぎ立てて授業を妨害する生徒を廊下に押し出した。これはそういう言葉があるかどうかはわかりませんが、制止行為と呼べるのではないかと思います。  教育委員長、法律の御専門ですので、私のような素人がこういうふうなことを言うと少し恥ずかしですが、いわゆる私が言いますところの制止行為というのは、正当防衛でいうところのいわゆるやむこと得ざるにいでたる行為ではなかなと、判例や通説があるのかどうかは知りませんが、そうではないかなと思います。  このように、さまざまな状況を一まとめにして身体的苦痛を感じたから体罰というふうにすることに私は無理があるように思います。  先日、ごく最近です。10日ほど前ですけれども、阪神間のある町を私は車で走っていました。そのときに信号も交差点も何もないところでいきなり車が前5台ほど進まなくなりました。事故かな違法駐車かなと思いながら前を見たのですけれども、そういうことでもなさそうでした。おかしいなと思いながら少しずつ車を進めていき、車がとまっている問題の先頭のところまで私の車が来たのですけれども、そこはコンビニエンスストアでした。  そのコンビニの階段に部活帰りの中学生が座り込んでジュースを飲んでいるのです。数が多かったのです。十数名いたようで、その店の階段に座れなかった子供が道にはみ出して座ってジュースを飲んでいるのです。  梅田や三ノ宮の駅の通路で座り込んでいる中高生に私も以前からなれていましたが、県道に座り込んで交通渋滞を引き起こす中学生というのは初めて見ました。  一体この子たちのしつけというのはどうなっているのだろうと。特に悪い感じの子ではなく、ごく普通の部活帰りの中学生が県道にはみ出て座り込んで車が進まない。一体だれがしつけているのだろうと思いました。  決して道に座るなとは言いません。私もつい十四、五年前までは友達とバイクを乗り回してコンビニや自動販売機の脇にバイクをとめてジュースを歩道の段差に座って飲んでましたし、その当時、私は黒の革つなぎに黒のブーツ。友達はジージャンにサングラス。別の友達はヘルメットにどくろのシール。ろくでもない格好で横を通られる方は随分不愉快な思いをされたと思います。  でも人に迷惑をかけない。つまり自分たちの乗ってきた単車が通行の邪魔にならない。自分たちが座っている歩道の段差が人の通行の邪魔にならない。そんなことはごく当たり前の社会の基本ルールとして我々も認識してました。  学校内で中学生が級友をし、学校のクラスメートをひどいいじめで殺してしまう。教師が教室の前で生徒にナイフで刺し殺される。こんなことはかつての日本では起こり得なかったことです。日本の学校、日本の子供、日本の教育は明らかに大きな問題を抱えているわけです。  その中で日々熱心に体を張って頑張っておられる教員も多くおられるわけですよね。その中で起きてくるいわゆる体罰の問題を表面的に正論だけで、しかも弥縫的に処理してしまっていいのでしょうか。  起きてきた問題をその場しのぎに解決していくのではなしに、学校教育の場、全体のことを広く全市民的議論にまで持っていかなくてはいけないと私は思います。  そのきっかけとしてさっき2次質問でも申し上げた県教委の報告ということです。体罰は法律違反、体罰かどうかであるかは独自に判断しません。すべてのケースを報告しますと今おっしゃいました。というのであれば本当にすべて報告してください。強く要望しておきます。  教育の問題は本当にこの国の存亡にかかわる問題だと私は思っております。  2つ目、福祉に関すること。緊急枠についてです。  年度、月によって変動があるものの、常に数百人の待機児がいるわけです。宝塚市には。待機児と言えばまだ聞こえはいいですけれども、保育難民です。保護者は一日も早く保育所に子供を預けなくてはいけない何らかの理由を持って保育所の門の前に並んでいるのと同じです。  私も5年半ほど前ですか、10カ月間いわゆる待機させていただきました。私が全くの素人であるにもかかわらず、選挙に出てやろうと思った幾つかのうちの理由の一つは、やはりこのことでした。  長男が生まれて初めてここの市役所の窓口に来て、入所の手続、説明を受けたときに何だろうこれは。まさかことし入れない、約1年待ってくださいというようなことはあろうとは思ってもみませんでした。そのことが立候補の大きな理由のうちの一つです。  まず、市民からの要望は以前から十分御承知のように強くあるわけです。何とか子供を早く入れてほしい。  2つ目。厚生省からの待機率、全国ワースト1という不名誉な評価をされたわけです。お話を聞いてますと、担当課も部長も含めて早急に緊急枠始める必要性を感じておられるわけです。両隣の西宮市、伊丹市は臨時職員の雇用でもう既に緊急枠を導入しているわけです。手元に一覧表があるんですけれども、調理員等の加配も両市ともなし。保育士はともに臨時職員。伊丹市は平成9年から、西宮市は平成11年から既に始めているわけです。  しかも、本市においては、3年連続の保育所の新設計画によって、明らかに状況が改善されるめどが立っているわけですね。しかも1年ずつ。3年先にぼーんではなしに、1年ずつ建っていくわけです。  先ほどの2次の答弁であれば、臨時職員のみで対応できるのではないかと判断している現場もあるということです。これだけ条件が整っていて市民からの強い要望があって、なぜ始めないのですか。事態はまさに緊急事態です。何百人もの保育難民です、事実上の。既に始まっていてもおかしくないと思います。  今、申し上げたような5つ6つの条件整っているにもかかわらずなぜ始まらないのか。だれが反対しているのですか。本当に聞きたいです。  先日、江原議員の御発言の中で、この件について、宝塚市職員はどちらを向いて仕事をしているのか。大変腹立たしいというような意味のお言葉がありましたが、私もまさに同感です。緊急枠導入に反対している方々が仮におられるんだとすれば、その方々はどちらを向いて仕事をしているのか。市民サービスということをどう理解されているのか、疑問に思います。  この件について、組合との協議が云々、団交が云々というふうな答弁を市民は期待しておりません。この状況下、あしたからでも何とかしてほしい、何とかすべきだというのが市民の普通の感覚です。早急に本当にあしたからでも臨時職員を確保してサービスを開始していただきたいと思います。これは強い要望です。  3つ目、文化についてです。  助役答弁、余り私の提案には、余りどころか全く乗り気ではないというふうに受けとめさせていただきました。  各種映像作品中の宝塚市の情景には文化的価値がないというふうにも聞こえました。見解の違いということでそれはいいのですけれども。
     しかし、テレビ番組や映画の中によく知った町並みや光景が映っていれば、そこに住む者にとってそれは素直にうれしいことでないかなと私は思います。  御存じの方も多いかもしれませんが、11年前、1988年に放映されたNHKのドラマに悲しみだけが夢を見るというドラマがありました。市長は御存じですか。御存じないですか。  このドラマは、有名な市川森一さんという方が脚本、主演はこれも有名な富田靖子さんでした。このドラマの主題歌、ユメのマチへという主題歌があるのです。この主題歌はこのドラマのためにつくられた曲ですから、作詩はその市川森一さん。歌っているのは主演の富田靖子さん。CDとして発売もされてます。  この歌の歌詞の一節に、「あらしの夜語り合った。夜明けの橋を渡った。あの人にめぐり合えるあの町へ帰りたい。」というふうな一節があるのです。  この歌詞に出てくる橋というは、つけかえる前の宝莱橋のことです。このドラマは11年前ですけれども、その当時の花の道駅前温泉街がドラマの中に繰り返し出てきます。しかも、このドラマのオープニングのタイトルバック、いわゆる出演者とかいうテロップが出るオープニングのタイトルバックですね。そのタイトルバックは生瀬付近からこの市役所付近までの武庫川を上空から映した空撮でタイトルバックが構成されてました。  先ほど助役答弁、余りその映像の中に出てくる宝塚市の情景というのは文化的価値、宝塚市にとっても余りおもしろみも価値もないというふうに、そこまではおっしゃらなかったかもしれませんが。余り乗り気ではありませんでしたが、この作品、11年前のNHKの悲しみだけが夢を見るとういうやつですけれども、これが本当に宝塚市にとって意味がないか、価値がないか。何かの機会に一度見ていただきたいなと思います。  映像というメディアが持つ力を再度、強調して、今回の私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○梶本克一 議長  以上で芝議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は来る6月7日、午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ───延 会 午後 5時11分───...