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平成10年第 5回定例会−09月09日-02号

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  1. 宝塚市議会 1998-09-09
    平成10年第 5回定例会−09月09日-02号


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成10年第 5回定例会−09月09日-02号平成10年第 5回定例会          平成10年第5回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成10年9月9日(水)  午前10時09分   延  会      同  日      午後 5時56分 2.出席議員(29名)        1番 広 田 陽 子             16番 川 口   悟        2番 草 野 義 雄             17番 前 田 耕一郎        3番 松 下 修 治             18番 塚 本 寿 一        4番 江 原 和 明             20番 村 上 正 明        5番 芝   拓 哉             21番 古 谷   仁        6番 近 石 武 夫             22番 松 岡 幸 右        7番 杉 本 和 子             23番 中 辻   浄        8番 松 崎 哲 育             24番 小 倉   実        9番 井ノ上   均             25番 梶 本 克 一       10番 野 尻 俊 明             26番 吉 岡   健       11番 小 山 哲 史             27番 小 坂 正 春       12番 大 庭 弘 義             28番 北 山 照 昭       13番 吉 見   茂             29番 岡 田   進
          14番 馬 殿 敏 男             30番 藤 本 勝 巳       15番 深 尾 博 和 3.欠席議員(1名)       19番 田 上 多加夫 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      中 野 暁 夫        議事調査課係長   高 谷 秀 昭   次長        今 里 善 直        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    藤 森   求        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │廣 橋 正 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│消防長         │古 村 宏太郎│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │            │       │   │総務部長        │藤 本 勝 也│管理部長        │中 谷   保│   │            │       │            │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│指導部長        │後 呂 公 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│            │平 塚 良 樹│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │            │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│   ├────────────┼───────┤   │都市整備部長      │北 方 武三郎│   ├────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │守 屋   剛│   ├────────────┼───────┤   │都市復興部長      │田 中 敬 三│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │土 師 康 弘│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │水 野 朔太郎│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(広田陽子議員、吉見茂議員、江原和明議員、芝拓哉議員、杉本和子議員) 8.会議のてんまつ(速記録)  ───開 議 午前10時09分───   ─────開    議───── ○松崎哲育 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○松崎哲育 議長  1番広田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 市長から県知事への要望事項について  (1) 武庫川ダム建設について  (2) 都市山麓グリーンベルト整備事業について 2 福祉行政について  (1) 高齢者の小規模グループホーム、デイサービス民間事業への助成について  (2) 24時間巡回派遣について  (3) 福祉行政における当市在住外国人(とりわけ在日コリアン)に対する配慮について 3 公共施設(学校、保育所、病院等)の脱化学物質(ホルムアルデヒド等)を  (1) 今後の公共施設の新築、改築等の予定について  (2) 建築用資材の環境配慮基準設定を 4 教育行政について  (1) ハルモニの識字学級について            (広田陽子 議員)     …………………………………………… ○松崎哲育 議長  1番広田議員。 ◆1番(広田陽子議員) (登壇)  皆さん、おはようございます。  早速、質問に入らせていただきます。  まず、質問の1番目、市長から県知事への要望事項についてであります。  議員の方に配付されたわけですけれども、毎年、次の年の予算獲得に向けてといいますか、補助金獲得に向けてといいますか、そういう形で、市から県へ要望を出しておられると思います。  ことしも、10年度県知事要望事項一覧表というものが配付されました。9項目ほどになっておりますが、そのうちの6番目と8番目。6番目は、武庫川ダム建設、武庫川・大堀川の改修及びさくらの名所づくり事業の推進についてという中の、武庫川ダムのことについて県に要望された理由について、まずお伺いをいたします。  この事業については、市民運動で「ダムはむだ」というふうな考え方から、ダムをつくらないで、武庫川のあるべき姿を守っていこうという運動をされております。その方たちからも、市や県に要望も出ております。一時中止ということになりましたので、大変そちらの運動の皆さんも力を得て、より一層頑張っていこうということで、いろいろ勉強されております。  それにもかかわらず、こういう要望が出たということで、市の考え方としては、やはり武庫川ダムは必要なのだというお考えがあるのだろうと思いますけれども、この中に、抜本的対策ということで書いておられます。それも含めて、どうしてなおかつダムをつくるということが必要なのかと、要望をした理由を、まずお聞きしたいと思います。  そらから2番目の、要望事項の8番目になりますが、都市山麓グリーンベルト整備事業の拡充についてということでございます。  これは、阪神大震災の後、六甲山系がその対象になりまして、宝塚市においても、逆瀬川上流のかなり崩れたところがありましたけれども、美術館の予定地にもなっておったようなところですが、六甲山一帯で、そういう危険なところを県が買い上げて、防災工事をしたりして、以後、緑地としてずっと保存をしていこうと、ほかに利用できないように、開発できないようにしていこうという考えだと理解しておりますが、そのときにも私は、長尾山系もやるべきだと県に要望してもらいたいというふうなことを申し上げたように思いますけれども、それを早速、市の方もそういう要望をしてくださったということで、これは大変結構なことだと思っております。  そういうことで、まず長尾山系の震災復興の計画といいますか、そういうことで要望された理由を、まず御説明いただきたいと思います。  まず1番目の質問は、それにとどめておきます。  それから、2番目の福祉行政についてでございます。  1番目の高齢者の小規模グループホーム、デイサービスの民間事業への助成についてということでございますが、私も今の福祉施策の根底にある理念といいますのは、ノーマライゼーションということでございますが、それを実現するためには、やはり今まで暮らしてきた暮らしが、なるべく続けられるということで、端的にいいますと、病気になったからといって、大規模な特養だとか何だとかという施設に入れてしまって、後の人生はないみたいなことではだめだというふうなことを私も主張してまいりましたし、ヨーロッパの方などは、もう10年も20年も前から、その理念でやっております。  ですから、施設も本当に小規模へ小規模へということで、グループホームとかデイサービスというふうなことの、デイサービスも、そういう大きい施設にわっと集まるのではなくて、その地域、地域で民間の家を借りてでも、少人数でやるべきではないかと、そういう考え方がだんだんと浸透してまいりまして、実現をそこそこに見られるようになってまいりました。
     宝塚市内でも、デイサービスの民間ということで、今2カ所ですか、行われていると伺っておりますが、そういうものに対して、市が全面的に助成を行って、自己負担も少なくして運営をしていく。その方が、かえって、市が大きな施設をつくって、その建設費にたくさんのお金を投入するよりは、それから維持費でも、たくさん集めて、職員少しということもありましょうけれども、そうはいかないということが、だんだんわかってきていると思います。そういう意味からも、小規模が何よりもいいと私は思っております。  グループホームにつきましては、昨年97年度からですか、厚生省の方で、これは痴呆の対策型なんですが、老人共同生活援助事業というのが始まったということを、「他都市の情報」で知りましたが、デイサービスについては、まだまだそういう助成がなくて、宝塚市内でやっておられる方も、ほとんどボランティアで、しかし、かなり自己負担も多いと。そういう中でやられて、苦労をしていらっしゃると伺っております。  そういうことで、まず、この小規模グループホームというものが近くにできたということで知りまして、先日行ってまいりました。大阪の港区にある「ときめき」というところでございますが、入居できるのは9人、そのうち8人入居されておりまして、これは社会福祉法人みなと寮というところで、特養とかデイサービス事業とかを大々的にやっている敷地の中に、改めてグループホームをつくったということでございます。ですから、土地代は入っていないと思います。建物の建設費だけで、9室できて、7,000万、小さいものです。そのうち4分の3が国と府と市の助成で、4分の1が、その法人の自己負担ということです。利用者──入っておられる方々の入居料といいますか、月々の納めるお金は、一月に9万円。ちょっとお年寄りにとっては多いのではないかなと思われますけれども、8人入っておられまして、ヘルパーさんの数は4人。夜は1人、昼間2人が交代でついておられるということです。  行きましたところ、入ったところに広い居間というかロビーがありまして、そこへテレビもありまして、昼間はその敷地内のデイサービスにも行くことができるということで、その日は、4人の方がそっちに行っておられまして、4人の方がテレビを見たりなんかされておりました。ちょうどお昼前の時間に伺いましたので、のんびりした雰囲気で、お部屋も1つずつ見せていただきましたけれども、本当に初めのころ私が言っておりました、特養なんかに入ると、本当に段ボール2つというふうに荷物を制限されて、今までの生活を全部精算して、そこへ入らなければならないと。仏壇を持っていきたいと思っても、それはだめだというふうなのが状況です。今でも、随分新しく建った特養なんかは、立派になっておりますけれども、やはりそういう意味で余裕がないということでしたけれども、ここは決してそんなに広い部屋ではありませんが、畳の間としても4畳半ですけれども、そこに押し入れもついており、仏壇も置けるような飾り棚があったりして、家具も据え置きのタンスと何かは置いておる、入れたとおっしゃっていましたけれども、それで入る程度は持ってこれるわけで、事実、仏壇を置いていらっしゃる方もありますし、仏壇でなくても、タンスの上にお水とお線香の台を置いていらっしゃる方とか、そういうふうなことが許されて、ですから全部ひとり部屋なんです。  そういうふうなところを見てまいりまして、だんだん本当によくなってきたなとは思いますけれども、宝塚市の方でも、ぜひこういうものを、新しく建物で建ててということではなしに、民間の借家といいますか、例えば、私が住んでおります山本台におきましても、もう空き家が目立っております。高齢になられた、若くて入居しました方々が亡くなられて、そのまま置いてあるというふうな家もありますし、事実、私の家でさえ、二世帯で6人家族で暮らしておりましたが、子供たちも独立し、父も母も亡くなりましたので、本当に空き家同然という暮らしですので、そういうところを私も何らか使ってみたいなという気分もございますけれども、そういうことで、ぜひそういう方向で、ノーマライゼーションを基本にした形の福祉行政を行っていただきたいという思いで質問をさせていただきます。とにかく、デイサービスの民間事業への助成、昨日の質問されたのに対して、幾らか前向きのお答えがあったように思いますけれども、もう一度確認のためにお願いしたいと思います。  そらから、2番目の24時間巡回派遣、これはホームヘルパーの巡回派遣ですが、どのようになっているか。これも、やはり病気をしても、自分の家で安心して暮らせるということの、1つの手だてでございますので、大事な施策でございます。ぜひとも、今は朝の7時から夜の10時までということですけれども、保険が導入されるまでとか言わずに、一日も早く24時間、せめて夜中にもう一回、おひとり暮らしでというような方のところには行ってもらいたいと思うわけですけれども、その予定はどんなふうになっておりますか。  それから、現在、7時から10時までなんですが、対象者数、それから巡回の現在の状況───どういうふうな状況で、どの地区を何人のヘルパーがどんなふうに回っているかというふうなことを、できましたら、わかりやすく説明をしていただきたいなと思います。  それから、3番目の福祉行政における宝塚市にお住まいの外国人、とりわけ在日のコリアン──韓国、朝鮮というのもややこしいですので、コリアンというふうに英語で言わせていただきますけれども──の方々に対する配慮についてということをお聞きしたいと思います。  また、そういう在日の方で、施設を利用されている方があるのかもお知らせいただきたいと思いますが、宝塚市も、特に武庫川の改修とか、そらから飛行機製作所があったりなんかして、前は併合して日本であった朝鮮半島から、割にたくさん宝塚市には、その在日コリアンの方がいらっしゃるということで、ほかの外国人もいらっしゃると思いますけれども、日本との歴史の関係でもって、しかも一番多くおられる方のことで話題にしていけばいいと思いますので、その方たちの様子を知りたいと思います。人数とか年齢がどのようになっておられるか、それから要介護の方々がどのくらいいらっしゃるのかというふうな状況がわかるように御説明をお願いします。  ここに御参考までに、ことしの6月29日の朝日新聞社からシリーズで出ております「済州島」というのの2番目、「在日望郷物語」というのがあります。読まれた方もあると思いますが、ちょっと読んでみます。「大阪市生野区の東生野中学校夜間学級を韓国・済州道の役人が訪ねたのは、5月の初めのこと。生徒の約9割が、差別と貧しさの中で字を学べなかった在日韓国・朝鮮人のハルモニ(おばあさん)たちで、その大半は済州島生まれだ。「道庁は島出身のため済州市に無料の老人ホームをつくっています。入居したい人はいませんか?」60人ほど集まっていたハルモニは、ざわついて顔を見合わせたという。」  済州道からの出身者が多くて、一生懸命日本で働いて、自分の故郷に寄附をしようというふうなことで、かなりの寄附があったと。それの御恩返しというふうなことで、済州市の方に老人ホームをつくって、日本に来ておられる方が、戻ってきたいというなら引き受けようじゃないかということで、勧めにこられたということなんですね。ですけれども、やっぱり自分たちの居場所はここなんだと、そういうふうなことで、定員50人の中で、それでも帰ろうという方が10人ほどあったというふうに書いてございます。  そして、その方たちの様子が書いてあるわけですけれども、「公園のハラボジも夜間中学のハルモニも気になることを言っていた。日本人が主に利用する老人憩いの家やデイサービス施設は、在日にとって気詰まりと感じるそうだ。朝鮮将棋も韓国・朝鮮の歌が入ったカラオケもないし、朝鮮料理も出ない。カラオケの文字が読めない人もいる。日本の老人ホームでも、食習慣や生活習慣が違う在日のために配慮するところは少ない。「今の高齢者福祉は在日一世への視点が抜け落ちている」と、大阪市のホームヘルパーの金和子(キム・ファジャ)さん(40)は話している。」と。そういう記事がございました。  なるほど、そうかと。本当に私たちでもだんだん年をとってくると、食べ物のこともこだわるようになりますけれども、本当にそういうことなんだなと、私もこれを読んでつくづくと思いましたけれども、そういうことが宝塚市でも、施設に入っておられる方に対するそういう配慮があるだろうか。それから、老人センターの建設も話題に上がっておりますけれども、例えば、あそこへ集まる老人たち、果たしてコリアンの方たちは行っているだろうか。そこに朝鮮将棋もできるよ、カラオケもあるよというふうな配慮がこれからもやっていくべきだと思いますけれども、そういうことをどうお考えになるのか、まずお聞きをしたいと思います。  それから次ですが、3番目の公共施設、ここで特にお願いしたいのは、子供たちが大方1日の半分を暮らす学校とか保育所、幼稚園も入りますし、いろいろありますが、それから病院ですね、そういうふうなところの脱化学物質をということで、何かいいにくいわけですけども、についてお伺いをいたします。  まず、今後の公共施設の新築、改築等の予定はどうなっているか。特に学校なんかは、どんなふうな予定になっているか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、2番目といたしまして、建築用資材の環境配慮基準といいますか、それを設定したらどうかと。国や県待ちでなしに、市でやったらどうかというふうに思いますので、提案をいたしたいと思います。  ちょっとそこで変な言葉──脱化学物質なんていうことを言いましたので、新聞とか何かに最近よく出ますから、説明するまでもございませんけれども、ちょっと御紹介をしたいと思います。  消費者リポートで、「住宅建材で安全性の怪しい物質」。きっちり調べて証明されていないから、こういうふうに書いてあるわけですけれども、どんなものがあるか。品名でいいますと、防虫加工の木材、これはホルマリンとかクレオソートとか、CCA加工というのは何でしょう、わかりませんが、塩ビ何とかクロム加工と、化合物で加工してあると。それから、合板なんかにもホルマリンとか防カビ剤、フェニトロチオンなんかというのがしみ込ませてある。それから、フラッシュ家具──カラーボックスなんかですね、それも今言いましたのと同じようなものが、食器棚なんかにしみ込ませてある。システムキッチンも大体同じ。それから、外国から来る木材にも防カビ剤、防虫剤、何とか。ちょっと小さいので読めませんけど。それから、電柱とかまくら木もそうですし、このごろはまくら木は、木はだんだんなくなっていると思いますが、それから、耐熱材のガラスウール、ロックウール。こういうのも、吸い込むと鼻の中に刺さる。肺まで行けば、肺に刺さるという、アスベストなんかと同じだと思います。それから、接着剤。そういうのも、何とかボンドってありますけれども、ホルマリンとかいろいろの有機溶剤、化学物質が含まれている。それから、塗料はもちろんですね。それから、照明も紫外線が大変多いとか、電磁波があるとか言われておりますし、それから、エアコンでも、中に入っている防カビ剤が出てくるとかというようなこと。それから、畳はもちろん防カビ剤から着色料、防虫剤、ホルマリンが入ったものが売ってあると。もう、いろいろあります。白アリ防止剤、クロルピリホスク、フェニトロチオン。もう舌が回りませんけれども、そういういろいろのものが家の中に取り込まれているということでございます。  そうした中で先日、先日言っても、半年ぐらい前ですけれども、病院の大分でき上がっているところに行きました。私も、えらいにおいと目がちかちかしたなと思いますけれども、健康住宅研究会というのがありまして、そこでは優先取り組み物質というものを決めておられます。ホルムアルデヒド──液体になったらホルマリンのことだそうです。そらから、トルエン、キシレン、木材保存剤、可塑剤、防アリ剤というものの6つを、優先取り組み物質──やめていこうというものに指定をして、いろいろと提案をされていると思います。  ホルムアルデヒドというものは、厚生省でも、室内温度指針というので、これだけは出しているようですけれども、あとのものについては、まだ国としても全然取り組みがない。しかも、指針ですので、強制力がなかろうと思いますが、それを一般的にいいますと、0.8ppmということで、0.8ppmというのは、ちょっとにおいを感じるという程度のところだそうです。トルエン、キシレンを含む空気を吸入した場合の人体への影響については、一般的に200ppm程度の濃度で倦怠感、知覚異常、吐き気などが多くなることが報告されている。  これらのものは、アレルギーとかアトピーを起こすわけですけど、原因ですけれども、やはり個人差があることと、それから水俣病の水銀でも聞きましたけれども、ある程度の、その人その人に差があるようですけれども、ある程度たまるまではどうもないと。それが一線を越えた途端に、例えば、水俣では、猫が、小さい動物ですから早かったと思いますが、まず猫が突然狂ったように跳びはねたりなんかし始めるという現象が起こったわけですけれども、そういうふうに突然湿疹が出てくるとか、そういうふうなことになるので、それでもうみんな驚くわけですけれども、特に体の小さい子供たちなんかが早くなりまして、このごろはどっかに書いてありますが、5人に1人はそういうものも原因してアトピー、アレルギーがふえているということだそうです。  まだまだ研究途上ではっきりしておりませんけれども、はっきりしてしまったときは、もう手おくれなものですから、取り組みをしていただきたいと私は思います。せめて、公共施設からやり始めたら民間へ、個人の関心もまた高まってくると。それから、経済的にいっても、大量にそういう資材やなんかを使う公共施設がやり始めたら、やはりその資材を提供するメーカーの方も考えて、安全なものをつくり始めようと。それでも採算が合うというふうな形を早くつくっていくためにも、ぜひ公共施設から、そういうものをやってもらいたい。初めは、少し割高になるかもわかりませんけれども、頑張って取り組んでいただけないかということが私の願いであります。  そういうことで、まず、宝塚市の公共施設の新築、改築などの予定、それからこういう基準といいますか、指針を設定する、独自ででもする考えはないかどうか、お尋ねをいたします。  次に4番目、最後ですけれども、ハルモニの識字学級についてでございます。  先ほどもちょっと夜間中学のことを読みましたけれども、もう一つ、これも朝日で8月31日に出たものですけれども、字を知るということが、どんなに大切なことなのかということでございます。そういうことは、もう言うまでもないことですけれども、この新聞に載っている高野雅夫さんという方は日本人なんです。日本人で、旧満州から親にはぐれて、やっと日本へ帰ってきて、17歳のときまで野良犬同然に暮らしたと。私たち世代だと思います。私が敗戦の年に小学校2年生でしたから、ちょっと1つ、2つお若いんじゃないかと思いますけれども。その人が初めて字を知ったのは、朝鮮人のおじいさんが、ごみから拾ったふぞろいのカルタで、「たかのまさお」の6文字を教えてくれた。21歳で東京の荒川九中夜間学級に入学して、生きることとは学ぶことと知ったという。そういうことで、それ以来、夜間中学をつくる運動だとか、廃止の反対運動の行脚をして大阪に行ったとか、そういう活躍をずっとされていまして、これから6カ月、ソウル大の語学研究所に韓国語を習いにいくと、そういう方ですけれども、この方は逆に、朝鮮人のおじいさんから日本人の子供が字を教えてもらったという、こんな例もあるわけです。  宝塚市にもハルモニの識字学級を、本当に少数の意識のある、特に先生方がやっておられます。去年でしたか、おととしでしたか、9月に松岡議員も質問されておりますので、あれなんですが、それ以後、現状はどのようになっているかを説明していただけたらありがたいと思います。  それから、ただいまの宝塚に住んでおられるコリアンの方々の現況──総人数とか、例えば、65歳以上の人たちがどのくらいいらっしゃるのかとか、そういうことを状況がわかるような説明をお願いしたいなと。  そういうことで、2質で要望させていただくつもりですけれども、夜間中学が無理でも、ぜひこのハルモニの識字学級を、今もかなり教育委員会としてはかなり後援をしておられるようですけれども、より一層していただきたい、もっと定着させていただきたいというふうな現状もございますので、ぜひお願いしたいなと思います。  以上で私の第1回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○松崎哲育 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  広田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、武庫川ダム建設の県への要望についてでありますが、ダム建設につきましては、河川管理者である県において現在進められている河川改修とともに、武庫川の総合治水対策として必要であると位置づけられており、市といたしましても、他に有効な手法がない現状では、ダム事業は必要であると考えております。  また、武田尾地区からのダム事業の早期着手についての要望もあり、他の河川改修事業とあわせ、事業の推進を要望したものであります。  次に、都市山麓グリーンベルト整備事業につきましては、さきの阪神・淡路大震災により、山腹の崩壊等大きな影響を受けた六甲山系において既に事業化されており、この7月には都市計画決定をいたしております。  この都市山麓グリーンベルト整備事業は、市街化調整区域において、市街化区域界と市街地に面する最初の尾根筋とで囲まれた地域を対象に、土地を公有化することによって、既存の樹林を砂防樹林帯として保存するとともに、必要に応じて、砂防施設等を整備するものであります。  本市におきましては、山ろく部における都市化の進展に伴うがけ崩れ等の危険性が増大しており、長尾山系につきましても、当該事業の導入を要望いたしたものであります。  次に、高齢者の小規模グループホーム、デイサービス等民間事業への助成についてでありますが、現在のグループホームに対する国の補助制度では、市町村が事業者となって、社会福祉法人に限って委託することができることとなっておりますので、民間事業者が自主的に実施しようとする場合には、対象になっておりません。  しかし、介護保険の実施を控えまして、保険対象の在宅サービスの1つであるグループホームを、民間の非営利団体が実施することは望ましいことと考えますので、介護保険の対象になる条件を備えることを前提に、どのような支援が必要かを研究してまいります。  次に、24時間対応ヘルパー巡回型事業についてでありますが、早朝・深夜帯における本年7月現在の派遣世帯数は41世帯となっております。  巡回介護の現状でありますが、現在、コミュニティ施策で進めております、市内を7範域に分け、第1地区は社会福祉協議会、第2地区は聖隷福祉事業団、第3から第6地区は保健福祉サービス公社が担当し、早朝7時から深夜11時までの間に1派遣当たり15分から40分のサービスを効率的に提供しております。  なお、23時以降のサービス提供の見通しでありますが、現時点では、利用者からの要望は出ておりませんが、今後、要介護者の増加や重度化が考えられ、ニーズの状況に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、福祉行政における本市在住外国人に対する配慮についてでありますが、まず外国人登録者数は、平成10年8月31日現在で、3,551人。年齢内訳といたしましては、65歳以上の方が299人、64歳以下の方が3,252人となっております。  なお、65歳以上の方のうち、朝鮮及び韓国籍の方は270人であります。  これらの外国籍の方に対する現在のサービス提供者数は、在宅で19人、施設入所が2人となっております。  また、福祉施設における食事等の配慮につきましては、施設利用者全員に言えることではありますが、個人の嗜好に配慮した個別メニューの実施は難しいものと考えております。  次に、今後の公共施設の新設、改築等の予定についてでありますが、福祉施設といたしましては、仁川地区デイサービスセンターの新築を、教育施設といたしましては、宝塚第一小学校校舎改築及び長尾南小学校校舎増築を予定いたしております。  また、教育・福祉施設以外では、長尾支所・コミュニティ施設との合築による(仮称)園芸流通センター、温泉利用施設、(仮称)小浜郷土制作工房館及び(仮称)新市民ホールの建設を予定いたしております。  次に、建築用資材の環境配慮基準の設定についてでありますが、近年、住宅の新築、増改築後において、化学物質過敏症の方に多く見られるアレルギー症状が起きるなど、人体への影響について懸念されております。これは、建材から出るホルムアルデヒドや揮発性有機化合物に代表される化学物質、さらに建物の気密性等が原因になると考えております。  現在、国におきましては、これら建材の健康への影響を低減するための検討がなされておりますが、いまだ規制基準の明確な設定には至っておりません。  市といたしましても、これらの状況は十分に認識しており、今後とも、公共施設の建設に当たりましては、国の動向を見きわめながら、設計、施工監理段階で適切な対応をし、環境に配慮した建物づくりに努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○松崎哲育 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  広田議員の教育に関する御質問にお答えします。  まず、「宝塚ハルモニ識字学級」の現状についてでありますが、当学級は平成7年6月より、宝塚中学校で週1回、ボランティアの御好意により、夜間に実施されております。  学級生の方は、平成8年度は6名でしたが、今年度は15名で、毎回10名程度の方が出席されており、ボランティアの講師の方は11名おられるとの報告を受けております。  次に、宝塚市で外国人登録されている方のうち、韓国、朝鮮籍の方は、8月31日現在で2,823人であり、そのうち65歳以上の方は、先ほど市長答弁にもございましたように、270人であります。  次に、市教育委員会の支援といたしましては、昨年度、大阪市立天王寺中学校夜間学級で使用されている「にっぽんご」という教科書を、発行元の許可を得て増し刷り、製本し、当学級で御活用いただいております。  また、講師確保につきましても、教育総合センターで主催しております「ハングル講座」等におきまして、協力依頼を呼びかけてまいりました。  次に、本市に在住されております外国籍の方が日本語を学ぶ機会についてでありますが、外国から来られて生活される方も多い中、日本語習得が不十分な外国籍市民である児童・生徒と保護者への対応を図ることは、必要不可欠でございます。市教育委員会では、このような児童・生徒に対しまして日本語を指導する外国語対応巡回指導員派遣事業を平成9年度より開始いたしました。現在、15名の児童を対象に実施いたしております。また、巡回指導を行っている児童のうち1名の保護者につきましては、週1回、夜間に日本語指導を実施いたしております。  なお、夜間中学校の認可につきましては、制度上、極めて困難であると考えておりますが、日本で生活されている在日韓国、朝鮮人の方々の日本語を学びたいという願いは非常に強いものがあると認識いたしております。  今後とも、「宝塚ハルモニ識字学級」の場所提供の面やボランティア講師の紹介、教材活用等学級の充実に向けて支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  1番広田議員。 ◆1番(広田陽子議員) (登壇)  では、再質問させていただきます。  1番の武庫川ダム建設の件ですけれども、今の答弁に、治水対策としてほかに有効な手だてがないと。それと、武田尾の方の方々から要望があると。そのようにおっしゃいました。  昔から、武田尾というところは、武庫川が狭くなって、岩場があって、大変景勝の地といいますか、みんなあそこへお花見に行ったりするところですね。旅館も数件ありますし、というふうな中で、三田の方の、この武庫川の上流の方も開発で様子が変わり、こちらの方も変わり、下の方も変わりというふうなことで、武田尾がそういうところで、お花見もしたりという、そういうところで、始まったころとは随分状況が変わってきているとは思います。それだからといって、ダムをつくって解決をしようというのには、余りにも自然をないがしろにすると思います。  武田尾の方からの要望があるというのは、確かに、あそこの狭いところにお住まいの方があります。もし、それでダムをつくらないと、あれは83年でしたか、私が議員になった初めの年の9月にすごい雨が降りまして、台風だったと思いますけれども、大変な被害があった。あのあたりも大変だったというふうに聞いております。市内の方も土砂崩れやなんかが大変ありました。そこも浸水したと聞きました。  もしも、そこがそういうふうになった場合、浸水するというのであれば、何もそのダム建設するから立ち退いてくれということで、立ち退き料を出してかわってもらわなくても、ここはこうだからという、このまま保存していくので、もしもそういう場合は危ないから、西谷にもニュータウンができるわけですから、そちらの方に県なり市なりが、幾らかの援助をしながら立ち退いていただくと、何もダムを理由にしなくていい。そのためにダムをつくるのに、物すごいお金がかかるのに、何か話が逆転するんじゃないかというふうに思います。そういうことが理由だというふうに私は聞いております。  だから、武田尾にお住まいの方たちは、何もそのダムのできる立ち退き料でもらわなくても、そういう援助をしてもらってかわったって、ちっとも構わないわけですから、それを理由に、武田尾の方から要望があるから、そのダムをつくらなければならないなんて、何かちょっと話がおかしいんじゃないかと私は思いますけれども、そこら辺をもっと、本当にどうあるべきかということを考えて行政を行ってほしい。県の事業ですけれども、市からそういうことでもって積極的に働きかけるというのはいかがなものかと思います。ぜひ、そういう自然を大切にしながら、住民の方の安全も考え、そしてむだなダムはつくらない。そのお金で、立ち退き料ぐらい幾らでも出せると私は思いますよ。そういうことを考えていただきたいと思います。  国の方でも、去年12かなんか、ダム建設をやめたと。国の管轄のですから1級河川ですけれども、どんどんふえてきてまして、ことしは19事業を中止、廃止しておると。ダム事業で建設業者を太らすのはやめてもらいたいというふうな声が、こういう自然保護の運動をしている人たちから、どんどんと上がってきております。  そういう意味でも、そういうことと逆行するような市の考え方、実に判断が浅はかなように私は思います。ぜひ、もう一度考えていただいて、武田尾の方の安全はそれなりに守る方法があるんですから、考えていただきたい。  聞くところによりますと、武庫川ダムの建設も、住民の方たちが学者に相談したりして、計算をしてもらったりしますと、大変過大計算がしてあって、ダムをつくる必要はないという結果が出たというふうな通信をいただきました。近々、その住民の方たちは県に対して働きかけをされるそうですけれども、そんなこんなでいろいろ考えますと、武庫川ダムの建設はだれのためなのかと疑いたくなります。  もう一つ、これに関連してお尋ねをいたしますが、グランドホテルというのが、それも先ほど言いました大水、台風のときから83年のときからの懸案ですけれども、グランドホテルが川の中に、何ていいますか、こう土をグラウンドみたいにゴルフのミニゴルフでもできる、張り出して、ミニゴルフをしたり、それから結婚式なんかがあったら、そこで写真を撮ったりとかというふうなのに使っている、張り出しのグラウンドがあるわけですね。大方、川幅の半分ぐらいまでいっている。それのちょうど向こう側に見返り石がある。  あの83年の水害のときも、もう少しでその張り出しのために水はけが悪くて、その上ですね、ちょうどそこのとこから上流が西宮市になっているわけですけれども、もう少しで水があふれるところであったということで、そのときに、そこから出ておられた市会議員の方に私は物すごく怒られまして、市に言った覚えがあるんですけれども、いまだにそれが解決していない。それを、今、ダムに取り組んでいる方たちが、どうなっているんだろうということで、県に対して情報公開をされました。  そうしますと、その張り出しているグラウンドといいますけれども、それのことについては、なかったと。ただ、そのグランドホテルが占用許可を受けているのは、川に張り出してひさしを設置するから、そのひさしの大きさは2メートルだから、その下の部分、張り出しが2メートルで、長さはわかりませんが、その分だけの占用料といいますか、何かを払うという許可証というのは公開されているんです。ですから、そのグラウンドに使っているそこなんかは全然ないわけでして、無断借用しているといいますか、川底が盛り上がったんだといえばそれまでなのかもしれませんけれども、そういう状況なんです。  そういうことを、市民の人たちはみんな知っている。県の不公平さですね、おかしいではないかと、非常に不信感を持つ。市はどうしているんだと、そういうふうな見方になってまいります。まして、それを保存するために武庫川ダムをつくって水を調節するんじゃないかと、そういううがった言い方までされる方もあります。けれども、こういう契約書があるのは御存じですか。しかも、張り出しのグラウンドについては、何もないということも御存じだったかどうか、お尋ねをいたします。  それから、2番目の件に関してですけれども、長尾山系のグリーンベルト整備事業、ぜひこれは強力に県にも働きかけて、できないところは市が独自にでもやっていただきたいなと思います。  そのことについてお尋ねいたしますが、あの一帯は本当に答弁にもありましたように、危険地帯がいっぱいでございます。その中でも最も危険なのがエンタープライズの跡地。その後、どうなっておりますか、お尋ねをいたします。  それから、昨年、一昨年ですか、山崩れしましたけれども、そこも県の事業ではあると思いますが、どのように対策がされているのかということを個別にお尋ねいたしたいと思います。  これで1番目の2質は終わります。  2番目の福祉行政について、もう少しお尋ねしたいと思いますけれども、少し前向きのお返事だったように思いますけれども、24時間は要望がないからということですけれども、そういうことがしてもらえると思わないし、24時間やっていますから、どうぞ申し込んでくださいと言ったわけじゃないから、要望がないはずなんですね。  もともと、全然なかったところからやっていっていますから、市民の人は、7時から11時までやっていただいてもありがたいという気分の人が、もちろん多いわけでして、そういうことが概念にないから、不安を感じながら、案じながらであっても、そんなことをやってもらえると、思いもつかないということがありますよね、人の概念として。そういう状況じゃないかと思うんですね。それを、要望がないからと。じゃあ要望したらやっていただけるんですね。今の御答弁はそういうふうに受け取らせていただいてもよろしいでしょうか。返事をちょうだいしたら、だめだと言われると思いますので、そのように受け取らせていただいておきます。  それから、食べ物について、個別のメニューは難しいと。日本人であっても、コリアンであってもということでしたけれども、いかにもこれはまた冷たい答弁だったと思います。例えば、ビュッフェ形式なんかのときもあるんじゃないかと思いますし、たまには日本食ばっかりの中に、キムチのお漬物があったりとか、ちょっとお昼はニラの入った、何ていうのか、をつくって食べましょうとか、割に日本人の口もだんだんと国際化してきておりますから、私なんかも朝鮮料理なんかもだんだん好きになってまいりましたし、私たちよりも上の世代の方は、なかなか難しいかと思いますけれども、個別メニューは無理でございます──これで切ってしまわれたら、本当に寂しいといいますか、あれじゃないかと思います。  もう少し工夫があって、あれだけ在日の方々の思いとか、何か、それでも、済州島に戻って、施設に入りませんかと言われても、これは大阪の人でしょうけれども、いや、私たちの居場所は、やっぱりここしかないんだと言っておられるわけです。ここで一生を終わろうとしていらっしゃるわけです。ほとんどの宝塚にいらっしゃる方たちも、そういう思いだと思うんですね。  それが、この行政は、個別メニューは無理でございます──そういうお答えの仕方は、本当に市の今の福祉の姿勢なのかと、情けなくなりますが、これは意見にとどめておきますので、よくかみしめていただいて、何らかの取り組みを以後お願いしたいと思います。  それから、デイサービス施設、それからグループホーム。国の助成のその対象は、5人以上9人までですか、何か説明を受けましたけれども、そういう小規模と言いながら大きいんです。私たちが提案するのは、民間の家を借りて、そこでやると。そうしますと、5人というのでも、なかなかよっぽど大きい家でしたら別でしょうけれども、1人一部屋として5室居室があって、そこに台所や居間やといいますと、なかなかないです。  ですから、国の動向を待ってなんておっしゃらないで、3人でもいい、しかも、これも国の政策も本当にわかっていないわけです。痴呆の人ばっかり集める、身体障害の人ばっかり集める。学校教育もそうですけれども、養護学校というものがあって、障害のある人はみんなそこへ集める。そういうことでなく、普通学級に行こうという運動もありますけれども、本当にそれもノーマライゼーションの理念からいったら、当たり前の話でして、しかも、一緒にいる健常な人も、それから障害のある人も助け合えていいわけです。  1人痴呆の人がいて、2人は体は少し弱っているけれども、痴呆にはなっていない人とかが3人で暮らすということだって可能なわけで、痴呆の人ばっかりいたら、本当にお互いに助け合うというようなことがなかなかできにくくて、やっぱりヘルパーさんがこうやって見ていないといけないと、そんな形になると思うんですね。  それを考えただけでも、それから先ほど言いましたように、何千万もかけて、土地まで買っていたら何億です──のお金を使わないで、民間の家を借り上げて、そこへ3人入って、1人ホームヘルパーさんがついたとしましても、その建築費や何かのことを思ったら、家賃なんて安いもので、職員を2人派遣するぐらいでも、まだ建築費をずっと割っていけば、お釣りが出るんじゃないかと私は思いますけれども、そこら辺もよくお考えいただいて、ぜひ民間のグループホームに国が助成をし出すまでといっても、5人以下はだめなんですから、市独自のをやっぱりやっていただきたい。  国の動向を見ながらと、これは公共施設のところでおっしゃいましたけれども、市長は地方自治を標榜して、市長になられたはずです。市の独自でやれること──それはどんどんやっていって、そして国を変えていくぐらいの勢いでやっていただかねばならないと思います。ぜひ、その考え方をお願いしたいと思います。できましたら、市長から、そういう地方自治についての考え方、国待ちでなしにやっていくという決意を、ここで表明していただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、公共施設の脱化学物質化でございますけれども、これもやはり今言いましたように、国の動向を待ってということですが、本当にできることを1つからでも始めていただきたい。仁川幼稚園とおっしゃいましたか、それから第一小学校、長尾南小学校と。小さい子供ばっかり行くところじゃありませんか。  ぜひ、できること1つでも、先ほど言いました6つの優先取り組み物質の1つでもないものをしていくとか、材料を探すとか、そういうのを方針に立てなければ、実現はしないわけですので、ぜひ新しくやるところからでも、やっていただきたいと私は思います。これは要望にさせておいていただきます。  それから、教育行政の問題。ハルモニの識字学級についてですけれども、今、御答弁では、ハングル講座、公民館とおっしゃいましたか、ハングル講座の人たちにも講師になっていただきたいと。講師といっても全然ボランティアですから、ボランティアでいいわけですけれども、私もどんな様子かと、質問に先立ちまして、行かせていただきました。かねがね質問をしなくてはと思っていたものですから、様子を見に行かせていただきましたけれども、本当に熱心に、1時間半、7時から8時半まで、こちらが休憩しましょうかと言っても、いやいやと言って、熱心にやられます。  だから、そういう姿を見ていると、こっちも一生懸命やらなくちゃなみたいな気分になってきて、しかも、ハングル講座からどんな人が来ているのかなみたいな御答弁でしたけれども、そういう方はいらっしゃいませんでした。定年になった学校の先生が1人、2人。数回、私も行かせていただきましたけれども、それから主婦の人たち、私の顔見知りも多かったですけれども、そういう人たちが一生懸命来ているという感じで、もう少しきっちりと、夜間中学をつくれというのは、もう無理な話かとも思いますけれども、できれば結構ですが。例えば、昨日質問にありました隣保館の解放学級ですね。そういうところで、子供さんとハルモニが一緒に勉強したらどうだろう。さっきの話じゃないですけれども、朝鮮人のおじいさんに習った若い青年の話ですけれども、そういう形で、若い人とお年寄りのおばあちゃんが一生懸命に字を習っているな、僕らも勉強せなあかんなという気になるかもわからないし、それとか、隣保館の識字学級で一緒にやろうとか。識字学級のことでも、本当に私と同じ世代ぐらいの人たちですから、学校に行っているとばっかり思っていたら、いや私は識字学級で習ったんだと、小学校へ行けなかったと。それで、字を大人になって覚えて、言葉と字が一致したときの本当にうれしい、晴れ晴れとした気分。しかも、自信を持てたことというふうにおっしゃって、お話を聞いたことがありますけれども、本当にそれでもこのハルモニの方たちは、自分の国の言葉を失ってしまって、そして差別されながら日本に暮らしている日本語を学ぼうとされている。教える方でもそういう痛みがあるわけです。また、そういう痛みを感じながら、お相手をさせていただくということが大事なんじゃないかなと思いながら、本当にやっぱり字がわからない、字と言葉が合わないということはこんなことなのかということを、私も見学に行かせてもらって、思いましたけれども、一生懸命されていることに、本当に私は感激しましたし、ぜひこういうことをもっと定着して、中心になっている先生が、教える人を探すのに四苦八苦するというふうなことが現状のようですので、教育委員会はもう少し腰を入れて、そういうふうな解放学級がいいか、識字学級なんかに行くと、もちろんハルモニの方の御意見も聞かないといけませんから、それは今、私の思いとしてちょっと提案をするわけですけれども、もう少しきっちりとした位置づけで、続けられるように。1人の先生が2人も3人もしないといけないということがあるようです。そういうことのないように、せめてマンツーマン。週に1回ではとても、これはいらっしゃれないかもわかりませんけれども、2回やそこらはしてあげる方がいいんではないかと思います。  中には、韓国か朝鮮かちょっと知りませんけれども、向こうで育った方が、日本の在日の青年の結婚して日本に来たという人があるんです。子供が生まれて、子供が学校へ行き出したと。なかなか勉強する暇もなくて、しゃべるのは何とかなったけれども、子供が学校へ行き出して、字を教えろといっても教えられなくてと言って、来ておられるような方もあるんです。そういう方たちもそろそろどころかいらっしゃるんだなと、また改めて思うわけですけれども、その方はハルモニでなくてオモニですけれども、そういう人もやっぱりいるということを、教育委員会としても把握をしながら、やはりもっと積極的なその支援をしていってほしいと、これも要望にさせていただいておきます。  答弁のあるのをお願いいたします。 ○松崎哲育 議長  矢野助役。
    ◎矢野堯久 助役  (登壇)  広田議員の2次質問に、私の方から2つの項目についてお答えをいたします。  武庫川ダムの建設工事に関連いたしまして、宝塚グランドホテル前の河川敷にかかる件でございますが、これにつきましては、私どもが河川管理者であります兵庫県から伺っておりますのは、昭和56年に、河川法の20条、これは河川管理者以外の者が工事を施行するという、その法律条項でございますが、この河川法に基づきまして河床の整正──河川の川底の整正を 行ったと、そういうことで現在の状況になっておるというふうに伺っております。  そして、兵庫県の方といたしましては、このグランド前の河川につきましては、本年度、河床の掘削をして、河道の河積の断面を確保したいというふうに伺っております。ただし、これにつきましては、グランドホテルの了解が必要でございます。対岸には見返り岩という石もございますし、グランドホテルの了解を得た上で、兵庫県としては、本年度、河川の改修工事を行いたいという意向でございます。  それから、2点目の長尾台地先の中央エンタープライズの状況でございますが、これは議会においても、また地元の自治会においても、兵庫県の方にいろいろと要請をしていただきました。市といたしましても、砂防指定地の管理者であります兵庫県に対して、行政指導を要請してまいりました。  そして、平成9年10月に、現場におきまして、砂防指定地の許可に基づいた工事が施工されました。そして、本年7月には、それから約1年が経過いたしますので、調整池が土砂で埋まり、あるいは水路が箱あぶれをしておると、また土のうを積んでおりましたが、それが崩れておると、そういうふうな現状でありましたので、兵庫県の方から、施工者の方に指導いたしまして、調整池のしゅんせつを行う、それから素掘りの水路が崩れておりますが、これを補修すると、また土のうを積みかえて、降雨時には土砂が調整池に流れ込むように、そしてそれ以外には流出しないような対応を指導しまして、現地はそのように施工されております。  それからもう1点、長尾山系にかかわる山崩れ箇所のその後の状況でございますが、まず松ガ丘につきましては、土地所有者でございます商事会社の方で、砂防指定地並びに宅地造成規制法の許可を受けまして、恒久対策を実施いたしました。現在は安定した地形の状況になっております。  それから、花屋敷のつつじが丘でございますが、この場所につきましては、2カ所山崩れがございました。1カ所は非常に悲しい出来事が発生したわけでございますが、この箇所につきましては、地主におきまして、応急対策工事を施工済みでございます。しかし、兵庫県からは、応急対策工事のみでなく、恒久対策工事を施工するようにという指導を行っております。しかし、現状は応急対策工事が完成したままでございます。幸い、現在までのところは、その後の山崩れ、そういうふうな現象は起きておりません。  それから、それの南側に隣接いたします箇所につきましては、所有者の債権者であります建設会社におきまして、応急対策工事といたしまして、硬性の土どめ樋を設置いたしております。これも、既に完成いたしておりますので、現在までのところは、降雨による土砂流出、そのような状況は発生をいたしておりません。  私の方は以上でございます。 ○松崎哲育 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  広田議員の第2質問にお答えをいたします。  グループホームについて、市独自の支援策が、地方自治の観点からも必要ではないかという御指摘でございます。  この件につきましては、先ほど市長が御答弁をいたしましたように、今後の、いわゆる介護保険制度の対象になってまいるという観点がございますが、まずグループホームの考え方につきましては、北欧から始まったとのことでありますが、より在宅や自立生活に近い居住の形態を持とうとするものでありまして、障害のない方との混合居住につきましては、別の考え方になると考えます。北欧では、その1つのあり方として、コレクティブハウジングが開発され、本市におきましても、建設されているところでございます。今後、その可能性を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、介護保険の介護報酬の対象として在宅サービスの中に位置づけられておりますグループホームを、非営利団体で営まれることは、これからのニーズが高まるものと考えておりますので、今後、十分検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○松崎哲育 議長  1番広田議員。 ◆1番(広田陽子議員) (登壇)  もう少しですので、お許しください。  ちょっと教育の問題で2質を忘れましたので、ちょっと、これ、また後で教育長さんに差し上げようかと思いますが、私の娘の知り合いのデンバーの方から、宝塚から乗馬ので行っている、地元の新聞に出たというのを送ってきてくれましたので、ひょっとしたらお持ちかもわかりませんけれども……。  もう1つ、今のグランドホテルの件ですけれども、グランドホテルの了解を得てと。あれは、何か届けを出して、情報公開では出てこなかったけれども、何かやっぱり了解をとらないようなことで、あそこを使用されているんでしょうか。それ、もしあれば御答弁願います。  それから、エンタープライズのところです。例えば、このグリーンベルト整備事業が始まったら、買い取って、復元してもらいたいと私は思っておりますけれども、そういうことができるのかどうか。それもあわせて御答弁いただきたいと思います。  それから、これ、質問通告してから、今、傍聴に来ている中の1人が、図書館の開架のところでもらったといって、「スポーツタウン宝塚」というんですが、教育委員会とスポーツ教育振興公社で編集出版されたものだと思うんですけれども、見ているうちに、何かここへ張ってあるからと思って、ちょっとつめでこうしたらはがれてきたので、出してみたら、ついつい好奇心で、何が間違いだったんだろうと思って見てみたら、読んでみたら何もこんなことまで、手間だったろうに、することないなと。  要するに、体をいい状況に置く、糖尿病なんかにならないようにするためには、運動をせないかんということで、数千年前から糖尿病というのがあって、そのもとの文は、貴族や皇族の中には、日本のことかどうか知りませんけれども、糖尿病があったという記録が残っていると、そこだけなんですね。そして、その上に張ってあるものは、そのうち「糖尿病などがあらわれて、その治療がインドで行われたという記録が残っています。」と。もとの文は、「数千年前から糖尿病などがあらわれたとの記録が残っています。それは貴族、皇族などごく一部の階級で、原因はぜいたくな食事や身体活動の不足」云々と、あとは全部同じなんです。  何で悪くて、こんなわざわざ手間なことをされたんだろうと、ふっと思いましたので、何か嫌みな質問ですけれども、よっぽど何かわけがあるのかどうか。私たちがふっと考えるのに、なんか、貴族や皇族の悪口を、ばっかりぜいたくしていたということを書いたら悪いからとぐらい、何か右翼さんでも怒ってくるというふうに、教育委員会は心配しはったんやろうかとか、変な勘ぐりをしてしまうんですけれども、そんなあほなことはないんで、これしたからといって、大変な手間だったかもしれませんけれども、お金はかかってないかもわかりませんけれども、どうしてこういうことをわざわざなさるのか。  教育長さんまで御存じではないのかもわかりませんけれども、えらい細かいことを聞くようですけれども、これは教育行政の萎縮というか、物すごい心配し過ぎというか、おおらかでない、こういうものが子供の教育や何かにまで影響していったら困るなと、そこまで思わなくていいのかもわかりませんけれども、ちょっとこういう訂正をされる理由がわかりませんので、もしお答えをいただけるようでしたら、お願いしたいなと思います。  これで質問を終わります。 ○松崎哲育 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  広田議員の再度の御質問にお答えいたしたいと存じます。  まず、宝塚グランドホテル前の工事に関する件でございますが、これはグランドホテル前の改修工事の計画によりますと、グランドホテルの用地も一部取得して、工事をしなければならないという計画でございますので、当然、グランドホテルと協議の上、了解をして、工事をしなければいけないと、こういうふうに伺っております。  それから、中央エンタープライズの長尾台地先の土地の買収の件でございますが、これにつきましては、私ども県の方に対しまして、長尾山系のグリーンベルトということで、県の方へ要望をいたしました。しかし、兵庫県の考えといたしましては、現在、六甲山系のグリーンベルト構想を推進している状況であり、この整備事業は、今着手したばかりであるので、長尾山系についてどうするかということについての回答は得ておりません。  しかし、仮に、この長尾山系のグリーンベルト整備事業が国の事業として採択された場合は、現在、六甲山系のグリーンベルト整備事業で進められておりますその例を参考に考えてみますと、関係法令に基づいた原状の回復を管理者としての指導をした上、そして原状が回復した段階で用地を取得すると、こういうふうな状況になるのではないかというふうに考えます。 ○松崎哲育 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  最後に御質問のございました件、手元に資料がございませんので、はっきりしたことはちょっと今確認をしておりませんけれども、たしか報告を受けました内容では、今、議員の方から御質問にございましたように、過去に、昔、そういう貴族でありますとか、皇族でありますとか、そういう方々の食生活そのものが、いわば大衆とは異なった、民衆とは異なったと。そういうことが起因して、そういう食習慣が糖尿病というものを生んできたと、そういう経緯で書かれていた中で、現代においてもそのように読める一節があったと、そのように記憶をいたしております。  したがいまして、新憲法下におきまして、貴族は日本の国はおりませんし、皇族の方々につきましても、必ずしも、私は皇族の方々の食習慣というのは存じ上げませんけれども、それでもって、非常に栄養過多の食事をされているとか、そういうことではなかろうと。健康のことを市民の方々に周知、啓発していく中で、やはり食習慣そのものが生活習慣病と言われておりますように、そういったものが糖尿病を引き起こすというようなことを書いてあったと、そういう一節でございますから、例えとしては、必ずしも適当でないと。そういうことで訂正、加筆したものだと、そのように記憶をいたしております。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  以上で広田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午前11時42分───  ───再 開 午後 1時06分─── ○松崎哲育 議長  ただいまから会議を再開します。  13番吉見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 震災被災者支援について  (1) 「被災者自立支援金」制度の現状と問題点  (2) 「復興基金」の取り崩しで支援の拡充を  (3) 「法」の抜本改善を 2 障害者施策について  (1) 自立生活支援センターの開設  (2) 雇用定着指導員の早期配置  (3) 障害者の通行安全の確保 3 市立病院の増改築について  (1) 救急指定と増床に伴う体制  (2) 駐車場の確保  (3) ケースワーカー(MSW)の配置 4 公共事業のあり方と地元業者育成について  (1) 入札制度の改善(予定価格の事前・事後の公表)  (2) 分離・分割発注の促進  (3) 地元業者の仕事確保            (吉見 茂 議員)     …………………………………………… ○松崎哲育 議長  13番吉見議員。 ◆13番(吉見茂議員) (登壇)  私は、質問項目に沿いまして、4点質問したいと思います。昼から一番でありますので、大変お聞きにくいかもわかりませんが、よろしく御協力のほどお願いいたします。  初めに、震災被災者への支援につきましてお聞きをいたします。  阪神・淡路大震災には、生活再建支援金と中高年自立支援金制度がつくられてまいりましたが、今回、成立いたしました被災者再建支援法の附帯決議に基づきまして、これまでの支援金制度を統合し、新たに被災者自立支援金制度が設けられ、この7月から申し込み受け付けが始まっております。  既存の支援金制度によります支給対象者は、2,162世帯が認定され、これまでの制度に含まれなかった新たな対象者は、8月末現在、1,012件の申請受付を含めて、推定で1,300世帯とされております。  これまでにも指摘をしてまいりましたように、阪神・淡路大震災に対する支援金支給は、震災の規模と被災者の実態に比べまして、支給対象者、額とも少なく、被災者の生活再建にとっては、極めて不十分であります。  支援金の支給対象者は、全壊・半壊した世帯の17.02%にすぎません。一部損壊を加えました世帯数に対しては、8.39%であります。一部限られた世帯のみを対象とした支援であり、その最大の要因は、年齢、所得制限、解体証明添付等の厳し過ぎる制限であります。支給額は50万から100万円の、法律に相当する程度の生活支援とされておりますが、今回の大震災で、全壊・半壊世帯の家屋・生活用品の被害額は、被災者団体と、それを支援いたしております救援復興県民会議の調査によりますと、平均で2,480万円とも言われております。  被災者の公的支援の法制定を求める運動で提起されました500万円から250万円という要求に照らしましても、余りにも低過ぎる額と言わざるを得ません。  大震災から約3年と8カ月がたちましたが、公共施設の復興事業が着実に進められてきました中で、被災地では、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされ、自宅再建、二重ローンで苦しみ、生活、健康、営業など、さまざまな不安を持つ被災者が少なくありません。  支給制限の撤廃、小規模事業所、店舗等の被害も対象に、生活、住宅、営業等の再建に役立つ支援金制度の確立が強く求められているのではないでしょうか。  次に、支援金制度の拡充に関連いたしまして、復興基金の取り崩し問題についてお聞きをいたします。  復興基金の利子活用で、さまざまな事業が行われてまいりました。しかし、民間住宅への家賃補助や再建等への利子補給を中心としました基金の事業消化率は、住宅ではわずか25%にすぎず、まだ1,200億円もの財源が残されていると言われております。  今回、現金支給されます生活支援金総額は約540億円で、その2倍に当たるわけであります。これをもとに、附帯決議でいいます行政措置の拡充策として、具体化することは十分可能ではないかと考えております。  また、基金総額9,000億円は、災害規模に対しましても、もともと少なく、基金総額の拡大も必要であると思いますが、市長の見解と対応をお聞きしたいと思います。  今回、大規模災害に対しまして、国における初めての法的措置と言われております被災者再建支援法の最大の欠陥は、阪神・淡路大震災を適応除外したことであります。支援額が、最大でも全壊100万円と、内容が不十分であったことでもあります。今回の大震災を教訓とし、これからの災害に備えるに当たりましては、法の抜本的な改善が必要でありますが、市長の見解と対応を聞いておきたいと思います。  次に、大きな2番目の障害者施策についてお聞きをいたします。  障害者自立生活支援センターにつきましては、これまで準備委員会等で事業内容や運営方針などが検討され、いよいよ10月から開設の運びとなりました。私も、これまで一般質問等でお聞きをしてまいりましたが、開設を控えて、幾つかの点で質問をしておきたいと思います。  1点目は、開設に当たっての準備状況であります。  職員配置は3名で、そのうち常勤者の1名は、社会福祉士を充てるとされております。職員の募集状況はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。  また、障害者自立生活支援センターは、すべての障害者を対象として、サービスの利用援助、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供や調査研究、各種団体や専門家との連携など、総合的事業を行うとされておりますが、施設を含めます準備体制は整っているのでありましょうか。  2点目は、事業を行っていく上で、障害者の生活実態とニーズがどこにあるのかを把握することは、重要な柱であります。  これまでに行われました調査といいますと、市の第二次障害者施策長期推進計画をつくるために、平成4年12月10日から25日にかけまして行われたアンケート調査があります。この調査では、障害者本人及び家族からの回答とされておりますが、障害者手帳所持者を対象としまして、回答率は、身体障害者で56.3%、知的障害者で51.9%と低く、不十分であります。障害者の中には、さまざまな理由により、手帳を受けておらない人もあり、訪問も含めた実態調査とニーズ把握の必要性を感じますが、今後の対応をお聞きしておきたいと思います。  3点目に、これまでの準備経過を通じまして、事業実施主体である市の見解をお聞きしたいと思います。  これまでの障害福祉施策は、家族の介護や援助が前提とされまして、それが得られないときへの援助を想定したものであります。障害者の自立を根本的なところで妨げてきた面があるのではないかと思います。  今回の障害者自立生活支援センターの開設は、障害者自身が、いかに地域で自立した生活が送れるのか。そのためには、生活障害とも言われます社会的不利益のある状況によりまして、障害者自身の積極的な生活自立を支援することが求められます。このことによって、従来の障害者福祉施策の見直しをも問われてくるのではないかと思いますが、市の見解をお聞きしておきたいと思います。  次に、障害者雇用定着指導員の早期配置について質問します。  障害者が就職した場合に、人間関係や健康面、作業条件等で悩むことが多く、今日のような経済的、社会的な状況の中では、障害者の職場定着の課題は、ますます重要であります。  これまでの市の答弁は、今後、問題点の整理を行い、早期の配置に向け、鋭意努力してまいりたいとのことでありますが、市としての雇用定着指導員を早期に配置するに当たりましての問題点とされているのは何なのか、どういった方向で早期配置の努力をされているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。  先日、箕面市にあります障害者雇用支援センターから資料を送ってもらいまして、担当者から話を伺ってみましたが、同センターでは、授産施設等の入通所者や養護学校等の卒業生、これまでの雇用対策では対応が困難であった者や、一たん就職したものの職場不適応により離職した者など、特に就職が困難な障害者を支援対象といたしまして、職業準備訓練から就職、職場定着に至るまでの相談支援を一貫して行っているというものであります。  私は、宝塚におきましても、福祉行政と労働行政の連携をもっと密接に図り、就職、職場定着の問題を一貫してとらえていく必要があるのではないかと考えております。  次に、障害者の通行安全の確保についてお聞きをいたします。  最近、市民の方から2件相談がありました。1件は、阪急山本駅の道路から地下への出入り口付近に置かれております自転車が、通行の妨げになる、何とかしてほしいとの要望であります。現地を見てみますと、通勤・通学の自転車が何台も置かれておりまして、点字ブロックの上にも自転車がとめられ、目の不自由な通行者や車いすの障害者は、通ることができません。  もう1件は、宝塚歌劇場のスター出入り口前の道路と花の道の通行であります。通常は全くと言っていいほど問題はありませんが、公演の最終日等夕方にもなりますと、たくさんのファンが集まってまいります。特に有名なスターが出てくるときなどは大変な混雑で、殺到するファンに、車いすの通行者が突き飛ばされそうになったと聞いております。  以上2件について、市の対応をお聞きしておきたいと思います。
     次に、市立病院の増改築に関連いたしまして、少しお聞きをしたいと思います。  1つは、増改築に関する事業概要によりますと、阪神北部地区の中核となる高度先進医療の実現を図り、教育的、指導的機能を有する病院を目指すとありますが、市民にとりましてはどういうことなのか、その位置づけをお聞きしておきたいと思います。  2つ目には、今回、救急病院に新しく指定されたことになり、11月からスタートしますが、二次救急という位置づけと体制について、説明を求めたいと思います。  3つ目は、増改築に伴いまして、180床の増床、8科目の診療科目の増、新規救急指定、医療基金等の整備が図られますが、医師、看護婦、検査技師等の増員計画をお聞きしておきます。  4つ目は、駐車場は、現在、242台でありまして、316台へと74台ふえる計画でありますが、十分なのかどうか。その見通しもお聞きしたいと思います。  次に、ケースワーカー──いわゆるMSWの配置につきましてお聞きをいたします。  市立病院には、平成4年6月15日まで、医療心理相談員が常駐で配置をされておりました。その後、週2日の非常勤で対応されてきております。  ことし3月議会の代表質問、さきの6月議会の一般質問でも、MSW配置の要望が出されておりますが、市の答弁は、平成12年度に実施される介護保険制度との整合性や役割分担を勘案しながら、増床時の人員計画の中で検討していきたい、このように答弁されておりますが、いつ配置をされるのか。また、改めてケースワーカー配置の必要性をどのように認識されておるのかお聞きしたいと思います。  最後に、公共事業のあり方と地元業者の育成につきましてお聞きをいたします。  今日、国や地方自治体の開発計画や公共事業のあり方に、国民の批判と関心が高まってきております。特にバブル崩壊後、政府によります景気対策として、約50兆円にも上ります公共事業が推進をされ、各地でむだ遣い、ゼネコン奉仕型の大規模な開発、公共工事が問題となってきております。  また、この間に、公共工事の工事入札をめぐります業者間の談合と高値落札、業者と国や地方の職員あるいは議員との癒着によります汚職腐敗問題が後を絶たず、事件が起こった自治体では、談合や腐敗防止策として、入札制度の透明性を図るために、公共工事の予定価格の公表が行われるようになってまいりました。特にことし2月、建設相の諮問機関であります中央建設業審議会の答申では、予定価格の事後公表が透明性確保につながるとの見解を示して以来、事後公表を行う自治体がふえ始めて、東大阪市では、一定の条件つきながら、事前公表にも踏み切ったところであります。  宝塚市は、予定価格の公表につきましては、法的な課題があること、談合行為を助長するおそれがあること、これらを理由といたしまして、事前・事後とも公表は行っておりませんが、さきの6月議会での大庭質問に対する答弁では、中央建設業審議会の見解や公表に踏み切る自治体が出始めたことを受けまして、国及び自治体の動向、成果を注視し、今後の研究課題としたいと、やや前向きな姿勢が見え始めてきております。  ことし8月22日に、全国市民オンブズマン連絡会議が開きました全国大会では、予定価格の公表を行っております全国の自治体の入札状況を調査いたしました。  その結果として、落札率は、ごく一部を除いて98%ないし99%で、談合は蔓延しているということ。一般競争入札は、談合防止に有効であること。ただし、全国ゼネコンに関しましては無力であるので、他の方法を検討する必要があること、発注自治体も談合に関与または容認していると思われることがあるということ。談合によります自治体の損害は、約20%を下らないということ。  こうした調査結果を示しながら、抜本的な入札制度改革の提言を行っておりますが、その中の1つは、過去の予定価格の全面公開という内容であります。2つ目には、予定価格とその詳細な積算内訳の事前公表、入札参加者の詳細な積算内訳書の提出を義務づけ、公開をするということを上げております。  私は、こうした調査結果や提言あるいは予定価格の公表を行っております自治体を、宝塚市がみずから調査を行い、公共工事の入札をめぐります談合や高値落札の防止、汚職腐敗をなくす入札制度の改善に、一歩足を踏み出されることを強く求めたいと思います。  次に、長引きます不況の中で、中小業者の現状は大変な状況にあります。仕事がなくなったり、見つかっても、下請けが進むほど単価が切り下げられ、赤字覚悟で仕事につかなければなりません。ある業者は、材料費を除き、工賃のみで仕事を強いられる、こういった実態はまさに深刻であります。  その点で、工事の分離・分割発注についてお聞きをいたします。  市の方では、当初の設計段階で、可能な限り行っていると、このように言われております。そして、大規模工事につきましては、工事契約業者にお願いをしているということでありますが、過去の実績はどうであったのか、明らかにしていただきたいと思います。  次に、大規模な開発や浪費型公共工事が問題とされる中で、市民生活に密着する工事がなかなか進まない現状があり、市民からも多数の要望が寄せられるところであります。  そこで、道路の改良と整備状況はどうなっておるのか。市民要望も含めまして、計画的に行われていると思いますが、現状をお聞きしたいと思います。  また、水路整備につきましても、過去の集中豪雨や台風時に、浸水や溢水をもたらした箇所が何カ所もありますが、その整備状況もあわせてお聞きしておきたいと思います。  以上で私の第1回目の質問を終わります。 ○松崎哲育 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  吉見議員の御質問にお答えをいたします。  まず、震災被災者支援についてでありますが、被災者自立支援金制度の現状と問題点につきましては、ことし7月21日の受付開始から8月31日までに、1,012件の申請が届いており、順次、書類審査の後、支給手続を進めております。  今回の支援金の受給世帯が少ないとのことでありますが、阪神・淡路大震災復興基金が実施しております被災者自立支援金は、被災者生活再建支援法に準じ、住家が全壊した世帯または半壊し、解体した世帯で、一定の所得要件を満たす者との要件があり、被災者すべてに支給されるものではありません。また、支給額そのものも、法の支給額に準ずる額であり、基金事業としては、これ以上の増額は見込めないと認識をいたしております。  次に、復興基金の取り崩しで支援の拡充をとのことでありますが、基金の原資は借入金であり、基金事業はその基金運用益、すなわち利子運用で賄われていることから、運用財産の借入金そのものの取り崩しは考えられないと聞いております。  なお、多岐にわたる基金事業の中で、今後、事業の見直しによる剰余金が生じた場合、基金に対し弾力的で有効な被災者支援を要望してまいりたいと考えております。  次に、「法」の抜本改善についてでありますが、生活再建支援法は、これまで天災による災害の公的個人補償は不可能とされておりましたが、国民の署名活動や被災者からの多くの訴え、県及び被災各市・町からの要請、並びに全国知事会の特別決議などを背景といたしまして、国において初めて法的に措置されました大規模災害復興支援制度という点で、歴史的意義を感じていることは、6月定例会でも申し上げたところであります。  本市といたしましては、今、直ちに法の抜本改正を要望することは考えておりませんが、国において、5年後に本法の見直しが予定されていますので、被災市として、これを見守ってまいりたいと考えております。  次に、障害者施策についてでありますが、障害者自立生活支援センターの開設を控えての準備状況は、職員として正規職員1名と臨時職員2名の配置を予定いたしております。その採用につきましては、宝塚市社会福祉協議会において、正規職員の欠員補充とあわせて2名の募集を行っており、うち1名は障害者の雇用を考えていると聞いております。  なお、応募状況は143名で、うち障害者は17名となっております。  また、事業の実施場所は総合福祉センター1階の玄関ホールの一部を改造いたしまして、障害者自立生活支援センターとし、相談室は、障害者のプライバシー保護の観点から、1階の相談室を充てるよう、現在、準備を進めているところであります。  次に、障害者の相談に応じるためにパソコンを設置し、インターネットからの情報を初め専門誌等からの情報収集、また各種団体、専門機関等の連携体制づくりにつきましても、現在、準備を進めております。  なお、障害者のニーズ把握の方法につきましては、今後、運営委員会において検討してまいります。  次に、市としての障害者自立生活支援センターの位置づけについてでありますが、障害者の自立生活を促進する中核機関と位置づけております。ピアカウンセリング等の相談を通じ、障害者の生の声を具体的に聞けるものと考えており、今後の障害者施策を進めるに当たり、重要な役割を果たすものと考えております。  次に、障害者雇用定着指導員の配置についてでありますが、現在、定着指導の範囲や対象、また方法や人員配置のあり方などについて調査・研究を進めているところであります。  この障害者の職場定着指導につきましては、箕面市障害者雇用支援センター等において先進的に実施されている事例をも参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。  次に、阪急山本駅前の不法駐輪対策につきましては、不法駐輪防止の警告札の取りつけ並びに不法駐輪をしようとする人への自転車駐車場利用の呼びかけ等による啓発活動や、放置自転車の撤去作業の回数を他の駅前よりも多くして、通行者の安全確保に努めておりますが、不法駐輪が後を絶たない状況であります。  今後ともこれらの対策の充実を図るとともに、市広報紙に加え、地元コミュニティ紙等による不法駐輪防止の啓発活動や地元自治会、まちづくり協議会及び警察署等の協力を得ながら、阪急山本駅前の放置自転車一掃運動の推進について検討してまいります。  さらに、放置自転車の撤去作業の実施回数増を図るため、放置自転車の返還所の増設についても検討してまいります。  次に、花の道に面した宝塚歌劇団員の出入り口付近における車いすの安全通行についてでありますが、当該出入り口付近の警備をしております阪急電鉄株式会社に対してまして、通行人──特に車いす等の安全通行のために警備員の増員と配置時間の延長及び警備員や看板設置によりファンに対して一般通行者の安全通行に協力を要請する等、安全対策をしていただくように依頼しております。  次に、市立病院の増改築についてでありますが、増床後の病院の位置づけにつきましては、480床の病床数を有し、医療スタッフ、設備及び医療機器が充実されることにより、阪神北部地域での中核病院として、質的水準の高い医療、救急医療等の供給を行ってまいりたいと考えております。  また、今回新設される地域医療室を中心として、病診連携を促進させることにより、患者サービスの向上を図るとともに、医療スタッフの交流を図り、教育的、指導的機能を有する病院として、地域医療水準の向上を目指してまいりたいと考えております。  次に、救急の体制についてでありますが、昼間の救急要請に対しては、基本的には各科の外来が受け持ち、特に重篤な患者につきましては、集中治療救急室の医師が診察することとなっております。  また、夜間や休日につきましては、内科系、外科系、産婦人科系の医師がそれぞれ1名、さらにそれ以外の科の医師1名を加えて、合計4名の医師が当直する計画であります。医師以外の職種につきましては、看護婦、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師がそれぞれ当直し、救急業務に当たることとしております。  なお、本格稼働後の救急体制につきましては、救急車等による搬送の状況や症例等に応じて、適宜見直してまいりたいと考えております。  次に、二次救急についてでありますが、救急には初期救急、二次救急、三次救急の3つの区分があり、初期救急は診療所や小規模な病院が受け持ち、入院が必要となる重症な疾患については二次救急として中規模病院が担当し、極めて大きな交通事故などで生命維持に全力を傾注しなければならない傷病につきましては、大学病院等の救命救急センターが三次救急として、その患者の治療に当たることとなっております。  市立病院におきましては、これらの区分の中から二次救急として、主に入院が必要となる傷病と、診療所等から紹介された重症患者の治療に当たることとしております。  次に、増床後の人員計画についてでありますが、300床6病棟から、480床10病棟への増床に伴い、定数条例を315名から494名へ改正を行いました。  職種別の人員配置計画は、医師を42名から65名に、看護婦を193名から318名に、薬剤師及び技師等の医療技術職を50名から69名にそれぞれ増員する予定であります。  次に、駐車場の確保についてでありますが、平成8年7月の増改築工事着手前の収容台数は242台であり、必要台数を約220台としていますので、少し余裕のある状況でありました。しかしながら、増改築工事に伴い、駐車場スペースが増築スペースに振りかわったこと等により、74台の減となり、これまで患者の皆様には大変御迷惑をおかけしてまいりました。  現在は、この8月に病院隣接地の買収、整備により25台分を確保し、合計193台の収容台数となっており、必要台数約220台との不足分は、スロープ部分や健康センター前の敷地内の空きスペースで対応し、足しております。  また、今年度末には、病院横の谷池の買収、埋め立て等により、123台分が確保できる見通しであるため、収容台数は、合計で316台となる予定であります。これにより、ここ四、五年は、患者数の増加に対応できるものと考えておりますが、将来的には、不足するようであれば、何らかの手だてをとってまいりたいと考えております。  次に、ケースワーカーの配置についてでありますが、病院の規模が大きくなれば、患者からの相談も当然ふえるものと考えており、メディカルソーシャルワーカーの配置は必要であると考えております。  具体的な配置につきましては、今後、大幅な変革が予想される医療・保健・福祉等の制度に精通した人材の配置を検討してまいりたいと考えております。  次に、入札制度の改善についてでありますが、予定価格の公表を、その対策として促進すべきではないかとの点につきましては、これまで予定価格を公表することは適当でないと、公表については消極的であった国が、中央建設業審議会答申を境に、本年度に入り、直轄工事において事後の公表に踏み切り、都道府県レベルでも、その傾向が見られる状況下にあります。  本市といたしましては、現段階の公表につきましては、想定される課題を積み残したままで踏み切られた感が強いと考えております。  その理由の1つである法的課題とは、予算、決算及び会計令において、「発注者は公共工事の競争入札を行うに当たり、予定価格は、競争入札の前提となるものであるので、予定価格を記載した予定価格証書は「封書」にして、開札場所に置かなければならない」と定めているところによるものであります。国において、事前公表については、今回見合わせた理由の1つが、このことによるものであると理解をいたしております。  しかしながら、予定価格の公表については、談合の防止、また入札制度の透明性向上に資する側面もあることから、国及び自治体の動向、成果に注視し、今後の研究課題といたしたいと考えております。  次に、既契約案件の予定価格と落札額の差についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、予定価格の事後公表については、いまだ研究課題といたしております関係と、既案件について、事後公表することにより、今後の案件にかかわる予定価格を類推することが可能であると判断いたしておりますので、公表については差し控えたいと考えております。  次に、景気対策及び地元業者育成につながるものとしての分離・分割発注の実態についてでありますが、市内業者が施工可能な規模の工事で、かつ工事施工に支障がない場合に限り、当初の設計段階で検討し、可能な限り分離・分割発注を行っております。  なお、実績につきましては、平成7年度15件、平成8年度12件、平成9年度2件であります。  次に、市内業者育成に関し、大規模工事入札の際に、市内業者を下請け業者として雇用することをお願いいたしておりますが、その件数は、平成7年度8件、平成8年度10件、平成9年度2件の実績となっております。  また、本市では事業計画に基づき、市道の改良、水路の改修等を実施いたしておりますが、それ以外に市民の御要望による多くの工事を実施しているところであります。  一般市道につきましては、市民生活密着型の工事として、生活道路整備要綱に基づく道路拡幅及び一般市道の拡幅・局所改良、維持補修等を市内全域で実施いたしております。  また、水路改修につきましては、平成9年夏の大雨により、36カ所で浸水等の被害が発生したため、この被害のあった箇所のうち、既に18カ所については工事を完了し、3カ所は現在工事中であります。残りの15カ所につきましては、既に設計に着手しており、これらの設計ができ上がり次第、速やかに実施してまいります。  今後も順次市民の御要望にこたえ、安全で快適な生活環境づくりのための工事を実施する考えであり、これらの工事は、地元業者の仕事の確保にもつながるものと考えております。  以上であります。 ○松崎哲育 議長  13番吉見議員。 ◆13番(吉見茂議員) (登壇)  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  最初に、震災被災者の支援の問題について少しお聞きをしたいと思いますが、要は、今回の阪神・淡路大震災の規模と、その被害の大変さ、それに対する支援が、国、県、市、こうしたところが、十分それに見合った中身になっておらへんと、ここに問題があるわけです。同時に、見合わないから、国や県、市が何とかせよというようなことが、常に被災者の立場、被災地の立場で要求されてきたのかどうか。あるいは、その実現のために、どう対応されたのか。この辺が、実はやっぱり大きな問題だろうというふうに思うんです。  去年とことしの県に対する要望書をちょっと見させていただきましたけれども、その中には、武庫川ダムの建設の要望、あるいは北部開発に関連する事業の促進、こういったところは、ずらっと毎年のように並んでおりますけれども、被災者に関する支援策の拡充といったことは、一つも見えないです。ここにも、やっぱり被災地自治体の姿勢が、私はあらわれているんじゃないかというふうに思います。  なお、先ほど市長が答弁をされました、例えば、その支援金の額は、法の支給額に準ずる額であって、事業としては、これ以上の増額は見込めないとの認識ということなんです。ところが、そういう認識──今だから言えるのかもわからないけれども、しかし、当時から、被災者と被災地は、この支援、法の制定の問題、さらには、そこから打ち出された内容に対して、それを拡充するように、こういうことではかなり大きな運動がされてきたと思うんですがね。こういう形で、法ができたらその範囲内なんだということでおさめてしまうと、一体被災者の要求やら気持ちやら感情やら、実際に生活再建にどうしたらいいのかと、ここなんですわ。  今までに、この基金の問題も先ほど答弁されて、いわゆる、今後事業の見直しによります剰余金が生じた場合に、基金に対する弾力的で有効な被災者支援を要望していきたいと、こういうことも言っておられますけれども、そうしたら、もともとこの基金というのは、当初から少ないんですわ。  私も前、一般質問で言いましたけれども、長崎県の雲仙との関係で、長崎県知事が6,000億、今度の阪神大震災で基金が積まれたと。これに対して、震災に遭った知事として、どう思うかという質問に対して、余りにも6,000億では少ないように思うと、議会でこういう答弁されたことを、私は議事録を持ってきて、話をしたと思うんですが、しかも、その当時は、今の県知事が6,000億でいいという判断のもとに、この6,000億というのが当時決まったわけです。それも3,000億というのが、この支援金の支給の関係で積まれておりますので、現在では9,000億なんですけれども、そういった点からも、当初から、本当に被災者に対する自立再建のための援助を、どれだけやっぱり被災者の声を聞きながら、それに見合ってやろうかという姿勢が、まず県知事にはないです。そして、その県知事の範囲の中で、各被災の自治体、市町村が受けとめていると、こういう中での問題ですから、これはやっぱり私は大きな問題だというふうに思います。  それから、基金の運用の問題でも、確かにおっしゃるように、この基金というのは、何もその現金がぼんとあって、銀行に預金をされてというのではありませんね、確かに。いわゆる、国からの銀行を通じての借金。それをもとにしたものでありますから、借金のまた貸しというんでしょうか、そういうようなあやふやなものではある。  しかし、この基金の利子を運用して、運用益を活用しようとしている支援金。先ほど言いましたが、いろいろな形のやつがやられているけれども、その事業の中で、たったの25%しか使われておらないと。その事業の計画の額から見ても、約1,200億円が余っておるとするならば、これはその中身を使ってやれるではないかと。今、被災者は求めておるわけですから。そういうことを要求することは、私は十分可能だと思うんです。  もし、そのことが足らないということがあるとするなら、これはそのもとの元金そのもんがですよ、これは、やっぱりふやしていったらいいわけで、それは国に対して要望してもらわなければいけませんね。国が改めて元金──もとになるものを、運用益を生み出してくるものを積み上げていけばいいわけですから、そこまでやってでも、この行政措置という、そういう範囲で、私はやれる中身だったと思いますけれども、残念ながら、そういった行為がこれまで見られなかったというから、私は改めて問題にしているわけです。  そして、3つ目に言いました「法」の抜本的改正。これは今回の、50万から100万という内容では、今後起こってくるいろいろな災害に対応していくという点では不十分なんだから、これがつくられて不十分だとするなら、これからの対応をしようと思えば、その内容をさらに引き上げていけばいいわけですから、この点での働きかけは、どうも市長の、あるいは宝塚市としてはないようですね。5年後の見直しの際にはということだけれども、今から、この被災者の声、要望──本当に自立再建のために、生活再建のために必要な面を、どんどん積極的に求めていかれるという、ここに私はその姿勢を求めておるわけですから、どうも今さっきの答弁では、私は不十分だというふうに思いますし、納得はできません。  ただ1つ、私は聞いておきたいと思うんですが、先ほど県に対する要望ということを言いましたが、一番この被災者の実態なり声を聞ける場所というのは、一体どこなんでしょうか。私は、その担当部局というのは、やっぱりよくつかんでおられると思うんです。ここがやっぱり、今、約3年8カ月たって、いまだに自立再建で困っておられる現状、経済的にも、あるいは家庭的にもいろいろな形で困っている現状というのは、十分私は知っておられると思うんです。なぜ、ここが、そういった宝塚市長を動かし、行政として、被災者の声に沿った対応ができなかったのか。この点でもひとつ部長に、この際ひとつお聞きをしておきたいというふうに思うんです。  それから、この支援金そのものの制度の問題なんですけれども、この支援金がつくられて、いわゆるその額の支給という点では、一括か分割かということが選択制になっておりまして、どちらでもいけるということになったんですが、ちょっと聞いてみますと、90%を超える、約9割を超える人たちが一括支給を求めているというんです、今までの申請受付を見ると。これは何を意味しているかということですわ。やっぱり、たとえわずかでも、まとまった金が欲しい、これの被災者の気持ちじゃないでしょうか。分割してずうっと3年間ないし5年間にわたってもらうよりも、今、やっぱり必要なんだと。これは、やっぱり必要だということは、この3年余りの中での被災者の生活の実態が、私はよくあらわれていると思うんです。そういう点でもあわせてお答えをいただきたいと思います。  同時に、今の国や県、市の行政姿勢なり制度のあり方が大変不十分だということに対する、被災者や県民の意思表示のあらわれ方は、私は、例えば、神戸の市長選挙の結果だとか、さきの参議院選挙の結果というのは、非常に私はそれをよくあらわしているのではないかというふうに思います。1つの審判を、兵庫県民は下したと、被災者も下したと、こういうことが言えるのではないかなというふうに思いますが、その辺で感じたことがありましたら、おっしゃってください。  それから、自立支援金のことについてもう少しお聞きしたい面があるんですが、それは、この支援金の要綱というんですか、説明書なんかを見てみますと、住民税所得証明書というのをつけることになっておりまして、所得制限があるわけなんですが、この所得証明書というのは、いつの分でもいいんでしょうか。  というのは、平成12年3月31日までに申請できることになるわけです。そうすると、やっぱり所得というのは動いていくわけですから、去年はだめだったと。しかし、ことし、いわゆる来年出てくる証明の中では、その所得制限に合致をするという場合もあると思いますし、平成12年3月31日までですから、平成11年度の所得証明が合致すれば、どうなるのか。この辺、大変問い合わせも幾つかありまして、いつの証明書で判断してくれるんやと。特に、雑損控除等いろいろな形で、申請による還付をもらったりして、その額が変わってきますから、この辺お答えいただきたい。  それからもう1つは、全壊は当然ですけれども、半壊の場合に、その解体証明のない場合。私ども聞いているのは、去年の12月からその要件が緩和をされて、既存の制度に対しては、証明がなくとも、家主さん等のそれに合うような形の理由があればいいというふうにはなってはおるようですが、多くの方はまだこれを知らないんじゃないかと。だから、その辺の具体的な対象者と思われるところに、もう少し説明が要るのではないかなというふうに思うんです。  それからもう1つ、これもちょっと相談があって、いろいろ調べてみたんですが、恒久住宅への入居の条件の問題。これは民間、賃貸の場合であれば賃貸契約ということになるんですが、やっぱり被災者の中には、別世帯であって、そして同一住所、こういう場合の恒久住宅に住まわれる場合も、やっぱり出てくるわけです。世帯は別だと。  そうすると、年寄りの人がおる世帯は、当然年齢的にも、所得の場合でも対象にはなると。しかし、契約者が息子だということになってくると、これを同一世帯として見ると、対象にはならないことになるわけです。そういった場合に、この賃貸契約書はそうではあるけれども、実態に即して、この対象にするのかどうか。ここら辺も問題がちょっと提起をされてきておるんですが、この辺もあわせて、やはりできるだけ、わずかな、十分役立つかどうかという点はいろいろ問題があるにしても、その支援金制度に合うような対応を、できるだけ私はやっていただきたいというふうに思うんですが、さっき言いました3つの点のやつ、お答えいただきたいと思います。  それから、復興住宅に移られた方の生活の現状というのはどうなのかということです。これは、皆さんの方で、4名だったか、5名だったか、その相談員がいらっしゃるようなんだけれども、全体として、今どういう状況にあるのか。この辺の調査というのは行われているのでしょうか。ひとつどういうふうに把握をされておるのか、現状をお知らせいただきたいと、このように思います。  それから、障害者の施策の問題について少しお聞きしたいと思います。  大変重要な施策でありますし、開設されたからといって、すべての障害者の問題が解決したり、あるいはその自立に、すべての面にわたって役立つということにはならないと思いますけれども、しかし、やはり開設されたという意義は、私は非常に大きいと思いますし、このセンターが自立支援に大きな役割を果たしてもらいたいというふうに期待を持ってるんですが、ちょっとその点で、この国の要綱に沿った事業ということになっておりますが、この中には、「生活支援事業の趣旨を踏まえ、職員の勤務時間を調整することにより、夜間、休日等利用度の高いと考えられる時間帯に対応できる運営体制を整えるものとする」と、こういうふうに書かれておるんです。この点では、この開設のときからこういう体制がとれるのか。それとも、こういった体制は、いつからとられていくのか。この点、やっぱり相談事という点では、非常に大きな問題ですので、この辺の見解を聞いておきたいと思います。  それからもう1つは、よく言われるんですけれども、障害者の場合のいろいろな相談の中に、かなり自立をし始めた、あるいは自立して頑張っているという人たちにとって、日常的に不安に駆られるのが、医療の相談なんです。特に、私が聞いておる中では、歯医者さんなんかの場合ね、一般的な歯医者さんでは、なかなか診られない。特に重度の障害者の問題もありますし、そういった点で、そのほかの医療のすべてにわたって、例えば、情報提供として、こういった障害者の場合には、こういったところで診てもらえるとか、あるいはこういったところでは安心できるとか、そういった1つの事前の調査。特に医療に関して、私はぜひ必要だな、情報提供ができるようにしてもらいたいなというふうに思っているんですが、この点ではどうでしょうか。  ただ、医療法第69条によって、医業に関する報告の制限があるから、こういった点では、なかなか公表できないという見解もあるようなんですけれども、しかし、それはそれとして、状況を事前に把握をして、対応できるようなことは、私は必要ではないかと、こういうふうに思いますので、ちょっとこの点お聞きをしておきたいと思います。  それから、雇用定着指導員の問題なんですが、これはちょっと箕面の例も挙げましたし、十分把握はされているというふうに思うんですけれども、やっぱりここで考えなければいけないのは、福祉面と労働面の連携ですわ。これが、やっぱり宝塚の場合欠けています。福祉は福祉として、この就職と雇用問題というのを、いろいろ対応策を考えておられます。  しかし、この計画の中を見ましてもですよ、雇用の定着と、労働問題というのは別のところで対応するということになっておるんですね、あれ。やっぱりこれは切り離すことはできひんと思うんですわ。だから、労働面、それから福祉面、この辺を一体となった、いわゆる市としての全庁的な1つの体制なり、方針を持ってもらって、その上でどうするかと、定着指導員というのか、指導員をどうするのかと、こういう考え方が私は必要だと思うんですが、それについて。  今のままでは、これはばらばらになってますわ。その点ちょっと考え方、もう少し突っ込んでお聞きしておきたいと思います。箕面のことを参考にしとおっしゃっておるだけに、聞いておきたいと思います。  それから、通行の安全の問題ですが、山本の点は、これは確かに見に行ったら、警告はあるし、それから呼びかけもあるし、いろいろあるんだけれども、依然として変わっていないというのが現状なんです。これを撤去しても、また同じことだと思うんです。
     だから、そこに置かせないような方法を私はとる必要があると。その点では、市長は雲雀丘ですから、よく御存じと思いますが、阪急雲雀丘駅の川西側の出入り口に、毎日ちゃんと朝は高齢者の方が立っておられます。そして、そこには置かないように、そこに置くことは、通行の妨げになるということで、ずっとおられるんです。だから、1台もそこには置いてありません。川西側ですよ、踏切の横、まず一遍ちょっと朝行っておられたらわかりますけれども。やっぱりあのようにして、そこには置かないようにという協力の要請指導というのかね、これがなかったら、今はやっぱりだめです。1台か2台置かれたら、必ず続いて、ここに置いてもいいんだなということになりますから、やっぱりそこまでやらないと、私は現実的な効果はあらわれないというふうに思いますので、これは要望をしておきます。そのかわり、必ずやってください。やりますということを聞くまで質問するのではない、もう要望しておきますから、これは必ずやってください。  それから、歌劇場の前のことですが、いろいろ歌劇場の方にも要請をされておるみたいですし、これを早く実現できるようにしてもらいたいと思うんですが、やっぱりその整備員の増、ファンへの働き、具体的な対応策をもって、阪急を動かすという点で、さらに努力はしていただきたいというふうに思いますので、これも強く要望ということにしておきたいと思います。  それから、病院の問題なんですが、これで1つお聞きしておきたいと思うのは、人員計画の問題なんです。この看護婦さんの問題やら、職場の実態やら、これまでにもいろいろ質疑がありましたけれども、私もときどき病院へ行っていますので、いろいろな方から要望やら意見を聞かせてもらいますけれども、結構看護婦さんは看護婦さんなりの病院に対する不満、それから担当しておられる、そこにおられる、働いておられる方々、結構いろいろな職場に対する不満とか要求があるみたいです。その最大の問題が何かというと、やっぱり忙し過ぎるんです。  先ほど市長は、人員の定数を変えると。315人から494人ということなんですけれども、やっぱり赤字経営だけに、まず経営をよくしようと、一番先に上がってくるのは、その人員の整理です。できるだけ低くするという、ここのしわ寄せが、現実にはやっぱり出てきているのではないか。これが、今度の増床計画の中でどうなのかという点で、私はもう少しこの人員計画の問題を考えていただいて、問題のないように対応していただきたい。これは、今後もいろいろな形で、私も調べたりしながらお聞きをしていきたいというふうに思いますが、この程度にしておきます。  それから、駐車場の問題は、四、五年は対応できると思うという見通し。僕はやっぱり、救急指定をされることによって、今までとは違う、駐車の必要性、車の増というのは出てくると思うんです。ああいう電車に近いわけではないでしょう、バスがあるでしょう。しかし、バスがあっても、緊急のときに行かれしませんやん。やっぱりどうして行くかといったら、車の利用というのが多いと思います。  そうすると、私は、通常これだけふえるんだから、これだけ駐車台数をふやせれば解決するとは。こんなものでは、またこれ増床はするわ、救急は指定されて、急患はどんどん入ってくるわ、こんな状態になったら、私は直ちに困るような状況ができるのではないかと、これは私の思いですけれども、四、五年先まで対応はできるという、これはどこから根拠が出てきたんでしょうね。一遍聞きたいと思います。四、五年先までは対応できるんだということですが、何を根拠にされておるんでしょうか。お聞きしたいと思います。  不足すれば何らかの対応、これは対応策をまだ持っておられないということなんですが、私は駐車場を一定の確保をされたところで、さらに効率よくしようと思えば、地下にするか、あるいは上に積むか、こんなことしかないとは思うんですがね。そんなことも含めて、これは検討されなければならないというふうに思うんですが。  それから、ケースワーカーの点ですが、必要性はあるというふうにおっしゃいました。そうしたら、この医療や保健に精通した人ということなんで、それはそれに越したことはありません。しかし、要は、必要性に基づけば、早く配置をされたいというふうに私は思います。  この間、ちょっと担当者と話をしておりますと、大体阪神間で公立の病院にそんなケースワーカーが配置されている例なんか知りませんというから、私は西宮や伊丹や三田や、ずっと阪神間を調べてみたんです。そうしたら、このいわゆるMSWというのは、伊丹で平成4年4月から1名配置をされております。それから、芦屋で昭和49年4月から、途中人数の変更はいろいろあったけれども、現在は1名配置をされておるということを言われておるんです。やっぱりこれは、配置することによって、市民サービスということにもつながりますし、やっぱり安心して医者にかかれる、いわゆる医者や看護婦に対する医療面での不安あるいは要求、こういったことが伝わって、安心できるということになるのではないかなというふうに思います。  最近、ちょっとこんなことに私が関心を持っておりますと、ある新聞の声欄に、こんなのが載っていたんです。「意思が通じる医者が欲しい」という表現で書いてありました。  ちょっとこれを簡単に読んでみますと、「患者の立場に立って考えてくれるような医者にかかりたいと思う。医学の進歩は目覚ましいが、今は病院の門をくぐったら最後、検査、検査の連続。医者はカルテの数値だけに目をやり、処置を看護婦さんに指示する。昔のように、触診に時間をかけ、話を聞いてくれる医者が少なくなったと聞く。検査1つにしても、受ける本人の意思を少しは聞いてほしいと思う。意思の疎通ができれば、信頼関係も生まれる。果たして、こういう意思が通じる医者にめぐり会えるかどうか、これは運命の問題だと思う。」  こういうふうに率直に、お医者にかかりながら、こういった、大きくなるとおっしゃいましたけれども、こういう問題というのはあると思うんです。しかも、看護婦さんに言っても、看護婦さんは医者には、やっぱり患者の立場ではなかなかやっぱり直訴できないもんですわ。やっぱり医師がおって、看護婦がおるわけですから、なかなか医師に対して、「お医者さん、ちょっとこのやり方おかしいんと違いまっか」、あるいは「もうちょっとこうした方がいいんじゃないですか」、これは看護婦の立場で言えないです。  しかし、患者がそういった思いを持ち、ケースワーカーに相談をし、という形であれば、私は十分、意思疎通というのはまた可能だというふうに思うんです。この辺、こういう声もありますから、私は、それは精通した人がおればいいですよ。しかし、配置することによって、そのことは、どう中身を変えていくかということで、私はいけるのではないかなと思うんですが、この点ちょっとお聞かせいただきたい。感想でもいいですから、聞かせてください。  そして、本当に早く配置をするという気になっていただいたのかどうか。前は増員計画の中でとおっしゃいましたが、きょうの答弁では、増員計画の中でというのも出てきませんでした。これはやっぱり大きな後退だと思います。少なくとも増員計画の中でということであれば、増床の中での、これはやっぱり配置は近いなと思いますけれども、それが飛んでもうた。これは一体何なのか、その辺を含めて聞いておきたいと思います。  それから、ケースワーカーの置いてある、これは民間の病院なんですけれども、その人たちが果たしている役割というのは医療面だけかということで、ちょっと聞いてみますと、医療プラス生活相談なんやということをおっしゃっていました。それといいますのは、高齢者の方々やら、あるいはひとり暮らしの方々。単に医療面だけではなくて、今後、その病院を退院したらどうしようかという、こういった相談も結構あるというわけです。それからまた、医者に出ていきなさいということを言われたけれども、そうしたら私はどうしたらいいのか、こういう特別養護──福祉施設の関係ですね、こういった面でもケースワーカーが、やっぱり大きな役割を果たしてもらっているんだということをおっしゃっていました。  そういう点も必要性の中に加えていただいて、私は直ちにこのケースワーカーをぜひ配置をしてもらいたい。何だったら、既に配置をされておるところへ、その辺の役割だとか、どういった人が配置されておるのか調査の上、私は早くやってもらいたいなというふうに思いますので、これは答弁を求めておきます。  それから、長うなってあれなんですが、入札の問題に少し触れておきたいと思うんですが、答弁の中で数字が挙がっていますから、ちょっとお聞きしたいと思いますが、分離・分割発注の問題で、大規模な企業に対して、契約者にお願いするということで、平成7年、8件、8年は10件、9年は9件ということでお願いされたんだけれども、お願いされた結果はどうでしたか。これは、ちょっと聞いておきたいと思うんです。ほかの分離・分割発注を行った実績というのはそれぞれわかりますから、もうやられたということですからいいんですけれども……。  それから、予定価格の公表の問題ですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、依然として、まだどうもこだわりがあるというふうに思うんですけれども、この全国のオンブズマンが出しました調査の報告。こんなのをちょっと見てみますと、かなり全国的には予定価格の公表というのをやっているところがあるんです。そういうことを総じて、事前公表をやっているところも、一定の条件つきながら、たくさんあるんです、これは。事後公表でもおそれがあると言いながら、事前公表なんかしようと思ったら、これはもう皆さんの考え方で言えば、談合がぎっちり行われて、今までやっていないところでもやるようになる、こんな受けとめでしょう。  ところが、こういうところの報告なんかを見てみますと、いろいろな形で効果というか、成果というのが非常に明らかになってきておる。それは、事前公表することによって、当然その結果がわかるわけですから、そこで落札率から見れば、どうであったのか。正常な競争が行われたのかということは、もう歴然としますからね。  その辺で例に挙がっておるようなところを紹介しますと、事後公表があって、目立って効果があったという例で挙げられているのが大分市なんです。皆さん知ってはるかもわかりません。ここは、平成10年7月1日より事後公表をやってですね、18件やったと。そうすると、中には予定価格の50%近い落札もあったと。もちろん、そのことが評価できるかどうかというのは別の問題だというわけです。しかし、ここの契約検査室の評価は、その事後公表をしたことによって、全体として、落札率というのは低くなっているということで、これは事後公表した効果があるという1つの評価を下しておるんです。18件やったそうです。もちろん、この大分の場合も不祥事件が起こって、それをきっかけとしてこういうことをやったから、それの一定の業者間の自粛というのは、当然考えられるとは思うんです。しかし、少なくともそういう効果を現実に出したということは事実です。  それから、神奈川県座間市。ここもいろいろ問題があって、そして事後公表に踏み切ったら、大体平均してみると、予定価格の、従来は99%やったやつが78%、予定価格に対する率が下がったと、平均すると。これも目に見えた効果。したがって、従来の談合というのができにくくなった、1つの結果があらわれているのではないかということです。  ここでは今後、ことしの秋から、9月か10月やったか、予定価格の事前公表に踏み切りたいという意思を持っているんです。ここであわせて、入札の前に談合情報が寄せられた場合には、原則として、その業者を排除した上で、入札の参加者を減らして、抽せんで、そして入札を行うと。こういう処置もあわせて決めておるんです。こういうことによって、一層、やっぱりその談合の動きがあれば、内部情報なりいろいろな形で出てきます。疑いがあるというね。ところが、今は疑いがあっても、結果として、それがあったかどうかは表に出てきませんから、なかったものと思うというころでとどまってしまうわけです。そうではなくて、もうそういうところがあったら、直ちにそれは入札の対象から外すと。そういうことをすれば、まずその疑惑は解けるわけでしょう。こういうような処置もあわせてやろうとしているということです。  それから、神奈川県鎌倉市も、ことしの8月4日から、一定の対象に限るんだけれども、事前公表を行っておるということがあります。  それから、事前公表という点でいえば、東京都が新聞にも載っていましたけれども、これは試行的ですけれども、大型の建設工事5億円以上に対して、ことしの8月7日に14件のうち3件で実施をしたという結果があります。これは都道府県で初めてのようですけれども、これに続いて高知県、宮城県、神奈川県も、今年度中に、事前公表の入札に踏み切るという意向を示していると、このように言われております。  オンブズマンが各地で活動する中で、なかなか予定価格を公表しておらないという自治体を、裁判所に訴えた例があるんです。そうすると、その裁判の判決の例というのは、従来から言われておる、いわゆる被告側の自治体側は、皆さんがおっしゃるような形で一生懸命反論したわけです。ところが、裁判所の結論はどうかというと、公表することによって、いわゆる予定価格が類推されて、談合を助長するということは決してないと、こういう結論を出しているんですね、裁判所は。  こんなのを見てみますと、いろいろなことを言って、なかなか踏み切れないことが、いわゆる談合をこれからも温存し、いろいろな汚職腐敗の問題を引き続いて、そういった温床をつくるということになるのではないでしょうか。  だから、やっぱり私は、こういったオンブズマンの調査結果なんかも取り寄せ、全国的にどういうような傾向にあるのか、それから同時に、そのことをやることによってどういう効果があるのか、やっぱりそういう具体的な例もじかに調査をされて、私は直ちに予定価格の公表、これだけでは、まず談合というのは解決しないと思います。先ほどの結果が言っておりますように、全国ゼネンコンはもう仕方ないと。事後公表なんていろいろやってみても、これは別の手を打たないといけないと、こういうことを言っとんですが、そこでこの事前公表に踏み切るべきやと言った提言の理由というのがひとつここに書いてあるので、ちょっと読み上げてみますと、「全国規模のゼネコンは、一般競争入札にしても、地域制限を緩和しても、メンバーが決まっているために、談合をやめさせることはできない。実際、今回の調査の結果でも、全国ゼネコンの落札率は98%、99%ばかりであり、完全に談合していると推定できる。よって、詳細な積算内訳書を提出させれば、談合した場合に、内訳に矛盾が生ずるはずであり、談合を検証できる。」という、こういったことも、提言理由として加えとんですね。  それから、「今回の調査では、予定価格の事前公表をしても、今より少しは改善こそすれ、悪影響はないことが検証できた。事前公表した方が、自治体と業者との癒着の可能性が少なくなること、かえって露骨な談合がしにくくなると考えられるから、予定価格を事前公表するべきである。」という、こういう積極的な提言の理由というのが書かれておるんです。  ということは、いろいろな実例が、今までの旧態依然とした状況では、談合の温床になり、汚職腐敗の事件を引き続き起こすもとになると。だから、これを変えようではないかと。入札制度の改善として、予定価格の事前・事後の公表があり、いろいろな積算根拠の詳細な提出を求めるという、こういう努力がされておるのではないでしょうか。この点、私は受けとめてもらって、先ほどは答弁いただきましたけれども、そこにとどまらないで、私はもう一歩足を踏み出していただきたいということを求めたいと思います。  時間も余りありませんが、今、先ほどから言っております私の質問あるいは要望に対してお答えいただける点はお答えいただきたいというふうに思いますので、お願いします。 ○松崎哲育 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  吉見議員の第2質問にお答えをいたします。  まず、雇用定着指導員の点につきまして、労働問題だけではなしに、福祉との連携が必要である。また、早期に配置すべきではないかという御指摘の点でございますが、この件につきましては、今、御指摘のように、この定着指導員は職場定着のための具体的な支援を行うものでございまして、ただ単に、労働関係法の解釈にたけておるというだけではなしに、そのかかわりの中で、障害者の日常生活とか、障害給付に関することなどにも、やはり当然相談、協議をしていく必要がございます。そういう関係から、本市の保健福祉部との連携は当然必要であろうと考えております。  それとあわせまして、この人選でございますけれども、そのような制度に精通した人材を探す、適当な人をお願いするという問題もございますので、でき得る限り早期に対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、対象者が見つかるかどうかということでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございますが、先ほど、これも答えましたけれども、できる限り今年度中には、その方向性を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、病院関係でございますが、まず駐車場につきまして、四、五年はよいということで答弁いたしましたけれども、その根拠ということでございますが、これは単純に、現在300床の状況で駐車場、車でお越しの方々の状況、それと不足の状況を勘案し、谷池の駐車場の整備状況にあわせまして、またこの11月から病床が480床に増床したときに、単純に車で来られる方を比較検討いたしますと、現段階では、四、五年は何とかいけるのではないかという見方をしておるところでございます。  それと、メディカルソーシャルワーカーの関係でございますが、必要性は認めるがという回答をいたしました。それならできるだけ早く設置すべきではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、先ほどの、いわゆる雇用定着指導員の問題と同じように、福祉部門の制度等にも精通した人材の発掘を行う必要がございます。  と申しますのは、ここでの相談といいますのは、入院中や退院後の病状等に係る心理的不安で、診療心理相談に医療心理士を配置し、相談の業務を行っておりますが、他病院への転院とか福祉施設の紹介、福祉制度のあっせん、また経済的側面の相談、極端に申し上げますと、金銭的な等の問題も出てまいります。そういう関係で、特に福祉部門の制度等に精通した人材の発掘が必要でございます。これにつきましても、でき得る限り早急に人材の発掘をいたしまして、設置について前向きに取り組んでまいる所存でございます。  それと、入札の点で、事前公表が全国的に多く事例がある。その中で、やはり前向きに取り組んでいくべきではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、先ほど市長から御答弁をいたしましたように、中央建設業審議会答申の中でも、事前公表につきましては、いわゆる通達、通例等の観点から、問題があるという状況でございまして、そういう問題の中で、事後公表について踏み切った経緯があるわけでございまして、これについては、兵庫県等についても、事後公表に現在のところ、踏み切っております。  この事後公表につきましても、先ほどの市長の御答弁の中で、問題もあるわけでございますが、これについては、近隣市の状況も踏まえまして、前向きに検討してまいりたいとお答えしたところでございますが、この点、まず事前公表という考えよりも、まず事後公表についてどうしていくかということを、現在、庁内的に協議、検討、また先進市の事例等もお聞きする中で、前向きに検討をいたしておるところでございます。  私からは以上でございます。あと、関係部長等から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。 ○松崎哲育 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  私からは、被災者自立支援金と自立生活支援センターの御質問に対しましてお答えを申し上げます。  まず、被災者自立支援金の関係で、自立支援金の増額の問題でございます。  確かに議員御指摘のように、今回の震災による被災者の被害額というのは、先ほど数字でも出ましたように、非常に大きな金額でございまして、被災者の立場に立った場合、やはり我々担当部長としましても、市といたしましても、当然1円でも多くの支援金を支給したいという思いを、10市10町集まりました会合の中で、県もいる中で、主張してまいりました。  しかし、やはり全体の財源の許す範囲の中で、最終的にはこのような額に決定せざるを得ないということになったわけでございます。  私どもとして、それでは市の単独事業として支援制度を考えるということができるのかどうかということでございますけれども、これだけ大きな被災の状況でございますだけに、やはり独自の支援制度の創設というものは困難であるというふうに考えてございます。努力不足もあろうかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。  それから、2番目に一括支給を希望されておられます方、現時点におきまして、約95%の方が一括支給でございます。  やはりこれは、先ほど私が申し上げましたように、かなりの被害が出ておりまして、もう既に自主再建等をされておりますだけに、いっときにお金を、支援金を欲しいというふうな御意志のあらわれではないかなというふうに考えております。  それからあと少し、事務的な問題で御質問をいただきました。  まず、所得証明につきましては、何年度の所得証明を持っていくのかという市民からの問い合わせがあるということでございます。これにつきましては、平成8年、それから平成9年分で対応をいたしております。これにつきましても、市民にはPRをしているつもりでございますけれども、さらにPRをするように努力をしたいと思います。  それから、解体証明の関係でございますが、原則的には、やはり解体証明は必要でございますけれども、一部借家等にお住まいの方につきましては、これにかわる書類、例えば、家主さんの証明とか、そういうものでも対応可能でございます。  それから、恒久住宅の件で御質問いただきましたが、新しく恒久住宅に入居をされたという確認のとれる書類ということでございまして、入居許可証等で確認をいたしております。  それから、復興住宅についての、いわゆる仮設住宅と同様なアドバイザーといいますか、その考え方でございますけれども、復興住宅に移られてからの、そういう生活支援についてのアドバイスを行いますために、復興相談員を、現在6名、県から任命をされております。  このあたりすべてにわたりまして、やはり市民へ今どのようなことを市の方で、あるいは基金の方でやっておるか、あるいは事務的な取り扱いについて、どのようにやるのかというふうなPRにつきましては、今、御指摘をいただきました点を含めまして、私どもの方でも再度わかりやすく市民にPRに努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、大きな2つ目の自立生活支援センターの関係でございます。  特に御質問いただきましたのは、医療面での情報提供ということでございまして、議員も御指摘のように、この自立生活支援センターにつきましては、本年3月から準備委員会、毎月ずっと開いておりまして、9月2日に、それを正式な運営委員会というものに格上げをしたといいますか、正式に発足をいたしております。  その中で、障害者の当事者の方あるいは親の会の方、あるいは知識経験者の方、主体的には、やはり障害者御自身の方も御参画をいただきまして、御熱心に研究をいただいておるところでございます。まだ少し、運営面で固まっていない部分もございますけれども、あと日にちがわずかでございますので、精力的にまとめていきたいというふうに、今、考えております。  その中での医療面での情報提供ということにつきましても、非常にその準備委員会あるいは運営委員会の中でも問題になってございまして、障害者の医療面での情報提供というのは、非常に大事なことであるというふうなことで、障害者の病院を含む対象医師の確保というふうな問題につきましても、話が出ておるところでございます。この症状に合った形で専門医の紹介をしていくことが大切であるというふうに考えております。  それからまたもう一つ、障害者の歯科治療についてでございますけれども、これにつきましては、現在市立の口腔保健センターで毎週木曜日は予診をやっておりまして、金曜日に治療を行っておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○松崎哲育 議長  藤本総務部長。 ◎藤本勝也 総務部長  大規模工事の入札時に市内業者を使ってもらうようにお願いをしておるわけでございますが、その結果はどうかということでございますが、我々の方では、その結果までは十分把握をいたしておりません。と申しますのは、我々がお願いしたからそうなったかどうかということもなかなか把握ができないというようなことで、結果まで把握していないのが実態でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○松崎哲育 議長  よろしいか。  それでは、以上で吉見議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。10分程度。  ───休 憩 午後 2時35分───  ───再 開 午後 2時57分─── ○松下修治 副議長  ただいまから会議を再開します。  4番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 環境行政  (1) 環境基本計画のリーディングプロジェクト(重点計画)の計画推進について    ア 平成12年度までの短期課題の進捗率の低さの認識と評価    イ 環境調整会議は機能しているのか  (2) 携帯電話(基地局)等による電磁波環境への取り組み    ア 市立病院における携帯電話(ポケットベル・PHS含む)の対応    イ 携帯電話基地局建設に関する行政対応 2 商工行政(景気対策)  (1) 貸し渋り対策として中小企業向け資金融資制度の充実    ア 利子補給の拡充    イ 各種条件の緩和  (2) 中心市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の活用 3 教育行政  (1) 「トライやる・ウィーク」の準備状況  (2) 「トライやる・ウィーク」実施に伴う不安    ア 事故やけが等に対する不安    イ 学習進度に関する不安      (江原和明 議員)     …………………………………………… ○松下修治 副議長  4番江原議員。 ◆4番(江原和明議員) (登壇)  公明議員団の江原和明でございます。  では、9月の一般質問を通告に従って行いたいと思います。  まず、質問事項の1番目は環境行政についてであります。  (1)環境基本計画のリーディングプロジェクト(重点計画)の計画推進についてでありますが、環境基本計画、ここにもこういう冊子が立派なやつがありますけれども、この基本計画は平成7年に策定し、翌平成8年9月には環境基本条例の全部改正を行い、それとともに環境都市宣言を実施し、本市は環境行政を進めておられますが、その中心となる基本計画のリーディングプロジェクトについて御質問をいたします。  平成12年度までの短期課題として43件ありますが、その進捗が思わしくないと考えますが、認識と評価について答弁を求めます。  次に、環境基本計画を推進するために、環境調整会議及び幹事会が設置されているわけでありますが、実際機能しているのか、いつ開催されたのか、またリーディングプロジェクトの推進の把握をしているのか、さらに環境施策実施に伴い、年次報告書を作成することになっておりますが、一度も見たことがありません。年次報告はしているのか、明確なる答弁を求めます。  (2)携帯電話等による電磁波環境への取り組みについてでありますが、以前、電力会社の高圧送電線等の電磁波については、一般質問がなされておりますが、今回は携帯電話及び基地局(無線局)に関する電磁波環境を中心に質問をいたします。
     1点目、市立病院における携帯電話(ポケベル・PHSを含む)の対応について。外来者等への啓発方法、また院内連絡用のポケベル等の利用状況、さらにポケベルからPHSへの変更を行うというふうに聞いておりますが、これに関して医療機器の誤作動などの影響調査を実施したというふうに聞いておりますが、その結果等について答弁を求めます。  2点目、携帯電話基地局建設に関する行政対応について。市内で基地局建設反対の動きがありますが、そのことへの市の考え方、環境面、建築面、健康面をどう考えているのか。  次に、基地局建設の現状を実際把握しているのか。また把握する必要がないと考えているのか、その場合はその根拠は何か、明確なる答弁を求めておきます。  質問事項の2番目は商工行政についてであります。  (1)貸し渋り対策として中小企業向け資金融資あっせん制度の充実についてでありますが、現在の平成大不況、景気低迷、さらに金融不安等により銀行等の貸し渋りも激しく、全国の中小企業の倒産も過去最高であります。市内中小企業も同様に厳しい経営環境に置かれております。  そこで現在実施している融資あっせん制度の利子補給の拡充についてどう考えているのか。補正予算に計上されているようでございますが、その内容。  さらに各種条件の緩和について。例えば業種の拡大、貸し付け期間の延長、さらに同一事業を1年以上営む企業という、ある条件をもう少し短くする等、条件緩和をして借りやすくしてはどうかと思いますが、答弁を求めておきます。  (2)中心市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の活用についてでありますが、この法律は本年5月27日に成立し、7月24日より施行した新しい法律であります。今までの各省庁ごとの縦割りではなく、関係11省庁の総合政策として多くのメニューを持つ法律のようでありますが、本市もこの法律の活用に向けて今回予算計上されておりますが、1点目、本市の基本的な法律に関する考え方について。  2点目、武庫川マイタウン・マイリバー整備事業、観光プロムナード構想、百名所づくり事業等既にある計画との関連性について。  3点目、この市街地整備及び商業活性化にはTMO、つまりタウン・マネージメント機関が重要な役割を持つというふうに言われておりますが、TMOについての基本的な考え方。  4点目、武庫川マイタウン・マイリバー整備事業と百名所づくり事業に比べて、この法律を利用するメリットは何なのか。  答弁を求めておきます。  質問事項の3番目は、教育行政についてであります。  (1)トライやる・ウィークの準備状況につてでありますが、私の6月の一般質問以降、関心を持ってこの進捗を見守ってきておりますけれども、市民の方からいろいろと意見、要望も入ってきております。現在学校ごとの受け入れ事業所の確保状況、さらに生徒及び学校側の準備状況はどうなっているのか、答弁を求めます。  (2)トライやる・ウィーク実施に伴う不安についてでありますが、PTAの方から寄せられる御意見の多くは分けると2点になります。  1点目は、通勤というか事業所まで通う行き帰りの事故。また事業所内でのけが。さらにその事業所内の物損といいますか、物を壊す等々、さまざまなけが、事故等がありますが、そういうことに関する不安があります。この点に関する考え方、対応について答弁を求めます。  2点目は学習進度に関する不安であります。体験そのものは1週間でありますが、その前後を含めると相当の時間を要するということにより、中学2年生としての学習の進度は大丈夫かという意見があります。  以上、2点について。  私はあえて今回、問題点という言葉ではなく不安という言葉を使わせていただきました。答弁いかんによっては問題点となりますので、明確なる答弁を求めておきます。 ○松下修治 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  江原議員の御質問にお答えいたします。  まず、環境基本計画のリーディングプロジェクトの計画推進についてでありますが、平成12年度までの短期課題の進捗率の認識と評価につきましては、この計画は当初平成7年度を初年度とすることで進めておりましたが、震災により1年順延いたしました。また震災後の財政状況を踏まえた施策の選定などの絞り込みも十分でありませんでした。このような実情等のため、現時点での進捗状況につきましては、実施済みのものと着手のものを合わせますと、進捗率は約42%になりますが、まだまだ不十分であると認識いたしております。  また、計画の進行管理も十分に行っていなかったことも原因の一つだったと考えております。今後は厳しい行財政のもとではありますが、平成12年度までには可能な限り短期課題を重点としながら、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、環境調整会議についてでありますが、平成9年10月に設置以来、約1年が経過いたしました。現在まで開催いたしておりませんが、計画策定以来3年が経過しましたので、計画の進捗状況等に応じた実現方策等についての検討なども必要と考えておりますので、個別の進捗状況が整理でき次第、調整会議の開催をいたします。  また、年次報告につきましても、取りまとめの作業は進めておりませんが、まだ作成できておりませんので、全体の整理も含めて、できるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市立病院における携帯電話の対応についてでありますが、外来者等の病院内での使用については一切禁止しており、建物各出入り口・病棟などに使用禁止のポスターを掲示しております。  院内ポケットベルについては、職務中の職員の緊急呼び出しに使用しており、平成10年9月現在、医師、看護婦等に合計62台配付しております。また増改築工事に伴い、緊急時における迅速な対応を目的として、院内ポケットベルから院内PHSへ切りかえていく計画をしており、医師、看護婦等及び病棟ナースコール用として合計120台を配付する予定であります。  なお、今回導入する院内PHSの医療機器への影響調査を、昨年10月に医師を初め、関係者立ち会いのもとに人工呼吸器、ペースメーカー等12品目、28機種、65台について実施したところ、影響がないとの結果を得ております。  次に、市内各地でさまざまの携帯電話基地局の建設が進んでいるが、このことに対して市はどのように考えているのかということでありますが、携帯電話基地局を含む電磁波問題に関して、平成7年、国から現時点までに行われた疫学的研究及び実験的研究からは電磁界暴露の健康影響について結論づけることはできず、今後の方針としては、個人の電磁界暴露量の正確な把握方法など、疫学的に必要な手法について研究をしていくとの見解を示されていることや、世界保健機関で同問題のため、平成8年から5カ年計画で研究されているということを聞き及んでおります。そうしたことから環境面や健康面につきましては、市といたしましては、基本的には科学的知見の収集に努めるとともに、今後の動向を十分見守り、必要な対応をしてまいりたいと考えております。  また、建築の面からの携帯電話基地局の建設に関しましては、付随する建築物や一定規模以上の工作物につきましては、建築基準法に基づき、構造上の安全性について審査をいたしております。  次に、行政として携帯電話基地局建設の現状を把握しているのかということでありますが、現在のところ科学的知見やその影響度が不明確であり、国や世界保健機関の方で調査研究しているところからも、市として特に把握していないのが現状であります。  次に、商工行政についての貸し渋り対策として、中小企業向け資金融資制度の充実についてでありますが、本年度は緊急支援事業といたしまして、市及び市商工会、市商店連合会の3者で組織している宝塚市商業活性化推進本部が主体となり、本年7月10日から8月9日までの間、消費拡大と販売促進のためのイベント事業を実施いたしました。  また、本市の融資あっせん制度のうち、小規模企業振興資金を利用する中小企業者に対し、100%の利子補給を行う制度を創設し、支援を実施してまいりましたが、今日の厳しい経済状況を踏まえ、さらなる緊急支援策を行う必要があると考え、今回この利子補給の制度に新たに本市融資あっせん制度のうちの中小企業振興事業資金、夏季・年末運転資金を追加し、平成10年度中に金融機関に支払った利子の全額を補給しようとするものであります。  また、工場等集団化事業利子補給事業につきましても、利子補給率を10%アップしようとするものであります。  次に、融資あっせん制度の条件の緩和についてでありますが、貸し付け利率につきましては、従来から常に銀行と密に連携しながら長期プライムレートと可能な限り連動させるように対応しております。  なお、申し込み資格の条件であります市内で同一事業を1年以上営んでいることや、貸し付け限度額、貸し付け期間等の諸条件の緩和は、関係機関であります兵庫県、兵庫県信用保証協会、金融機関等との協議が必要であります。いずれにいたしましても、今後利率を含め、可能なものについては機動的な対応に努めてまいります。  次に、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の活用についてでありますが、まずこの法律に対する本市の基本的な考え方につきましては、中心市街地は本来さまざまな都市機能が集積し、新たな経済活動等を生み出す場として、また市民の都市生活の場としてにぎわいが欠かせない場所であります。  しかしながら、近年のモータリゼーションの進展や消費者の行動パターンの変化等により、多くの都市で商店街の空き店舗の増加や大型店の退店、中心部の居住人口の減少など、中心市街地の空洞化が深刻な社会問題となっております。  このような状況にある中心市街地を活性化するため、関係省庁が連携して市町村に対し、総合的な支援策を講じるのが本法律の目的であります。  宝塚市におきましても、JR宝塚駅及び阪急宝塚駅周辺から武庫川を挟んで阪急宝塚南口駅周辺に至る宝塚市の中心市街地というべき区域は、かつては歌劇や温泉、遊園地などの観光資源により広域的に人々が集う、異色的都市型商業地として発展しておりましたが、温泉や遊園地の衰退傾向による観光客の減少や、宝塚らしい都市的な魅力の低下等により、中心市街地としての機能の衰退と空洞化が懸念されます。  このような中で、本法律の目指す都市整備と商業活性化の一体的推進の考え方は、まさしく観光プロムナード周辺を中心とするこの地域の観光集客による活性化のためにはうってつけの内容であると考えております。このため、今年度本市におきましても、本法律に基づく中心市街地の活性化のための基本計画を策定することといたしております。  次に、武庫川マイタウン・マイリバー整備事業、観光プロムナード構想、阪神・淡路百名所づくり事業における宝塚花のみち等、名所化委員会との関連性についてでありますが、これら既存の整備計画等は、水と緑のアーバン・アメニティ・コリドールを整備方針として本市の中心部を流れる武庫川流域の河川整備と市街地再開発など一体的な整備を図ることにより、本市の中心市街地の活性化を図ろうとするものであります。これらの計画はどちらかといいますと、ハード整備が主体となった計画であると言えます。  しかし、本法律はハード面を中心とする市街地の整備改善とともに、商業の活性化を車の両輪とするものであり、マイタウン・マイリバー整備事業を初めとする既存の整備計画は主としてその一方をなす両輪であります。これに商業の活性化に向けた多様な取り組みをあわせて行うことは、まちづくりの上で強力な車の両輪となるものであります。  このため本市といたしましては、町の顔としての中心市街地の実効性のある総合的、一体的な整備を図っていくためにも、既存の整備計画案と整合させながら、本法律の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、TMOについてでありますが、本法律に基づく中心市街地の活性化の成否はTMOにかかっていると言っても過言ではありません。行政が行う都市整備と両輪をなす商業振興の分野において、大きな役割を担うのがまちづくり会社ともいうべきこのTMOであります。  したがいまして、この機関につきましては、本市の中心市街地の実情に合った効果的な機関にしたいと考えておりますので、これから策定いたします基本計画の中で地元商業者等の御意見もいただきながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、本法律を利用するメリットについてでありますが、本法律は市町村が地元のコンセンサスの形成を行いながら対象となる中心市街地を定め、地域の特性を生かした基本計画を策定し、関係省庁が講じる施策メニューの中から自由に必要な施策を選択することができるものであります。また、国におきましては、市町村が策定した基本計画に基づく事業等に対して、通産省、建設省、自治省を中心に関係11省庁が相互に連携して、重点的、かつ総合的な支援がなされることになっております。  したがいまして、従来の政策と比較いたしますと、より幅広い支援を受けることが可能であると考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○松下修治 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、トライやる・ウィークの受け入れ事業所等の確保状況についてでありますが、4校が100%以上、残りの学校が50%から90%、平均では86.5%の確保状況となっており、現在残りの受け入れ先の確保に努めているところでございます。  次に、各学校での準備状況についてでありますが、既に各中学校区推進委員会を設置しており、トライやる・ウィークの概要説明と生徒に対する第1次希望調査を実施しております。2学期には生徒や保護者を対象とした説明会の開催を予定しており、11月からの実施に向けて具体的な準備がなされております。  次に、トライやる・ウィーク実施に伴う事故やけがについての対応でありますが、事前学習の中で安全についての諸注意と中学生としての自覚について十分な指導を行い、指導ボランティアの打ち合わせ、並びに受け入れ先との体験内容の協議を徹底して安全確保に努めてまいります。  また、この事業は教育課程に位置づけられた活動でありますので、学校管理下の事故として日本体育学校健康センターの災害共済給付の対象となっており、さらに別途総合補償制度にも加入する予定でございます。  この制度はトライやる・ウィークに参加するすべての生徒、教職員、ボランティア、施設提供者を等を対象とした傷害補償と、賠償責任補償がセットされたものになっております。例えば、生徒が誤って施設の機械を破損した場合でも、3億円を限度に補償されます。また、生徒はもとより、ボランティアの方であってもあらゆる事故に対応できるようになっております。  次に、学習進度に対する不安についてでありますが、保護者の方々は連続1週間、教科の授業が実施されないことで、学習進度に関して不安をお持ちになるのではないかと思われます。しかし、この事業の実施に必要とされる30時間につきましては、年間の各教科の授業はカットせず、特別活動の年間180時間の中で各校の実態に合わせて確保、実施することとなっております。また、通常の授業においても、年間指導計画の中で各教科が基礎・基本の確実な定着を図り、教育内容を厳選することが大切であると考えます。  トライやる・ウィークの趣旨は、学校と家庭と地域のトライアングルの力で子供たちに生きる力を育成しようとする試みであります。各教科の枠を超えた総合的な学習として、これからの人生の方向性を探る上でも、貴重な体験が期待できるものであり、ぜひとも円滑に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松下修治 副議長  4番江原議員。 ◆4番(江原和明議員) (登壇)  それでは、2回目の質問を行います。まず、環境行政についてでありますけれども、1点目の環境基本計画のリーディングプロジェクトについてでありますが、先ほど震災によって1年順延をいたしましたという答弁がありましたけれども、結局それは平成7年から平成11年の予定を平成8年から12年に伸ばしたというような意味だと思うんですけれども。平成12年を目途とした短期課題について、現時点で明らかにもう間に合わないと思われるプロジェクトは何なのか、明確に答弁をいただきたい。  また、その中で特に北部の新都市開発に関する項目。  それから水のマスタープランというのがありますが、そのマスタープランができないと、そのマスタープランに基づいてやる事業があったと思うんですが、その辺の水のマスタープランの策定に関して。  また、国際フォーラム、国際協力、ODAに関する項目なんかが入っておりましたけれども、特にこれらは平成12年度までにできるのかどうか、明確なる答弁を求めます。  2点目、環境調整会議についてでありますが、平成9年10月に環境調整会議を設置と、先ほど答弁がありました。非常にびっくりというか、唖然というか、感じております。  環境基本計画の95ページには、環境調整会議についてこのようにあります。「助役を長とし、環境に影響を及ぼす施策を担当する各部長級等で構成する「環境調整会議」及び次長、課長級から構成する「環境調整会議幹事会」を設置し、これにより環境施策の総合的調整及び本計画の進行管理などを進める」というふうに基本計画には書かれております。まさしく環境基本計画の進行の成否というのはこの会議にかかっているわけですが、その設置が平成7年の計画策定から2年後の平成9年10月だと。その後全く開催されていない。要はこの3年間全く開催していない。さらに年次報告書もいろいろ書いてありましたが、言っておりましたが、結局は作成していない。これが本市の環境への取り組む姿勢の実態であります。計画というのはつくるだけではいいわけないんですね。どうもその辺の姿勢が見えてなりません。  実は、私は今回このリーディングプロジェクトの件を質問しようと思いまして、いろいろ調べてみました。各部、各課にいろいろ担当のプロジェクトのことを聞いてみますと、この4月に異動になりましたある課長は、そのプロジェクトのこと自体は全然知りませんでした。また、そのプロジェクトはどの課が担当するかわからないとか、さらにそのプロジェクトの名称が抽象的でどのような施策のことか、またどこのことを指しているのか意味不明だと、こういうような返事がいっぱい返ってきました。これが環境都市宣言をした宝塚市の環境行政の実態だと思うんです。  つまり、各部、各課の担当者がということではなくて、先ほども述べましたように、環境調整及び進行管理、それをつかさどる環境調整会議が機能していないということは明白であります。まずその点、責任についてどうお考えになるのか、答弁を求めます。  地震によっておくれて、その上で平成12年を目指したわけですから、それでなおかつ進行管理もしていない、把握もしていない。これはやっぱり無責任だと思います。どう考えておられるのか。  さらに、環境調整会議の早期開催。どうも先ほどの答弁では早期開催ができそうもない雰囲気でありましたが、早期開催をしてほしい。さらに私は定例化すべきだというふうに思いますが、今までの反省を踏まえて明確なる答弁を求めます。  次に、年次報告書の作成と公開についてでありますが、これも本年早急にやるべきだと思いますが、改めて答弁を求めます。  さらに、先ほどのプロジェクトのおくれ等々を踏まえながら、環境基本計画の一部見直しをすべきであると思いますが、これも明確なる答弁を求めます。  次に、この環境行政に関連をして、エネルギー削減に関連して2点ほど新たな質問をしたいと思います。  1点目は、先ほども何かあったようですけれども、本庁舎の空調の件。特に夏の冷房に関して、温度の設定は何度にしているんでしょうかということであります。とても寒いというふうに感じる日が何日もありました。中には全然きかなくて暑いというふうに感じる方もおりますというふうにいろいろ聞いておるんですけれども、一体何度に設定しておるのか、お聞きしたい。部屋の位置によっては、温度差が大分あるように思うんですけれども、この辺の仕組みを簡単にご説明いただけないでしょうか。  それとそれに関連して、特に夏の季節なんですけれども、暑い最中、ネクタイをして、ブレザーを着てというようなことで、非常に市民から見ても暑苦しい。そういう意味で特に夏の季節、カジュアルデイといいますか、カジュアル月間を設けて、それらネクタイを外して業務につけるようにしたらどうかと思います。そういう冷房等の面から考えても、これは個人差があると思いますので、個人の服装で調整をしてもらうという意味も含めまして、さらに市民から親しみが持てるようなということからしまして、服装を少しカジュアルにしたらどうかというふうに思いますが、これは答弁を求めたいと思います。  2点目は、低公害車についてでありますが、現在3台あるわけですけれども、そのうちことしの予算でハイブリッドカーを1台購入されましたが、いつ見ても車庫にあるんですね。ほとんど動いておりません。せっかく購入しても利用しない、これはむだ遣いということになりませんか。なぜ使用しないのか、また当初の利用計画があったと思いますが、現状について答弁を求めておきます。  次、3点目、電磁波問題についてでありますが、まず、市立病院におけるPHS利用に関して、2点質問をいたします。  PHS検討の際に、医療機器への影響調査を実施して、先ほどの答弁では影響がないとの結果を得たということで、どうも市立病院は安心をされているようなんです。  そこで、郵政省及び厚生省と業界知識人等で構成する浮揚電波問題対策協議会というところがあります。平成9年3月27日付の携帯電話等の使用に関する指針というものがありまして、その中にPHS──パーソナル・ハンディホン・システムの使用という項目に、これまでに収集した国内の実験データ等を検討した結果、医療機関の屋内に設置されたPHS基地局等から発射される電波により、医療用電気機器が誤作動する可能性があるため、以下の注意事項を遵守することが望ましいとし、1、PHS基地局には送信バースト出力160ミリワット(平均出力20ミリワット以下のものに限る)と。  2、PHS端末には、送信バースト出力80ミリワット(平均出力10ミリワット以下のもの)と規定した上で、PHSから発射される電波、これは出力は携帯電話の10分の1以下による医療機器への影響は携帯電話と比較して小さいものの、PHSを医療機器に近づけた場合、医療機器がノイズ混入、誤作動等を受けることがあるため、医療機器にPHSを近づけないこと。特に埋め込み式心臓ペースメーカー装着部からは22センチ以上離すこと等、注意事項が書かれておりますので、市立病院も注意事項に沿った慎重なる取り扱いが必要ではないかと思いますが、これに対して答弁を求めておきます。  次に、医療機関内で使用するPHSには、識別用ステッカーを添付するということで、これも規定が載っております。理由はPHSは携帯電話等と外見上容易に区別がつきにくく、外来患者等に対して、携帯電話を医療機関内で自由に使用できるものとの誤解を与える可能性があるためとあります。このステッカー添付の対応についてどう考えているのか答弁を求めておきます。  私も携帯電話を使っておりますので、とても便利であります。だから携帯電話を使うなというお話をしているわけではないんですが、日本では規制緩和によって急激に増加をいたしまして、最近3,000万台を突破したというふうに聞いておりますが、そうした加入者を多数獲得のために交信エリア拡大が各携帯の会社の至上命題であります。それによって競争も激化しております。そのため、住民との話し合いも説明会もない。どんどん基地局が建設されております。つまり知らないうちに基地局がどんどんできているというのが日本の実態であります。  先ほど実態把握をしているのかという質問をしましたが、する必要がないというような答弁をいただきました。私がちょっと調べたとこによると、宝塚市域では、既に26カ所の基地局ができているそうであります。これはいろんな会社の合算でありますが、26カ所。それでもまだ会社によって足らない、足らないということで、さらに建築を進めようというようなことでありますけれども、日本の対応は今の答弁のようだろうというふうに思うんですが、ところが、アメリカ等海外ではどうかといいますと、1993年、平成5年、サンフランシスコ教育委員会は学校の校舎屋上への携帯の通信塔の建設禁止というのをサンフランシスコ全体で決めました。1995年、平成7年にはカリフォルニア州公益事業委員会が学校や病院のそばには建てないように携帯電話会社に勧告を出しております。また、スウェーデンなどの先進国といいますか、北欧諸国、またオーストラリアにおいては携帯電話やテレビ塔も含むマイクロ波の規制値も既に設定をしております。その上でさまざまな研究調査が進んでおりますけれども、ところが先ほどの答弁で疫学的研究を待ってとかと言われておりましたけれども、ところがちょっと調べたんですが、日本の大学で疫学を専攻している教授がいらっしゃるのは、たった2つの大学しかありません。東京大学と産業医大であります。去年、おととしですか、O−157が猛威を振るったわけですけれども、このO−157の中毒の原因を調べるのにも疫学的手法が不可欠でありますが、日本では能力不足のため、アメリカの疾病防止センターから人材を派遣してもらって、厚生省が報告書をまとめたという現状なんですね。世界から見ると、日本というのは疫学超貧困の国だというふうに言われております。  先ほど答弁にあったように、疫学的研究の結果を待つというように言われましたが、実際日本ではそんなことできないのが現状です。そういうことで海外及びWHO「世界保健機関」による研究結果を頼りにする以外にないというのが日本の全く心もとない現状であります。  また、アメリカにはラビット計画というのがあります。このラビット計画は当初1992年から1997年9月までの5カ年計画でありました。電磁波被曝は健康に悪影響を与えるかどうかというのを調べる計画でありましたが、当初は50ヘルツ等の送電線を中心とした計画でありまして、携帯電話などを含むラジオ波やマイクロ波は含まれておりませんでした。そこで1997年には終了せずに、現在も計画を延長しております。また、そうした研究の進む中、2000年度にはWHOが電磁波は、例えば健康に悪影響を与えるというような発表をする可能性も現時点においてはあるわけです。  よくいう話ですけれども、ダイオキシン初めとする環境ホルモンの問題もつい最近になって明らかにされたわけであります。公害というものはいつも後になってやはり体に悪かったかという話が出ます。そうした過去の公害問題にならないように、この電磁波問題も携帯電話だけではなく、高圧送電線等も含め、もっと前向きに取り組んでほしいと思います。  そこで、現在の環境基本計画の計画対象範囲というのがあるんですが、この中に電磁波は入っておりません。入っておりませんが、一部見直しに際し、ぜひこれを入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。  また、先ほど言いました、ダイオキシンを初めとする環境ホルモンについても、なぜか基本計画には全く触れられていない、そういう現状です。この際、ダイオキシン、環境ホルモンも含めて見直しをすべきではないか、改めて答弁を求めます。  続きまして、商工行政についてでありますが、中小企業向けの融資あっせん制度ですが、利子補給は非常に評価をいたしますが、期間が本年1年というふうになっているようであります。来年以降景気が上向くといった要因は全くありません。さらに厳しくなる可能性の方が高いと思います。この利子補給、来年度以降も継続すべきであると考えますが、どうですか。前向きな答弁を求めます。  次に、条件緩和についてでありますが、市独自で決められること、または県、信用保証協会等と調整の上でないと決められないことがあるのはわかりますが、より多くの方に借りていただけるように、特に同一事業を1年以上営むという条件があるんですが、申し込み条件というんですか、これは別に女性の起業化支援というのがあります。これよりも厳しい条件になっている。それと同等にしろとは言いませんが、例えば6カ月以上なり、7カ月、8カ月たって事業の見通しがたったという方にも借りられるといったような条件緩和はぜひ実現してほしい。  また、貸し付け期間に関して、特に夏季運転資金と年末運転資金、これは6カ月以内となっているんですけれども、これを7カ月以内というように、ほんの1カ月延ばすだけでもありがたいという意見があります。今言いました1年以上の事業を営む、夏季、年末運転資金というような貸し付け期間、この条件緩和について再度答弁を求めますので、明確な、前向きな答弁を求めておきます。  次に、中心市街地及び商業活性化等に関する質問でありますが、私はこの観光商工課でしょうか、この法律の活用を考えたことは非常に評価をしたいと思います。観光プロムナード周辺はハード的な建物等の整備計画は既に進んでおりますが、その中でも南口周辺の空洞化を初め、新たな花のみち再開発の3階部分の件を含め、民間大手企業にこの周辺への出店を依頼したというふうにいろいろ聞いておりますが、ほとんど断られた。その理由の多くは集客力に欠ける、プロムナードとしての魅力がない、夜のにぎわいがないというようなことが多いようであります。  バブル時のようにハードを建てれば、どんどんテナントが入り、にぎやかになるというようなことは今後考えられません。やはりソフトの時代であります。まして宝塚市はハードの整備はさまざまな計画の中で進んでいるわけで、その進んでいるさなかでこの法律を活用していくには、ソフト面でのタウンマネージメントが重要であると考えます。例えばテナントミックスや必要業種の誘致を初め、共通カードシステムの導入、イベントの開催など、広域的なショッピング・アミューズメント・モールとして、魅力ある、集客力のある中心市街地にしてほしいというふうに考えております。  そこで、市独自の基本計画を策定することになっているというふうに言われましたが、基本計画を策定するのに策定委員会というのをつくられると思うんですが、人員構成やら、参加団体やら、策定する委員会についてどうお考えなのか、またいつごろから開始する予定なのか答弁を求めます。  次に、総合政策を活用すると考えている自治体が非常に多くあります。神戸市を初め、尼崎、伊丹、三田、姫路、加古川というように県下7都市があります。例えば伊丹市では、この法律の活用のために準備室というか、対策室を設けて、4名程度の職員が専任でついてるんですね。その準備を進めております。  今後、この基本計画を策定するにしても、TMOの設立準備をしたり、各部、各課との相互調整、総合計画との整合性など、多種多様で多くの仕事量が考えられますが、現在の人員体制で大丈夫なんですか。ぜひ対策室及び人員増加をすべきだというふうに思いますが、これは答弁を求めておきます。
     3番目の教育行政についてでありますが、トライやる・ウィーク。  市内で2校、西谷中と南ひばりガ丘中学はこのトライやる・ウィークをことしは実施しないというふうに聞いておりますが、理由は何なのか、答弁を求めます。  また、特別活動で年間180時間、その枠の中での30時間をトライやる・ウィークで利用するということでありますが、特別活動というにはほかに秋の運動会、体育祭等も含まれてくると思うんですが、年間180時間の枠の中でやるとしたら、これらほかの行事に影響があるというふうに考えられますが、そういう行事を減らす必要があるのか、ないのか、どういうふうに考えておられるのか、答弁を求めます。  そして次に、トライやる・ウィークを県下において既に先行実施した学校があるやに聞いておりますが、先行実施した学校における生徒やPTA等の評価についてどういうふうにお聞きになっているのか答弁を求めます。  最後に、6月にもトライやる・ウィークの件で質問をいたしました。啓発活動が必要だということを申し上げましたが、そのことに関してどのように検討されて進んでおるのか、それも答弁を求めます。  以上で2次質問を終わります。 ○松下修治 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  江原議員の第2質問にお答えいたします。  答弁漏れの点につきましては、特に環境のリーデイングプロジェクトと環境調整会議等につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。  まず、本庁舎の空調関係、特に夏の暑い時期については、カジュアルデイを設置したらどうかという御提案でございますが、次年度に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。  それと、病院の携帯電話に伴いまして、いわゆる浮揚電波問題対策協議会、平成9年3月27日付の携帯電話の使用に関する指針の中でいろいろ御指摘をいただきました。  注意事項に対する対応に、まず1点目のこの点につきましては、やはりペースメーカー、補聴器等につきましては、その対象装着者の診察はPHSを患者から離れた場所に置くなどの措置をとるという指示がございます。それ以外にもいろいろ条件設定が細かくされております。これらの事項を整理いたしまして、院内PHS取り扱いマニュアルを作成いたしまして、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  2点目でございますが、患者、見舞い客の持ち込む者が自由に使用できるとの誤解を与えるという観点から、PHSと通常の携帯電話が容易に識別できる対応についての御指摘でございますが、これにつきましては、誤解を与えないよう、院内のスタッフが使用するときはベルを鳴らさずに振動で着信がわかるようにする、ステッカーを配付し、識別をしてまいりたい。それとあわせまして、患者、見舞い客の面前で使用しないようにするというように、先ほど言いましたように、この取り扱いの安全管理の徹底を図ってまいる考えでございます。  次に、貸し渋りに関連いたしまして、本市の利子補給、今年度限りで実施する計画にいたしたわけでございますが、景気低迷、次年度以降も利子補給について継続すべきではないかという御指摘でございますが、長期化いたします経済停滞、さらに先行き不透明な経済見通しから現時点で経済回復、上昇時期を見通すことは困難でございますが、来年度以降、措置期限の延長等につきましては、今後の経済状況を見る中で予算編成時には適切な判断をしてまいりたいというふうに考えます。  それと、中心市街地活性化の計画に伴いまして、今後基本計画を進めていくわけでございますが、これに伴います職員についてどう対応するのか、現員で対応するのかという御指摘でございますが、庁内の限られた職員の中で今、内部で調整をしておるところでございますが、何とかこの対策のために増員ができるように検討を加えておるところでございます。  私からは以上でございます。あとそれぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。 ○松下修治 副議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  私の方から何点かお答えいたします。  まず、環境基本計画の関連ですが、短期課題で上げているもので、明らかに12年度までにできないものは何かということでございます。計画の中で12年度までに進めるとしておりますものが43施策ございます。このうちまだ着手できていないものが25件ございます。この25件の中には計画策定以後の状況の変化により、取り組みを延期せざるを得ないものなど、12年度までには明らかに、確かに取りかかりにくいものが何件かございます。このため、現在行っております全般的な進捗状況の把握の中で、それぞれ個別の施策について、その時期を含めて実現性について見きわめをしていきたいと、このように考えております。  それから、個別の3つのうち、特に国際フォーラムあるいは国際協力等の国際的な取り組みの件ですが、国際的な取り組みについては3つ上げてございますが、確かに現在のところ、この部分についてはめどがたっていないのが実情でございます。国際フォーラムの開催については市単独での開催はなかなか難しいということで、今後とも県がつくりました兵庫環境創造協会という組織もございますので、このあたりとの連携も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。  それから、環境向上のための人材協力、あるいは研修生の受け入れということにつきましても、今後ともどういう方向で取り組めるかということも含めて検討していきたい。  それから、酸性雨等におきます国際的な共同調査・研究につきまして、現在、市の方では酸性雨については常時観測・測定をいたしておりますので、これの活用も含めて、今後どういう形で取り組めるか十分検討していきたい、このように考えております。  それから、環境調整会議の問題でございます。  確かに、この環境調整会議及び環境調整会議の幹事会が開催できておりません。御指摘のように、この組織は機能的には庁内の環境配慮の総合調整、あるいは計画の進行状況の把握、進行管理ということで、庁内での環境行政を進める上で、文字どおり根幹をなす組織でございます。ということで、当面年次報告の策定、それからリーディングプロジェクトなどの主要な施策の状況把握を行っておりまして、これの課題整理を行う中で、早期にこの調整会議を立ち上げていきたい。さらに定期開催についても進めていきながら、万全の機能を果たすように進めていきたいと考えております。  それから、年次報告につきましても、現在データの取りまとめをいたしておりますので、可能な限り早期に作成していきたいと、このように考えております。  それから、リーディングプロジェクトの内容の見直しの問題でございます。確かに震災による状況の変化や、さらにはそれ以後、景気の動向も含めた市の財政状況の困難さ、御指摘のような新たな課題、懸案というものを現計画に盛り込めていない要因は多々あるものと思っております。当面、現在行っておりますリーディングプロジェクトの進捗状況の調査と整理を踏まえまして、実現に向けて課題を今後整理する中で、必要があればリーデイングプロジェクトの見直しについて検討していきたいと、このように考えております。  それから、ダイオキシンあるいは電磁波について、この計画に入っていないので、そのことも含めて見直してはどうかということでございますが、ダイオキシンにつきましては、この計画の中の対象範囲の有害物質の中に一応含まれると考えます。ただ、ダイオキシンに関しては、詳しく個別の記述はいたしておりません。  それから、電磁波については計画には入れておりません。ただ、電磁波につきましては、現時点では基本的にはまだ科学的な知見といいますか、定見が定まっていないということもございまして、今後のWHOあるいは国等の動向を十分見守りながら、情報収集をしながら必要な対応をしてまいりたいと、このように考えております。  それから、中小企業の融資関係で条件緩和の問題です。  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、融資制度につきましては、県の信用保証協会あるいは金融機関との協議が必要でございます。今後とも貸し付け期間の延長、あるいは市内での営業1年間以上という、この点も含めまして、関係機関とも協議を進めて、可能な対応について十分検討してまいりたいと思っております。  それから中心市街地の関係で、策定委員会をつくる組織と構成等についてでございます。  中心市街地活性化基本計画をつくる上で、策定委員会をぜひとも組織する必要があると考えております。と申しますのは、この計画は市街地の整備改善とともに、商業の活性化、これが車の両輪といいますか、どちらも大変大事な問題でございます。ということで大きな2つのテーマでございます。  それから、今後の事業を進める上で、事業推進の中核になりますTMO、いわゆるまちづくり会社でございますが、TMO組織を視野に入れますと、これは市行政だけでつくるのではなく、産業界あるいは商業団体、まちづくりの関係団体等の参画が不可欠と思っております。ということで、具体的な構成メンバーとしては、例えば商業、観光関連の団体、商工会、商店連合会、観光協会、あるいは主要な交通機関の代表、周辺の市場、商店街、あるいは再開発事業の各管理会社、さらには金融機関、さらには市開発製品の製造に協力いただいておる業者、県・市の関係職員、あるいはさらに学識経験者も必要かと思っております。今申しましたようなメンバーを構成団体としながら策定委員会をつくりまして、中心市街地活性化の基本計画をつくっていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○松下修治 副議長  水野下水道部長。 ◎水野朔太郎 下水道部長  江原議員の第2次質問にお答えいたします。  環境基本計画のリーディングプロジェクトの短期課題に上げられております水のマスタープランにつきましての今後の取り組みでございますが、御承知のように、宝塚市内には河川を初めとしまして、水路あるいは池などの良好な水辺が豊富に存在しております。その水辺の環境の整備を体系的、また効率的に進めるにはマスタープランづくりが不可欠な、非常に重要な課題であるというふうに私どもは認識しております。したがいまして、今年度は幸いわがまちの水を考えるという100人委員会を今、市民の方々にいろいろ議論をお願いして、いろんな提言をいただきたいというふうなことで進めておりますが、その提言等も踏まえまして、平成12年度までには策定をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○松下修治 副議長  藤本総務部長。 ◎藤本勝也 総務部長  市庁舎の空調の問題とハイブリッドカーの利用の問題の2点につきましてお答え申し上げます。  まず、市庁舎の空調、特に冷房の設定温度等の問題でございますが、まずこの建物の空調の構造的な系統でございますが、全館を10個の系統に分けておりまして、そしてその低速ダクトと、それからそれぞれの部屋にございますファンコイルユニット、この併用方式によって空調を行っておるという状況でございまして、この建物の南側と北側というんですか、場所によって同一温度に設定して確保するというのは非常に困難な状況でございますが、一応設定温度といたしましては、一番ききの悪いところで28度ということで設定をいたしておりますので、よくきくところはもうちょっと下がっておるといった状況でございます。  それと、ハイブリッドカーの関係でございますが、先ほども御指摘がございましたように、本年7月30日に登録をいたしまして、まだ使用回数としましてはわずかでございまして、我々がつかんでおりますのは6回で、まだ135キロというような状況でございます。現在使っておりますのは、特に広報課等がいろんな催し物等に行く際に、この車を利用しまして、市民の方にもPRを兼ねて見てもらっておるというような状況でございますが、決して貸し渋りということではないわけでございまして、もっともっと使用するように努めてまいりたいと。  ただ、公用車の使用につきましては、御承知のように、場所によりましては軽自動車がいい場合もございますし、荷物を運ぶときは当然バンの車というようなことになりますので、その使用目的に応じてどんどん貸し出しをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○松下修治 副議長  田中都市復興部長。 ◎田中敬三 都市復興部長  環境基本計画のリーディングプロジェクトのうち、北部開発についての御質問でございますけれども、宝塚新都市開発につきましては、県の行財政改革の取り組みの中で、平成9年度から進度調整となっておりまして、計画の具体化が進んでおりませんため、環境基本計画の短期課題として上げられている環境配慮研究部会の設置と環境調査の実施につきましては、現在まだ実施に至っておりません。  本市といたしましては、新都市開発計画の具体化を県に要望するとともに、その進捗にあわせて環境配慮研究部会の設置等について県と協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○松下修治 副議長  後呂指導部長。 ◎後呂公一 指導部長  江原議員の教育に関する2次質問にお答えいたします。  まず、第1点目の西谷中学校と南ひばりガ丘中学校がどうしてトライやる・ウィークを今年度実施しないかということについてでありますが、これら2校は今年度は5泊6日の自然学校を実施することを予定しております。自然学校と申しますのは、本市では平成元年度から小学校5年生を対象に全校で、それから中学校では平成5年度から南ひばりガ丘中学校、西谷中学校を対象にして実施してまいりました。  この自然学校は学校を離れて行う自然体験学習であり、トライやる・ウィークと同様、児童・生徒に生きる力をはぐくむ体験学習として大きな成果を上げてきております。これらの2校は昨年度から、来年の1月から2月にかけて自然学校を実施する計画を進めてきておりまして、今年度自然学校を取りやめ、トライやる・ウィークを実施することは教育上、好ましくないと判断いたしました。  また、自然学校とトライやる・ウィークの両方を実施することについても検討いたしましたが、教育課程上の問題点が発生しますので、結果としては本年度は自然学校を実施しながら、来年度のトライやる・ウィークの実施に向けた準備をすることといたしました。  それから次に2点目について、特活に絡む授業時間の確保についてでありますが、中学2年生の場合、年間授業時数は合計1,050時間ございます。教科はそのうち945時間となっており、本市の場合、中学2年生の年間授業日数は224日でございます。総授業時数が約1,120時間を確保しております。約70時間国の基準を上回っているという状況でございます。  そういう中で、各学校におきましても、体育大会の事前練習、あるいは文化祭の準備等に要する時間等の合理化の努力、あるいは球技大会や遠足等の行事の精選を進めておりまして、年間を通じまして、計画的な教育課程を組んでおります。そういうことで2年生が体育大会や文化祭にも参加する時間を確保しております。  今後ともトライやる・ウィークの実施によりまして、国の水準を下回ることのないように指導してまいりたいと考えております。  それから、先行実施校についての評価等についてでありますが、これにつきましては、県下7地区で18校、期間としましては6月1日から7月10日までの間に県下の中学生、先ほど言いました18校で、全部で1,843人、これは全県下の対象者の約3%に当たりますが、先行実施をいたしました。その生徒を対象にしまして一応アンケートをとられておるわけですが、そういったものを見ますと、まず生徒の方の感想なり、評価でございますが、一つはゆとりができたというようなことが非常に多く出ております。それからいろいろな人との、あるいは体験との出会いが興味深かった。地域のことを知ることができた。充実感のある1週間だった。とにかく疲れてしんどかったというようなことも出ておりますが、地域の方々にとりましては、地域の子供は地域で育てるという機運が高まってきた。それから中学生に対するイメージが変わりました、実際に触れ合ってかなりイメージは変わりましたと。それから自分たちの職場の活性化にもつながりました。それから自分たちの事業所が子供たちの学習の場になり得るということを発見したと、そういうようなこと。ただ、準備期間が短くて、事前の打ち合わせがもうちょっと欲しかったなというようなことも出てきております。  それから家庭にとりましては、子供との会話がふえた。子供を見ていて少し時間的なゆとりができたようであると思いますというようなこと。それからこのような機会をもっとふやしてほしいというようなことと、心配な点としましては、やはり学習時間が少なくなることがちょっと心配だというような声もありました。  学校にとりましては、トライやる・ウィークのさまざまな取り組みを通して、地域の教育力を再確認した、あるいは教師にとっても初めてのことでしたのでトライアルであったというようなこと、あるいは事業所や地域の方々の誠意のある受け入れに非常に感動したというようなこと。あるいはふだん学校では見られない生き生きとした生徒の様子に複雑な思いを持ったということで、今後の課題だと思いますが、地域の人々に中学生の本当の姿を知ってもらうことができた。それから初年度でありましたので、学校の負担がやっぱりかなりあったというふうなこともございました。  そういうことで、いろんなことを踏まえまして、本市で実施する場合には、そういった先行実施校のことも十分勘案して円滑に進めるように考えていきたいと思っております。  それから、前に議員の方から提案をいただきました啓発活動についてでございますが、これにつきましては、教育委員会も学校と協議をしながらポスターやバッジを作成することを計画中であります。現在デザイン等も検討に入っております。トライやる活動の実施中には生徒たちが市民にもわかるようにバッジをつけて活動できるように考えております。  以上でございます。 ○松下修治 副議長  4番江原議員。 ◆4番(江原和明議員) (登壇)  3回目の質問になりますけれども、最初の環境基本計画のことですけれども、責任のという部分は御答弁がいただけなかったですが、実態としては何もやっていないわけですから、それは明らかなわけ、こういう今回ちょっとあえて環境基本計画を私が選んだのは、皆さん多分各部でやる計画というのは着実に進めていると思うんですね。教育委員会だったら教育委員会とか、福祉だったら福祉とか。こういういろんな部にまたがるところの計画というのはなかなか進めにくいというのは行政だと思うので、あえて環境というのはそういう部分にかかわりますので、どうなのかなということから調べてみたんですが、案の定知らない、知らない、わからないというところもあるわけですから、なかなか進んでいないというのは実態なんです。これはやっぱり縦割りの弊害という一言ではやはりできないんですが、それもあるでしょう。管理、進行する推進の会議もできていないというような状況。こういう部分はもうはっきり言って地震によりとか、そういうことも行財政の財政が厳しいからとか、そんなことも言える理由はないんですね。進めたかどうか、チェックしたかどうかという部分だろうというふうに思いますので、環境都市宣言もしておるわけですから、その辺やっぱりそういう全部の条例の改正もし、都市宣言もし、基本計画もつくった、でもやっていない、進んでいないというのでは、市民に対してどう言うんですか。市民の方が一生懸命自分たち市民が配慮指針をつくっていただいているわけじゃないですか。役所側が何もやっていないと。これは非常に申しわけない話です。これは大反省をしていただいて、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  今回質問したことによって、皆さん、忘れていた、知らなかったという方が思い出していただいたようですから、しっかりとあと2年間取り組んでいただきたいと思います。  あとカジュアルデイはぜひとも御検討いただきたい。  ハイブリッドカーなんですが、細かいことをちょっと言いますと、ハイブリッドカーは7月31日登録、6回使用、135キロと言っておりましたが、先ほど総務部長に御答弁いただいたけれども、もう移ったんですか、総務部に。要は当初は生活環境課でどう使おうかと。クリーンセンターに持っていこうかとか、いろいろ検討していた。でも一つの部だけではあれだからということで車両係に回して、一般の公用車であれしようということの手続中だと私は聞いているんです。その手続が随分長いな、3カ月もかかるのかなと思って見ているんですよね。はっきり言って6回程度というのは手続の単なる事務処理の問題じゃないですか、実際は。そんなこと隠してはだめですよ。  やっぱりそういうことをしっかりとやっていただいて、どう使うのかわからなかったらよく検討いただいて、どんどん、どんどん、そうすれば使えるわけだと思いますので、その辺もしっかりとお願いしたいというふうに思います。  それと商工行政に関しては、ぜひとも中心市街地の整備改善及び商業の活性化という法律をうまく利用するためにも、人員増加を含めて御検討いただけるようですから、非常にいい法律なんですが、いっぱいメニューがあってという部分も逆にあると思いますし、そういう意味ではうまく活用できるように体制も組んでいただいて取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。  それから教育に関しても、やはりいろんな意味でまだまだ知られていない、知らせていないというのか、話し合われていないという部分が多いと思うんです。もっと、もっと学校単位の推進委員会もありますが、PTAの方も含めて、指導ボランティアもどの程度集まったかまだわかりませんが、まだまだやっぱり準備が、夏休みにも入りましたしなかなかできていないなというのが実態だと思うんですね。このまま11月に突入するのが非常に不安だという部分から今回いろいろ質問をさせていただきましたが、この地域で子供たちの生きる力を育てようということと、あと職業体験ということも、新たなカリキュラムをやるわけですので、初年度ですからいい面、悪い面あろうと思いますが、せっかくやるのであれば、皆さんが協力いただけるように、その辺コミュニケーションをしっかりとって、準備もしっかりして、しっかりと取り組んでいただくよう、これも要望しておきます。  最後、電磁波に入る前に1点だけ。  先ほどの環境基本計画やら、年次報告やら踏まえてなんですが、本会議終了のときに、よく市長が最後にこういうあいさつをされるんですよね。委員長報告及び議員各位から賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政執行に当たりまして、十分配慮してまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます、というように市長はよく言われるんですよね。本当にそうかなというのが、今回ちょっといろいろ調べましてね。市長は言っておられるんですよ、毎回終わるときに。委員長報告で賜りました、また議員から今回も19名の議員がいろいろ意見を、それにつきましては、今後の市政の執行に当たり、十分配慮してまいりますと、こういうふうにおっしゃっている。にもかかわらず、毎回、毎回同じような質問をされる方もいる。配慮していない結果じゃないですか、どうなんですか。  その辺で僕は1点ここで、市長のあいさつじゃないですけれども、報告ということが全然されない。さっきの話じゃないけど、計画はするけど。本会議では一生懸命答弁書をつくったりしますけれども、1カ月、2カ月、半年たって、議員が言った、提案したさまざまあったことが報告されない、なかなかされない。普通、社会に出てビジネスマンになったときにホウレンソウと、よく我々は教育を受けました。ホウレンソウ──報告、連絡、相談ということで、こ れは社会人として当たり前だというふうに教わりました。その報告、連絡、相談という基本的な部分がなぜできてないんかなと。まして市長がそういうふうに、これは儀礼的に言っているんですか。毎回言われているんです。これは市長だけじゃなくて、各部長級全部そうなんですが、こっちから言わないと報告しないという、そんな一々細かく言えるかという顔を皆さんしていますけれども、その部分がやっぱり大事だと思うんですよ。この辺、報告の件もしっかりと、今回ちょっと指摘しておきますので、肝に銘じていただきたいというふうに思います。  最後にちょっと電磁波の件を、これ質問してもこれ以上前向きな答弁は得られないだろうと思いますので、幾つか資料なりを御紹介しながら要望したいというふうに思います。  まず、平成8年4月の新聞にはこういうふうにあります。  年明け早々明石市民病院では、原因不明の医療機器の変調が重なっていた。看護婦詰所にある心電図モニターの波形が突然乱れ出した。輸液ポンプを使った点滴で予定時間を過ぎても薬剤が残っていたこともあった。いずれも発見が早く、患者に影響はなかったが、看護婦らを戸惑わせたのは、機械に故障の形跡が見られなかったことだ。思い当たる点としては唯一、モニターの不調時に室内で看護婦が携帯電話を使っており、部屋からその看護婦が出ると波形は元に戻っていた。不信に思った医師が医療器メーカーに問い合わせたところ、ほどなく回答が届いた。そこでは医療機器の電子回路などが携帯電話から出る高周波の電磁波に感応して誤作動する可能性を明確に認めていた。同病院では直ちに院内会議を開き、病棟での携帯電話の使用禁止を決めた。  そのほかに、岡山市の病院で携帯電話の電磁波による点滴用ポンプが緊急停止したと報道されたのもその直後であった。  その続きに、関係者の間では、ペースメーカーや各種モニターなどの電子機器が電磁波の影響を受けることはもう既に以前から知られていた。しかし電磁波障害の防止を目的にした公的な基準はこれまで設けられてこなかった。  こういう新聞記事がありますが、薬害エイズの問題ではありませんけれども、厚生省を含めて、中央官庁というのはデータを持っていても、知っていてもなかなか公表しないというのが体質であります。  次に、大阪府門真市の例をちょっと御紹介したいと思います。  大阪府門真市に古川橋変電所というのがあるんですが、その古川橋変電所から100メートルほど離れた町の一角での話です。ここには7万7,000ボルトの高圧送電線2本と、さらに北側に100メートル離れたところに7万4,000ボルトがもう1本。さらに南に百数十メートル離れたところに15万7,000ボルトが1本通っている、まさに高圧送電線に囲まれた町であります。  そこの町の自治会長が異常に感じて、いろいろさまざま調査をいたしました。例えば雨が降ると高圧送電線から火花が出て、雨が青い雨に変わると。家の中では2階のトイレの電球が幾ら取りかえてもすぐ切れる。電話機の分電盤がよく壊れる。ちょうちん用の20ワットの電球をつけるが、それが片っ端からどんどん切れる。そして30ワット、40ワットの電球は切れなかったという町の人々の話があるんです。恐らく高圧送電線からの強い電場を受け、強い電流が流れ、小さい電球はヒラメントが焼き切れたためであろうと言われております。  さらに、この自治会長は自分の子供が原因不明の病気になったのをきっかけに、町内の人々の健康状態を調べ始めました。1992年ごろから1996年末にかけての5年間、さらにさかのぼって過去10年間における町内の人々の病気、死亡の状況をまとめたところによりますと、この半径150メートル以内の地域、その地域におけるがん死亡者は82名、うち白血病の死者が12名、ほかに入退院を繰り返しているがん患者が17名いるそうです、半径150メートルの地域。この区域の世帯数が約150世帯、人口は約400名の小さな区画です。そこにがん死亡者82名といるわけです。150メートル圏外でもがん患者や死亡者は15万7,000ボルト、高圧送電線沿いに多発しているそうであります。  ちなみに、白血病の年間死者というのは、大阪府の統計によりますと、人口10万人に対して4.4人というふうに大阪府ではなっているそうです。この区域の白血病の死者はその68倍に上ると。同じ要領で白血病を含むがん全体の年間発生率を比較すると、同じく大阪府の統計による約14倍になるという驚くべき数字がこの自治会長が調べたことによってわかったそうです。  この区域の電磁波の磁場の方を測定してみると、変電所に近いところで180ミリガウスです。高圧送電線の真下、または地中埋設をしている真上では100ミリガウスをちょっと超える程度、120、130と。少し離れたところでは10ミリガウスから50ミリガウスというところで、5ミリガウス以下のところはなかったそうであります。総じて180ミリガウス以下。  これらのデータをもとに、自治会長が電力会社を初め、市役所、保健所と訴えていったんですけれども、全く取り合ってもらえないというのが現状であります。これはつい1年、2年ほどの前の話です。それはなぜか。  ここにこういうパンフレットがあります。これは関西電力が出されているパンフレット。この中に何カ所か書いてあるんです。この中に世界保健機関(WHO)の環境保健基準というのがあるんです。ここの基準に5,000ミリガウス以下ではいかなる生物学的影響も認められないとしていますと書いています。だから安全ですということを電力会社はこういうパンフレットに載っけているんです、これが国際的な安全基準ですと。5,000ミリガウスと書いてあるんです。僕ちょっとさっきの話じゃないですけれども、印刷間違いかなと思ったんです。というふうにパンフレットに書かれておるんですけれども、この5,000ミリガウス以下でも、いかなる生物学的影響も認められないというふうに電磁界は健康への影響はありませんというふうに安全性を訴えているわけでありまして、これと同じように、携帯電話の基地局の場合もそのようなパンフレットを配られるんですけれども、本当にそうなのかと。先ほどの話じゃないですけれども、門真市は送電線の町で、180ミリガウス以下の環境でそれだけのがん患者が多発しているわけですよ。  それから、例えばスウェーデンの政府では2.5ミリガウス以下の磁場というふうに人体の影響がですね、2.5ミリガウス以下でなければいけないという規制値をスウェーデンの政府は出しているんですよ。日本はWHOの数字をそのまま受けて5,000ミリガウス以下と言ってるんです。これはちょっとおかしいなと思いましてちょっとWHOの基準を調べてみたんです。  そこのパンフレットに載っているのが1987年に発表されたクライテリア69という報告書なんですね。そのクライテリア69という報告書の表紙に次のように書かれているんです。この報告書は国際的な専門家グループの見解をまとめたもので、WHOの決定、あるいは公式政策を必ずしも反映するものではないと書いてあるんです。つまり公式基準というふうにはしていないよと。あるグループがつくった見解をまとめたものだよと。参考基準ではあるものの、必ずしも我々の政策を反映するものではないというふうに報告書の表紙に書かれておるんですね。ところが日本ではこれが公式基準だというふうにしてパンフレットに刷っているんですね、5,000ミリガウスですよ。先ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、これを信じているんですよ、皆さんは。国の基準と言っているけれども。よろしいですか。  そういう意味では、非常に安全性がまだはっきりしないということであります。もう一つ新聞記事を御紹介しますと、これはことしの6月26日の新聞ですが、送電線などから出る電磁波による人体影響を調べていた、これはアメリカです。アメリカの国立環境衛生科学研究所の諮問委員会は6月25日までに電磁波は発がんの原因になり得るとする見解をまとめたと。送電線の健康に対する影響は長い間論争になっているが、公的な機関が発がんとの関係を認めたのは初めてです。見解を盛り込んだ報告書はことしの7月末に正式に発表されました。諮問委員会は送電線やテレビなどの電化製品から出る電磁波と健康の関係を調べた9種類の疫学調査と、マウス、鶏、培養細胞を使った実験結果をもとに見解をまとめました。  同研究所によると、疫学調査では送電線近くに住む子供たちの間にわずかに白血病の増加が見られたほか、電磁波が強い作業環境で働く成人にも白血病の増加があった。しかし動物や細胞の実験では電磁波と発がんの関係は見当たらなかったということで、このために紛糾をしたんですね。28人の専門家で構成するこの諮問委員会は議論が紛糾しました、分かれたわけです。24日に開かれた会合で結局投票になりまして、多数決で決めようということで、19対9で発がんの可能性を認める見解を初めて公式機関が出したというのがことしでございます。全会一致ではないにしても、アメリカの公的機関が初めて電磁波とがんの関係を認める見解を発表したわけであります。  次に、最後に携帯電話に関する記事をちょっと御紹介しますと、携帯電話の電磁波が体に悪影響を与えるというふうに懸念されております。WHOも本格的に究明に乗り出した。心臓ペースメーカーなどの医療機器の誤作動につながるのは周知のとおり。急激に普及している携帯電話だが、慎重に使用した方がよさそうだという記事のタイトルです。  高い周波数の電磁波には総じて発熱作用があると、それを利用したのが電子レンジでありますと。2.4ギガヘルツのマイクロ波で物を内部から温める。携帯電話も通常1.5ギガヘルツのマイクロ波を使用しているため、最初に問題視をされたのは発熱作用であると。携帯電話は熱に弱い脳の近くで使用するため、その危険性が懸念されたのですが、携帯電話の発するエネルギーは弱いので、熱の発生はまず心配ありませんというふうに書いてある。これは疫学で有名な東京大学医学部の上野教授のコメントなんですね。発熱作用は余り問題ないと、熱の部分。発熱に関しては問題はありませんが、それで安全性が保証されたわけではありません。現在、神経系やホルモン系への影響、さらに遺伝的な影響や発がんの誘引説など、いろいろな角度から検討されている段階ですということで、上野教授のコメントがあるわけですけれども、最後にちょっと御紹介しますと、熱効果と非熱効果というのがありまして、熱効果に関する限り問題はなさそうであると。非熱効果に関する調査研究が始まったばかりでありますが、例えば睡眠薬で有名なメラトニン、電磁波はこのメラトニンの分泌を抑えてしまうということで不眠症になると言われております。カルシウムイオンの異常流出を起こして、生殖に異変をもたらす可能性があるといった海外からの結果報告も多くあります。  このように見てくると、早く安全性の確保のためにもWHOのさらなる正式見解を出してほしいというわけでありますが、物理学者の武谷三男氏はこのように安全性の考え方という本の中で、「危険が証明されない間は問題にしないというのは、最も非科学的な考え方である」と。だれかの答弁のようですね。公共公衆の安全性を守るためには、安全が証明されなければやってはならないのであって、危険が証明されたときには既にアウトになっているということなんです。わかりますか。安全が証明されなければやってはならないのであって、危険が証明されたときには既にアウトになっているという、この言葉を最後に御紹介いたしまして、電磁波に関しては私も含めてもっともっと勉強しながら、ある意味では関心を持っていただいて、前向きに取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、今回の質問を終わります。 ○松下修治 副議長  以上で江原議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松下修治 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  しばらく休憩します。  ───休 憩 午後 4時38分───  ───再 開 午後 4時56分─── ○松崎哲育 議長  それでは、ただいまから会議を再開します。  5番芝議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 社会福祉に関すること  (1) 保育所の一斉休園について 2 マルチメディアに関すること  (1) 小・中学校におけるコンピュータの利用・教育について  (2) CATV(行政チャンネル)について           (芝 拓哉 議員)     …………………………………………… ○松崎哲育 議長  5番芝議員。 ◆5番(芝拓哉議員) (登壇)  少し入りが悪いようですけれども、次の杉本議員ともども時間短縮には協力したいと思っていますので、よろしくお願いします。  それでは、通告書どおり質問に入らせていただきます。  まず1番目、社会福祉に関すること、保育所の一斉休園についてと上げさせていただきました。  これは以前私がこの本会議の場で8月15日の市立保育所の一斉休園をやめるべきではないかということを提案させていただきました。そのときの発言の趣旨は、社会構造の変化に伴う24時間、365日の労働の可能性、核家族化、共働きの増加、言いかえれば女性の社会参加などなどの社会構造の変化というものがまずあるわけです。それに加えエンゼルプランが進められ、また児童福祉法が改正される中で、保育所に対するニーズもかつてとは変化してきているのではないかと。また阪神間の他市、また市内の民間保育所でも8月15日は開園されているではないかと。だから8月15日、市立保育所も開ける方向で進めればどうでしょうかという形で発言させていただきました。  その発言から2年近くが経過しますが、その後の取り組みはどのようになっていますでしょうか。そのことについてお伺いいたします。  大きな項目の2つ目ですけれども、マルチメディアに関することという形で上げさせていただきました。その1つ目、小・中学校におけるコンピューターの利用及び教育についてということであります。  今さら言うまでもなく、コンピューター社会は大変なスピードで進んでいます。コンピューターの発達は健全な人間性の育成を阻害するというふうな的外れな議論もまだ少し聞かれることもあるようですけれども、ようやくこのごろに至って、コンピューターが一つのツール、道具であるという認識が一般に定着してきたのではないかと思います。  その中で小・中学校におけるコンピューター教育の重要性が叫ばれておりますが、本市において小学校、中学校における教育用のコンピューターの整備、配置の現状と今後の計画を教えていただきたいと思います。  3つ目、CATV(行政チャンネル)についてということで上げました。  本市におきましても、ジュピターグループのJ−COM宝塚・川西、民間企業ですけれども、J−COM宝塚・川西によって、CATV放送が──ケーブルテレビです、一部地域で放送が開始されました。順次全市的に放送が展開されるというふうに聞いておりますが、他の多くの自治体でもCATVの整備は同じように進んでおります。一般的には当該自治体が一部出資し、地元企業がそれにあわせて出資する、いわゆる第3セクター方式のケーブルテレビ会社が多いように思いますが、宝塚市が第3セクター方式のケーブルテレビ会社を選択しなかった。結果的に選択していないわけですけれども、そういうふうに決まったプロセス、またその間の議論を少し詳しく教えていただきたいと思います。  とりあえず1回目の質問は以上です。2次以降の質問を留保いたします。 ○松崎哲育 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  芝議員の御質問にお答えいたします。  まず、保育所の一斉休園についてでありますが、従前から市立保育所では1月4日は年末年始の休み明けに伴う安全点検のため、また8月15日は夏の衛生管理のための清掃日として一斉休園いたしておりました。しかしながら、両日については保護者の就労形態の多様化等社会情勢の変化に伴い、開所の要望が高まってまいりましたので、昨年から職員労働組合と開所に向けて協議を重ねてまいりました。その結果、当面は試行的に開所し、問題点等を協議しながら最終的には全面開所するということで合意に達しております。  なお、本年8月15日は保育が必要な児童についてはお預かりいたしております。  次に、本市におけるCATVの設立に関する調査・検討の経緯についてでありますが、平成元年5月に庁内に課長・係長級職員を中心とする23名で「情報化プロジェクトチーム」を設置し、平成2年8月に報告書が提出され、その有用性が報告されたのが調査・検討の始まりでありました。  続いて、平成3年10月に知識経験者や市民代表など14人による「情報化推進検討委員会」を設置し、その下部組織として課長・係長級14人による「情報化推進計画庁内検討委員会」を設置して、平成4年5月までに8回の委員会を開催し、調査研究及び意見交換を行った結果、平成4年7月に「宝塚市情報化推進計画」を策定いたしました。  その推進計画でのCATVの項の一部を御紹介いたしますと、「地域に密着した情報の提供ができること。チャンネルの容量が大きく、市民の多様なニーズにこたえられること。双方向性機能には無限の可能性があること」など、その有用性を報告しており、中でも「市民に最も身近なメディアであるテレビジョンの活用という点で最も重要な役割を果たすことが期待される」と報告されております。  また、第3セクターによる設立か、民間資本のみによる設立かという点につきましては、この時期はまだ郵政省が第3セクターによる設立しか認めていなかったため、この推進計画の中では「本市においては民間の参入意欲が未知数であるため、核となる企業や採算性についての調査・検討を要する」と報告されております。  その後、平成5年12月7日付の郵政省放送行政局有線放送課からの通達により、以後「申請者の地元活動基盤の有無については問わない」すなわち地元自治体区域内の企業等によらなくても、CATV放送会社を設立できることとなったほか、「複数の市町村の区域を布設区域とする」すなわち現状のように本市と川西市、猪名川町にまたがる区域を放送区域とするCATV会社の設立が可能となりました。第3セクター方式をとった場合、郵政省のテレトピア計画の地域指定を受けると、政府系金融機関である日本開発銀行から無利子の事業資金の融資が受けられるというメリットがあるため、「経営形態についてさらなる検討を要する」という報告を平成6年3月に得ました。  その後、平成8年4月に住友商事から「国の規制緩和により民間資本のみで本市にCATV放送会社を設立したい」との申し入れがあり、郵政省から兵庫県を通じて、地元自治体の意見について照会があった際、民間活力によるCATVの実現に期待するところ大なるものがあると考え、「地元自治体から住民に対しての情報発信手段として活用できる行政チャンネルの確保を要望する」との意見を表明し、現在に至っているところであります。  ちなみに、平成2年に阪神間で最も早く設立した芦屋市を初め、平成5年春までの期間に設立した尼崎市、西宮市及び伊丹市の各市では、規制緩和以前の設立であるため、第3セクター方式をとっております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○松崎哲育 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  芝議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、小・中学校におけるコンピューターの整備状況についてでありますが、平成6年度までに教師用としては、各小学校に2台、各中学校に3台を、児童・生徒用としては、各中学校に21台、小学校モデル校4校に11台をそれぞれ配備しております。その後、未配備の小学校に児童用機器の新規導入と、中学校生徒用機器の更新を計画いたしましたが、震災により中断しておりました。  文部省は平成12年度より新しい教育課程を展開する上で、ぜひともコンピューターを整備するようにと、平成6年度から平成11年度までの6カ年計画を立て、教育用コンピューターの整備を強く進めており、あわせて公立学校におけるインターネットの利用環境の整備についても促進を図っております。  市教育委員会といたしましても、コンピューター利用教育の重要性を認識し、この夏に教師用として各小学校に2台、各中学校に3台のコンピューター及び周辺機器を配備し、マルチメディア環境を整えました。また同時にISDNも新設し、インターネット接続を10月末までには完了する予定となっております。  また、来年度には児童・生徒用の機器導入を予定しており、具体的には各小学校に14台、各中学校に26台を新規に整備いたします。これらの機器はコンピューター室のみに配備するのではなく、図書室等にも分散配置し、子供たちが身近にコンピューターに触れられるよう計画しており、これらの児童・生徒用機器でもインターネット利用ができるよう配備していく予定でございます。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  5番芝議員。 ◆5番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、2回目の質問に移ります。  まず、保育所の一斉休園についてですけれども、改善が進められて、順次段階的に開園するという方向で進んでいるというお返事、大変喜ばしいことであると思います。現場との調整等御努力も必要かと思いますが、今後もその方向でぜひ進めていただきたいと思います。  この質問の趣旨から少しずれるんですけれども、一つ紹介したい事例があるのでお話をさせていただきます。  阪神間のある都市、これは宝塚以外のある都市に居住する二十代の女性。実はこの方、娘さん1人とそのお母さんという母子家庭なんですけれども、その方が福祉関係の仕事につきたいということで、人づてに私が相談を受けました。母子家庭ということで、保育所に対するニーズは普通の御家庭よりは高いわけなんですけれども、現在娘さんを通わせておられる居住地の公立保育所は保育時間の点で不満があると。仕事が確定すれば、阪神間、もしくは大阪市、神戸市で保育の充実した都市に転居したいという話が、その福祉関係の仕事につきたいという相談の中で転居の話が出てきました。  市の活性化、都市経営というようなことを考えるときに、若い世代の定住、きのう村上議員の方からもお話がありましたけれども、若い世代の定住というのは、都市経営、都市の活性化にとって非常に大きなファクターだと私は思います。  失礼な言い方になるかもしれませんけれども、今、この本会議場におられる60名、70名ほどのメンバーにとって宝塚と縁を切ることというのは恐らく非常に難しいことだと思うんですね。我々議員にとれば、宝塚市に住まなくなれば議員の席を失うわけですし、職員の皆さん方で市外に在住の方も宝塚と縁を切るということは職業を変えると。長年努めてこられた宝塚市役所という職場を変わるということですから、ここにいるメンバーにとって宝塚と縁を切るということは非常に大きな、思い切った力の要ることだと思うんですけれども。  実際宝塚に親類がいるわけでもない、親しい議員がいるわけでもない、女性センターってどこにあるの、市役所は転居してきたときに1回行ったわと、あとは住民票を取りに何年かに1回市役所に行くだけですと。いわゆるベッドタウンとして宝塚を利用している方々。言いかえれば一種のサイレントマジョリティーだと思うんです。その方々にとって転居というのは非常に簡単で、どこかいいところがあれば変わろうと。いいところが見つかればたやすく変わっていかれると。ですから、さっき言いました若い世代の定住は非常に重要であるということをなかなか実感、つまりいいところに変わっていってしまうと。逆に宝塚がいいところであれば来てくださるというようなことをなかなか実感できないのかなと思います。  今回の一連のマスコミの報道で、宝塚のイメージが悪くなったという意見を毎日のように耳にするわけで、確かにイメージというのは少し、もしかしたらかなり悪くなったかもしれません。  しかし、逆の見方をすれば、この情報化の時代に根拠のないイメージだけで人は決して集まってきません。幾らイメージがよくてもそれが根拠のないもので、漠然としたものであれば人は集まってこないと思います。最近の消費者は賢いというような言い方をよくされますが、つまり商品をよく選ぶというような言い方をされますが、ある意味では市民も税金というもので行政のサービスを購入する一種の消費者だと思うんですね、私は。  ですから、実のある、先進的な施策を打ち出していけば、市民は必ず、単なるイメージで操作されるのではなくて、先進的な施策を打っていけば必ず市民は評価すると思います。市長にはこのことを胸にとめていただいて、ぜひ、ただイメージを語るだけではなく、イメージが悪くなったといってびっくりするのではなく、実のある先進的な施策をどんどん打って市民の評価を受けるということを努力していっていただきたいと思います。ぜひ頑張ってください。  次、小・中学校のコンピューター教育の件ですけれども、ハードウェアの面では計画的に、段階的にコンピューターの台数がふえていく、またISDNの整備も含めてネットワーク環境も充実されていくということがわかりましたが、いざそのコンピューターを使って、いわゆるコンピューター教育をしようという場合に、その教育に当たる教員の方の中には、失礼な言い方かもしれませんけれども、コンピューターが苦手、さわったこともないわ、どうもあかんねんという方もおられると思います。そのように実際に教育に当たる現場の教員の中で、コンピューターが苦手な方についてはどのように対応しているのかお知らせください。  また、あわせて光ファイバー網の利用、もしくは教育番組の利用など、CATVと学校のコンピューター教育との連携はどのようにお考えか、それもお聞かせください。  次、CATVの件ですけれども、答弁にあったような形で、いわゆる3セク方式はとられなかったということです。私は何も第3セクター方式でやればよかったと、やるべきであるということははなから思っていません。答弁の中にもありましたように、場合によっては赤字を税金で補てんする必要の出てくる3セクの方式をとらなかった、規制緩和ということもあるわけですけれども、ある意味では非常に賢明であったと思います。  答弁の中にも出てきました市民に密着した行政チャンネル、最近はコミュニティチャンネルという言い方をするそうですけれども、そのコミュニティチャンネルの充実というのは市民に市政に関心を持ってもらう上でも非常に有効であると思います。例えば市長がいつもおっしゃるアカウンタビリティーの件ですけれども、その説明責任を果たす場というのは案外限られているんですね。そういった意味においても非常に有効ではないかなと。  そこでひとつ大阪府高槻市で、ここは3セクでやっておられるんですけれども、そこのいわゆる行政チャンネル、コミュニティチャンネルで、情報BOXワイドたかつきという番組を市役所とテレビ制作会社が連携してつくっています。これはそのテープなんですけれども、ちょっとダビングする時間がなかったので、ダビングした上で後日お届けしますので、ぜひごらんになってください。  これといいますのは、いわゆるワイドショー形式、市長はお忙しいですから、お昼間のワイドショーなんかごらんになったことは、おありじゃないですか。朝のワイドショー、お昼のワイドショーとよく壁面にその日の新聞、スポーツ新聞も含めて掲示して、レポーターが出てきて、赤枠で囲ったその日のおもしろい記事、興味深い記事をレポーターがおもしろおかしく説明していくというふうな形式が一般通常放送のワイドショー番組でよく使われるんですけれども、この高槻市がつくっています情報BOXワイドたかつきという番組では、そのような形式で市の広報紙を壁に張ってCATVの中で説明しているというコーナーがあります。しかも非常にうまくしゃべられるそのレポーターというのが市の広報課の職員という形であります。しかもCATVの中で広報紙を説明する、広報紙の方でこのようにCATVの記事を大きく取り上げると。いわゆる最近流行な言葉で言えばメディアミックスというやつです。一つの情報を複数のメディアで、いろんな切り口で紹介すると。相乗効果で物すごく波及効果が大きいわけですけれども、このような形でやっておられます。  実際、内容を見ていただいたらわかると思うんですけれども、通常のそのコミュニティチャンネル、行政チャンネルの番組といいますのは、いかにも手づくり風でほのぼのとしているんだけれども何かもっちゃりして、1回見たら二遍目は余り見たくないわというような番組が多い中で、この高槻の番組は通常のCATVじゃない、通常の放送に、民放にかけてもおかしくないぐらいの品質を持っておられるように思います。実際、全国の行政番組のコンテストの中で1位だか、2位だかをとられたような番組なんです。  本市では、行政番組を現在のところでは放送エリア一部で文字放送が流れているだけですけれども、今後行政チャンネルを使って行政の広報番組をどのようにしていこうと考えておられるのかお聞かせください。  以上で2度目の質問を終わります。 ○松崎哲育 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  芝議員の第2質問にお答えいたします。  CATV、ケーブルテレビについての本市の今後の取り組みについてどう考えておられるのかという御指摘でございますが、ケーブルテレビにつきましては、従来からありますテレビ放送とか、衛星放送にない特徴といたしまして、地域住民のニーズに細かくこたえ、身近な行政情報や生活に役立つ地域情報を伝えます地域密着型のメディアでございまして、市といたしましても、身近な市政の推進を図りまして、市民の市政に対する理解を深めるためにも、ケーブルテレビの行政チャンネルを活用いたしました情報提供に努めておるところでございます。  現在ジュピター宝塚川西の行政チャンネルでは、我が街NEWS宝塚市・川西市・猪名川町と題する番組を2市1町をエリアといたしまして放送いたしておりますが、本市の情報といたしましては、市内で行われましたイベントなどを撮影いたしました5分間程度の映像と、行事や制度の文字ニュース20項目程度を紹介いたしております。川西市も同様の情報をいたしておりまして、猪名川町は現在のところ文字ニュースのみを紹介しておる状況でございます。  情報の更新は半月サイクルに行っておりますが、このほかにも行政チャンネルでは兵庫県並びに近畿郵政局の広報番組なども盛り込まれております。2市1町の情報と県などの情報が3時間にまとめられまして、午前8時から午後11時までの間に1日5回繰り返し放送されておる状況でございます。  ジュピター宝塚川西は昨年11月の開局以来、順調に加入世帯を伸ばしておりまして、行政チャンネル視聴可能世帯が本年7月末現在で本市のみで9,078世帯となっております。  今後は市といたしましても、このケーブルテレビを以前にも増して有効な情報メディアと位置づけまして、今、議員御指摘の高槻市の事例も参考にさしていただく中で、事業者との協議をもとに、川西市や猪名川町とも連携しながら放送内容の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  後呂指導部長。 ◎後呂公一 指導部長  芝議員の教育に関する2次質問にお答えいたします。  まず、コンピューター指導苦手の教員についての対応でございますが、宝塚市の実態といたしましては、コンピューターを操作できる教員の割合は小学校で24.5%、中学校で48.4%、また指導できる教員の割合は小学校で14.1%、中学校で19.2%となっており、いずれの割合も全国平均を少し下回っておる実態でありますが、ことしの夏、新たに教師用のコンピューターを導入しましたことによりまして、小学校においては半数以上の学校が校内研修でコンピューター研修を行い、市内の算数の共同研修でもコンピューターの活用研修等が行われるなど、学校等で基本研修の中でコンピューター利用教育の取り組みが活発に行われました。  また、教育委員会が主催しております情報教育の講座につきましても、受講者が毎回定員をオーバーし、ことしの夏、コンピューター関連の研修につきましては、総勢約200名を超える人数になっております。9月にも校内研修等が予定されておりまして、来年度の児童・生徒用のコンピューター導入までに教員の研修がさらに活発化されるものと考えております。苦手な教員をなくしていきますように、学校を今後とも指導してまいりたいと思っております。児童・生徒のコンピューター導入がされます来年度からは研修については、特に操作研修を学校を会場にして出前研修を活発にしていきたいと考えております。講師も学校の教員等、活用を図っていきたいと考えております。  それから、マルチメディアの教育についてでございますが、教育委員会の方としましても、情報教育推進委員会を組織しておりまして、今後のマルチメディア時代を視野に入れて、大容量のデータを高速につなぐ必要性を感じており、近い将来に切りかえることも検討してまいりたいと思っております。  現在のシステムの中で、マルチメディア教育としましては、インターネットを活用した授業を行っていきたいと考えております。現在、テレビ会議等のシステムを使った遠隔授業も試行しておりまして、既に8月27日からの3日間にNTTの協力を得まして、教育総合センターと宝塚駅前のソリオと西谷小学校の3会場を結んで、コンピューターの利用授業を行ったり、伊丹市の昆虫館、あるいは宮城県の松島の水族館の職員を先生とするような、遠隔授業を市内の教員の協力のもとに行っております。  また、先進的な実践を展開していくために、小学校で3校、中学校で2校、アクセス64という専用回線を引く予定しておりまして、これらの学校ではホームページを作成したり、海外との交流をしたり、コンピューター室の地域への開放を行ったり、コンピューターの活用についての新しい教育の創造に取り組んでいきたいと考えております。ケーブルシステムが学校に導入されましたときには、多チャンネルの受信のみにとどまらず、行政チャンネル等を利用して、教材の放映等についても可能になるものと期待しております。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  5番芝議員。 ◆5番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、3回目の質問に移りたいと思います。  小・中学校で教員の方に対するコンピューター教育の研修というのが熱心に行われておるようですけれども、やはりまだ苦手な先生、使えない先生がおられるということです。  これはASAHIパソコンという朝日新聞社が出していますコンピューター雑誌なんですけれども、それのことしの9月15日号に、パソコン苦手な先生にPTAが救いの手という特集記事が出ています。少し長いんですけれども、読ませていただきます。「せっかくパソコンが整備されたものの、操作にふなれな先生が多く使えない、教えられないと尻込みをしている学校は少なくない。文部省が8月5日に発表した調査では、パソコンを使って指導できる先生は小学校や中学校で5人に1人程度。そんな実情を見かねて、兵庫県姫路市立荒川小学校(生徒数896人)では、PTAなど地域の住民が先生と一緒になってパソコンを使った授業を手伝っている。全国でも例のないボランティアのパソコン教育ヘルパーだ」という記事です。  その中で、長い記事ですのでもう1カ所だけ興味のある場所。姫路の荒川小学校の校長先生がおっしゃっているんですけれども、「これから未来に向けて情報を発信する子供たちは、地域が一緒になってはぐくんでほしいんです。だから必ずしもパソコンに堪能でなくても、生徒とともにパソコンを覚えながら先生を手伝ってもらえばいい。パソコン室を地域のパソコンルームととらえてもらってもいいんです」というような校長先生のお話があるんですね。これは実際にパソコンが苦手な先生が多いという中で、全国でも珍しい取り組みであるというふうに紹介されています。実際、姫路といえば日帰りでも行けるようなところなんで、私も行ってみたいと思いますし、教育委員会の方でもしも機会がありましたら、一度行かれてみてはどうかなと思います。  それと最後に、CATVの方ですけれども、今後、より一層の行政チャンネルの充実をというお返事でしたけれども、充実した番組をつくるためには行政とCATV会社がうまく連携していかないといけないのではないかなと。3セク方式でやっておれば、ほっておいても連携は生まれてくるわけです。つまり出資もしていると、役員の中に助役さんとか、元助役さんが名前を連ねておられてという形だと思うんですけれども。宝塚においてはジュピターさんは、J・COMさんはあくまでも一企業ということでありますから、ほっておいても連携が進むというものではないと私は思います。ですから相手さんが一般企業なわけですから、より綿密な、かつ能動的な働きかけ、行政側からの働きかけが必要ではないかなと。  当然番組をつくって流すということについては、費用もかかるわけですけれども、その橋をかける、建物を建てるというふうな目に見えた成果というのは出にくいわけですけれども、しかし高度情報化の時代を迎えて、CATVもというのは、私は水道やガスや道路や電気と同じような、いわゆるライフラインとか、社会基盤、インフラと言われるようなものであると思っています。単なるつけ足しではなく、情報通信網というのは電気、ガス、水道、道路と同じものだと私は思っています。ですからかかるべきお金はかけて、ぜひ行政と一般企業であるCATV会社が強い、またよい関係を結んで、すばらしい行政番組をつくって、市民の目を市政に向けていってほしいなと強く思うところであります。  10分ほど早いですけれども、以上で今回の私の発言を終わらせていただきます。 ○松崎哲育 議長  以上で芝議員の一般質問を終わります。
     次に、7番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 農薬について   〜和歌山市でおきた毒物カレー事件に関連して〜  (1) 予防策について  (2) 農家、園芸業者に残っている農薬の回収について 2 広報紙について  (1) 全戸配布しているものについて  (2) 宝塚市外から市内に働きに来ている人達、学生などへのPR 3 ユニバーサル・デザインの取り組みについて      (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○松崎哲育 議長  7番杉本議員。 ◆7番(杉本和子議員) (登壇)  きょうの最後の質問になりました。7番の市民クラブの杉本和子です。  今回は3項目について質問いたします。  1番目、農薬についての質問です。7月25日に和歌山市園部地区で毒物カレー事件が起きました。その後40日ほどの間に新潟市、東京都、長野県須坂市、奈良県、あるいは長野の小布施町と、毒物などを使った事件が連続的に発生しています。異物の混入の模倣が次々と起こっております。一昨日のニュースでは、にせやせ薬事件で中学3年生の女子がいたずらでやったと容疑を認める供述を始めました。また入院保険金目当てで被害女性が狂言を装い、次亜塩素酸入りのオレンジジュースを飲んでいるというような事態が発生しています。私たちが考えている以上に毒劇物が身の周りにあることを知って愕然としました。  それぞれの事件で使用された毒物は、砒素、アジ化ナトリウム、クレゾール、青酸化合物、有機燐酸系殺虫剤DDVPと異なってはいますが、次々と起こる事件の連鎖反応に大変な不安を覚えます。  このような市民を混乱に陥れるような事件が宝塚で起こらないとも限りません。農薬の管理の状況、事件の予防策について市長のお考えをお伺いいたします。  先日、市民の方からお電話があったんですけれども、農薬に関して次のような内容でした。以前は農家とか、それから園芸業者は砒素などの農薬を使っていましたが、現在使用禁止になっています。そのときに一部回収されたこともあったそうなんですが、現在でも一部の農家には使用した残りのものが、今となると入手できない貴重品として存在しているとのことです。これは取り越し苦労と思われるかもしれませんが、個々の農薬の保管が時の経過とともに、世代が変わったり、あるいは存在があやふやになったりして、うっかりごみに出してしまうかもしれません。ましてさきのような大震災が起こったり、あるいは洪水に見舞われたりして、劇薬の農薬が散乱する可能性も大いにあると思われます。個人で廃棄するにはかなり高額の費用がかかると聞いております。そこで農家や園芸業者のところに一部残っている農薬の回収を市で集めて処分していただきたいということでした。  県におきましても、この3日、毒物、劇物を購入したと見られる県立全施設や民間の病院、研究所など3,100カ所で保管、処分状況を調査する方針を明らかにしています。  これは毎日新聞の記事によるんですけれども、毒物などの製造、販売業者は取り扱いに際し、届け出の義務があり、県は事件後、県内約180カ所で保管状況などを調査。しかしこうした業者から購入したところに対しては、一部を除き届け出が義務づけられていなくて、現状を把握できていないという状態です。調査では使用頻度の低い試薬や廃棄すべき農薬などを保管していると見られる研究所や害虫駆除業者などを摘出し、調査票を送って実態を申告させるそうです。調査事業費として県はこの9月の補正予算に200万円を出しているというような記事が出ておりました。宝塚においては、毒劇物の回収に対してどのように考えておられるのか伺います。  次に、市で全戸配布されている広報紙についてお伺いします。  最近はインターネットでいろいろな情報を得ることができるようになっております。お隣の西宮市ではインターネットを使って市長に意見を出す電子会議室を開設すると伺っています。しかし一方では、活字による情報のお知らせも大変重要です。特に高齢者や体の不自由な人にとっては外出の思うに任せないとき、広報から得られる情報というのはとても大切です。  そこでお伺いしますが、今現在宝塚で全戸に配布されている広報紙はどのようなものがありますか。発行回数、部数、配布方法についてお知らせください。  また、宝塚市外から市内に働きにきている人たち、あるいは学生たちへの宝塚のお知らせはどのようにしていますか、お伺いします。  最後に、ユニバーサル・デザインへの取り組みについてお伺いします。  この言葉は最近商品やサービスの開発コンセプトとして使われ始めた言葉です。高齢社会を目の前にしてだれもが使える商品やサービスが見直されています。ユニバーサルとはすべての人々とか、あまねくといった意味に使われていますが、ユニバーサル・デザインとはだれにとっても使いやすい、あるいは共用のデザインということです。この考えの根底にはできる限り自分のことは自分でするという考えがあると私は思っております。例えば御存じだと思いますが、テレホンカードの右側のへこみ、これがあることで目を閉じていても電話カードだと指先でわかりますし、差し込む方向とか、回数もわかるというふうになっております。身の周りの不便さをデザインの工夫でだれでも容易に使えるようにしようというものです。宝塚市では特にこれからできる施設の中にもこのような考え方を取り入れていくことについて市長の考えを伺いたいと思います。  お答えにより2次質問をいたします。  ちょっと急ぎましたが、よろしくお願いいたします。 ○松崎哲育 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず、和歌山市で起きた毒物カレー事件についてでありますが、この事件は地域イベントに出された食品の中に混入した毒物による集団中毒事件が発生したものでありますが、その後もこれをまねた類似の事件が発生している状況を考えますと、改めて農薬の取り扱いについて十分な注意が必要であると認識いたしております。  農薬には毒性の強い毒物、毒物が中程度の劇物、そして普通農薬があり、毒物、劇物に当たる農薬を購入する場合には、住所、氏名、使用目的を記入し、押印した上で購入することとなっており、購入者が責任を持って使用、保管することとなっておりますが、今回さらに、市といたしましては、農薬の適正な保管、管理について注意を喚起する啓発が必要と考え、8月26日の農会長会で、農薬の取り扱いには細心の注意を払うように指導したところであります。  また、使い残した農薬の回収等につきましては、各農業者の責任で処理することが原則であり、現在のところ市で回収することは困難と考えておりますので、引き続き各農業者に適正処理をお願いするとともに、必要な場合、処理業者の紹介、あっせんも行ってまいります。  次に、ユニバーサル・デザインに対する取り組みについてでありますが、ユニバーサル・デザインの趣旨はできる限り最大限すべての人に利用可能であるように、製品、建物、空間をデザインすることを意味しております。バリアフリーは製品や環境にある障壁を解消する考え方でありますが、ユニバーサル・デザインは当初から障害を発生させずに作成することを前提としたデザインであり、具体的にはリフトつきバスは車いすの利用法としてはバリアフリーのデザインでありますが、超低床バスには高齢者や幼児にとっても利用しやすいという点で、ユニバーサル・デザインの考え方がとられていることになります。  このような考え方は、産業界を初め、さまざまな分野で取り入れられつつあり、公共部門においても基本となるべき考え方であると認識しております。  なお、公共施設での具体的な取り組みにつきましては、まず道路施設では幅の広い歩道の設置や段差、傾斜の解消など、すべての市民にとってより使いやすい施設となるよう努めており、建築物におきましても、災害復興住宅の段差解消や学校施設のエレベーター設置など、現状といたしましては、バリアフリーの段階にとどまっておりますが、公共施設へのユニバーサル・デザインの導入については、今後の研究課題としながら、だれもが使いやすいユニバーサル・デザインの理念に基づき、可能な範囲で対応してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から、水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者からそれぞれ答弁いたさせます。  以上です。 ○松崎哲育 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  教育に関する市内全戸を対象とした広報紙としましては、教育たからづかを年3回発行いたしております。発行部数は毎回8万4,500部を各学期末に新聞折り込みにて各世帯に配布いたしております。  なお、新聞を購読されていない世帯への配布につきましては、平成7年度まで市広報と同じく郵送により対応しておりましたが、その後阪神・淡路大震災の影響もあり、市民の方々からの御要望があればその都度対応してまいりました。しかしながら、これらの方々に継続して配布ができていないのが現状でございます。今後は御要望のある方々には継続して配布できる方向で検討してまいりたいと考えております。  また、市外から宝塚市へ通勤、通学されている方々へのPRにつきましては、各公共施設へ配備したものを御活用いただいたり、また市内の大学へ配布して掲示していただくなどにより対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  松浦水道事業管理者。 ◎松浦保 水道事業管理者  (登壇)  杉本議員の水道の広報紙に関する御質問にお答えいたします。  まず、水道事業に関する情報の提供といたしまして、従前は必要に応じて市広報紙に水道関係の記事を掲載しておりましたが、水道会計の予算、決算の状況や水道週間のPR、またその他水道に関するより豊富な情報を提供することを目的として、水道専用の広報紙「すいどう宝塚」を平成6年5月31日に第1号を創刊いたしました。以後おおむね年2回程度発行し、市広報紙との併用で水道の情報提供に努めております。  また、配布方法につきましては、新聞折り込みとし、その部数は8万4,500部となっております。そのほか来庁者用として、市役所の広報カウンターなどにも配置しております。  いずれにいたしましても、今後は新聞折り込みのみならず、別途配布方法を検討するとともに、市内の公共機関や学校関係にも配布し、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  7番杉本議員。 ◆7番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、2次質問をさせていただきます。  先ほどの農薬のことなんですけれども、行財政で、財政が厳しいから回収ができないのかどうかちょっとわかりませんけれども、これはやっぱり命にかかわる問題ですから、できましたら市民の不安を少しでも和らげるためにも、農家に残っているような農薬、劇物は回収の方向に今後検討していただきたいと思います。  それに関連しまして、もう少しお聞きしたいんですが、中毒事故が万一起きたとき、市内の病院などでは解毒剤などを常時用意されているともちろん思いますが、その状況をお聞きします。  また、都市化とともに変化してきているわけですけれども、身近な蚊、ハエ駆除の薬剤の配布、あるいは殺鼠剤の配布はどのような状況になっているのかお伺いいたします。  次に広報に関してですけれども、ここに社会福祉協議会発行の「知って得するふくしマル得情報」というのがあります。皆さん御存じだと思いますが、これは年1回発行されているものですけれども、ことしから高齢者の情報だけでなく、子供の情報もここに載るようになりました。これは各セクションがオーバーラップして載っておりますので、よく言われる縦長の行政が少し横にクロスしたんじゃないかなと思います。このことは市民の方がとても喜んでいらっしゃいますので、ひとつつけ加えておきます。  それとこの情報というのは、内容はそれぞれ個々別でしょうけれども、現在福祉というものに余り関心を持っていらっしゃらない方でもこういう情報があるということで、非常に安心できるという安心材料になっておりますので、それもつけ加えておきます。  さて、広報たからづかは月2回の定期的な配布ですが、先ほどおっしゃられましたすいどう宝塚、教育たからづか、あるいは議会のかけはしというのは年に数回の発行ですので、余り市民に親しまれておりません。それぞれの発行日近くの広報たからづかにこの御案内をぜひ入れていただきたいと思います。  今、生涯学習が盛んに言われておりますので、特に教育たからづかなどはより多くの人の目にとまるようにPRしてほしいと思います。これは要望しておきます。  また、市外から宝塚へ通勤、あるいは通学している人のためには、ぜひ宝塚のターミナル駅にも広報紙を置いていただくようにしてほしいと思います。ここに江戸川区と江東区のPR紙があるんですけれども、江東区や江戸川区は駅の構内にこういう広報紙を置いております。それで旅行者にとっても、その市がどういう市であるかということを知っていただく上で非常に便利なので、ぜひこれは発行部数をふやして、ターミナル駅などに置いていただくようにしていただけたらうれしいなと思います。  それから、広報に関連しましてですが、市民への具体的な広報活動の一つに1日市民教室というのがありますね。以前に私、小田原市を訪れたときにこのようなパンフレットをいただきました。これは動く市政教室というんですけれども、宝塚の今の現在の状況、1日市民教室の状況を教えていただきたいと思います。  また、自分たちの町を知るために、一般コースのほかに、例えば文化財のコースとか、あるいは商業コースなどの教室のメニューの多様化というのを考えていらっしゃいますかどうか伺いたいと思います。  それから、そういう施設を案内するときに、案内のボランティアを養成するというのはいかがでしょうか。このことについてお答えをお願いいたします。  それから、ユニバーサル・デザインの方なんですけれども、これから市民ホールとか、あるいはいろんな施設が宝塚でもできてまいりますので、ぜひそのユニバーサル・デザインの考え方というのは、21世紀の高齢社会に向けて、だれにとっても重要な問題なので、ぜひ至るところでそういうデザインを取り入れてほしいと思います。人間らしさ、豊かさ、やさしさといったものを改めて見直さないといけないという時期に来ておりますので、その方をよろしくお願いいたします。  幾つか質問しましたが、その点よろしくお願いいたします。 ○松崎哲育 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  杉本議員の今、2次質問をいただきましたが、農薬等の事故が起きた場合の解毒剤が市内の病院でありますとか、あるいは薬局等に保有されているかどうかという御質問でございます。  解毒剤等の確保につきましては、県において在庫状況を把握され、供給体制も整備されつつございます。事故が発生した場合は、県からの情報提供を受けることになります。  現在、市が把握しております解毒剤の保有状況を申し上げますと、一般の薬局には通常農薬等の解毒剤は置いていないと、宝塚市薬剤師会より聞き及んでおります。また、医療機関では市立病院が保有しております。ほかに通常時は置いておりませんが、緊急時には取引先の医薬品業者から入手し得る救急告示病院が2病院ございます。  なお、市外ではありますが、宝塚市が属します二次救急医療圏の最大拠点病院であります兵庫医科大学病院でも保有されております。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  石田企画財務部長。 ◎石田英司 企画財務部長  宝塚の1日市民教室の運営状況でございますが、現在の実施状況につきましては、毎年4回実施しております。市の広報で募集いたしまして、毎回ほぼ20名程度の市民の方が参加されております。  コースは市内の主要な公共施設の中から選定しております。毎年度、若干異なったコースを設定している状況でございます。本年は女性センター、手塚記念館、クリーンセンターなどを含めまして、6施設を巡回のコースの中に入れて実施しております。  それから、御指摘のございました見学コースをもう少し多様化してはどうかということ、それから市民ボランティアの活用をしてはどうかということにつきましては、今後運営の中で関係者ともよく協議をしまして対応してまいりたいと、そのように考えております。  それから、広報紙を駅に置いて配布してはどうかということでございますが、これにつきましても、広報紙の発行部数等も検討しまして、今後検討していきたい、そのように思っております。  以上でございます。 ○松崎哲育 議長  釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長  私の方からは、害虫駆除用の薬剤、あるいは殺鼠剤の配布状況についてお答えいたします。  害虫駆除の薬剤につきましては、現在西谷地域におきまして全戸に配布しております。これは毒物、劇物に当たらない医薬品ということで、ザーテル粒剤というものを配布いたしております。西谷すべてですので大体900本でございます。それから殺鼠剤につきましては、希望者にのみ配布するということで対応していたしております。この殺鼠剤につきましては、特に毒性は非常に弱いというものでございます。9年度は815戸の配布がございました。  以上です。 ○松崎哲育 議長  7番杉本議員。 ◆7番(杉本和子議員) (登壇)  最後になりますので、要望させていただきます。  農薬絡みで質問しましたけれども、市民生活に身近な駆除剤というものも、だんだん都市化になってまいりますので、あるいは不要なものも出てくると思いますので、適正な配置と保管をよろしくお願いいたします。それで町の中で入手できるものはそのような方向に移行していっていただけたらいいなというふうに思っております。  それから、先ほどの広報のことなんですけれども、先ほど江戸川区のことを申しましたけれども、江戸川区では区民ガイドというのがあって活躍しているんですけれども、これは後で市長さんにお渡ししますけれども、江戸川区では区内めぐりというのをやっておりまして、区内の施設や名所をバスで訪ね、楽しみながら江戸川区の今を知り、区政を理解していただこうということで、30年もこれをやっているそうで、これまで15万人もの人々が参加されたということです。江戸川はいろいろ名所がたくさんありますので参加者が多いのかもしれませんが、これももちろん有料でコースが毎回変わって行われているようです。多くの区民が非常に楽しみにしているということです。  以前私は国立奈良博物館に行きましたが、ここで解説ボランティアという方がいらっしゃいまして、その方も高齢の方でしたけれども、非常に解説することに生きがいを感じられて生き生きして、こちらもそのエネルギーをたくさんいただくことができました。宝塚でもぜひそのような形で区民ガイドのようなボランティアの育成、それとその活用というのをぜひ考えてみていただきたいなと思います。  これは私がいつも思っていることなんですけれども、一人一人が生涯をより豊かに生きるための活動をここがやっていけたらということで思っていることです。宝塚も県の主催ですが、この30日から生涯学習フェスティバルもありますので、ぜひ皆さん、それぞれ一人一人が生きがいを見出せるような、そういう形で宝塚が自分の町であるというような、認識を深めるような町になってほしいと思います。  時間をちょっと急ぎまして、端折りましたけれども、以上で終わります。  ありがとうございました。 ○松崎哲育 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松崎哲育 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  長時間ご苦労さまでした。  ───延 会 午後 5時56分───...