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平成10年第 1回定例会−03月04日-03号

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  1. 宝塚市議会 1998-03-04
    平成10年第 1回定例会−03月04日-03号


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    平成10年第 1回定例会−03月04日-03号平成10年第 1回定例会          平成10年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成10年3月4日(水) 午前10時02分   散  会      同  日     午後 4時42分 2.出席議員(30名)        1番 広 田 陽 子             16番 川 口   悟        2番 草 野 義 雄             17番 塚 本 寿 一        3番 松 下 修 治             18番 前 田 耕一郎        4番 江 原 和 明             19番 小 山 哲 史        5番 芝   拓 哉             20番 村 上 正 明        6番 近 石 武 夫             21番 松 崎 哲 育        7番 杉 本 和 子             22番 松 岡 幸 右        8番 井ノ上   均             23番 中 辻   浄        9番 深 尾 博 和             24番 小 倉   実       10番 吉 岡   健             25番 小 坂 正 春       11番 古 谷   仁             26番 北 山 照 昭       12番 大 庭 弘 義             27番 田 上 多加夫       13番 吉 見   茂             28番 岡 田   進
          14番 馬 殿 敏 男             29番 梶 本 克 一       15番 野 尻 俊 明             30番 藤 本 勝 巳 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      中 野 暁 夫        議事調査課係長   高 谷 秀 昭   次長        太田垣   稔        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    藤 森   求        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  前 西 秀 雄        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙監管理委員会委員長 │廣 橋 正 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │今 井 章 子│   │────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │阪 本 一 郎│教育長         │樋 口   健│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│監査委員        │安 藤 裕 巳│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│農業委員会会長職務代理者│中 奥 光 冶│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│消防長         │金 岡 信 重│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│管理部長        │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│指導部長        │後 呂 公 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │建築指導担当部長    │守 屋   剛│            │平 塚 良 樹│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市復興部長      │青 木 伊知郎│総務部次長       │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │道路部長        │土 師 康 弘│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │水 野 朔太郎│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・議事日程分  ・議会運営委員会の委員選任について 8.会議のてんまつ(速記録)  ───開 議 午前10時02分───   ─────開    議───── ○吉岡健 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第1号から議案第12号までの平成10年度宝塚市一般会計予算並びに特別会計予算等の以上12件を一括して議題といたします。 △──────日程第1──────  ………………………………………… 議案第 1号 平成10年度宝塚市一般会計予算 議案第 2号 平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第 3号 平成10年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第 4号 平成10年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第 5号 平成10年度宝塚市特別会計用品調達費予算 議案第 6号 平成10年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費予算 議案第 7号 平成10年度宝塚市特別会計公共下水道事業費予算 議案第 8号 平成10年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費予算 議案第 9号 平成10年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費予算 議案第10号 平成10年度宝塚市特別会計老人保健施設費予算 議案第11号 平成10年度宝塚市水道事業会計予算 議案第12号 平成10年度宝塚市病院事業会計予算     ………………………………………… ○吉岡健 議長  昨日に引き続き代表質問を行います。  新生会を代表して、塚本議員の発言を許可します。 △─────代表質問─────  ………………………………………… 1 重点復興6路線について  (1) 決定の経緯と目的ならびに内容  (2) 進捗状況  (3) 完成の見込について 2 民間社会福祉施設の新設計画と進捗状況に ついて  (1) 聖隷福祉事業団───長尾山福祉施設について  (2) 宝塚さざんか福祉会───居住施設について  (3) 希望の家───療護施設について    ア 施設の概要    イ 資金計画について───国・県・市補助金の内容  (4) 藤寿会───御殿山地区特別養護老人ホームならびにケアハウスについて    ア 計画の概要    イ 当該法人に決定した理由    ウ 当該場所に決定した理由 3 花屋敷マンション入居者移転補助事業について  (1) 具体的内容  (2) 補助を行うにいたった経緯 4 武庫川河川敷コスモス園整備工事について
     (1) 9年度事業の成果  (2) 10年度事業によるコスモス園拡大の見込について        (新生会 塚本寿一 議員)     ………………………………………… ○吉岡健 議長  17番塚本議員。 ◆17番(塚本寿一議員) (登壇)  おはようございます。新生会の塚本でございます。  質問通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、その前に、去る12月9日は障害者の日でありました。それを記念しまして12月7日に東公民館障害者の日記念事業を行いましたところ、たくさんの議員の方もお見えいただき、非常な盛況でありましたので、ここでお礼を申し上げたいと思います。  ただ、昨年の7月、総理府の方で障害者に関する世論調査を行ったところ、それによりますと、我々の仲間ではノーマライゼーションというのはもう当たり前の言葉として、あるいは当たり前のものとしてとらえられてると思うんですが、調査によりますと、いまだノーマライゼーションについて知っているという人が全体で15.6%、そのうち男性では16.8、女性では14.7%ということであります。さらに、障害者の日について言いますと、知っているという人で15.1%、その内訳として、障害者の日がいつであるかも含めて知っている人が7.7%、いつであるかは知らないけれども知っていると、そういうことについては知っているという人が7.4%といいますように、15%程度の人しか知られてない。そういうようなことを思い起こしますと、非常に残念であり、まだまだ障害者問題というのは十分には認識されていないということを肝に命じて運動を続けていかなければならないと思っております。障害者の日についても、当議会で政府の方へ設置すべきであるということについて意見書を出していただいたことがあります。一向に実現いたしません。どういうことかわかりませんけど、海の日ですか、というのは、私も何日か覚えてませんけども、あっという間に祝日になったと。そういうのに比べますと、本当に障害者問題、大変なことだと思っております。  ところで、市長のことしの施政方針についてこれから質問させていただくわけですが、これも昨日も質問された議員がありますが、市民100人委員会というのが設けられておるそうであります。しかし、よく考えてみますと、市民参加というものは非常に大切ではありますけれども、これは市民の側から盛り上がってきて、それでこそ意味があるのではなかろうかと思います。いわゆる、官製というんですか、上の方で、上ということはないんです。官製でつくったものにおいては、自由な発言、あるいは自由な発想というのは恐らく期待できないのではないかと思います。各界のいわゆる名士を集めても余り意味がないのではないかと思います。もちろん専門家を集めて何かをしていただくということは意味があるかもわかりませんけども、専門性の何もない、あるいは共通項もない方々が集まって、言い方は悪いですけれども、いわば烏合の衆と言うてもいいのではなかろうかと思います。     (「それは言い過ぎやで」「言いたいことはわかるけれども」の声あり)  言い方としてはよくないかもわかりませんけれども、それによって、特にまとまったものが出てくるというのは非常に少ないのではなかろうか。  それともう一つといいますのは、その人たちが一体何に対して責任を持つのかということであります。我々議員の場合は、やはり選挙というものを通じて市民に対して責任を負っておるわけです。そういうことがなしに、報酬も何もなしで出てきていただくということは、そういう方が特に何かに対して責任を持つということはないのではなかろうかと思います。  そういう意味で、こういうようなことは、ある意味では経費のむだ遣いではなかろうかと思います。既に昨年、健康づくりの100人委員会というのをつくっておられますが、それでも、恐らく担当の職員としては大変な御苦労があったであろうと思います。それを今度、1,000人の委員を、市民に集まっていただいて何かをやると。これは恐らく事務当局としては大変な作業を背負うことになるのではなかろうかと私は思います。もちろん市民の隠れた声を吸い上げるのは非常に大切であります。無告の民の声なき声を吸い上げる、これはむしろ政治家としての責任ではなかろうかと思います。そういうことをやるのは本来市長であり、我々を含めた政治家、我々政治家と言えるかどうかわかりませんけども、議員の務めではなかろうかと思います。こういうような点において非常な問題点があるのではなかろうか。市長は、こういうのを一つのメーンとして非常に重視しておられますけれども、むしろマイナス点の方が多いのではなかろうかと私は思います。そういうような点で、ちょっと苦言を呈しておきたいと思います。  それでは、質問通告の中身に入ります。  まず一番最初に、重点復興6路線について質問いたしております。  重点復興6路線は、さきの大震災を契機として、宝塚の復興に交通問題が非常に重要であるという視点から設定されたものと聞いております。ところが、残念なことに私も不勉強で余り詳しい内容について承知いたしておりません。  そこで、お尋ねいたします。重点復興6路線について、決定の経緯と目的並びに内容について詳しく御説明ください。  さらに、それの現在までの進捗状況について御報告ください。  さらに、この6路線の完成の見込みについても御報告をお願いいたします。  次に移ります。民間社会福祉施設がいろいろと最近設定されております。それの中の現在されているもの、進行中のもの、あるいは計画中のものについて、ちょっと重立ったものについて質問をいたします。  まず、長尾山の福祉施設に花屋敷栄光園という特別養護老人ホーム、それからケアハウス花屋敷が現在建設中でありますが、それの進捗状況について御説明ください。  さらに、あわせて、なぜこの施設が聖隷福祉事業団に全面的に委託されているのか、それも御説明ください。  それから、宝塚さざんか福祉会で現在居住施設の建設を計画しておられます。知的障害者の居住施設というのは初めてでありますが、それについて補助金はどのようになっているか。市、あるいは県、さらに国はそれぞれどのような割合でどのような程度出されているのか、それから自己資金の、恐らく寄附金ということでありますが、その寄附金の募金状況も込めて自己資金の調達状況について御説明ください。  3番目、希望の家が今回療護施設を建設するということを聞きました。療護施設の用地として、今回の予算に4,540万円余りが計上されております。それで、お尋ねいたします。今回計画されております療護施設の計画の概要を御説明ください。  それから、それの資金計画について御説明ください。国、県、市がそれぞれどの程度補助されて、あと不足な点はどのように予定されておるか、御説明ください。  次に、御殿山に特別養護老人ホーム並びにケアハウスが予定されておるそうであります。聞くところによりますと、藤寿会藤原病院ということでありますが、これにつきまして計画はどのようなものであるか、御説明ください。  それからさらに、当該法人に決定した理由について御説明ください。藤寿会といいますのは、本部が高知県にあるわけです。非常に遠いところの法人が進出してくるというわけでしょうが、どうしてそういう法人が出てこられるのか、わかる範囲で御説明ください。  さらに、当該場所に決まったことについて、どういう経過で今の場所に決定したのか、説明をお願いいたします。  その次に、花屋敷マンションの入居者移転補助事業というので4,246万円の予算が組まれております。これの内容と目的について御説明ください。これはさきの聖隷福祉事業団の長尾山福祉施設との関連と聞いておりますが、その辺をよろしくお願いいたします。  4番目として、武庫川河川敷公園のコスモス園の整備工事についてお尋ねいたします。  これにつきましては、昨年も私、代表質問でいろいろ聞かせていただきました。それで、実施されたわけですが、9年度事業の成果について御説明ください。そのときの説明では、あるいは新聞報道では、ずっと延長何キロですか、にわたって武庫川の河川敷をコスモスで埋めるというようなことでありました。今年度も同じように300万円の予算がついてありますが、10年度事業によってコスモス園がどれぐらい大きくなってどれぐらい広がるのか、それについて、拡大の見込みについて御説明ください。  以上であります。ひとつ御丁寧な御答弁をお願いいたします。 ○吉岡健 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  塚本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、重点復興6路線についてでありますが、宝塚市震災復興計画の基本理念である人間性の尊重を基本とした安全で快適な都市づくりの理念に基づき、被災した市街地を災害に強い快適なまちに復興し、新たな災害の発生に備えた強固な交通ネットワークの形成を図るために、今後重点的に整備を行う路線を指定し、おおむね10カ年で事業完了または事業着手するものとして、本計画で位置づけたものであります。  具体的には、都市計画道路のうち広域的な都市間の連携や市内における地域間の連絡強化のためのネットワークの形成、また防災機能を兼ね備えた都市空間の確保や避難路等歩行者の通行確保を目的として、尼崎宝塚線、宝塚平井線、荒地西山線、宝塚仁川線、宝塚池田線及び山手幹線の6路線を指定したものであります。  次に、各路線の進捗状況と完成の見込みについてでありますが、尼崎宝塚線は武庫川左岸地域における南北幹線道路であり、広域的には伊丹市及び尼崎市と連携する道路として、現在、安倉西3丁目から4丁目までの延長577メートルの区間を幅員20メートルで県が整備中であり、用地買収は約70%を完了し、平成11年度末の完成を予定しております。  次に、宝塚平井線は、武庫川左岸地域における東西幹線道路であり、西は三田、神戸方面、東は川西、池田方面の諸都市と連携する道路として県が整備中であり、事業工区としては、山本工区については延長410メートル、幅員12メートルで整備中であり、用地買収は約90%を完了し、平成11年度末完成を目途としております。また、山本東2丁目の新池工区については、(仮称)山本新池公園整備事業等との整合を図りながら、延長210メートルを幅員12メートルで整備中であり、平成9年度には用地買収を完了し、平成10年度末には完成の予定であります。さらに、売布神社駅前再開発事業と連携する売布工区につきましては、延長が760メートル、幅員18メートルで整備中であり、用地買収は約60%を完了し、平成12年度末の完成を予定しております。  次に、荒地西山線でありますが、主要地方道明石神戸宝塚線を補完する東西幹線道路であり、広域的に三田市や西宮市北部と連携する道路として、小林4丁目から千種4丁目までの延長740メートルを幅員18メートルから27メートルで整備しているところであり、進捗率としては用地買収が約40%完了しております。完成の目途としては、小林4丁目から小林1丁目の市道逆瀬川仁川線までは小林土地区画整理事業との整合を図りながら平成12年度末を予定しており、また千種4丁目までは平成17年度末を予定しております。  次に、宝塚仁川線は、武庫川右岸地区の地域の南北幹線道路であり、西宮市と連携する道路として伊孑志3丁目から小林4丁目までの延長481メートルの区間を幅員16メートルで、土地区画整理事業との整合を図りながら整備を進めております。進捗率としては、用地買収が約90%完了をいたしております。完成の目途としては平成11年度末を予定しております。  次に、宝塚池田線は、武庫川右岸地域と左岸地域を結ぶ4車線の東西幹線道路であり、広域的には伊丹市から大阪圏に連携する道路として整備を推進し、また山手幹線については、仁川山麓住宅地間を連絡する道路として、さらには西宮市から芦屋市の諸都市と連携する道路として、宝塚池田線から西宮市境までの工区を整備推進していくものであります。また、この2路線を連絡することにより、仁川山麓住宅地と中心市街地との連絡が強化されるものであり、隣接の西宮市との調整を図りながら事業着手に努めてまいります。  次に、長尾山福祉施設整備事業の概要についてでありますが、当該施設は宝塚市高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホーム100名、ショートステイ20名、デイサービスセンターA型が20名、E型が8名、在宅介護支援センター、ヘルパーステーション、訪問看護ステーション及びケアハウス100名の施設を整備する高齢者の総合的な福祉施設であります。  建設工事の進捗状況につきましては、平成9年10月15日に着工し、現在、約1割の出来高で、平成11年2月に完成予定であります。  次に、口谷東3丁目で計画している知的障害者居住施設の国・県補助金の状況についてでありますが、現在、補助採択に向けて県の方で厚生省と協議していただいている状況であり、要望どおり補助内示がありますと、総事業費約6億円に対し国・県・市補助金約5億5,000万円、自己資金約5,000万円となります。自己資金につきましては、さざんか福祉会で募金活動をされ、現在のところ約2,700万円の寄附金を集めておられると聞いております。  次に、希望の家療護施設整備事業についてでありますが、隣接する宝塚市土地開発公社所有地2,500平方メートルを買い戻し、無償貸与する予定であります。  施設の概要といたしましては、入所定員が50名、ショートステイが2人、筋萎縮性ソクサク硬化症対応として2人となっております。  資金計画につきましては、総事業費約9億円に対し要望どおりの補助内示がありますと、国・県補助金約7億6,000万円、社会福祉医療事業団からの借入金約5,000万円、寄附金が約5,000万円及び自己資金約4,000万円となります。  建設費に対する市補助金につきましては、宝塚市心身障害者福祉施設等建設費等補助金交付要綱第4条に定める市民の利用率が75%以上の施設には該当しないため、市からの補助はいたしません。  御殿山地区特別養護老人ホーム等整備事業の概要につきましては、特別養護老人ホームが50名、ショートステイが20名、デイサービスセンターB型が15名、E型8名、在宅介護支援センター及びケアハウス40名であります。事業者は社会福祉法人藤寿会で、高知県において特別養護老人ホーム、老人保健施設及びデイサービス等の良好な運営実績がありますとともに、コミュニティ7区域の中で施設整備計画のない当地区で当法人が用地確保のめどをつけたこともあり、事前協議を受けておりました。当該計画は、本市高齢者保健福祉計画の目標数値に合致するもので、早急な整備促進を目指し、平成10年度の国庫補助協議に向けて計画を進めております。  次に、花屋敷マンション入居者移転補助事業についてでありますが、花屋敷マンションは昭和41年に開設され、三十数年を経過し、現在、施設の老朽が激しく、大規模修繕等の恒久的対策並びに入居者の高齢化に伴うケアの充実が必至でありました。このような状況のもと、平成3年度、故小野兵一氏から寄附を受けた切畑長尾山5番地の土地利用基本計画において、高齢者総合福祉施設整備事業の一環としてケアハウスを整備し、花屋敷マンションを廃止する計画内容となっております。  (仮称)ケアハウス花屋敷の入居費用としましては、20年間の家賃相当額である入居一時金として750万円、毎月の利用料として生活費が約4万6,000円、事業費としては年収に応じて1万円から約4万5,000円、さらに各部屋ごとの光熱水費が必要となっております。  そこで、花屋敷マンション入居者がケアハウスに移転する際の費用負担を軽減するため、補助対象者15名に対し、ケアハウス入居一時金の約半額に相当する額である370万円から花屋敷マンション退出時に返還される入居保証金を差し引いた総額約4,200万円を財団法人小野茶之寿会に一括して補助するものであります。  次に、平成9年度の武庫川河川敷コスモス園整備事業の成果についてでありますが、大堀川との合流点から上流側に延長約300メートル、幅員約15メートルから約20メートルの規模で、真砂土等で花壇として整備し、平成9年7月には高知県越知町から助役を初めコスモスまちづくり推進会会長ほか4名の方が来宝され、この方々の御指導による種まきを実施いたしました。この種まきには、武庫川河川公園を美しくする会や地域緑化モデル団体から約200名の参加をいただきました。また、8月には花壇の除草やコスモス苗の間引きをボランティアの方々の参加のもとで実施しました。その後、コスモスは順調に成育し、10月には開花し始め、10月中旬には見事なコスモスの花が河川敷いっぱいに咲き、市内や近隣市から多数の方々が見学に来られました。また、コスモスの種とりについても、市民の方々のボランティアで種の収穫をし、約40リットルほどの収穫量がありました。  次に、平成10年度のコスモス園の整備規模についてでありますが、大堀川との合流点から上流側に昨年度より約100メートルほど延長し、整備する予定であります。この花壇の規模は、県において現在武庫川の河川改修工事平成14年度までの予定で実施されておりますので、当面、規模の拡大は困難であると考えております。  以上であります。 ○吉岡健 議長  17番塚本議員。 ◆17番(塚本寿一議員) (登壇)  それでは、第2質問をさせていただきます。  まず、重点復興6路線については、非常に細かく説明していただきまして、大体概要がわかりました。さらに、これを聞いていて、本当に宝塚市の復興というのに、これまで宝塚は道路がなくて、都市基盤の整備が悪くて、いろいろ困ってきたわけですが、それが震災を機に大きく表に出てきたわけであります。それについてこういうような計画で重要な路線を中心に復興を進めていくという点で、非常に敬意を表するわけでありますが、ところが最近、これについて非常な不信といいますか、ちょっと信頼を欠くような動きが見受けられたわけであります。  かねてからこの路線は、これ以前から計画がされておったものを今度立体的にとらえて復興させていくということでありますが、御承知のとおり、道路というものは建設には非常に金がかかり、時間がかかり、人の協力も必要であります。特に買収の問題は、こういう市街地では非常に問題になるわけであります。そこで、そういう路線を拡幅し、あるいは伸長していくためには、買収などで非常な御苦労を担当者としてはしておられると思うんですが、そのせっかく買収した土地を今度3次補正で予算が出てくるそうでありますけれども、一時的にせよほかのものに利用しているような動きがあった。これはやっぱりこういうものをできた部分から完成させていかなきゃならないのを、途中で何か変な、変なと言ったらいけませんが、ほかのものに一時的にもせよ流用するのはやはり問題ではなかろうかと思うわけであります。そこについて何ほどか、少なからざる投資がなされ、さらにそれをまた取りやめると。本当にむだな行動がされたと聞いております。その点、一体だれが責任をとり、だれがそれをもとに戻していくのか。結局は市民のお金をむだに使ったんではないかと、このように思うわけであります。これについては、また詳しい論議が後の委員会でされると思いますので、私はその点これ以上申しませんけども、やはりこれだけいろいろ考えて新しいこういう復興路線というものを指定してやっていく以上は、それについて、それとちゃんと整合性のある政策をとり行ってもらわないと困るわけであります。その辺についてよくお考えいただいて、また後の論議を期待して、この点は私は終わっておきます。  次に、福祉施設建設についてでありますが、長尾山の施設、これも前にも見学させていただきまして、非常に大きいもので立派なものができるというので期待しているわけでありますが、考えてみますと、当市の高齢者の福祉の重要な部分をずっとここ何年来、特定の法人に集中してゆだねているように思われます。事の真偽は知りませんけれども、聖隷福祉事業団について、かつて昨年でしたか、11月に週刊ダイヤモンドですか、これに非常に大きく取り上げられて、これの主たる目的は宝塚のことを言うたりしているわけではないわけですが、この聖隷福祉事業団と、その理事長と、それから同じく理事長を兄弟でやっておられるもう一つの日本老人福祉財団という、同じくやはりこういう高齢者の有料老人ホームを経営しておる日本の二大業界といいますか、業界の1位と2位の有料老人ホームが非常な不良債務を抱えて、現実には相当苦しい状況にあるといいますか、あるようであるということがこういうぐあいに本で報道されております。その関連のところが今回の福祉施設を経営する。それに宝塚市が委託をしていってるということであります。  そのほかにも宝塚では、エデンの園が経営され、それから宝塚栄光園を経営し、最近では逆瀬台のデイサービスセンターなどを運営を委託して、宝塚の本当に中心的な役割を果たしておるわけでありますが、そのこと自体が必ずしも悪いということではないかもわかりませんけれども、一部にそういう不審な経理状況が報道されるようなところを相手として委託をしていくということが果たしていいのだろうか。どこかに癒着と言うと言い過ぎでしょうけども、癒着みたいなものがあるんではなかろうかと、そういう疑いがあるわけであります。何とはなしにどこかに、こういう福祉はもうからないはずのことなんですが、最近ではそうでもないようでありまして、利権のにおいが感じられると。そういう点で問題はないのだろうかということをこの際お尋ねしておきたいと思います。聖隷福祉事業団にこの事業を任せておいて間違いはないのであろうか。間違いがあると思われたら、それはされてないと思いますが、その点についての十分な調査などはなさっておられるのでありましょうか。逆瀬台のデイサービスセンターでも、もう一番最初の所長さんが既にやめられて、あと職員も次々とやめていって、こういう福祉から身を引いているんではなしに、やはりほかのところへ移っていってるという点は、やはり何か問題を抱えているのではなかろうかと、そういう動きがあるんではなかろうかという点を疑問に思うわけであります。聖隷福祉事業団は大丈夫なのかということをお尋ねしておきたい。  さざんか福祉会についてはよくわかりました。私自身も多少の関連を持っております。先ほども申し上げましたけども、宝塚で初めての知的障害者の居住施設ということで、非常な期待を持っているわけですが、それについていろいろ御尽力いただいている点につきましては感謝を申し上げておきます。  次に、希望の家でありますが、今、市民の利用率が75%未満があると、そういうことで補助をしないんだと、そういう要綱があるんだと、それはそうかもわかりませんけど、考えてみますと、向こうに、これはもともと、皆さんも御存じのとおり、当初の開設者でありました万代房子先生が非常な苦労をして宝塚の地に希望の家を設けられた。今やめられましたけども、前の助役の岩下さん、岩下さんは福祉の話をされるときにはいつでも枕に、この希望の家の設立のときのことを話として上げられました。私、この質問通告を出して帰った日に、ちょうど向こうからこういう希望という後援会の機関紙ですね、これが送られてきまして、早速あけて見たわけです。一番目に阪上衆議院議員が書いて、その次に岩下さんが「忘れえぬ人々」として、希望の家について約2ページにわたって書いておられます。そこでは、一番最初のこと、また、また言うたらなんですが、先ほど言いましたように、国際ワークキャンプの学生ボランティアを中心に宝塚市内の青年や市職員労働組合の青年・婦人部、その他の方々の奉仕でしたと。さらに、建設の途中にあらわれたのが宝塚市の教育委員長であり、体育協会の会長だった故池田政三さんであったと、このように書いておられます。  皆さんも、希望の家が宝塚の福祉の一種のシンボル的な存在としてずっとあったと思います。そして、宝塚市とこの希望の家との関係というのは非常に私は深かったと思います。その関係は、市長が変わられてもやはりあると思っておりました。ところが、今回の施設建設については、全くと言うてもいいぐらい市の助力が得られてないと聞いております。確かに、土地を提供してると。この土地希望の家の隣接地でありますけども、何年か前に福祉用地ということで公社が購入したわけですが、いわばお荷物といいますか、今ほかの方も公社の財政状態についていろいろおっしゃっておられますように、こういう機会がなければ活用化ができない山の中の土地であります。それを活用できるわけです。4,500万円、確かに一般会計から出されますけども、市としては既に買ってある土地であります。だから、新たな実質的な出捐はないわけであります。ということは、結局何もしないということになるんではなかろうかと思います。  この療護施設につきましては、かねてから万代先生の夢でありました。そういうことは私も聞いております。じかにも聞いております。障害者もやがては年をとる。年をとったときは、普通の人以上に動きが大変なんだと。だから、どうしても療護施設をつくっていかなければやっていけないんだということでありました。当初は、現在ある施設を療護施設に変更したいということで、市は相談に乗ってくれないわけでありますから、県へ、これは認可権が県の方にあるわけですから、県へ相談に行ったら、結局県の方が、それよりも新たにもう一つ施設をおつくりなさいということで、こういう計画が出てきたと聞いております。県の方は随分いろいろ面倒を見てくれておるようであります。それについて市としてはどう考えておられるのか。市民の利用率が75%と言います。確かに、あそこに住んでおられる方は、住民票は宝塚市にない人が多いと思います。しかし、住民票がないからといって市民でないというのは大きな間違いであると思います。向こうで住んでいる人は30年も住んでいる人もおられるわけです。30年もおりながら、これは市民ではないと。どういうことかと思います。市民であるということは、住民票があるということだけであるか。そこで生活し、生き、死に、生きて病んで死んでいく、これが生活であって、それが市民であります。一時的な病院で入院しているような状況とは全然違うわけであります。  これは余り言うべきことではなかったかもわかりませんけど、私が万代先生から伺っておったことでは、当初施設ができたときに、急に宝塚市でたくさんの障害者施設ができると、それについて費用を出すと宝塚市の財政が困難になると。それで、何とか方法はないかということで、既に入っておられる方々、これから入られる方ですね、できたときに入られる方々を皆もとのところへ、何人かをもとの住所地のところへ住民票を移して、それでそちらの方と交渉して、それぞれの地域のそれぞれの市の、例えば説明を簡単に言いますが、例えば川西であり、伊丹であり、明石であり、そこら辺の市へ住所を移して、そちらの方で措置をしてもらったという形をとって、この施設を運営できるようにしていったと。結局そういうような、いわば脱法とでもいうような便宜をとって、宝塚市の支出を少なくしてやっていった。そういうような経過もあります。そして、もう既に現在、それぞれの地からの措置と、措置という言葉はきらいでありますが、措置されて、そちらの市の、昔々大昔、20年も30年も前に住んでいた市からの、あるいは町からの措置費で運営されている人がたくさんあるわけです。そういう人たちは、その措置をされているところにはもう、いわば今では何のゆかりもなくなっている方が多いわけです。そこにはもうお父さんもお母さんもおられない。御兄弟もおられない、家も何もない人もあるわけです。だけど、住民票だけある。それこそそっちの住民ではないでしょう。もう宝塚の住民であると思います。そういう人たちについても全く配慮されることなしに、市民ではないと。これは一体どういうことであろうかと私は思うわけであります。もう余りにも宝塚市の希望の家に対する態度は冷たいと言わざるを得ないのであります。  そこで、私はこの際、宝塚市として何らかのかわる援助策を考えておられないのか。公式的にはそういうことであるとしても、何らかの形で援助を考えておられないのか。その点をもう一度お尋ねしたいと思います。  次に、藤寿会についてお尋ねしたいと思います。  藤寿会につきましては、昨年、高齢化社会対策調査特別委員会で見学というんですか、視察に行ってきたところであります。確かに、あそこの施設、そう悪いもんではなしに、それなりに頑張っておられたわけでありますが、何としても私には遠いと思うんです、その基本になるとこがね。それと、ほかの委員さんともそのとき話ししてきたんですが、どうもうさん臭さを感じたわけです。これは感じですから何ともいえないんですけども、案外人間のふっとした感じというのは当たってることが多いわけです。どういう点で、ほかの委員さんはどういう点で思われたかわかりませんけども、あそこの理事長がいろいろ説明なさっておられた。いろんな理想も語っておられた。それはそのとおりです。そのとおりなんですけれども、それだけ手塩にかけてこられた病院とか施設の中で、その理事長が案外中のことを御存じないような様子でね。回っておっても説明を初めての人に、我々に説明しているように向こうの担当の施設長なんかが説明しておられるんです。ここはこうなんですわと、ああそうかとうなずいてられるんですね、いろんな点でね。その辺、どうもちょっと何となしに妙な感じがしたわけです。  ですから、これは根拠がありませんから何とも言えないわけですけども、やはり何ぼそちらで、高知県で、あるいは香川県でしっかりしておられても、これだけの遠隔地、しかも都会地というたらあれなんですけど、阪神間というのはやはり四国とは違います。そういう地に出てこられて、健全な経営、先ほども健全かどうか言いましたけども、健全な経営をされるかどうか、その点に非常な疑問を感ぜざるを得ないわけであります。その点について、どの程度詳しく調査をしておられるのか。最近いろいろ不正とかいうのも問題になってますし、またそういう施設倒産しているのも聞いております。そういう点で、やはりここで40人、50人の方が生活をし、あるいは市としても、その施設に全面的におんぶされるわけです。それがもし倒産した場合には、もうすぐに市として何らかの措置を、それこそ何らかのことでそれを支援していかなきゃならないわけです。ときには膨大な債務を抱えなきゃならないんではということもあり得ると思います。そういう意味で、どの程度これの安全性について調査なさったのかをお聞かせ願いたいと思います。  まだ疑問とされるのは、もともとこの土地も、不動産関係は皆そうかもわかりませんけども、かねてからこの土地を抱えて非常に困っておったということも聞いておりますが、それを購入した。それはそれなりの計算もあってのことで、余り言えないんですが、やはりその辺にも問題はなかったのかなという、いろいろ寄せてみると疑問がわいてくるといったような気がいたしますので、その点、まず問題がないと判断をされたそれなりの根拠を示していただけたらありがたいと思います。  こういうあいまいな形で疑問を呈することはどうかとも思うわけでありますが、西谷にできてます宝成会、あれについて、あれの開所式のときに我々議員もパーティーに呼んでいただきました。そのときに私は、あれっと思ったことがあります。それは何かと、それも案の定という気がしてるわけです。人にはそのときは言わなかったわけですが、この際ですからちょっと触れておきますが、そこで、あるコンサルタントに会ったわけです。私の知り合いの、非常に昔、ずっと前、もう40年ぐらい前から知ってるコンサルタントに会ったわけです。彼とちょっと話したんですが、この施設は私が基本を考えてやったんだと。決してその人が不正を働くということではありません。ちゃんとした仕事をしている人でありますが、不正を指導しているわけではないんですが、非常にシビアにお金もうけということをしっかりと踏まえている人です。ですから、そこについても、ああ、これがついてるんだったらお金もうけするだろうなと私は思いました。それがお金もうけに走っては困るなと思ったわけです。こんなんで金もうけ、健全にやっていくんだったらそれはありがたいことなんだけれども、お金もうけに走っては困るなと、そのときは思いました。ところが、案の定、前の給食材料ですか、あそこら辺の問題。ああ、やりおったと私は思ったわけです。また、今回もいろいろ出てきてます。そういうやはり体質、そこの法人の体質というのがあらわれてくると思うんです。同じことが藤寿会についてもなければよいなと私は思ってるわけです。そういう意味で、一抹の不安を感じますので、申し上げておきたいと思います。  次、花屋敷マンションの入居者移転補助事業、これ説明によりますと茶之寿会ですか、の方へ補助すると。そやけど、結局そのお金は聖隷福祉事業団の方へ行くわけでしょ。ということは、福祉事業団の収入になるかどうかわからんけども、それだけ聖隷福祉事業団が豊かになるということではないかと思います。よく考えてみますと、花屋敷マンション、確かに古くなって、もう建てかえとか、その他大規模修繕とかやらなきゃならない。あるいは、いろんな意味で、小さ過ぎて宝塚の福祉には合わないということかもわかりません。しかし、この花屋敷マンションが閉鎖されなければ、新たな施設というのはできないはずです。距離的な問題、恐らくこれ法的な規制その他がたくさんあるわけです。ですから、世俗的な考え方で言うならば、いわば聖隷の側が花屋敷マンションに立ち退き料を払ってもいいぐらいのところじゃないかと。立ち退き料は大げさだとしても、少なくともそこにずっと死ぬまでおるという約束で入ってられる方を引き取るぐらいの、特別のことをしなくても引き取るぐらいのことは当たり前のこととしてやるべきじゃなかろうかと思います。ところが、やっぱり同じように370万円ですか、700万円ですか、もらわないとよう引き受けないというわけですから、それはやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですね。本来だったら、そちらにおられる方、何人ですか、19人ですか、おられる方をもう無条件で引き受けてしかるべきであると思います。そうでなければ、それができないんであれば、もとの花屋敷マンションをそのまま存続されるべきであります。それを市が助成をして、出ていってもらって、新たにこちらの聖隷の方に入ってもらう。これはやっぱりおかしいんじゃないかと私は思います。なぜそのようなことをしなければならないのか、もう少しその理由について御説明願いたいと思います。  あるいは、こういうことを言われるかもわかりません。これをしなかったらほかの人と差ができて、移った人が肩身が狭いだろうと。そんなことは言わなかったらわからんことであって、それよりも、もとと同じ状況でおれるはずの人をわざわざ移ってもらうわけですから、それだけの特別の配慮があってもいいと思うんです。これがまた本人に渡るというんだったら、まだわからないんではないんです。そうではなしに、形の上では、花屋敷マンションの経営主体である法人に入り、それがまた聖隷の方へ移ると、渡されるというのは、どう考えても解せませんので、もう少しそのように至った理由を説明していただきたいと思います。  コスモスですが、去年かなり言いましたので、そういうことで、これは枯らしたりしてはいかんと思われたのかどうかわかりませんけども、私の知っているところでは、この公園コスモスについては市の職員は随分苦労をしておられるように聞いております。確かに、あのどしゃ降りの中で種まき、その他いろいろされて、ボランティアの方もたくさん来られていろいろされました。そやけど、早々ボランティアをただで使ってやってはいけないと思います。それで、真夏に水枯れになってきたとき、これは河川敷ですから、何ぼ水まいても、それこそ砂に水まいてるわけですから、どんどん流れていくわけですね。しみ込んでしまうわけです。聞いたところでは、夜の10時ごろまでタンク車で何回も何回も運んで水まきをしとったと。その間、そのために、よそのあちこちの公園緑地課ですか、の担当しておられるほかのところはもうほったらかしにされておったと。もうコスモスを枯らしたら大変なことになると、また議会で言われるんじゃないかと、そう思われたかどうか知りませんけど、コスモスを非常に大切に思われて、夜中の10時ごろまで水まきをしておられたと。だから、ごく小さな地域、それほど大きな事業でないようなことではありますが、実際には市の職員にとって随分仕事が偏ったものをやらざるを得なかったと、そういうように私は見ております。ボランティアの方も、この炎天下にこんなん大変だと。それがもっと皆が見られるようなところであれば、それはそれで、これは私らがやったんだよと言えると思うんですが、そうではない。わざわざ入り込んでいかないと見られないところで、こういう、結局人に見えないところで見えない作業やってもらう。そういうようなことはちょっと、本当に難しいんではなかろうかと思います。  去年の助役答弁では、種をまいた後はそうお金を投資する必要はないであろうと、そういうことであったわけですが、実際には、聞いたところでは、ことしもまた同じように土を入れて耕して、また種をまくんだと。そういうことになるんでなかろうかということで去年質問したんですが、案の定そういうことになったわけであります。私としては、もういっそここは失敗であると認めて、もうことしの事業はやめてしまわれてはいかがかと。今も、あとそれぞれ河川工事があって、当分これ以上伸長は不可能でありますということでありましたので、この辺で終息されてはいかがかと思いますので、お尋ねしておきたいと思います。  河川工事をされていることは、もう前からやってるわけでありまして、そういうことをなぜ織り込んで計画を立てられなかったか。同じやるんだったら、もう少しこちらの見えるところで皆が楽しめるようなものを考えていくべきではなかろうか。前、須賀川へ視察に行かせてもらったときも、向こうも河川に花畑がありました。これ皆市民の名札が立って、市民が競争のようにして植えておられた。これも橋の上、その他から見えるところにありますね。やっぱり花は植えることも楽しいでしょうが、見ることが楽しいと思います。だから、見られるような、よく皆が見えるようなところでされる必要があるんじゃなかろうかと思いますので、そういう点の再考を求め、今回、この辺はもうちょっと、予算を計上したけども現状維持程度にとどめるんだと、はっきり言い切っていただいたらいかがと思います。  以上で第2質問を終わります。あとちょっと幾つかお尋ねしましたので、その辺の御答弁次第で第3質問をもうちょっとしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○吉岡健 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  塚本議員の第2質問にお答えをいたします。  まず、1点目の長尾山福祉施設の聖隷福祉事業団に委託することについて、この福祉事業団は間違いないのかという御指摘でございますが、議員お説のとおり、この福祉エリアにつきましては、用地を市が造成をいたしまして施設を誘致する方針を定めまして、どのような福祉法人にするかを検討いたしました。その要件といたしましては、まず実績があるということと、御承知のとおり、この聖隷福祉事業団は本市に唯一の特別養護老人ホーム宝塚栄光園がございます。昭和54年に開設されて以来、良好な運営をされており、関係者の評価も高いところでございます。また、特別養護老人ホーム制度も聖隷福祉事業団が創設し、国において制度化が図られた経過もございます。さらには、ケアハウスにつきましても、制度創設後間もない時期に既に浜松において開設しておられまして、他の福祉法人にはほとんど実績がない状況にもあり、同法人のノウハウを導入する意味においても、実績を評価し、決定したところでございます。  それと次に、2点目の希望の家への助成、宝塚市は冷たいんではないかという御指摘、何らかの支援はできないかという御指摘でございますが、まず心身障害者福祉施設建設費等補助金交付要綱第4条で、75%以上市民が利用することが想定できる施設につきまして、補助裏の4分の1及び超過負担部分の2分の1を補助する規定にいたしております。この75%の市民利用率の考え方につきましては、平成6年7月から施行いたしております特別養護老人ホーム建設費補助と同様の考え方でございまして、一定数値以上の市民が利用されない場合は、税を使って補助することはできないとの考え方でございます。  先ほど、県は手厚い助成等という御指摘もございました。県は、県下広域的な観点から対応をしていただいておるところでございますが、やはり本市といたしますと、やはり市民枠というのを最優先に施設整備についても念頭に置いて対処していかなければならないという点がございます。  希望の家の状況を見てみますと、現在、希望の家の市民利用状況でございますけれども、希望の家西谷では定員30人に対しまして市民の方が8名、この点が先ほど議員御指摘の内容の一番古い施設ではなかろうかと思います。希望の家ワークセンターが、定員40名に対しまして市民の方は10名。一番新しい希望の家サンホームでございますが、定員50名に対しまして6名の市民の方が入居されております。  今回の療護施設につきまして、理事長等お見えになりました。いろいろその中でも、この市民の枠についてもいろいろと協議をしてまいりました。そういう背景の中で、その隣接にございます公社が先行取得しております土地を今回市が買い戻しまして、2,500平米の土地でございますが、無償で希望の家に貸与するという決定をしたわけでございますが、この療護施設整備後の市民利用状況で申し上げますと、この療護施設も定員50名でございます。この50名のうち38名は、さきに述べました希望の家の3つの施設で療護施設の入所の対象者が38名おられます。その中で、38名が療護施設に移られるわけでございますが、その中で7名の方が市民でございます。それと、その50名から差し引き、新たな措置枠12名の枠があるわけでございますが、この中でも市民の利用が今のところ5名程度になる見込みをとっております。新たな土地で、合計いたしますと、50名定員に対しまして12名の市民の方、率で申し上げますと24%の利用率となるということで、先ほど申し上げましたような観点から、建設費の裏補助に対しましての助成につきましては大変厳しい状況でございますが、御理解を賜りたいと思います。  あとの2点につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。  私からは以上でございます。 ○吉岡健 議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  塚本議員の2次質問にお答えをいたしたいと思います。  コスモス園につきまして塚本議員から御指摘をいただいたわけでございますが、少し説明をさせていただきまして、コスモス園についての御理解を賜りたいと思います。  宝塚市におきましては、従来から花ランド宝塚という構想のもとに、宝塚のまちを花でにぎわいを飾ろうということで、現在までは、春はパンジー、あるいは夏はマリーゴールド、このような花を地域の緑化モデル団体によりまして、公園、あるいは道路の一部に花壇づくりを実施してまいっております。この花ランド宝塚の中に、このコスモスが推奨される草花の一種として含まれております。  このコスモスを武庫川の河川敷に植えようということになりましたのは、震災後、市民の方々に花、あるいは緑によって心の触れ合い、そしてまた心の安らぎを取り戻していただきたい、こういうふうな考えを持っておりました。そのとき、たまたまでございますが、建築家安藤忠雄さん、この方は震災後、兵庫グリーンネットワークというものが結成されたわけでございますが、このグリーンネットワークの代表世話人でございます。この方が、たまたま宝塚に来られまして、武庫川の河川敷にコスモスを植えてはどうかというような御提案があったわけでございます。そして、なぜコスモスかということでございますけども、高知県の越知町という町がございます。これはわずか人口7,800人、面積にいたしまして、町の面積は約111平方キロでございます。この町に約3ヘクタールコスモス園をつくっておりまして、河川の名前は仁淀川という川でございますが、その河川敷に3ヘクタールコスモス園をつくっておりまして、ここに年間12万人の方々がこのコスモスをごらんにお見えになると、こういうふうなことでございます。そういうことから、この越知町を紹介いただきました。そして、越知町からコスモスの種をいただきまして、この河川敷にコスモスをまくに当たりましては、越知町からも宝塚へおいでなってその指導を受けたわけでございます。そういうふうな経過のもとに、コスモス園をつくっておる次第でございます。  なお、御指摘をいただきましたコスモス園を整備、あるいは維持管理していくための費用でございますけども、平成9年度、このコスモス園の整備に当たりましては、通常はその土壌づくりと申しますか、花壇につきましては堆肥、あるいは真砂土、そういうものも混合しましてつくるのがいいわけでございますが、できるだけお金をかけないということで、真砂土だけで実施をしたわけでございます。そういうことから、今後も花壇の管理につきましては、種まき、あるいは除草、こういうことにつきましては引き続いて市民の方々の御協力をお願いしながら、そしてできる限り費用を抑えて対応してまいりたい、かように考えております。そういう状況下でございますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと、かように考える次第でございます。 ○吉岡健 議長  福本健康福祉部長。
    ◎福本芳博 健康福祉部長  私の方から2点お答えをさせていただきたいと思います。  まず、御殿山で特別養護老人ホームを初めとしてデイサービス福祉施設を建設する計画の藤寿会の経営状況についてどの程度調べられたのかという御質問でございます。私どもの方といたしましては、現地に参りましてその経営状況をつぶさに見たというわけではございませんが、特別委員会の方で御視察をいただいたということを聞いておりまして、その印象も今塚本議員さんの方からお話がありましたんですが、私どもとしては、この藤寿会の経営、あるいは経理、運営状況等につきましては、高知県に対して照会をかけておりまして、高知県の方から報告をいただいておりますその資料の確認をしたところでは、適正な財政状況にあり、運営もしっかりしておるというふうなことを聞いておりまして、私どもとしては、今の高齢化が進展する中で、要介護老人の平成12年度の目標達成に向けて、できるだけ7班域の位置にも配慮した適正な場所ということでの計画でございますので、今の御指摘の点につきましては、十分に今現地まで行って調べんかというふうな御意見もあろうかと思いますが、県の方へ照会をいたしまして確認をいたしたところでございます。  それから、第2点目の花屋敷マンションに対する市の補助の理由を明確にせよという御質問でございますが、私どもとしては、市長から先ほども申し上げましたように、花屋敷マンションは既に建設をされましてからかなりの年月がたっておりまして、老朽化が激しくなってございます。そういうことで、今後この施設をどのように運営をしていくか。これは御承知のように、市の財産でございまして、小野茶之寿会の経営にも市は入っておる、現実には入っておるというのが実態でございます。その辺から、今後この全体の土地利用の中で、聖隷の方でケアハウスを建てられるという計画を見ますとき、やはり今の花屋敷マンションの入居者を、今花屋敷マンションに入っておられる条件と同条件でお入りいただけるような配慮をすることが私ども市としての責任ではないかというふうな基本的な考え方に立ちまして、一定額を補助しようとするものでございます。  具体的に申し上げますと、大体、現在入居者が15名おられるわけでございますけれども、この方々の月額の費用負担は約10万円程度でございます。その10万円程度というものをさらに上回るような負担をお願いをするということは、やはり非常に経済的にも苦しいであろうというふうな考え方から、私どもとしては、やはり入居者の保護というものを第一義的に考えたわけでございまして、それから考えますと、今具体的に先ほど申し上げましたような370万円を補助をするということが、結果的には現在の費用負担で入居を引き続きしていただくことができるということになったわけでございます。  また、それを入居者個人ではなくて、小野茶之寿会の方に出し、それが結果的には聖隷の方の収入になるのではないかというふうな御指摘でございますけれども、その辺につきましては、私どもとすれば、やはり個人にお返しをするというのが原則かもわかりませんが、これについては、私ども入居者に対しまして説明をいたしておりまして、了解を得てございます。15人すべての方にお話をさせていただきまして御了解を得ております。財団法人小野茶之寿会に補助をすることによりまして、退出時の、いわゆる死亡も含めるわけでございますけれども、その返還金というものが当然あるわけでございまして、その返還金については、個人に返却されるということのないように押さえたいというふうな意図がございます。その辺で、私どもとしては小野茶之寿会に補助をすると、こういう考え方をいたしておりまして、その返還金の最終取り扱いについては、非常に難しい問題もございますので、その辺については今後専門家ともよく協議をしていきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○吉岡健 議長  時間が来ておりますので、よろしいでしょうか。  以上で新生会代表塚本議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。  再開は12時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  ───休 憩 午前11時27分───  ───再 開 午後 0時47分─── ○吉岡健 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  社会民主党議員団を代表して、古谷議員の発言を許可します。 △─────代表質問─────  ………………………………………… 1 市長の政治姿勢について  (1) 強者の政治から、社会的弱者のための政治へ  (2) 公共事業重視の自治体から、市民生活重視の「福祉自治体」へ  (3) 「創造的復興」とは      ───公営住宅入居が決定していない市民の生活支援について─── 2 市民自治の確立と地方分権の推進について  (1) 市民自治の自治体改革  (2) 財政自主権の確立と自治体責任  (3) 情報公開の推進    ア 宝塚市公文書公開条例第12条(不服申立て)について    イ 97年9月12日付不服申立ての審査状況について    ウ 機能していない条例第12条について 3 社会保障制度の充実・改革について  (1) 公的介護保険について  (2) 子ども施策(児童館)について  (3) 労働問題審議会答申の具体化について 4 環境自治体づくりの推進について  (1) 廃棄物処理基本計画の推進について  (2) ダイオキシン排出低減対策について  (3) ごみの有料化について  (4) マイカーから公共交通重視の街づくりについて 5 学校教育の充実について  (1) 子どものことは子どもに聞こう  (2) 学校給食の新しい可能性について    ア 地場型学校給食について    イ 統一献立から選択献立へ 6 人事行政について  (1) 消防職員の高齢化対策について  (2) 次長級、副課長級の配置基準について  (3) 外郭団体の幹部職員の公募、採用について 7 社会福祉法人宝成会との事業(グループホームケア)委託契約について  (1) 兵庫県より委託業務の執行内容について       再調査の指示されたことについて  (2) 再調査の結果(問題点)について  (3) 委託料の返還について  (4) 98年度(平成10年度)宝成会との委託契約について  (5) 市の責任について   (社会民主党議員団 古谷 仁 議員)     ………………………………………… ○吉岡健 議長  11番古谷議員。 ◆11番(古谷仁議員) (登壇)  私は社会民主党を代表して、正司市長の施政方針演説に対して質問をいたします。  市長は新年度の重点課題として、震災復興事業、行財政改革の推進、健康の都市としての2年目の事業の実施推進、市民の参加と実践による新たな行政運営の仕組みづくりの4点を上げられております。こうした問題意識、課題意識そのものは私たちも共有するものでありますが、しかし、そうした4点の重点課題が果たして宝塚市民20万人の心に届くのであろうかということであります。どれほど立派な言葉を並べたとしても、市民はなかなかその言葉を信じることができないほどの不安の時代となっているのであります。不安の時代、このことこそが私たち市政にかかわる一人一人が共有して深刻に受けとめていく必要があると思います。年金を掛けていますが、将来きちんと支払ってもらえるのでしょうか。介護保険はできたけれども、保険料は取られてしまって、将来本当にきちんと介護されるのでしょうか。こんな質問を受けてきました。将来について、市民は先の見えない不安と不信の中で身をかたくしております。こういう閉塞感の中で、子供たちだけが健康に育つわけがないのであります。今、私たちの最大の課題は、市民の市政に対する不安と不信を解くことであります。そう言っても過言ではありません。  それでは、7点にわたり具体的に質問をしますので、明快な答弁をお願いをいたします。  1つは、市長の政治姿勢についてであります。  2月20日に正司市長の施政方針演説を聞きました。今後1年間の市政の進むべき道を示す内容としては、私は感動を感じることはありませんでした。未来に対してきらきらと輝くような希望を共有することはできませんでした。私は、政治の善しあしを決める物差しは子供や高齢者、障害者、そして女性が生きていく上でさまざまな権利がどれだけ保障されているかで決まるものだと思っています。不安の時代であれば、それだけ不安の大きい社会的に弱い立場にある市民に対して市政が後ろ盾となることを市政のあるべき姿であると信じています。  また、市長は来年度の予算の特徴として、環境、福祉、教育施設に思い切った重点化を図ると施政方針の中で述べられていますが、本当にそのような予算になっているのでしょうか。予算の構成で比較をしてみました。構成比だけで見るのは一方的な見方でありますけども、構成で比較しますと、例えば民生費10億円の増になっておりますけども、構成比で見ると平成9年度25.9%、それが平成10年度新しい予算では24.7%、マイナス1.2ポイントの減であります。教育費20億円の増になっております。平成9年度、11.9%、平成10年度、13.5%、確かに1.6%の増でありますけども、20億円の中身を見てみますと、山手台小・中学校の用地買収費に17億円を使っております。実質、私は、これを引きますと平成10年度の構成比は11.2%になり、マイナスポイントになってしまいます。以上のように、福祉、環境、教育施設の施策に思い切った重点化を図ると述べられておりますが、予算の構成比で見ると、決して施政方針で述べられたようにはなっておりません。今までと同じように、駅前再開発事業や街路整備事業、つまり都市基盤の整備事業に相も変わらず重点配分を行っている予算であると言わざるを得ません。  市長は震災復興事業について、「創造的復興」と述べられています。確かに、復興計画の推進は、もとの姿に復元をさせるだけでなく、未来の社会を視野に入れた復興は必要でありますが、今なお仮設住宅で生活をする364世帯の市民の生活の支援、さらには第1次から第4次の公営住宅の一元化募集においても、いまだ入居が決定をしてない32世帯の仮設住宅の入居者、これはミスマッチによって公営住宅の入居が決定していない32世帯であります。この人たちに対して十分話し合いをしながら、個別的な生活支援をしていく必要があると思います。私は、「創造的復興」とは今回の震災に最も弱かった被災弱者の生活の復興なくしてはあり得ないと思っています。ぜひ被災弱者の生活の復興を忘れないでいただきたいと思います。  それでは、具体的に伺います。  1つは、強者の政治から社会的弱者の政治、特に子供、高齢者、障害者、女性の生活をする権利を保障するために、思い切った政策転換を図る必要があると思いますが、答弁を求めます。  2つは、公共事業重視の宝塚市から市民生活重視の福祉自治体づくりへ思い切った予算配分をする必要があると思いますが、答弁を求めておきます。  3つは、市長の言われる「創造的復興」とはどのようなものなのでしょうか。とりわけ、いまだ公営住宅に入居が決定してない仮設住宅入居者32世帯の生活支援についてはどのように考えているのでしょうか、答弁を求めておきます。  次に、市民自治の確立と地方分権の推進についてであります。  市長は施政方針演説の中で、地方分権はまさに時代の要請であり、その主眼は、みずからの地域の問題、みずからの生活の問題については、市民と自治体が責任を持って選択し、決定していくという市民自治を実現していくことにあると述べられています。私は、地方分権についてのとらえ方については同感でありますが、市民自治、地方分権を具体的に保障するシステムづくりについては不透明であると言わざるを得ません。97年10月9日、地方分権推進委員会は第4次勧告を出し、具体策の提起は終わりました。さきに述べたように、地方分権の目的は市民自治の確立であります。宝塚市のことは宝塚市で企画をし、計画をし、政策を実行する主体としての責任が宝塚市には今求められています。そのためには大切なことが私は2つあると思っています。1つは、政策決定過程の公開による民主主義の確保であります。2つ目は、市民意識の多様化の中での市民合意であります。そのためには、1つは調査・広聴施設の整備を図る必要があります。各種審議会委員の公募をする必要があります。住民投票制度の導入、外部監査制度の導入も必要であります。  次に、財政自治権の確立、自治体責任についてであります。  これは国の法律の改正を必要としますが、国と地方の税配分の不均衡を是正すること。特に、現在、国62%、地方38%とある税配分を国50%、地方50%に税配分をしていく必要があります。さらに、財政運営の自己責任を明確にするために、歳入歳出予算に対する説明責任を高める必要があります。そのために私は、1つには市民に対する説明責任を果たすために予算書、決算書の内容や様式を市民に理解しやすくする必要があると思っております。2つ目には、公共事業とその必要性と有効性を審査する公共事業評価委員会を市民と有識者の参加で設置をしていく必要があると考えております。答弁を求めます。  次に、情報公開の推進であります。  急速に進む情報化の中で、市民自治の拡充に向けて適切な自治体情報管理体制の確立が求められています。市民のプライバシーの保護を重視をしたシステムづくり、情報公開に適切に対応できる体制づくり、情報アクセスの改善が大切であります。  特に、その中で宝塚市公文書公開条例第12条(不服申立て)について、過去の事案を調査をしてみますと、申し立て日から公文書公開審査会の審議を経て決定されるのに2年も要しています。また、私が昨年9月12日に不服申し立てをした政策会議の議事録の公開についても、既に6カ月近くも経過してるのに、審査会においていまだ実質的な審議は行われていなく、いつになるか見通しも立っておりません。これでは不服申し立ての制度があったとしても、何の役にも立たないと言ってもよいと思います。答弁を求めておきます。  3つ目、社会保障制度の充実・改革についてであります。  私たちの目指す理念は、1つは、救貧対策ではない豊かな生活の保障、2つ、すべての市民の権利の確立、3つ、国、自治体の役割を明確にし、自治体を基本とした安心で豊かな社会システムづくり、4つ目として、公平な負担による社会支援の強化が必要であると思っています。  そこで、介護保険について質問をいたします。介護保険は2000年4月に出発をします。今、介護の現状は、サービス量の絶対的な不足があり、一方家族や本人の自助努力や過大な負担は既に限界に達しています。介護保険のねらいは、介護を社会全体で支える仕組みをどうつくり上げていくかであります。今、問題点を明確にし、解決策を提案をし、育て上げていかなければなりません。市の役割は極めて重要であります。  以下、具体的に4点について質問します。  1つは、市がなぜ保険者になっているのかを考えていく必要があると思います。介護保険にすべてを任せるのなら、私は保険者は国か公益法人の方がより効率的であると思っています。しかし、保険者を市にしたのは、地域におけるさまざまな福祉資源を利用し、地域に応じたケアシステムをつくることが求められているからであります。これは地方分権の推進と同じ道であると考えています。  2つ目、サービス量の確保についてであります。在宅サービスについては、国の定める給付水準の困難な市町については、施行後5年間の猶予を認めていますが、宝塚市は2000年4月にはサービス量を完全に確保しなければならないと考えています。答弁を求めます。  3つ目は、要介護認定等、2000年4月に向けての体制づくりをどうされるのかについて答弁を求めます。  4つ目は、介護保険についての市民の合意づくりについてであります。介護保険のねらいなり仕組みについて、まだまだ市民は十分に理解をしておりません。私どもを含めて理解をしておりません。市民の合意づくりのために政策展開を求めておきます。  次に、児童館についてであります。  12月市会で請願も採択されました。子供たちが豊かな遊びや仲間づくりを保障し、子供の遊び場、居場所、そして何よりも子供たちが利用しやすい児童館が必要であります。そこで、具体的に2点について質問をします。  1つは、子供たちに利用してもらう児童館をつくるためには、地域の子育てグループや子供の意見を聞く必要があります。どのようにされるのか、答弁を求めます。  2つは、担当セクションの設置はどうされるのですか。  次に、労働問題審議会の答申の具体化についてであります。  私は、この間の労働施策について予算をもとに調べてまいりました。91年、平成3年、実態調査、94年、平成6年、提言として労働行政の今後の方策、96年、平成8年、実態調査、97年10月7日、平成9年10月7日、答申、そして今年の予算には、また労働基本実態調査360万円が計上されています。実態調査については否定はしませんが、昨年10月7日に答申が提出をされているのに、そしてその答申の中では雇用の促進と安定の項目で高齢者なり同和地区住民なり障害者、女性、定住外国人等、こう上げて具体的な施策の展開を示しています。私は、今こそ実態調査をするよりも答申の具体化、施策の展開が求められていると考えております。答弁を求めておきます。  4つ目は、環境自治体づくりの推進であります。  ここ100年間で地球の気温は0.3度から0.6度、海面は10センチから25センチ上昇をしてまいりました。このままでは100年後には平均気温が2度、海面は50センチ上がると指摘をされ、海にのみ込まれる土地が出てくると予想されています。私たちは、大量生産、大量消費のライフスタイルを見直し、同時に市行政のすべてを環境の視点から問い直していく必要があります。  そこで、具体的に伺います。  1つは、昨年答申のあった宝塚市廃棄物処理基本計画の推進であります。  今年度の予算で、ペットボトルリサイクル事業、緑のリサイクル事業の予算が計上されていることは評価をしますが、この基本計画の目標年次,2010年でありますけども、に向けてどう具体的に推進をされるのか、答弁を求めておきます。  2つは、ダイオキシンの排出低減対策についてであります。  今年度予算でバグフィルターの取りかえ工事として8億4,000万円を計上し、3年間の継続事業として約29億円の歳出を予定をしています。私たちは、ダイオキシンの排出低減対策、バグフィルターに取りかえるのは必要でありますが、同時に焼却することによってダイオキシンを発生させるプラスチック類の混焼も規制する必要があると考えています。また、私たちごみ問題市民会議で92年11月5日に、当時のクリーンセンター所長長田所長、島上課長にバグフィルターの設置について要望したときに、市は、計画はしてない、現在の焼却場では設置をするための建築面積が足りないと答えています。私たち市民の要望には耳を傾けないが、国から指導されればすぐに実行する宝塚市の幹部職員の体質に、改めて失望をしてまいりました。これでは、市民自治、地方分権は進まないと思いますが、答弁を求めておきます。  次に、ごみの有料化についてであります。  私たちは、ごみの有料化に対する基本的な考えは、1つは家庭系ごみの有料化は税の二重取りにつながり、環境コストを考えた事業者責任をあいまいにするので反対であります。2つ目は、事業系ごみについては、原価相当分の処理コストを負担させてもいい、そのように考えております。そのことを基本としながら、粗大ごみのステーション無料収集方式について質問をいたします。  私も粗大ごみの収集現場に何度か立ち会いました。朝6時過ぎにステーションに行きますと、出してはいけないバッテリーや古いタイヤが既に出されています。また、多分新しい家具を買われたのでしょうが、しかしまだ十分に使えるたんすやベッドが運び込まれてきます。新品でぴかぴかの健康増進器具が惜しげもなく捨てられています。こんな状況を見ているとき、大量生産、そして大量消費そのものであると感じました。私たちも、必要なものだけを買う賢い消費者にならなければいけないと思っています。粗大ごみのステーション無料方式が始まった時代には、その必要性があったと思いますが、今の時代、環境の時代には意味がずれているように考えています。市民に十分に説明責任を果たしながら、有料の個別収集方式に変更する時期が来ていると思いますが、答弁を求めておきます。  2つ目は、事業系ごみについては、12月市会で手数料の改正がありましたが、処理コストに対して平均45%であります。事業系ごみについては、処理コスト相当分の負担を求めてよいと考えていますが、これも答弁を求めておきます。
     次に、マイカーから公共交通重視のまちづくりについてであります。  自動車から排出されるCO2 は1日46トンと言われています。地球環境を今のままに維持しようとすれば、CO2 の排出量は半分に減らさなければなりません。私は、マイカーを抑制し、鉄道やバスといった交通を利用しやすいまちづくりが必要であると思います。同時に、私たちが忘れてはいけない交通手段は徒歩であります。最近、人々が歩かなくなったと言われていますが、これは歩こうにも歩けない、歩く気持ちになれない現状がそうさせているのであります。歩いてみようという気持ちを起こさせるまちづくりが大切であります。答弁を求めておきます。  5つは、学校教育の充実についてであります。  先日2月7日から13日、「子どもたちのことは子どもに聞こう」という西公民館であったフォーラムに私も参加をしてまいりました。最近、写真家中野氏の「彼らの居場所」の写真展、10代の素顔の子供たちが本当にきらきらと生き生きと輝いていました。今、学校現場では、ナイフを携帯した子供たちによる殺傷事件で大きな衝撃を受けてまいりました。私も深い悲しみと衝撃を受けました。この事件を契機に、文部省は所持品検査を検討してきました。さらに、宝塚市教育委員会も再発防止策の中で、確かな情報や緊急性がある場合には、本人または保護者の了解を得て実施をするとの方針を校長会に示したと報道されています。私は、これでは何の解決策にもつながらないばかりか、所持品検査は教師にとっても子供たちにとっても新たな苦悩の種になるばかりであると考えています。  今、私たちに大切なことは次の点にあると思います。  1つは、子供たちに対して1人の自立した個人として接していく、同じ目線に立って子供たちの意見に耳を傾けていく大人たち、教師たちの姿勢が大切であると思います。  2つ目は、昨日も小倉議員の方から指摘がありましたけども、一方的に決められた細かな校則、そしてそれに基づく頭髪や服装の検査等の厳しい生徒指導が本当に必要なのでしょうか。私は、校則を初めとして、学校におけるルールづくりは子供たちみずからで決定していくシステムづくりが必要であると思います。子供たちの自主権を拡大することが今求められていると思っています。  3つ目は、学校現場における悩み、不登校やいじめ、学校が荒れていること等を学校の中だけで考えるのではなく、もっとオープンにして社会全体で考えていく姿勢をつくることも大切であります。  以上、3点について答弁を求めておきます。  次に、学校給食の新しい可能性について質問をします。  今までの学校給食についての議会における議論は、給食を食べる子供たちのことをほかに押しやり、直営か委託かの議論ばかりが先行していることを残念に思っています。本来の学校給食についての議論は、子供たちにとって楽しい、おいしい、そして安全な学校給食はどうなのか、また、今直営で運営されているとするならば、直営でしかできない、子供たちにとっておいしい学校給食のあり方をもっと議論をしてもいいのではないかと思っています。議論の視点を少し変えてみる必要があると思っています。  それでは、2点について質問します。  1つは、地場型学校給食についてであります。今、地場型学校給食が全国各地で広がりを見せています。学校給食に、地域でつくられた食材を使うことは、そしてそれによって地域の食べ物の特徴や地域での風土や産業・文化、そこで働く人々の現状に触れることができます。そして、農産物をつくる生命の仕事を通して、農民の仕事の大切さ、農民の仕事のしんどさに私たちは気づくことができます。このようにしっかりとした教育目標を持っていれば、学校給食を通じてさまざまな事柄を子供たちに伝えることができ、その可能性は大変大きいものがあります。ぜひ推進してほしいと思います。  同時に、平成6年12月市会で市長は井ノ上議員の質問に対して、学校給食に西谷の特産物、ブロッコリー、白菜を使用して、新鮮な野菜を児童生徒に提供していきますと答弁をしていますが、今年は未使用になっています。どうされたのですか。本会議における約束違反ではないですか。答弁を求めておきます。  次に、選択献立への改善について質問をします。  現状では、第1地区と第2地区として分けていますが、月曜から金曜までトータルをすると、市内の子供たちは同じメニューの給食を食べています。もう統一献立方式は卒業する時期だと思います。子供たち自身が自分で判断をし、楽しい学校給食を実施するためにも、ぜひ決断をしてください。  6点目は、人事行政についてであります。  1つは、消防職員の高齢化対策についてであります。  宝塚市における平均年齢は39.8歳、全国平均は37.9歳であります。消防職員の全職員216人中、45歳から49歳、この5歳の間に65人が在籍をし、その割合は30%になっています。このまま推移をしますと、今後10年後には毎年平均0.5歳近く上昇し、10年後には45歳近くまで平均年齢が上がります。基礎体力を必要とする消防活動にとって大変な時代になります。消防本部でもいろいろ検討されていますが、根本的な解決は今後10年間の新採用をなだらかな形に採用していく以外に方法はないと考えます。答弁を求めます。  次に、次長級、副課長級の配置基準について質問をします。  行財政改革の中で職員の削減を進めています。とりわけ、現業職場を中心に、仕事の中身をよく調査しないで民間委託を進めようとしています。一方、管理職の肥大化が進み、特に次長、副課長といった、権限も責任も不透明な管理職がふえ続けることに不信と批判があります。次長、副課長についての配置基準と職務の内容について答弁をしてください。  次に、外郭団体の幹部職員の公募採用について質問をします。  宝塚市が出資をする公社や会社の社長や取締役、理事長に、当然のように助役を初めとする市の幹部職員のための退職後の天下り職場になっています。幅広い人材を登用し、採用をオープンにして市民にも納得をしてもらうためには、公募採用を進める必要があると考えています。市の幹部職員の退職後の天下り職場として固定させることには反対です。答弁を求めます。  最後の質問に入ります。社会福祉法人宝成会とのグループホームケアの委託契約について質問をします。  高齢化社会を迎えて、福祉市場が飛躍的に拡大をし、民間業者の参入が始まっています。民間業者に事業を委託するにしても、税金より委託料が支払われているからには、その事業委託の執行内容に対して点検と指導が宝塚市に求められています。市の責任は重大であります。グループホームケアの事業では、95年、平成7年6月より高松町で1棟、光明町で2棟で始まり、委託先として社会福祉法人宝成会が実施をしてまいりました。そして、委託料として宝成会に対して、95年、平成7年度、2,514万4,000円、96年度、平成8年度、4,568万5,440円、97年度、平成9年度、3,045万6,960円、合計1億128万6,400円の委託をしています。また、同時に宝成会に対してデイサービスの委託事業として、96年、平成8年度、1,205万6,000円、97年度、平成9年度、2,811万8,000円、合計4,017万4,000円の委託をしております。しかし、昨年の12月12日に委託事業の執行内容について不透明な部分があると兵庫県より指摘を受け、きょうに至っています。  そこで、具体的に質問をします。  1つは、兵庫県より委託業務の執行内容について再調査の指示をされたことについて、内容について答弁をしてください。  2つ目、再調査の結果、問題点について、特に昨年12月15日以降、宝成会より関係書類を提出をさせ、2月17日まで約2カ月間にわたり再調査をしてまいりました。その結果、不適正な支払いの内容について具体的に答弁を求めておきます。  3点目、委託料の返還についてであります。95年度、平成7年度よりさかのぼり調査をした結果、不透明な執行がありました。当然委託料の返還が必要になります。返還額についても答弁をしてください。  4つ目、98年度、平成10年度、宝成会との委託契約についてであります。98年度、平成10年度も6月までの分として、グループホームケアの委託料として560万円を計上していますが、どうされるのですか、答弁を求めます。  5つ目は、市の責任についてであります。今回の事件で一番の責任を問われるのは宝塚市であると思っています。受託者宝成会に日常的にかかわり、グループホームケアの現場に一番近いところにいながら、そして2度にわたり実績報告や委託料精算書の提出を受けながら、何の疑いもなく委託料を支払っていたのは宝塚市であります。そして、執行内容に対して兵庫県より12月12日に指摘を受け、初めて再調査に着手をしたそのお粗末さは厳しく批判を受けなければなりません。今回の事件で、1つは、市民の福祉行政に対する信頼を失墜をさせてきた。2つ目は、グループホームケアを受けていた入居者が一番の犠牲に遭ってしまったと私は思っております。  私はこの間、健康福祉部に対して、宝成会との委託契約についてのその実績報告や資料の提出、兵庫県よりの再調査の内容について何度も質問をしてきましたが、なかなか明快な回答をもらうことはできませんでした。いや、それ以上に、どこからそんなことを知られたのですかと言われてまいりました。今回の健康福祉部の情報公開の態度についても強い不信感を持っています。今回の事件に対する宝塚市の責任は極めて重いと思います。また、他にも多くある委託契約についても、その適正な執行を図るために、どのような再発防止策をつくるのか、システムをつくるのか、答弁を求めて第1質問を終わります。 ○吉岡健 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、強者の政治から社会的弱者のための政治へということでありますが、さきに施政方針で述べましたとおり、新年度の重点課題を震災復興事業の推進、行財政改革の推進、健康の都市として諸事業の実施及び市民の参画と実践による新しい行政運営の仕組みづくりといたしております。  一方、予算の編成方針において、引き続き復興事業を最重要課題として位置づけるとともに、環境、福祉、教育施策に思い切った重点化を図ることといたしております。いわゆる、社会的弱者のための施策については、平成6年3月に長寿福祉社会の実現を基本理念として宝塚市高齢者保健福祉計画を、平成9年3月にノーマライゼーションの実現を基本理念として宝塚市障害者計画を、さらに平成9年7月には新たな子育て環境づくりや社会的支援を総合的、計画的に推進するため宝塚市児童育成計画をそれぞれ策定いたしました。そして、これらの計画を中心に具体的な施策及びその目標を掲げ、子供や高齢者、障害を持った方を初めとするすべての市民が安心して健やかに暮らせる地域社会づくりに取り組んでいるところであります。  私といたしましては、これらの施策の実現のためには、施政方針で掲げました4つの重点課題に対処することが重要であると認識しており、今後ともその実現に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、公共事業重視の自治体から市民生活重視の福祉自治体への転換を図るため、福祉自治体ユニットに参加してはどうかについてでありますが、福祉自治体ユニットが設立されましたことは新聞等で承知いたしておりますが、詳細については把握しておりません。福祉行政における他都市との連携は大変意義のあることと考えておりますが、現在は介護保険の導入等緊急の課題に全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、今後、福祉自治体ユニットからの情報に関心を払ってまいりたいと考えております。  次に、「創造的復興」についてでありますが、阪神・淡路大震災は少子・高齢化をはじめとした社会の成熟化が進む中、社会構造のあらゆる面で転換を迫られる時期に起こったものであり、その復興の過程においても、社会経済情勢は著しく変化しております。このような中、震災からの復興は、単に震災前の状態に戻すという復元的復興ではなく、安全、安心、ゆとりをキーワードとして新たな視点から都市を再生し、来るべき成熟社会に対応できる都市機能を備えることが「創造的復興」であると考えております。  次に、公営住宅入居が決定していない市民の生活支援についてでありますが、震災後、1,742戸を設置し、抽選で入居者を決定するほどであった応急仮設住宅も、これまでに実施した第1次一元募集から第4次一元募集まででかなりの数の方々の恒久住宅が決定し、また既に移転された方も多く、現時点での入居者は335世帯という状況であります。しかしながら、これら第4次までの一元募集に毎回応募しても希望の住宅に当選しなかったり、あるいはその他の理由で恒久住宅の確保ができていない仮設住宅入居者が現在三十数世帯おられる状況であります。  市におきましては、これらの方に対しては、早急に恒久住宅の確保を図るべく、個々の住宅希望など、できるだけ詳細に実態を把握しながら、現在、募集割れした新築市営、県営住宅及び既存空き家などの個別あっせんを行っており、今年度中には恒久住宅の確保が図れるものと考えております。  次に、市民自治の自治体改革についてでありますが、地方分権推進の目的、理念は、国と地方、国民と住民、全国と地域の間の不均衡を是正し、地方、住民、地域の復権を図ることを目的に、旧来の中央省庁主導の縦割りの画一行政システム地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の個性的で総合的な行政システムに変革することであり、このため地方分権推進委員会において4次にわたりさまざまな制度改正の考え方が勧告されております。審査公聴会制度については、地方分権の推進により、今まで以上にその政策形成過程への市民の広範な参加を促進することが必要であり、審議会等を一層活用し、市民からの意見聴取、意見の把握に努めてまいります。各種審議会等の委員の選出については、委員の在任期間、兼任する委員会数、同一選任団体からの委員数、女性委員の割合などについてのガイドラインを策定すべく検討を開始したところであり、広く人材の登用、意見聴取を図っていく考えであります。  次に、住民投票制度については、市民参加の機会拡大のために有効と考えられる一方で、現行の代表民主制との関係に十分留意する必要があるので、その制度化については、国において今後とも慎重に検討を進める必要があるとされており、本市においても国の動向を見きわめながら慎重に検討してまいります。  次に、外部監査制度につきましては、地方分権の推進に伴い、地方公共団体の権限や財源の強化に応じて、みずからからも監視機能の強化が求められることから、法改正がなされたものであります。  本市での制度の導入については、政令等の整備状況等を踏まえ、調査・研究してまいります。  次に、財政自主権の確立と自治体責任についてでありますが、我が国の財政は、支出ベースで国と地方の比率がおおむね1対2に対し、租税収入の配分においては国と地方の比率はおおむね2対1と逆転しており、その間に大きな乖離が存在しております。また、地方交付税制度により地方財源の保障と地方公共団体間の財源の不均衡の調整を行うことにより、一般財源ベースで国と地方の比率はほぼ1対1としているものであります。しかし、地方分権の推進に当たっては、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担を見直すとともに、それに対応して国、地方の税財源配分の見直し、地方の財政基盤を確立することが極めて重要であると認識しております。  また、地方分権推進委員会第2次勧告においても、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小する観点に立ち、中・長期的に国と地方の税財源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要があるとされており、今後も適切な措置が講じられるよう要望してまいります。  次に、予算書、決算書を市民にどうわかりやすくしていくのかということについてでありますが、平成10年度から予算説明書の様式の変更を実施いたしました。これは従来の説明書では事業の全体像がわかりにくい面がありましたので、事業別の総額を説明し、事業の年度間比較や新規事業等をわかりやすくしたものであります。また、予算編成対応におきましても、新たに事業の概要等を掲載いたしたところであります。今後とも、よりわかりやすいものを目指して創意工夫に努めるとともに、市民への公表に当たっても、わかりやすくソフトな説明に心がけたいと考えております。  次に、情報公開の推進についてでありますが、平成2年に制定されました公文書公開条例による請求件数は着実に増加しており、市民にも制度が定着しつつあると認識しております。条例による住民のプライバシー保護に関しましては、現在、電子計算機処理によるものに限ってございますので、包括的な個人情報保護制度が必要であり、この制度が整うことにより情報の総合的な管理体制が確立されるものと考えております。  さて、平成9年9月12日付異議申し立ての審査状況についてでありますが、別案件の異議申し立てが平成9年8月20日にあり、その諮問を10月30日付で行い、9月12日付異議申し立ての諮問は11月27日付で行いました。12月2日開催の第1回審査会に付議いたしましたが、審査会では、両案件とも複雑であるので、同時に審査することは不可能であるとし、異議申し立ての日付順どおりに審査するのが妥当との結論に達し、現在、先に申し立てのあった案件について、3回目の審査で異議申し立て人の意見陳述を終えたところであります。  過去には、阪神・淡路大震災による中断を挟んでの7回の慎重な審査と膨大な文書の非公開部分について、現処分の非公開理由が妥当かどうかの審査を逐一行ったため、審査が長期に及び、異議申し立てから答申まで2年かかったケースもございます。  審査会は、大学教授、弁護士、新聞記者で構成しており、開催期日を現在の月1回のペース以上にすることは難しく、また審査会には慎重な審査を重ねて実施機関に尊重される答申を作成しなければならない責務が課せられており、拙速は避けなければならないと考えておりますが、できる限り早く結論が得られますようお願いしてまいります。  次に、公的介護保険についてでありますが、介護保険制度は高齢者の介護を社会的に支える新たな仕組みとして国が制度化を図ってきたものでありますが、本市では他市町に先駆けて要介護認定モデル事業に取り組み、本年度には介護計画のモデル事業にも取り組んでおります。  介護の問題は暮らしに直結した問題であり、特に在宅福祉は、食事の問題一つをとりましても、買い物の利便などまちの実情が反映しますので、必要なサービス内容も市町村により異なってまいります。したがいまして、市町村は保険の実施者として地域の在宅福祉需要を的確に把握するとともに、実態に即したサービス供給の条件整備の責務を担っていると考えております。  次に、介護保険に対応するサービスの量の確保についてでありますが、ゴールドプラン宝塚の数値目標は、要介護高齢者の悉皆調査を行うとともに、週間介護プランを想定してサービスの量を算出したものであり、介護保険が想定するサービスをほぼ網羅したものでありますので、現計画を達成することが当面の課題であると考えております。  計画の達成見込みにつきましては、施設整備を伴う特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービスセンター等、現在協議しているものが順調に進めばほぼ達成できる見込みとなっております。また、ホームヘルプサービスは待機がない状況にありますが、保険開始後需要が伸びることが考えられますので、引き続きホームヘルパー研修などマンパワーの養成に取り組んでまいります。  介護保険開始後も含めた計画の見直しにつきましては、既にゴールドプラン宝塚の見直しに着手するとともに、平成10年度には介護保険事業計画も策定しますので、保険開始後5カ年のサービス量についても明らかにしてまいります。  次に、介護保険の組織体制についてでありますが、健康福祉部に介護保険担当課を設置し、事務処理のシステム開発、関係条例等の整備、要介護認定事務を担当するとともに、介護保険事業計画につきましても同担当で行う方向で検討しております。  次に、市民の合意形成についてでありますが、本年1月に20歳以上の市民3,000人を対象に高齢者の福祉、健康に関するアンケート調査を行い、介護保険に対する関心と理解も聞いておりますので、その結果を勘案して、市民の理解と合意形成のための手だてを検討してまいります。  次に、子供施策、児童館についてでありますが、平成10年度には、どのような児童館が望ましいのか、あるいは望まれているかについて、幅広く市民の皆さんの意見、特に子供の意見を取り入れるための取り組みを進めてまいります。具体的には、エンゼルプラン宝塚を策定する折にも実施したようなグループ作業形式なども取り入れたいと考えており、参加者については公募いたします。  担当のセクションにつきましては、現在の保育課を発展的に改組したいと考えております。  次に、労働問題審議会答申の具体化策についてでありますが、雇用の促進と安定のための労働施策のうち、まず高齢者への対策として、高年齢者職業相談室及びシルバー人材センターに対する運営補助等を行い、高年齢者の職業相談、職業紹介や臨時的かつ短期的な仕事の提供等に対する支援を行うとともに、60歳定年制義務化の周知を関係機関と連携して進めてまいります。  また、同和地区住民への対策としては、雇用促進連絡協議会に対する運営補助を行い、事業主への啓発研修及び雇用指導員による雇用相談の充実を図るほか、2級造園管理技術講座及び建設業経理事務士講座を職業技能講習として開設してまいります。  また、障害者への対策として、障害者雇用に関するセミナー等を雇用促進連絡協議会を初め関係機関と連携して開催するとともに、障害者雇用定着指導員の設置について研究を進めてまいります。  また、女性への対策としては、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等についての啓発活動の推進、ファミリーサポートセンターの設置に向けた調査を実施するほか、パートタイム労働ガイダンスやOA講習等を開催してまいります。  また、定住外国人対策として、採用における公平な選考等について、関係機関と連携して啓発に努めてまいります。  次に、廃棄物処理基本計画の推進についてでありますが、本計画では、省資源・リサイクル型社会の実現と安全で快適な生活環境の維持の2つを基本目標として掲げており、ペットボトルの分別収集と緑のリサイクル事業については、平成11年度の実施をめどに新年度予算に必要経費を計上させていただき、分別収集の促進については、食品トレー等のその他のプラスチックごみの分別基準等が国から示されるのを待って対応したいと考えております。  また、粗大ごみの有料化等の主要な施策につきましては、適宜、市廃棄物減量等推進審議会にお諮りするなど、目標達成に向けて計画を進めてまいります。  次に、ダイオキシン排出低減対策についてでありますが、まず塩化ビニールの混焼を避けることについては、容器包装リサイクル法で、ペットボトル以外の塩化ビニールを含むその他プラスチックの分別収集は平成12年度以降の実施とされておりますが、現在、分別基準等が示されておらない状況であります。したがいまして、分別基準等が示されるのを待って、塩化ビニールにつきましても他のプラスチック類と同様に分別収集方法等について検討してまいります。  また、ダイオキシン類の排出低減を図るための改善工事として、電気集塵機をバグフィルターにかえ、安定供給装置、排ガス再循環装置や減音等の設置を行うことについては、昨年8月に廃棄物処理法の関係政省令が改正され、構造基準や排ガス中のダイオキシン濃度の基準値等が示されたことを受けて総合的な低減対策の検討結果によるものであり、それ以前はこうした基準等が示されていない状況でありました。したがいまして、平成4年当時としては、ダイオキシン類を低減するための具体的な改善手法を検討することが困難な状況であり、バグフィルターにつきましては今後の検討課題となっていたものであります。  次に、ごみの有料化についてでありますが、まず粗大ごみについては、現行制度は粗大ごみ処理施設が完成した平成2年度から年3回の定期に無料でステーション方式により実施しておりますが、収集効率はよいものの、ごみ量の増加、不適物の排出等の課題もあります。粗大ごみの有料化につきましては、ごみについての意識の高揚により排出抑制につながることから、近隣市におきましては西宮市と三田市が既に実施いたしております。本市におきましても、有料化はごみの減量化の有効な手段の施策の一つとして認識しており、今後、有料化による個別収集方法等についても廃棄物減量等推進審議会にお諮りするなど、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  事業系廃棄物の処理手数料についてでありますが、今回の改定は市一般廃棄物処理基本計画の中で処理手数料の見直しが掲げられ、処理原価及び近隣自治体の処理手数料とのバランスを考慮した処理手数料を設定するとされており、改定案の策定に当たりましては、こうした点に十分配慮した上で審議会にお諮りし、答申を得たものであり、この程度の御負担をお願いするのが適当ではないかと考えております。  次に、マイカーから公共交通重視のまちづくりについてでありますが、市といたしましても、交通渋滞の緩和対策や環境保全対策としての排気ガス規制、また市民の健康づくりの観点からマイカーの利用の抑制が必要であると認識しております。この方策といたしましては、鉄道端末交通手段としてのバス交通を充実し、利便性の向上を図ることが必要であると考えております。このため、既設バス路線における増便や運行時間帯の延長、新たなバス路線の拡充等についてバス事業者に積極的に働きかけるとともに、市といたしましても駅前広場の整備やバス路線網の拡充に必要な道路の整備、改良等に取り組んでいるところであります。  また、自動車中心の道路行政から歩くことが楽しくなる道路行政、まちづくりの一つの方策としまして、新たに都市計画道路の計画決定をする場合には、道路構造令の改正により、歩行者や車いす等が安全に通行できるようにという配慮から、従来より歩道の幅員を広く確保することになっております。また、歩道の形状につきましても、車道との段差を極力少なくし、車いすや乳母車等が安全かつ容易に通行できる配慮をしております。さらに、既存の一般市道等についても、可能なところには歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、従来から毎月20日をノーマイカーデーとして、市民や職員に対しマイカー利用の自粛を呼びかけているところでありますが、さらに周知を図るよう努めてまいります。  次に、人事行政についてでありますが、まず消防職員の高齢化対策につきましては、平成2年に消防職員の高齢化対策庁内検討委員会を設け、その報告書に基づきまして、高齢化に対する職員の健康管理、執務環境の充実、高齢化に対応した消防戦術及び部隊の編成、消防装備の軽量化、省力化及び安全化等について諸施策を実施してきたところでございます。しかしながら、団塊の世代における消防職員の高齢化が進み、平均年齢が上昇することは十分認識いたしております。今後の高齢化対策については、現在、全国消防長会人事教養委員会で検討されております結果なども踏まえまして、職員の年齢構成の平均化を図れるような方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、次長級、副課長級の配置基準についてでありますが、まず次長級の職務は、各部門の事務を遂行するため部長を全面的に補佐することとしており、また部門の特定事務を担当する次長については、当該事務について部長を補佐するものとしております。その配置基準は、各部には1名の次長を配置するとともに、専門性や特殊性のある事務、重点課題など特定事務の推進に必要な場合に配置いたしております。  次に、副課長級の職務は、課長の分担する事務の執行のため課長を全面的に補佐するとともに、課内の特定事務を担当する副課長は当該事務について課長を補佐するものとしております。その配置基準は、係長が5名から10名のとき、課長が配置されていないとき、副課長が係長事務取扱をするとき、課長と異なる職種の管理職が必要なとき、施設の長として配置するときなどといたしております。  次に、行財政改革の中での管理職の削減についてでありますが、団塊の世代の職員の問題や職員の士気の問題はありますが、管理職の比率が過度に高まることは組織運営上好ましくなく、従来から勧奨退職制度や役職定年制度を設け、組織の活性化や後進の育成を図りながら管理職の新陳代謝に努めてまいりました。今後とも職員の意欲をそぐことのないよう配慮しながら管理職の総数の抑制に努めてまいります。  次に、外郭団体の幹部職員の公募についてでありますが、いわゆる再開発管理会社や本市とのかかわりの深い各種団体等の幹部に市の元幹部職員が就任している現状があります。これらの背景には、各会社や団体等の業務における事情や設立背景などにおいて市が深くかかわりを持っている経過があり、その経過の中で市職員としての知識経験がポスト就任につながっているところであります。また、それら団体では、本市職員OBや民間企業からの派遣、プロパー職員の育成などにより、それぞれ工夫を図りながら運営に努めているところであります。今後ともその組織運営については、各団体の自主性等の尊重という意味で市が関与する範囲は限られますが、一定の出資等も行っている関係上、責任の一端を担うことはある程度やむを得ないものと考えております。今後、職員OBの派遣につきましては、指定ポスト的な印象を与えることのないよう、当該人の経験、能力を十分に見きわめ、適切な人材の配慮に努めてまいりたいと考えております。  次に、社会福祉法人宝成会とのグループホームケア事業の委託契約についてでありますが、まず県からの指示内容は、委託料の執行について補助対象にならない経費が補助対象として支出されている疑いがあるので、事業開始当初からの事実確認をするようにとのことでありました。補助対象経費は、介護員及び看護婦の人件費のみでありますが、確認の結果、人件費以外の経費の事務委託費、備品費等が人件費として報告され、経理上不適正な執行の部分が見られたこと、及び人件費であっても経費の執行を裏づける書類に不備があることが判明いたしました。  また、委託料の返還については、補助対象外経費の支出及び対象経費であっても支出を明らかにする領収書等の証拠書類がなければ、厳正に返還を求めてまいりたいと考えております。  なお、平成10年度における同事業の委託契約については、委託先を変更することとし、現在、検討をいたしております。  次に、市の責任についてでありますが、今回の事態を深く反省し、今後の業務委託においては、委託開始時に特に経理事務の適正な執行について周知徹底を図るとともに、適宜、現地指導及び関係書類の検査体制の強化等、今後の再発防止についての方策を早急に検討し、このような事態が二度と起こらないように努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○吉岡健 議長  樋口教育長。 ◎樋口健 教育長  (登壇)  古谷議員の学校教育の充実についての御質問にお答えいたします。  本市の教育は、以前から子供の声に耳を傾け、子供と教員が一体となった教育を推進してまいりました。しかし、昨今、子供の心が読みにくい、子供の本音をつかみにくい等の声をよく聞きます。今回のナイフの事件を通して、このような事件が起きないよう、教員はゆとりを持って子供の心を感じ取れるよう、より一層の研修を積み、努力してまいります。  また、校則におきましても、絶対守るべきもの、努力目標というべきもの、児童生徒の自主性に任せてよいものの3つの観点から再点検し、特に児童生徒の自主性に任せてよいものにつきましては、積極的に子供の意見を取り入れ、論議できるような教育を今後とも推進してまいります。  次に、現在の子供の問題は、学校だけで解決するのは困難な状況になってきております。各家庭や地域でのしつけや教育力の向上など、問題解決に向けて地域、家庭、学校がそれぞれの責任を果たしながら協力していかなければならないと考えております。現在、青少年育成市民会議、五者懇談会、補導委員連絡協議会等で情報交換を行うとともに、地道な活動を続けております。補導委員と学校とが協力して定期的に地域の巡回をしたり、PTAと学校が合同研修会を実施したりしており、研修会や懇談会等を通じて学校から地域や家庭に働きかけることにより、問題解決及び未然防止に努めているところでございます。今後とも地域や家庭との連携をより密にして、問題解決に向けて努力してまいります。  次に、学校給食の新しい可能性について、まず地場型学校給食でありますが、地場産物の学校給食への導入は、児童生徒の地域における食材の生産及び消費等についての学習する機会を提供し、地域社会との一体感を育てる契機となるとともに、市内農産物の消費拡大を図る効果がございます。そのため、ブロッコリー、白菜及びタマネギを食材として取り入れてきたところであります。  学校給食用物資は、できる限り低廉で良質な物資を安定的に一定量確保することが必要でありますが、平成9年度においては、地場産物の生産量、供給体制及び配送等の確立が課題となり、使用することができておりません。今後の使用につきましては、これらの課題を整理しながら引き続き検討してまいります。  次に、統一献立から選択献立への移行についてでありますが、現行の統一献立は、限られた給食費で所定の栄養量を確保するため、食材料の一括購入による品質の均一化、価格の安定及び献立作成や調理の効率性等を考慮しながら実施しているものであります。また、献立作成上の要件としましては、栄養、嗜好、経費、衛生面など総合的に考慮して作成しているところであります。選択献立につきましては、児童生徒が食事内容を主体的に選択し、食べることを通して食事に関する関心を高めるための効果的な方法として期待されるものでありますが、経費面及び運営面から早期の実施は困難であると考えており、十分な調査・研究が必要であります。当面は児童生徒の意見をくみいれ、嗜好を考慮しながら献立内容の創意工夫を図り、よりよい給食の実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉岡健 議長  11番古谷議員。 ◆11番(古谷仁議員) (登壇)  じゃあ、2次質問を行います。2次質問は、宝成会の問題だけに絞って2次質問をし、時間が余りましたらほかの質問をさせていただきます。  今、答弁をいただきました。もう少し中身に踏み込んだ答弁をお願いをしたいと思いますね。先ほども言いました、高齢化社会がこれからどんどん広がっていく。そして、その結果、福祉関係の事業が飛躍的に拡大をしていく。当然民間の事業者が事業参入をしていくという構図があると思うんですね。
     私は、今回の事件で次の3点のことは宝塚市が忘れてはいけないというように思っておりますね。1つは、やっぱり今回の事件に対して事実を正確に公表していく、このことなくしてはだめだというように思います。2つ目、反省をするだけではなくて、再発防止のシステムを、仕組みをどうつくっていくのか。きちっとやっぱり答えるべきだというように思いますね。それから、3つ目は、深く反省するではなくて、市が責任を明確にしていく。きちっと責任をとっていくことが私は市民に信頼を回復をしていく3つのことだと思います。このことを指摘をして、具体的に6点の質問をしますので、先ほど市長が答弁非常に長かったので、いらいらしながら聞いてたんですけども、明確にお願いをいたします。  1つは、質問をしましたけども答弁がございませんでした。委託料の返還額について、まず答弁をしてください。昨年12月12日、県より不明朗な指摘を受けました。そして、70日間にわたって調査をしましたね。そして、2月12日、県に報告をし、2月23日に今後の対応について県と最終確認をしました。当然返還額が決定をされているのに、返還額を質問してるのに答弁がなかったということは遺憾であります。同時に、マスコミでは、1,000万円以上の返還額という形で書かれております。私も、1,000万円以上の返還額というのは、1,000万円から1,500万円の間だということは聞いておりますけども。しかしこれは95年度、平成7年度と96年度、平成8年度分だけなんですね。96年度分で1,000万円以上という形なんですね。97年度、例えばグループホーム委託料として3,045万6,960円を委託料ですね。そして既に1月までの執行額として、その執行額は2,538万800円になっておりますね。デイサービスをとります。デイサービスの委託料、平成9年度、97年度の委託料2,811万8,000円になっていますね。そして、この委託料は既に4月25日と9月30日、2度に分けて既に宝成会に支払っていますね。不明朗な委託料の返還ではなくて、まだ精算が終わってないので、精算による返還額を決定をされておりますね、97年度分。だって、同じことをやってたんやからね。だから、今言ったように、95年、96年度の不明朗な不正な返還額、委託料に基づく不正な行為による返還額をきちっと出してください。同時に、97年度、これは精算による返還額になると思いますけども、精算による返還額になっているのか、明確に答弁を額でお願いをしたいと思います。これが僕は正確な情報を、わかっている情報をきちっと市民に知らせる大切な作業だというように思います。ぜひよろしくお願いをします。それが1点目。  2点目、調査結果についてお願いをしますね。これも、例えば健康福祉部は次のことを言っておりますね、調査結果について。1つは、経理面の適正な執行を欠く部分が見られる。2つ、経費の執行を裏づける書類に不備が見られる。これ内訳はどうなってるんですか。どういう内訳になっているんですか。多分これは、市長の答弁にあったように、人件費以外に使ったということと、人件費でも領収書や確認ができなかったという部分だというようには思いますけども、具体的にこの割合はどうなっているんですか。具体的な答弁をお願いをします。  それから、再発防止のシステムづくりなんですね。私はこの委託契約書を見せていただきました。例えば、グループホームの委託契約書ですね、その9条には、決算報告をして、終了後速やかに委託契約の実績及び決算報告書を個々に提出するものとして決算報告書が出てきておりますね。こういうもんです。決算報告書が出てる。例えば、これ平成8年度の分を調べました。平成8年度、96年度ですね、これは平成8年度分として平成9年4月30日に宝成会から提出を受けていますね。市の委託料4,568万5,440円、宝成会が執行した分4,646万1,897円、赤字として77万6,457円、当然返還額はゼロだという実績報告書が8年度分として平成9年4月30日に受け取っていますね。宝塚市がこれを受け取りました。  私は、現場に一番近いところ、グループホームに日常的に業務にかかわっているにもかかわらず、この実績報告を何の疑いもなく受けてることに対して、どうなんでしょうかね。例えば、10条の中には指導監督というのがありますね。業務委託について状況処理を調査をし、またその帳簿やその他必要な書類を検査することができる。もう少しきちっとした検査なり、帳簿も含めた書類に目を通す必要があるんじゃないですか。私は、これから増大する事務、委託事業に対してやっぱりきちっとした再発防止のシステムをつくっていく必要があると思いますね。宝塚市は監査委員会がチェックをする機構としてありますけども、地方自治法第199条の第7項の規定では、監査委員会は契約書と報告書については対象とされるけども、例えば宝成会に出かけていって書類の提出を受けるとか、そういうことは監査委員会には権限は今ございませんね。そしたら、どうするのか。執行機関がきちっとしたシステムをつくっていく以外にないわけなんですね。僕は、つくる必要があると思うんですね。  例えば、工事請負契約だったら、宝塚市は検査課というのがございますね。事業委託についても、やっぱりきちっとしたシステムとして検査をする部署をつくっていかないと、どうしようもないんじゃないですか。例えば、私は昨年の決算委員会で私立保育所の助成金について質問しましたね。これも同じケースなんですね。例えば、1億6,154万円余を助成金として私立保育所に払ってるんですね。そして、その中身を見ますと、延長保育助成事業だと、障害児保育助成事業だと、地域活動の助成事業だという項目を上げて出していますね。しかし、現実には保育所ではやってない。ここは不正に使ってなかったので、返還は求めなかったけども、来年度からはこんなことをしないと約束されましたね。ここは何に使ったかと、余剰金として繰り越してきた。私は、きちっと委託事業として補助金なり委託料を出したら、そのとおり使えなかったら、やっぱり返還をさす。そして、使ってるかどうかをきちっと点検をしていくシステム、仕組みをつくっていく必要があると思いますけども、その点について答弁を求めておきます。システムづくりについてね。  それから、この間の市の対応についてもう少し具体的に説明を求めます。95年、平成7年6月よりこのグループホームケア事業が委託をされ、開始をされました。最初は、宝成会にするんではなかったですね。最初、宝塚市が頼んだのは聖隷福祉事業団でした。聖隷福祉事業団にお願いに行きましたね。どんな事情があったのか知らないけども、聖隷福祉事業団に断られました。そして、慌てて、実績もない、体制もない宝成会と、宝成会が手を挙げられたのか宝塚市がお頼みになったのか、それは知りませんけども、宝成会と契約をされましたね。そして、昨年8月にマスコミの中で給食費についての指摘を受けましたね。その後、監査委員から、確かに十分に関心を持つように、そしてきちっと調査をしてくださいよという指摘も監査委員から、私らはできませんけども、十分な関心を持っております、きちっと調査をしてくださいよという指摘も受けましたね、監査委員会から口頭でね。しかしながら、何もやらなかったじゃないですか。先ほど言いました委託契約書の中には、指導監査という項目まで入れてね。読み ますよ。「甲は、必要があると−甲というの は宝塚市ですよ−甲は、必要があると認めるときに乙に対して必要な指示、監督を行い、業務委託の処理状況を調査し、またはその帳簿その他必要な書類を検査することができる」項目を入れてるじゃないですか。なぜ事業委託契約に基づいて、昨年の8月、マスコミから指摘を受け、そしてそのマスコミを見た監査委員事務局から、非常に関心がある、宝成会についてもう一度、監査委員会は調査はできないけども、10条によって指導監査ができる立場にありますよと指摘を受けたにもかかわらず、何で監査をしなかったんですか。少なくとも、この間、僕は積極的に宝成会に対して監査をやっていく、宝塚市がね、何か不信やなと、何かいろいろ言われてるなということがあったにもかかわらず、積極的に指導監査を委託契約に基づいてやってこなかった事実がありますね。非常にこのことに対して不信を持っています。このことについて説明を求めておきます。  それから、5つ目、市の責任ですね。宝塚市長は、「深く反省をしております。今後このことのないように努力します」と言われました。私は、今回の市の責任というのは、今述べたように非常に重い。福祉行政に対する市民の信頼を失墜をさせてきた。本当は正当なケアを受ける入居者が一番犠牲になってしまっている。市の責任は重い。どうされるんですか。明確に、どうされようとしているんですか、そのことも含めてお願いをします。  それから、6つ目、グループホームケアは新しい事業主を探そうとされました。しかしながら、シニアコミュニティにおけるデイサービス事業、これはどうされるんですか。どう展開をされようとしているんですか。  以上、6点について答弁を求めて2次質問は終わります。 ○吉岡健 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  古谷議員の第2質問にお答えをいたします。  まず、1点目の委託料の返還額は、また2点目の調査結果についてでございますが、市が現時点で、いわゆる帳票類並びに領収書等の関係証拠書類で把握した額でございますが、今後この額について法人と協議する中で、新たに支出を明らかにする資料の提出等があれば、返還請求見込み額に変更が生じることとなりますので、まずこの点について御理解をいただきたいと思います。  それでは、その額について申し上げますと、グループホームケア事業につきまして、平成7年度分が642万6,490円、平成8年度分が714万852円、合わせまして1,356万7,342円となっております。また、デイサービス事業につきましては、平成8年11月から事業を開始しておりますが、その平成8年度分といたしまして251万7,009円が返還請求見込み額になっております。  まず、グループホームケア事業の返還請求見込み額の内容でございますが、報酬として報告されておりましたが、直接事業運営に必要な人件費でないと判断したものが、平成7年度分といたしまして103万円、平成8年度分として431万2,721円となっております。また、給料及び職員手当等につきまして資料等で確認がとれないものがございます。その額が、平成7年度分といたしまして713万5,014円、8年度分で360万4,588円となっております。これを委託対象外経費として取り扱うこととしたものでございます。  なお、平成7年度の実績報告のうち、行事費及び事業用消耗品につきましては委託対象外経費としての処理をいたしております。  次に、デイサービス事業の返還請求見込み額の内容でございますが、これは寮母1人分の人件費となっております。この寮母は、別途グループホームケア事業から正規職員としての給与が支払われているため、デイサービス事業の人件費として認めることは不適当との判断によるものでございます。  なお、今申し上げましたこれらの返還請求見込み額につきましては、くどいようでございますが、あくまでも市が現時点で把握した数字でございます。最終決定した額ではございませんので、御承知願いたいと存じます。  以上が返還請求見込み額の額でございます。  それと、次に再発防止システムについてでございますが、議員御指摘のとおり、現時点でどのようにしていくかということでございますが、早急に検討しなければならない問題でございまして、現在のところ考えられる対策といたしましては、従前、今までは年度末に提出を求めております実績報告書を、今後は定期的に予算執行状況報告書として年度途中に提出を求めることとか、随時の立ち入り検査を実施することによりまして、適切な事務処理がなされるよう指導をしてまいりたいと考えております。  なお、ほかに適切なチェックシステムがないかということについては、今後、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。  それと、次に市の責任についてでございますが、さきに市長が御答弁申し上げましたように、今回の事態につきましては深く反省をしておるところでございます。大変市民の皆様にいろいろと御迷惑をおかけしたわけでございます。なお、今後はこのようなことが二度と起こらないように、チェック体制並びに企業への指導等も周知徹底に最善の努力を払っていく覚悟でございます。  なお、先ほど申し上げましたように、この件につきましては、市といたしましては早急にこの事態を一日も早く処理することであると考えておりまして、適切に適正に処理されていない委託料についての返還額を早く確定をし、宝成会に対しまして返還を求めていくことをまず第一に考えておるところでございます。  ほかの点につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○吉岡健 議長  福本健康福祉部長。 ◎福本芳博 健康福祉部長  今、助役のお答えいたしておりません事項、残ります事項につきまして私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の97年度、平成9年度の委託料の精算額といいますか、返還見込み額といいますか、それはどれぐらいになるのかという御質問でございます。この点につきましては、今まだ2月、3月の精算ができておらない状態でございまして、そういう確定をしていないということと、それともう一点は、12月、この問題が発覚いたしましてから以降、厳しくやっておりますけれども、それまでの4月から11月までの分につきまして、とりあえず7年、8年度の両年度の処理をいたしました関係から、9年度についての精査がいまだできておらない状況でございます。この点につきましては、3月の末日までに精算をするということでございますから、早急に行いたいと思いますが、そういう前提でいきますと、今、委託契約額がグループホームの方は3,045万6,960円でございます。今年度の決算見込みとしては約2,800万円程度になるのではないかというふうに考えております。残り250万円程度が精算をいただく額、この分については支払っておりませんので、250万円程度を精算するということになろうかと思います。  それから、同じように、これもまだすべてを書類精査してわけでございませんので、動く可能性はあるわけでございますけれども、デイサービスの方につきましては2,811万8,000円の契約額でございます。この点につきましては、ほぼこの契約額にひとしい額になるのではないかなというふうに私どもの方ではとらまえております。  それから、第2点目の調査結果の中でいろんな項目ごとの分類はどうかということでございますが、今申し上げました1,356万7,342円の返還、グループホームの見込み額の中の約47%が業務委託等の経費でございます。それから、4%が備品等の経費、10%が事務経費、残りの39%が、いわゆる裏づけのない資料が現時点においてはないと。使途不明といいますか、そういうものでございます。現時点においては、そのような状況になってございます。  それから、第3点目の昨年の8月、食材費による指摘が新聞にも出まして、監査委員の方からもその辺の状況についての御指摘をいただきました。私どもの方では、そのときに理事長及び施設長を呼びまして、この件についての報告を求め、そして今後そのようなことのないように口頭で指導をいたしております。同様に、この件につきましては、県の方でも調査をされ、一定の処理をされたものでございます。  それから、最後にデイサービスセンターはどうするのかということでございますけれども、このデイサービスセンターにつきましては、平成10年度もやはり継続して宝成会に委託をするというふうなことを考えております。御承知のように、シニアコミュニティは現在定員80名を収容しております特別養護老人ホームでございまして、そこにデイサービス等の事業が併設して行っておるというものでございます。これはデイサービスをやはり西谷地域の方を対象に1日平均十数名の方の利用をいただいておる実態から考えまして、これは欠くことのできない施設であるというふうに思っておりまして、西谷地区に根ざした在宅サービスの提供機関としての役割も担っていただいておるということでございますので、適正な執行、運営をいただくということを私どもとしては強くお願いをいたしまして、指導いたしまして、引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○吉岡健 議長  11番古谷議員。 ◆11番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、3回目の質問をしますけども、答弁がございました。平成7年度、8年度にわたって、9年度については、今言われたように、まだ精算が終わってない段階ですから、平成7年度、8年度、デイサービスグループホーム合わせて1,500万円以上だという結果ですね。そして、先ほど私が冒頭に言いました、この件で私はやっぱり次の3点が必要だって。きちっとやっぱり公開をしてくる、そして再発防止のシステムをどうつくっていくのか、ここをやっぱり大切にきちっとつくっていかんとだめだと思うんですね。一連の市の流れを言いましたね。昨年8月にマスコミ報道の中で、給食費の問題で受けてたんですね。おかしいなという指摘を受けました。僕は、少なくとも本当に市役所であるならば、委託契約をきちっとそのときに何で点検に入らなかったのか。先ほど言いました委託契約書第10条にはそのことが書いてあるんでしょう。指導監査として、第10条に委託事業の処理状況の調査をすることができるんだと、帳簿やその他必要な書類を提出さすことだってできるんだと、検査をすることだってできるんだと。そしてなおかつ、昨年の8月にマスコミが出て、監査委員事務局から疑義が、十分な関心を持っています。しかし、みずからは調査することができないので、きちっと委託主というんかな、の方で調査をしてくださいという口頭の申し入れを受けているんしょう。何でそのときにしなかったんですか。僕は、この責任というのは重いと思うんですね。そのことについては質問をしますので、再度答弁をしてください。私は、やっぱりこのことをしなかった健康福祉部の責任というのは非常に重い。余りにも鈍感だ。感性が鈍感だ。事業を委託をすればそれで済んだ話だというようにもし思ってするならば、それは余りにも、非常に批判を受けても仕方ないことだ。僕は、少なくとも昨年の8月にマスコミがあり、監査委員会の指摘があったときに、きちっと調査に入る、そのことを見逃した責任というのは非常に重いというように思いますので、そのことについてもう一度答弁を願います。  最終的には、市がやっぱり責任を明確にしていく必要があるということを最後に意見として述べておいて、ほかの質問に移ります。済いません、忘れないように。  1つは、公文書公開条例の件なんですね。私が不服申し立てをいたしました。昨年の9月12日なんですね。そして、公文書公開審査会に9月12日にやって、11月27日に諮問をされましたね。そして、審査会の期日というのが平成9年12月2日になりました。しかし、結局、ほかのやつと一緒にすることはできないので、これは次回に回しましょうと言われて、いまだ審査会が開かれてないんですね。いつになるかわからない。僕は、公文書公開条例をつくって、その中に、その12条に不服申し立てという権利がある。しかし、それが全く機能をしていないということについて、どう機能させていくのかというところについてもう一度質問をしたいと思いますね。2年間かかった事案がございました。それは阪神大震災というのがあったので、それはそれで仕方ないかもわからないんだけども、しかしながら、やっぱり少なくとも一定期間、その期間というのは一定期間の間にはきちっと出していく方式をつくらんといかんのじゃないでしょうか。私が出したこの事案については、このままだといつやられるかというのは、いつ決定が出されるかというのはわからん。  それからもう一つ、公文書公開審査会の委員ですね、例えば名古屋大学から来られる。名古屋大学の教授は、これ知識経験者で入ってる。弁護士が入っている。関西学院大学の教授が入ってる。神戸新聞社阪神総局の、これも知識経験者として、4人なんですね。ほとんど日程が合わないんですね。もう少し日程に余裕のある人を集めてもらって、集めてもらってという言い方は、なってもらって頻繁に審査会ができる体制を僕はつくるべきだと思うんですよ。その辺についての意見もお願いをしておきます。  それから、2つ目、市民100人委員会、ここに構成とテーマというのをいただきました。だれかの前段の質問で、この公募は50%だと言われました。僕は、この市民100人委員会を本当にきちっと機能させていくためには、50%では低いというように思っているんですね。少なくとも70%は必要であると、こう思います。そして、結果的に80人になろうと50人になろうと構わない。何も100人につくる必要はない。僕は、少なくとも70%以上の公募をね、この委員会だからこそきちっと公募を70%以上にするという決断が僕は今求められているんではないかなというように思っております。  それから、テーマですね。これは教育委員会事務局のテーマだけに絞って話します。生涯教育というテーマを出していらっしゃるんですね。僕はきょう、このテーマについて、教育委員会として、このテーマも大切なテーマですよ。僕は否定はしません。しかしながら、今の時代、そして教育委員会として出すテーマにしては、僕は少しやっぱり違うんではないかなと。これだけ政治に対する不信、特に若者の政治離れになっていく中で、やっぱり若者をターゲットにした、若者を中心とした、例えば20代の若者、15歳から20代、25歳の若者に絞って、市政に対する意見を求めるとか、10年後の市政のあり方を考えるとか、そういう絞り方を教育委員会だからこそ私はできると思うんですね。そうじゃなくて、市長部局と同じようにテーマを出して、僕は少し違うんではないかなというように思っております。これは教育委員長さんに感想をお尋ねをしたいというように思います。いかがなもんでしょうかね。そういう質が教育委員会には僕は求められているというように思います。  それから、ついでに教育委員会についての質問をします。  1つは、これも教育委員長さんにお尋ねをしたいというように思います。1つは、やっぱり子供たちのことを、子供たちに起こっている問題は子供たちに聞こうということの中で、1つは校則なんですね。校則だけではございません。学校のルールというのは、今までは一方的に決められてきた。少しずつ変えてきている部分はございますけども、しかし僕は学校における校則を初めとするすべてのルールというのは、やっぱり子供たちが入って決めていく、そのことを一番大切にするのが今必要な時期ではないかなと、必要な時期だというように思ってるわけなんですね。そういうシステム、仕組みをつくっていくことが僕は大切な時期だと。子供の自治権を尊重して、大切な時期だというように思っております。そのことについてどうなんでしょうかね、感想も含めて教育委員長さんにお願いをしたいと思います。  それから、2つ目、私は、学校の先生も非常に、教師集団も非常に忙しい、教職員集団も忙しいという状況の中で、そういう状況にありながら、なおかつ学校で非常に困難な問題がたくさん起こっておりますね。不登校の問題とか、いじめの問題とか、学校が荒れているという問題とか、いろんな問題が起こっておりますね。僕はPTAを2年間やりました、中学校のPTAを。そのことをやっぱりきちっとオープンにしていく学校の姿勢が僕は今求められているということを非常に痛感しましたね。やっぱり学校で起こったら学校の中で解決をしたい、それはわかりますよ。そうしたいという教育委員会なり校長の思いというのはわかりますけども、しかしそのことでもう対応できない時期に来ているんではないかなと。いじめの問題がやっぱり学校で起こっている問題だから、地域にどうオープンにしていくのか。それは僕はやっぱり一番最初には、保護者にきちっといじめの問題があったらいじめの問題を報告をし、論議をしていく。例えば、不登校の問題があったら、プライバシーの問題もあるけども、そのことをきちっとオープンにして保護者と話をしていく、そういうことがやっぱり今求められている。ナイフによる殺傷事件が起こった。所持品検査だという発想になってしまう。宝塚市も、緊急必要な場合、保護者と子供の了解を得てという形にはなったけども、僕は決してそのことで解決をする問題だというようには思っておりません。そんなことで解決をするんだったら、僕は基本的にはそんなことは教師や子供たちに新たな混乱をつくりかえるだけだというように思っております。子供がルールを確立することと、どうオープンにしていくかということ、それは感想で結構ですから、教育委員長さんのお考えをお願いをしたいと思います。  答弁の時間がないので、もうこれぐらいで結構です。 ○吉岡健 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  古谷議員の第3次質問にお答えをいたします。  まず、1点目の宝成会に対する昨年8月の監査委員からの指摘に対して、なぜ実態調査をしなかったのかという点についてでございますが、先ほど担当部長がお答えいたしましたとおり、その時点でも口頭指導以外はしていない。入所者の処遇は点検いたしましたけども、経理面については十分な点検はできておりませんでした。先ほど指摘されました検査を行う部署等も含めまして、今後、システムづくりについては早急に検討してまいりたい。ただ、今現時点で考えられますのは、先ほどお答えいたしましたように、定期的に中間報告書を提出させ、また随時に現地等で証拠書類等で現地立ち入りをしてチェックをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  それと、3点目の100人委員会の中での公募50%に対しまして、やはりより多く70%にすべきではないかという御指摘でございますが、現在のところ、公募と、いわゆる市内のそれぞれの団体等を半々で、原則半々が妥当ではないかと考えておりますが、今後この内容等市民にPR、公募する中で、その実態の中から柔軟にこの点については対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、もう一点、公文書公開の関係につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。 ○吉岡健 議長  藤本総務部長。 ◎藤本勝也 総務部長  公文書公開に係ります異議申し立ての審査会の関係でございます。  議員御指摘のとおりでございまして、大変時間がかかっているわけでございます。その原因は、御承知のように、大学の教授とか弁護士さんというような専門家にお願いせざるを得ないというような関係で、なかなか日程調整、あるいは集まってもらっても1日2時間程度しか実際上審議してもらえる時間がとれないというようなことでおくれているところでございます。この問題につきましては、当市だけじゃなくて他市でもいろいろ問題になっていることは我々も十分承知しておりまして、市長の方から答弁もございましたように、できるだけ早く結論を出してもらうようにお願いをしてまいりたいと思っておるわけでございます。  なお、9月12日に異議申し立てが出ました件につきましては、先ほど市長の答弁の方から、12月2日に第1回を開いたと言いましたが、その後、本年に入りましてからも1月20日、2月17日、また次回には3月12日というふうに、ひと月に1回はお集まりを願ってやるようには努めておるところでございますが、いずれにしても早く結論が出るように努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○吉岡健 議長  表教育委員会委員長。 ◎表久守 教育委員会委員長  (登壇)  古谷議員の御質問ございましたので、意見を申し上げたいと思います。  1つは、100人委員会のテーマで、生涯学習も大事だけれども、もっと若者向きの問題を取り上げたらどうかと、そういうことでございますか。  この100人委員会のテーマとして、教育委員会側の関心といいますか、どういうテーマを出すかということにつきましては、教育委員の間ではまだ話し合っておりません。これは教育委員会事務局の方でいろいろと検討されていると思いますけれども、もしそういう御提案があれば、教育委員の方でいろいろと意見を申し上げたいと思っております。  ただ、どういうテーマが適切かということにつきましては、やはり生涯学習ということも大変大きなテーマでございまして、この中には当然高齢の方のいろいろな生き方の問題も含めまして、若い年代層からどのようにして生涯学習を取り組んでいくかということも、これはその視点においては大事なことだろうと思っております。当然生涯学習がテーマとして取り上げられました場合には、もう子供の時代から、そして20代、30代のそういうときからどのような認識を持って人間の一生の問題に取り組んでいくかということについては、当然議論になるだろうと思います。そういう意味では、この生涯学習をいろいろな年齢層の方々の視点、そしてその生活環境のいろいろな分野からの御意見を市民の皆さんに伺える機会だろうと、そういうふうに思いますので、今御質問の御趣旨も大変大事だと思いますが、当然その中で御意見が伺えるものと期待しております。  それからもう一つは、子供の意見を聞いて学校教育とか、あるいは学校生活について考えたらどうかと、そういうことでございますか。  子どもの権利条約、これは我が国でもこれは採択しておりますので、子供たちの意見を聞きながら学校教育、あるいはもっと広く家庭教育においても、そういう面の考えを持たなきゃいけないと思っております。  ただ、子供の意見の聞くという場合には、子供の成熟度というのはまだまだ成長過程にございますので、大人と同じような考え方を期待すると、あるいは子供自身の今後の成長について、子供の意見だけを聞いていいのかということについては十分慎重に考えなきゃいけないと思っております。子供の意見を聞いて、それが生かせると、そういう場面の問題と、それから親とか教師がやはり指導する、育てるという立場からの問題もございますので、事柄について十分に判断をしながら子供の意見を生かしていくと、これが大事かと思っております。  それからもう一つ、3番目は開かれた学校、あるいは学校教育と、そういうことでございますか。  最初に、教育委員長にこれを聞くぞと言うておいていただいたら、もう少し適切なお話もできたかと思いますけど、申しわけございません。  開かれた学校教育というのは本当に私は大事だろうと思います。この問題については、教育委員の間でも常々これは意見を述べ合って議論をいたしております。その開かれた教育というた場合には、単に学校の校門を開くというわけじゃございませんので、教育の方針、あるいは子供たちの成熟度に従って、それぞれの共通の責任のある者たちが自由に意見を述べ合って子供の教育に当たるということが大事だと思いますので、そういう意味では、保護者と、そして教師、そして教育委員会、それからもう一つ大事なのは地域社会だろうと思っております。こういう親、教師、地域社会の人々、この三者が自由に意見を述べ合って、そして教育環境を整えて、教育の方針をしっかり見定めて、そして次の社会を担う子供たちを健全に育成をしていくと、そういう姿勢が私は大事だと思っておりますから、教育委員会のいろんな会議の席上で教育委員皆でこういう意見をいろいろ出し合っております。  具体的には、十分に申し上げる時間もございませんけれども、シンポジウムを開いたり、そういうことをやっております。特に、私はこれまでの経験で、もっと開かれた教育ということを考えなきゃいけないなと思うのは、やはり地域社会の人々の御理解だろうと思います。中教審も、この開かれた教育、もちろんこれはその視野の中には個性の教育と、その子供に合った特有の教育というのがこれからの教育の基本になきゃいけないんだというふうに指摘しておりますけれども、そういう指摘は今改めて中教審から指摘されるまでもなく、もう既にこれまでの教育にそれが生かされなければならなかったんだろうと、そういう反省をもっとしなければいけないと思います。画一的な教育ではなしに、本当に子供たちがこれからこの変動の激しい社会の中で生き抜く力を持つというためには、開かれた教育の環境の中で子供たちの成長を図っていかなきゃいけないと、そのように思っておりますから、どうかひとつ議員の皆様の御理解をいただいて、この宝塚の教育がますます充実するように、この席をかりてお願いを申し上げたいと思います。 ○吉岡健 議長  以上で社会民主党議員団代表古谷議員の質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ───休 憩 午後 2時57分───  ───再 開 午後 3時08分─── ○前田耕一郎 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  民成会を代表して、小坂議員の発言を許可します。 △─────代表質問─────  ………………………………………… 1 景気低迷対策について 2 観光プロムナード構想及びマイタウン・マイリバー整備事業の推進について  (1) わがまち宝塚の歴史的風土とはどのようなものか  (2) 今後のまちづくりにおける観光プロムナード構想、マイタウン・マイリバー整備事業について    ア 整備事業の目的、狙い、また位置づけは    イ 進捗状況と今後の整備スケジュールは  (3) 武庫川水質汚染について    ア その原因と対策について    イ 「水環境づくり」を推し進めるべきでは    ウ 武庫川が市民に疎外感を与えている  (4) 宝来橋ほとりの「交流の場」について  (5) 千歳橋と丁字が滝について  (6) 宝塚花のみち等名所化委員会での検討内容と10年度の取り組みについて  (7) 武庫川右岸、湯本町(温泉街)の活性化と誘客の対策について  (8) 市道502号線整備事業の進捗状況と今後の整備計画について 3 県からの委譲事務について  (1) 委譲される事務の内容  (2) 開発指導要綱の見直しの必要性の有無 4 100人委員会について  (1) 市民参加と議会の関係
     (2) どのような項目について100人委員会を設置するのか  (3) 委員の構成 5 歩いて楽しいまちづくりについて 6 防災行政について  (1) 食糧備蓄のあり方及び計画  (2) 自主防災組織の充実  (3) 防災倉庫のあり方及び計画  (4) 公園の整備と防災緑地公園について  (5) 「密集住宅市街地整備促進事業」の進捗状況と今後の計画について        (民成会 小坂正春 議員)     ………………………………………… ○前田耕一郎 副議長  小坂議員。 ◆25番(小坂正春議員) (登壇)  私が最後になると思いますので、そこで民成会を代表いたしまして幾つかの点を質問させていただきます。  まず、景気低迷対策についてでありますが、景気が低迷し、金融システム不安も高まる中で、平成10年は日本経済が回復への大きな一歩を踏み出せるかどうかの重要な年であります。規制緩和など構造改革のおくれや早期是正措置導入を前にした金融機関の貸し渋りが大きな社会問題になってきた今年4月から、大蔵省が金融界に導入する早期是正措置では、自己の資本比率を一定水準を割り込むとさまざまな業務制度が受けられるために、資産である貸出金の圧縮を図り、新規の融資を抑えているのが今日の金融界の機関であると言われております。  こうした動きは、貸し渋りと中小企業は経済基盤の弱い零細企業にとっては死活問題まで発展せざるを得ない。各金融機関は、早期是正措置の導入を控え、自己資本の比率を上げるのに必死だが、比率を高めるには自己資本をふやすか、あるいは資産を減らすかしかない。資本は急にはふえないから、まず資産である貸し出しを減らす方向に進んでいるように言われておりますが、特に中小零細企業はそのとばっちりを受けているのが今日の実情であります。  そこで、お尋ねしますが、商業の振興及び活性化並びに小規模事業者に対する利子補給における商工振興緊急支援事業について、その内容について具体的にお答えください。  次に、今後のまちづくりにおける観光プロムナード構想、マイタウン・マイリバー整備事業の位置づけでありますが、宝塚市は歌劇と湯のまち宝塚として全国に名を知らせた国際観光都市であります。さて、前からその復活を声高く申し上げていました、例えば近隣都市大阪では、あきんどの灯を消してはならないという合言葉で、商都大阪の復活といいますか、大阪の歴史的風土を大切にした行政として支援等を行っていることを前回紹介させていただきましたが、私は観光客数が、例えば約1,000万人ということを考えれば、国際観光都市宝塚にはほかならないものと思うわけであります。この観光需要による経済効果ははかりし得ないものがないかと思います。我がまち宝塚の観光の発展を考えてみますと、宝塚の中心市街地を還流する武庫川を貴重なオープンスペースとして、また都市環境形成の主軸としての重要な資源として守り、築き上げてきた先人たちの並々ならない努力のたまものと思うところであります。  そこで、お尋ねいたしますが、我がまち宝塚の歴史的風土とは一体どのようなものか、お伺いいたします。  次に、私はその貴重な武庫川と、その周辺地域を総合的に整備する武庫川マイタウン・マイリバー整備事業の整備計画と宝塚観光プロムナード構想についてお尋ねいたします。  まず第1点に、これらの整備事業の目的のねらいは一体何か。  2つ目に、今後のまちづくりにおける観光プロムナード構想、マイタウン・マイリバー整備事業の位置づけについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、観光プロムナード構想、マイタウン・マイリバー整備事業において実施する主な進捗状況はどうか、今後の整備計画はどうなのか。  次に、武庫川水質汚染、その原因と対策についてでありますが、昭和のころまで生活用水として利用可能なほど水が澄んでいた。当時の人たちは、武庫川の水を自身の水として汚さないように努力を怠らなかった。しかし、戦後から、残念ながら、まちを網羅している水は汚染が進んできた。汚染原因は、上流の工場の排水や家庭排水等が主な原因であるが、水の汚染原因が家庭排水であり、下水施設が不十分である現状を考え合わせれば、水質汚染は起こるべくして起きたと言える。しかし、市当局もその対策に乗り出して、種々の対応案を打ち出しているが、決定策は実施されないでいる。いずれにしても、武庫川にふさわしい積極的な水処理への対応が求められている。そこで、水質汚染の原因と対策についてお答えください。行政当局だけにその対策を依存するのではなく、明治・大正時代のように、住民が水を守る姿勢を取り戻し、市民と行政当局が一体となった水環境づくりを推し進めることでないかと思うが、市長はどうお考えですか。  次に、武庫川の水辺空間や緑地、橋梁等の整備により、我がまち宝塚はウォーターフロントを整備する中心に展開する魅力ある近代都市と言われますが、天然の恵みもたらす水辺の環境にふさわしくない施設が既に設置されている。たびたびの水害のため、護岸は安全性をする余り、コンクリートがその面をあらわし、強固なフェンスで囲ったため、せっかくの潤いを与えるはずの武庫川が市民に疎外感を与えている現状はどのように理解したらよいのか、お伺いいたします。  次に、宝来橋ほとりの交流の場についてでありますが、一昔前にここを訪れたのは夏の暑い盛りの夕暮れのときであった。血色のいい肌をした農民たちがパンツ一枚で、何やら川のほとりで語り合っている、そんな姿をよく見かけたものだ。川が運ぶ清流に身をゆだねながら、その日の疲れをいやしていたことをふと思い出した。水は、気候を和らげる働きを持っていることは知っていたが、このような水辺のだんらんに出会って、水辺の冷気の効用を生かす工夫をあれこれ考えさせられたことはない。水が運んでくる恵みははかり知れないほど大きく、まちで生活している私たち、いつの間にか、この尽きることのない水の恵みを忘れ去ろうとしているのではないだろうか。まちの人々が鯉や川じゃこ、ウナギなど、ときにはアユが飛び出て河川敷にはねていたことのように、元気な姿を眺めて生活を楽しむ昔ながらの情緒が残っていた。水からの恩恵とは、人と自然が共存することを認め合った環境のもとで、互いに交流の場を保つことを意味するのではないだろうか。これほど多岐にわたる水辺の空間の保有する環境は、全国でもまれな存在ではないだろうか。昭和40年代の初めに、武庫川の姿が大きく改変されていく様子を感じ始めた。このままいくと川はだめになってしまう。魚や虫を追いかけ回した川、泳ぎや水遊びのできた川、散歩、あるいは花見、蛍や花火大会の鑑賞を楽しめた川、流れの根は人の心を和ませてくれた川、そんな生活の潤いが消え始めた。川もその姿を変えてしまうのではないだろうか、心配している者は私一人ではなかったと思う。しかし、心ある宝塚市では、水と緑のふれあいのまち宝塚というスローガンをとったマスタープランを作成し、水辺空間の創造に積極的に対応を始めた。水システムを持った水辺と関連づけた計画が導入されれば、水の緑の相乗効果が大きく、構想も一段と豊かになると思います。  そこで、お尋ねいたしますが、例えば宝来橋ほとりの交流の場を前向きに検討してはどうかと思うが、お伺いいたします。  次に、千歳橋と丁字が滝についてでありますが、大正時代の宝塚八景という指定された景色まで、古跡などで名高いところを名所としています。よいものはいつの時代も人の心を印象づけるものですが、かつての風流、光景がまぶたに浮かんでまいりますが、宝塚の八景中第1の人気があったのは丁字が滝、それはわらぶき屋根の茶店に、あのよしずを立てて、休みどころと書かれた、さお旗が風にひらひらと舞い、滝つぼにあふれる冷水にタカラ鉱泉のラムネやミカン水が浸され、1皿2銭と書かれた黒蜜のトコロテンが食欲をそそる、このような思い出さえも遠い昔となりました。愛の松原、見返り岩、三の川、千歳橋、丁字が滝など、市民から親近感を持たれていた。この両岸を結ぶ千歳橋というモダンな観光橋がありましたが、今は写真でその姿を知るだけです。昭和20年の台風と大水害のため流出したが、その後、その復元する進捗状況並びに丁字が滝についても、今後の整備についてお伺いいたします。  次に、震災復興事業の一つとして取り組んでいる阪神・淡路100名所づくり事業で、宝塚観光プロムナード構想を先導的プロジェクトとして指定を受けた平成9年度より、宝塚の花のみち等の名所化委員会を発足させて取り組んでいると聞くが、その取り組み状況と10年度の計画についてお尋ねいたします。  さて、次に武庫川右岸湯本地区は、宝塚温泉街として昔から多くの方々が親しんでいただいたところであった。そこで、この整備計画において、これからの地区の活性化と誘客の対策をどのように考えておられるかお尋ねします。  次に、市道502号線、御承知の阪急宝塚駅の南側に大林寺というお寺がありますが、その道のことを言うわけで、502号線でありますが、この整備事業がもうかれこれ4年近くになりますが、約10メーターほどの間が遅々として事業が進んでおらないという事情でございます。そこで、お尋ねしますが、市道502号線の整備事業の進捗状況と今後の整備計画についてお答えください。  次に、県からの委譲事務についてでありますが、委譲される事務の内容、2点目に開発指導要綱の見直しの必要の有無。まず、市民の参加と実践による新しい行政運営の仕組みづくりということで、「新年度から開発許可関連などの事務が県から市に委譲され、地方分権が具体的に動き始めます」と述べられておりますが、そこで次の2点について市長にお尋ねします。  まず、どのような事務が委譲されるのか、内容について具体的にお答えください。  次に、事務の委譲に伴い市の開発指導要綱の見直しをする必要はあるかどうか。もしあるとすればどの部分か、お答えください。  次に、100人委員会についてでありますが、市民参加と議会との関係、2つ目に、どのような項目について100人委員会を設置するのか、3つ目に委員の構成。  「行政課題の方向性は、多様な市民生活の実態の中から導かれます。このため、多くの市民の経験や学習による計画づくりを目的とした市民100人委員会をこれからのまちづくりに必要なテーマごとに数多く設け、市民の参加と実践を図ってまいります」と述べられておりますが、そこで3点について市長にお尋ねします。  まず、市民参加と議会との関係をどのようにお考えでしょうか。  次に、具体的にどのような項目について委員会を設置されるのか。  次に、健康づくり100人委員会での公募委員が30人であります。もっと公募委員の割合をふやして、地域の新しいリーダーを養成すべきであります。委員が幾つもの委員を兼ねることは避けるべきであると考えますが、委員の構成についてどのようにお考えになっておられますか、お答えください。  次に、歩いて楽しいまちづくりについてでありますが、健康づくりということで、「計画から実践へ、個人から地域へ活動を広げるため、歩くことから健康づくり、歩いて楽しいまちづくりなどを、本市の豊かな自然と歴史文化を活用して推進してまいります」と述べられています。市長も読んでいただいたと思いますが、私も議会報「かけはし」で述べておりますように、健康のために1日1万歩以上歩くことにしておりますが、しかし市内を歩くと、車に注意しながら歩かなければならず、楽しく歩くということができません。以前に海外研修でオーストラリアのパースへ行きましたが、まちの中央に大きな川が流れ、川岸には、非常時には飛行機が離着陸できる芝生が植えられ、緑のきれいな大きな道路があり、そこを多くの市民がジョギング、散歩等軽い運動をしたり、軽食をしたり、とても楽しそうにしているのを見て大変うらやましく思いました。また、市内を楽しく歩くことにより宝塚を知って、そして宝塚をより知ることにより、郷土愛がはぐくまれるものと思います。  そこで、市長にお尋ねします。「歩いて楽しいまちづくり」と言われていますが、具体的な計画内容についてお答えください。  次に、防災行政についてでありますが、食糧備蓄のあり方、計画、次に2番目に自主防災組織の充実、3つ目に防災倉庫のあり方及び計画。  防災行政についてでありますが、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、3カ年かけて地域防災計画の抜本的な見直し、耐震性貯水槽の設置、防災無線オンラインシステムの構築、防災マップの作成等、積極的に防災行政に取り組まれていることに対しまして敬意を表します。そこで、防災倉庫の設置、物資の備蓄、自主防災組織促進事業等、新年度予算に計上されておりますが、そこで市長に次の3点についてお尋ねします。  まず、食糧備蓄は行政として緊急時必要最低限度は必要であるとは思いますが、賞味期間もあり、備蓄は大変困難であります。私はもっと市民に啓発し、各家庭が非常時の最低限の備蓄をすることが大切であり、行政は非常時に大型店舗から物資が供給できるシステムが必要でないかと考えます。備蓄の今後の計画についてお答えください。けさも6時2分ですか、地震がありましたが、またあんな地震が来るか思うて私はびっくりしましたが、とにかく忘れた時分に出てきますので、よほどこれは余裕がないので、その辺もあわせてお答えください。  次に、あの大震災のときに、電話は輻輳して119番ができなかった。連絡が取れても、道路が停滞して現場に行けない。そのような状況下では、隣近所同士が助け合いをしたということであります。本市も南北市街地には常備消防ということで消防団はなくなりました。そこで、あの震災の経験を生かし、自主防災組織を充実させる必要があると考えます。自主防災組織の設置状況についてお答えください。  次に、あの大震災のとき、地元にチェーンソー、電気のこ、ジャッキがあればという声を数多く聞いております。そこで、私も災害時には各自治会単位に防災倉庫が必要であり、自主防災組織が管理すべきであると考えますが、防災倉庫のあり方及び計画についてお答えください。  次に、公園整備であります。本市は六甲・長尾山系の豊かな山並みで占められた自然の緑は四季折々に変化し、市民生活に潤いを持たせている。都市公園の整備状況を見ると、市民1人当たりの公園面積は3.74平米となっております。本市の目標の1人当たり7.0平米にはまだまだほど遠い。昭和63年には、1人当たり2.73平米であったのが、8年かけてわずか1.01しか整備されておらず、まことに残念と言わざるを得ない。忘れることのできないさきの大震災のときに、公園緑地の多くが被災者の一時的な避難場所として、あるいは仮設住宅の用として利用されてきた。災害発生後の復旧を速やかに進めるための拠点としての機能が公園緑地に期待され始めている。  そこで、お尋ねいたしますが、市街地における公園や緑地の増設を目指し、新たに計画決定を行い、整備を図るとともに、現在、計画決定で未整備の箇所について、開設に向けて一層努力してはどうかと思いますが、お伺いいたします。  次に、密集住宅市街地整備事業の進捗状況と今後の計画についてお答えください。  以上で第1回を終わります。 ○前田耕一郎 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小坂議員の御質問にお答えをいたします。  まず、景気低迷対策についてでありますが、戦後最悪とも言われる不況の中で、市内の中小企業においても大変厳しい状況が続いております。このため、平成10年度に本市独自の景気対策として商工振興緊急支援事業を予定いたしております。  その内容は、まず1つには小規模企業振興利子補給金であります。これは常時使用する従業員の数が20人以下、もしくは商業またはサービス業については5人以下の小規模企業者を融資対象としている小規模振興資金の利用者の返済負担の軽減を図るため、平成10年度返済に係る利子の全額を補給するものであります。  2つ目は、商業活性化特別支援負担金であります。これは買い控え等による消費の低迷や大型店の出店等による影響を受けている中小零細小売店を支援するため、全市的な規模で消費需要を呼び起こす販売促進活動の補助として宝塚市商業活性化推進本部に特別支援負担金を交付していくものでありますが、従来からの振興施策とあわせ、これらの緊急支援を行いながら、にぎわいと活力にあふれたまちづくりを目指した商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、我がまち宝塚の歴史的風土についてでありますが、宝塚市は六甲山、長尾山連山、西谷地区等の緑と水に囲まれた自然豊かなまちであり、とりわけ武庫川の清流はその歴史的な背景から観光のシンボルとして、またまちの景観づくり、水辺の親しむ憩いの場として大きく貢献しているところであると考えております。歴史的文化遺産としては、宝の塚と呼ばれる古墳群、中山寺、清荒神を初めとする古寺名刹群、大正モダニズム発祥の地としての宝塚歌劇、アミューズメントパークや旅館ホテル街、日本の三大植木の産地である山本地区等でありますが、これら観光から引き継がれたきた古きよきものを残しながら、武庫川両岸に観光、文化、芸術的な諸施設を散りばめた観光プログラムや、新たな園芸文化の拠点施設を整備することなど、今後も人々が集い、憩い、潤う場づくり、まちづくりこそ、後世に伝えるべき新たな文化遺産の創造になるものと考えております。  次に、観光プロムナード構想及びマイタウン・マイリバー整備事業の目的、ねらい、または位置づけについてでありますが、宝塚駅周辺は武庫川や六甲の山並みなど、美しい自然の景勝地としての立地条件のもと、温泉、歌劇、遊園地といったアミューズメント施設が整備され、宝塚の観光商業の中心的なゾーンとして発展し、全国的に知られるに至りました。  一方、時代の流れとともに、交通手段等の発達、国民のライフスタイルの変化、情報化の進展などにより、観光需要の質的な変化が生じ、観光のあり方も大きく変貌を遂げようとしております。このような社会的な背景から、21世紀に向かって、これまでの歴史的、文化的な資源の蓄積に加え、恵まれた自然景勝を活かしながら、安全で楽しい道路や橋梁などの都市基盤施設を整備するとともに、新たな魅力ある観光資源を積極的に創出していく必要があると考えております。  このような考え方から、観光プロムナード構想では、快適に歩ける周回道路を整備し、美しい町並みの形成を図るとともに、マイタウン・マイリバー整備事業では、武庫川の修景護岸や観光ダム改築による湛水面積の確保や河川敷でのくつろぎの場の確保など、河川のグレードアップを図ることとしております。これらによって武庫川の貴重な都市空間を活かしながら、本市にふさわしい魅力ある観光商業拠点としてのまちづくりを目指しているところであります。  次に、観光プロムナード構想、マイタウン・マイリバー整備事業の進捗状況と今後の整備スケジュールについてでありますが、まず湯本第1地区市街地再開発事業は、既に完成している店舗・宿泊棟に続き、住宅棟も3月中の完成予定であり、都市計画道路宝塚駅南口線については平成10年度の完成を目指しております。  宝塚駅前地区市街地再開発事業、いわゆる花のみち周辺地区につきましては、花のみちの道路整備を含め、平成12年度の完成を目指しております。  温泉利用施設につきましては、平成10年度に施設の設計見直しに着手するともに、その他の整備についても順次取り組んでまいりたいと考えております。  次に、武庫川の河川改修については、河川管理者の県によって進められており、既に湯本地区の再開発事業区域の護岸整備が完了し、現在は観光ダムの改修等が行われており、また観光噴水については、観光ダムと同様武庫川河川改修工事の一環として県によって施工される予定であり、観光プロムナードエリア及び国際観光都市宝塚のシンボルとなる施設としての考えのもとに、その整備内容及びグレードについては、有識者や関係団体等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。  さらに、宝来橋付近については、自然環境に配慮しながら河川との触れ合いを可能とするよう整備を行い、宝来橋から観光ダム付近については、高水敷を整備することにより、親水性に富み、水辺を散策できるような整備を行う予定であります。  次に、武庫川水質汚染、その原因と対策についてでありますが、一時期、武庫川の水質は汚染の激しいときもありましたが、現在では工場、事業場に対する規制の強化や下水道の進捗により改善されつつあります。平成8年度末現在の下水道の水洗化率は81%となり、水の汚れの指標の一つであるBODの平成8年度の数値も、武庫川中流域の測定ポイントである百間樋で2.0となり、環境基準を大幅に下回っており、比較的きれいな水に戻っております。  しかしながら、さらに水質浄化を目指しまして、各家庭には日常生活で河川を汚さないような啓発などを行い、工場、事業場に対しましては、県とともに排水対策の指導をしてまいります。また、広域的な対策としましては、本市は武庫川の中流域にあり、同河川に対しては加害者でもあり被害者でもあるとの立場から、武庫川流域の水質環境保全活動の推進を図り、豊かで潤いのある水質環境の保全と創造に資することを目的として、流域の各自治体漁業協同組合農業協同組合、婦人会などの団体を構成員として設立された武庫川流域環境保全協議会を通じて、流域は1つとの考えのもと、市としても積極的に武庫川流域の水質や環境保全に関して働きかけを進めてまいります。  次に、水環境づくりについてでありますが、市民が疎外感を抱いていることについては、マイタウン・マイリバー整備計画では武庫川の河床の掘り下げや低水護岸等の整備を行い、自然を生かし、魚や鳥などと親しめ、子供たちが直接水と触れ合えるような河川敷の整備を進める予定となっております。また、これにあわせて、河川敷への進入路も整備されますので、市民の方々が武庫川の河川敷で散策等楽しめるようになる予定であります。  次に、宝来橋ほとりの交流の場についてでありますが、武庫川の流れが運んでくる恵みははかり知れないほど大きく、我々、都市生活者が日常生活の中で自然を体感できる数少ない場所であります。人が自然の恵みである水に親しみを感じ、それを分かち会い、ともに語り合える場が必要でありますことから、武庫川マイタウン・マイリバー整備事業として武庫川の改修を進める中で、水辺環境に配慮した整備を順次行い、水辺への親しみ、憩いと安らぎを与え、潤いのある空間づくりの実現を目指しております。宝来橋のたもと、武庫川左岸側においては、宝塚駅前地区市街地再開発事業を実施する中で、武庫川河畔線や宝塚駅前線を整備し、都市生活に潤いを与える水辺空間を確保しております。また、右岸側においては、(仮称)温泉利用施設の建設にあわせまして、水辺と連続した憩いとにぎわいのある空間を整備し、人と人との交流の場とするとともに、身近な自然に親しみ、人と自然が交流・共生できるように進めてまいりたいと考えております。  次に、千歳橋の復元についてでありますが、この橋は(仮称)千歳橋として月見山、長寿ガ丘から宝塚駅方面への歩行者の利便性の確保のため、延長約100メートル、有効幅員4メートルの人道橋として計画いたしておりましたが、震災により中断し、震災以後、本市としては震災復興事業等を最優先とするため、多額の事業費を必要とする本事業についてはいまだ再開に至っていない状況であります。今後とも本市の財政状況等を勘案しながら検討してまいります。  次に、丁字が滝についてでありますが、文献によれば、大正初期に武庫川上流の(通称)愛の松原あたりのすぐれた自然景観の中にあっても、松や、もみじが茂った岩山から滝が流れ落ち、傍らに茶店があって、観光客の休憩所として利用され、宝塚八景の一つであったと説明されております。マイタウン・マイリバー整備計画でも修景施設として位置づけられていることから、(仮称)千歳橋や塩瀬門戸荘線並びに河川整備との調整を図りながら、観光資源としての検討を進めてまいります。  次に、宝塚花のみち等名所化委員会での検討内容と10年度の取り組みについてでありますが、当委員会は阪神・淡路百名所づくり事業の中で先導的プロジェクトの指定を受け、平成9年度から事業主体の財団法人阪神・淡路産業復興推進機構と連携を図り、また県の指導も得る中で、阪神・淡路百名所づくりの提唱者の堺屋太一氏を委員長として、観光プロムナード及びマイタウン・マイリバー整備区域のすべてにわたり、さらなる名所化に向けた基本コンセプト等の構想策定のための調査、検討に取り組んでいるところであります。平成10年度につきましては、9年度に当委員会から提示していただく基本構想に基づき、名所化に向けての具体的な整備内容及びハード面の整備に呼応した新たなイベント等のプランづくり並びに実現化のための手法等を詳細に調査・検討していく予定であり、これらを踏まえて観光プロムナード全体を国際観光都市にふさわしいものとする計画で進めてまいります。また、阪神・淡路百名所の第1番目の先導的プロジェクトにふさわしいワールドフェイマスな地域としていきたいと考えております。  次に、武庫川右岸、湯本町温泉街の活性化と誘客の対策についてでありますが、武庫川右岸は宝塚温泉街の中心地として最盛期には約60軒の温泉旅館が営業しており、大変にぎやかな地域でありました。しかし、残念ながら今では住宅化が進み、従来のにぎわいはありませんが、観光プログラム構想及びマイタウン・マイリバー計画の中では、花のみちとともに右岸の湯本町側への誘客対策として、まず全体1.8キロメートルを1カ所に偏ることのない回遊性のあるプロムナード整備を目指していくとともに、このエリアの核的施設である温泉利用施設を宝来橋右岸に設置することといたしております。さらに、市道月地線をコミュニティ感覚のある町並みとして整備することなどを構想しております。また、さらに宝塚花のみち等名所化委員会においても、現在、右岸側のさらなる活性化と誘客策について検討していただいており、近くユニークな提案をいただけるものと考えております。  次に、市道502号線道路改良事業につきましては、平成2年度から計画幅員7.3メートルで拡幅工事を進めております。現在の進捗状況については、総延長380メートル区間のうち348メートルが整備済みであり、残る32メートルの区間についても用地買収の契約をすべて終えております。現在、地権者において移転先の建築を進めていただいており、道路予定地の家屋撤去も含めまして、平成10年12月末には同用地の引き渡しをお願いしているところであります。また、道路整備工事につきましては、その後速やかに着手いたしまして、平成10年度末に完成予定といたしております。  次に、県からの委譲事務についてでありますが、平成5年12月に県の行政システム調査会から、県から市町への事務委譲のあり方についての提言が出され、県においては43項目47件の事務を委譲対象とする行動計画が策定され、本市に関しては32件の事務が該当することになりました。この内、平成9年度までに24件の事務の委譲を受けており、来年度には都市計画法に基づく開発行為の許可等、宅地造成規制区域内における工事の許可、簡易専用水道設置者に対する措置命令等、墓地・納骨堂等の営業許可、浄化槽設置届の受理及び勧告などの事務の委譲を受ける予定となっております。  次に、開発指導要綱の見直しの必要性の有無についてでありますが、昭和49年に宝塚市開発指導要綱を制定し、良好な都市環境を形成するため一定の役割を果たしてまいりました。しかし、同要綱に基づく行政指導を取り巻く社会、経済情勢の変化に対する柔軟な対応が必要となり、見直しもその都度行ってまいりました。一方、建設省からの行政指導の見直しに関する通達並びに行政手続法の趣旨に沿った同要綱の見直しが必要となり、要綱改正の事務を進めているところであります。また、本市においても昨年12月に行政手続条例を施行し、行政指導に対する基本的な考え方を定め、さらに平成10年度から開発許可等の権限委譲により適正な事務執行を行うため、開発協力金については現在、廃止の方向で事務を進めており、その他の改正の必要な項目については早期に改正してまいりたいと考えております。  次に、市民100人委員会について、市民参加と議会の関係をどのように考えているのかということについてでありますが、本格的な地方分権を迎え、これからの市政運営は行政が主導することではなく、広く市民の参画を得て、市民とともに考えながらまちづくりを進めていくことが必要ではないかと考えております。このように市民との対話を通じて、住みよいまちづくり、より豊かな市民生活づくりを目指してまいりたいと考えておりますが、これらを施策に反映する上では、議会の御意見、御審議等を賜り、市政運営を進める考えであり、市の施策、事業の具現化につきましては、議会において御判断いただいた上で推進していくべきものと考えております。  次に、どのような項目について100人委員会を設置するのかについてでありますが、コミュニティ・市民と情報ネット、安全で安心なまち、音楽のまち、西谷の農業と市民交流、身近な山歩き、花、緑、道、水と水辺、生涯学習の10のテーマについて委員会を設置する予定であります。  次に、委員の構成についてでありますが、各委員会の委員は100人を予定しており、基本的に公募による委員と団体からの推薦委員の構成比率は半々程度が妥当であると考えております。また、団体推薦の委員については、できるだけ1人の委員が多くの委員会の委員を兼ねることがないよう配慮していきたいと考えております。  次に、歩いて楽しいまちづくりについてでありますが、健康づくり100人委員会におきましても、歩くことから健康づくりを始めるとともに、地域の再認識を図ろうという研究、討議がなされております。歩くことにより本市の豊かな自然に親しむとともに、歴史や文化の新たな発見を通して、市民相互の触れ合いとコミュニティ意識の高揚を図ろうというものであります。これは歩くことによる健康づくりの実践とともに、まちを身近に感じ、まちづくりへの市民参加の促進につながるものであると考えます。そこで、こうした市民の主体的な活動を促進するため、平成10年度においては(仮称)西谷ウォークラリーの実施や、身近な場所で毎日歩いて楽しめるコースを紹介したウォーキングマップづくりなどの施策を推進してまいります。  次に、食糧備蓄のあり方及びその計画でありますが、災害時の食料対策は行政による対策だけではなく、各家庭での備蓄の双方の充実が必要と考えております。地域防災計画では、行政は備蓄食糧及び炊き出し器具の充実、協定締結による関係業者からの迅速な物資の調達体制の確立、救援物資及び救援活動の受け入れ体制の整備などに努めることとし、各家庭では3日から1週間分の食糧の備蓄をしていただくことを目標としております。今後、市民に対する食糧備蓄の啓発や自主防災組織などによる備蓄用食糧の共同購入の推進などの対策を行ってまいります。  次に、自主防災組織の充実についてでありますが、現在、市内の各自治会に対して自主防災組織の早期結成に向け順次協議を行っております。また、ホース等の格納庫が自主的に設置されている自治会があり、川面地区では昭和51年に発生しました火災において、それらのホース等を活用し、地域住民の方々に初期消火活動をしていただいたことは承知いたしております。今後は、既に結成されている防災会の会員を育成する中で、自主的に設置されている器具等の取り扱いについても指導を行ってまいります。  次に、防災倉庫のあり方及び計画についてでありますが、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、自主防災会を組織し、自分たちのまちは自分たちで守ろうという連帯意識に基づき、現在、全市的に自主防災組織の結成に向けて働きかけております。自主防災組織を結成された防災会に対しては、自治会単位の世帯数に応じ、非常時に自主的に活用いただくため防災機材等を貸与しております。今後は自主防災会に貸与いたしました防災機材等が地域の災害発生時において有効に活用していただけるよう働きかけをしてまいります。  次に、公園の整備と防災緑地公園についてでありますが、第3次総合計画の開始年度から本年度末までの公園の整備状況は、箇所数で42カ所、整備面積で約13ヘクタールとなっており、1人当たり公園整備面積の推移は3.22平方メートルから3.74平方メートルに増加しておりますが、第3次総合計画の目標値には至っておりません。  次に、整備した公園は、近隣公園で山手台南公園、高司ふれ愛公園、山手台中央公園及び山手台北公園の4カ所、都市緑地で、大掘川河川敷緑地を、街区公園で山本野里2丁目公園など37カ所をそれぞれ整備いたしました。現在は(仮称)伊孑志公園と(仮称)山本新池公園を整備中であり、(仮称)伊孑志公園は平成10年度末に、(仮称)山本新池公園は平成11年度末の完成を目指して整備を進めております。  次に、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況と今後の計画についてでありますが、災害に強い安全な住宅地の再生と良好な居住環境の確保を図るため、川面地区、山本地区及び売布地区におきまして生活道路等の公共施設整備と被災住宅や老朽住宅の建てかえを進めているところであります。用地買収の状況につきましては、本年2月末現在、率にして川面地区で約84%、山本地区で約62%、売布地区で約68%の進捗となっております。また、用地買収ができたところから順次工事に着手しており、川面地区で延長約370メートル、山本地区で延長約170メートルの道路拡幅等を施工しているところであります。事業完成は、川面地区及び山本地区は平成10年度、売布地区が平成12年度を目途に進めております。  なお、川面4丁目につきましては、現在、地元との協議も調い、事業区域の変更についての手続を進めているところであります。今後、当地区についても順次用地買収並びに工事に着手し、平成12年度の完成を目指して事業を推進してまいります。  以上であります。 ○前田耕一郎 副議長  小坂議員。 ◆25番(小坂正春議員) (登壇)  余り長かったら、またしかられますさかい、適当に置きます。  それでは、景気低迷対策の2次質問に移りますが、さきの中小企業庁のまとめによると、民間金融機関から融資を受ける際に、条件が厳しくなったり、サービスが低下したと感じている中小企業の割合が2月中旬時点で30.5%に達している、このことがわかった。1月の中旬の調査よりも5.6ポイント上昇しており、貸し渋りがさらに深刻になってきたと、このように報道されておりました。政府系の金融機関を通じて全国中小企業4,285社から聴取した民間金融機関の融資条件が厳しくなったと回答した企業は全体の22.1%、サービス低下を感じている企業を含めると、貸し渋りを感じている企業の割合は97年9月の調査開始以来初めて30%を超した、このように中小企業庁がまとめております。また、先日、御承知のように、東京都内のホテルで起きた会社社長3人の集団自決事件の背景に、貸し渋りによる経営不振がなかったかどうか、その原因についてはまだはっきりしておらないが、実態を調べる必要があるような感じがいたしますが、いずれにしても他人事として済まされない重要な要素を含んでいると思う。  そこで、お尋ねいたしますが、これは市長に聞いたらええのかな、どなたでも結構ですが、その配慮をどのようにお考えになってますか、お伺いいたします。  次に、宝塚は都市部にありながら、山あり川あり谷ありという、本当に貴重かつ誇れる都市だと私自称しているが、とりわけ国際観光都市宝塚の顔であるこのエリアを沿線地域の観光・文化施設群及び居住空間と河川の貴重な空間と一体的に整備することにより、住民や多数の来訪者に水辺への親しみや潤いと安らぎを与える空間づくりを実現していくことは、まちづくりの中で最も重要な意味を持つものと考えます。  そこで、先ほど説明のあったマイタウン・マイリバー整備事業の3つのゾーンのうち、最上流部の自然とのふれあいゾーンの整備の推進を図るべきではないか。それでは、一体どのような整備計画をなさろうとされるのか、お伺いいたします。  次に、武庫川水質汚染とその原因と対策についてですが、水質汚染等の水辺悪化条件が進行することが考えられるが、私はこれ以上の河川空間の衰退があってはならないと思う。武庫川を美しく保護するには、自然がいかに人間社会に恩恵を与えているかをよく認識し、保護運動を川岸周辺の住民はもとより全市民的な幅の広い運動に拡大していくことが武庫川の美しい流れに返す方法であると考えますが。つまり、環境美化運動を活発にやってはどうか。武庫川に清流を再生させることを目的とした行政、財界、学識、官吏、市民の各代表が集い、例えば水と緑の再生計画懇話会を発足させてはどうかと思うが、市長、どのようにお考えですか。  次に、地震防災組織の充実についてでありますが、南部市街地には常備消防ということで、川面消防団が昭和45年3月に解散されました。そこで、連合会自治会でこの問題が取り上げられ、初期消火、災害発生のときに間に合わせるため、川面分団消防格納庫にある消防ホース及び筒先等の消防器具を各自治会に配分された。そこで、小場自治会は、まずホースを2本、筒先、消火器、開閉器、ということはハンドルですね、これを1組としてホース格納庫をいち早くメーカーに製作させ、宝塚市の消火栓が設置されている付近に10カ所にわたり設置された。その後、消防本部にその事情を説明し、当初は地元自治会で初期消火に備えるため消防署に指導を受けた。しかし、地元消防団が解散後6年目にして、起きてはならないことが突然発生した。それは去る昭和51年10月24日日曜日の午前8時30分ごろ、川面3丁目2階建て住宅から火が出ているのを中野 武さん、松岡 茂さん、鉄野憲治さんが見つけ、自治会で設置している消防ホースを使い、火事は半焼で食いとめた。後、市消防本部から3人は消火協力者として表彰を受けられた。  そこで、お尋ねしますが、消防長、あなたはどう受けとめられますか、お尋ねいたします。  2点目、地元の自治会で設置しているホース格納庫の設置場所は知っているか。  3点目、これまでのどのように行政指導、配慮されてきましたか。
     それから4点目、今後の活動の支援はどうなさいますか。  以上4点についてお尋ねいたします。  次に、要望いたしますが、武庫川水質汚染とその原因に対してですが、川魚や昆虫採集に夢中だったこと、水中の生物、植物を観察したこと、水遊びのおもしろかったこと、水辺の憩いでロマンを感じたことなど、水辺の思い出は多く大人の持つところであります。また、子供にとって水は極めて魅力である不思議な素材であると同時に、穏やかなせせらぎは大人にとっても心休まる存在であります。今後の水辺計画には、市民を初め観光客、それも幅広い老若男女各層からアイデアをよく聞き、水に触れる体験のできる美しい流れを工夫し、努力してほしいと思う。要望しておきます。  3つ目、自然との触れ合いのゾーンである川沿いの自然環境を生かし、都市型居住と調和した水辺空間の創出であり、水辺プロムナード、つまり水辺に水路づくり計画に期待したい。武庫川の川魚への愛着心は極めて強い。水辺に水路の整備は、雨期には川の流れの増水及び水質悪化等の生息環境の変化どきに避難できる、いわゆる鯉だまりの場所を何カ所か配置されるようにお願いしたい。  水は方位に従うという格言がありますように、いかようにでもなるが、その水質が不思議な生命と活動を持っている。例えば、河川敷にまず堰を築き、河川の流れをせきとめ、水位を上げ、水門に導き、堤防内に引水し、そこから人工的に開鎖された水路によって目的地まで導水するということですが、いかがですか。この点についても要望しておきます。  もう一つ、武庫川川岸、湯本町温泉街の活性化と誘客対策についてでありますが、先ほど市長より答弁があった武庫川右岸湯本町温泉街の活性化と誘客対策について、1カ所に偏ることのない1.8キロの回遊性のあるプロムナード整備を図り、活性化と誘客性を図っていくとの答弁であったと思う。  そこで、提案させていただくが、昭和20年4月までは迎宝橋というすばらしい人道橋があった。これはまさしく歌劇のまち宝塚と湯の町、宝来橋と宝塚を1つの両輪の車の輪のごとく、宝を迎える橋として武庫川にかけられたと思う。貴重な橋であった。また、これは観光都市宝塚の情緒を増進させる観光仕掛けでもあったと思う。聞き及ぶところでは、今回の整備計画では復元計画がないと聞いているが、武庫川右岸湯本地区の温泉街の活性化には欠くことのできない仕掛けであると思うので、ぜひとも迎宝橋の復元を前向きに検討すべきではないかと思うものです。この点についても要望しておきます。  以上、何点かの質問についてお答えください。 ○前田耕一郎 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  小坂議員の第2質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の民間金融機関からの融資条件が厳しくなり、いわゆる貸し渋りが相当厳しくなってきたということで、これに対する対応ということで御指摘でございますが、バブル崩壊以後、長期にわたります景気低迷が続いておる中で、金融機関の貸し渋り問題も起こっておることは事実でございます。この不況対策は全国的な問題でございまして、抜本的には国、県の施策を待たざるを得ませんが、本市といたしましても、地域の実情に合った施策を機動的に行うことが重要であると考えており、このために新年度に行おうとする緊急不況対策は本市の実情を踏まえた支援策であり、有効なものと考えております。  また、貸し渋り問題につきましても全国的なものとなっておりますが、金融機関への指導は大変重要なことと考えております。このため、本市といたしましても、市が行っております融資あっせん制度の中ではあってはならないものと考えており、昨年来からこの状況の把握に努めておりますが、現在のところそのような事例はございません。今後とも取扱金融機関信用保証協会等と情報交換を行い、その防止に努めてまいりますともに、機会があれば国、県にも適切な対応を要請をしてまいります。  いずれにいたしましても、今後とも市商工会とより一層連携しながら、不況打開に向け市内の商工業を強力に支援してまいりたいと考えております。  私からはこの1点でございます。 ○前田耕一郎 副議長  矢野助役。 ◎矢野堯久 助役  (登壇)  小坂議員の2次質問のうち、私の方からは、御提案いただきました水と緑の再生計画懇話会、これについて御答弁をいたします。  なお、マイタウン・マイリバー事業の最上流の計画につきましては、水野部長の方からお答えをいたしたいと存じます。  小坂議員の方から、いろいろ武庫川に関する御意見をちょうだいいたしました。武庫川は、本市にとりまして非常に貴重な財産でございます。平常時には市民の方々が武庫川に親しみ、そして散策をすると、そういうふうな親水空間なり、またこのたびの震災におきましても、防災帯、あるいは避難場所として役割を果たしました。そして、この河川水を利用いたしますと、防火用水、あるいは非常用の生活用水としての活用もできるわけでございます。このように、防災上、あるいは親水性、水循環、動植物の生態等、総合的なことを含めまして、武庫川の水の再生に取り組むということは必要なことであると考えております。今後の課題といたしまして検討してまいりたい、かように思います。 ○前田耕一郎 副議長  水野下水道部長。 ◎水野朔太郎 下水道部長  それでは、小坂議員の質問にお答えいたします。  マイタウン・マイリバーの整備事業計画につきましては、区域を西宮市とその市境界から宝塚大橋までの約1,700メーターを指定しております。また、その区間を、周辺の環境、あるいは地域の特性等によりまして、上流、中流、下流の3つのゾーンに分けて整備の方針を定めております。  御質問の上流部の整備につきましては、自然と触れ合いゾーンとしての位置づけをしており、また整備の考え方といたしましては、昔懐かしい川との触れ合いを再生できるような景観づくりや、自然の動植物がいろいろ生息できる里の川のイメージを計画として考えております。また、その具体的な整備内容につきましては、武庫川マイタウン・マイリバー整備推進協議会を現在設置しておりますので、その中で協議をして決めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○前田耕一郎 副議長  金岡消防長。 ◎金岡信重 消防長  それでは、小坂議員の2次質問にお答え申し上げます。  先ほど議員御指摘のように、昭和51年に当該地区で火災がございまして、3名の方々が、地域で設置いたしましたホース等を活用して災害を未然に防いでいただいたという事実がございます。また、私ども消防の方から表彰もさせていただいたことも事実でございます。もちろんその行為につきましては、非常に有効果敢な行動をいただきましたわけでございますし、現在でいう火災自主防災組織のはしりであったわけでございますから、その行為に対しては高く評価されてしかるべき内容と考えております。  また、当該地区につきましては、消防団の解散のときに消防資機材等がかなりあったわけでございますので、それを地域の約10カ所に10基程度の消火器具、格納庫とホース、筒先とか消火栓キー等を設置されたものがあったわけであります。もちろんそれを活用していただいたわけでございますけども、当時は消防団のOBの方もたくさんおられたわけでございますので、その指導についても自主的にやっていただいたところでございますが、昭和60年ごろまでは私どもも若干携わってはきたわけでございますが、以降、少し指導に対する配慮がなされておらなかったことは事実でございます。今後は、当該地区にはもう既に自主防災組織も結成されておりますわけでございますので、その会員の方々に対しましても、平素から行う防災資機材の活用とあわせて、当該資機材等の使用等についても積極的に活用されるように働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○前田耕一郎 副議長  以上で民成会代表小坂議員の質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ───休 憩 午後 4時23分───  ───再 開 午後 4時32分─── ○吉岡健 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き日程第1を議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第10号までの平成10年度宝塚市一般会計予算並びに特別会計予算の以上10件については、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、議案第1号から議案第10号までの以上10件については、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。  ただいまから、設置することに決定しました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により議長から指名します。  職員に朗読させます。 ◎藤森求 事務局書記  朗読します。  予算特別委員会委員、3番松下議員、4番江原議員、6番近石議員、7番杉本議員、9番深尾議員、12番大庭議員、15番野尻議員、16番川口議員、20番村上議員、21番松崎議員、24番小倉議員、26番北山議員、27番田上議員、29番梶本議員、以上14人です。 ○吉岡健 議長  お諮りします。  ただいま指名しました14人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しました14人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定しました。  次に、お諮りします。  ただいま議題となっております議案第11号平成10年度宝塚市水道事業会計予算については建設水道常任委員会に、議案第12号平成10年度宝塚市病院事業会計予算については生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、議案第11号は建設水道常任委員会に、議案第12号は生活経済常任委員会にそれぞれの付託の上、審査することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  議会運営委員会の委員選任についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  議会運営委員会の委員選任についてを日程に追加し、議題とします。 △─────日程追加分─────  ………………………………………… 議会運営委員会の委員選任について     ………………………………………… ○吉岡健 議長  本件については、本日、議会運営委員会の1人の委員から辞任の申し出があり、委員会条例第10条の2の規定により議長において辞任を許可しました。このため、議会運営委員会の委員が1名欠員となっております。欠員となっております1人の議会運営委員会の委員選任について、委員会条例第5条第1項の規定により議長から7番杉本議員を指名します。  お諮りします。  ただいま指名しました議員を議会運営委員会の委員に選任することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しました議員を議会運営委員会の委員に選任することに決定しました。  日程第2、議案第13号から議案第18号まで及び議案第40号から議案第47号までの以上14件を一括して議題といたします。 △─────日程第2─────  ………………………………………… 議案第13号 宝塚市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 議案第14号 宝塚市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第15号 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第16号 宝塚市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第17号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 平成9年度宝塚市一般会計補正予算(第4号) 議案第41号 平成9年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号) 議案第42号 平成9年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第3号) 議案第43号 平成9年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第4号) 議案第44号 平成9年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第4号) 議案第45号 平成9年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第3号) 議案第46号 平成9年度宝塚市特別会計老人保健施設費補正予算(第2号) 議案第47号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について     ………………………………………… ○吉岡健 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第3、議案第19号を議題とします。 △─────日程第3─────  ………………………………………… 議案第19号 宝塚市保育所入所措置条例及び宝塚市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について     ………………………………………… ○吉岡健 議長  お諮りします。
     本件については、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第20号から議案第22号まで及び議案第27号から議案第39号までの以上16件を一括して議題とします。 △─────日程第4─────  ………………………………………… 議案第20号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 市道路線の認定について 議案第28号 市道路線の認定について 議案第29号 市道路線の認定について 議案第30号 市道路線の認定について 議案第31号 市道路線の認定について 議案第32号 市道路線の認定について 議案第33号 市道路線の認定について 議案第34号 市道路線の認定について 議案第35号 市道路線の認定について 議案第36号 市道路線の認定について 議案第37号 市道路線の廃止について 議案第38号 市道路線の廃止について 議案第39号 市道路線の一部廃止について     ………………………………………… ○吉岡健 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第23号から議案第26号まで及び議案第48号の以上5件を一括して議題とします。 △─────日程第5─────  ………………………………………… 議案第23号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市看護婦等修学資金貸与条例を廃止する条例の制定について 議案第25号 宝塚市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 土地改良事業の変更について 議案第48号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     ………………………………………… ○吉岡健 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、請願第51号及び請願第52号の以上2件を一括して議題とします。 △─────日程第6─────  ………………………………………… 請願第51号 すべての住民が安心して暮らせる年金制度の確立について尽力下さるよう求める請願 請願第52号 支払い能力に応じた家賃設定を求める請願     ………………………………………… ○吉岡健 議長  本件については朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第51号及び請願第52号を松下議員にお願いします。  3番松下議員。 ◎3番(松下修治議員) (登壇)  それでは、請願第51号及び請願第52号について一括して、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明を行いたいと思います。  請願第51号について、すべての住民が安心してくらせる年金制度の確立について尽力下さるよう求める請願であります。  これは年金者組合宝塚支部支部長大塚彦二以下215名の署名を添えて出されております。  請願の項目は、1、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと。2、当面、第131臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担をただちに2分の1に増額し、できるだけ早く全額とすること。3、公的年金(老齢)の支給開始年齢は原則60歳とすること。以上3項目が実現できるよう国へ意見書を提出してほしいという旨であります。  また、請願第52号について、支払い能力に応じた家賃設定を求める請願でありますが、請願者は大成町10−58−2−101、三宅八重子以下署名300名を添えて出されております。  請願趣旨は、新公営住宅法によって、平成10年4月1日から家賃の改定がされることになります。この制度により、圧倒的な市営住宅は値上げを余儀なくされ、家賃の支払いに困難をきたします。今回の制度で、市の裁量権がある項目は「利便性」率のみであります。支払い能力に応じた家賃設定をしていただくため、以下の請願項目が出ております。  1、支払い能力に応じた減免制度をつくってください。2、新公営住宅法で、市の裁量権がある「利便性」率について、0.7になるよう努めてくださいという2項目であります。  以上2件について、しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択していただきますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わらさせていただきます。 ○吉岡健 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  ただいま議題となっております請願第51号は生活経済常任委員会に、請願第52号は建設水道常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉岡健 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次の会議は、来る3月26日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。  ───散 会 午後 4時42分───...