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平成 9年第 3回定例会−06月12日-03号

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  1. 宝塚市議会 1997-06-12
    平成 9年第 3回定例会−06月12日-03号


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    平成 9年第 3回定例会−06月12日-03号平成 9年第 3回定例会          平成9年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成9年6月12日(木) 午前10時04分   散  会     同  日      午後 6時38分 2.出席議員(30名)        1番 広 田 陽 子             16番 川 口   悟        2番 草 野 義 雄             17番 塚塚本 寿 一        3番 松 下 修 治             18番 前 田 耕一郎        4番 江 原 和 明             19番 小 山 哲 史        5番 芝   拓 哉             20番 村 上 正 明        6番 近 石 武 夫             21番 松 崎 哲 育        7番 杉 本 和 子             22番 松 岡 幸 右        8番 井ノ上   均             23番 中 辻   浄        9番 深 尾 博 和             24番 小 倉   実       10番 吉 岡   健             25番 小 坂 正 春       11番 古 谷   仁             26番 北 山 照 昭       12番 大 庭 弘 義             27番 田 上 多加夫       13番 吉 見   茂             28番 岡 田   進
          14番 馬 殿 敏 男             29番 梶 本 克 一       15番 野 尻 俊 明             30番 藤 本 勝 巳 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      中 野 暁 夫        議事調査課係長   高 谷 秀 昭   次長        太田垣   稔        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    藤 森   求        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  前 西 秀 雄        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │廣 橋 正 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員     │馬 殿 禮 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │樋 口   健│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │阪 本 一 郎│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│農業委員会会長職務代理者│中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │金 岡 信 重│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │後 呂 公 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │平 塚 良 樹│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │守 屋   剛│総務部次長       │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │青 木 伊知郎│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │土 師 康 弘│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │水 野 朔太郎│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・議事日程表のとおり 8.会議のてんまつ(速記録)  ──開 議 午前10時04分──   ─────開    議───── ○議長(吉岡健君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○議長(吉岡健君) 馬殿敏男君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 精神障害者の福祉について  (1) 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正の経緯と内容について  (2) 福祉医療費の助成に関する受給資格について  (3) 市民福祉金の支給に関する受給資格者について 2 大同酸素跡地の工業団地における行政責任について  (1) 環境事業団への工業団地処分の経緯について  (2) 宝塚テクノタウン協同組合の現状と課題について  (3) 経営改善の具体的方策と市の対応について 3 水道行政について  (1) 兵庫県水道用水供給事業の第4次経営懇談会提言について  (2) 武庫川表流水の取水について    ア 武庫川水系における他市の水利使用許可について    イ 本市の不法取水に関する「勧告書」の意味について    ウ 取水の現況について  (3) 施設の統廃合の検討について            (馬殿敏男 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 14番馬殿敏男君。 ◆14番(馬殿敏男君) (登壇)  おはようございます。それでは、6月定例会の一般質問を行います。  今回は3項目に絞りまして質問をしてまいります。明確なご答弁を期待をいたしまして、通告順に質問をしてまいりたいと思います。  1項目目は、精神障害者の福祉について質問をいたします。  精神障害者の福祉に関しては、平成5年の「障害者基本法」の改正及び平成7年の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正により、施策目的が明確に示されました。すなわち障害者基本法第1条には、「この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする」として、全面改正を行ったのであります。また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第1条には、「この法律は、精神障害者等の医療及び保護を行い、その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者等の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする」、さらに、第45条第2項において、「都道府県知事は、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない」と規定しているのであります。  それ以来、全国の地方公共団体では幾多の取り組みが展開されております。例えば島根県出雲市では、精神障害者の社会参画と自立をサポートするため、精神障害者地域生活支援センターを開設し、同市が実施主体として運営しております。仙台市では、障害者の自立促進の場として生活訓練施設と、さらに通所して来る精神障害者の治療とデイサービスを行う精神保健福祉総合センターを建設し、オープンしております。東京都では、精神障害者の地域との交流や自立を促すため、精神障害者を対象としたホームヘルプサービス事業を実施しているのであります。  そこで、1点目は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正の経緯と内容について、改めてお尋ねをいたします。  2点目は、福祉医療費の助成に関する受給資格についてであります。  さきに精神障害者に対する法改正に伴う先進的な事例を紹介いたしましたが、今回の質問では、特に本市が既に制度化しているものの中で、精神障害者を資格者として欠落、除外していることを問題といたします。  宝塚市福祉医療費の助成に関する条例第1条によると、「この条例は、老人、乳児、幼児、心身障害者、母子家庭、父子家庭及び遺児に対して医療費の一部を助成し、もつてこれらの者の保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする」とされております。  そこで、お尋ねをいたします。精神障害者が本条例の受給資格に追加されず、除外、放置されているのは法改正の趣旨からも理解しがたいものであり、行政の怠慢と考えるが、どうか。それとも説得力のある理由があるのか。市長は過去に条例の適格性を総点検すると言ったではないか。私はこの件について当然の対応と思いますが、市長の見解を求めます。  3点目は、市民福祉金の支給に関する受給資格者についてであります。  この件に関しても、さきの福祉医療費の助成と全く同じ趣旨により、受給資格者とすべきであると考えますが、どうか。近隣都市の尼崎市では、法改正直後に条例改正をして取り組んでおり、伊丹市では、6月定例議会に同趣旨の改正を市長提案していることをつけ加え、正司市長の見解を求めます。  2項目目は、大同酸素跡地の工業団地における行政責任について質問をいたします。  この大同酸素跡地取得に関する本市の見解は、従来より、総合計画に定める各分野の長期施策をもとに財政計画も勘案しつつ、複合的な利用計画を検討してきたが、他の公共事業を円滑に進めるための工業系権利者の代替用地としての利用や、市内の住工混在地区からの移転を含めた工業団地を整備し、産業の振興を図るとともに、運動ができる公園をあわせて整備しようとするものであるとされております。  これに対して、私は機会あるごとに問題点を指摘してきました。特に住工混在解消かつ工業振興施策としての工業団地造成であれば、もっと十分な配慮が必要ではないか、支援方策が欠落しているのではないかという観点から、具体的には、1、利子補給、2、融資制度の創設、3、道路、上下水道等の公共施設工事に対しての支援、以上3点について対応を求めてまいりました。その結果、融資制度及び公共施設工事における支援は実現をいたしましたが、バブル経済の崩壊等経済環境の著しい変化に見舞われ、特に実勢価格に比較して余りにも高い土地買収が起因して、当初の工業団地誘致計画は挫折し、環境事業団ほか2企業のみの処分となったのであります。しかも、環境事業団から集団設置建物建設業務委託に伴う譲渡契約により入居した宝塚テクノタウン協同組合の7社も、担保割れも生じる非常に高い土地購入価格が致命傷となり、さらにバブル崩壊、震災の影響、価格破壊等経済環境悪化の波をまともに受け、平成8年3月期、同9月期では、支払い利息の一部滞納、平成9年3月期においては、開業以来2年弱で支払い元利金の50%償還不能の事態を招いております。
     そこで、以下3点について市長の見解をお伺いいたします。  1点目は、環境事業団への工業団地処分の経緯について、2点目は、宝塚テクノタウン協同組合の現状と課題について、3点目は、経営改善の具体的方策と宝塚市の対応について特に詳細な見解を求めます。  3項目目は、水道行政について質問をいたします。  1番目は、兵庫県水道用水供給事業の第4次経営懇談会の提言についてであります。  本懇談会は、平成6年7月28日、兵庫県水道用水供給事業の経営基盤の安定と健全な経営のあり方について兵庫県公営企業管理者から意見を求められ、平成7年9月に提言されたものであります。  そこで、本市水道事業にとって経営を取り巻く環境が大変厳しい折、県営水道からの受水は直接的に受水コストとして経営に影響を及ぼすものとして、提言の内容及び受水市としての見解を伺いたい。特に長期責任水量制と料金制度のあり方については、現在の動向もあわせて説明していただきたい。  2番目は、武庫川表流水の取水について、とりわけ安定水源の確保の観点から詳細に質問をいたします。  本来、武庫川表流水の取水に関しては紆余曲折がありました。概説をいたしますと、1、昭和34年、武庫川表流水の利用を計画、2、昭和34年10月24日、伊孑志井堰水利組合と承諾書締結、3、昭和43年11月30日、河川法第23条申請を兵庫県へ提出、4、昭和44年1月27日、「河川の流水占用の同意について」を下流3市水利組合に提出、5、昭和44年5月20日、西宮、伊丹の特定水利用申請に対する意見書を提出、6、昭和45年夏、未許可で取水開始、7、昭和45年11月1日、伊孑志井堰水利組合と覚書締結、8、昭和60年9月、河川占用認可、9、昭和47年4月、下流3市水利組合と覚書締結、10、昭和48年12月27日、河川法第23条、第24条、第26条許可、以上であります。  そこで、質問をいたします。  1点目は、武庫川水系における他市の水利使用許可について、特に本市水利使用規則第4条第2項第1号の取水時期の制限に絞って答弁を求めます。  2点目は、本市の不法取水に関する勧告書の意味について。すなわち平成6年9月9日、兵庫県西宮土木事務所長名で、本市水道事業管理者あてに次のように勧告書が送付されております。すなわち、  「あなたが下記の河川から取水していることは、平成5年4月1日付兵庫県指令西土河第5−0693号の2の許可の条件、水利使用規則第4条第2項第1号に違反していますので、速やかに当該規則を遵守するよう勧告します。           記  1.取水口の位置 宝塚市中州2丁目5番地先 武庫川右岸  2.河川名 2級河川武庫川水系武庫川」。  そこで、勧告書の意味について見解を求めます。  この件に関する本市水道局の見解は、さきの経緯からして、伊孑志井堰からの慣行水利と深谷ダム用水との交換取水であり、取水口の位置は伊孑志2丁目242番地先ではないかと考えますが、どうか。  3点目は、本日は6月の12日であります。勧告書によると、6月10日から9月27日までの110日間は取水してはいけないとのことでありますが、取水の現況について報告してください。  3番目は、施設の統廃合の検討について。  将来の水道局における行財政改革を考えたとき、浄水場を中心とした施設の統廃合計画は不可欠であります。十分なる検討が必要と考えますが、どうか、見解を伺いたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わりますが、第2次質問を留保いたします。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えをいたします。  まず、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正の経緯についてでありますが、平成5年に「障害者基本法」が改正され、精神障害者が障害者として明確に位置づけられたことにより、平成7年には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が改正され、法的な整備がされました。同法において、精神障害者の自立と社会経済活動への参加の促進のための必要な援助を目的に掲げ、福祉施策が法的にも位置づけられました。  なお、身体障害者には身体障害者手帳が、知的障害者には療育手帳が交付されるように、精神障害者にも同法第45条の規定により、精神保健福祉手帳が交付されることとなっておりますが、福祉施策の適用については、例えば「身体障害者福祉法」では、身体障害者居宅生活支援事業として在宅福祉サービスが提供されますが、精神障害者の福祉サービスとしては適用がないように、それぞれの法律ごとに異なった対応となっております。自立と社会経済活動への参加を促進するという法の趣旨に沿うよう、本市の施策についても今後検討してまいります。  次に、福祉医療費の助成に関する受給資格についてでありますが、精神障害者の医療費負担につきましては、精神障害に係る通院医療に要する費用は全額公費によって負担されておりますが、それ以外の疾病については通常の1割から3割の負担となっており、他の福祉医療受給者は、すべての疾病を公費負担されているのが現状であります。福祉医療は県との共同事業となっておりますので、今後県と協議してまいります。  次に、市民福祉金の支給に関する受給資格についてでありますが、精神障害者を市民福祉金の受給対象とすることについては、既に導入している尼崎市の取り組み、他市の動向も踏まえまして、今後検討してまいります。  次に、高司地区工業団地における環境事業団への処分の経緯についてでありますが、当該工業団地は、バブルの崩壊という大きな経済変動と予期せぬ地価の下落等により、大幅な計画の変更を余儀なくされ、当初約2万6,664平方メートルの予定が最終的には約1万7,074平方メートルを工業団地用地等に充てることになりました。そして、そのうち約4,231平方メートルを平成5年10月に環境事業団へ当初の買収価格を基礎とした単価で売却し、その後環境事業団が建物を建設して、平成7年6月に7つの企業で構成された宝塚テクノタウン協同組合に譲渡されたものであります。  次に、宝塚テクノタウン協同組合の現状と課題についてでありますが、住工混在の解消を図り、住みよいまちづくりを推進することを目的に、大変厳しい経済情勢の中で、7社が結束され事業展開されておられますことにつきましては、深く敬意を表するものでございます。しかしながら、依然として景気の回復は思わしくなく、バブル崩壊の後遺症、価格破壊、震災の影響等に加えて、環境事業団への多額の償還は経営をさらに圧迫しており、大変厳しい状況にあることは十分認識いたしております。  これに対する市の対応策についてでありますが、平成6年度から、宝塚市商工会と連携しての産業振興支援事業資金貸付制度による金融事業活動の支援を実施しております。また、平成7年には、企業案内看板及び防火水槽の設置にかかわる経費の一部補助を行いました。今後とも景気の回復を期待するとともに、宝塚テクノタウン協同組合の置かれている厳しい現状を十分踏まえ、市といたしましても何らかの支援策を検討してまいりたいと考えております。  水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。 ○議長(吉岡健君) 水道事業管理者松浦 保君。 ◎水道事業管理者(松浦保君) (登壇)  馬殿議員の水道行政に関する御質問にお答えいたします。  まず初めに、兵庫県水道用水供給事業第4次経営懇談会の提言についてでありますが、本懇談会は、県用水供給事業の経営基盤の安定と健全な経営のあり方等の方策を得るため、兵庫県の必要に応じ、学識経験者や受水市町の代表者及び兵庫県で組織し設置されたものであります。そこで、この第4次経営懇談会は平成6年4月に設置され、平成7年9月に懇談会としての一定の提言がなされたものであります。  その提言の内容は主に4項目からなっており、第1点目といたしまして、未利用水源に係る負担金の取り扱いについて検討されておりますが、これにつきましては、昭和62年度から平成6年度までの間、受水市町から一定額の負担を得ていることから、所期の目的が達成されていることとして、平成6年度で終了することが妥当とされております。現に平成7年度以降、未利用水源に係る負担金は発生いたしておりません。  第2点目といたしまして、長期責任水量制の取り扱いが挙げられています。これは現行の県営水道の料金制度、すなわち単一重量料金制度との兼ね合いから提起されているものであり、現行料金制度のもとで経営の安定を図る上で必要な制度としてとらえております。これについての現在の取り扱いは、当面、現行の単一料金制を継続することとして、引き続き県と受水市町とが5カ年の給水協定を締結することとし、平成8年3月に平成12年度までの5カ年の給水協定書を締結しております。  次に、第3点目といたしまして、今後の料金制度のあり方についてでありますが、これにつきましては、料金制度の変更がそれぞれの受水市町の経営に及ぼす影響が大きいことから、今後受水市町と十分に検討を行うよう提言されています。そのため、別途、学識者や受水市町の代表者及び兵庫県で構成した料金制度検討委員会を設置し、おおむね平成10年度をめどとして一定の方向性を示すこととなっております。  次に、第4点目といたしまして、受水市町の計画給水量の見直しと未受水市町への対応であります。これにつきましては、各受水市町の当初の計画給水量が時間の経過や社会情勢等の変化により必要水量に変動が生じていることも考えられ、効率的な水運用や受水費の負担の公平などの観点からも、見直す必要性があるものとして提言されているものであります。  いずれにいたしましても、これらの提言の中の大きな課題は、今後の料金制度のあり方であります。料金制度検討委員会の動向を見守りつつ、機会あるごとに受水市としての本市の見解を主張してまいりたいと考えております。  次に、武庫川表流水の取水についてでありますが、まず、武庫川水系における他市の水利使用許可につきましては、本市より下流の伊丹市、西宮市、尼崎市が水利使用許可を受けており、3市とも1年を通して取水できると伺っております。  次に、本市への「勧告書」の意味についてでありますが、本市の水利使用許可に付された水利使用規則では、6月10日から9月27日の間は取水しないこととなっており、そのため、武庫川の表流水を主たる原水としている小林浄水場では、夏期の水源対策として昭和47年に深谷ダムを築造いたしました。しかしながら、ダム水の水質につきましては、フッ素の関係から量的な制約があり、伊孑志水利組合の全面的な協力のもとに、伊孑志井堰から取水した水と深谷ダム用水を交換して夏期の水源といたしてまいりました。このことに対し「勧告書」は、あくまで平成5年4月1日付水利使用規則の許可条件、すなわち「6月10日から9月27日までは取水しないこと」に反すると判断したものであったと理解しております。  次に、取水の現況についてでありますが、本年は3月から5月にかけて平年以上の降雨があり、川下川ダムの貯水量もほぼ満水に近い状態となっております。この結果、市域全体の配水を賄う上で小林浄水場の占める割合は平年より少なくて済み、同浄水場の水源としては深井戸と浅井戸で対応できるものと判断し、今のところ武庫川の表流水の取水はいたしておりません。  次に、施設の統廃合についてでありますが、本市の水道は浄水場や配水池などの施設の多いことが特徴であります。これは浅井戸や深井戸、表流水等の水源の位置が市内各所に点在していることや、昭和40年代の急激な人口増加に伴う使用水量の増加に対処するため次々と拡張事業を実施してきた経過等、本市特有の地理的要因によるものであります。現在、浄水場は南部上水道区域に7カ所、北部簡易水道区域に1カ所の合わせて8カ所ありますが、いずれも昭和40年代から50年代当初に建設されたもので、一番新しい浄水場でも二十数年が経過しており、施設全体の老朽化が進んでいるのが現状であります。このような状況の中で、武庫川左岸の基幹浄水場の一つであります小浜浄水場を中心とした施設につきましては、第6期拡張事業の一環といたしまして、小浜配水池の築造とともに、機能劣化が進んでいる管理棟や電気設備等の整備を行い、川面浄水場と一体化した管理ができるよう事業を進めているところであります。さらに、当該浄水処理施設につきましても、全面的に改良し増強することとしております。今後老朽化した施設の更新や宝塚の水源に見合った高度浄水処理の導入など、水道施設整備を計画する際には、効率的な維持管理が可能となるよう浄水場の統廃合についても大きな命題の一つとして認識し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 14番馬殿敏男君。 ◆14番(馬殿敏男君) (登壇)  それでは2回目の質問をいたします。  まず、1項目目の精神障害者の福祉についてでございますが、さきの市長答弁でも明確のように、法改正をされましたが、地震の後の大変な状況が原因しているのかどうか知りませんが、兵庫県についても宝塚市にしても、所定の計画等もつくらずに現在を迎えている。だから、精神障害者の福祉については、本市としては、甚だ残念でございますが、現時点では、給付も含め、施設も含め、サービスも含めて皆無であるというのが現況ではなかろうかと思います。  しかし、今回特に問題にしております福祉医療並びに市民福祉金の2点については、本市では従来より制度化しているわけでございますから、法改正の趣旨をとらえてすぐに改正される、私は、言い過ぎかもしれませんが、性格上は専決処分にしてでも処理しなければならない、また、それになじむものとして指摘をしておきたいと思います。  先ほどの答弁の中では、福祉医療費については県との2分の1の共同事業でございますから、当然県の協議があるわけでございますが、県においても精神障害の福祉については考えなければならないことでございますから、ほんの入り口であるわけですから、早急に詰められて、ひとつお役所仕事というような批判を免れるようにですね、ひとつ早急な手を打っていただきたい。それから、市民福祉金の支給については、これは市の単独でやっているわけですから、ひとつ早急に実施をしてもらいたい。できるならば、昨日来、財政の厳しさが指摘をされておりますが、やるべきことはきちんとやっていくというのがやはり行政だと思うわけでございまして、できるならば補正をかけてこの9年度から実施されることが、福祉全体、障害者全体の差別をなくし、そして、手厚い法律改正にのっとった施策ではないか、このように指摘をしておきたいと思います。  さらに、私の方からは、それだけで法改正の趣旨は全うできないわけでございまして、基本法の第7条の2項には、先ほども言いました、県においても市においても障害者計画というものが策定されなければならないわけでございます。この取り組みについても鋭意努力をしてもらいたいし、また、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」等の改正においても、50条では「精神障害者社会復帰施設の設置」ということで、本命であります社会復帰の促進及び自立と社会経済活動の参加の促進を図るために、あらゆる事業をしていくということが明記されております。とりわけ50条の2の中には、その種類として、精神障害者生活訓練施設または授産施設、障害者福祉ホーム、福祉工場、さらには社会福祉事業法の定めるところにより精神障害者地域生活援助事業、もろもろの施策ができるとはなっておりますが、ひとつその趣旨をしっかりとらえられて、本市行政にも生かしてもらいたい、このことを強く要望しておきたいと思います。  2項目目の大同酸素跡地の工業団地における行政責任についてであります。  一生懸命答弁していただいたんでしょうが、甚だ不満であり、私のテーマは、項目は第1次質問で3項目挙げましたけれども、主なテーマは何かというと、行政責任です。その観点をひとつ銘記をしていただいて、2次質問を詳細にやっていきたいと思います。  まず、宝塚市土地開発公社から環境事業団への用地の処分が行われました。そして、工業団地が形成され、企業の宝塚テクノタウン協同組合ができたわけでありますが、その協同組合が事業団へ償還不能に至っていることについて分析をしてまいりたいと思います。  まず1点目は、高額で致命的な土地分譲価格の後遺症が今まともに襲っておるということを指摘いたします。  平成3年10月1日、宝塚市土地開発公社が大同酸素から取得をいたしました。坪単価156万円であります。平米で47万1,900円。その支払い状況を見ますと、これが重要なわけですが、平成3年の10月の31日に20%の支払いが行われ、同12月31日に50%、平成5年2月26日に30%で全額を支払ったわけであります。さらに、平成5年10月の20日には環境事業団へその土地が処分をされました。4,231.43平方メートル(1,280坪)、総額21億3,504万6,420円、坪単価は166万7,990円であります。内訳、土地原価は19億153万1,464円、坪148万5,560円であります。利息、2年間の利息でありますが、1億9,548万4,327円、1坪当たり15万2,720円。事務費3,803万629円、坪単価2万9,710円、以上でございます。  そこで、申し上げたいことは、本市は、当時、入居阻害原因にもなり、機能として致命的な高額な土地価格であることを既にその時点で認識をしていたということであります。なぜなら、いみじくも平成5年3月の私の代表質問に対する答弁に明らかであります。それを見ますと、「工業団地における支援方法でありますが」、これは答弁ですね、「工業団地への入居予定企業に対する支援方法として、公社が購入した時点と入居予定企業が購入しようとしている時点との間に発生する金利の一部を補給できないかということ、入居を促進するために新たな融資制度を創設してはどうかということにつきましては、いずれも住工混在解消のための画期的な工業施策として貴重な御提案と受けとめ、十分に検討いたしました。しかしながら、今日の経済環境は大変厳しいものがあり、これらの施策をすべて実施するといたしましても、入居を促進する決定策にはなり得ないものであると判断をしております」。  協同組合以外の企業は、チバガイギーとあと1社、合計2社です。大変広大な工業団地を計画されたわけですけれども、1次で申し上げましたように、当初の計画は挫折しました。当時は、その他の企業を誘致しよう、宝塚には潜在的に住工混在の地域がたくさんある、その解消のために、また、工業振興施策として将来の宝塚を考えたときに、工業誘致も大変重要な施策であるということで、工業団地を決意されたわけです。しかしながら、そのほとんどが誘致できない。そのときの私の提案に対して、幾ら策を講じても、先ほどのことで言うたら19億の利子を補給したとしても、これ以上の企業の誘致は望めません、もう絶望的ですというのがこの答弁ですよ。当時はいろんな紆余曲折があったけれども、環境事業団は、テクノの協同組合は、いろんなことをこれから解明していきますが、そういう中で、市から言うならば、幸いにも7社が決意をしてくれた、しかし、その根底には、これでは将来企業はもたないよ、このことをいみじくも証明している答弁ではないでしょうか、どう考えられるのか聞きたいものであります。  2点目。高額な利息であります。先ほども言いましたが、公社の最初の支払いから20%分は最長2年間です。2年間にわたる利息をカウントしておるということであります。  もう少し詳細に申し上げましょう。テクノの協同組合に対する、環境事業団に対する処分の利息については、平成3年の10月31日から2年間は、20%分については6.9%の利息であります。固定金利です、すべて。そして、平成3年12月31日から、これは2回目の支払いに伴うものでございますが、支払い完了まで、処分まで1年10カ月間、50%分については6.625%です。平成5年の2月26日から平成5年10月29日までの8カ月間、総額の30%は4.0%であります。その当時はレートが高かったのかということでございますが、このような結果、固定金利でなければ、さすがの土地公社でも融資を受けることができなかった当時の現況があります。そして、1億9,548万4,327円の利息が発生をした。ところが、1次の中でも質問も答弁も出ておりましたが、この同じ工業団地の中には、当初1,000坪分の公共事業に対する代替用地が用意されておりました。この利息を見ますと、通知預金並みの変動であります。変動金利であります。平成4年4月1日から平成4年9月30日までは1.25%、平成4年10月1日から平成5年3月31日までは0.63%、平成5年4月1日から平成6年3月31日までは0.51%、この変動、通知預金並みの金利でこのケースを計算いたしました。ほぼ正確でございますが、2,336万3,481円、既に土地公社が環境事業団に求めた利息に比べると1億7,212万846円の差額があり、市が求めた利息のただ11.95%という1割強の利息で済むわけです。  同じ工業団地を形成する宝塚の工業施策の中で、公共事業に寄与するとはいえ、公共事業の方では法的な特典があるわけです。対価保証については5,000万控除もありますし、また、33条の措置法でいくと全額使えば無税であります。また、最大の魅力は20%という最低税率、譲渡税にかかわる最低税率を適用するという、そういう特典があります。にもかかわらず、同じ工業団地の中の同じ土地公社が処分する土地に、一方ではわずかな金利、形だけつけているだけの金利、一方では原価に2年間で10%、1億9,000、約2億弱のですね、利息を求めているところに、ここに大きな問題があるということを指摘したいと思いますが、まともに反論できるでしょうか。  3点目。当時の商工中金との交渉経過からも高い土地価格がわかるわけであります。これは当時の担当者からよく聞いていただけばわかる話です。政府系で中小企業に対する支援を目的とする商工中金でさえ、余りにも高い土地を購入しているとして相手にしなかった。交渉過程では、担当者から本市に対して、そこまで言うならば宝塚市さん、債務保証を求めますよ、債務保証してくれますか、もちろん市の担当者は、それには応じられないが、その際に最大の支援をするということを訴えて、商工中金に粘ったという経過があるじゃないですか。これらに対して本市の行政責任はないとおっしゃるのか、見解を求めたいと思います。  2点目として、宝塚テクノタウン協同組合、すなわち企業と環境事業団、それから、宝塚市の責任について言及してまいりたいと思います。  宝塚テクノタウン協同組合、企業の責任というのは、これにしても大きいものだと私は考えております。市及び環境事業団の支援が期待できるとの甘い見通しがあったことは事実でありますし、そのことで入居を判断されたのではないか、このようにも思います。  次いで、環境事業団の責任でございますが、高額な土地価格に対して入居企業の支払い能力の有無についての判断が甘く、単に事業団が事業を遂行するだけで、企業分析もせず無計画に実施したこと、また、平成5年10月の土地処分で実勢価格を大幅に下落しているにもかかわらず、宝塚市に対して対策を講じぬまま買収したこと、この行為は住工混在解消と公害防止の目的は達成されたとしても、肝心の入居企業を苦境に追い込むことになるとの判断がなされなかったことでございます。もう少し申し上げれば、平成5年7月23日、集団設置建物建設業務受託をされております。そして、平成7年6月22日に譲渡契約に基づく割賦金総額確定契約による債務が抵当権の設定と同日でされております。債務額は31億3,874万円、17億5,555万9,096円については中小企業として年4.3%の固定金利、13億8,318万904円については年5.2%の固定金利で回っているわけでございます。  次に、本市の責任であります。さきに行政責任として述べましたが、さらに、工業団地形成の経緯の中で、入居企業の中で4社においては、土地価格が余りにも高く到底返済が無理との判断で、組合からの退会と団地入居の断念を申し入れた事実があります。それに対して宝塚市は、当初、どうぞ断念してくださいとの回答を出されましたが、翌日には金利補てんを含むいろいろの面での支援をするので、断念することは避けてほしいとの要望が出され、宝塚市の強い支援を信じて、工業団地を形成することになったという事実がございます。  以上の指摘に対して見解を求めます。本市としてかなり大きな行政責任は免れないものであろうと思いますが、いかがでありましょうか。  そこで、3点目として、具体的な救済策についてでございます。  1つは、環境事業団との善後策の協議ができないのかどうか。2点目には、利子補給、中でも宝塚市土地開発公社が取得し処分するまでの利子補給はどうなのか。入居企業が環境事業団へ支払う利子補給はどうなのか。いずれにしても、実効性が伴うものでなくてはならないと私は考えます。他市の例、例えば西宮市では、工業誘致として10%の利子補給がなされていると聞いておりますが、私は、ただ単なる工業誘致策じゃなくして、さきの行政責任を伴うところの施策でなくてはならないということを指摘しておきたい。早急に、できれば補正予算対応されるのが望ましいでありましょう。最悪の事態を招いては何もならない、焼け石に水では意味がないということを指摘し、中途半端な支援では重大な結果があるということを指摘しておきたいと思います。  この事業のもう一つの難しさは、協同組合全体7社が連帯責任をして環境事業団に対応していかなきゃならないという1点も忘れてはならないのではないか。最後にその他の支援策はあるのか伺っておきたいと思います。  次に、3項目目の水道行政について伺います。2次では武庫川表流水の取水についてのみ質問をいたします。  まず、1次の答弁によると、武庫川表流水の取水に関しては、本市と同じ武庫川水系では伊丹市、西宮市、尼崎市のいずれもが取水時期に制限がなく、通年、一年じゅう取水の許可になっていることだが、申請時期の差異はあるとはいえ不公平な県行政であるとまず批判をしておきたいと思います。  次に、この件に関する本市水道局の見解は、従来より明確であるということであります。すなわち水利使用規則第2条第2項第1号の6月10日から9月27日までの取水しないことに抵触しないということであります。その理由は、この間の取水は伊孑志井堰水利組合による慣行水利と深谷ダム用水による交換取水であることにもかかわらず、なぜ本年6月10日、一昨日でありますが、伊孑志2丁目242番地先の取水口のバルブを閉め、取水をやめたのか私は疑問であります。さきの答弁では、現在水源が確保されているから取水していないとのことでありますが、一番取水したいのは、この夏の期間110日間ではないでしょうか。これは権利放棄なのか、それとも県の勧告書による見解を変更したものなのか伺いたい。  私の理解は、その後の協議により、本市水道局の見解については兵庫県を初め関係者の理解が整っているものであるということであります。なぜなら、ここに平成7年11月1日付の2通の「武庫川水利問題協議録」という文書があります。要旨を朗読させていただきます。  「平成6年の全国的な異常渇水に伴い、各地で水利用に伴う種々の問題が生じました。宝塚市においても武庫川の水利をめぐり問題が生じ、少なからず市民生活に不安感を与える結果となりました。一日も早い解決が望ましいと判断し、平成6年10月17日に関係者の参集をいただき協議を進めることとし、努力を続けてまいりました。しかし、その後1月の阪神・淡路大震災などにより、関係者間の協議も遅延いたしておりましたが、このたび平成7年11月1日、別紙の関係者による協議が整い、今後の水利用について相互に理解を得ることができる運びとなりましたので、その内容をまとめ、今後の円滑な運用により、市民生活の安定に努めていただくことといたしました。           記  1.武庫川に設置されている川面井堰にかかわる川面井堰水利組合及び伊孑志井堰にかかわる伊孑志井堰水利組合のそれぞれの取水は慣行水利によるものであり、今後とも継続されるものであること  2.武庫川における利水に関係する各団体は相互にその立場を尊重し合い、協力して水資源の円滑な運用に努力するものであること  3.前項に記載する事項に川面井堰水利組合及び伊孑志井堰水利組合と宝塚市との間の慣行による利水については、引き続き尊重されるものであることが含まれるものであること を別途協議録(平成7年11月1日付)作成に際し、関係者間で確認されたものである。平成7年11月1日」  こういうことでそのときの証明役をされた方の印鑑がつかれているわけであります。当時の参加者は、兵庫県から土木部次長西野敏幸さん、土木部次長瀬川栄治さん、水利組合の関係者、さらに宝塚市の担当者、管理者及び専任役参事であります。そして、証明役の方、こういう形で2通の武庫川水利問題協議録があるわけでございます。  それで、1通目と2通目の違いは、先ほど述べました3項目目が除外をされております。これにはそれなりに理由があるんで、今後不明確な答弁ではその理由も明らかにしてまいりたいと思いますが、2項目目が表であり、3項目目が裏、表と裏という関係に私は理解をいたしております。  そこで、質問をいたします。  2通の協議録作成の経緯について、2、協議録の内容について、慣行水利と交換取水について明確でありますが、どう理解をしたらいいのか、全体としてどのような協議内容であったのか、交換取水も含めて通年取水が可能になったものと理解していいのかどうか、そして、3点目として、取水についての今後の方針、6月10日とめたけれども、あすあけるのかどうかということを伺って、2回目の質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  馬殿議員の2質にお答えをいたします。  まず、1点目の宝塚テクノタウン協同組合に関しまして、行政責任があるのではないかという御指摘5項目にわたってございましたが、テクノタウンに対する行政責任について、確かに市といたしましても、市の工業施策に基づきバブル崩壊の状況下にあって工業団地を推進していったという面、さらには、現在の景気の長期低迷の中で、市として市内の工業を支援・振興していくという面で責任はあるものと考えております。  また、このようなテクノタウンの厳しい状況に対しての具体的な支援策といたしましては、環境事業団への返済金の利息分に対する利子補給制度が考えられますが、しかしながら、補給率をどのように見るか等々慎重に検討すべき内容もございますし、さらに、本市の厳しい財政状況もございますので、その辺等を総合的に勘案しながら、鋭意支援について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 水道事業管理者松浦 保君。 ◎水道事業管理者(松浦保君) (登壇)  馬殿議員の2次質問にお答えいたします。  まず初めに、2通の協議録の作成の経過についてでございますが、このことにつきましては、第1次の御答弁で申し上げましたとおり、夏期渇水対策として、水道局がこれまで地元水利組合の御協力のもとに、慣行水利に基づきまして武庫川右岸の伊孑志井堰から取水した農業用水と深谷ダムの用水の交換により対応してまいりましたが、平成6年9月9日、このことは違法取水ではないかという県よりの勧告書が出され、このことの是非について県並びに武庫川水利運営協議会に加えて水道局等が協議を重ねてまいりました。その結果、関係者間において交換取水について一定の理解を受け、それを文書化したものでございまして、これが協議録でございます。  協議録の内容についてでございますが、先ほども朗読されましたが、1つには、川面及び伊孑志双方の水利組合が武庫川から取水することについて、このことは慣行水利であること、そして、今後も継続するということ、2点目といたしまして、今述べました1点目の利水について、それぞれが尊重し合い、相互に協力するといったことが確認されております。3点目といたしまして、宝塚市と川面及び伊孑志水利組合との慣行による利水についても引き続き尊重されるものだということでございます。この3点目の意味の中には、直接文書で表現されておりませんが、深谷ダムの用水と伊孑志水利の水と交換することについても、前段の「慣行を尊重する」という意味合いが含んでいると解しております。関係者間でそういった確認がされたといった内容と理解いたしております。  取水の今後の方針、すなわちあす以降取水するのかどうかということでございますが、さきの答弁で申し上げましたように、県及び武庫川水利運営協議会とともに協議の結果、市民の生活用水の安全性を最優先とする観点から、交換運用について関係者間において御理解を得ていると認識しておりますので、今後水の状況に応じて取水してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 14番馬殿敏男君。
    ◆14番(馬殿敏男君) (登壇)  それでは、3回目の質問をいたします。  まず、大同酸素跡地の工業団地における行政責任についてでございます。  先ほどの助役答弁というのは、大変短い答弁ですが、大変含蓄があるといえば含蓄のある答弁ではなかったかと思います。その結果が大事であるわけでございますが、ひとつしっかりととらえて対応してもらいたい。バブル崩壊時の工業団地の整備とはいえ、住工混在解消及び工業振興施策としては、重大な行政責任が存在することは私はほぼ明確になったと考えます。  ところで、同種の行政責任が厳しく問われているものに破綻した泉佐野コスモポリス処理問題があります。三セクという違った立場でありますが、大阪府議会は3月21日の最終本会議で、経営破綻した第三セクター泉佐野コスモポリスの処理費として計上された約184億円を一般会計予算原案から削除した修正案を可決をいたしました。これにより大阪府が提示した処理案は白紙に戻り、今後新たな処理案を提示するか、法的破産に踏み切るか、大阪府は苦渋の選択を迫られると聞いております。  本日問題にしたこの件に関しては、十分その本質原因を究明され、早急に対応されることを強く要望いたします。すぐにやらなければ、同じ手の打ち方も徒労になってしまうのではないかということを指摘をしておきたいと思います。  次に、武庫川表流水の取水について申し上げておきたいと思います。  河川法の改正というのが今あるわけでございますが、その河川法改正の53条関係にこのようなことが出ているわけです。異常渇水時における円滑な水利使用の調整の実施ということで、水利使用の調整の協議の円滑化というのがうたわれております。異常渇水時における早い段階からの円滑な水利使用の調整を図るため、許可に係る水利使用が困難となった場合のみならず、困難となるおそれがある場合にも、水利使用の許可を受けた者は、相互にその水利使用の調整について必要な協議を行うよう努めなければならないものとすること、また、この場合、河川管理者は、当該協議が円滑に行われるよう水利使用の調整について必要な情報の提供に努めなければならないものとすること、また、53条の2関係においては、その手続の簡素化がうたわれております。簡易な手続のもと、迅速な水利使用者相互間の水の融通を確保する必要がある、このように、抜粋でありますが、述べられております。  私は、1つは、宝塚市の今までの取水、それが県の水利仕様からいうならば違反しているかもしれない、しかしながら、そこで行政としてのアイデアが出たのか知りませんが、交換取水という水利組合の最大の御協力をいただき、また半面、かんがい面積が減って水利組合は水が余り必要ないという実態もあるでしょう、しかしながら、そういう関係者の方の理解を得て、交換水利で市民の水を得るという権利を本市水道局は守ってきたわけであります。以前も言いました。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、武庫川の水、海に流してどうするんだということであります。必要な市が、常識はあるとはいえ、きちんと水を利用して市民の権利を守っていくということが大事ではないか。そういうことから見れば、先ほどの協議をしたということは、ある意味では改正河川法のですね、先取りをした行為なのかもしれません。ちょっと褒め過ぎかもしれませんが。  特にその河川法の改正についての質疑から少し抜粋したいと思うんですが、渇水地域の救済策として農業用水から転用することも考えるべきだという質問に対して、大臣は、利水事業を管理する地方自治体が広域な発想で水系を越えて、水系ですよ、水系を越えてでも融通し合うことも必要だ、このような質疑が交わされているわけでございます。そういう意味で、ひとつ懸命にですね、水を得ていくということ、その権利を放棄してはならないということを申し上げておきたい。  しかし、これは非常時のことです。河川法の中でも、これ言われているのは渇水時の非常時のことを言っているわけであります。私は、特に問題にするのは、そうじゃない。今、管理者は、大方の関係者の理解が得られた、だけれども、取水に対しては水の状況を見ながら、またはその言外かもしれませんが、関係者の方にさらに理解を求めて取水をということで、何か取水するんだけれども、何か遠慮ぎみにいろいろおっしゃっているわけですね。それではいけない。水というのは、先ほどの3次の冒頭で申し上げたことと若干矛盾するかもしれないけれども、水を取るという権利は死に物狂いですよ、過去の歴史を見ても。それは農業用水だけじゃなくて、上水道の水を求めるのも同じことだ。なぜならば県営水道を見てごらんなさい。尼崎、伊丹市、そんなに水困ってないけれども、県営水道の水量割り当てはきちんと確保しているじゃないですか。あすどうなるかわからないんですよ。首都圏の移転の話まであるんじゃないですか。そこまではいかないにしても、夢物語にしてもですね、新都市開発もあるんです。県営水道がどこまで賄ってくれるかわからない。場合によっては南部市街地の我々の水も権利を奪われることもあるかもしれない。そういうことであれば、やはりせっかくまとめられた協議録が1枚の紙切れに終わってはならない。当時の担当者の苦労というものを生かしていかなければならないということで私は質問しているんです。  なぜかならば、先ほど参加されていた県の幹部の方は全部退職されたじゃないですか。本市水道局も余りその当時の方はおられなくなった。このことを明確にするのは、ことし以外ないんですよ。来年になって取水すれば大きな問題になる。ただ単なる1枚の紙切れになるということを私は大変問題に思って、この時機を得たわけです。実際こんな協議録というのは昨年持ってました。昨年取水してないわけですから、昨年ぶつけたらよかったんかもしれないけれども、いろんな事情もあることだから、内部事情もあることだから、私は1年待って2年目になる本年ここで問題にしているわけじゃないですか。そのあたりを水道局はひしひしとは感じておられるけれども、このような公の場でなかなか発言できないのかもしれないけれども、でも、私は水道局に代弁して、県当局に対して今文句を言ってるというのがこの質問の内容じゃないですか。なぜ市民の水の権利を得るために、守るために、その質問に明確な背景も経緯も説明をして、市民に公開をして、市に非があるのか、県に非はあるのか、勧告書だけのメンツだけの問題にとらわれることなく、言をしていくことが大事ではないでしょうか。  だから、私は、水があると言ったけれども、6月9日まで水取ってたんですよ。だけど、本当に水が要るのはこれからでしょう。今は水多いかもしれないけれども、ことしがどうなるかわからない。ましてや権利を喪失してはいけないんですよ。そういう意味で、ひとつ管理者としては、だけど、お立場を考えれば先ほどの答弁がもう最大のものかな、要するに取るんだな、ましてや水がなくなれば、もうイの一番に取るんだな、こういう理解をしております。  そこで、県との絡みになると、どうしても本市としては、ありがたいことに矢野助役の登壇があるわけですね。大阪砕石の県道の整備についても大変御尽力をされた、大変ありがたいわけですが、そこでですね、この協議録作成についての経緯、余り深くは言いません、2ページにも3ページにも書いてあるんでしょう、だけども、そんなことは言いません、だけども、エキスの部分だけ申し上げますので、ひとつ最後に助役から正直なところを御答弁をいただいて、20万都市の水の権利を守ってもらいたい、こう思います。  この経緯の中で一番重要なポイントは、本市水道局の要請があったとはいえ、水利組合の方々による県に対する陳情という行為から出発をいたしました。大変ありがたいことです。そして、いろんな紆余曲折、メンツとメンツのぶつかり合い、勧告書を出したそのいきさつがいろいろと行われたんでしょうが、平成7年9月26日、矢野助役思い出してください、平成7年9月26日、県の意向が矢野助役に伝わりましたですね、すなわち交換取水について認めるが、勧告書を出した手前もあり、そういう文書は出せない。そういうことで、交換取水への宝塚市の行った行為については認めましょう。だけども、それを認める文書というのはそう簡単には出せませんよ。だけど、本市水道局は、また取るとですね、これはマスコミを初め大騒ぎになるわけですから、どうしても文書が必要だ。そして、平成7年11月1日、多くの方の御努力を得て、兵庫県庁で協議の場が設定されたわけじゃないですか。11月1日付です。しかし、平成7年の11月の17日、最終決着してるんです。両土木次長に対して、今、紹介した方の表の方、3項目目を除く表の方、2項目あるこの協議録が手渡され、関係者間ではこの問題については最終決着をいたしました。これが事の経緯じゃないですか。いっぱいありますよ、だけども、主に言えばそういうことになるのではないか。  さらに、そういう背景を裏づけするのがここに表と裏なんです。もちろんこの表の2項目に3項目目が入るといえば入るのかもしれない。だけども、私から見るならば、3項目をそろえた協議録の方が、宝塚市の今までの交換取水に対する明確な回答と今後の取水を約束する決定的なものであろうと思ってます。これどちらも同じことなんですよ。3項目目がないかどうかだけ、全く一緒なんです。立会人の方の印鑑もちゃんとどっち側も押してある。これを公文書と見るのか何と見るのかは私はわかりません。だけども、関係者が努力を重ね、水利組合の方については県庁まで足を運ばれ、そして、再三再四の協議の中ででき上がった協議録をその苦労を徒労にしてもらっては困るし、この時期に明確にして、行政庁、それぞれ県にしても市にしても市民のための水の権利をここで確保する、このことをひとつ念頭に置いて、矢野助役から明快な答弁をいただき、私の本定例会の質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  馬殿議員の3次質問に対しての答弁をさしていただきます。  ただいま平成7年の9月26日の兵庫県と私とのことを思い出すようにというふうにおっしゃいました。私ももう60を超えまして大変物覚えが悪くなりましたし、2年前、大方2年前になるんですが、2年前の記憶を今たどっております。私が大体兵庫県庁へ出向くときの用事は、兵庫県に対してお願いするか、おわびをするか、どちらかの用事で行っております。ですから、このときもですね、両方のことで行ったと私は受けとめておりますが、このときに、今、議員から御指摘がありました、どのような内容の話をしてきたのかということでございますが、これ、私、まことに申しわけございませんが、今思い出そうとしておりますが、思い出せません。具体的な記憶がございませんので。  ただ、私も宝塚市役所に奉職いたしまして、ことしが6年目になります。2期目でございます。宝塚へ参りまして、馬殿議員が今日まで議員活動をしておられますが、この議員活動の根拠と申しますか、裏づけと申しますか、これについては非常にその調査の仕方が用意周到でありますし、今回のこの件につきましても、どのような調査をされたのかわかりませんが、馬殿議員の調査方法につきましては定評がございます。今日まで私が宝塚の議員各位といろいろと接触を持たしてきていただいておりますが、この馬殿議員に今までいろいろと御指導もいただきましたし、これからも御支援を賜りたいと思っておりますが、そういう経過から判断しまして、今回の馬殿議員からの御指摘は間違いはなかろうと、この判断はいたすことができます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) これをもって馬殿敏男君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午前11時20分──  ──再 開 午後 1時47分── ○議長(吉岡健君) 休憩を解いて会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  野尻俊明君から発言したい旨申し出がありますので、これを許します。  15番野尻俊明君。 ◆15番(野尻俊明君) (登壇)  6月10日、私の一般質問の中で、3 住環境行政−自治会要望・市民の小さな声より−の質問について、当局より回答をもらっておりましたので、重複質問になりますので削除をお願い申し上げます。いろいろご迷惑をおかけいたしました。 ○議長(吉岡健君) ただいま野尻俊明君から、本人平成9年6月10日の一般質問のうち、第3項目 住環境行政−自治会要望・市民の小さな声より−の削除をしたいとの申し出がありました。  お諮りいたします。  申し出のとおり、野尻俊明君の本人の平成9年6月10日の一般質問のうち、第3項目 住環境行政−自治会要望・市民の小さな声より−の部分について、発言を削除することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  次に、一般質問を行います。  草野義雄君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 公民館、総合福祉センター、中山台コミュニティセンターの目的に沿った利用の有料化はやめよ。女性センターは元に戻せ。「行財政改革」とは無縁の有料化の中止を求める  (1) (女性センター)、公民館、総合福祉センター、中山台コミュニティセンターの目的に沿った利用はなぜ無料なのか  (2) 目的に沿った利用を有料化する理由は  (3) 目的に沿った利用の有料化がなぜ「行財政改革」なのか 2 公営住宅法改定と市住宅条例見直しについて  (1) 市住宅条例の見直し時期と内容は  (2) 宝塚市は公営住宅供給計画を年次的に明らかにせよ  (3) 同和向け住宅を一般市民向け市営住宅に転用を  (4) 高額所得者対策は  (5) 宝塚市独自の家賃減免制度について 3 ダイビル武庫山開発=市民住宅問題   開発指導の問題について  (1) ダイビル武庫山開発の経過と市民住宅への推移について  (2) 近隣住民と紛争を起こしている開発になぜ税金を投入して市民住宅にするのか  (3) 開発事前協議終結前及び建築確認前の樹木伐採中止の措置を  (4) 計画段階での住民協議の制度化を 4 教育条件の整備を  (1) 市立宝塚第一小学校の建て替え計画を実施計画に入れて下さい  (2) 学校研究費について  (3) 保健室の電話を外線接続に  (4) 小規模校化に伴う教育条件の充実を            (草野義雄 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 2番草野義雄君。 ◆2番(草野義雄君) (登壇)  日本共産党の草野です。1997年度6月議会一般質問を行います。  今回の大きなテーマは、今、宝塚市が進めようとしている行財政改革−以下、行革と呼びますけれども−というものが、住民が行革に期待するものといかにかけ離れているか、また、いかに自治体本来の住民奉仕のあり方、その仕事を壊すものであるか、こういうことを明らかにし、行革の真のねらいが住民負担の押しつけ、福祉、教育など住民生活に密着した行政の切り捨て、切り詰めであることを明らかにするものであります。  宝塚市は住民の批判を恐れて行革説明会なるものを企画しましたが、5月7日の「読売新聞」は、「説明会開催の背景には、市民負担増大に対する市民の反発を抑えたいという市の本音が見え隠れする」と、このように行革説明会のねらいを見抜いております。幾らごまかしを並べて説明会を開こうが、住民奉仕という自治体本来のあり方を破壊し、住民無視の行革である限り、住民の反発は絶対に抑えられないのであります。  そこで、第1次質問におきましては、その行革の一つとして、十分な説明もなく強行された女性センターの全面有料化、今後予定されている公民館の全面有料化などについてただしたいと思います。  1、女性センターは、設立以来、女性の地位向上、社会参加の促進という設立目的に沿った利用は無料としてきておりましたが、その無料としてきた理由と目的利用まで今回有料化した理由をお尋ねいたします。  2点目として、今後予想される公民館、総合福祉センター、中山台コミュニティセンターについて、設置目的に沿った利用を無料にしている理由と、今後目的利用まで有料化する計画はあるのか、あればその理由をお伺いいたします。  3点目、目的に沿った利用の有料化がなぜ行革なのか、この点についてお伺いをいたします。  次に、公営住宅法改定と市住宅管理条例の見直しについてであります。  1つ目は、市住宅管理条例の見直し時期及び内容について、2点目は、市営住宅の年次的な供給計画について、3点目、同和向け住宅を一般市民向け市営住宅に転用開放することについて、4点目、市営住宅高額所得者対策について、5点目、宝塚市独自の家賃減免制度について、以上の点についての当局の考え方をただします。  次に、ダイビル武庫山開発を市民住宅にするということについて及び開発指導のあり方について質問をいたします。  ダイビル株式会社は長谷工コーポレーションと組んで、平成3年、市内武庫山2丁目に1棟で地上8階地下1階112戸という巨大な高齢者用共同住宅を計画をいたしましたが、地域住民の強い反発に遭い、断念したと聞いておりましたけれども、昨年より、宝塚市も事実上共同出資者として開発計画に関与する中で、市民住宅として開発計画が進み、地域住民の強い反発を無視して、建築確認前に樹木の伐採を強行するなど住民無視の強行が続いております。私は、宝塚市が市民住宅として多額の税金を投入し、事実上共同出資者の地位につきながら、納税者である住民を全く無視した暴挙に手を貸した事態は極めて重大であり、深刻な問題があると考えます。  そこで、とりあえず以下の点について尋ねておきたいと思います。  1つ、ダイビル武庫山開発の経過、特に市民住宅への転換についての経過についてお伺いいたします。2点目、納税者である近隣住民との間に深刻な紛争が生じている開発に、あえて多額の税金、建設補助の市税分だけでも約1億8,000万円、国税分で1億8,000万円、合計3億6,000万円を投入する計画と聞いておりますが、それを決定した理由についてお伺いをいたします。  次に、ダイビル武庫山開発もそうでありますが、野上1丁目の関西住建の開発、紅葉ガ丘の遊学社の開発、野上5丁目の興亜地所の開発など、開発事前協議終結前、建築確認前の樹木伐採が強行される事態が続発しております。明らかに開発・建築行為と一体の樹木伐採を建築確認前にさせない措置をとるべきだと思うんでありますが、当局の見解を求めます。  もう一つの問題は、住民が業者と協議を始めたら、もう既に宝塚市の事前協議は事実上終わって、設計も済み、住民の設計変更提案に業者が柔軟に対応できず紛争に発展する問題があります。業者が住民の設計変更要望に柔軟に対応できるよう、計画段階で住民協議ができるような制度を検討できないか、当局の見解をお伺いいたします。  次に、教育条件の整備についてであります。  昨年9月議会で、市立第一小学校の建て替え問題を取り上げました。昨年は実施計画を決める6月を過ぎていたので、実施計画には乗りませんでしたが、ことしはこの6月に実施計画を検討すると思いますので、ぜひ第一小学校の建て替え計画を実施計画に乗せてもらいたいと考えております。当局の見解を求めます。  次に、学校研究費についてであります。  学校は、不登校やいじめ問題など学校及び教師の指導力の向上が切実に求められております。そうした中で、教育研究に係る予算を平成6年度940万円あったのを平成7年度は420万円に、平成8年度は822万円に戻したとはいえ、本来の学校研究に係る費用を大幅に削減するのは問題ではないかと思います。予算の増額と押しつけ研究でなく、自由な研究ができるような内容にすべきではないかと思いますが、見解を求めます。  次に、学校保健室の電話が外線につながらない問題の改善についてであります。  宝塚市の学校保健室の電話はすべて直接外の電話につながりません。だから、養護教諭はけがや病気で苦しんでいる児童・生徒をほったらかしにして、事務室まで行って病院への連絡や父母との連絡をしなければなりません。まさか行革でそうなっているのではないと思いますけれども、改善を求めたいと思います。当局の見解を求めます。  少子化に伴い学校のクラス数が減少して小規模校化しております。それに伴い校務分掌など教師の過重労働が一層進み、学校の文化行事などで小規模校ゆえに内容のよいものを呼べないなど、教育条件の充実が求められる部分があると考えます。市教委として小規模校に伴う諸問題をどのように考えておられるかお聞きをして、第1次の質問を終わりたいと思います。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  草野議員の御質問にお答えいたします。  まず、女性センター、公民館、総合福祉センター、中山台コミュニティセンターの目的に沿った利用がなぜ無料なのかということについてでありますが、女性センターは女性の社会的地位の向上及び社会参加の促進を図るために、公民館は社会教育法第20条に規定する目的のために、総合福祉センターは老人や心身障害者等の福祉の増進及び地域福祉活動の推進を図る目的のために、中山台コミュニティセンターは地域における市民の相互交流、主体的な学習・文化活動等を通じて自治意識と連帯感を醸成し、快適で住みよい地域社会を形成する目的のために、それぞれ設置しているものでございます。これらの施設の利用にかかわる使用料につきましては、これまでは市民の自主的な教育・文化活動の推進及び支援、福祉団体や地域コミュニティ団体などの各種市民団体の育成等を図ることが必要であるとの考えから、その施設の本来の目的に沿った利用については無料としてきたものであります。  次に、目的に沿った利用を有料化する理由及び目的に沿った利用の有料化がなぜ行財政改革なのかということについてでありますが、本市においては、市民ニーズの多様化、高度化、コミュニティ意識の高揚などを背景にさまざまな施設を設置し、これらはコミュニティの醸成、教育・文化の振興、高齢者の生きがい対策など市民のさまざまな活動に寄与してまいりました。また、近年における市民の意識、ライフスタイルの変化等により、これらの市民ニーズはますます多様化しております。  一方、バブル経済の崩壊、膨大な震災復興事業への対応などから本市財政は危機的な状況にあります。このような状況のもと、今までにも増して多岐多彩な行政需要に対応するため、行財政改革が必要であると考えております。この行財政改革は、歳出面の経費全般にわたる見直しや財源確保という観点だけでなく、市民サービスにおいても、その受益に対してだれがどれだけ負担するのかということについて、市民相互の公平性の確保の観点からも見直しを図る必要があります。このため、施設の使用料につきましては、その施設を利用する特定の者に受益があることに着目し、そのサービスに要する経費については、市税による負担だけではなく、そのサービスの便益度、福祉性、公共性の度合いをしんしゃくしながら、受益に応じた適正な負担を求めることにより、市民相互の公平性の確保が図れるものと考えております。  次に、公営住宅法改正に伴う市営住宅管理条例の見直し時期と内容についてでありますが、改正法は昨年8月に施行され、このうち住宅管理に関する規定は来年4月から適用されることとなっておりますので、市条例の改正につきましては、早期に議会に提案するよう検討を進めております。法律改正の主な内容といたしましては、入居者の収入基準の的確化、第1種、第2種といった種別区分の廃止、入居者の収入や住宅の規模、建設経過年数などに応じて決定される応能・応益家賃の導入、また、住宅の供給方式の多様化などがあり、条例改正の提案までに今後さらに改正法の内容を十分研究してまいりたいと考えております。  次に、公営住宅供給計画を年次的に明確にとのことでありますが、現時点では、災害復興公営住宅建設後、老朽化した住宅の建て替えが当面の課題となっており、今後そのスケジュールや戸数増についても検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、同和向け住宅を一般市民向け住宅に転用をとのことでありますが、市といたしましては、同和向け住宅の中にも老朽化が進行し建て替えが必要な住宅がありますので、宝塚市同和対策協議会の答申をも踏まえまして、この老朽化した住宅の建て替え推進の中で戸数増を図るとともに、その中で一般施策化の検討を図ってまいりたいと考えております。  次に、高額所得者対策についてでありますが、高額所得者は住宅の明け渡し請求の対象となっており、改正法では、住宅の明け渡し請求後は近傍同種の住宅家賃を徴収し、明け渡し期限到来後は近傍同種の家賃の2倍までの金銭を徴収することができることとなっておりますので、この改正法の趣旨に沿い対応してまいりたいと考えております。  次に、宝塚市独自の家賃減免制度についてでありますが、現在災害により著しい損害を受けた場合、生活困窮者、生活保護世帯などを対象として市営住宅家賃減免取扱要綱を定めておりますが、条例改正の後、内容等を新たに検討してまいりたいと考えております。
     次に、ダイビル武庫山開発の経過と市民住宅への推移につきましては、平成3年5月20日に開発事業事前協議申請書を受け付けました当初計画の内容は、建物の用途が高齢者用共同住宅、開発区域面積が8,094.11平方メートル、計画戸数が112戸、建物階数が地上8階地下1階建てでございます。平成6年12月28日に事前協議は終結いたしましたが、その後、不動産市況の低迷等の開発計画を取り巻く社会情勢の変化による事業者側の理由により、開発事前協議の変更の申し出がありました。平成8年4月22日に開発事業事前協議変更申請書を受付し、平成9年2月14日に終結した現在の計画内容は、建物の用途が賃貸共同住宅、開発区域面積が8,094.11平方メートル、計画戸数が120戸、建物の階数が地上9階建てでございます。  次に、近隣住民と紛争を起こしている開発になぜ税金を投入して市民住宅にするのかについてでありますが、阪神・淡路大震災では多くの住宅ストックを喪失し、この回復を図ることは行政として緊急の課題であります。このため平成7年7月にたからづか住宅復興3カ年計画を策定しまして、達成に向け鋭意取り組んでいるところであります。たからづか市民住宅につきましては、特定優良賃貸住宅供給促進事業を有効に活用し、被災した中堅所得者層に対して適正な家賃負担で良質な賃貸住宅を供給していくための施策として取り組んでいるところであります。平成8年度分では7団地126戸の供給認定を行いましたが、武庫川右岸で15戸であったのに対し左岸で111戸となったため、市域全体のバランスも考慮し、また、右岸側での供給要望もあり、平成9年度分としては右岸を重点的に認定すべく受付を行ってまいりました。もちろん供給認定に当たりましては、市民住宅の建設基準や開発関係上の法的措置をクリアするものを県に進達し、この結果、現在被災者向けとして9団地258戸の供給認定を受け、鋭意建設促進に取り組んでいるところであり、「住民との紛争物件は避けるべきでは」とのことにつきましては、開発指導要綱に基づく事前協議がなされておりますので、市民住宅としての位置づけを行い、県に進達したものであります。  次に、開発事前協議終結前及び建築確認前の樹木伐採中止の措置につきましては、法的規制がある場合、伐採等はできないことになっておりますが、規制のない場合は、伐採等を中止させることは難しいものと考えております。しかし、近隣住民との協議段階でのこのような行為につきましては、トラブルを避ける上からも事業者に対して指導する必要性があることについては十分認識しており、今後、開発事業者に対して周知徹底を図っていきたいと思っております。  次に、計画段階での住民協議の制度化についてでありますが、開発事業を行う場合、本市開発指導要綱に基づいて現地に開発概要の掲示をした後に、事前協議書の提出を求めているところであります。本市のまちづくりについては、市民参加という趣旨は十分に認識いたしておりますが、制度化については難しいと考えております。その理由といたしましては、個々の土地所有者が土地利用計画を作成する上でのいろいろな事情があり、制度化になじまないものであり、今後とも同要綱第7条の運用により対応してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○議長(吉岡健君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  教育に関する草野議員の御質問にお答えいたします。  まず、市立宝塚第一小学校の改築計画についてでありますが、現在保有している校舎棟のうち本館は昭和11年、円形校舎は昭和34年に建築された施設であり、校舎内部、外部ともに老朽してきており、校舎内に便所が設置されていない等、機能面におきましても十分でないため、木造平家建てで保有しております給食棟をも含めた一体的な改築につきまして、本年度策定する向こう3カ年間の実施計画に採択されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、学校研究費についてでありますが、充実した教育を推進していくためには教員の研修は不可欠であり、その基本となるものが校内研修であります。震災以後、配当予算が減額される中、学校園の研究推進のために必要な費用を十分に確保できているとは考えておりません。  議員御指摘のランクづけにつきましては、限られた予算の中でどう配分するかという考え方の問題だと受けとめております。授業を広く市内外に発表する学校につきましては、研究会当日に参加者に渡す資料の作成費用や年間を通して指導・助言をいただく講師を招聘するための費用等が必要となってきます。そのため、ある程度の格差があることも事実でございます。かといって、一律に均等配分するわけにもいかず、学校と十分に協議をする中で予算の範囲内での調整をしております。  学校の研究推進は決して単年度で成果が出るものだとは考えておりません。研究の蓄積がよりよい教育の推進のためには必要だと考えております。発表しない学校でも、指導主事や県の指導員等を活用し、少ない予算の中でも地道に研究が進むように支援するとともに、校内研究費の増額についても努力してまいりたいと考えております。  次に、保健室のビジネスホンに関する御質問でありますが、現在保健室のビジネスホンは外線からの受信と内線通話が利用可能になっております。学校全体としましては、事務室、校長室、教頭席、教諭席で、コードレス電話が外線発信及び受信が可能となっております。外部への連絡をする際は、職員室等の電話を利用するか、もしくは内線を利用して担任の教師等に指示をして連絡をとっているのが現状であります。  なお、ほとんどの保健室は職員室等の管理諸室に隣接していること、さらに、コードレス電話の利用も可能であることから、御指摘の点につきましては現状でも対応は可能だと考えておりますが、個々の状況等を調査の上、検討してまいりたいと考えております。  次に、小規模校化に伴う教育条件についてでありますが、学級数の減少に伴う教職員定数の減が顕著な例と考えられますが、これに関しましては、各学校の実情に応じて調整定員としての専科加配や、個に応じた多様な教育推進加配や、日本語指導担当加配などが配置されるよう県教育委員会に要望しているところであり、毎年何校かは実現しております。今後も引き続き各学校の実情を十分把握し、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。  なお、市職員の配置基準の見直しは非常に困難な面もございますので、職務の内容などについて再検討することと等により、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 2番草野義雄君。 ◆2番(草野義雄君) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  1回目に申しましたように、今回の大きなテーマは行革の全体像を検討するということであります。  そこで、宝塚市が行革説明会に出しました「宝塚市の行財政改革とは」というこの小さなパンフレットを少し検討をしていきたいと思うわけであります。これは市民向けに説明用のパンフレットでつくられたものです。端的に言えば非常に無内容なものとは思いますが、私なりの見解を加えておきたいと思います。  まず第1に、「変化の時代」というふうに挙げております。これは私は宝塚市を開発会社に変えることだと理解をいたしております。  次に、「神話・常識の崩壊の時代だ」、このように述べております。この中で、日本経済の成長神話云々、こういう崩壊、こういったことを書いておりますけれども、今の流れというのは、その神話を引きずった開発優先型行政、市政、これを続けようというものだというふうに理解をいたしております。  その一方で、破壊をしようとしておるものは何かということでありますが、戦後の民主主義のルールであるとか地方自治体の本来の姿や住民奉仕の仕事を壊すものであると理解をいたしております。その一つが女性センターや公民館の有料化である、全面有料化であるというふうに理解をいたしております。私どもはこの問題につきまして見解を発表いたしておりまして、もともと基本的人権の保障に係る費用は税金で賄うという財政民主主義のルールがあったのではないか、このルールを壊すものではないかという見解を持っております。この点について当局は一体どのように考えられるか、お聞きをしたいと思います。  そして、問題は、公民館の有料化は非常に深刻な問題がある思います。といいますのは、その他の施設というものは、それぞれ設置条例を審議した議事録をずっと読みましたけれども、大体当局者の回答というのは、公民館に準じた形で設置管理条例をつくるんだ、このような姿勢であります。だから、営利目的には基本的には使わさないとか、こういったことなどが、つまり公民館に準じた形で女性センターや総合福祉センターも、中山台コミュニティセンターも、それぞれ目的に沿う利用は無料にするんだ、このような中身であります。問題は、公民館の有料化というものが、つまりそのときの答弁でいけば、法律によって、公民館や図書館は法律によって無料になっているんだ、これは当時の衣川助役が総合福祉センターの審議をしたときの答弁であります。  そこで、先ほども、つまり利用目的の中で、公民館は社会教育法にのっとった施設なんだということを言っております。それでは社会教育法というものをもう一度読み直してみますと、公民館につきまして、「目的」は、「住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」。これを各種の事業を行ってその目的を達成するんだということを言っております。そして、社会教育法の第22条において、「公民館の事業」ということで6項目挙げられております。その中で、例えば第6項目に、さまざまな定期講座を開設するとか、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催するとか、そういう資料、図書、記録、そういったものを備えてその利用を図るとか、体育、レクリエーション等に関する集会を開催するとか、各種の団体、機関等の連絡を図るとか、こういうことは公民館の事業として行うんだということを述べて、最後に6項目の中で、その施設を住民の集会やその他の公共的利用に供する、つまりそういう集会をやるとか公共の利用をするというのは公民館の事業としてやるんだ、これが社会教育法の枠組みなんです。だから、公民館というのは単なる営造物、つまり貸し館じゃないんです。つまりそこを借りたりすることによって受益が発生するとか、そういうことじゃないんです。市が公民館の事業として、公民館が事業主体として、地域住民にそういうことを交流してもらう、集会を開いてもらう、これは公民館の事業としてやるんだという、これが社会教育法の枠組みなんです。  だから、この公民館については、こういう受益者負担なんていう話が入ってくる余地がないんです。つまり結局は、受益者負担というような、公平な負担であるとかいろんな言葉を並べておりますけれども、この社会教育法のこの考え方そのものを否定をする、破壊をする、これが今の公民館の有料化の最大のねらいなんです。だから、とりあえず真っ先に女性センターをやったんです。それに係る経費一体幾らか。92万円、これが収入として入ってくる。しかし、その実、中身は、この社会教育法などによって定められた基本的な人権の保障は税金でもって賄うんだ、それは率先して地方自治体の仕事なんだ、こういう考え方を完全に否定をすることになっておるんです。だから、その結果何が起こってくるか。つまりそのために営利行為というのは非常にこれは厳しく制限をされているわけです、公民館などは。だから、女性センターにしても全部そうなんです。ところが、これは受益者負担の中で有料化にしてしまいますと、この営利行為がどんどん入ってくる。これは見境つかなくなってくるわけです。まさにそこに道を開いていこうとする、ここに本当のねらいがある。受益者負担というのは非常に聞こえのいい言葉なんだけれども、本当のねらいは、まさに公民館や女性センターを営利目的の場に変えていこう、これが本当のねらいなんです。  したがって、私は教育委員会に聞きたい。これはまさに私が言ったこの社会教育法の本来のあり方からしてですね、私は、この社会教育法を完全に真っ向から否定することになる、公民館事業としてそういう施設を開放するというやり方を全く否定することになると思うけれども、この点について教育委員会の見解を聞いておきたいと思います。  次に、これまでの地方自治行財政の取り組み状況ということで、1960年代からの数字をいろいろ挙げたり、言葉を挙げております。全くただ単にどれだけ費用が数字的にふえてきたかということであって、中身の検討は何もありません。そこで、私は私なりにこの宝塚市行財政の20年間をちょっと振り返ってみたんです。この20年間で宝塚市は、1976年度から3年間、1975年度から1977年度にわたって実質収支が赤字だ、赤字が出たんです。そういうことで財政の再建計画をつくっております。それから、1985年から3年間、宝塚行革大綱というものをつくって、いろんな節約やどうのこうのということを言っております。そして、第3回目の今、リストラということで第3回目の波が今襲ってきておるわけですけれども、それぞれに特徴があります。  この最初に財政再建計画をつくったときは、実際に赤字が出ておりました、実質収支で。74年度では8,800万円ほどの赤字、75年度は5億1,000万円の赤字、76年度は1億6,700万円ほどの赤字です。これはなぜ起きたか。学校建設、教育施設の建設に追われたんです。だから、教育費の比率というのは非常に、歳出の中で教育費の占める割合というのは3割超えているんです。こういう状況です。  それじゃあ、次に出してきた行革大綱はどうだったのかといいますと、これはものすごい黒字を出しているんです。85年度から87年度にかけて行革大綱をやったんですけれども、84年度、その前の年、17億ほどの黒字、その85年度、開始年度は14億の黒字、86年度は15億の黒字、87年度は13億の黒字、ものすごい黒字を上げたんです。それはそうです。もう「行革、行革」といって暮らしや福祉のとこをばさばさ切っていったわけです。その一方で何をやったか。ため込み主義なんです。積立金、85年度で27億、86年度で15億、87年度で12億、88年度、行革大綱終わった途端に88年度では46億もため込んでいるんです。89年度で48億もため込んでいるんです。ものすごいため込みをやったんです。私たちは、そのため込みに対して、これは将来起きてくる大型開発に対して準備をしとるんだ、そのために、今のゼネコン型のそういう開発行政をやるためのお金をためとるんだということを批判をしてきましたけれども、そのことが今非常に裏づけられてきているわけです。  そして、今回の行革、いわゆる行財政改革です。これは実際には赤字は出ておりません。まだ黒字を続けております。そして、その中身について私は後で具体的に聞きたいと思いますけれども、本当に住民が願う行革になっているかということを私は聞きたいと思います。  そこで、具体的に聞きたいのは、この行革の中で1つは、実施項目の中で、市営住宅の使用料の滞納整理強化ということを平成8年度からやるんだ、これを行革の1つの項目で挙げております。使用料を適正化するんだ。つまり女性センターの値上げと同じ考え方なんです。一方では住民に負担かぶせますよ、一方では市営住宅の使用料の滞納整理強化しますよ、こういうことを言っているんです。ところが、実はこれを先送りしております。使用料の滞納強化は先送りしております。その実態はどうかというと、宝塚市は市営住宅全部で1,054戸あります。滞納件数は237件、5分の1が滞納になっております。その滞納額は5,600万円以上あるんです。そして、新聞で明らかになったように、市の職員が多額の滞納をやっておったということが新聞で出されました。このことを行革でやると言っときながら先送りしている。これは一体どういうことなのか。これは市民から見たら、全然全く本来行革でやってもらいたいことをやらない。  次の問題は、助役の退職金問題について聞いておきたいと思います。  市職員労働組合が出したビラがありまして、そのビラをちょっと読ましていただきたいと思うんです。  「助役就任のからくり。3カ月待って退職金860万円増。昨年12月末で退職した岩下前助役の後任として、3カ月後のことし4月1日付で予想どおり坂上前総務部長がついた。1月から3月は市政運営にとって年度末という重要な時期なのに、なぜ1月とせずに、4月就任としたのか、通常では考えにくい。組合はそのなぞに迫ってみました。助役に就任するためには一般職を一たん退職するわけですが、実は3カ月の違いで約860万円も退職金が増額するのです。例えば通常の1月就任であれば、年度途中なので自己都合退職で退職金は約2,500万円になります。それが4月就任であれば、勧奨退職で退職金は約3,360万円になるのです。その差はざっと約860万円の増となるのです。現在宝塚市は財政難を理由を職員に我慢を、市民に負担を強いる行財政改革を進めています。一昨年の人勧凍結から始まり、旅費、日当の凍結など人件費抑制や云々、現業の民間委託などの人員削減攻撃が組合にかけられました。市民に対しては各種施設の有料化や現行の使用料の値上げ等の負担をかけています。ところが、その行財政改革の責任者であり、総務部長から助役を約束された人物が退職金割り増し制度を悪用して約860万円も多く受け取ったことと、それを認めてきた正司市長に対し一言言いたい。何が行革や云々。組合員の皆さん、この事実をどう思いますか」。  これ、私は、市長、これどう思いますかということを一応聞いておきたいと思います。  次に、医療会館のむだ遣いであります。  これは監査の審査意見書で公表されておりますので、私も監査委員としてこの審査意見書をつくるのに加わったわけですが、もう公表されておりますので、この監査の中身を紹介したいと思います。  宝塚医療会館の利用について。市の各種事業等で年200回利用するとして宝塚市医師会に年額500万円の使用料を支出している。利用実態を見ると、年間39回の利用であった。これで500万丸々払っとるんです。しかも、私はけしからんと思うのは、震災が起きたのは平成6年度です。このときは33回使って無料だったんです。ところが、震災以後500万円、39回の利用で500万円払う、こんなばかな話があるか。一方で、震災で大変だ、大変だ言いながら、震災が起きてからですね、つまり1回当たり2万5,000円でやっているんだから、その39回分払えば済む話なんです。ところが、500万円丸々払っているんです。予算計上するときは1回当たり何ぼというて積算しとるわけですけどね。これはね、これが本当に行革と一体どうなるのかということです。  それから、これはいつも言っておりますけれども、長尾山のトンネル道路、これ約70億円の事業費です。これは明らかに北部開発のためのトンネル道路です。これを今震災がこれだけ大変で、行革って言っとる中で、これはどんどん進められております。先ほど出てきた、私が言っております一小の建て替え問題について、校舎にトイレがない、一番最上階の校舎にトイレがない、本当に大変な状態なんです。これで比較する上でいうと、小浜小学校がこの間建て替えをされました。これは震災は関係ありませんけれども、老朽化で建て替えされた。それが13億5,000万円ほどなんです。この北部開発のためのこのトンネル道路1本やめるだけで十分第一小学校の建て替えはできるし、ほかのさまざまな住民に密着した施策はできるわけです。そういうことを平気でやるということについては、私は本当にこれは納得できない。  それで、私は、さっき言った市営住宅の家賃滞納を延期した理由、助役の退職金問題、医療会館のむだ遣い、この3点についてきちっと見解を聞いておきたいと思います。  一方で何をやっとるか。行革だと言って何をやっとるか。敬老祝金の大幅カット。1万人以上のお年寄りから、1万円の長寿祝いというふうな形の敬老祝金を1万人以上の人から奪っております。わけのわからない77歳、88歳、99歳、100歳以上とかいうようなことで、1万人以上のお年寄りを切り捨てております。これがなぜ行革なのかわかりません。  もう一つは、金婚夫婦を祝う会です。6月1日の広報で「金婚夫婦を祝う会=参加者募集=」っていうのが出ました。ところが、参加するためには夫婦で1組5,000円、1人参加の場合は2,500円費用をいただきますよ、これ祝う会でしょうか。私は、これ集いだと思うんです。金婚夫婦の集いだと思うんです。これを祝う会というふうな形でごまかしてやるというふうなこと、これが行革の中でやられたんです。  教育研究費も先ほど一番最初に言いました。これは後でもう少し言います。そして、女性センター、公民館の全面有料化、こういうことをたくらんでおります。各種の公共料金はかなり、市政始まって以来と言っていいぐらいたくさん上げられました。これが行革なんだそうです。そして、住民生活に直結した行政を民間委託するということになっております。給食であるとかごみ行政であるとか、これはまさに住民生活と直結したところなんです。  私は一度スウェーデンに行ったときに、公務員が多過ぎるということで行革をやっているということで、直接スウェーデンのストックホルムの担当者に聞きました。そこでやっておるのは、管理職を早く大量にカットをしておるというのがスウェーデンの実態でありました。私は、そういった意味では、今の現業、現場のそういう直接の声、市民の声が出てくるところをばさっと民間委託にして、行政が官僚化していくんではないかという危機感を持っております。これは意見にしておきます。  こういうようなことが現実に今の震災以後の中で、行革というような中でやられている中身なのであります。  ところが、「宝塚市が抱える課題、今とこれから」。ここでも私少し解説を加えておきたいのは、苦しい家計のやりくりと同じように市も厳しい財政運営を強いられているんだ。家計ではですね、やはり不要不急のものを節約するというのが家計だと思うんです。苦しい家計のやりくりと同じようにするんなら、私はこれ全然同じようにやってないというふうに、これはそういうふうに解釈をします。  そして、「来るべき超高齢化社会への備え」。それでヘルプサービスがいろいろ利用がふえている、これは後で少し解説をしたいと思いますが。  「地方分権化への準備」。これについても、今の行政改革というのは自治省から押しつけられたものなんです。計画を義務づけられている、これが地方分権でしょうか。これは前にも言いました。  「住みよいまちづくりへの努力」。これが本当にそういうことがやられているのかどうかということは、それぞれ今の開発問題やいろんなところで私たちがぶつかる問題であります。そして、この中には、主要な復旧復興事業などというのはいろいろ挙げておりますけれども、しかし、先ほど言いました長尾山トンネル道路、これ現在進めている。この70億円も北部開発のために進めているような中身は一言も書いておりません。隠しておるんです。  そして、最後に、「宝塚市の財政事情について」ということでございますが、これは幾つもおかしなことがあるわけです。1つは、一番あれはですね、まず、この見通しというのはそもそも大きく根拠が崩れてきたということです。12ページのところに660億円の不足しますよ、これはいつ書いたんかな、4月に書いているんです。ところが、今度の議会の答弁の中で、100億円は改善できました、こういうことを言っとるんです。たった2年間で100億円も改善できたということは、もともとのこの根拠そのものがいかにあいまいだったか。いかに過大に、つまり「オオカミが来た、オオカミが来た」式の中身でやっておるかということをはしなくも挙げておるんです。  次に、13ページで、つまり「市税が落ち込んでいます」というて書きながら、これ市税の表を見ると上向いてきているわけです。ずっと回復してきているわけです。「市債の残高は増加しています」というて書いているけれども、市債の残高の表を見たら、これ減ってきとんです。「基金はゼロに近づいています」。ところがですね、平成8年度、これ17億円もまた基金積んでるんです。ふえてるんです。ゼロに近づいているんじゃない、ゼロから離れていってるんです。  そして、最後にですね、持ち出してきたのが経常収支比率という、これはわけもわからん、皆さんわけわからんと思うんです。これはごまかしなんです。つまり経常的に要る費用について、経常的に入ってくる収入がどれだけの比率を占めるかということで、例えば人件費だとか扶助費だとか、そういった経常的にどうしても払わなきゃいかん支出があります。それに対して市税だとか決まって入ってくる財源がどれぐらい充てられたか、これを見る比率なんです。それで、結局何がこれ問題になるかいうと、80%のところに「危険ライン」なんて書いてるわけです。これ何が危険ラインなのかということです。つまりこれは80%、経常収支比率が80%ということになれば、あと残りの20%というのは建設事業に使えますよっていうことなんです。つまり危険だ、危険だというのは、建設事業に使える金が少なくなります、少なくなります、これが危険だ、危険だと言っているんです。しかし、財政そのものはそのことが危険な指標ではないんです。つまり大手の開発業者であるとかゼネコンなんかやったら、それだけ市の税金が自分らに使われてくれると、この指標が80より少なければ、いや、100より少なければ、80やったら20%自分らのために使こてくれるというふうな理解もできるわけです。それがもっと70%、60%になったら、市の税金をいろんな建設事業で使えると、こういうふうになるわけです。  ところが、超高齢化社会の備えっていうことになると、こういうヘルプサービスが4.1倍とか、デイサービス4.9倍とか、ショートステイ7.5倍とか、これは何が要るかといったらマンパワーが要るんです。だから、これは要するに少なくなってほしいと思う人は、要するに建設事業に使いたいと思う人は、要するに少なくなってほしいんです。私たちは、別に100になろうが90であろうが、危険だとは思わないんです。それが本当に福祉だとかそういうマンパワーで十分なそういうことが、教育だとか民生費というのはどうしたってそれはそういうことが必要なんです。だから、それは政策選択の問題であって、いわゆる大型開発のような開発をやりたいと思う人は、これは低くなったほうがいいんです。しかし、私たちは、それはそれで、20%そら使えることは、そういう状態ならいいけれども、100になったからといって危険だとは私は思いません。こういうような形で非常に経常収支比率みたいなことが一般の市民にはわからない。それで、それが危険だ、危険だと言われてやるということは、私は、こういう点で無内容であるし、非常にやはり開発の進めるやり方に立っているということを指摘をしておきたいと思います。  その中で、もう少し聞いておきたいのは、女性センターの有料化を審議した委員会の記録を読ましていただきましたら、ある女性の委員の方が、どうもこの震災による行財政改革の何か一時的な処置みたいなことで、いや、本来は無料がいいんだけれども、原則なんだけれども、行財政改革の中から出てきたんだから、まあ、仕方がないというふうな言い方をされたんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。これは行財政改革の中の特殊的、臨時的な方針なのか、それとも恒久的な方針なのか、これを私、市当局にきちっと聞いておきたいというふうに思います。  次に、武庫山の開発の問題について聞きたいと思います。  最近の大きな問題として、住専への税金投入を初めとして納税者を無視した政治、行政が横行していると思います。今回もそうしたものの一つではないかと私は思っておるんですけれども、納税者主権という立場から考えると、この武庫山市民住宅の多額の税金投入に当たっては、当然納税者である周辺住民に対して税金投入の意味及び市民住宅とする意味などについて十分説明をし、納得を得る努力が必要であったと考えます。この点については宝塚市として税金を投入したと、こういう立場から納税者である周辺住民に対してどのような努力をされたのか、お聞きをしておきたいと思います。  そして、樹木伐採にしても、事実上税金を投入して共同出資者という立場に立った宝塚市の行政指導に従わせるべきではなかったのでしょうか。担当者に聞いたら、一応は指導したと言っております。しかし、業者はこの行政指導に従わなかった。こういうような業者になぜ多額の税金と公金を投入しなければならないか。これは私は直ちに助成は中止すべきではないかと思いますけれども、どういうふうに思いますか。  次に、深刻な問題と考えられるのは、今後の推移いかんでは訴訟という事態も考えられるわけであります。現に近くの梅野町のマンション問題では、きょうの新聞報道では訴訟が起きております。この武庫山市民住宅の場合は、業者相手だけでなく、住民訴訟として宝塚市も訴えられるという性格があります。ちょっと梅野町マンション問題とは性格が違うわけです。そういう中から長期の紛争となるおそれがあるわけであります。そうなった場合、そんな紛争物件を宝塚市が市民住宅として募集をかけられるのかどうか。入居する側から見れば、喜んで入るということにならないんではないか。さらに、地域のコミュニティという観点からいっても、非常に問題を残すんではないか。これらの点について宝塚市としてどのように考えておるか、一応見解を聞いておきたいと思います。  結局こうして宝塚市が紛争に巻き込まれる大もとに、住民と紛争状態にある民間業者の開発であることを承知しながら、まあ、一応表向きは事業者からということを言っておりますけれども、県民住宅の取り扱いの規定を見ますと、事前協議というのがあるんです。つまり宝塚市や兵庫県が説明会を開いて、この県民住宅制度、市民住宅制度を事実上ずっとつくっていくわけです。だから、これは私は共同でやったというふうに理解をしておりますけれども、これはやはり県民住宅や市民住宅としての補助用件として、こういう納税者である近隣住民と紛争を起こしておるような物件には原則的には公費を投入しないと、それは基本的に解決をした上でということを条件に入れるべきだと思いますけれども、この点についてお聞きをしておきたいと思います。  次に、開発指導のことについて少しお伺いいたします。  樹木の伐採の問題で最悪のケースは、紅葉ガ丘の遊学社の例であります。これはひどかったです。開発事前協議を終結する前に、木を切って計画を放棄して逃げたわけです。あそこは六甲の縦走路として非常に緑豊かなところでありまして、ここで何十年、何百年ということはないかもわかりませんが、営々と築き上げてきた、命を続けてきた樹木であるとかそこの環境をばっさり切って、そのまま逃げちゃったわけです。だから、もともとは紅葉谷の方から武庫山の住宅というのは実は樹木で隠れておりまして、それ切ったために武庫山の住宅がもろに見えるというふうな形に変わっちゃったんですけれども、これもいろいろ抗議しましたけれども、本当にひどいと思います。  それから野上の私が自治会長をしております関住の開発の件ですけれども、ここでもやられまして、このときは私たち裁判で勝ちましたけれども、設計変更させましたけれども、オーストラリアのここの非常勤講師で来られてたスティックランドさんという方が、文化性の違いというのをもろに感じましたけれども、「森を残せ」ということで、「神戸新聞」の1月10日付で「日照を守れ」ということで大きく取り上げられましたけれども、外国人の一言が日本人の背中を押したというようなことで、住民がスティックランドさんの本当にすごい力で立ち上がりましたけれども、ここでもこういうことをやられている。だから、これは本当にそれだけの樹木が成長し、それだけの林をつくってきた、これは少なくとも建築確認、いわゆる工事ができるという許可を取るまでは、やはり原則的にさせないということで開発指導要綱の中で、私は、それは法的拘束力があるかないかは別にして、きちっと書き入れるべきだと思いますが、再度ちょっとこの点だけをお聞きをしておきたいと思います。  それから、計画段階での問題でいえば、結局、商業誘導指針という問題があるんです。これは梅野町のマンション問題で非常にいろいろ問題になって、市としてもこれは見直すと言ってますけれども、まだ見直ししてないようですけれども、湯本町からもう全商業地域に広げられているんですけれども、公園をとらないかんとか、道路の1.5メートルをとらないかんとかですね、これは宝塚市と事前協議しなければ基本的にはわからない内容なんです。ところが、結局はその上で業者は事前に、私もいろいろ開発問題かかわってきますと、大体業者はもう事前に宝塚市の方にある程度下打ち合わせ来るんですよ、その上である程度設計し上げて出すもんですから、住民がそれで設計変更を求めても、いや、もうこれで1,000万円かかった、2,000万かかったというようなことで、業者がなかなか柔軟にその設計変更に応じないという事態があるんですね。これはやはりもっと事前のそういう計画をまず思いついた時点から、住民の、私は住民側もとにかく何も建てささんというのは今の枠組みからいうとなかなか難しい問題があって、私どもも野上の経験からいうと、本当に設計変更というのが最大の目標になろうかと思いますけれども、これは本当にお互いがそこの地域で一番どうすればいい開発ができるんかということで、お互いにテーブルに着く上でいけば、そういう事前の段階での、早期の段階での協議の場を持つということがやはり非常に私は大事だと思います。その点はちょっと要望にしておきたいと思います。  最後に、教育問題について一言お聞きしたいのは、これちょっと私、市長に聞きたいんですけれども、これ、結局、教育委員会は今度第一小学校の建て替えについてはぜひ入れてもらうように努力する、結局、問題は市長部局なんですね。市長、助役の方でその決断をしていただけるんかどうかということがポイントだと思うんで、それを受けて私は市長に、これはぜひ本当に第一小学校の建て替えについては一刻の猶予もできない状態だと思いますんで、英断をお願いしたいということで、これは市長に本当に一応決断を迫っておきたいと思うんで、ちょっと答弁をいただきたいと思います。  その上で、学校研究費について申し上げたいんですけれども、私の妻は教師をしておりますので、よく研究費のことが話題になります。私の妻は今ちょっと医者にかかっておりますので、その医者に学校の研究費のことを話したそうです。「10万円程度だ」というふうに妻が言いましたら、そのお医者さんは「1人当たりですか」と聞かれたそうです。実は学校全体で年間で10万円程度なんです。議会にも調査研究費というものが出ておりまして、それは議員1人当たり月額で10万円で年間で120万円となりまして、このことについてはいつも妻と口論になるわけです。それで、学校の研究費をもっとふやしてもらいたいというのがいつも議論になるとこなんですけれども、学校では研究発表があって、その印刷代も含めて何十人と教師がいる学校全体で年間10万円程度の研究費です。研究発表をしなくても1人に年間120万円も出る議会の調査研究費ということになると、当然これはもう口論になるのは当たり前なんですね。これは議会の調査研究費については、議会改革の問題として議会みずから検討すべき問題もありますし、その検討の課題としては、例えば調査研究の発表をする問題であるとか、額の問題とかいろいろとあると思いますけれども、しかし、こういう議会の調査研究費と学校の研究費を比べましたら、余りにも学校の研究費が少な過ぎるんじゃないか。また、比べるだけじゃなしに、実際に必要な研究費という観点から見ても少な過ぎるんじゃないか、このように思うわけです。  それで、これは教育委員会の側は、市長部局に対して予算つけてください、お願いします、そういう答弁ばかりですので、つまりなかなかそれはお願いをします、何とか努力をします、しかし、問題は、結局、市長部局がそういう問題を改善する決断をするかどうかなんで、この学校研究費という問題について、市長部局の答弁を求めておきたいと思います。  これで2回目の質問を終わっておきます。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  草野議員の重ねての御質問でございますが、私の助役の選任についての考え方、あるいは経過について、ちょっと御説明をまず申し上げておきたいと思うのであります。  坂上助役の選任についてでございますが、岩下前助役が年末で退任をしたい、こういうふうなことでございまして、新しい助役の選任をする必要に迫られました。外部から人材を得るか、それとも内部から得るかという2つの選択がございました。私は、内部からは、坂上その当時の総務部長に心の中で決めておりました。12月初めに打診をいたしました。そのときに、その当時の坂上総務部長は、自分はもう早くから人生設計があって、来年の3月には勧奨退職でやめるつもりですと、こういうふうなかたい決意でございました。私も外部からいろいろ人材を登用する方がいいのかなというふうなことも考えまして、たくさんの方にも相談をかけましたが、やはり助役2人ともが外部からというよりも内部から登用する方がよい、そのような結論を出しまして、そのためには3月まで待ってでも坂上氏にお願いをしたい、このような決断をいたしたわけであります。今までの私が申し上げたそういう私自身の選択なり決断が、結果としてそのようにとられているということは大変申しわけないことだな、そのように思っております。  それと、第一小学校の建て替えの件でありますが、これは実施計画に入れるように努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  草野議員の2次質問にお答えをいたします。  私の方からは、行革に伴います公共施設をなぜ有料にするのかという観点に対する御質問に対してお答えをさしていただきます。  この件につきましては、いわゆる昨今の高齢化、情報化、多様化により、市民の生活スタイルが大きく変化してきております。これらに対応するためには、公共施設の運営につきましても、特にその使用料につきましても、その負担をどう求めるかという観点での見直しが必要と考えておるところでございまして、このリストラを進めるにつきまして、学識経験者、市民の方々の参画を得る中で、いわゆる宝塚市行財政推進委員会の設置をいたしております。そこでいろいろと審議をしていただきまして、2回にわたりまして意見具申、提言をいただいたわけでございますが、その中でも、行政サービスの中で受益を受ける者が特定される場合、この場合には公共施設の利用者が該当するわけでございますが、その便益度、福祉性、公共性の度合いをしんしゃくして適当な負担を求めていくことが適当といたしまして、現在使用料の徴収されていない施設についてもその徴収について検討を行うべきであるという意見具申をいただいたわけでございます。このようなことから、福祉性、公共性を考慮し勘案した中で、今回の女性センター、公民館並びに中山台コミュニティセンターの使用料につきまして、目的内の使用でありましても、原則有料の方針で実施及び検討を行っているものでございます。  それと、次に、教育委員会の中で学校の教育研究費につきまして市長部局でのということでございますが、今後、教育委員会の要望内容等を踏まえまして、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。  私の方からは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  草野議員の2次質問の中から、私の方からは、武庫山市民住宅に関連いたすものと開発指導要綱に関するものについてお答えをいたします。  なお、市営住宅の家賃滞納整理が8年度にできなかったことにつきましては、担当部長の方から答弁をさしていただきます。  まず、武庫山住宅についてでございますが、これは当初高齢者用の共同住宅で事前協議を終結をいたしたわけでございますが、その後、会社側の事情によりまして宝塚市民住宅としての変更になったわけでございます。この時点で、周辺住民の方々から、なぜこのようなことになったのかという抗議、あるいは問い合わせがございまして、その段階におきまして、宝塚市民住宅についての内容も説明をし、開発事前協議の変更についての説明もさしていただいたわけでございます。  それから、この武庫山市民住宅を中止をすべきであるというふうな草野議員からの御指摘でございますが、これにつきましては、私ども、この震災復興の住宅につきましては、やはり市内の被災状況から見まして、武庫川を挟んで右岸、左岸、これの公営住宅についての数をどのようにして確保するかということについて、常に注意を払ってきたわけでございます。そのようなことから判断いたしまして、どうしてもこの住宅、武庫山住宅は、市民住宅として右岸側にこれだけの戸数がどうしても必要であるというふうに判断をいたしております。そういう状況でございますので、先ほど議員から御指摘がございました完成して、そして、果して新たに入居される方が地元住民の方々とうまく生活ができるんかという御指摘でございます。これにつきましては、被災者を優先して入居をしていただく住宅でございますので、これから私どもの市といたしましても、地元の方々によく説明をして、将来的なコミュニティの問題が発生しないように、これは努力をしなければいけないと思っております。既にこの場所につきましては非常に交通至便でもありますし、被災された方々で恒久的住宅を待望されておられる方が多数いらっしゃいますので、その点については行政としても努力をしなきゃいけない、かように思っております。  それから、開発指導の関係でございますが、事前着手についての処置、これを開発指導要綱で明記できないかということでございますが、確かに開発事業を進める段階で一部分伐採等をしなければ測量、あるいは地質調査等ができない、そういう事例はございます。しかし、今御指摘がございましたように、非常に広範囲にわたって樹木の伐採等を開発の許可前に行うというようなことは、これは大変問題でございます。したがいまして、こういうことにつきましては十分業者指導をしなければいけないと思っておりますし、開発指導要綱の中でそういうことを項目として挙げて対処するか、あるいは現在の開発指導要綱の中でそれが指導できるかどうか、これについては改めて検討を進めたいと思います。  私の方からは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 健康福祉部長福本芳博君。 ◎健康福祉部長(福本芳博君) 私の方からは、医療会館の年間借上料500万円というのはむだ遣いではないかという御指摘でございます。  現実に議員からお話がございましたように、平成7年度におきましては39回しか使用をいたしておりません。ただ、翌年度、平成8年度においては90回近く使用をさせていただいております。この借り上げを始めましたのは平成7年度からでございまして、なぜ借り上げをお願いしたかということを少し私の方から説明をさしていただきたいと思いますが、実は健康センター、昭和49年〜50年に建設したものでございまして、既に二十数年たっておるわけでございます。その間、非常に市民の保健施策の充実といいますか、その辺につきましてはかなり法改正もございまして、現実に市民の皆さんが基本健診でありますとか、あるいは予防接種、各種検診、それから、乳幼児の健診を含む母子保健関係等、特に母子保健につきましては平成9年からは県から市に移譲されております。その結果、非常に健康センターが狭隘な状態になってございまして、隣接する医療会館をお借りをして、そして、市民の皆さんの健診体制の場の確保を年間通して確保したいという、そのような考え方に基づいて借り上げをしておるものでございます。  ご承知のように、平成9年度は「健康の年」というふうに考えておりますので、今後100人委員会、あるいは100人委員会の全体会は、あるいはグループに分かれての討議、この医療会館を用いまして積極的に借り上げをしていきたいというふうに考えております。よろしくご了解のほどをお願い申し上げたいと思います。 ○議長(吉岡健君) 都市整備部長北方武三郎君。 ◎都市整備部長(北方武三郎君) 私の方から、市営住宅の家賃滞納につきまして御答弁申し上げます。  市営住宅の滞納整理につきましては、さきの3月市議会の予算委員会でも厳しく御指摘を受けましたところでございますが、何分災害公営住宅の募集、入居あっせん、また、応急仮設住宅の管理業務に追われまして、滞納整理ができなかったということでございますが、しかし、本年度4月から住宅課の職員配置の強化を行いまして、5月から都市整備部の管理職と住宅課職員でチームを組みまして、鋭意取り組んでいるところでございます。今後も継続して滞納解消に向けまして努力してまいりたいと考えております。  なお、市職員の家賃滞納問題につきましては、直接事情聴取を行いまして、すべて整理ができたところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 社会教育部長宮先 昇君。
    ◎社会教育部長(宮先昇君) 公民館の使用料の徴収についてでありますが、まず、法施行から今日に至る経過と使用料の徴収についての考え方についてお答えをいたします。  ご承知のように、公民館は、昭和24年に制定された社会教育法で、戦後日本の復興のために郷土の興す意欲を高揚させるための具体的な教育を実践する場として設置をされました。目的といたしましては、住民のために実際生活に即する教育、文化の事業、例えば青年学級、定期講座、講習会、実習、展示、体育、レクリエーション等の事業を行い、図書その他の資料や施設を住民に利用させ、それらによって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図る施設として位置づけられてきております。  その中で、これまでの間、学習活動の普及を促進するため自主事業に取り組み、住民に学習の機会とその場を提供してまいりましたが、施行から約50年が経過してきた現在、ものの豊かさから心の豊かさが求められる社会となり、国民の価値観も多様化し、そこから多種多様のニーズが生まれ、住民みずからが学ぶ時代へと変化をしてきております。公民館の利用は、生きがい創造、余暇の活用といった利用を通しまして、生活の向上、仲間づくり、地域との交流を図るという活動が大半を占めるに至ってきております。  また、1970年代から始まるカルチャーセンターブームという、それに続く生涯教育の提唱の中、昭和62年に公民館の運営審議会から、登録団体制の見直し、受益者負担の導入について意見具申をなされてきたところであります。これによりまして、昭和63年の東公民館開館に伴いまして、多種多様化した社会教育活動団体が公民館を利用しやすくするために、登録団体制から現在の利用団体制へと改善をしてまいりました。いわゆる公益性のない場合の利用については有料制を導入したわけであります。  なお、社会教育活動への支援は大変重要と認識しておりますが、今日の社会情勢、また、本市の財政状況、公民館の活動状況を勘案をいたしましたとき、公民館を利用されない方々もおられる現状を考慮するとき、市民相互の公平性の確保を図ることからも、利用者からの広く薄く受益に応じた御負担をお願いしようとするものでございます。  なお、法23条の規定の解釈についてでありますが、この規定の解釈は、施設を利用する場合、無料であることを原則とすべきであるがという前段がありまして、公民館事業や公民館施設利用における料金の徴収や営利的要素をすべて禁止しているものではない、そのような解釈であります。また、図書館につきましては、図書館法の中で無料という規定がございます。  また、ご参考に、阪神の各市の使用料徴収の現状でございますけれども、有料規定がございますのが尼崎、西宮、芦屋、宝塚、そして、猪名川町、4市1町でございます。うち西宮、芦屋、猪名川につきましては、登録団体については50%の減免をいたしております。伊丹、川西市につきましては有料の規定はございませんけれども、有料化について、平成7年、平成8年ということで、公民館運営審議会なり社会教育委員の会に諮問をしている経過もございます。  以上でございます。よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(吉岡健君) 2番草野義雄君。 ◆2番(草野義雄君) (登壇)  まあ、いろいろと答弁されまして、最後に理解してくれと言われましたけれども、全く理解ができるような内容ではないと思います。  それで、もう時間がありませんので、少し言い漏らした点もありますので、まず1つは、坂上助役の件ですけれども、いろいろ言いわけをされたとしても、これはちょっと私はわけわからないですよ。その勧奨退職でやるということで、だから、もう事実上市の業務から離れるみたいな話で、結局はこれ助役になることによってどれぐらい収入がふえるかっていうと、年間で今平成9年度でちょっと資料を出していただいたんですが、一番部長級で高い人と助役との年間の給与の差を計算しますと、大体650万ぐらい年間助役になることによって収入ふえるんですね。それで任期4年ですから2,500万ぐらいはふえて、プラス退職金もふえるんですね。つまり勧奨退職制度の主な趣旨っていうのは、やはり早めに部長級なりそれやめて、次の賃金は下がるということも踏まえて、その分割り増しで出そうかというような趣旨であるかと思うんですよ。そうなってくると、これ助役になることによって、最高級の部長から見ても4年間で2,500万以上もプラスになって、おまけに退職金も出るということが当然わかっておられたわけで、そういう上でやはりこの行革といっている中で、これはやはり客観的に見たら、いろいろそれは言われるでしょうけれども、私はやはり悪用としか考えられないんですよ。今まで水道事業管理者の松浦氏も、それから樋口氏も、勧奨退職は使われておられないんです。今回初てなんです。そういうことで、私はやはりこういう行革っていうふうなことを言っている中で、これはどうかなということを非常に感じます。  それから、いろいろ医療会館にしても、それから、市住の家賃滞納にしても、いろいろ言いわけされるんですけれども、つまり例えば市住の家賃滞納でいけば不正入居という問題もあるんですよ。市の職員の不正入居という問題もあるし、つまり今の行政改革の中でそういういろいろ汚職がはびこるとか官僚が汚職をやっとるとか、こういうようなルール違反みたいなことをきちっとしてほしいというような願いがやはり住民の願い、行革、行政を変えるっていう願いの中にあると思うんです。そういうことを決めときながら、一方は女性センターやそのほかの有料化決めたからやるんやというて、十分な説明もなしに、十分な先ほど言ったような検討もなしに、とにかく受益者負担の一点張りでやりながら、市営住宅の滞納は残すと、先送りすると、これは本当に市民から見たときに行革と言えるのかどうか。  医療会館にしても、つまり普通の市民の感覚でいけば1回当たり幾らと、1回そのとき借りたから幾らやということで、それは普通の常識やと思うんです。だから、いかにもなんか90回ほど使ったと。ところが、予算の積算の方は2万5,000円×200回使うことになっとんです。39回から見たら90回、ふえたように見えるけれども、100回以上は使ってないんです。使ってないとこに対して使用料払っとんです。これはどんなに言いわけしようと、これはやはり市民の常識から見たらおかしいと思いますよ。  それから、武庫山の住宅のことで少し言っておきたいのは、いろいろ武庫川右岸、左岸、被災者が住宅に困ってるということを言われるけれども、この点で1点ちょっと本当は先に聞きたいことがあったんだけれども、この県民住宅なり市民住宅のいわゆる災害復興準公営住宅と言われている宝塚市内の戸数の現状について住宅課の方に聞いたんです。ところが、それは県からそういう情報はもらってないって言われてたんですね。ところが、私は、今度、だから、6月議会で質問するということでやりましたら、やっと資料が出てきたんですけれども、ところが、出てきた資料っていうのは、既に3月の予算議会の中に出てきてる資料なんです。だから、住宅課は知っておったわけです。ところが、それは県から資料がどうのこうのと言って、最近になって出てくるって、これは一つの不思議なんですけれども。  それと、もう一つは、私、事前にちょっと聞いときたかったのは、その災害復興準公営住宅の入居状況についても聞いたんです。これについても「わかりません」と、こんなことでいいんかという気もするんですけれども、これはちょっと本当は事前にそれ知ってるかどうかっていうことを聞くべきだったんですけれども、多分「知らない」と答えると思うんですけれども。  しかし、私は実は県の方から県会議員団を通じて資料を送っていただきました。宝塚市で県民住宅として計画された戸数は150戸ですが、認定された戸数は571戸、つまり大幅な計画オーバーなんです。それで、だから、市民住宅をことさらここへ特優賃でつくる必要性が私どこにあるのかということがあるわけです。それよりも、いわゆる県営住宅の戸数が計画戸数より足らんわけですね。それで、市がそういうことで乗り出すんやったら、県営住宅の不足を私は市営住宅の建設でやはりカバーしていいと思うんです。何もこういう市民住宅にする必要ない。これだけオーバーしているんだから。  そして、被災者向け、被災者向けって言われてるけれども、その実態を私、住宅課に聞いたら、知らん、知らんの一点張りやったけれども、県会議員団から送られた資料でいけば、453戸募集をして、応募したのは649人応募されて、そのうちの管理戸数ということで管理が始まった261戸について176戸入居されたそうです。そのうちの被災者枠っていうのは128戸なんだけれども、特別減額対象戸数っていうことで、いわゆる被災者証明を持ってこられた本当の意味で被災者の方が入居されたんは71戸なんです。つまり被災者のため、被災者のため言いながら、実態は管理が始まった261に対して71であるし、実際に入居、これは宝塚市の実例なんです、入居された176戸のうちでも71戸が被災者で、それ以外の方は被災者以外なんです。それをことさら被災者、被災者ということを強調しながら、こういう今紛争の起こっているとこにこういう本当に震災を最大限利用してこういうことをやるということが私はどうなのか。  それよりも、例えば右岸側いっても、これは災害準公営のやつも右岸でやっても、例えばこれはかなり本当はもっと早くやるべきだったんです、逆瀬川のちょうどゴルフ場の前の土地、今、仮設なんかが建っておりますけれども、それから、野上のところも市の土地があるわけですけれども、そういったところも含めて、やはり市営住宅のもともとシルバーハウジングを計画した、逆瀬台のところはシルバーハウジング、計画を一遍検討したことがあるんです。そういうところ、例えば今統廃合いろいろあってですね、それはもうやはり被災者の方と十分話し合わなきゃいかんと思うんですけれども、そこへ市営住宅を建てることを私は十分検討してよく話し合えば可能であったと、つまり右岸側には土地がない、土地がないとか、場所がないとか、いろいろ言いながら、結局、こういう地域住民と紛争を起こしているところの、いわゆる業者の肩持ったような形で宝塚市が関与していくと、公金をですね、多額の公金を出していくということは本当にいかがなものか。少なくともやはりそういった点できちんと市民住宅として応募できるような状態にしてですね、しなきゃいかんと思う。  だから、これで私ちょっと聞きたいのは、ほんまにこれ紛争状態が長期化するような気配もありますけれども、これこういう状態の中で本当に募集かけれるんですか。これは本当に私は深刻な事態が一面やはりあると思うんですがね。それ本当にちょっとどういうふうに考えておられるのか。  それから、先ほど説明したと言うけれども、それは住民の皆さんが抗議をされに来ておるわけです。そこで初めていろいろ言いわけをされたんだろうと思うんですけれども、市からはやってないわけです。市からはやってないということですよ、これ。抗議を受けたときに説明したいうことです。こういうことで市長が言う説明責任を果してるんですか。特に公金を出そうというわけでしょう。それは市からやはり積極的に説明しなきゃいかん義務がある、責任があるんじゃないですか。こういうことを抜きにしてやるということは、本当に納税者主権という考え方からしてもそうだし、市長の言ってるその説明責任から見てもあれだし、それで、行政指導を受けないというふうなこんなとこは、やはりきちっとけじめをつけるべきじゃないでしょうか。お金だけ出して市の言うことを聞かんというようなことではいかんと思うんです。  それで、あと最後に、実は行革の問題で最後に言っときたいのは、また改めてやりたいと思いますが、やはり今の開発のあり方、つまり今私たちの地方自治体、宝塚市の財政の危機の根源というのは、ゼネコン型の大型開発、これが非常に大きなおもしになってきていることは間違いない。さらに、今後宝塚市を考えると、北部開発という問題がありまして、これは全く今事業の計画も立っておりません。計画というか、幾ら費用がかかるかという、それは全然出されてないんです。隠されてるんです。ところが、何か首都圏移転とかこんな話が出てきてるんですけれども、結局、今の開発のあり方というのは、私どもの不破委員長が特徴づけてますけれども、呼び込み方式なんです。つまりどういう企業が来たり、どういう計画になるかはっきりしないのに、ただ開発だけ進むという、このやり方なんです。だから、そこへどっとどんどん税金投入しますから、あの泉佐野のように計画は全く進まなくて、借金ばかりかぶって破産するとかね。それから、今、学研都市なんかも全くどんな文化施設なり研究施設が来るか計画が行き詰まっているんです。ところが、周りの周辺の自治体はごっつい財政負担をかぶって、にっちもさっちもいかんというようなことがいろいろ新聞報道でも言われるんです。そういうとこに今宝塚市は突っ込もうとしてるんです。  首都圏移転の話、こんな夢のような話、「絵にかいたもち」ですけれども、しかし、事業主体である兵庫県というのはその研究会なんか全然出てないんですよ。事業をやろうと言ってる兵庫県行ってないのに、宝塚市の部長はそこへ行っとるわけです。だれが推進してるんかいうと、兵庫県よりも宝塚市が熱心なんです。そういうことのために今の震災で大変だって70億入れる。そして、武庫川ダムという問題もその一環なんですよ。ところが、前のその助役の答弁は、一刻も早くやってもらわなきゃいかんと、300億、これは兵庫県がかぶるいうような話ですけれども、そのほかの負担なんかいろいろ出てきます。そこへどういうものが来るのかっていうのは、最初は北部にしたってバイオテクノロジーの研究施設が来るいうてアドバルーンを上げたんです。ところが、今度は首都機能だというようなことをアドバルーンを上げる。全くですね、つまり何のために援助するかというその具体的なあてがないんです。結局それはもうなるようになったらええというて、その財政負担は、ごっつい借金抱えて、地方自治体だから住民から取れば絶対倒れることがないというのが、今の借金によるものすごいゼネコン型の開発のやり方なんです。だから、あそこの泉佐野もものすごい借金をどうするか。結局は、税金、こういうような話で、これはこの道を行けば、本当に底知れない地方自治体の危機になる。  だから、今「オオカミが来た、オオカミが来た」式で、行革だ、行革だ言いながら負担を吸い上げて、一方ではため込みをまだまだふやすし、そのために備えておるというようなことを私は非常に警告を発しておきたいと思います。  以上でもって質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって草野義雄君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 3時30分──  ──再 開 午後 3時47分── ○副議長(前田耕一郎君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  小山哲史君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  …………………………………………   −都市づくりと参加民主主義−   (自然災害防止と都市計画規制を念頭に) 1 訴訟について 2 景観条例は生かされているのか 3 開発指導要綱について 4 地域経済の将来の予測について 5 防災を都市計画に生かすには 6 神戸、小学生殺害事件及び奈良、女子中学生拉致事件に関連して            (小山哲史 議員)     ………………………………………… ○副議長(前田耕一郎君) 19番小山哲史君。 ◆19番(小山哲史君) (登壇)  清風会の小山です。それでは、6月議会の一般質問を行います。  今ここに「阪神・淡路大震災」、神戸新聞発行の空から撮影した冊子があります。それから、宝塚市が発行した記録があります。それともう一つ、資料といたしまして、これは震災後の3月議会で代表質問のときに申し上げましたけれども、ちょうど阪神・淡路大震災の1年前にアメリカで起こったノースリッジの直下型地震、その後、直後にこれは「日経アーキテクチャー」ですけれども、その震災の結果の資料と、それから、そのとき「もし東京にこういう地震が起こったら」ということでシミュレーションをしております。これは民間の大崎総合研究所の、それと日経新聞との調査であります。  そのときの資料では、6階建ての場合と15階建ての場合と40階建ての場合のシミュレーションを行っております。結果だけいえば、建物の固有周期というものがあります。これは、建物自体が1階増すごとに0.1秒の長さで時間が、揺れ方がゆっくりとなるということなんですけれども、6階建てぐらいだとこの計算では0.42秒、地震の実際の揺れの周期というのは地盤によって変わりますけれども、やわらかいと比較的長くなる。しかし、大体0.3秒から0.5秒、場合によっては0.7秒ぐらいになるケースが多いと言われております。結果として、6階建て、7階建てが非常に共振をして被害を大きくしたという結果があります。  そこで、そういう資料を見ながら、震災後2年半を経過いたしまして、改めてこの資料をじっくり特に空からの写真を見てまいりますと、日本の都市というのは都市計画が十分にできていないということを改めて強く感じるものであります。私も過去に委員会の中で、新聞記事の中で「この震災は人災である」というような表現がありました。私もある委員会、建設水道常任委員会だったと思いますけれども、私も、責任がどこにあるかということは別にいたしまして、まちづくりとしての都市計画ができていないという意味では、結果として人災ということも言えるんではないかということを申し上げた、そういうふうに記憶しております。  現在の都市生活というのは、都市集住の時代であり、しかも、今後より一層都市において共生していかなければなりません。それは現実であります。そこで、その生命の安全と生活文化を楽しむ器としての住居とその周辺環境、その環境はどうあるべきかということを、私も、過去、そして、現在も思い続けているわけであります。この都市政策という課題は、人間の生活にとって基本的であり、かつ最も重要なテーマであるというふうに思っております。  日本の都市計画ということを考える場合に、ドイツの考え方、Fプラン、土地利用計画とか、Bプラン、詳細計画等参考にされます。あるいはアメリカの場合の考え方、これは極めて詳細なゾーニングをしておりますけれども、それとその決定過程ですね、市民の意思によるまちづくりのさまざまな都市政策というものがあります。最近ではグロースコントロールということで成長の管理、それから、一方でそれと裏腹の問題ですけれども、バック・ツー・ザ・ムーブメント、あるいはバック・ツー・シティ、都心帰り運動、それは総合すればジョイントリフィケーションというようなことで言われております。そういったことを考慮しながら、私たちの民主主義や政治に対しての参加と責任意識の相違というものも検証していかなければならないんではないかというふうに思っております。  こういった問題については公開の場できっちりと議論していかなければならない。しかし、欧米と日本との、特に英米法と日本との法的な相違点、法体系の違い、それから、土地所有制度の違い、そしてさらに、文化、歴史、自然的条件等の違いから来る根本的な意識の違いなどについて理解をしておかなければならないと思うんであります。そういったことを前提として、そこからまちづくりを市民の手にというか、本当にそこに住む人たちが議論して、自分たちのまちをどうするかということを詰めていかなければならないと思うんであります。  そこで、具体的な質問に入ります。1つは、訴訟についてであります。  そのうちパチンコ店建築工事続行禁止請求事件について、その判決主文は「原告の請求を棄却する」ということであります。この件につきましては、市長は5月の本会議で「控訴する」ということを報告されております。これまでの状況からすれば、当然に控訴をしなければなりません。既に大庭議員が質問されておりますから、余り深く入る必要はないかとも思いますし、余り法律論でいろいろここで議論いたしますと、まだ係争中ということですので、それは避けておきたいとは思うんであります。  ただ、日本の法体系というのは、都市法と税法が非常に領域が大きくて、膨大で複雑というふうに言われております。特に憲法29条の財産権の規定、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」ということに従って、都市計画法、建築基準法等があるというふうに思うんでありますけれども、一方で民法206条、「所有者ハ法令ノ制限内ニ於テ自由ニ其所有物ノ使用、収益及ヒ処分ヲ為ス権利ヲ有ス」、207条は、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」というふうになっております。したがって、そういうことからすれば、法体系からいいますと、特に日本の場合は「国家は誤らず」というような前提で進んでいくという部分があります。したがって、学説等は英米法に基づいて市民、あるいは地方自治ということを重視した中で議論される部分が多いかと思うんですけれども、現実訴訟、日本の訴訟ということになりますと、学説と判例とは違うケースが多いということであります。いずれにいたしましても、現在「地方分権の時代」と言われるわけですけれども、今回の一審の判決は、地方議会が決定した条例を評価していないというところに基本的な重要な課題があるということに至ると思うんであります。  ただ、私も判決文について最初から最後まで何度か読んでみました。ここでるるその法に基づいての判断が示されております。こういった厳しい現実、これは十分認識した上で何としても二審では逆転勝訴をしなければなりません。それに対する対策、これはしっかりと立てておかなければならないんではないかと思うんですけれども、その手だてはいかがなものでありましょうか。そのあたりについて行政側の考え方をお聞きしておきたいと思います。  訴訟について2つ目、中山桜台4丁目バス停設置撤回の訴訟についてであります。  これは、平成8年10月9日「請求棄却」となっております。この件につきまして、原告側の池田治郎さんの代理人から私の方に文書が参りました。宝塚市長あてと阪急バス株式会社あてで文書を出しました。私に、「池田治郎の訃報に接し、この訴訟に関与した者として宝塚市及び阪急バスに何か伝えるべきことがあるのではないかと思い、同封の文書を宝塚市、阪急バスに送付いたしました。ご迷惑なことと思いますが」、ちょっと飛ばしまして、「市長に読んでもらえるようご協力お願いしたく、本書を呈する次第です。甚だ勝手なお願いですが、よろしくお願いいたします」ということであります。  原告は23歳ですか、平成9年1月22日、先天性心疾患、心房中隔心室中隔を欠如した単心房単心室ゆえの共通房室弁口、肺動脈弁閉鎖によって1月22日に死亡しております。いずれにいたしましても、この文書が市長の方に届いておると思うんですけれども、その点について、行政として、市長としてどういうふうな対応をされたのかどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。  今ここで発言するについては、両親である池田、原告の治郎さんの両親にお聞きいたしました。それはぜひとも公開で話してほしいということですので、ここで取り上げておきたいということであります。  それでは、続きまして、2番目の景観条例は生かされているかということについてお尋ねをしたいと思います。  ごく一般的な意味で、余り詳しくは要らないということで申し上げているんですが、どういうふうにされておるかということを要点について聞かしていただきたい。  それから、2つ目は、中山寺の公営輸入住宅について、景観条例の規定との整合性について検討をされたのかどうか、その点だけをお聞かせ願いたいということであります。  これは着工前の段階で周辺の自治会関係者、あるいは住民の方々が反対があった。その反対の理由の中で、何で中山寺の前に輸入住宅なんかつくるんやというふうなことがありました。当時、私も、それは市民の声ですから聞かしていただいて、そして、担当部に話をいたしました。そのとき、輸入住宅といっても材料が輸入だというだけですということであったんです。しかし、でき上がってみると、やはり輸入住宅そのものであります。そして、その景観という点では、まさに植民地文化という感がするわけであります。確かにあのあたり歴史街道、あるいは百名所選考、今、宝塚やっておる、考えておるというふうなこともあります。景観条例の中にいろんな条項があります。果してその立地として適当であったのかどうか。私は、やはり景観という、都市景観というものはまちづくりの中で極めて重要なファクターであるし、これは市民が共有するべき財産であるというふうに思っております。そのあたりをお聞きしたいと思います。  3つ目、開発指導要綱に関係してでありますけれども、ある宝塚に住む若い電子関係の事業をしている方が、宝塚にこんな古臭い制度がある、何とかしてくださいというような話があったんです。それは開発指導要綱や協力金に関してでありますけれども、あれは一体何なんですかと、他の市はやっているんですかというようなことですね。この質問をするに当たって、改めてどういう言い方だったかなということで問い直してみたんですが、旧態依然といったか、あるいはどういうふうに言ったか忘れたけれども、とにかく議論をしてくださいよというようなことであったわけです。当然、先ほど最初に申し上げたように、アメリカの場合は法体系は違うという前提はありますけれども、まちづくりは市民自身の問題として考えるという、努力していくということでありますから、これはここで何度も話をしてきたわけですけれども、ぜひとも取り上げたいということであります。  私も、過去、条例化をするべきでしょうということを申し上げております。ちなみに、後で入りますけれども、過去これは会派の視察で大分県湯布院町へ行きまして視察をしてまいりました。そのときもここで発言はしておりますけれども、潤いのあるまちづくりという条例をつくっております。これは平成2年です。この中にたまたま先ほど申し上げました成長の管理という項目があります。それはちょっと2回目の段階で話をしたいと思います。それから、もう一つ取り上げたのは真鶴町のまちづくり条例、これも大体そのくらいだったかなと思います。これも議会で取り上げております。ちょっと今ここには美の基準しかありません。条例そのものはちょっと今、今回出てこなかったんですけれども、それを取り上げながらお聞きしたいと思います。  それから、4番目、まちづくりという場合に、単に技術論ではなくて、総合的な課題であると私は思っております。経済と非常に大きくかかわった問題であるというふうに思っておるわけです。皆さんは、現在は都市間競争の時代であるとか、都市経営が必要であるとか、あるいは広域行政、さらには国際化、高齢化、情報化、進んでは地方分権、行政改革といろんなことを言われますけれども、これすべて皆経済とのかかわりで動くものというふうに考えなければなりません。その点について言葉は私も理解しております。しかし、中身はなかなか本当のところは理解しにくい。これは過去にも何度も本会議の席で申し上げました。さあ、皆さんの場合に、生きた経済としてその変動している社会を把握されておりますか、地域経済の将来予測をどういうふうにとらまえておりますか、それをお聞きしたいと思うんです。  それができなければですよ、有機体としての地域社会のあり方、そこから来るまちづくりの議論というのはできないと思うんであります。現に本市の場合、再開発事業など都市事業、都市政策というのはいろいろ進んでおります。過去にも進めてきた。現在も進んでおる。そして、現在の段階でそれを成功させる、これは器として、あるいはハードな建物等はできるでしょうけれども、それを活用し動かしていく、それは非常に難しい課題である。しかし、それができなければ、過去に最初の再開発があり、次の再開発ができると、前の再開発の地域がうまくいかないというようなそういう状況になってまいります。いずれにいたしましても、予算委員会のときに、人口動態とか、税収の動向とか、広域行政問題等、一応問題点、項目を挙げました。ただ時間がなかったので、どういうふうに考えられるかということまでお聞きすることができませんでしたから、ここでその考え方をお聞きしておきたいと思います。  5番目、防災を都市計画に生かすにはということで、これも非常に難しい問題です。検証結果についてどういうふうに検証されましたかということを、その点だけお聞かせくださいということで申し上げてます。ただ、その後、通告の後でちょっと資料をいただきました。しかし、ここで、いずれにいたしましても、今回の震災、過去の風水害、あるいはがけ崩れ、火災などの基礎データを生かして、本市の環境に対しての見解もそろえながら、この地域独自の防災都市づくりを進めていかなければならない。それがまちづくり、都市計画に生かされなければならないと思うんですけれども、これも、そして、それを防災都市として仕上げていくためには、住民の参加ということがよく言われるんですが、むしろ私は住民の参加ということではなくて、住民主体の政策がつくり上げられていかなければならないと思うんでありますけれども、そして、市民自体がみずからの問題として取り組むんだという市民意識を掘り起こしていかなければならないと思うんですけれども、今回は検証結果についてのみお聞きしておきたいと思うんであります。  それから、6番目、これは緊急の状況ですので、今までの5つの項目とは若干異なりますけれども、神戸市の小学生殺害事件、あるいは奈良県女子中学生拉致事件に関連してお尋ねしておきたいと思います。  非常に忌まわしい事件であります。社会の混乱、不安定化の流れの中で、弱者である子供たちに負担が強いられるという非常に悲しい状況であります。ある神戸の事件地の新しい住宅地に住む人が、「小山さんの住む宝塚にはそういった新興住宅団地がありますか」というような話かけがあったわけです。もちろん私の住む地域も似たような状態ですし、社会として自己防衛の意識を育てていくと、連帯の姿勢をとるということが必要だろうと思っているというような話し合いをしたかと思いますけれども、地域としての取り組みが問題です。これは後、答弁をいただいてから出したいと思うんですけれども。  2つを予定しておったんです。1つは、学校の現場としてはどういう対応をしておりますかということで問いかけをしておったんですが、これは昨日の広田議員の質問に対して答弁されておりますので、それは削除していただいて結構です。  2つ目、学校の周辺、通学路、公園などのやはり不安感を醸すということで、そういった管理をどういうふうにしておりますか、どういうふうにしようと考えておりますか、その点についてのみお答えを願いたいと思います。 ○副議長(前田耕一郎君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  小山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、訴訟についてでありますが、御所の前パチンコ事件にかかわる今後の方針につきましては、平成9年4月28日に「原告の請求を棄却する」との判決が神戸地裁でありましたが、同判決は地方分権、地方自治に全く理解がなく、到底容認できないことから、別な判断を仰ぐため、同年5月8日に大阪高裁に控訴したところでございます。市といたしましては、今後、良好な住宅都市づくりの観点から、条例の正当性につきまして、裁判の中でその主張を明らかにしていきたいと考えております。  次に、中山桜台4丁目のバス停留所に関する訴訟についてでありますが、本件は、バス停留所前の住民がバス停留所の使用差しとめを求めて提訴されたものであり、平成8年10月9日に「原告の請求を棄却する」との判決が言い渡されたものであります。この件につきましては、本市を含む被告の主張が認められたものでありますが、公共交通機関であるバス停の運行に関しましては、できる限り利用者でもある地域住民の御理解を得ることが必要であると認識いたしております。  また、本年3月、原告側弁護士から、原告の1人が先天性心疾患により本年1月に死去されたとの連絡を受けております。判決では、バス停留所における排気ガスと原告の健康状態との因果関係についても棄却されておりますが、死去されたことにつきましては、心から哀悼の意を表するものであります。  次に、景観条例はまちづくりに生かされているのかについてでありますが、本市では、昭和63年に「都市景観条例」を制定して以来10年が経過いたしました。この間、景観に対する市民や事業者の意識や関心も次第に高まり、本市のまちづくりにとって重要な施策の一つになっていると認識いたしております。我がまちは、豊かな自然環境の中で、宝塚の歴史や文化が多様な形で花開き、集積してまいりました。これらの資源や遺産を大切に守り育てながら、さらに、21世紀に向けて新しい宝塚文化を創造していくことが重要と考えております。  これまで良好な景観形成に向けて、景観条例に基づき景観形成のガイドラインの作成やデザイン審査を適宜行うとともに、小浜宿の都市景観形成地域の指定、伝統的建築物等の指定のほか、公共施設の整備に当たっては積極的にデザインに配慮するなど、宝塚の町にふさわしい質の高い都市景観の形成に努めてまいりました。これらの施策は良好な景観形成に一定の成果があったと認識していますが、今後とも市民、事業者の方の一層の御理解と御協力を得ながら、より魅力的な宝塚の景観形成に努めてまいります。  次に、中山寺の復興公営住宅について、景観条例に照らして検討したかどうかとの御質問でありますが、この住宅は中山寺から東方向に70メートルほどの距離にありますが、中山寺の主要な景観を形成する駅前門前町筋からは見えない位置にあり、また、その間に勅使川が流れるなど地形的にも分断されていることから、歴史的町並み景観への影響は少ないと判断いたしました。また、住宅本体の建設計画につきましても、周辺環境、道路から見た景観的調和を図る目的で、木の持つ自然さ、優しさなどを考慮し、耐震性、耐火性、遮音性等にすぐれている木造3階建て輸入住宅の採用を決定し、従来の箱型の市営住宅のイメージではなく、低層の木造住宅とすることにより、自然環境との共生をベースに良好な景観形成を目指したものであります。また、建物の配置につきましても、中山寺の北側駅前広場や既存住宅地に対して圧迫感を与えないよう配慮しております。  次に、開発指導要綱についてでありますが、本市におきましては、昭和49年に開発事業者に対し公共施設等の整備等に関して協力を求めるとともに、都市の健全な発展、秩序ある整備を促進し、もって市民のための良好な生活空間を保全することを目的として制定されたものであります。昭和40年代の人口急増都市から経済・社会の成熟化、安全化が進む中、居住ニーズや市民のライフスタイルの多様化等に対応した都市空間の整備の必要性がますます高まってきており、その一端を担っているのが本市開発指導要綱に基づく指導行政であると考えております。  これからの行政指導につきましては、良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果してきましたが、一方、市民ニーズ、社会情勢の変化により、現状に即応した見直しを国、県より指摘されており、本市も昨年度より同要綱の改正作業を進めているところであります。改正に当たっては、現状での問題点を踏まえ、行政手続法等との整合を図りながら、総合的、長期的な観点から十分検討してまいりたいと考えております。  次に、地域経済の将来の予測についてでありますが、都市政策におきまして、自治体の財政状況、都市の構成員である住民の数とその特性は重要なことであると考えております。特に都市財政につきましては、それぞれの自治体が都市政策を遂行するための施策を具体化すべく作成し運営していくものであり、この背後にはその地域の経済がどう今後推移していくのか、また、その経済の構造がどう変化するのかなど、常にその行方を見守りつつ都市政策のかじ取りを行うことが必要とされています。また、各地域によって抱える都市の多種多様な行政課題に対応するため、その地域の経済の将来予測を的確に把握し、弾力的な行財政運営を行っていかなければならないと考えております。  現在、本市地域の経済の動向、経済構造の将来的な見通しについて的確な将来の予測は困難な面はありますが、今後、本市の都市政策を進めるに当たり、本市を取り巻く地域経済環境と今後の動向について、特に本市の都市特性にも着目して、官民各界、関係機関、関係団体との連携と情報の交換に努め、将来の本市行財政運営を弾力的かつ的確に遂行してまいりたいと考えております。  次に、防災を都市計画に生かすための今回の震災の検証についてでありますが、今般の震災により、従来に増して都市の防災機能の強化が今後のまちづくりに不可欠であると認識したところであります。したがいまして、平成7年6月に策定いたしました震災復興計画におきましては、復興の目標の1つに災害に強い都市の創造を掲げ、単に震災からの復旧にとどまらず、防災機能の一層の向上を目指すこととしております。この目標に基づき被災後の市街地等の状況、災害対策上の問題点等を検証しつつ、新たな災害に備えるための課題を抽出し、その解決に向けた施策を盛り込みました。また、本年3月末に策定いたしました都市計画マスタープランにおきましても、震災復興計画に即し都市防災の方針を位置づけました。  なお、これらとあわせて現在見直し作業中の地域防災計画では、地盤、急傾斜地、土木構造物、建築物、建築物分布、気象等に関連する基礎データを集積し、これをもとに防災詳細アセスメントを実施し、地震等による各種被害想定を行っております。アセスメントの内容といたしましては、有馬高槻構造線をモデルとした内陸直下型地震を、また、南海トラフをモデルとした海溝型の地震の発生を想定し、地震動予測、液状化予測、急傾斜地崩壊危険度予測、地震火災被害想定、土木構造物危険度判定等とあわせて人的被害予測を行っております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。 ○副議長(前田耕一郎君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  奈良県で発生いたしました女子中学生拉致事件や神戸市の小学生殺害事件は、小学生や中学生を対象とした大変卑劣な事件であり、極めて痛ましい事件でありました。  教育委員会といたしましては、PTAに対しましても、学校と十分連絡を図り、児童・生徒の安全確保に努めていただけるよう協力依頼をいたしております。また、学校を通じまして、保護者に家庭の協力を行ったり、それぞれの実態に応じて具体的な安全対策、例えば集団登校の徹底、学年下校、グループ下校を行うことにより、1人で帰ることのないよう、また、特に留意しなければならない通学路の安全点検や教員及びPTAによる立ち番を行うなど、さらに安全確保に努めているところでございます。また、学校の周辺や通学路等で危険が予測される箇所につきましては、その都度学校で集約し、関係部署にその改善をお願いいたしております。今後もさらに児童・生徒の安全対策並びに安全確保に向けまして、適宜対応してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(前田耕一郎君) お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(前田耕一郎君) 異議なしと認めます。
     よって、本日の会議時間は延長することになりました。  19番小山哲史君。 ◆19番(小山哲史君) (登壇)  それでは、大分時間経過しましたから、はしょってまいります。  先に6番目の件について、一応地域の取り組み、どう考えているかということを申し上げたいと思います。  特に私の場合、桜台小学校周辺の問題ということで、これまでヤシャブシ問題等もあっていろいろその経過があるんですけれども、特に最近になって、昨年から生活支障のある木は、自治会地域についてはみんなで話し合って切っていこうということで、行政に協力いただいてやっております。ただ、桜台小学校の配置、要するに立地ですね、非常に、他の地域もいろいろあるとは思うんですけれども、周辺が特異であります。まず西側が山に接しておる。それから、南側が大きな斜面でほとんど学校寄りの方は手つかずのまま、自然の状態、自然のままというといいんですけれども、非常に乱れた状態になっております。松も枯れても枯れたままですからね、非常に……、余りいい状態ではありません。それから、東側は公園です。それから、桜台幼稚園が閉園になって余り活用されてませんから、その辺の植栽も放置されたままになっております。それから、北側が今水道施設と接しており、石垣等になっておるわけですね。これがまた今問題は非常にたむろの巣というか、そういう場所になっておるようであります。  そういったことで、自治会としても、これからPTA等と協力しながら何らかの対策を講じていかなければならないだろうと、特にこれまでも木を切るについては、大人でも階段回りとかその他非常に気持ちが悪い、不安を感じるというのがいろいろあったわけです。しかし、のり面保護等の問題があるんで、何とかそのままでということで来ておりましたけれども、それも含めて自治会で防犯対策プロジェクトチームをつくって対応を考えなければならない、この間役員会ではそういうことを話し合って、次の幹事会でそういうことを決めていこうというようなことを議論しております。そういう地域も何とか対応を考えたいというふうに思って話し合っておるわけですから、教育委員会、あるいは行政当局全体で、ひとつそのあたりについての対応策を考えるだけではもう間に合わなくなりますので、積極的な方法をちょっと進めていただきたいということを申し上げておきます。  それでは、続いて1番から5番までについて。これは、基本的に私といたしましては、総合的な課題として、条例のあり方、条例のつくり方、何が重要なのかということを問いかけたいということであります。  訴訟につきましては、これは1つは、パチンコ等の訴訟につきましては、やはり議会の立場としてこれだけ地方自治、地方分権と言われながら、この一審の結果というのは、総じてそうなんでありますけれども、都市計画関連の条例については非常に裁判結果は地方議会の決定を無視するということはあるんですけれども、これはやはりぜひとも方向が変わるように議会も努力しなければならないんではないか、議会の資質を問われている問題であるというふうに認識しなければならないと、このように私は思っておるわけであります。  いずれにいたしましても、市民の思いの重要性というものをこの裁判の中でぜひとも強く出していただきたい。議会が決定した条例である、そのことについてぜひとも強く主張をしていただきたい、このように思うんであります。場合によっては、改めての議会の決議を行政側から求めるべきではないかなと私は思います。あらゆる手を、私もPTAの関係者から、それはやはり市民として応援していかなければならないんではないかというふうな話を聞いております。やはりその辺の最善の努力はしていかなければならないと、そういうふうに考えます。ぜひとも頑張っていただきたい、かように思います。  2つ目のバス停訴訟については、これも地域としては最初から非常に頭の痛い課題であって、自治会の中で何度も何度も議論し、実際にバス停がなくなったときにも、バス停を何とかつくろうということで働いたという経過があります。そのとき私が自治会長でした。この池田さん、実際にはほとんどその当時は大阪に住んでおりましたから、大阪に何度も行きました。向こうからもこちらに来ていただいて話をして、それで、結果として本人は仕方ないなというところまでいって、阪急バスに、それじゃ、そのバスをとめる位置を道路上に落としてほしいということで、そこまで作業した。ところが、やはり周辺の人たち、要するにバスがとまる周辺の人たちの声があって、その場合、だれがどうだからではなくて、私が反対する。ところが、そういうことを言い出したときが3月でしたから、もう次の自治会にバトンタッチしなければならない。ところが、次の年度、自治会長等がそれについて話し合うときに、混乱して脱会者が出てというようないろんな経過があるわけです。  それから4年経過してバス停設置の動きがあった。そのとき、実は不幸なことに隠して、自治会でも隠して進めるようなことであったわけです。私に7月ごろに話が、その動きが入ってまいりました。そのとき担当課長の家まで電話いたしました。そういう動きがあるのかと、これは難しい問題ですから、気をつけてくださいよと言った。ところが、その7月、不幸にして私の家内が、初めてというか、最初に、1回目の緊急手術をしなきゃならない状態で入院した。それから1カ月、夏の終わりに退院してきて、私もやはり疲れがあって、逆に私の方が引っくり返った。そんな経過があって忘れてしまってたということもあるんです。  いずれにしても、しかし、この種の問題というのは非常に難しい。ある裁判官が文章を書いております。「和解技術論」というものがあるんです。これ草野芳郎さんという人で、宮崎地方裁判所判事ですけれども、この人が、やはり今まで和解裁判官というのは、裁判官の中では和解裁判官になるなということがひとつの考え方であったらしい、しかし、この人が10年ぐらい前から、やはりこういう問題に関しては、民事に関しては状況によっては和解の方向に持っていく方がいいだろうということをずっと指導されてます。その論文の中に「和解の長所」というのを5つ挙げているんです。余り関係ないのは外しまして、特に裁判という場合は、判決が上訴を前提とした一時的解決方法であるのに対して、和解は紛争の最終的解決方法であると、それから、2つ目、2つ目が一番大事なんですけれども、判決では法律によって一刀両断に解決するためにしゃくし定規なオール・オア・ナッシングの解決になってしまうことが多いのですがと、それを避けるためにやはり和解を進めることがベターではないかと。ただ、裁判官の中にもいろいろあります。  そういうことで非常に難しいんですけれども、こういう地域住民対行政の訴訟ということについては、それなりにいろいろ不幸な部分があってなってしまうんですけれども、行政側の方からうまく対応されることを望んでおきたいと思います。  結果としてどういうふうになりますか、池田さん本人はもうここには住みたくないということを言われております。地域が寄ってたかって1人の人間を追い出した。それはちょっと混乱のときにそういう話もあったんですけれども、それはやはり地域社会としては不幸なことである。やはりオープンに話し合って理解を求め合う努力を重ねていかなければならない。それが行政対地域住民であり、あるいは住民の行政に求める姿勢であろうと思います。この件はその程度にしておきます。  それでは、2番目から5番目まで一連の問題として。せっかく景観条例、これは改めて言うまでもなく、非常にいいことを規定しておるんです。先ほど答弁をいただいておりましてね、あれはあの中山寺の門前町からは見えない位置だからというふうにおっしゃる。それはないでしょうというふうに私は思います。あの阪急電車の東側の踏切だと、ちょうど前に住宅があって、後ろに中山寺のいらかが見えるんです。その風景を見られたらどうですか。  ちょっと話は飛躍するんですけれども、ハノイの町があります。これはフランス植民地時代に非常に都市計画がよくできてます。道路が広い、歩道も広い、街路樹がたくさん植えられておる。巨木です。緑が非常に多いんです。そして、建物は古い建物を今塗装し直しするんですね。フランス式ですから、黄色がベースの場合が多いです。あそこの住宅より若干濃いですね、ハノイの場合は。どちらにしても黄色と緑は合うんです。合うんだけれども、日本のカラーとしては非常に少ないと思います。  これ、去年の夏でしたかね、これも我が会派で松本市へ行政視察をいたしました。そのときに、向こうの景観条例の説明をお聞きしました。向こうは松本城があるということで、宝塚市と同じですね、色彩について、看板の規制と色彩について決めております。そのとき説明を聞いたときに、マンセル色票系で色の規制をするということであったんですね。そのとき松本城と欧米の考え方のマンセル記号等で、それでするんですか、もっとほかの方法はあるでしょう、教えてもらいにいったんですから、それでやめたんです。もうやめときますと言いましたけれども、やはりそれは宝塚市も同じことをやったんですね。そこらでやっているんだけれども、結局、本当に形式的にしか物事を考えていないでしょう。もっと踏み込んでやるべきでしょう。それも担当課がちょっとやるんだ。非常にその辺がせっかくの条例を生かしていないし、開発指導はいつまでも指導要綱ですよと。神戸市は今水道の負担金で訴訟になっております。前に払ったものを返せということで訴訟されておりますね。これは条例で決めているけれども、訴訟されてます。返せという金額が七千数百万円です。  やはり要綱では、どっちにしてもこれは基本的な姿勢ではないわけです。やはり議会で決めた条例で物事を進めていくというのが行政としても大事なところだと思います。今、宝塚のまちづくりの基本にかかわる条例がないんです。確かに景観条例をつくってます。それから、環境基本条例、非常に立派な条例をつくりました。しかし、一番基本になるまちづくり条例、非常につくりにくいんですけれども、これは。今は都市計画法が変わって白地図等のところについてはやりなさいということですけれども、それ以外はやりにくいと思います。下手に条例化すると、また、そこでどんな規制をかけるのか、協力金の協力を求めるのかによって非常に難しいと思います。  ただ、湯布院町の場合は、それをやはり町民挙げて、温泉まちということでその景観を非常に大事にしていかなければならないという経過があって、町民も一生懸命一緒になって研究してつくり上げたということがあります。これは私の会派で視察に行ったとき、朝、私だけちょっとうろうろしてまして、オーナーとある建物のところで会って話をしてました。そしたら、自分たちの問題として一生懸命やっているんです。ただ、余りやり過ぎるとぐあいが悪い。これは実際には建設省に職員が3回ぐらい行って、それはだめですよと言われて変更したといういきさつがあるようですけれども、今の開発指導要綱の問題はほぼもう取り上げられております。ただ、協力金、環境協力金って非常に微々たるものですけれども、環境整備協力金の額というのは、リゾートマンション等については1戸当たり71室か71戸を超える場合は10万円、それ以下は8万とか5万とか非常に微々たるものです。大した金額になりません。しかし、そういうことでしか仕方がないということだったんでしょう。しかし、条項としては非常に丁寧につくり上げておる。これは前にここで言うた話なんです。改めて申し上げている。そのときは条例の中身まで余り言いませんでしたけれども。  それから、1つは、真鶴町のその条例の中で、これもここで言いました。これはたまたま条例ちょっとどっかへ入り込んで、きょう間に合わなかったんですが、その条例の中で美の基準というのをこれ冊子にまとめてあります。非常によくできているんではないかなというふうに思う。町ですらというと失礼になるんですけれども、町の組織というのはそんなにないと思うんですけれども、これだけのことをしているんです。やはり本市の場合は、それだけのスタッフがいるんですから、もっと総合化した考え方でその条例をまとめ、あるいはその中にいろんなことが入れ込まれ、しかも、それをきっちりと生かしていくような活動をもっとやってほしいと思うんです。  そして、この条例の中に、湯布院の方ですけれども、第11条に「成長の管理」という項目が入っているんです。これが果してアメリカでいうグロースコントロールの考え方を取り入れたかどうか。しかし、条項を見ると、やはりそれを入れ込んでいる、ある程度意識しているというふうに思うんです。その考え方が入ってきたのが、日本に入ってきたのが七、八年前だろうと思います。その考え方があって、その12条で「開発の抑制」というふうに条項を挙げておるんです。  あるコンピューターソフト、ゲームソフトでも、アメリカでは非常に成長の管理をテーマにしたコンピューターソフトがあるらしいです。要するにある一定のゾーンがあって、そこに人口動態やら税収の状況やら公共施設はどう入れ込むかという、ご存じかもしれませんが、まちづくりのゲームですね、それが非常に人気があるらしいです。小学生ぐらいでも、5万人ぐらいのまちづくりなら3日か4日すれば、それがつくり上げられる。日本にも一部入ってきたようですが、ちょっと私はそれは詳しくは知りません。  いずれにしても、成長の管理というのは、どちらかというと、どんどん、どんどん郊外へ町が広がっていくと、それについて先端部分では自然は破壊される、もうとにかく急速に人口をふやすわけですから。それは困るわけですね。だから、そこで自治体が、住民が主体となってどういうふうに抑えていくかということをつくり上げていく。それは都心帰りとちょうど裏腹なんですね。そこまで行くことを嫌う人たちは都心へ帰る。というのは、地方へ行けば行くほど自然環境はいいんだけれども、生活環境というか、利便性が悪くなってくる。したがって、子供を持つ人たちは郊外へ出ていって、新しいところでいい教育が受けられる。これは教育区という制度で課税がされますから、その人たちは郊外へ行く。しかし、行ってみたけれども、非常に生活は不便であるというので逆戻り現象が起こる。特にシングルとかヤッピーとかディンクスとかそういう人たちは、子供持ってませんから、別に郊外へ行く必要はない。そして、都心へ戻っていこう。そしたら、都心の方に、向こうは石の文化ですから、古い建物があって、それを改造する、あるいは古い建物だからこそ値打ちがあって、それを残していこうという運動の中で、まちづくりが市民の手で進められていく。  それが2つの方向としてあると思うんですけれども、その一方の成長の管理というのが湯布院町で取り上げられておるんです。これは相当やはり研究されたと思うんです。それから、真鶴町の美の基準というのも、これもまちづくりの非常にあらゆるところの景観保持についてこれだけの本にまとめ上げておるわけですから、これも随分努力されたと思います。そういう意味では、ぜひともやはり研究されたいと思います。  ウィーンの方へ市長と議長と私行かせていただきました。そのときにステファン教会とハースハウスとの対比、これは本当に極端な対比ですね。古い歴史的建築物と、それから、超近代的なアメリカ方式の百貨店とが対比しておる。これはボストンでも、ボストンでは60階建てのガラス張りの建物と古い教会とが対比しております。それは非常に議論されたと思うんですよ。私もウィーンに行かしていただいたときに、ガイドさんの女性にお願いはしたんです、この ときの景観に対する議論の経過をちょっと調べてもらえませんかということで。それで、「はい、わかりました」と言うていただいたんですけれども、費用を置いてこなかったものですから、ちょっと回答はもらえなかったんですけれども。やはりみんなが議論することでまちづくりをつくり上げるということだろうと思います。ただ、今のハースハウスの景観論争というのがあったようですけれども、市民からはかなり抵抗があった。しかし、いろんな議論を重ねていって、結果としてああいうものをつくり上げたということが私にとっては非常に興味深いことだというふうに思っております。  まちづくりに対する参考事例っていうのはいろいろあるんですけれども、もう一つちょっと特殊な例を挙げますと、ワシントンの南の方にアレキサンドリアという町があります。そこはイギリスの植民地時代のそのままの町の風景を残しているんですね。それもやはり市民の委員会がそれを守る。日本でいえば建築協定委員会のようなものだろうと思うんですけれども、それは環境に対する非常に強い思いがあらわれておるというふうに思うんです。そういったことで、まちづくりについてぜひとも努力を重ねていただきたいと思います。それは、今の中でいえば、2番目、3番目、4番目、経済との関連で考えなきゃならない。そして、さらには震災の結果があるわけですから、やはり先ほど答弁いただきました。かなり研究されておるようです。私も資料を随分いただきましたし、それから、通告の後、この「防災アセスメント業務」というのもいただきました。これをしっかりと都市づくりの中に生かしていくと、少なくとも公共施設に関しては相当いろんな考え方を取り入れるべきだろうと思うんです。  特に最後に、答弁を求めませんので、もう答弁を求めていると時間がかかりますし、とにかく最後に申し上げておきます。環境基本条例、こんなに立派な前文まで書いてやっているんですよ。ちょっと文章だけに偏り過ぎていると思うんですけれども、最終に「市民の総意として」ということなんですけれども、どれだけ議論したかなとちょっと疑問あります。しかし、文章としては非常に丁寧にしっかりと仕上げておる。それをね、しかし、やはりこれはどこまでも環境基本条例ですよ、まちづくり条例ではないわけです。ぜひともやってほしいんです。  第2質問あるかないかということで何度も言われておりましたけれども、それはもうやめておきます。皆さんもお疲れでございましょうし、私ももう大体そのあたりで終わろうという思いでありました。  ただ、本当ね、裁判はぜひとも頑張ってください。これは重大な課題です。係争中ですから、それだけをお願いしておきたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(前田耕一郎君) これをもって小山哲史君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 4時55分──  ──再 開 午後 5時28分── ○議長(吉岡健君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  井ノ上 均君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 北部開発について  (1) 震災復興事業の目的でもって推進されてきたものの、突然の進度調整の理由  (2) 当市の県に対するこれまでの交渉経過  (3) 線引きの見直し(特定保留)について  (4) 宝塚市独自事業の進捗について 2 西谷周辺整備について  (1) 農免道路の道路拡幅  (2) 千苅水源池の水質保全の為の周辺の買収について  (3) 産業廃棄物の野焼き(切畑地区)  (4) バス路線の拡充      下佐曽利、長谷地区 3 農業行政について  (1) 酪農営農家に対するふん尿処理事業の補助について  (2) 市民農園開設のこれまでの成果  (3) 不燃物処理場における植木の葉刈りを利用した、有機質堆肥の計画のその後 4 大阪砕石について  (1) 跡地の埋めもどし  (2) アスファルトプラント、産業廃棄物処理工場の実態  (3) 西谷自治会との協定にともなう十万道路整備の進捗 5 宝塚シニアコミュニティについて  (1) ショートステイ、デイサービスの現状  (2) 入所者の現状  (3) 地元の評価           (井ノ上 均 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 8番井ノ上 均君。 ◆8番(井ノ上均君) (登壇)  本議会の最後の一般質問、時間も相当遅くなっておりまして、しばらく御辛抱いただきたいと思います。的確なる御答弁を期待いたしまして、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。  それでは、質問通告に従いまして順次質問をしてまいります。  まず1番目、北部開発についてであります。  これまで新聞報道にもありました首都圏機能移転問題にも地元では冷静に受けとめられております。この北部開発は、地元西谷地区において開発地域と旧西谷地域が共存共栄が図れることを目的として、総論賛成として今日の用地買収80%を超える進捗状況を見て、大きく前進したものであります。地元では、この開発においては、震災以降の社会情勢、経済情勢等大きな理解を示しつつも、周辺整備、西谷地区の整備は開発の先行投資として積極的に推し進めるべきであって、同じような進度調整は許されないという意見が大半であります。また、地権者は、土地の売却後、大きな納税という義務も果たされてきておるという大きな自意識もございます。こういう点に立ちまして、北部開発について何点か御質問を申し上げます。  まず第1点目、震災復興事業の目的でもって推進されてきたものの、突然の進度調整の理由。  これまでもいろいろと承っておりますが、正式にこういった場で聞くのも初めてでありまして、なお、地元での協議会での説明は、私自身はいまひとつ理解ができておりません。そういった意味も踏まえて御質問を申し上げます。  2番目に、当市の県に対するこれまでの交渉経過ということであります。  3番目に、線引きの見直し(特定保留)についてお尋ねをいたします。  10年に一度のこの特定線引きといいますか、特定保留、北部開発の開発工事に着手する期間が含まれるであろうという今後の予定に基づいて線引きの見直しがされると聞いておりますが、これは地元の住民にとっては聞きなれない言葉でもありまして、周知徹底をされておりません。どういったことかという問い合わせもありますので、この際お伺いしたいと、このように思います。  4番目に、宝塚市独自事業の進捗についてということでありますが、CSR構想、美術館構想等も打ち上げられましたが、その後北部開発の進度調整とあわして、まずその後の進展が見られておりません。この点についてもお尋ねをいたします。  次に、西谷周辺整備についてという項目で挙げさしていただいておりますが、これも4点ほどその部分的な点についてお尋ねをしたいと思います。  まず第1番目、農免道路の道路拡幅という項目でありますが、これは宝塚シニアコミュニティの開設等通過道路の非常に重要な幹線であります。つい先だっても大型ダンプと乗用車が大きな事故を起こしました。危惧しておりますとおり、あの道幅は狭く、大型自動車が通りますと、乗用車とすれ違うのがいっぱいいっぱいであります。街灯におきましても、つけていただいておるんですが、かえってその街灯が道幅を狭くしたような感じで危険であるというふうな私自身は認識を持っております。割合直線コースもありまして、危険な曲がり角といいますか、危険箇所も早急に手直しすべきところも2カ所ほどございます。主要道路という認識のもとにこの拡幅をお願い申し上げたい、こういうことであります。  2番目に、千苅水源池の水質保全のための周辺の買収についてということを挙げさしていただいておりますが、これは水質保全というのは、これは私が勝手に申し上げておることでありまして、波豆地区内においてかなり神戸市が大々的に買収に入っておられるということを承りました。これまで水源池におきましては、幸か不幸か、立地条件が我々の住居に当たるわけでありまして、かなりその水質保全等においても規制等も必然的に受けてきております。昔の経過はさることながら、その今回の大々的な買収というのが、これまで、私も初めてつい先だって聞いたわけでありますが、かなり大がかりな買収であるというふうに聞いております。ちなみに、用地買収単価はどれぐらいやとこう聞いたら、話にならんと吐き捨てられておりましたんですが、かなり水質保全だけの問題であろうか、それとも水域の拡大であろうか疑問とするところではありますが、あの千苅水源池において余分な神経を我々も逆なでをされておるということも前提におきまして、承りたいと思います。  3つ目に、「産業廃棄物の野焼き(切畑地区)」とこう書いておりますが、先だっても井上工務店において火災事故がありました。このいま現在指摘を申し上げとるこの野焼きとは別でありまして、この産業廃棄物の野焼き、建築廃材を燃やしておられるんでありますが、夜の12時を過ぎまして、前にも御指摘を申し上げましたとおり、大きな火をたいてですね、本当に山火事と、初めて見る人は山火事と見まがうばかりの大きな火を燃やしております。地元でも私も指摘をしてまいりましたが、かなり大きな問題であろうと、このように思っております。  4番目に、バス路線の拡充ということで、下佐曽利、長谷地区とこう2地区を挙げさしていただいておりますが、下佐曽利地区におきましては、今度、診療所が新しく開業もされまして、武田尾、切畑、玉瀬の御住民の皆様方からも、バスの通院が余儀なくされるということで増便要請も入ってきております。長谷地区におきましては、今までバスが通ったことがないといったところで、やはりバスを通してほしいという強い要望もあります。そのほか、北高校の通学退校時におけるバスの通勤帯に合わしたバス路線も増便をしてほしいといった要請も根強くあります。阪急田園バスも西谷住民の市民の足として営業されております。そんな中で補助事業対象にもなっておりまして、非常にその経営においてはしんどいものがあろうと思うわけでありますが、公共事業としてのいわゆるバス路線の運行に行政も力を入れていただきたいという願いで挙げております。  大きな項目の農業行政についてであります。まず、農業行政については3点ほどに絞って御質問を申し上げたいと思います。  まず1番目、酪農営農家に対するふん尿処理事業の補助について。  これも千苅水源池、川下川ダムの水質保全のためのふん尿処理事業の一環でありますが、これにおいては、酪農の営農家も大きな理解は示されとるところでありますものの、非常に設備費が多額であります。これまで農業事業に対するいわゆる補助というものは、1割がいわゆる農家の負担であり、9割が補助であるというふうな大きな前提といいますか、これまでの圃場事業整備にしてもしかりであります。そういった事業もありまして、かなり多額な自己負担を余儀なくされるようであります。先ほども申し上げました千苅水源池、これはやはり上流のそういう営農家が水質保全のためになされる事業であったら、宝塚市も大きな基金を積み立てて神戸市に協力を申し上げとる手前もありまして、私は、そういう基金からでも援助をすべきであると、こういう認識に立って御質問を申し上げております。  2番目に、市民農園開設のこれまでの成果ということで、この本会議でも取り上げまして、正式に西谷地区において市民農園が今度開園をされます。非常に期待をいたしておるところでありますが、農業委員会にも正式に上程をされまして、開園をされたというふうに聞いております。これまでの成果なりを承りたいと思います。  3番目に、不燃物処理場における植木の葉刈りを利用した、有機質堆肥の計画のその後ということで挙げさしていただいておりますが、まず、有機質農業の基本は有機質堆肥をつくることであって、植木の葉刈りと堆肥を利用したそういった有機質肥料を提案も申し上げて、その運びとなって、いよいよ機械も入れられたように聞いております。これが不燃物処理場においてかなり大きな機械を入れられて、植木の葉刈りを、営農家のいわゆる牛の敷きわらといいますか、そういったものに利用しつつ堆肥をつくっていこうと、こういうふうな計画と承っております。  何か聞くところによりますと、植木のその綿のようにした繊維素を牛が好んで食べると、それで、植木の性質によりましては毒素のあるものもありまして、そういう好んで食べたら牛に毒になるぞというようなことも考えられるということも承っております。それと、乾燥してやはり施さないといけないというふうなこともありまして、実務上非常に困難であるということも承っておりまして、実際に導入されておりますので、その計画と今の現状を承りたいと思います。  4番目に、大阪砕石についてということであります。  現在新しい大峰山にて山の木を皮をめくって操業されております。目立ってダンプカーの出入りが多くなってきております。これまでの旧営業所と新営業所と2カ所にわたる質問になりますが、一番の私が懸念とするところは、旧、今の場所でですね、やはりアスファルトプラント工場、産業廃棄物の処理工場といったものが、これまでここで操業されておるというふうに承っております。これまでの操業同意におきましては、切畑自治会から自治会連合会に話を持っていかれまして、いろんな経過もありますものの、砕石の操業ということに対しては同意はされております。そういったことで協定もされておるというふうに私も確認はいたしておりますものの、産業廃棄物、またはアスファルトプラント工場といった、いわゆる公害の……、公害と言えば私も悪いかもわからんですが、公害と決めつけた言葉は申しわけないですけれども、私自身はそのように認識しておりまして、それがそのまま新しい工場に移転されるということが、これまでの地元同意の延長であるというふうに受け取られると、これはもう根幹から地元にもそういった説明がないといったところで、あえてこの項目を挙げさしていただいとるわけであります。  まず、それで1番目、跡地の埋めもどしということで、現在見ておりますと、旧、今の営業所の方は、かなりすり鉢状に段々畑的に整地もされておりまして、いよいよこれが底であろうなということで、新しいいわば今の操業場所で皮をかなりめくっておられて、ダンプカーの出入りも頻繁であるということから推察しますに、かなりその埋め戻しも急速に進んでおるであろうというふうに推測をいたしております。  2番目に、アスファルトプラント、産業廃棄物処理工場の実態ということで、先ほどと重複いたしますが、まさしくこの問題であります。今までの現在の実態とこれから新しい大峰山でこれをそのまま引き継がれるものかどうか、その確認をお願い申し上げたいと思います。  3つ目に、西谷自治会との協定にともなう十万道路整備の進捗ということで挙げさしていただいておりますが、かなりダンプカーが日に何百台と往来するにおいては、あの十万道路は生活道路であって、かなり迷惑もかかるということもありまして、県の方とも協議し、向こう10年間で2車線の道路としてですね、危険箇所の拡幅とか登坂道路の設置とかいろいろ計画をしていただいております。なるほど2カ所の危険箇所は大阪砕石の方で工事が終わったようであります。終わってみますれば、何の変哲もない補修工事でありましたものの、まずあの曲がり角、かなりその危険度合いも解消されたことも事実であります。やはりまだまだ危険でありまして、ダンプカーの往来と今の生活の通勤の自動車の往来というものは現状のままではいかんともしがたい現状であります。明瞭にこの際示していただきたいということで、大阪砕石の項目で挙げさしていただきました。  まず、5番目に、宝塚シニアコミュニティについてであります。  これまでこの設立の経緯に至るまで私も本会議において質問もしてまいりました。当施設の開業以来約半年が経過しておりますが、いまだに変な流言が飛び交いまして、私自身は地元になじんでいないと、こう判断いたしております。地元からも理事も選出されており、いわゆるシニアコミュニティとしての運営会議も頻繁に行われ、そういったこともないだろうと思っておりました。ましてや施設長の左雲先生も非常に熱心な方でありまして、我々もちょくちょくとお目にかかるわけでありますが、非常にその熱意というものを高く評価しております。ところが、その話の実態を聞きますと、やはり運営母体の米田病院の熱意が感じられない、これはそういった意見がほとんどであります。管理監督のこの責任……、行政の監督権というものは県であろうと思うわけでありますが、やはり本市が直接の窓口であります。そういった本市の指導といわゆる現場と地元との、いわゆるそういう肌合いが合うてないということを前提におきまして、3つほど御質問を申し上げたい、このように思います。  まず、1つ目は、ショートステイとデイサービスの現状であります。  これは、現実、入所希望を西谷の方がされましたところ、非常に対応がまずかって、まだその対応ができておりませんといった回答であったというふうに承っております。開所以来まず地元になじむということもありまして、どんどんとこういったショートステイとデイサービスは御利用くださいといった前宣伝を十分にされておりました。にもかかわらず、6カ月もたった今そういったちぐはぐな回答が返ってくる、これはやはり今までのそういったこういう経過も踏まえまして、けちをつけるわけじゃないですけれども、割合スムーズにいってないと、そういうふうな感覚で御質問を申し上げております。  2番目に、入所者の現状ということで、この入所者につきましては、審査は当然当局の我が市の福祉が窓口になって選考されておるというふうに聞いておりますが、入所者の現状はどうなっておるか、それも承りたいと思います。  まず、3つ目に、地元の評価ということで、私がこれまで前置きで申し上げましたが、これ私の考え過ぎかもわからんですが、地元の評価としては非常に複雑なものがある。まず、コミュニティセンターとしてどんどんと活用してくださいと言われつつも、地元の方であそこで集会をしようとか何か行事をしようとかいう声は一切起こってまいりません。いろんな意味も踏まえまして、かなり地元とは肌合いが違うということを申し上げて、その評価なりを承りたい、そのように思います。
     以上でございまして、2次質問を留保いたします。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  井ノ上議員の御質問にお答えいたします。  まず、北部開発についてでありますが、進度調整の理由につきましては、県の平成9年度行財政改革の重点的な取り組みとして、宝塚新都市開発を含む重要投資単独事業等について総点検を行い、平成9年度中に県としての今度の対応方針を検討し、これに基づき事業スケジュール等の進度調整を行うこととなっております。宝塚新都市開発事業については、県の震災復興計画の中で、将来の多核ネットワーク型都市圏の形成のための新都市核として、中長期的な観点から主要なプロジェクトと位置づけられておりますが、緊急に整備することが求められる震災復興関連事業等を優先する上で、限られた財源の重点配分を行うため、今回進度調整の対象事業となったものであります。  次に、進度調整に至るまでの経過につきましては、これまで宝塚新都市開発の早期の事業着手を目指して、基本設計の見直し作業等について県・市で調整を進めておりましたが、平成9年2月に至って、県の行財政改革の取り組みの中で、進度調整対象事業となったことが発表されたものであります。本市といたしましては、今回の措置は県の財政状況等を見ますとやむを得ないものと考え、いましばらくは県の動向を見守っていきたいと考えております。しかしながら、宝塚新都市開発に対する地元の熱意を踏まえ、宝塚北部地域整備対策協議会を初めとして積極的に意見交換を行い、当事業がさらに地元の意向を反映したものとなるよう努めてまいります。  次に、都市計画の線引き見直しについてでありますが、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の見直し、いわゆる線引き見直しはおおむね5年ごとに行われており、本年度がその手続の年度となっております。特定保留の制度は、線引きの見直しに当たって、計画的な市街地整備の実施の見通しがある区域について、その熟度に応じて随時市街化区域への編入を行えるようにするための制度であります。このため、おおむね5年ごとの線引き見直し時点においては、都市計画の整備開発、または保全の方針というマスタープランに、おおむねの位置及び整備方針を記載した特定保留区域を位置づけるものであります。法規制等については、特定保留区域の設定によって現状の市街化調整区域としての取り扱いが変わるものではありません。今回、宝塚新都市開発区域の中で初期に事業を予定している玉瀬1クラスター、境野玉瀬2クラスター、玉瀬3クラスターの一部について特定保留区域を設定する方向で作業を進めております。地域の皆さんに対しましては、今後都市計画の手続に従い、「広報たからづか」への掲載、公聴会の開催、計画案の縦覧等により周知を図ってまいります。  次に、市の独自事業の進捗についてでありますが、阪神野外CSR施設や美術館等の大原野3クラスターにおける施設の整備につきましては、新都市開発と整合を図ることが施設内容や周辺の道路等都市施設の充実とともに市事業費の負担軽減につながるため、新都市開発と歩調をあわせて検討を進めていきたいと考えております。  次に、通称農免道路と呼ばれている市道1508号線の道路拡幅の要望についてでありますが、この道路は、昭和45年から昭和51年に農林水産省の補助を受け、農道として整備を行った道路でございます。近年、当該道路の利用状況が大きく変化してきていることは認識いたしており、交通安全対策上の調査を早急に行い、必要な対策を検討してまいります。  次に、千苅水源池の水質保全のための周辺の買収についてでありますが、神戸市に照会をいたしましたところ、昭和45年当時に取得計画を策定し、買収を行ってきたとのことであります。買収の計画区域は千苅水源池を取り囲む周辺部全体で、計画面積は約280ヘクタールであり、平成7年度末現在約61%を取得したとのことであります。また、平成5年3月には、対象土地所有者に対し買収したい旨の文書を送付した経過もあるとのことであり、今後も希望があれば買収に応じていくとのことでありました。  次に、切畑地区の産業廃棄物の野焼きについてでありますが、平成4年に野焼きに関する苦情があり、産業廃棄物の指導に関しましては県に権限があるため、県とともに現地確認を行い、不適正処理の改善を指示してきました。その後しばらく野焼きを中止していましたが、平成8年7月ごろから再開をしたため、市や派出所から県へ通報いたしましたところ、県は責任者に対し再度指導を行っていると聞いております。市といたしましては、今後とも関係機関との連絡を密にするとともに、その対策についても要望してまいりたいと考えております。  次に、バス路線の拡充についてでありますが、西谷地域を走るバス路線の中には、バス事業者に対し国、県及び市の3者が路線維持補助金を交付し、維持していただいている路線がかなりございます。そのため、路線の拡充や増便等につきましては、利用予測や採算性について十分な考慮がなされなければならず、バス事業者の経営をより圧迫する路線の拡充や増便は難しいものと考えております。しかし、西谷地域におけるバス便は地域住民の方には必要不可欠な生活路線であることは認識しており、医療施設等各種施設への路線の確保や路線のない地域への路線の拡充等を含め、西谷地域におけるバス路線のあり方について、今後ともバス事業者と協議してまいりたいと考えております。  次に、酪農営農家に対するふん尿処理事業の設置補助についてでありますが、家畜ふん尿に起因する環境問題は、畜産農家にも行政にも大きな課題であります。このため、平成7年度に宝塚市家畜ふん尿処理施設設置基本計画を策定し、平成10年の実施に向けて地元協議や市の実施計画の策定、県の総合的、体系的推進要綱に基づく市町計画の策定を進めてまいりました。現在のところ事業費は約1億4,000万円程度であり、補助率は国が50%、県が10%であり、残り40%のうち市は宝塚市農林畜産業近代化促進事業補助金交付規定に基づき12%の補助を行っております。このため、圃場整備事業に比べ個人負担率は確かに高くなりますが、それぞれの事業の性格などから勘案して補助率の拡大は困難であります。  また、羽束川・波豆川水質保全基金の利用についてでありますが、この基金は神戸市、三田市、宝塚市の3市の共同出資によるものであり、平成9年度予算としては1,150万円であり、その使途につきましても、生活排水対策に関する普及啓発事業、河川環境美化事業費などを対象としており、基金の寄附行為の制約及び予算的にも家畜ふん尿処理に充当することはできないと考えます。これらのことから、今後事業化に向けて全体事業費の低減等について検討してまいりたいと考えております。  次に、市民農園の開園とこれまでの成果についてでありますが、市民農園の現状は、平成8年度までに南部地区において9農園364区画を開設しております。平成9年度には1農園が廃園となりましたが、2農園を新たに開園し、空き区画とともに希望者を募集したところ、募集区画143区画に対して356人の応募があり、2.5倍の倍率でありました。また、平成9年度より新たに西谷地区において1農園を開設いたしました。この農園の1区画の広さは南部地区の2倍であり、利用者には喜ばれておりますが、遠隔地ということで希望者が少なく、現在のところ半分ほど残っております。今後とも募集に努めてまいります。  次に、不燃物処理場における植木の葉刈りを利用した有機質堆肥の計画のその後についてでありますが、昨年の10月に植木ごみ等143トンを破砕チップ化し、民間の堆肥工場で試験的に堆肥としての利用の可能性、処理コスト等について試験を実施いたしました。その結果、破砕したチップの利用につきましては、現在堆肥に使用されているおがくずの代用品としての利用や、牛ふん肥料の水分調整材としての利用の可能性があるとの評価を得ておりますが、現時点では品質や市場性に問題があり、また、施設整備費用やランニングコスト等に課題を残しております。したがいまして、現在のところこの計画は実現しておりませんが、ごみの減量化、資源化に有効な手段であることから引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、大阪砕石場の跡地の活用及びその進捗状況についてでありますが、現砕石場は、本市が将来南部と北部の2つのエリアで都市が構成されることになるその結節点に位置すること、また、都市基幹公園を建設することが市の長年の念願であることから、第3次総合計画におきましては、市民が集い憩える広場やスポーツ、レクリエーション、文化事業や各種イベントの開催等多様な活用が図れる緑豊かな総合公園として整備を図ることとしております。しかしながら、本市の現在の財政状況等、当面大震災を起因とする膨大な復旧復興事業の対応が急がれることから、当分の間事業の進捗は困難でありますが、今後、財政状況並びに砕石場の移転時期等を勘案しながら、その計画を検討してまいりたいと考えております。  次に、アスファルトプラント、産業廃棄物処理場の実態についてでありますが、現在認可されています大峰山岩石採取計画は岩石採取にかかわるものであり、アスファルトプラント等の移設についての計画は出されておりません。現時点では移設計画等は聞いておりませんが、そのような施設を建設する場合は県の許認可が必要であり、特に産業廃棄物処理場については市や地元の意見を述べる機会もございます。いずれにいたしましても、移転等の計画が出された場合には、地元の意向を踏まえながら対応してまいります。  次に、通称十万道路、県道塩瀬宝塚線の整備状況についてでありますが、昨年度は県により市道3391号線交差部から新大阪砕石場までの間、約2.6キロメートルの現況測量が実施されております。また、2カ所の曲部改良工事はいずれも大阪砕石が施行した道路法24条に基づく工事であります。本年度には道路拡幅整備のための土地調査、地図訂正及び実施設計が予定されており、できるだけ早く着工し、順次整備していくとのことであります。本道路の拡幅整備の必要性につきましては、市といたしましても十分に認識しており、早期の工事着手に向けて用地買収等の協力も行ってまいりたいと考えております。  次に、宝塚シニアコミュニティにおけるショートステイ、デイサービスの現状についてでありますが、ショートステイ事業は、ことし4月、5月の2カ月間で利用者3人、延べ利用日数12日と少ない現状となっております。  なお、利用者の受け入れに関する問題につきましては、西谷地区の地理的条件等により専門スタッフの確保が困難な状況であり、職員体制が不十分であったと聞いております。しかし、本年6月には新たにパート職員3人が採用されており、今後は順次受け入れの拡大が図られるものと考えております。また、デイサービス事業につきましては、5月末現在の登録者数は54人で、1日平均7.5人の利用状況となっております。  次に、特別養護老人ホームの入所者の現状についてでありますが、入所に関しましては、毎月開催いたします老人ホーム入所判定会の措置判定を経た後、順次入所することになっております。宝塚シニアコミュニティにおいては、開設時の受け入れ計画に基づき12月は20名、1月は30名、2月に30名が入所し、現在は満床となっております。  なお、市域全体で見た入所者の待機期間の状況でありますが、宝塚シニアコミュニティへの入所により待機期間の短縮が図られたところでありますが、現在もなお待機者の中で1年を超える人が若干名おられるのも事実であります。その主な理由につきましては、例えば順番が来ても病気等により入所ができない場合や、家族の希望により当分の間在宅で介護をする等の個人的理由によるものであります。  次に、地元の評価についてでありますが、市といたしましては、今後当該施設が高齢者福祉の拠点施設として地域の人たちに信頼と親しみを持っていただけるよう、引き続き調整協議を重ね努力してまいります。  以上であります。 ○議長(吉岡健君) 8番井ノ上 均君。 ◆8番(井ノ上均君) (登壇)  それぞれの質問に対しまして、私が想像した以上にきっちりと答えていただいておりましたことをまずもってお礼を申し上げます。  といいますのも、まず北部開発におきましては、確かにこれまでの経緯をより詳しく御説明をいただきましたことではありますものの、やはり市行政としての当初に着手をお願いしておりましたCSRであり、美術館であり、この将来を見込んだ先行投資といったことを打ち上げていただきたい、そのように思います。地元のいわゆる協議会を通じまして非常に熱心に議論もされておりまして、本当に貴重な前向きな姿勢であるということも申し上げておきたいと思います。  周辺整備におきましては、水源池のこの件につきまして、280ヘクタール61%を買収したと、取得したと、希望があればこれからも申し出てほしいということでありました。この現状は、水質保全のためとは申せ、その水域を守るためとは申せ、かなり大がかりなものであるなと、いまさらながらびっくりをいたしました。それにつけては、千苅水源池、まだまだ管理が悪うございます。例えば不法に侵入し、魚釣り等も、やはり日曜日ではいまなお若者がゴムボートを出して釣りもしておるし、ごみを散乱さしてあそこでやはり遊んでおります。金網等をこれは張って規制すべきであろうなというところでもなおざりになっておったり、まだまだ管理においては私は不十分である、そういった認識でおります。もっと宝塚市もですね、千苅水源池に対してもっと強く言ってほしいと思います。まあ、言葉は悪いですが、迷惑ばかりがかかっとるというふうな思いが私はいたしております。そういったことで、今後とも水源池に対してはどんどんとクレームもつけていただきたい、そのように思います。  農業行政について、若干今のふん尿処理においては困難であると、個人負担がこれ28%、市の負担が12%ということで、かなり大きな施設の割には個人負担が大きいというのは、これはもう偽らざる気持ちでありまして、営農家の方も何とかしたいけれども、余りにも金額が多額であるといったことも聞いておりますので、なるほど千苅水源池のいわゆる基金の流用ということにおいては、これは目的が違うと言われれば、それまでかもわからんですが、市の方で何とかその方法を模索していただきたい、これも要望にしておきます。  市民農園においては、西谷地区で、遠隔地であるということで半分ほど残っておるといったことも聞きましたが、市街地においては2.5倍の倍率で非常に人気があると、あと西谷においては半分残っておるというふうに聞きましたが、これはやはり営農、いわゆる農園を通じた楽しみというものは、また西谷は西谷の空気のよさ、またこっちへ来てよかったという思いもありまして、これから力を入れていただいてですね、ぜひ成功をさしていただきたい、そのような思いで、これはお願いであります。  大阪砕石においては、明白にこれからそのような移転問題があれば、事前に必ず十分に協議するという明快な答弁もあり、これで結構かと思います。やはり現在そこで処理をされておるということが、西谷の住民の皆様方自体も割合ご存じないという事態でもありまして、重ねて、この移転につきましては慎重を期して、知らん間にできとったということのないようお願いを申し上げたいと思います。  宝塚シニアコミュニティにつきましては、現在満床であり、待機入所者も、1年を超える入所者もおいでになるというふうに聞いております。施設長の左雲先生は非常に熱心なお方でありまして、私もあの熱意には深く感銘もいたし、これから本当に何とか「育てる」という言葉は悪いですが、おっしゃられるように、やはり地元でできた福祉施設、宝物であるというふうな感覚で今まで進めてきておりましたが、地元ではどうも途端に変わったというような意味合いがいまひとつおわかりいただけなく、変な中傷にもつながっておるわけでありますが、やはり市行政がもっとわかるように御指導もいただいて、運営会議といいますか、役員会議といいますか、やはりもっとオープンにその熱意が伝わるような運営であってほしいということを要望いたしております。  要望ばかり申し上げまして、いろいろとありがとうございました。これにて質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって井ノ上 均君の一般質問を終結いたします。  日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに報告第5号から報告第13号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括議題といたします。 △─────日程第2─────  ………………………………………… 報告第 2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 3号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 5号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第6号))) 報告第 6号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第4号))) 報告第 7号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第5号))) 報告第 8号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号))) 報告第 9号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第5号))) 報告第10号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市特別会計老人保健施設費補正予算(第4号))) 報告第11号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市水道事業会計補正予算(第2号))) 報告第12号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成9年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号))) 報告第13号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成9年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)))     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 提案理由の説明を求めます。  市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  報告第2号及び報告第3号並びに報告第5号から報告第13号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  報告第2号市税条例の一部を改正する条例の制定について及び報告第3号都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この2件は、地方税法の一部を改正する法律が平成9年3月28日に交付されたことに伴い、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正し、平成9年度から適用するため、平成9年3月31日に専決処分をいたしたものであります。  その改正の主な内容でありますが、まず、税制改革による個人住民税の制度減税、地方消費税の創設及び消費譲与税の廃止等に伴う減収補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整によって県から市へ税源移譲が行われました。具体的には、適用課税所得金額が700万円を超える者にかかわる個人住民税の所得割の税率については、県から市へ1%分を移譲し、個人市民税の現行の税率11%を12%とし、また、旧3級品の紙巻きたばこを除く市たばこ税については、1,000本につき1,997円を2,434円とするもの等であります。  次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、地価の下落傾向に対応すべく土地の課税方式を抜本的に見直し、各年度の評価額と前年度の課税標準額を比較した負担水準という新たな負担調整措置を行い、あわせて著しく地価が下落した土地につきましては臨時的にその税額を据え置くことといたしました。また、阪神・淡路大震災により滅失または損壊した場合におけるいわゆる被災住宅用地、代替家屋もしくは代替償却資産にかかわる固定資産税等の特例措置の適用期限をそれぞれ延長することといたしました。その他、地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の改正を行ったものであります。  次に、報告第5号、平成8年度特別会計国民健康保険事業費補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億5,050万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億9,379万2,000円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算では、総務費及び保険給付費等を減額いたしております。  次に、歳入予算の主なものは、共同事業交付金等を増額する一方、国民健康保険税、療養給付費交付金等を減額いたしております。  次に、報告第6号、平成8年度特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,420万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,600万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算では、診療施設費を減額し、歳入予算では、診療収入及び繰入金を減額いたしております。  次に、報告第7号、平成8年度特別会計公共下水道事業費補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億5,790万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億8,090万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。第2表では地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算の主なものは、流域下水道建設事業費負担準備基金積立金を増額する一方、流域下水道汚水処理場維持管理等負担金、水洗便所改造資金貸付金、私道排水施設敷設工事補助金等を減額いたしております。  次に、歳入予算の主なものは、公共下水道使用料等を増額する一方、一般会計からの繰入金等を減額いたしております。  第2表地方債の補正では、公共下水道事業債ほか2件を変更いたしております。  次に、報告第8号、平成8年度特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億1,170万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ128億3,760万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算では、医療諸費を減額し、歳入予算では、諸収入を増額する一方、支払基金交付金等を減額いたしております。  次に、報告第9号、平成8年度特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ13億7,610万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億2,400万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算の主なものは、市街地再開発事業債繰上償還金、消費税、保留床広告業務委託料等を減額いたしております。  次に、歳入予算では、市街地再開発事業債及び財産貸付収入を増額する一方、一般会計からの繰入金及び不動産売払収入を減額いたしております。  第2表地方債の補正では、市街地再開発事業債を変更いたしております。  次に、報告第10号、特別会計老人保健施設費補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,720万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億4,610万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算につきましては、老人保健施設運営委託料等を減額いたしております。  次に、歳入予算につきましては、老人保健施設療養費収入及び老人保健施設使用料等を増額する一方、一般会計からの繰入金を減額いたしております。  次に、報告第11号、平成8年度水道事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、本件は、まず予算第2条において、平成8年度の水道事業運営にかかわる消費税納税額が増大したことに伴う不足する納税額2,750万5,000円を増額補正するとともに、予算第3条において、公営企業災害復旧事業及び上水道安全対策事業にかかわる一般会計繰出金2,630万円を他会計補助金として収入するものであります。  次に、報告第12号、平成9年度特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)につきましては、平成8年度におきまして歳入が歳出に対して2,990万円不足いたしましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成9年度の歳入を繰り上げてこれに充てるため、平成9年5月30日に専決処分をいたしたものであります。  その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,990万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億7,990万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  次に、報告第13号、平成9年度特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)につきましては、平成8年度におきまして歳入が歳出に対して654万5,000円不足いたしましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成9年度の歳入を繰り上げてこれに充てるため、平成9年5月30日に専決処分をいたしたものであります。  その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ654万5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ145億5,404万5,000円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  以上11件についてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉岡健君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) これをもって討論を終結いたします。  これより報告第2号及び報告第3号並びに報告第5号から報告第13号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括採決いたしたいと思います。  本件を承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。
     よって、本件は承認することに決しました。  日程第3 報告第4号並びに議案第78号を一括して議題といたします。 △─────日程第3─────  ………………………………………… 報告第 4号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成8年度宝塚市一般会計補正予算(第7号))) 議案第78号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) お諮りいたします。  本件につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに総務常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  日程第4 議案第71号から議案第73号まで及び議案第79号の以上4件を一括議題といたします。 △─────日程第4─────  ………………………………………… 議案第71号 宝塚市立老人介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第72号 宝塚市立口腔保健センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 宝塚市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第79号 工事請負契約((市立小浜小学校管理・プール棟新築(建築)工事)))の締結について     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) お諮りいたします。  本件につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに文教厚生常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  日程第5 議案第74号を議題といたします。 △─────日程第5─────  ………………………………………… 議案第74号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) お諮りいたします。  本件につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに建設水道常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  日程第6 議案第75号から議案第77号までの以上3件を一括議題といたします。 △─────日程第6─────  ………………………………………… 議案第75号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) お諮りいたします。  本件につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに生活経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  日程第7 請願第37号から請願第40号までの以上4件を一括議題といたします。 △─────日程第7─────  ………………………………………… 請願第37号 「郵政事業分割・民営化」反対についての請願 請願第38号 教育予算・教職員定員増・義務教育国庫負担制度の堅持を求める請願 請願第39号 被災者の生活・住宅再建の施策を求める請願 請願第40号 宝塚市栄町3丁目46番他7筆、西宮市生瀬町27番に建設される(仮称)サーパス宝塚第2の建設計画反対についての請 願     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 本件につきましては、朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第37号を松崎哲育君にお願いいたします。  21番松崎哲育君。 ◎21番(松崎哲育君) (登壇)  請願第37号、「郵政事業分割・民営化」反対についての請願に対する趣旨の説明を行います。  その前に、請願者でございますけれども、切手販売関係の協会なり、あるいはまた貯金預金者の会、さらには保険加入者の会、こういった市民の方々のそれぞれの協会の代表者の請願者でございます、お名前は省略をしますけれども。さらに、紹介議員の皆さん方の、紹介議員に対する署名議員各位の多数の署名をいただきましたことに感謝申し上げ、代表して私の方から趣旨の説明を申し上げたいと思います。  ご承知のように、郵政事業は、過疎地を含め全国で3,200からの自治体、こういった市町村に設置された2万4,600の郵便局を通じ、郵便、貯金、保険のほか年金支払い等各種公的サービスを提供し、国民、市民の生活の安定と福祉の増進に大きく寄与してきたものであります。今日、行政改革の論議の中で、今、郵政事業の民営化の問題が出ておりますが、民営化が実施されますと、そのサービスは採算を重視した収益性の高い都市部に集中し、採算のとれない地域や都市部における民間金融機関の手薄な住宅地域からの撤退等、大幅なサービスの低下と料金の引き下げが予測されるところであります。大震災における今日までのそれぞれの貢献もございますけれども、そうした中で、さらに郵便貯金、簡易保険の資金は財政投融資の原資として政府系金融機関や地方公共団体に貸し出され、住宅、学校、下水道の建設や道路の整備に大きく貢献をしていっているところであります。  そうした中で、民営化の問題が出ておりますけれども、過日の10日の郵政大臣の諮問機関郵政審議会、これにありましても、そういった問題が指摘をされ、反対の意向が強く打ち出されております。したがいまして、そういった趣旨を十分勘案されまして、しかるべき委員会におきまして慎重審査の上、満場一致皆さん方のご賛同を得て意見書の提出も含めてお願いを申し上げたい、このように提案の説明を申し上げます。 ○議長(吉岡健君) 次に、請願第38号及び請願第40号を草野義雄君にお願いします。  2番草野義雄君。 ◎2番(草野義雄君) (登壇)  私は、請願第38号及び請願第40号の紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。ごく手短に行います。  請願第38号は、教育費の削減をやめ、教育条件を整備してほしいということで、趣旨が長いですので、それはまたしかるべき委員会できちっと審議していただきまして、請願項目としては、政府関係機関に対して意見書を提出をしていただきたいこと、その内容は、第6次教職員定数改善計画の変更を行わず、計画どおり1998年度に完結することとか、教職員の定数増など次期定数改善計画を早期に策定すること、そして、現行の義務教育国庫負担制度を堅持することという内容で、しかるべき委員会できちっと審議をしていただきまして、全員一致採択していただきますようお願いをしたいと思います。  続いて、請願第40号ですけれども、場所は宝塚グランドホテルの前でございます。そこで現在の土地所有者の方とこの請願を出されました請願者の建築主との間で、別添の覚書がございまして、若干業者の方で住民に対する十分な話し合いというか説明がないという事態もありまして、以上請願を出しておられます。それで、請願項目としては、住民の意思を十分くみ取って、開発指導要綱第7条2項についての強力な行政指導を行ってほしいということと、計画の見直しについて行政として要請をしていただきたいという内容でございます。これもしかるべき委員会で十分な審議をしていただきまして、全員一致採択していただきますことをお願い申し上げまして、趣旨説明とさしていただきます。 ○議長(吉岡健君) 次に、請願第39号を大庭弘義君にお願いします。  12番大庭弘義君。 ◎12番(大庭弘義君) (登壇)  被災者の生活・住宅再建の施策を求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明を申し上げます。  請願者は、野上3丁目仮設住宅自治会の代表者でございます。  請願の項目につきましては、今、国会でも提起されております公的助成制度の確立、それから、復興住宅を希望する人は全員入っていただくような施策を行ってほしい、それから、空き家に入居される方々についても行き届いた整備をしてほしい、それから、生活支援アドバイザーについては被災者のプライバシーを守る立場で対応していただきたい、5点目は、仮設の統廃合が今進められようとしておりますけれども、被災者の意を十分くみ取っていただいて、被災者に無理な、意見に反するような強引なやり方というものはしないようにというような5点でございます。しかるべき委員会に付託いただきまして、被災者の思いを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉岡健君) 以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りいたします。  請願第37号は総務常任委員会へ、請願第38号は文教厚生常任委員会へ、請願第39号及び請願第40号は建設水道常任委員会へそれぞれ付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は、来る6月23日午前10時から開会いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ──散 会 午後 6時38分──...