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平成 9年第 3回定例会-06月11日-02号

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  1. 宝塚市議会 1997-06-11
    平成 9年第 3回定例会-06月11日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 9年第 3回定例会-06月11日-02号平成 9年第 3回定例会          平成9年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成9年6月11日(水) 午前10時02分   延  会     同  日      午後 5時36分 2.出席議員(30名)        1番 広 田 陽 子             16番 川 口   悟        2番 草 野 義 雄             17番 塚 本 寿 一        3番 松 下 修 治             18番 前 田 耕一郎        4番 江 原 和 明             19番 小 山 哲 史        5番 芝   拓 哉             20番 村 上 正 明        6番 近 石 武 夫             21番 松 崎 哲 育        7番 杉 本 和 子             22番 松 岡 幸 右        8番 井ノ上   均             23番 中 辻   浄        9番 深 尾 博 和             24番 小 倉   実       10番 吉 岡   健             25番 小 坂 正 春       11番 古 谷   仁             26番 北 山 照 昭       12番 大 庭 弘 義             27番 田 上 多加夫       13番 吉 見   茂             28番 岡 田   進
          14番 馬 殿 敏 男             29番 梶 本 克 一       15番 野 尻 俊 明             30番 藤 本 勝 巳 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      中 野 暁 夫        議事調査課係長   高 谷 秀 昭   次長        太田垣   稔        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    藤 森   求        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  前 西 秀 雄        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │廣 橋 正 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員     │小 西 孝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │樋 口   健│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │阪 本 一 郎│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│農業委員会会長     │麻 田   清│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │金 岡 信 重│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │後 呂 公 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │平 塚 良 樹│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │守 屋   剛│総務部次長       │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │青 木 伊知郎│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │土 師 康 弘│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │水 野 朔太郎│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(杉本和子議員、江原和明議員、松岡幸右議員、芝 拓哉議員、近石武夫議員) 8.会議のてんまつ(速記録)  ──開 議 午前10時02分──   ─────開    議───── ○議長(吉岡健君) ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○議長(吉岡健君) 杉本和子君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 ごみの減量化、資源化について  (1) 現状 -室内用コンポスト容器の普及状況等と展望-  (2) ペットボトルの回収について 2 小学生の提案制度について  (1) 目的、募集方法、現状分析及び評価について 3 女性施策について  (1) 有料化後の活動状況  (2) 新しい利用者を増やす方法は  (3) 審議会等の女性登用率について 4 公民館の運営について-有料化に向けての利用者への説明責任-            (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○議長(吉岡健君) 7番杉本和子君。 ◆7番(杉本和子君) (登壇)  おはようございます。7番杉本和子です。通告に従い一般質問を行います。  6月は環境月間ということで、先週「ミニ環境展」が市役所のホールで開かれておりました。ごらんになられた方も多いと思います。  地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、地球は今、瀕死の状態と言えそうです。環境問題については、「私一人ぐらいはいいだろう」という考え方を改めねばならない時期に来ています。  生き物の未来を左右するキーワードであるごみは、私たちの生活、経済、社会の根幹に横たわる避けて通ることのできない大きな問題になっています。  公害都市として知られる水俣市は、過去の教訓を生かし、19種分別を行い、各市の行政視察が絶えないと聞いています。昨年1年間に海外も含め103団体、1,977人の視察団が訪れています。ごみ問題への取り組みが水俣の新たなシンボルになろうとしています。  そこで、私たちの身近なごみの問題を改めて考えたいと思います。  最初に、宝塚市におけるごみの減量化、資源化についてお伺いいたします。  宝塚市では6種9分別の方法が取られて1年8カ月になります。現在のごみの量の状況はどのようになっていますか。また、分別され資源化されている割合もお知らせ願います。さらに、生ごみの減量化を図るために、家庭で生ごみを堆肥に変える室内用コンポスト容器をあっせんしていますが、普及状況と今後の展開についてお知らせください。  次に、ペットボトルの回収について伺います。  4月1日から「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されました。宝塚市では分別収集の対象となる7品目のうち、飲料用パックとペットボトルがまだの状態ですが、いつごろをめどに分別の追加変更を考えておられますか。  次に、子供の提案制度についてお伺いいたします。  宝塚市では平成4年度から子供の提案制度を取り入れていますが、どのような提案が出ているのでしょうか。目的、募集の方法、現状、提案の内容についてお聞きいたします。  3番目。6月は男女雇用機会均等月間です。きのう参議院の労働委員会で採択され、賛成多数で可決されました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案がきょう参議院の本会議で可決成立する予定です。  21世紀への課題は、私たちはいいバランスによるアメニティ社会-これは住みやすい社会、これを実現していくのが男女共同参画型社会であると思います。つまり男性と女性が無理なく自然に家庭生活と職業生活を分担し、しかも両立することができる社会を願っております。  さて、宝塚の女性施策についてですが、平成8年10月に提出された「宝塚市行財政改革第1次推進計画」は12月15日発行の広報「たからづか」特集号に記載されていました。この4月から女性センター使用料に関しては、目的内使用についても学習室等が有料化になりました。女性センターで活動していた人たちが総合福祉センターや公民館に流れていると聞いていますが、女性センターでの活動状況はどのようになっていますか。  次に、女性センターの利用者についてですが、市民の方と話をしていても、女性センターに行ったことのない人、また知らない人があるようです。中には気おくれを感じている方も多いようです。一度参加した人が二度目に参加するとき、初めての人を誘ってみようという雰囲気づくりが大切ではないでしょうか。これからの運営について伺います。  女性施策に関する最後は、審議会等の女性の登用率について伺います。  5月28日付の神戸新聞に「女性を政策決定の場へ」という見出しで、「3市の人材情報リスト完成」の記事が出ておりました。その中で、審議会委員等の登用率が宝塚市は16.5%、伊丹市30.5%、川西市では20%でした。今、社会が生産重視から生活重視へとかじを切りかえつつある中で、女性を十分に活用し、その力を発揮してもらうことをしなければ社会は大きな損をすることになるでしょう。登用率の低い理由について伺います。  最後に、公民館の運営についてですが、さきの女性センターの有料化のこともありますので、公民館有料化に向けては、どのような手続を踏まえて有料化になっていくのか伺います。市民にとっては、ある日突然の有料化になるというのが納得のできるものではありません。今市民の中には行政に対する不信が多いように思えます。有料化にしなければやっていけないのなら、その根拠を市民にわかるように提供してください。それが説明責任ではないかと思います。そして市民と十分に話し合うことがお互いを理解できる最短距離ではないのでしょうか。  以上、第1次質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。
    ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず、ごみの減量化、資源化の現状についてでありますが、ごみの6種9分別につきましては、実施後1年8カ月が経過をいたしましたが、市民の皆さまの御協力によりまして、おおむね順調に行われております。6種9分別の効果につきましては、平成7年度と8年度を比較いたしますと、ごみの総量におきましては平成7年度の7万3,175トンに対しまして平成8年度は7万1,084トンであり2.9%の減となっております。一方、有価物の回収量は、平成7年度の4,671トンが平成8年度は5,796トンとなり24.1%増加しております。また資源化割合につきましては、ごみの総量に対しまして平成7年度の6.4%が平成8年度は8.2%と資源化への割合も上昇しております。したがいまして、ごみの焼却量は平成7年度が6万8,297トンで平成8年度が6万5,096トンであり4.7%減少しており、細分別収集の減量効果があらわれております。しかしながら、平成9年度の4月、5月分のごみ量につきましては、前年同月と比較しますと少し増加しておりますので、今後も細分別収集の徹底を初めとしたごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。  次に、コンポスト容器の利用状況についてでありますが、平成8年度に約1,400世帯の申し込みをいただき、そのうち集合住宅等にお住まいの方は約1割でありました。今後利用者に対してアンケート調査を実施し、活用実態の把握に努めるとともに容器の利用に関する情報の提供方法等も検討し、コンポスト容器の普及拡大を図ってまいりたいと考えております。  また、現在市販されております電気を使って生ごみを処理する機種につきましては、現時点におきましては購入者に対する補助制度を設けることは困難な状況でありますので、今後、「リサイクルフェア」等で紹介するなど情報の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、ペットボトルの回収につきましては、容器包装リサイクル法が本年4月から施行されておりますが、本市におきましてはペットボトルと飲料用紙パックの分別収集ができておりません。今後、この2品目につきましては先進都市の取り組み事例も参考とし、より効果的、効率的な収集回収システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小学生の提案制度についてでありますが、この制度は、小学生に市政に関心を持ってもらうとともに市民意識を醸成するため、市政に対するユニークな提案やアイデアなどをテーマにした作文を小学生から募集するものであります。募集方法は、毎年7月15日の市広報に掲載するとともに、夏休み前、各学校を通じて市内全小学校の高学年児童あてにチラシを配布するなど広く周知に努めております。題は自由で400字詰め原稿用紙2枚以内にまとめていただき、9月末日を提出期限としております。評価につきましては、応募作品の中からすぐれた作品を選考し、入賞者には提案に対する回答を行い、表彰するとともに12月15日の市広報「たからづか」に入賞者名等を発表しております。  また、この提案制度は平成4年度から実施しておりますが、応募件数は平成4年度は9編、5年度45編、6年度は21編、7年度は116編、8年度は1編でありました。毎年同じ時期に同一方法で募集しているにもかかわらず年ごとにばらつきのあることにつきましては、各学校のカリキュラムとのタイミングや教職員とのスケジュールとの関連にあるのではないかと分析いたしております。年度ごとの応募件数にばらつきがありますので、PR方法等について検討してまいりたいと考えております。  次に、女性施策についてでありますが、まず有料化後の活動状況につきましては、学習室等の稼働率は昨年の4月が61%であるのに対し本年4月は48%と低下いたしましたが、昨年の5月及び6月は、それぞれ61%、62%であるのに対し、本年は5月が62%、6月は、6月3日現在の予約状況が52%であり、ほぼ昨年並みの稼動率になると見込んでおります。  また、無料で開放しておりますフリースペース等の利用を含めた女性センターの来館者数は、今年4月及び5月では前年度の約15%増となっております。  次に、新しい利用者をふやすための方策といたしましては、女性センターの広報誌である「エルポート」や広報たからづか等を通じた女性センターのPRなどの充実に努めるとともに各種講座の充実、インターネットによる各種情報の発信等今後とも市民のニーズを十分に把握した運営を行ってまいります。  また、夜間の利用者の増加を図ることも今後の課題であると考え、今年度の女性センター利用研究会において夜間利用の促進を図るための方策について提言いただくことになっております。  次に、審議会等の女性委員の登用率についてでありますが、本市におきましては条例設置による審議会等の女性委員の登用率が16.5%と伊丹市及び川西市の両市と比較して低い数字となっています。この原因は審議会等の委員の選出分野に女性が少なく、また専門知識を持った女性の情報が不足していると認識し、このほど女性人材情報リストを作成いたしました。今後はこのリストを活用し女性委員の登用の観点からも庁内で協議を重ね、女性プランで定めている登用率30%の目標値を達成するよう努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○議長(吉岡健君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  教育に関する杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず、公民館の運営についてでありますが、公民館の使用料の有料化に係るこれまでの経過につきましては、東公民館の開館前の昭和62年3月に公民館運営審議会から宝塚市における公民館運営についての意見具申をいただきました。その中で「受益者負担の導入については賛否両論があるが導入を理解できる部分もある」という趣旨で、「受益者負担の原則を導入する場合には、公的な教育施設についてはその取り扱いが不均衡にならないように」との御意見をいただきました。これを受けて、昭和63年の東公民館の開館に伴い宝塚市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例において、社会教育法に規定する公民館の事業に関する事業であって、かつ公益性のある場合を除き有料といたしました。  また、平成元年12月の新公民館の建設と運営についての公民館運営審議会の意見具申においては「社会の趨勢及び他の公共施設との均衡性から昭和63年度より導入した有料性の拡大について慎重に検討すること」との付言があったため、西公民館開館時においても当面現状維持としてきた経過がございます。御承知のとおり昭和24年に社会教育法が制定され、公民館は住民のために教育、学術及び文化に関する各種事業を奨励する等により実施してきたところでありますが、今日では生涯学習熱の高まる中で、自主活動グループによる多方面の活動が公民館活動の主体となってきております。今後ともその育成に配慮しながら生涯学習の場の確保に努めるとともに他の公共施設との整合性を図り市民相互の公平性を確保するため管理運営経費の一部を御負担願いたいと考えております。  また、阪神・淡路大震災により本市財政状況は極めて深刻なものとなったため、本市みずからも厳しい内部努力に努め、市民の理解と協力を得て危機的な財政状況を打開するため宝塚市行財政改革第1次推進計画において公民館使用料の徴収についての検討を行うことといたしております。  なお、公民館運営審議会へは行革大綱及び推進計画を説明するとともに使用料の徴収について御審議をいただいており、次回の審議会で使用料の徴収について諮問をする予定であります。  なお、使用料の有料化を決定するためには公民館運営審議会、教育委員会の議を経て市議会に条例改正案を提案し議決を得ることが必要となります。また、これらの手続と並行いたしまして、各公民館利用グループ、団体代表者研修会の場で、その趣旨を説明し理解を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 7番杉本和子君。 ◆7番(杉本和子君) (登壇)  お答えありがとうございました。幾つかの点について第2次質問をさせていただきます。  まず最初に、ごみ問題のことですけれども、少しずつ資源化されているということが市長の御答弁からわかりました。ごみの減量化と資源化の両方を兼ねている室内コンポストのことなんですけれども、利用した市民の一部にクレームが出ております。それは、上手にコンポストを利用できなくて、余りの臭いにおいのために御近所に御迷惑をかけたり、また庭のないところでは、そのできた堆肥を使う場所が少なくて、プランターだけでは余ってしまい、結局ごみに出してしまわれた方もあります。市のアンケートの結果を見ますと、確かによいことばかりが載っております。これは考えてみますと、使用方法がうまく伝わっていないからだと思います。  そこで提案なのですけれども、コンポストを購入のときに一緒に渡される「ワンポイントアドバイス」というのがあるんですけれども、その「ワンポイントアドバイス」というものを読みやすいように、ちょっと工夫していっていただきたいと思います。例えば市が発行している「リサイクルハンドブック」というのが-こういう本が、「リサイクルハンドブック」がありますけれども、この「生ごみのリサイクル」のページを見てわかりますけれども、絵でちゃんとリサイクルの様子を書いているんですね。だから、こういうように目で見てわかるような工夫をしていただきたいと思います。  私たちの生活の中でごみとかかわることは毎日のことであり、大変地味な部分なので、ついついいいかげんになってしまいます。コンポストの上手な使い方の教室とか、あるいはこの堆肥を使ってできた花とか野菜のコンテストをするとか、そういうふうにしてみてはいかがでしょう。コンポストを使う仲間、例えば「コンポストメイト」というのいうようなものをつくってお互いの交流を図れば、また新しい出会いが生まれてくるかもしれません。地味な分野は楽しくすることが一番です。これに関しては市長はどのように思われるか、ちょっと御意見をお伺いいたしたいと思います。  次に、私たちは物の使い捨てのライフサイクルとともに大量生産、大量廃棄という経済システムの中で深刻なごみ問題に直面しています。寿命の短い物をつくり捨ててもらうことが必要だった時代はもうおしまいにしないといけないと思います。それが生活を豊かにすると信じられて実行してきましたが、環境破壊は加速しています。自然を征服するという思い上がりを捨てて、節度ある自然の利用を考えるときです。ごみの問題ではよく言われますが、3つのRが非常に大事です。リデュース(Reduce)減らす、リユーズ(Reuse)繰り返し使う、そしてリサイクル(Recycle)再利用する。  リサイクルの基本は分別であって、分別後の回収や処理と結びついていない限り有効な分別とは言えません。昨日も市長さんがおっしゃっておられましたが、消費者は分別排出を、市は分別収集を、事業者は再商品化の役割分担をすることが大事です。私たちは毎日1人約1,200グラムのごみを出し、これを処理するために年間約1万1,500円も必要であると聞いております。経団連の外郭団体である経済広報センターが女性モニターに対して行ったアンケートによりますと、3人に2人はペットボトル商品の購入に抵抗を感じているということです。理由は、ごみがふえるということと環境破壊を懸念するという声です。ちなみに2リットルのペットボトルは60円から65円も容器代がかかっているそうです。使わずに済めばいいんですけれども、使ったものをどうするかという点ですが、近隣都市の状況を見てみますと、ペットボトルの分別収集を行っておるのは豊能町、門真市、大阪狭山市が既に取り組みを開始しています。またスーパーとか公民館などの拠点回収を中心に進めているところでは豊中市や河内長野市があります。コープ神戸では牛乳パック、アルミ缶、スチール缶、トレイ、ペットボトルの5品目の回収をしております。例えば4月のコープのリサイクル回収量を見ますと、ペットボトルは101カ所で約10万1,000本が回収されております。ちなみに大和郡山市では先日衣替えした市職員の制服は全部ペットボトルでつくられていると聞きました。宝塚市においてもペットボトルの有効な再利用をぜひ考えてください。この件に関しては要望にしておきます。  それから次の、子供の提案制度なんですが、きょう朝来るときに、子供たちが市役所の見学に来ているのに出会いましたが、いやぁこの市議会も傍聴に来ないかなと思っておりましたが、来ていらっしゃらないようですね。ことし国では参議院の誕生50周年を記念して7月に「子供国会」が開かれることになっています。議論の少ない子供たちの意見を引き出すのは難しいかもしれませんけれど、「子どもの権利条約」が批准され、子供を一人一人の人格としてとらえようとする流れの中で、自治体の問題に子供の意見を積極的に取り入れていくことは大変重要なことであると思います。これからもよろしくお願いいたします。  それと、学校に各学校の-先ほど市長が各学校のカリキュラムのタイミングもあったりして年度ごとにばらつきがあるとおっしゃっておりましたけれども、学校だけの募集でなくても、一般、個人の募集でもよかったり、あるいは子供会単位でもいいというような募集の方法もまた考えていただけたらと思います。  それから、3つ目の女性施策の件の中で人材の情報リストのことなんですけれども、今回出されました人材のこの情報リストを見ておりますと、学識経験者のリストなんですけれども、私は「宝塚の市民の代表者の」という枠の中で、生活者の意見を持っている女性の登用もぜひ図っていただきたいと思います。  女性を生かすには、まず育てることを考えてみてほしいと思います。人が人を育てることをぜひ考えてほしいと思います。例えば一つのサイクルをまあ4年と考えまして、1年目は見習いの期間、2年目、3年目がその人が活躍する期間、4年目には次の人を育てると考えてみてはどうでしょうか。今までの「女性まつり」に実行委員としてかかわった人たちが100人もいらっしゃいます。7回で延べ165人にもなっていらっしゃいますが、この人たちのその後を一度追跡してみてはいかがでしょうか。また「女性ボード」も現在まで修了生が200人にもなっています。このことも一度追跡してみてはいかがでしょうか。  そこで、ひとつ質問なんですけれども、今年度また「宝塚市女性プラン推進フォーラム」を開かれるそうですが、市民に対してどのようにアピールしようと考えているのか御意見を伺いたいと思います。  それと、審議会等の委員の重複を避けるために総務部がチェックすることになっておりますが、女性委員の登用に関してはどのようになさっていらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。  それから最後、公民館のことなんですけれども、手続の状態はよくわかりました。これからも市民へのサービスの追加として、夜は今9時までですけれども、もう少し時間の延長というようなものを考えてみてはいかがでしょうか。  幾つか質問もありましたけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉岡健君) 答弁を願います。助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  杉本議員の2質にお答えをいたします。  まず、1点目の室内用コンポストに関係いたしまして、いわゆるこれを利用されている方々の横の連絡会をして、よりよい使用方法を検討してはどうかという御指摘でございますが、御指摘に沿いますような形で一回検討をしてまいりたいというふうに考えております。  それと、女性施策の関係でございますが、まず、女性、育てるということが大切ですという御指摘でございますが、ごもっともな点もございますが、それに合わせましてフォーラムの関係で、どのようにPRをしていくのかということでございますが、これにつきましては、より多くの市民に参加をしていただくためには、市民のニーズに合ったようなフォーラムとなるように実行委員会方式で実施をいたしておるところでございますが、今後ともあらゆる機会を通じまして市民にPRをしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  それと、総務部で、いわゆる審議会等で女性登用につきまして総括的な担当といたしまして平成8年度から総務部が対処しておるわけでございますが、その場で8年度からはそれぞれの部門から審議会の決裁が上がってくる中でその名簿についてチェックをしておるところでございますが、今後はこの女性情報リストを参考にいたしまして、できる限り、議員御指摘のように30%を目標に女性の登用について努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 7番杉本和子君。 ◆7番(杉本和子君) (登壇)  御返答ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。  最後に、要望というか希望だけ申し上げておきたいと思います。  御存じの方も多いかもしれませんが、1992年に坪田愛華ちゃんという人が「Secret ofthe Earth 」というこのような本を出しました。環境問題について担任の先生から与えられた課題を漫画で表現しております。2カ月がかりで仕上げて、数時間後に倒れ、12年の短い生涯を終えたそうです。この物語の内容は、生き物みんなが支え合ってこそ地球の環境が守られるという視点で貫かれています。ごみの発生の抑制は、大量生産、大量消費の社会のシステムを変えない限り無理なことでしょうが、私たち一人一人の教育力を高めることが非常に大事だと思います。生涯学習の現代的な課題として取り組む必要が十分にあると思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって杉本和子君の一般質問を終結いたします。  次に、江原和明君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 クリーンエネルギー「太陽光発電」に積極的に取り組む時が来た 2 コンピュータ「2000年問題」への対応は万全か 3 郵便番号七桁移行への対応について 4 宝塚市ホームページの現状と問題点  (1) 開設2カ月の効果と反響  (2) アクセス件数が少ないのは、宣伝不足である 5 国際観光都市”宝塚”へむけての課題PARTⅡ  (1) 阪神・淡路百名所づくりの最終選考の状況  (2) 「ウェルカムプラン21」の国際観光テーマ地区の選定の現状 6 高齢化社会の福祉行政  (1) サテライト型デイサービスの現状と今後  (2) ワーキングドッグ(特に聴導犬・介助犬)に対する認識を高め、法的整備を検討してほしい 7 教育の現状の問題点と今後の課題  (1) 教育立町をめざす福島県三春町の教科教室型の学校運営で個性化教育の実現を研究している桜中学校を視察して-提案事項  (2) 中学校部活動における朝練習の注意点  (3) スポーツ振興の為の人材育成策について((仮称)スポーツマスター)            (江原和明 議員)     …………………………………………… ○議長(吉岡健君) 4番江原和明君。 ◆4番(江原和明君) (登壇)  公明議員団の江原和明です。6月の一般質問を発言通告に従って行いたいと思います。  1番目のクリーンエネルギー「太陽光発電」に積極的に取り組む時が来た、でありますが、通産省総合エネルギー調査会中間報告によると、「風力発電等の新エネルギーの導入がおくれ、原子力事故をきっかけに原子力政策への不信感が強まる中で日本のエネルギー消費が依然急増していることに強い懸念を表し、1995年から2000年までエネルギー消費の伸び率をゼロ%にする必要がある。また2000年度に新エネルギーのシェアを2%にするという目標達成に向けて、特に太陽光発電に対し集中的に国の補助・支援策を行う」と通産省は発表をいたしました。  そこで、先日、和歌山県田辺市の市民総合センターでの太陽光フィールドテスト事業を視察してまいりました。ちょっと資料がありますので。  田辺市では建物の上に単結晶型シリコン太陽電池モジュール200枚を約160平方メートルに配置し、最大出力200キロワット程度の発電力を得る設備で、平成7年度より利用開始をされており、平成8年度データによると1日最大発電量138.4キロワットアワー、これは4月13日、1日最小発電量1.8キロワットアワー、5月8日、平均発電量が79.3キロワットアワーで、月別の発電量は、最大が4月1カ月間で3,030キロワットアワー、最小が6月で1,953キロワットアワー、平均で2,413キロワットアワーであること。また初期投資は1,354万円であり、その後の維持費は保守点検費用年間9,000円のみで半永久的に利用できるということであります。田辺市ではこのテスト事業を広く市民にPRを行い、個人住宅向けの太陽光発電モニター事業へも積極的に取り組んでおります。通産省の外郭団体の新エネルギー財団の平成8年度、個人住宅向けモニター件数は9,400件を予定しており平成8年の5倍であります。予算も111億円を計上しております。また兵庫県下の個人住宅のモニター実績では、平成6年27件、平成7年47件、平成8年104件、計178件であります。平成9年度はさらに増加の予定であります。また公共施設で言いますと、平成4年度淡路農業技術センターを第1号に、平成5年度淡路島の柳学園、養父郡八鹿町の但馬福祉園老人ホーム、平成8年度は神戸市コープ神戸、神戸市の同じく本庄小・中学校、丸山中学校、県立舞子高校、西宮市では甲子園学院中学・高等学校、龍野市、龍野実業高校、計8カ所で既にフィールドテスト事業が実施されております。昨年9月10日の環境都市宣言の中にも「エネルギーなどの節約に努めます」と宣言している当市も、このクリーンエネルギー太陽光発電に積極的に取り組むことを望みますが、市長の見解をお聞かせください。  2番目のコンピュータ「2000年問題」への対応は万全かについてでありますが、まず「西暦2000年問題」とは、現在使われているコンピュータには年月日の年数を西暦年の下2桁で処理しているものがあり、2000年以降に年号を処理する際、1900年代と誤った処理をする可能性があり、さまざまな問題、例えば年齢計算、期間算出、証明書発行等の発行日付の誤り等が発生することを言います。その2000年まであと2年半と迫りましたが、大企業では既に対応を始めておりますが、当市ではホストマシンでのプログラム修正や各部署に設置されているパソコンに至るまですべての対応をやるには相当の日数が必要と考えますが、ことしの予算にはその費用が計上されておりませんが、2000年までに間に合うのかどうか、対策をお聞かせください。  3番目の郵便番号7桁移行への対応についてでありますが、郵政省では7桁移行に伴う機械化を進め、導入後10年間で8,000人のリストラを行い、機械への投資コストを差し引いても2,000億円程度のコストダウンを図り、将来にわたり郵便料金の値上げを抑制できると発表しております。しかし、利用する我々市民、また市役所にとっては、封筒等の印刷物の変更、コンピュータ関連の修正など一時的に費用がかさむことになります。またバーコード印刷をすると料金の割り引きがあるというようなことも聞いておりますが、どのように対応しようとしておられるのかお聞かせください。  4番目のインターネットの宝塚市ホームページの現状と問題点についてでありますが、開設して2カ月間の効果と反響はどうなのかお聞かせください。  次に、アクセス件数が少ないのは、宣伝不足であることについて、一日平均100件以下であります。4月から5月と日に日にアクセスが減っているわけでありますが、宣伝として4月1日付広報たからづかに一度掲載されただけであります。その他の印刷物、広報紙にはホームページのアドレスが一切載せてありません。ホームページにアクセスするには、アドレス-これはインターネット上の住所のことですが、このアドレスがわからなければアクセスはできません。市勢要覧を初め観光ガイドブック等々一切アドレスは印刷されておりません。また、あくまで個人的な問題になりますが、正司市長を初め助役、部長クラスの方々の名刺にもアドレスは印刷されておりません。これではアクセス件数が少ないのも当然でありますが、この宣伝不足に対してどうお考えなのか、今後の対応もお聞かせください。  5番目の国際観光都市”宝塚”へむけての課題PARTⅡについてでありますが、昨年12月の一般質問に引き続き2回目の質問をいたします。  阪神・淡路百名所づくりの最終選考の状況について、本年2月には決定される予定との12月の答弁がありましたが、いまだ決定されてないようですが、どういうことなのか状況をお聞かせください。  次に、「ウェルカムプラン21」の国際観光テーマ地区の選定の状況についてでありますが、これは運輸省の事業で、去る5月に関係法案が成立した新しい事業でありますが、全国で11カ所のテーマ地区に選定していただけるように当市の担当も努力しておりますが、その事業内容と現状についてお聞かせください。  6番目の高齢化社会の福祉行政についてでありますが、厚生省は1月に、日本の将来推計人口全国版を発表し、去る5月30日には都道府県別の将来推計人口も発表いたしました。それによると、2050年には3人に1人が老人になる超高齢化社会であります。宝塚市の平成8年10月現在の65歳以上の高齢化率は13.2%でありますが、この推計によると兵庫県の2025年における高齢化率は27%という推計が出されました。こうした状況の中で「ゴールドプラン宝塚」を進めているわけですが、デイサービスセンター以外でのサテライトデイサービス、つまりデイサービスの出前をこの4月より開始されておりますが、4月25日スタートの中山台、5月20日からの第3隣保館、6月2日からの仁川イエズス修道会、6月4日からの福井会館、計4カ所におけるサテライトデイサービスの内容と現状の説明と今後の予定をお聞かせください。  また、このサテライトデイサービスの開始によって、今までのデイサービスセンターの待機者の解消と新たにサービスの受けられる人数はどのようなのか、お聞かせください。  さらに、このサテライトデイサービスの開始について、5月1日付広報たからづかに小さな記事で載っていますが、どの場所なのかもわからない状況です。なぜもっと宣伝を明確にしないのか、今後の対応についてもお聞かせください。  次に、ワーキングドッグ、特に聴導犬・介助犬に対する認識を高め、法的整備を検討してほしいについてでありますが、昨年9月の兵庫県議会において、我が公明議員団より聴導犬の質問をいたしておりますが、兵庫県も当時、聴導犬に関する知識、認識をほとんど持っておりませんでした。当市も同様に知識不足であると思いますので、質問に入る前に少し説明をいたします。ワーキングドッグには大きく4種類あります。盲導犬、聴導犬、介助犬、災害救助犬を初めとする特殊犬、この4種類であります。このうち盲導犬は広く知られており、公的整備も十分ではないにしろ行政からの補助があります。聴導犬はヒアリングドッグ、つまり耳の不自由な方の耳がわりになって、火災報知器、目覚まし時計、防犯ブザー、玄関のチャイム音、赤ちゃんの泣き声等の音を聞いたら、主人に知らせ、音の発生源まで主人を誘導するよう訓練されている犬のことです。また介助犬はサービスドッグ、つまり障害を持つ人の日常生活動作を介助する犬のことで、車いすを引っ張る、落とした物を拾う、ドアを開けたりエレベーターのボタンを押す、また起き上がる介助をするよう訓練されている犬のことです。介助犬はアメリカでは1,000頭以上活躍していると聞いております。現在、人口2億6,000万人のアメリカでは約2,000頭の聴導犬が活躍しておるのに対して、人口その半分の1億2,500万人の我が国では、現在聴導犬は全国で9頭が活躍しているのみという現状であります。また我が国では視力障害者と聴力障害者の方がともにほぼ約42万人おられますが、盲導犬が日本国内で約800頭いるのに対し聴導犬は9頭です。介助犬に関してはデータがありませんので皆無に等しいと思います。また盲導犬1頭の育成費用は約80万円もかかりますが、兵庫県の場合はほぼ全額を県が負担し、育成した盲導犬を貸し付ける制度があるのに対して、聴導犬は1頭育成するのに七、八十万円かかるのに公的助成は全くありません。聴導犬の進まない理由として、訓練所が全国で1カ所しかないことももちろんですが、関係団体の聴覚障害者へのPR不足であることが大きな理由です。そこで、当市としても聴導犬等のワーキングドッグの認識を高め、関係団体へPRしていただきたいとともに法的整備を検討いただきたいと思いますが、いかがですか。  7番目は教育の現状の問題点と今後の課題についてであります。  最初の項目は、教育立町をめざす福島県三春町の教科教室型の学校運営で個性化教育の実現を研究している桜中学校を視察しての提案事項であります。ちょっと資料がありますので。この桜中学校の特色は教科教室型の建物です。つまり個別のクラスルームを持たず、生徒はホームベースという各自のロッカーがある学級の憩いの場で学習の準備をしたら、時間ごとに教科の専門の教室へ移動する方式です。また、教育方針、内容も特色があります。子供の夢が育つ学校、さらに教師の夢も育つ学校を目指す中で、教師の果たすべき役割は生徒一人一人の自己実現に寄与することであるとし、教育目標は自立であります。そこで、幾つかの言葉へもこだわりがあらわれております。例えば「授業」という言葉は使わず「学習活動」と言う。また「生徒指導」とは言わず「生徒活動」で、「指導」を「援助」、「教材」は「学習材」というふうに呼んでおります。教育課程の中でも、生徒の可能性の幅を広げるには、単見から複見、つまり一人の先生の目ではなく複数の先生の目でとらえるチームティーチングを中心に運営する。さらに、個人の持つ良さや独自性を伸ばしはぐくむには単科学習より総合学習へ転換を図ることが望ましいと考え、積極的に導入しています。そして学習形態のあり方として、個人のスタイルに応じた個別学習や一人学びを積極的に取り入れた結果としてモジュラースケジューリングを実施しております。モジュラースケジューリングは大きく分けて2種類あります。アドバイザーリングモジュラースケジューリング、これをAMと呼びますが、教師が学習計画は立てますが個別学習を中心に学習する期間、これを1学期に5週間、2学期に6週間実施しております。もう一つパーソナルモジュラースケジューリング、これをPMと呼びますが、生徒みずからが自分で自分の時間割をつくることによって個性的な学習活動を展開する期間です。3学期に10日間実施されております。したがって、生徒は冬休みには学習内容と時間割をみずから作成し1月のPMに備えます。これらAMとPMの導入期間以外にも毎日の生活の中で25分程度のフリーモジュールがあり、自分の学習の進度に応じて実習を行っています。この桜中学校は「みずから学ぶ力を育てる教育」を一貫して実践している学校です。  そこで、当市に対して3点提案を行いたいと思います。  1点目は、ノーチャイムの実施であります。よく聞く言葉に「指示待ち症候群」がありますが、指示される前にみずから行動する人間に成長するために三春町ではノーチャイムが常識であります。当市でも一部の学校で実施されていると聞いておりますが、ぜひ全校実施してほしいと思いますが、いかがですか。  2点目は、生徒専用のラウンジコーナーと言いますか、生徒がほっとできるスペースの確保であります。24時間の中で3分の1に当たる8時間程度を生徒は学校で生活をしているわけであります。8時間ずうっと緊張をしていることは大人でも無理があります。この桜中学校のラウンジコーナーには将棋やチェス等のゲームと漫画本も置かれており、ソファーもありました。余り広いスペースは必要ありません。ぜひ設置に向けて検討いただきたいと思いますが、いかがですか。  3点目は、モジュラースケジューリングや総合学習、総合活動を導入して、生徒みずからも学ぶ力を育てることができないかどうかということです。桜中の生徒のPM-3学期に行うPMのアンケートを見ますと、PM期間中は先生による授業はありませんので生徒の自習方式です。例えば英語の教室には1年生から3年生までが隣同士に座り学ぶことがあります。1、2年生は、わからないことを先輩の3年生に聞いたりします。先生には聞きづらいけど3年生に教えてもらって、とてもよかったとか、3年生は後輩からの質問を受けてよい復習になったというアンケートが多く見られました。このような環境をつくられないものかどうか、お聞かせください。  次に、中学校部活動における朝練習の注意点でありますが、朝約40分程度の時間でどのような練習ができるのか、現状についてお聞かせください。  最後に、スポーツ振興のための人材育成策についてでありますが、特に生徒・選手を育成するリーダーの育成策に対し、どのようにお考えなのかお聞かせください。  以上で第1次の質問を終わります。答弁いかんによって次の質問を留保いたします。
    ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  江原議員の御質問にお答えいたします。  まず、クリーンエネルギー「太陽光発電」に積極的に取り組む時がきたとの御質問についてでありますが、現在のエネルギーは大部分を石油、石炭などの化石燃料に頼っており、化石燃料から発生する硫黄酸化物や窒素酸化物は、酸性雨を降らせ、炭酸ガスは地球温暖化現象を引き起こすなど今や地球環境問題となっております。  そこで、地球環境保全の取り組みの一つとして、無尽蔵の太陽光をエネルギー源として利用する太陽光発電システムがクリーンな21世紀のエネルギーと言われております。国においては平成6年12月、新エネルギー導入大綱の策定を契機に、公共施設向け、個人住宅向けの補助制度の実施、住宅金融公庫の割増貸付、太陽光発電による余剰電力の売電制度の改善などのシステムの導入促進に向けた制度整備が図られております。地球環境の保全と新エネルギーの普及促進の先導役として太陽光発電は一部地方自治体において実際に取り組みが始まっております。導入に当たっては、従来からコスト面や効率性についての問題が指摘されております。しかし、最近はシステムの普及促進に合わせ、設備の価格の低下、発電効率の技術開発も進み、以前に比べ著しく改善されておりますので、引き続き国や関係機関からの情報収集に努め、環境都市宝塚の先導的取り組みの一つとして太陽光発電システム導入について検討してまいりたいと考えております。  次に、コンピュータシステム2000年問題への対応についてでありますが、コンピュータシステムが年表示を西暦の下2桁で保有している場合、2000年になりますと下2桁のデータは00となり、年齢計算、期間計算等の計算が正常に行えなくなるため大きな問題となっております。本市におきましてもコンピュータ自体が持っているシステム日付に関する問題、及び市が開発所有しております各種業務プログラムに関する問題がありますが、既に今年度当初から検討を進めているところであります。  まず、第1点目のコンピュータ自体が持っているシステム日付に関する問題につきましては、2000年対応システムをコンピュータメーカーにおいて開発する方向で進んでおり、これを活用することで対応できるものと判断いたしております。  また、第2点目の市が開発所有しております各種業務プログラムにつきましては、独自でプログラムの改造を行う必要があります。プログラムの数は約1万2,000本ありますが、そのうち見直しの必要なものにつきましては、今後自主改造を基本として今年度中に改造ボリューム、改造方法、予算化の必要性等について調査検討を進めまして、来年度以降、具体的な作業に入り、業務に支障がないように進めてまいりたいと考えております。  次に、郵便番号7桁移行への対応についてでありますが、手書きの郵便につきましては平成10年2月から対応いたしますが、在庫があります帳票、封筒等については、有効活用を図り更新時から7桁表示に切りかえをいたします。コンピュータが出力する帳票につきましては、帳票の変更、プログラムの変更が必要となりますが、平成10年2月までにすべて変更することは困難な状況にあります。したがいまして、帳票の印刷時期、プログラムの修正時期等を考慮しながら順次対応を進める方針であります。  バーコード印刷につきましては一定の割り引きが受けられますが、当該ソフトの購入、あるいは住民基本台帳及び住民登録外ファイル等の変更が必要で、かなりな費用と業務量が見込まれますので、慎重に調査研究していきたいと考えております。  次に、本市のインターネットのホームページの現状と問題点についてでありますが、本市のホームページはことし4月1日から開設しており、表紙画面は観光パンフレットから引用した宝塚大橋から宝塚大劇場をのぞんだ絵画をあしらい、タイトルは「たからづかものがたり」といたしました。開設後の反響につきましては、開設前に各新聞紙上で「阪神間で初めて」と報道されたこと、及び広報たからづかの4月1日号でPRしたことにより、当初3週間は1日平均約100件程度のアクセスがありました。また電子メールによって5月末までに合計29件の意見が寄せられました。意見が最も多く寄せられたのは当初の3週間で合計15件ありましたが、そのうち9件は「ホームページの開設おめでとうございます」などの激励等の賞賛メッセージでありました。その後は1週間当たり一、二件で推移しており、現在では行政に対する意見や提言、要望などが大部分で新しい広聴メディアとして活用しております。  次に、アクセス件数とPRの方法についてでありますが、当初3週間は1日当たり約100件のアクセスがありましたが、4月後半から徐々に減少傾向を示し始め、5月末現在の総件数は約4,200件となっております。これはサーチエンジンと言われるホームページを検索できるシステムに本市のホームページのアドレスが登録されていなかったことが一つの要因と考えており、今後は大手のプロバイダーに本市のホームページを検索画面にリンクしていただくように、また内容の更新を三、四カ月ごとに行い、新鮮で魅力ある情報を常に提供し、アクセス件数をふやしてまいりたいと考えております。  さらに、広報たからづかにインターネットホームページの楽しみ方という記事を掲載し積極的にPRをしてまいります。なお、広報たからづかにインターネットのアドレスを常時表示するほか市発行の印刷物や職員の名刺に観光ロゴマークと同様にアドレスを記載することについても、できるものから早期に実現に移し、よりアクセスが増加して本市の魅力を広く発信するよう努力してまいります。  次に、阪神・淡路百名所づくりの最終選考の状況についてでありますが、この選定については財団法人阪神・淡路産業復興推進機構を事務局とする阪神・淡路百名所委員会で行われており、当初は本年2月ごろに決定する予定となっておりました。その選定状況について確認しましたところ、候補地の中にはそのままで名所になり得るものもあるが、既存のもの、計画、構想のものも含めて、さらに一工夫加える必要があるものが多くあり、いましばらく時間がかかるとのことで、当初の予定より大幅におくれているとの報告を受けております。  なお、本市が提案いたしておりました候補地の中で、宝塚観光プロムナード構想・宝塚花のみちについては、最終選考の中で最有力の一つに含まれているとの報告も受けております。  次に、「ウェルカムプラン21」の国際観光テーマ地区の現状についてでありますが、当テーマ地区は地方観光圏の対策事業であり、新たな国際観光ネットワークの構築を図ることを目的とするもので、全国で約11ブロック程度設定することになっており、現在設定予定数と同数の約11ブロックからの申請が見込まれております。  次に、本市を含めました兵庫県、神戸市、姫路市で設置しております国際観光モデル地区推進協議会の取り組みでありますが、本年の2月、徳島県と共同して一つの国際観光テーマ地区の形成を行い、外国人観光客の誘致拡大を図ることで合意に達し、以後、観光テーマ地区のテーマコンセプトの作成及び観光ルートづくり等の事務を共同で進めてまいりました。また国への申請時期につきましては6月下旬に行う予定で事務を進めているところであります。  次に、サテライト型デイサービスの現状と今後についてでありますが、本事業は宝塚市社会福祉協議会に委託しており、安倉デイサービスセンターを核として4地域にサテライトをつくり、そこに施設の職員が出向きデイサービスを実施しております。事業の類型を小規模型と位置づけ、1日の利用定員を8名としておりますが、その具体的な内容は、月曜日は仁川高台地区の幼きイエズス修道会を利用しており、利用登録者は5名、火曜日は第3隣保館で4名、水曜日は福井・亀井自治会館で3名、金曜日は中山台コミュニティセンターで4名であります。  また、サービス内容につきましては、現時点では各会場とも、健康チェック、食事、レクリエーション活動などを実施しておりますが、今後その内容につきましては少人数の特性を生かして、利用者の趣味や嗜好を取り入れたメニューも検討してまいりたいと考えております。  また、サテライト型デイサービス事業実施による待機者の解消につきましては、本事業が入浴サービス及び送迎について必須条件となっていないことから比較的介護の軽い人についての待機解消が図れるものと考えております。  また、本事業の実施に当たりましては、会場となる施設との協議が整ったところから順次開設をしてまいりましたので、その事業の具体的な内容等について市広報等ではお知らせできませんでしたが、今後は機会あるごとにPRをしてまいります。  なお、4カ所以外の今後の予定でありますが、未実施の木曜日につきましては、利用者や待機者の動向を見ながら会場を選定し、事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、ワーキングドッグ、特に聴導犬、介助犬についてでありますが、現状では聴覚に障害を持つ人を、電話のベルや火災報知器、またはドアのノック等音の発生源まで誘導する聴導犬や、身体に障害を持つ人に対して車いすを引いたり、立ち上がるときや起き上がるときに支えたり、ドアの開け閉めをしたり、落とした物をくわえて渡したりという等の動作介助をする介助犬については一般的に周知されておらず、視覚に障害を持つ人に対する盲導犬のように法的整備もなく、各施設への出入りができるというような社会的な認識までには至っておりません。しかし、最近ヨーロッパやアメリカの多くの州では、聴導犬、介助犬の必要性が認められ、市民的理解を得ていると聞いております。現に宝塚市でも介助犬を利用され生活をされている方が一人おられます。今後は障害者団体に対して聴導犬、介助犬について紹介をしていきたいと考えております。  また、法的整備につきましては、市民の認識を高め、要望等の動向を踏まえ、国、県への要望も含めまして今後の検討課題としてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○議長(吉岡健君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、ノーチャイムについてでございますが、これは従来、とかく画一的になりがちであった教育の反省の上に立った一つの試みであり、指導方法の改善等教員の意識改革がその前提として必要となります。本市では山手台小・中学校が開校当時よりノーチャイムを実施しております。学校は集団生活を営む場であり、チャイムによって教職員や子供が行動することは大切なことです。しかしチャイムがないと行動できないのでは、みずから考え判断する力、学ぶ力、実践力は育ちません。指導方法についての研修の中で、他の既設校でもノーチャイムの試みがなされてきており、今後、各校で検討されていくものと考えております。従来は授業の流れを教師の発問とそれに対する児童・生徒の活動というとらえで、そこには教師の発問があって初めて授業が成立するという発想がありました。しかし子供が主体の授業構想をするとき、「指導案」は「学習案」になり、教師の立場も授業者ではなく支援者になります。子供一人一人をまず理解し、どういう学習環境を提供するのか、個に応じた教育をどう進めていくのか等学習方法や内容を工夫していく中で、子供の自主性、主体性を取り入れたノーチャイムの考えが一つの方法として取り組まれてくるものと考えております。  次に、学校施設についてでありますが、近年の改築に当たっては、普通教室と特別教室の量的整備から、教育内容の変化に対応した施設づくり、豊かで潤いのある施設づくり等質的整備に努めるとともに、既設校におきましても余裕教室を有効に活用し多目的空間やオープンスペースの確保、前庭や中庭の整備を行っております。今後はこれらのスペースをより一層活用できるようさまざまな工夫を計ってまいりたいと考えております。  次に、モジュラースケジューリングについてでありますが、1単位時間を弾力的に運用する試みは、西谷小学校を初め数校で取り組まれてきており、効果を上げております。従来小学校では45分、中学校では50分と1単位時間が固定的に考えられてきました。しかし教科の特性によっては2時間続きの方が学習効果がいい場合もあり、また1単位時間では子供の集中した学習が期待できないこともあります。さらに、個々の学習進度の違いや視聴覚機器等の効果的な活用など多様な学習形態の必要が生じております。目の前にいる一人一人の子供に目を向けたとき、時間を弾力的に運用するモジュール制の活用が研究されてきました。個に応じた教育を徹底していくためには個に応じた学習計画と学習材を用意し、教員の共通理解を図った上での綿密な計画と多様な学習材の準備が必要となります。現在のところ教師主導型のアドバイザリー・モジュラー・スケジューリングについては少しずつ進められてきておりますが、子供がみずから学習活動をするパーソナル・モジュラー・スケジューリングまでには至っておりません。また、議員御指摘の学年の枠を越えた学習形態は意義深いものと考えております。今後、特別活動以外でも異学年の学びについて教員研修や先進校の成果を紹介し、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、中学校部活動における朝練習についての御質問にお答えいたします。  朝練習を行っている部活動は、主に7時30分から8時10分の約40分間の練習時間で、練習内容は、主に基礎的なトレーニングが中心でございます。例えばキャッチボール、パス練習、シュート練習等身体に負担にならないよう配慮しながら活動をいたしております。  次に、スポーツ振興のための人材育成策についてでありますが、本市では地域スポーツの振興を図るため体育指導委員を26名任命しており、それぞれ小学校区ごとに活動地域を担当するようにいたしております。それぞれの体育指導委員が小学校の体育施設を活用し、地域の各種団体からの要請があれば積極的に支援する体勢をとっております。また体育指導委員の資質向上を図るため各種研究協議会等の機会があれば、できる限り参加するよう努めております。さらに、より多くのスポーツ指導者を養成するために平成4年度からスポーツリーダー養成講習会を実施いたしまして、現在130名余りの方が講習会を修了されております。今後スポーツリーダー等を中心に市内の幅広いスポーツ指導者を登録する制度の設置を検討するとともに、指導者の活用を十分に図り、市民がいつでも、どこでも気軽にスポーツに参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 4番江原和明君。 ◆4番(江原和明君) (登壇)  それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  まず、太陽光発電への取り組みについてでありますが、非常に前向きな御答弁をいただいて、ありがたいと思っております。実は宝塚市でも既にクリーンエネルギーに取り組んでおります。太陽光ではなく太陽熱、つまり俗に言うソーラーでありますが、市立病院において昭和59年の開院当時から太陽熱を利用して院内の給湯を補完しております。ソーラーパネルは約2平方メートルのものを195枚屋上に設置し、凍結の心配のない4月から11月までの約8カ月間利用しており、その集熱量を都市ガスの使用量に換算してみると、年間の給湯に要するガス使用量の約25%をソーラーで補っているということになります。そしてこのソーラーの工事費は約2,500万円であり、設置して既に13年たっておりますが、ガス料金の節約で工事費は既に10年ほどで元を取っているというふうに私は聞いております。さらに養護老人ホーム福寿荘においても冷暖房設備の熱源としてソーラーを57年から利用しているというふうに聞きましたが、実はこういうことを全くつい1週間ほど前まで私は全く知りませんでした。幾つか職員の方に聞いたんですが、知らない方がほとんどでございまして、まだなかなか知られてないのかなあという思いがあるんですけども。  話を戻しますが、太陽光発電は、今までコストが高いとかそういうことで敬遠されてきておりましたが、普及が進み、メーカー側も大量生産によるコストダウンに努力されて、4年前の約2分の1にもなりました。例えば1キロワット当たりの設置費用は平成5年には270万円であったのが本年では100から120万円で設置できるようになりました。これらコストのことはもちろんですが、地球環境の将来を考え、限られたエネルギー資源を、例えばあと45年すると石油のエネルギーは底をつくというようなショッキングなデータも最近報告されました。平成8年度の市役所本庁舎と水道局舎の合計電気使用料金を調べましたら5,881万円であり、その電気使用量は286万7,544キロワットアワーであり、これを4人家族の平均家庭のあれに換算しますと700軒分の電気使用量に当たります。またスポーツセンターでは500軒分、教育総合センターでは120軒分というような電気量を使用しているわけです。現在クリーンエネルギーの所管は、環境保全という側面から環境・経済部であり、それ以外の部署は関係ないというようなことでお顔をされている部長さんも多いですけども、太陽光発電を設置し、その日の発電で余った電力は売電-先ほど市長の答弁にもありましたが電力会社に売れることができるわけです。こうして経費の節約節減も可能となり、原料のコストダウンも進んでいることを考えてみると、学校施設、福祉施設はもちろんのこと、例えば再開発に採用して、月々の問題になっている管理費を引き下げるとか防災拠点に停電対策として利用するとか、また今進められている行財政改革の財政面の観点からも御検討いただく必要があろうと思います。  また、今現在、各部でばらばらに情報収集をしたり研修に出ているようでありますが、情報の一元化をするためにも全庁的な具体的な取り組みが必要であると考えますが、その件に関してもう1回御答弁を求めておきます。  次に、宝塚市ホームページの件でありますが、加東郡社町において本年2月にホームページを開設いたしました。社町のアクセス件数を見ますと1日50件以上ありました。宝塚市のアクセス件数、1日平均、2カ月間の1日平均68件であります。やはりアクセス件数をふやすには、内容の豊富さ、多彩さでありますし、先ほどのPRももちろんであります。社町では肉声による町長のあいさつがあります。写真やイラストが150枚という豊富さ。変わったところでは英語のワンポイントレッスンが毎月内容を変えて声で紹介されております。また、姫路工業大学が2年半前にホームページを開設した平成7年4月の段階で、姫路工大のアクセス件数は何と1カ月で97件でありました、1カ月で。しかし、ことしの3月1カ月では1万294件、実に100倍以上になりました。これは、やはり内容とPRなんですね。これらは、やはりインターネットの普及を裏づけるとともに内容の工夫であると思います。今後もPRを進めるとともに内容のメンテナンスに努力していただいて情報発信をしていただくよう、これは強く要望をいたしておきます。  そしてもう1点、名刺にホームページのアドレスを印刷していただくよう先ほどお話をいたしましたが、もっと名刺を有効に活用していただきたい意味で、再度もう1点申し上げますと、市長も御存じのとおり、松江市の方々の中には宍道湖をデザインした名刺がありました。また、今交流を深めております須賀川市ではボタンの写真を入れた名刺を私もいただきました。また観光都市である長崎市においても、眼鏡橋とか出島等を名所をデザインしたり、静岡県においては富士山の写真等々やっぱり名所を入れたりと、各地を訪問しますと印象に残る名刺をいただくことが多くあります。これは、あくまでも名刺というのは個人の問題のようでありますが、当市も名刺の活用について、ぜひお一人お一人考えていただきたいということを強く要望しておきます。  次に、国際観光都市へ向けての課題についてでありますが、昨年12月の一般質問で神戸ルミナリエの例を引いて、季節ごとのイベントの検討を要望をいたしました。夏の大イベントである宝塚市の花火大会の件でありますけども、兵庫県商工部は煙火消費中-煙の火のという-煙火消費中の事故について規制改正をする予定であると聞いております。つまり花火の大きな火事が幾つかありました。そういうことで規制を厳しくするということを先日発表されたようであります。そうすると来年からは大型の花火が打ち上げられなくなるということになるわけです。一番厳しい規制をされているのは東京都でありますが、東京都と同じような規制が入ると、今のような打ち上げはなくなり仕掛けだけになるということが、もう来年から考えられている。非常に大変なことだと思いますが、この件に関してお聞かせください。  さらにもう1点、12月にイベントに関して研究するとの答弁をいただきましたが、そういう花火のことも含めて考えると、早急にこのイベントの検討が必要であると思いますが、現在またどうお考えになっているのか、お聞かせください。  次に、福祉行政のワーキングドッグについてでありますが、盲導犬は全国で800頭おりますが、宝塚市では先ほども言いましたように1頭であります。宝塚市の視覚障害者の1級の方は108名、聴覚障害者の2級の方は116名というふうにいらっしゃいます。ほぼ同数いらっしゃる。これらの100名を超える方々の中で特に一人暮らしをしている方はワーキングドッグを必要としている方であろうと思います。行政としては、まずこれらの方々のニーズ、要望を把握していただくことだというふうに思います。  さらに、健康福祉部の発行している「障害者福祉ハンドブック」、これは制度の手引書ですね。また社会福祉審議会答申の「第2次障害者施策長期推進計画」等々を見ても、ワーキングドッグのことが一言も触れられていません、それらの資料にですね。このことは当市の福祉行政においてワーキングドッグの認識が欠落しているあらわれであるというふうに思いますが、今後聴導犬を含めワーキングドッグのことを、ぜひこれらの資料、また審議の内容をテーマに入れていただきたいというふうに思いますが、いかがですか答弁を求めておきます。  先日、東京の日本小動物獣医師会というところの清野光一副会長にお話をお伺いしました。この日本小動物獣医師会の委託を受けて埼玉県入間市で日本唯一の聴導犬訓練室があるわけであります。清野副会長は、私が電話を入れて聴導犬のことを質問に取り上げることをお話ししましたら、とても喜んでいただきました。なぜかと言うと、日本はまだまだ聴導犬のことを知らない人が多いと。これからの高齢社会で42万人もいる聴覚障害者の耳となり友達となり生活をともにする伴侶とも言える聴導犬がふえることは、いろいろな器械や制度でもって障害者を保護するよりも有効なことであると。それにはもっと多くの人に聴導犬のことを知ってもらいたいというふうに言っておられました。そして、先ほど日本で1カ所しか訓練所がないというふうに申し上げましたが、この獣医師会の委託は受けておりませんけれども、ことしになりまして愛知県岡崎市、また長野県伊那市で聴導犬の訓練所が開設をいたしました。また埼玉県狭山市では去年-平成8年4月1日より聴導犬訓練補助金交付要綱を施行いたしました。訓練費用の2分の1を補助するというものであります。  さらに、法的整備ということでもう1点申し上げますと、公営住宅、準公営住宅等の集合住宅においては犬を飼うことが禁止されております。きのうも少し御質問が出ましたが、先ほどの清野副会長からもお話を聞いたとこによると、第9頭目の聴導犬を必要とした人は公団の集合住宅に入居しており、公団や住民、管理組合に対して聴導犬は単なるペットではなく訓練された犬であることなど何度かの話し合いと獣医師会からの要望によって、やっと入居が許可されたというふうに伺いました。  このように住宅入居に関する法的整備及び弾力的な運用が必要であろうというふうに考えますが、この法的整備は今後の問題として、これら障害者に必要なワーキングドッグの住宅入居に関して特段の配慮を要望してほしいと、考えてほしいというふうに思いますが、福祉の観点、また都市整備の観点からどういうふうに思われるのか、これは答弁を求めておきます。  次に、教育に関する件でございますが、一つショッキングなニュースが飛び込んでまいりましたので、それを先に質問をさしていただきます。  9日に丸橋小学校で男性教諭が校内で飼育していたウサギをけって死なせていたことがわかったという新聞報道がきのう出ました。それも五、六年生の児童ら8人とともに作業をしていたときのことです。確かにそのウサギはかみついたりする凶暴なウサギではあったようですが、教諭は最初軽くけっていたが、そのうち思い切りけった後踏みつけたため、ぐったりとなりウサギは口から血を流して30分後に死亡したというふうに報道されております。確かに偶発的な事故で悪意はなかったと思いますが、児童の目の前での行為であり、児童の心を考えるとまことに遺憾であります。神戸市須磨区の小学6年生の殺害事件が全国に大きなショックと不安を与えているこのときに今回の事件が起きたことに対して教育委員会は児童の心のケアについて、また、その教諭に対してどう対策を講じるおつもりなのか答弁を求めておきます。  次に、三春町を視察しての提案事項についてでありますが、桜中学の遠藤教頭先生の話によりますと、不登校、いじめ、喫煙の問題は本校は一切ありませんということでありました。また近隣の郡山市で不登校に悩む生徒が桜中学に転向してきて、今では元気に学習に励んでいる。また、今まで遅刻の常習犯であった生徒が桜中学の新しい校舎が完成してからは一切遅刻をしなくなったというようなお話をうかがいました。  では、宝塚市の不登校の現状はどうかと言いますと、平成8年度のデータによると、小学校24校中14校で30名、中学校12校中11校で108名おります。この不登校とは年間30日以上の欠席した生徒のことを言います。この不登校の原因を分析する、またデータで集計しておりますが、友人関係をめぐる問題が一番多く、この中にいじめが含まれるわけです。さらに学業不振の原因による不登校も多く見受けられ、この2つの原因による不登校が全体の約4割に当たっております。  先日、神戸市教育委員会の発表によると、震災によるショックなどで不登校になる子供も急増している。平成7年度は過去最高の1,062人を記録したとあります。また、新聞報道によると、平成7年度に全国の公私立高校を中退した生徒が約9万8,000人だったこと。これは2年連続の増加であります。この中退者の53.8%は高校1年生で中退をするんです。希望を持って入学しても現実への失望感から早い段階-そういう失望感が早い段階で起きていることをうかがわせる数字であります。これら不登校への対応策についてどうお考えなのか、また、どう改善をしようというふうに考えておられるのか、お聞きしておきます。  もう2点提案事項を申し上げます。  桜中学では卒業証書授与式のこと-俗に言う卒業式を「卒業を祝う会」と呼びます。入学式のことを「入学を祝う会」と呼びます。これは従来の儀式的行事を、あくまで生徒にとっての共通学習ととらえ、3年間の学習の成果や一人一人の成長を表現するための最後の学習ととらえる。また義務教育9年間と15年間の自分の生き方にかかわってきた人たちへの感謝の意を表現する場としているからであります。この名称の変更とともにとらえ方の変更を御検討いただけないか、御答弁を求めておきます。  次にもう1点、中学2年次において、ぜひ職業体験という進路学習の一環として地域の事業所で一日職業体験を実施するように検討いただきたい。働くことの厳しさ、喜びを体験することは、親への感謝の気持ちをはぐくむことのできる大事な学習であると思いますが、いかがですか。これも答弁を求めておきます。  次に、朝練習の件でございますが、最近運動部員の子供たちの間で、原因不明のだるさや疲れ、目まい、食欲不振、いわゆる不定愁訴を訴える子供がふえているという報告があります。東京慈恵医大の医師が、この不定愁訴の子供たち547人を対象に調査をされ、その結果、248人が何らかの運動部に所属し、そのほとんどが朝練と午後の1日2回の練習を週6日以上行っている子供だということがわかりました。早朝練習による自律神経のバランスの崩れが原因であるとも発表しております。その医師が不定愁訴の子供たちに朝練習を中止させたところ、症状が快方に向かったということです。今の子供たちは大変忙しい生活を送っており、朝練習に参加することにより睡眠不足を招き、けがに結びつくこともありますので、これは十分注意をしていただきたいと思います。  兵庫県内でも洲本市では5校中1校しか朝練習は実施しておりません。またその1校も中止を検討中であります。神戸市では半数の中学しか実施しておりません。洲本市の関係者は「今の子供はおれに着いてこいという方式はだめだ。やはり科学的トレーニングを取り入れて子供一人一人の力を伸ばすことが大事である」と言われておりました。去る4月には群馬県教育委員会が、中学、高校の運動部活動指導資料を作成し、競技ごとの技術指導のマニュアルを整備しましたが、その中に、休み返上の猛練習の是正、加熱気味の行き過ぎ練習の防止を訴えています。また大阪市は2008年のオリンピックに向けて、スポーツ医科学の研究、指導者育成に取り組む専門機関を設立すると発表もいたしました。  やはり、時代の流れは科学的トレーニングに入っており、根性主義の昔ながらの練習をやる時代ではありません。誤解してもらっては困るんですが、私はスポーツをする時間を減らせと言っているわけではありません。朝練をするならば、効果的トレーニングメニューを採用し、より科学的な知識を持った指導者のもとに子供たちがリズム正しく健康的にスポーツを楽しむ、また競技に臨んでほしいということを願っているわけであります。ぜひ研究をしていただくことをこれは要望をしておきます。  次に、最後ですが、スポーツ振興のための人材育成策についてでありますが、当市においては昨年度の各種全国大会への出場者がとても多いです。またさまざまな競技で活躍をしております。一例を紹介すると、ヨット、カヌー、陸上1500メーター、相撲、フェンシング、卓球、バトミントン、バスケット、新体操などなど、小学生から中高年の方に至るまでとてもスポーツレベルが高いということをあらわしております。さらに昨年はオリンピック選手も3名出ました。これら市民スポーツをさらに振興するために、先ほど答弁のありましたスポーツリーダーも必要なわけでありますが、もっとレベルの高いメンバーのために(仮称)スポーツマスターの制度をぜひ検討いただきたいと思います。北海道苫小牧市では苫小牧市スポーツマスターを平成7年10月に創設されました。全国で初めてであります。当初このスポーツマスターに3名の方が称号を贈られ、市民スポーツ普及振興レベルアップに貢献されているそうであります。基本的に5年間を期限に年3回程度、講演及び実技指導をお願いしております。マスターの3名は、新王子製紙アイスホッケー部総監督の引木氏、バスケットボール全日本ナショナルチームの総監督の鈴木氏、プロ野球千葉ロッテマリーンズコーチの高沢氏の3名であります。苫小牧市は平成7年4月1日にスポーツマスターに関する要綱を制定し、選考会議を経て以上の3名に決定したそうであります。本年1月には4人目のスポーツマスターとしてリレハンメル冬季オリンピックでスピードスケート1500メーター銅メダリストの山本宏美さんを追加されたそうであります。当市もぜひスポーツのレベルアップのためにスポーツマスターを検討していただきたいというふうに思いますが、答弁を求めておきます。  以上で第2次の質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  江原議員の第2質問にお答えをいたします。  まず1点目の太陽光発電システムに向けて庁内の体制をつくる必要があるんではないかと、各部でばらばらになっているんではないかという御指摘でございますが、現在、この部門につきましては、環境という観点から環境・経済部の総務課で資源及び環境の窓口といたしておりますが、庁内といたしましてはここを総括窓口として庁内の関係機関と協議を図る中で前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それと、次に2点目の花火の保安基準が改正されて、次年度以降どうなるのかという御指摘でございますが、現在観光花火は3号玉ということで約10センチぐらいの大きさの花火を打ち上げておるわけでございますが、この基準が次年度以降どうなるか、今のところその改定が不明の部分もございます。いずれにいたしましても平成10年度以降からの花火につきましては抜本的な検討をしなければならないというふうに考えておるところでございます。  次に、阪神・淡路百名所づくりの中での本市の観光プロムナードでのイベントをどう考えておるのかということでございますけれども、現在のところ阪神・淡路百名所づくりの中の指定が若干おくれておるわけでございますが、本市、先ほど市長が御答弁いたしましたように、本市の中でも観光プロムナードについては最優先的に選定されるものと思っておるわけでございますが、その選定委員さんでこの指定後につきましてもプロデューサーとかデザイナーの関係の選定委員さんを踏まえまして、その委員会の中でそれぞれの観光名所についてのどうしていくか、グレードアップに向けた等々の委員会が設置されるとも聞いております。このような委員会の検討の中で、ハード面並びに新たないわゆるイベント等についても提案が出されてくるものと考えておりますけれども、本市といたしましてもこの委員会に参加する中で、さらにプロムナードの活性化につながるイベント等も構想していただき、また花火のあり方についてもこの中であわせて検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  それと次に、ワーキングドッグについての件でございますが、私も含めまして認識不足と言われたら、そのとおりでございまして、盲導犬とか聴導犬というのはわかりますが、その4種類を含めましてワーキングドッグという名称は今回初めて聞いたような次第で勉強不足でございます。この件につきましては今後ともいわゆる本市に作成しておりますハンドブック等についてワーキングドッグについての記載をし、今後周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。  それともう1点、いわゆる公営住宅でのこのワーキングドッグの飼うということの問題でございますが、このワーキングドッグにつきましても先ほど市長から御答弁いたしましたように障害者の身体の機能を補うものでありまして、単なる愛玩としての動物とは本質的に異なるものという認識をいたしております。そういうことで、福祉サイドから見てみますと、いわゆる例外的な取り扱いとしてワーキングドッグの入居を認めていくべきであると考えるところでございます。  しかし、いわゆる良好な近隣関係、これは公営住宅の中でございますけれども、良好な近隣関係を築き継続していくためには、行政といたしまして公営住宅の入居に当たって、他の入居者にワーキングドッグについての理解を得るよう啓発をしていくことがまず大切というふうに考えております。  以上、私からの答弁は終わります。 ○議長(吉岡健君) 指導部長後呂公一君。 ◎指導部長(後呂公一君) 江原議員の教育に関する2次質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の丸橋小学校での飼育動物-ウサギの件についてでありますが、このことにつきましては17日に予定されております文教厚生委員会の後協議会を開いていただいて詳しく御報告申し上げようと思っております。現在もまだ取り組みがずっと続いておりますので、そういうことも含めまして詳しくその席で報告申し上げようと思っております。  そこで、御指摘いただいております心のケア、あるいはその後の対策ですね、についてどうかということでございます。確かに議員御指摘のとおり、その現場には飼育係の子供たちがおりました。その中で起こったことで、子供たちの心を大きく傷をつけております。また保護者や関係者にも非常に大きな不安や動揺を与えたという事実厳しく受けとめております。そこで、まず学校の方としまして、その取り組みをいろいろ行っておりますが、まず職員会議で十分その状況をつかみながら、まず一番子供たちが見ておった-飼育係の当番の子供たちに対しまして不安や動揺をまず静めるということから始めております。飼育係の教諭からその当番の子供たちに対しまして、詳しく話をしたり謝罪をしたりしながら、また全クラスでも子供の状況を一番よく知っている担任を中心にしまして状況を説明し、教師も子供も一緒になって生き物を大切にする教育のとうとさを考えるよう進めてきております。また保護者あてのプリント等も経過やおわびを入れて保護者あてに配布しておりますが、その時点で作成しておりますので不十分なところがあります。その後、職員会議等で事実関係を詳しく確認しながら職員が共通理解を図り、学級担任を中心に子供の様子や状況を見ながら指導を重ねております。教育委員会といたしましても今後その状況を見ながらスクールアドバイザー等の派遣も考えてまいりたいと思っております。  それから、教育委員会といたしましては、今回の事実を振り返り、厳しく受けとめる中で、各学校で飼育している小動物、小鳥等の飼育につきまして、この機会に学校教育の中で行われているというこの意義を十分考えるように、命のとうとさや命の教育につながる重要な教育の一つであることを全教職員が再度認識し、今後このようなことが決して起こらないよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、不登校についてでございます。不登校についてどう考えるんかという御質問でございますが、この不登校につきましては、社会から投げかけられた大きな問題というふうに受けとめておりますが、今後も個性を尊重する態度を、あるいはそういった価値観を育成する中で進めてまいりたいと考えております。そういうことの中で、いろいろな対策を講じておるわけでございますが、基本的には学級担任がまず取り組む。そして学年や生徒指導の先生方と一緒になって取り組んでいくいうことを原則にしながら、校内でも研究集会を十分行い、教職員がカウンセリングマインドを持つような形で、そういった心を持って子供と接することができるように取り組んでまいっております。その中で、昨年度はスクールカウンセラーが宝塚に2名配置されておりましたが本年度は3名配置をいただいております。小学校では小浜小学校、中学校では高司中学校、安倉中学校等に配置をしておりますが、またこういったカウンセラーを中心にしまして取り組んでまいりたいと思っておりますし、また教育総合センターの教育相談活動の充実や適応教室、これは現在19名の中学生が通ってきておりますが、そういったところでの取り組み、それから指導課におきます訪問指導員、現在不登校の子供たち、小学生8名、中学生4名について訪問指導を行っておりますが、こういった状況を見ていきながら学校と協力して進めてまいる。それから研修会等におきましても、現職研修の中に、いじめや不登校をどう防ぐかということで学級経営の中で考えていくようなことも考えております。それから啓発資料といたしましては「不登校の理解と指導」ということで手引を作成しておりますが、そういったものを各学校へも配布したり、それから他の教室の成果等もまとめておりますが、そういったものも学校に配布して啓発を図っております。今後とも教育委員会といたしましても、この不登校の問題は重要課題と受けとめておりますので、今後ともその取り組みの充実に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。  それから、卒業式や入学式等の儀式の点でございます。名称等も含めてとらえ方を考えられないかということでございますが、三春の学校の方ではこの卒業式、入学式等につきましては、総合学習の一環として普段から教育課程も十分整備し、教職員もそういう理解をしながら、また設備等もそういった形の中でいろんな活動をしてきております。そういう中で、簡単にすぐまねるということは非常にまだ難しいところがございます。宝塚の実態といたしましては、生徒たちが中心にやっておりますのは「入学を祝う会」だとか「卒業生を送る会」だとか、これは生徒会や児童会を中心にして行ってきております。しかし、これは総合学習でありませんので、あくまでも生徒会活動、児童会活動の一環として取り組んできている経過がございます。入学式や卒業式につきましては一応儀式ということの中で取り組んできておりますが、その中では、子供たちの意見を入れながら取り組んできております。いろんな取り組みをやっておりますが、まだ総合学習の一環としての取り組みはできてきておりません。これは今後の課題として、そういった例も参考にしていきながら課題としてまた考えてまいりたいと思っております。  それから、体験学習についてでございます。体験学習につきましては、本市では現在進路指導の一環として職業指導の分野の中でカリキュラムに入れておりますが、小学校では郵便局や市役所など公共施設を中心とした社会見学、あるいは自分の保護者の職業観を聞くというような範囲で行ってきております。中学校でもその延長線として企業の協力を得ながら職業訪問などをしながら班単位で調査をしたり、あるいは学校内での学活や文化祭等で発表するなどして職業指導の一つとして取り組んできております。これにつきましては、まだまだ不十分でありますが、三春の例なんかも参考にしていきながら、生きるという基本である職業指導についても今後関連づけたりしながら進めてまいりたいと思っております。  それから、部活等につきましては、また十分配慮して進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 社会教育部長宮先 昇君。 ◎社会教育部長(宮先昇君) スポーツ指導者の人材育成策についてでございますが、本市におきましてもスポーツの振興につきましては、従来からスポーツ教育振興公社や体育協会と連携を図りながら市民が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりの推進に努めているところでございます。また昨年は宝塚から3名のオリンピック選手がでましたこと、また国体にも多くの選手が出場したことなどから体育協会を初め各スポーツ団体がともに喜びスポーツの活動におきましても高い希望を持とうという機運が高まってまいっております。このように市内には多くのすぐれた選手や指導者がおられます。これまでにも平成6年にはスポーツ教室等で元阪神タイガースの益山選手、あるいはオリンピックに出場しました野田選手、また川藤選手、またテニスの沢松選手、本年に入りましてはオリンピックに出場いたしました今岡選手、阪神タイガースの星山選手、そういうような方をお招きいたしましていろいろ御指導をいただいたわけでございますが、今後このようなすぐれた選手や指導者の御協力をいただきまして公開練習等を開催し、市民が気軽に高レベルの技術指導が受けられる機会も設けてまいりたいというふうに考えております。議員の御提案のスポーツマスター制度につきましては、今後十分研究いたしまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 4番江原和明君。 ◆4番(江原和明君) (登壇)  では、最後は何点かまた要望をしておきたいというふうに思います。主に教育の件だけお話をしたいと思います。  三春町の桜中学校のことをお話いたしましたが、この三春町では昭和58年に三春町学校建築研究会を発足させて、東京大学や東工大の建築専門の教授を招いて検討を重ねてきて、その後、昭和60年3月に改築第1号として岩江小学校を完成させ、その後、中郷小学校、桜中学校、岩江中学校と教科教室型で個性化教育実現のための学校が次々と完成をしています。現在、中学校は4校中3校、小学校も6校中3校まで改築等を済ませております。そして教育委員会のお話によると、残りのすべての学校も順次計画に従って改築や建て替え等を進めていくと言われておりました。それも、岩江小学校や桜中学校等における教育のあり方が、生徒、保護者も含め評価されており、よいものであれば全町に広めようという方針を決め、進められているわけであります。  宝塚市は現在厳しい財政状況の中でありますので、学校の改築、建て替えがどんどんできるわけではありませんので、今回私が提案として質問をさせていただいた事項はハード的な事柄ではなく、現在の環境の中でできるであろうと思うソフト面の提案をいたしました。それも含めて十分御検討をいただきたいというふうに思います。  ここで、最近ちょっと手に入れました福島県の40歳男性の教員の方の手記といいますか、新聞に載った記事をちょっと読まさしていただきます。これ「学校の課題」ということで載っている記事です。「私は小学校の教員である。教員の目から見た現在の学校の問題点を5つ挙げ、私なりの改革案を示してみたい。1つは、教員が忙し過ぎることである。特に小学校の教員はあすの授業の準備をする時間がほとんどない。これでまともな教育をしろというのは無理である」。そういう中で、1学級の児童を30人以内に減らすとか、教員の増配置をすることが急務である、というふうに言われております。「2点目は、学習内容が多過ぎることである。はっきり言って、そろばん、毛筆等の授業は学校で行う必要がないと考える。あれもこれも教えることは何も教えないのに等しいのだ」ということで、「学習指導要綱等の改訂を行われることを望む」と。「3点目は、親が学校任せだということである。我が子の成長を願わぬ親はいないが、親もまた多忙なために学校任せにせざるを得ないという現実があるのも事実である。4点目は入試改革である。学校や大学に入るのに学力試験があるのは世界的に見て日本ぐらいである。ついでにアジア諸国で小学校から英語を教えていないのも日本だけである。国際比較をすると日本の教育は相当に立ちおくれている。特に、環境教育、エネルギー教育、人権教育、語学教育のおくれは致命的でさえある。そして、そのおくれの根本的原因が大学入試制度である。つまり大学入試に関係のないことは教育上重要ではないという考え方があり、それが進歩を阻んでいるのだ」ということです。「最後5点目は、教員養成についてである。私は通信教育で教員免状を取得した。あえて言うが、大学で学んだ教育学の95%は役に立たない。そして教員のおよそ5分の1は教員に向いていない。教員に向いているかどうかという適性はペーパーでは計測不可能なのである。優秀な学生が必ずしも優秀な教師であるとは限らない。教師には教師以外の仕事に従事した経験がない。つまり教師は実社会をほとんど知らないのである。こんな偏頗な人間が、いずれ社会に出ていく子供を教えているのだ。問題が起きないはずがない。教員採用試験の条件に異業種勤務経験を加えること。教員免許状の取得のために2年以上のインターン-まぁ実習ですね-期間を裏づけるなどなどの対策が講じられるべきであると思う」というふうな先生の新聞記事を見ました。  ちょっと御紹介をさしていただきましたが、いじめ、不登校を初め校内暴力、生徒の自殺、殺人等々の多くの事件が発生していることも現実であります。そうした中で、平成7年4月に、文部大臣から中央教育審議会に対し「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」諮問を受け、去る5月に第2次答申案が報告をされております。  今回の1次、2次答申案のキーワードは「ゆとりと生きる力」であると私は思いました。ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、個性尊重という基本的な考え方に立って、いかにして一人一人の能力、適性に応じた教育を展開していくかという観点で中央教育審議会は審議を進めてきたと報告されております。先ほどの記事じゃないですけど、ゆとりというのは、教員の側のゆとりというのも入るのかなあと今回思いました。その中で、「生きる力とは」ということで「自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動をし、よりよく問題を解決する能力である。また、みずからを律ししつつ他人と協調し他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力を生きる力」というふうに中教審はあらわしております。この中教審の答申案を読んだときに、私は、今回御紹介した三春町では既にこれらのことが全部とは言いませんが実践をされているなあというふうに考えました。このように全国の見本となり、21世紀の教育のあり方を実践している三春を御紹介しましたが、宝塚市もいろいろ御検討いただき、21世紀の教育の流れに乗りおくれないように努力していただくことを強く要望いたしまして今回の質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって江原和明君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 0時06分──  ──再 開 午後 1時12分── ○副議長(前田耕一郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。
     休憩前に引き続き一般質問を行います。  松岡幸右君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 開かれた身近な市政の推進について  (1) 市民主体の「(仮称)市民参加条例」の制定  (2) 改正「地方自治法」による外部監査制度の導入、現行監査委員制度の見直し  (3) 職員の「地域担当制」の導入(「出かける市民相談」の実施)  (4) 採択された請願、陳情の処理経過及び結果報告  (5) 「第2次・新しい阪神丹波の連携のための指針(案)」の取り組み 2 文化行政の推進について  (1) 「文化財保護法」による「文化財登録制度」の導入  (2) 「摂津圏文化行政連絡協議会」の取り組み状況  (3) 「宝の塚」の発掘調査結果 3 環境行政の推進について  (1) 改正「河川法」の受け止めと、武庫川ダム建設に対する見解  (2) わがまちの音風景、音環境づくりの取り組み 4 消防行政の充実について  (1) 防火管理者の選任状況と対策  (2) アクリル樹脂板の設置状況調査結果と延焼防止対策 5 教育行政の充実について  (1) 本年度「宝塚の教育」(推進の方向)の特徴点と取り組み  (2) 「子どもの権利条約」の趣旨に沿った施策の推進     ・「青少年育成基本計画」の見直し     ・「(仮称)子どもの人権オンブズパーソン制度」の導入など  (3) 「地方分権推進委員会第1次勧告」(教育長の任命承認制廃止、等)に対する見解  (4) 文部省の「通学区域制度の弾力的運用について」(通知)への対応  (5) 校舎建築の国庫補助基準面積の改定に従った「余裕教室」の実態            (松岡幸右 議員)     …………………………………………… ○副議長(前田耕一郎君) 22番松岡幸右君。 ◆22番(松岡幸右君) (登壇)  久しぶりに質問をいたします。  通告した順序に従いまして大きく5項目について質問いたします。  第1は、開かれた身近な市政の推進についてでございます。  まず初めは、市民主体の(仮称)市民参加条例の制定についてです。  大阪府箕面市は、これからのまちづくりの主体は市民であるとして、まちづくり理念条例、市民参加条例を制定いたしました。市民向けの広報によりますと、「憲法と地方自治法が施行されて50年が経過しました。今後も自分たちのまちづくりについては自分たちで決めるという地域主権、つまり地域分権に基づくまちづくりがますます重要となってきております。私たちの誇りである箕面の豊かな自然環境や文化の多様性を大切にしたまちづくりは市役所だけの仕事ではなく、まちづくりの主体である市民全体の課題でもあります。まちづくりの方向や理念について、市民と市行政が共通した認識に立ち、お互いの立場を尊重しながら共同していくことが必要です。市では、こうした考えから「まちづくり理念条例」を制定し、共有化していくべきこれからのまちづくりの方向を明らかにし、まちづくり関連の諸条例の基本としていくとともに、まちづくりに当たって不可欠な市民参加を制度として整備し、その基本的なことを明確にする「市民参加条例」を制定しました」。このように記されております。「まちづくり理念条例」の目的には、「この条例は市の目指す街づくりの理念を明らかにすることによって、基本的人権と良好な環境を大切にする風土をはぐくみ、市及び市民が共同してまちづくりを推進する」とあります。そのほか「市民はまちづくりの主体で、参加することにおいて平等である。また市長は、市民が参加できるように条件の整備及び情報の公開に努めること」などが規定をされております。そして「市民参加条例」には、市民参加の定義として「市の意思形成の段階から市民の意思が反映されること及び市が事業を実施する段階で市と市民が協働すること」とあり、市の執行機関に置く附属機関の会議は規則で定める場合を除き公開するよう努めなければならない」とする会議の公開の原則。「市民の資格において附属機関の委員を任命しようとする場合は、その全部または一部の委員を公募により選考するよう努めなければならない」とする委員の市民公募制。「市長は市民の意思を直接問う必要があると認めるときは市民投票を実施することができる」とする市民投票の実施などが明記されております。  そこで3点について見解をお聞きいたします。  1つ、市の意思形成の段階から市民の意思が反映されるべきとする市民参加について。  2つ、平成3年の3月議会において、私の質問に対して、公募制度はなじみにくいという答弁をされましたが、附属機関の委員の市民公募について。  3つ、課題がなくても事前に定めておくべきだと考える市民投票の実施について、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。  2つ目は改正「地方自治法」による外部監査制度の導入と現行監査委員制度の見直しについてでございます。  地方制度調査会の監査制度の改革に関する答申を受けて地方自治法の一部が改正されました。その提案理由は、「地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため外部監査契約に基づく監査に係る制度を創設し、あわせて監査委員に係る制度の充実を図る」などとなっております。包括外部監査は都道府県政令で定める市のみが義務づけられておりますけれども、他の市町村は義務づけられておりません、選択制になっております。また個別外部監査においても「条例により定める地方公共団体」ということになっております。しかし、先ほどの提案理由、そして目的からして、また附帯決議からして、本市においても条例化し導入すべきだと考えます。また現行の監査委員制度の充実についても、現在の監査委員がどうこうということではございませんけれども、独立性、専門性、また透明性などを高める観点からも、さらに改善を図っていく必要があると考えます。そこで、以下2点について質問をいたします。  1つ、国会の附帯決議にも「外部監査制度の実施に当たっては、より多くの地方公共団体においてその円滑な導入が図られるよう国民への制度の周知徹底等環境整備に努めること」とあります。本市として外部監査の導入について、どうお考えか。少なくとも個別外部監査は導入すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。  2つ、また附帯決議には「外部監査制度の導入とあいまって地方行財政の効率化、透明化を図り、住民の信頼を高めるために現行の監査委員制度についても専門性、独立性を高める観点から見直すとともに住民監査請求や情報公開等のあり方について改善策を検討すること」とあります。この点について市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  3つ目は、職員の「地域担当制」の導入(「出かける市民相談」)の実施についてでございます。  第2次総合計画の第7章、「計画の実現のために」の第1節、市民参加の計画の中に、「広聴業務体制の充実を図り、市民の要望、市民の意識を的確に市行政に反映できる広聴活動に努める」とあり、市政モニターの設置、出かける市民相談の実施、市政懇談会等の開催、市民意識調査の定期的実施、地域担当制の検討」とあります。これらのことが実現できたかどうかは別として、私はその姿勢は評価できます。正司市長は「説明責任」をよく口にされます。また「職員は語部にならなくてはならない」とも言われております。このことはもちろん大変大切なことでございます。しかし、広報重視だけでなく広聴活動も重要だと考えます。そこで3点について質問をいたします。  1つ、職員の地域担当制、出かける市民相談について、何度か私は取り上げてまいりましたが、改めて広聴活動についてのお考えをお聞きしたいと思います。  2つ、広報広聴マン制度の現状をお聞かせください。  3つ、市民の声を直接に聴く新任職員の訪問研修の他職員への拡充について伺いたいと思います。  4つ目は、採択された請願、陳情の処理経過及び結果報告についてでございます。市議会の会議規則第94条に「その処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについてはその旨を付記しなければならない」とあるわけで、議会サイドでの問題でもあり、紹介議員との関係もあるわけですが、1点だけお聞きしておきたいと思います。請願者、陳情者、そして請願、陳情内容に賛同されて署名をされた市民もあるわけですから、広報などで報告できないものでしょうか、そのお考えを伺いたいと思います。この際議長にもお願いしておきたいと思いますが、議会報編集委員会でも検討願えれば大変嬉しく思います。  5つ目は、第2次・新しい阪神丹波の連携のための指針(案)の取り組みについてでございます。地方分権推進委員会の第1次勧告にも、広域市町村圏の取り組みについて触れております。この阪神丹波地方行政連合協議会は1972年(昭和47年)4月に発足し26年目に入り、7市11町が加盟しているものでございます。当時の日本では非常にユニークなものとして注目を浴びたということです。阪神大震災の影響で、第2次のこの指針の策定が1年ほどおくれ、間もなく正式に決定されるやに聞いております。交流連携の目標を、豊かな自然と都市の活力をともに享受できる新しいライフスタイルの創造とし、真に豊かさを実感できるゆとりある生活が実現できるよう将来的に両地域が一つの生活圏として融合発展していくことを目指し、ハード、ソフト両面から両地域を結ぶ交流連携のための基盤の整備を進めていくとしております。  そこで、次の3点についてお伺いをいたします。  1993年(平成5年)の12月議会の答弁は、交流事業をより充実させるよう積極的に働きかけていく。本市の取り組みは、交流が十分できてないと認識しているので、今後、交流の成果を上げるよう取り組みを検討するとともに各団体に働きかけたい、ということでしたが、その後どうでございましょうか。震災のため難しかった点も多々あったと思いますけれども、その成果をお聞かせ願いたいと思います。  2つ、第2次の指針策定のために、一昨年の11月に交流に関するアンケート調査が実施されたようでございますが、市民に対してどのように働きかけられましたか。またアンケート以外にどのような取り組みがなされたのか、お聞きしたいと思います。  3つ、第2次指針案の特徴点を第1次指針と比較して説明いただきたいと思います。  第2番目の文化行政の推進についてに進みます。  まず初めは、文化財保護法の改正による文化財登録制度の導入についてでございます。  文化財保護法が1975年(昭和50年)以来、21年ぶりに改正されました。そして、それに従って地方自治法に「登録有形文化財」が新しく挿入をされております。登録制度の対象となるのは、築後50年を経過している建造物で、住宅、事務所、工場、社寺、公共建築などの建築物はもちろんのこと橋、トンネル、水門、堤防、ダムなどの土木建造物、その他煙突、塀、やぐらなどの工作物でございます。また、登録することで規則に縛られることはなく、改造する場合も禁止事項はなく、外観が4分の1を超える場合に届け出が必要となるなど不自由になることは少ない上、登録すると適用される優遇措置として、敷地の地価税を2分の1に、家屋の固定資産税を2分の1以内に減税、改造などに必要な資金は低利の融資をするなどとあります。この制度が定着すれば文化財保存の大きな役割を果たすのではないかと私は期待をしております。そこで、以下4点について質問をいたします。  1つ、この制度をどう評価し、文化庁への登録推薦など、どう取り組んでいかれますか。  2つ、既に指定しております宝塚市都市景観形成建築物等指定物件、その他市指定のものの扱いについて、どうするのかお聞きしたいと思います。  3つ、基準にあてはまる建造物があるように思いますが、市として独自調査、同意を求める取り組みなど、どのように考えておられますか。  4つ、所有者が登録を希望する場合は、地方公共団体を通じて申し込むことができるわけで、そのためにも広報PRが必要と思いますが、どのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  2つ目は摂津圏文化行政連絡協議会の取り組みについてでございます。  この協議会は、大阪府、兵庫県の11市4町によって1992年(平成4年)11月13日に発足したわけですが、私にはその取り組み状況がほとんど見えてまいりません。この設立の趣意書には、文化行政の分野においては自治体相互の個性化が求められている反面、むしろより一層連携協力すべき課題も多いようです。特に大都市近郊の摂津圏都市においては相互の連携と協力体制を確立する、まさにボーダーレスの文化行政が大切になってきております。1市完結型の発想ではない広域的な役割分担や協力・共同のあり方をともに考え、行動するという文化的なまちづくりの実現に向けての積極的な取り組みが必要であると思われます。そこで、いわゆる摂津圏の広域的な自治体間のネットワークづくり、各種の文化情報の交換や都市の魅力の紹介、文化行政についての共同研究や共同事業の企画などを図るためここに設立します」と書かれております。  そこで、1点についてのみお聞きしたいと思います。平成6年12月議会の答弁は、趣意書に書かれているとおりのことを言われたように思います。その後の取り組み状況、また成果についても報告いただきたいと思います。  3つ目は、「宝の塚」の発掘調査結果についてでございます。  5月26日から5日間調査が行われ、6月4日に現地で兵庫県教育委員会埋蔵文化財調査事務所による旧小林氏邸内における埋蔵文化財発掘調査の成果についての説明会が開催されたということですが、私は参加できませんで大変残念でございます。今回の調査結果は、「現状として遺跡の存在していた痕跡を発見することができず、旧小林氏邸内には遺跡、埋蔵文化財は存在しないことが明らかになった」ということのようです。そこで、確認の意味もこめて2点についてお伺いいたします。  1つ、発掘調査結果について正式な報告をしてください。  2つ、御殿山高台自治会より4月23日付で、市長、教育委員会に抗議を込めた陳情書が出ております。その内容は「水と緑の街宝塚にふさわしい文化遺跡公園として保存することを切に望む」といったものだと私は理解しておりますが、この陳情に対する見解と今後の対応についての考えをお聞きしたいと思います。  第3番目の環境行政の推進についてに進みます。  まず初めは、改正「河川法」の受けとめと武庫川ダム建設に対する見解についてでございます。  先日、私はテレビを見ておりますと、「ダムは21世紀最大の廃棄物である」という解説をしておりました。私は、以前に橋梁の耐用年数のことを取り上げたことがございますけれども、コンクリートダムの耐用年数は100年以下ということを聞き、少なからず驚きました。地形的な条件等から「ダム大国」と言われる日本です。考えさせられることが多々ございます。今国会で河川法が成立され、その目的に「河川環境の整備と保全」が加えられました。そして、現行の工事実施基本計画にかえて長期的な整備の方針である河川整備基本方針と具体的な整備の計画である河川整備計画を定めることとし、後者について、地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入する等の改正が行われました。その内容はまだ不十分で、「河川管理者は必要があるときは公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」となっており、義務化されておりません。しかし「河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ政令で定めるところにより関係都道府県知事または関係市町村長の意見を聞かなければならない」というふうになっております。そこで、2点についてお聞きします。  1つ、この関係市町村長の意見を聞かなければならない、また関係住民の意見を反映させることについて、どう受けとめられておりますか。また、このことを考えに入れて、武庫川ダム建設計画についての市長の見解を伺いたいと思います。  2つ、河川法に関する報告書には「堤防やダム、貯水池、周辺の樹林帯を樹林帯区域と指定し河川管理施設として適正に整備または保全することができるよう措置を講じることとする」と記述しておりますが、この点についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。  2つ目は、わがまちの音風景、いわゆるサウンドスケープ、そして音環境づくりの取り組みについてでございます。  私たちは、騒音、雑音などの音の洪水、公害の中におります。しかし日本人は元来、音に敏感で自然の音や生活の音で季節を感じ、ふるさとを思い出し、安らぎを感じたと思います。また静寂を好み、その中のかすかな音、水琴窟の音や鹿威しの規則的な音を聞き、落ち着きを持ちます。私にもふるさとの音、思い出の音がございます。その音と一体的にふるさとの風景、思い出の景色が浮かびます。それが波の音であったり、ポンポン船の音であったり、夜汽車の汽笛であったり、また山寺の鐘の音であったり、カジカの鳴き声であったりいたします。最近は、どうも視覚に比べて聴覚や嗅覚などを呼び覚ます環境が軽視されているように私には思えてなりません。自然の音であれ、また人工の音であれ、宝塚の音が欲しいと私は思います。そこで2点についてお聞きします。  1つ、環境庁が日本の音風景百選を募集しました。西谷小学校の子供たちが上佐曽利の「むつみの広場で聞こえる風の音」ということで応募しました。しかし残念なことに選外となりましたが、私は大変嬉しく思いました。恐らく子供たちではなく担任が呼びかけたとは思いますけれども、最近、めずらしく救われる気がいたしました。そこで、宝塚の環境プランにもあります「宝塚の音風景」を見つけてみてはどうでしょうか、感想を聞かしてください。  もう1つ、最近、環境に音を仕掛けて感性を呼び覚ますという音環境デザイナーというお仕事があるようでございます。ベガ・ホールというか中央図書館のカリヨンについて、付近の方々に受け入れられているかわかりませんけれども、これから屋外のみでなく屋内においても、公共施設、中でも学校など教育施設において特色のある、個性のある音環境づくりを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。  第4番目の消防行政の充実についてに進みます。  まず1つ目は、防火管理者の選任状況と対策についてです。  消防法第8条には「消防長または消防署長は防火管理者が定められていないと認める場合には権限を有する者に対し防火管理者を定めるべきことを命ずることができる」とあります。以前には公共施設について質問をしたことがございますが、今回は一般対象物についても質問したいと思います。平成7年3月31日と平成8年3月31日現在を比較してみますと、この選任率は72.5%から71.5%と微減。特に共同住宅の65.4%が65.3%、特定複合用途に至っては56.7%が56.9%と大変低い率にとどまっております。そこで、1点のみ伺います。平成6年の6月議会で「今後は未選任すべての対象物に対して消防法第8条の立法趣旨に沿って対処していきたい」と答弁されましたが、現在の選任状況と対策について伺いたいと思います。  2つ目は、アクリル樹脂板の設置状況調査結果と延焼防止対策についてでございます。  昨年の10月の広島市の市営住宅、20階建てでしたが、その市営住宅の火災をテレビで見ていて、アクリル樹脂板の燃える勢いにびっくりいたしました。その後、茨城県筑波市の建設省研究所で燃焼実験が行われ、検討会の結論も出ているようですので、1点のみ伺います。本市においては早期に設置状況を調査されたと聞きます。立入検査権の関係もあり大変難しかったとは思われますけれども、調査された結果とその後の対策、また指導などの内容についてお聞かせ願いたいと思います。  第5番目の教育行政の充実についてに進みます。  まず初めは、本年度の「宝塚の教育」(推進の方向)の特徴点と取り組みについてでございます。宝塚の教育は、これらの課題を克服するために本市が目指す学校教育、社会教育、同和教育のあり方を提示したものである。私たち教育にかかわる者は、この推進の方向に基づき教育活動を積極的に展開することで市民の教育への期待にこたえるとともに市民の英知と行動力に依拠しながら、生涯学習社会の実現に向けて真摯に取り組んでいかなければならないと教育長が「はじめに」の部分で述べておられますが、改めて以下4点についてお聞きいたしたいと思います。  1つ、この「宝塚の教育」の位置づけと周知徹底について。  2つ、以前は「指導助言の方針」であったと思いますが、現在は「推進の方向」となっております。その理由をお聞かせください。  3つ、現場の教職員の声の反映や、研究者、市民等外部の意見などを取り入れるべきだと思っておりますけれども、策定はどのように行われているのかお聞かせください。  4つ、「子どもの権利条約」の趣旨が私には欠落しているかのように思います。現職研修の方針にも、この「子どもの権利条約」の内容はほとんど含まれておりませんが、この「子どもの権利条約」の趣旨を大切にし、この権利条約をどう位置づけるか、伺いたいと思います。  2つ目は、今申しました「子どもの権利条約」の趣旨に沿った施策の推進についてでございます。以下2つの具体例について考えをお聞きしたいと思います。  1つ、宝塚市の青少年育成基本計画の見直しについてでございます。  この基本計画は第3次総合計画と同様2001年(平成12年度)を目標年次としており、残り少ないわけですが、「子どもの権利条約」が最も生かされなければならない基本計画であるわけです。このままにしておくことは許されないと私は考えます。3月25日に出された社会福祉審議会の答申「宝塚市児童育成計画」と比較してみますとはっきりいたします。計画策定の背景には「この条約に掲げる子供の権利の保障という視点に立って子供自身が健やかに育つことが保障される社会づくり云々」とあり、また計画の基本的視点には「子供の思いや意見を尊重する」とあり、「子供の意見表明の権利が保障されるような手だてを講じることも必要である」などと記されております。早期にこの基本計画を見直すべきだと私は考えます。いかがでございましょうか。  2つ、「(仮称)子どもの人権オンブズパーソン制度」の導入についてでございます。  全国の自治体においてオンブズマン制度を導入する傾向があります。時代の流れであり当然のことだと私は思いますが、お隣の川西市では1995年(平成7年)に子供の人権と教育検討委員会が子供の人権と教育についての提言を行いました。その提言の中には、すべての学校園で子どもの権利条約を具体的に実現する教育実践を、子供の実感に基づいてその現状を把握する子供実感調査を毎年度実施し、川西の教育の推進の方向を基礎づける資料として活用すること。地域の子供たちの人権を守り不断に確立していくシステムとして「子どもの人権オンブズマン制度」の創設を図ることなどがあり、この提言を受けて「子どもの人権オンブズパーソン制度検討委員会設置要綱」を定め、去る4月1日から施行しております。設置目的は、教育基本法及び子どもの権利条約の精神に基づきすべての子供の人権を養護し発展させるための制度の実現に向けた専門的な検討を行うことで、所掌事務は、制度を条例等によって設置するための具体案に関すること、「子どもの権利条約」の普及に関すること、子供の人権を養護し救済するために必要な制度上の重要課題に関すること、となっております。本市においても導入のための取り組みを進めてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。  3つ、全般的に見て、本市は「子どもの権利条約」の趣旨、精神に基づいた具体的な施策取り組みが不十分であるように私には思えてなりません。どのような基本姿勢をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。  3つ目は、地方分権推進委員会第1次勧告の中にある教育長の任命承認制廃止等に対する見解についてでございます。  間もなく第2次勧告が出るとのことですが、私は、この勧告が国と地方をめぐる戦後の教育行政によい意味での一石を投じてくれるのではないかと期待をしております。これだけ地方分権が叫ばれている中、自治体が自前で人事を決定できない唯一の例外であるわけで、廃止されて当然だと私は思います。  そもそも教育長任命承認制は、いわゆる55年体制の成立で、左右のイデオロギー対立が激化する中、教育の政治的中立の名のもとに教育委員公選制の廃止と一体的に1956年(昭和31年)制定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律により導入され、文部省が都道府県の教育長候補を承認する一方、都道府県教育委員会は機関委任事務として市町村の教育長候補を承認するということで、縦のラインに位置づけられた形になっております。それでは、以下4点についてお聞きしたいと思います。  1つ、教育長の任命承認制は首長の人事権を制約しているということで、地方6団体は、教育の多様化、個性化を進めていく時代に任命承認制があるのは文教行政の画一性の象徴だとして分権推進委員会に廃止を強く要望していたわけですが、今回の廃止勧告に対する見解をお聞きしたいと思います。
     2つ、文部大臣の教育委員会に対する指揮監督権、これは地方行政法55条にありますが、この指揮監督権は機関委任事務制度の廃止に伴い廃止することになるわけですが、これについての見解をお聞かせください。  3つ、教育長を任命するのは法律上は教育委員でありますが、都道府県、市町村とも首長が選任しているのが実態。もちろん議会の同意を求める手続は取っておりますけれども、その実態があるわけですが、この点についての見解を伺いたいと思います。  4つ、私は、今回の勧告は教育委員の公選制への小さな一歩として期待をしております。この点についてどのようにお考えかお聞かせください。  4つ目は、文部省の「通学区域制度の弾力的運用について」の通知についての対応について伺います。  この通知は、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見第2次によるもので、教育上の影響等に留意しつつ通学区域制度の弾力的運用に努めるよう周知徹底を求めております。そこで、通知の内容について3点お聞きをいたします。  1つ、「通学区域制度などさまざまな機会を通じて広く保護者に対して周知すること」とありますが、今まではどうされており、今後はどのようにされるのか、お聞きします。  2つ、「保護者が就学について相談できるよう、各学校に対してもその趣旨の徹底を図ること」とありますが、どのようにされますか、お聞きします。  3つ、「教育委員会における就学に関する相談体制の充実を図ること」とありますが、今後どのような充実を目指しますか、お聞きしたいと思います。  最後の5つ目は、校舎建築の国庫補助基準面積の改定に従った「余裕教室」の実態についてであります。  部分的な改定を除き、1973年(昭和48年)以降、全体的な改定は行われていませんでしたが、今回、小学校で平均17.8%増、中学校で18.3%増の基準面積の改定が23年ぶりになされました。改定の趣旨は、中教審答申における生きる力を育成するための教育の推進、指導方法の工夫改善、学校・家庭・地域社会との連携、国際化・情報化の進展、いじめ問題等の今日的課題に対応するためであるとして、改定の中には、ゆとりの空間づくりとして、生活教室の新設、外国語教室の新設、特別教室の拡充、多目的教室の拡充などがあり、触れ合いの空間づくりとして、教育相談室の充実-小学校は新設ですが、教科準備室の充実、進路指導資料室の新設、クラブ活動室の新設などがあります。交流の空間づくりとして、PTA室の新設、職員ラウンジの新設、印刷室の新設などが含まれております。そこで2点について質問をいたします。  1つ、この基準面積は新設される校舎に運用されるものでありますが、示された空間づくりは既設校にも生かされるべきであるのは当然でございます。本市におきましては先行して設置されているものもございますけれども未設置のものもあるわけでございます。今後どのように対応し進めていくのか、お伺いしたいと思います。  2つ、議会でも空き教室とか余裕教室のことがよく議論をされます。しかし、空いている、遊んでいる、いわゆる空き教室はないというのが実情だと私は思っておりますが、今回の改定の趣旨を生かして整備した場合、余裕教室はどのような状況実態になるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。  以上で第1次質問を終わります。建設的な全市的な答弁を期待をいたしますけれども、答弁いかんによっては再び質問することを留保しておきます。 ○副議長(前田耕一郎君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  松岡議員の御質問にお答えをいたします。  まず、開かれた身近な市政の推進についてでありますが、市民主体の「(仮称)市民参加条例」の制定につきましては、昨年12月20日、地方分権推進委員会により機関委任事務制度の廃止を含む第1次勧告が行われたことや、行財政改革が国、地方の主要な課題として取り組みが行われている状況をかんがみますと、地方自治法施行から50年という歳月が経過した今、日本の地方自治をめぐる状況は大きく変わりつつあります。  昨年3月の地方分権推進委員会の中間報告の中でも「地方分権は基本的に地域住民の自己決定権の拡充を図り、あらゆる階層の住民参画の拡大による民主主義の活性化を目指すものである」と触れられているとおり、地域住民の自己決定、自己責任の原則を確立し、民主的な地方行政を実現しようとするものであります。したがいまして、今後地方分権の推進が図られることによりまして、行政の公正さを確保し、その透明性を向上させることや、行政の政策決定過程における住民の広範な参加などがますます求められてくるものと認識いたしております。  また、市民参加条例につきましては、行政の意思形成の段階から市民の意思を反映していくなど市民参加の基本的な事項を定め、市と市民の役割、責任を明確にし、相互に補完し協力していくことなどが制定の目的であると考えられますが、今後、地方自治における議会民主制のあり方及び地方分権の進展等を見守りながらさらに研究を深めてまいりたいと考えております。  次に、審議会等の附属機関の委員の公募制の導入についてでありますが、審議会等は行政運営上のさまざまな課題などについて調査、審議をいただくことを目的に設置いたしており、その委員につきましては一定の要件を満たす方の中から選任を行っております。委員には市内の公共団体等の代表者及び住民自治会の代表者、婦人会の代表、民生委員など市民の方々の御参加をいただいており、住民の市政参加の一形態であると考えております。公募制の導入につきましては、審議会の性格から一定の要件を満たすことは必要であると考えますが、可能なものにつきましては、女性の登用率の向上、若者の声を市政へ反映する必要性をしんしゃくしつつ選任の方法を検討してまいります。  次に、市民投票制度についてでありますが、我が国の地方自治制度の基本的な仕組みは、議会及び首長による代表民主制であり、この代表民主制を補完する制度として、直接請求制度、住民投票制度、行政事件訴訟制度、請願・陳情制度などが導入されており、市民、議会、首長がそれぞれの役割の中でこれらの制度を相互に作用させることにより現在の民主的な地方自治が実現されていると理解をいたしております。  しかしながら、近年の社会環境の変化、市民意識の高揚、多様化を起因とし、諮問的なものとはいえ住民投票制度を条例で制定し、実施している自治体もございます。また国の地方制度調査会におきましても、住民投票制度についてさまざまな検討がなされております。本市におきましては国等の動向を注意深く見守りながら地方分権の推進による民主的な地方行政の実現に向け、住民参加の充実、公正な行政運営などに努めながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、改正「地方自治法」による外部監査制度の導入、現行監査制度の見直しについてでありますが、外部監査制度の導入を主眼とする地方自治法の一部を改正する法律が今国会で可決され、本年6月4日に公布されております。今回の法改正は、地方分権が推進されようとしている昨今、地方公共団体の予算執行の適正化、行政管理の充実、監査機能の強化などのチェック機能向上を図り、地方公共団体の行政の適正な運営を確保するためにも、新たな観点を含め地方公共団体の監査制度の改革を進める必要から、主として都道府県及び政令指定都市を対象に行われたものであります。  外部監査制度の導入につきましては、一般市町村におきましては条例を制定することで可能となりますので、今後の政令等の整備を見ながら国会での付帯決議の趣旨も踏まえ調査研究してまいります。  なお、現行監査委員制度に関しましても、職員OB枠の一部見直しがなされたところでございますが、今回の法改正時の付帯決議におきましても指摘がありますとおり、さらなる改正の可能性も考えられますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に、「地域担当制」導入の考え方についてでありますが、平成9年度よりコミュニティ課が広聴を担当することに伴い地域担当制を導入いたしたわけでありますが、この目的は、広聴機能とコミュニティ機能の充実にあります。  広聴機能の充実につきましては、地域ごとに担当者を定め、地域的傾向や地域課題等を整理、検討できるようにするものであり、担当者として3人の専任役次長が当たることとしました。  コミュニティ機能の充実につきましては、自治会連合会や民生委員協議会が定めた市域の7ブロックエリアに従い、市行政やまちづくりに関する市民団体等の意見を聞き、あわせて行政の各部局から市民にさまざまな情報を提供したり施策説明を行うことができることを目指しております。具体的には、市民団体同士の情報交換や交流と連携を図ることを目的とし、(仮称)ブロック別まちづくり連絡会議を定期的に開催することを支援することとし、この担当には3人の専任役次長と3人のコミュニティ活動推進専門員が当たるよう配置いたしました。  なお、(仮称)ブロック別まちづくり連絡会議の開催については、既に自治会連合会などとの共通認識が進んでおり、市と地域が共済で今年度は試行的に7つのブロックごとに年間三、四回開催することを計画いたしております。  次に、職員広聴マン制度の現状についてでありますが、苦情・相談等の処理件数は、平成4年度は5件、5年度は3件、6年度は15件、7年度は2件、8年度はゼロであります。処理件数がわずかであることにつきましては、苦情・相談等を受けた職員が広聴カードに記した上、市民相談室を介して担当課に依頼するより、直接担当課に要件を取り次ぐ方が速やかな処理が図れると判断し、処理しているケースが相当数あり、実態的には広聴マン制度に近い活動を行っているものと理解しております。  また、昭和62年度からの「市長にひとこと」提言はがき制度の実施に伴い、市民の声が届く方法が広がり、平成8年度は437件になっているため、広聴マン制度の件数が減少しているものと考えてもおります。  しかしながら、職員の広聴能力を高めるための職員広聴マン制度や訪問研修等につきましては、市職員自身が市民の立場になり市民の感覚で市の状況を絶えず見つめ、的確な状況を関係部局に提供することは、これからもより必要となりますので、現在の制度上の趣旨を生かしながら広聴活動の充実を図るための方策について、今後とも検討を進めていきたいと考えております。  次に、採択された請願、陳情についてでありますが、議会で採択され、市において措置することが適当であると認められた請願につきましては、議長から御通知いただいた後、関係各部に周知いたしております。その際、措置の結果の報告を求められたものにつきましては議長あてに御報告をいたしておりますが、報告を求められていないものにつきましても採択された議会の次の議会までの間に関係各部から処理経過等を報告させ、採択された請願事項のその後を把握するよう努めております。なお、採択されました陳情につきましても、その趣旨を理解し施策に反映させるよう努めております。  採択された請願、陳情の処理経過や結果は、議会からの請求のあるなしにかかわらず議会へ報告するように、また請願者に対して何らかの方法でお知らせする必要があるのではないかとのことでありますが、地方自治法において、その請願の処理経過及び結果の報告を請求することは議会の権限として定められており、また請願者の方へのお知らせにつきましては紹介議員を通じてお知らせいただく方がよいのではないかと考えております。  次に、「第2次新しい阪神丹波の連携のための指針(案)」の取り組みについてでありますが、昭和57年度にまとめられた第1次指針が、ハード施設の基盤整備に重点を置いたため、ソフト面の交流事業の取り組みが不十分でありました。この反省の上に立って、市民主体のソフト事業に力点を移すべく第2次指針案が阪神丹波地方行政連合協議会によって作成されているところであります。この第2次指針の基礎資料として、平成7年に同協議会からの依頼によりアンケート調査を実施いたしましたが、阪神地域では各市120件、丹波地域を含めて合計1,710件であったことから、配布枚数は少なかったのではないかと考えております。また従来の交流事業でも、イベント、スポーツ、音楽等を通して交流の試みがありましたが、一時的なものとなりがちで日常的な交流として定着いたしませんでした。これは阪神地域の住民は丹波地方の自然や歴史を求めて観光、野外活動等の場として参加するものですが、他方、丹波地域の住民は、買い物、都会的にぎわい等の場として生活に即した来訪が多いことによるものと考えられます。また、昨今のオートキャンプ等の流行や核家族での行動パターンの変化、及び過疎地域での高齢化等の状況変化に十分対応できなかったことも一因と考えられます。  地域間交流は、これからの主要な課題でありますので、他の地域の異なる文化、風土のよさを認め合い、触れ合うことについては必要なことであると考えております。従来からの取り組みが十分ではなかったとの反省に立ちまして、情報発信やPR活動等に力を入れるよう、また気軽に参加できる催し等を通じて住民が主体的に地域間交流にかかわるような「しかけ」をつくるように働きかけていきたいと考えております。  次に、「摂津圏文化行政連絡協議会」の取り組み状況についてでありますが、同協議会は平成4年11月に発足して以来、摂津圏自治体の市民文化の振興と文化行政の発展を目指し協議、活動を行ってまいりました。具体的には、毎年1回の総会、摂津圏域の文化に関する記念講演会、各市町の文化行政の特色ある取り組みを学び合う研究会等を開催しております。また、平成8年3月には、協議会の事業として「摂津の誇る画家たち展」を開催し、市民約2,200人の入場がありました。本市といたしましては、今後も文化的に共通点の多い参加各市町と連携しながら共同事業を行い、摂津圏独自の文化の研究を継続してまいりたいと考えております。  次に、改正「河川法」の受けとめと武庫川ダム建設に対する見解についてでありますが、河川法の改正につきましては、本年6月4日に公布され、本年内に施行の予定となっております。改正の主な内容については、近年の国民の環境に対する関心の高まりや、地域の実情に応じた河川整備の必要性などを踏まえ、従来の治水、利水に加えて河川環境の整備と保全が位置づけられております。この中で、ダム、堤防等の具体的な整備の計画につきましては、河川管理者が必要に応じて地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させて定めることとなっております。また、堤防や貯水池の機能を維持、増進するため、堤防やダム周辺の樹林帯を河川管理施設として適正に整備または保全することができると定められております。武庫川ダムにつきましては、既に平成5年度にダム建設の事業採択を受けており、今回改正される河川法が当該事業にどのように反映されていくかは現在のところ示されてはおりません。今後、具体的な取り組みが明確になった段階で法改正の理念を踏まえ、自然環境の保全等に配慮するよう県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、わがまちの音風景、音環境づくりの取り組みについてでありますが、平成8年1月、環境庁から「残してほしい日本の音風景100選事業」について応募の問い合わせがあり、宝塚でも西谷小学校が上佐曽利のむつみの広場の風の音を応募しましたが、残念ながら100選には選定されませんでした。しかし、市としても、こうした取り組みは地域のシンボルを大切にし、将来に残しておきたい音風景を保全していくという観点から重要なことであると考えておりますので、今後、宝塚での音風景の選定についても検討してまいります。  また、公共施設における音環境づくりにつきましては、例えばベガ・ホールのカリオンなどのような地域のシンボルとなり、サウンドスケープに配慮した取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、防火管理者の選任状況と対策についてでありますが、平成9年4月1日現在、防火管理者の選任義務対象物件は、前年と比較して40増の904対象でございます。そのうち防火管理者選任済みのものは、前年と比較し65増の682対象でございますが、選任率は3%アップの75%となっております。また、特に選任率の低かった共同住宅及び特定・非特定の複合用途防火対象物での選任率でございますが、共同住宅は前年同様の65%、特定・非特定の複合用途防火対象物は特定で6%アップの63%に、非特定では11%アップの56%の選任率となっております。本年から防火管理者選任率を高めるため防火管理資格講習会を年3回実施し、防火管理者の育成に努め、未選任の防火対象物に対して防火管理者を選任していただけるよう、さらに指導の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、アクリル樹脂板の設置状況調査結果と延焼防止対策についてでございますが、平成8年10月29日に広島市でアクリル樹脂板使用のバルコニー部分から高層階に延焼いたしました火災事例から、本市といたしましても平成8年11月に中高層建築物532棟を対象に実態調査を実施いたしました。その結果、目隠しや風よけのためにアクリル板等の樹脂製品を使用していた棟は42棟でございました。また、これらの対象物関係者に対しては、調査終了後、速やかに文書等で防火安全対策等について通知いたしております。今後もバルコニー及び共用廊下等には燃えやすい物品等を置かないよう、自衛消防訓練、あるいは広報たからづか等あらゆる機会を通じて啓発指導の強化を図ってまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○副議長(前田耕一郎君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  教育に関する松岡議員の御質問にお答えいたします。  まず、文化財保護法の改正に伴う文化財登録制度の導入についてでありますが、この制度は、今回の阪神・淡路大震災により未指定の文化財が多数損壊し、それを救う手だてがこれまでの文化財保護法にはなかったことへの反省から生まれた制度であると理解いたしております。この制度は、築後50年を経過した建造物で、国土の歴史的景観に寄与しているもの、デザインがすぐれ造形の規範となっているもの、及びすぐれた技術や珍しい技法等があり再建することが容易でない建造物をその対象としております。なお、この制度に登録されますと、敷地の地価税が2分の1に減税されること、家屋の固定資産税が2分の1以内に軽減されること、また改修等の際に低利で融資を受けられること等の優遇措置が取られることとなっております。また、既に指定しております都市景観形成建築物につきましても同様にこの制度の対象になりますので、これらの登録についても関係者の御意見を十分に拝聴しながら対応してまいります。なお、現在、数件の建造物についてこの登録制度の適用を受けるための事務を進めておりますが、これは当市の独自の調査と、これまでの日本建築学会や大学等の研究機関の調査による成果を合わせたデータに基づき、当市や兵庫県が候補物件の推薦を行い、文化庁で決定するものであります。また、この制度につきましては、所有者からの申請により登録文化財とすることも可能でありますので、こういった制度があることについて広報等を通じてPRしてまいりたいと考えております。  次に、御殿山にあります「宝の塚」の伝承地の発掘調査の結果についてでありますが、調査は兵庫県埋蔵文化財調査事務所により行われたものであり、開発予定地の南側部分の第1次計画地については、昨年の12月12日に2メートル四方のグリッドを3カ所設定し試掘調査を行い、また北側の丘陵部分については、本年5月26日から30日までの間に10カ所のトレンチによる試掘溝を設定し第2次調査を実施しましたが、いずれの調査においても遺構並びに遺物は検出されず、この地域には遺跡は存在しないという結論に至っております。なお、この成果につきましては、去る6月4日に現地説明会が開催されたところでございます。  次に、平成9年4月23日付で御殿山高台自治会長名で陳情書が提出されておりますが、当該地が宝塚の地名の発祥地であること、遺跡についての第2次の再調査を行うこと、市史に掲載されている事項を改訂すること、この地を文化遺跡公園として保存することを要望された内容になっております。これを受けて、教育委員会では5月9日付で自治会に対し、現段階では当該地が地名発祥の地であることが限定できないこと、さらに遺跡の所在が明確でないこと、第2次の遺跡確認調査を行うこと、市史の記載事項は伝承地が数箇所あることを明示したもので、記載内容を変更する必要はないと考えていること等を回答いたしております。なお、当該地にある石碑につきましては、小字名の宝塚という地名を伝承していくため住宅都市整備公団と協議の上、説明板を付して当該建設予定地内の公園等に残してまいりたいと考えております。  次に、「宝塚の教育」の特徴点と取り組みについてでありますが、「宝塚の教育」では、各領域の基本方針のところで、「児童の権利に関する条約をふまえ、人権の尊重をふまえた適切な指導を全教職員の協力体制のもとに実践することが重要である」と述べて、宝塚の教育にとって重要課題であると位置づけるともに、いじめ、不登校の指導、体罰にない指導の徹底等、子どもの権利条約の趣旨を具体的に示しております。宝塚の教育は、今後必要の都度改訂を行ってまいりますので、その際にはさらに検討を加えてまいりたいと考えております。  また「子どもの権利条約」に関する現職研修の講座については、学級経営の講座において、いじめ・不登校にどう対応するかをサブテーマとし、その内容は「子どもの権利条約」を尊重した子供理解の方法を中心として行う予定であり、学年経営の講座においても、子供の人権と人権意識の高揚をテーマとして実施する予定であります。今後とも各種講座において、「子どもの権利条約」の趣旨が徹底されるよう努めてまいります。  次に、「子どもの権利条約」の趣旨に沿った施策の推進に関する青少年育成基本計画の見直しについてでありますが、本計画は、青少年の健全育成を基本とした総合的な取り組みを推進するため平成3年9月に策定したものであります。青少年を育てる地域づくりの推進など6つの大きな柱から構成され、現在約140の事業を33の課において全市的に取り組み、着実にその成果を得ているところであります。議員御指摘の「子どもの権利条約」に関しましては、本計画が、条約の批准、発行された平成6年以前に作成しているため、条約そのものを表現した記述はありませんが、その後具体的な施策として子供たちが市長、教育長と自由に意見を述べ合う青少年対談事業や各種相談活動、講座の充実を図るなど条約の趣旨に沿った取り組みを進めているところであります。なお、本計画は第3次総合計画における青少年育成に必要な基本的な施策を体系化したものであり、見直しにつきましては、新たな総合計画策定の時期に合わせて児童育成計画などとの整合性を図りながら条約の趣旨を盛り込んだ青少年育成基本計画にしてまいりたいと考えております。  次に、「子どもの人権オンブズパーソン制度」についての御質問にお答えいたします。  「子どもの人権オンブズパーソン制度」につきましては、昨年の4月に市教委で、いじめ対策委員会を設置し協議をいたしております。これまで8回にわたり現状の把握から当面の課題、長期的見通し等についての協議を深め、現在、指針の作成に向けて努力しているところでございます。  また、オンブズパーソン制度については、今後の課題としており、教育委員会では、まず教育現場の課題解決に取り組むことから始めるべきであるとの考えから、具体的対応策としては、平成8年度には、10月をいじめをなくする強化月間と定め、いじめについての相談窓口の連絡先を周知する等の広報活動を実施するとともに学校ごとに集中カウンセリングやアンケート、また教育相談窓口を設け、保護者や子供の声を聞く等の独自の運動も展開してきております。またPTAにおいても、いじめ110番等の活動が計画されており、市教委といたしましても支援しているところでございます。  また、児童の権利に関する条約にかかわるその他教育委員会での取り組みについてでありますが、市長や教育長が子供の主張を直接聞くことのできる青少年対談事業を実施しております。また啓発面では、広く市民向けに教育広報紙で、この条約の歴史的背景や意義、内容の紹介を掲載するとともに青少年問題協議会等各種機会をとらえて周知に努めているところであり、また教師を対象としましては、生徒指導連絡協議会や各種研修会での研修の実施や各種配布資料を通してその深化に努めております。また、児童に対しましても、教師を通して啓発に取り組むとともに、現在、子供の年齢に応じた市独自の啓発用パンフレットを作成し、配布すべく準備を進めているところでございます。  次に、通学区域制度の弾力的運用についてでありますが、学校教育法施行令第5条第2項に基づき、教育委員会規則により通学区域を定めております。基本的には定められた校区の学校に就学していただいておりますが、校区外への就学に関しましては許可基準を定めて運用しております。現状としましては、地理的理由や身体な理由、いじめ、不登校等により就学すべき学校の変更願い、または区域外就学の願いがあった場合は可能な限り保護者の願い出を認めております。また、許可基準の範囲外でも、児童・生徒の具体的な事情、状況を考慮の上、校区外通学を認め、弾力的な運用をしております。通学区域制度の弾力的な運用につきましては、現在文部省において具体的な事例がまとめられつつあり、それらの情報が提供されることとなっておりますので、その事例を参考にしながら文部省が求めている弾力的な運用を見きわめ、現行基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。  また、通学区域制度や就学すべき学校の指定の変更、区域外就学の仕組みについての保護者に対する周知、学校に対するその趣旨の徹底、及び教育委員会における相談体制の充実につきましては、文部省における事例集のまとまりに合わせて現行基準を見直しを検討する中で対応してまいりたいと考えております。  次に、小・中学校施設整備に対する国庫補助の基準面積の改定に伴う余裕教室の実態についてでありますが、小・中学校施設整備に対する補助基準面積につきましては、部分的な改定を除き昭和48年以降改定は行われておりませんでしたが、今年度、四半世紀ぶりに改定され、学校、家庭、地域社会の連帯、国際化や情報化の進展、あるいはいじめ問題等の今日的課題に対応するため、生活教室や外国語教室の新設、教育相談室の充実等により面積基準が見直しされたものであります。これを踏まえ、余裕教室を有効に活用いたしまして教育内容の多様化に対応した整備、豊かで潤いのある施設整備に取り組んでまいる所存であります。  一方、震災以後、民間開発が予想を上回る活発な地域にありましては、現在保有している教室数では不足が生じますため、校舎の増築工事を余儀なくされる学校もあります。しかしながら全体的にはこれらの整備に必要な余裕教室を検討する中で、一部学校において、いわゆる空き教室ができる可能性もあります。これらの教室につきましては有効に活用できるよう既に市関係部局と教育委員会関係課をメンバーとする検討委員会を設置し、現在検討を進めているところであります。  以上でございます。 ○副議長(前田耕一郎君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  答弁漏れがございましたので、重ねてお答えいたしたいと思います。  地方分権推進委員会第1次勧告についてでありますが、まず、教育長承認制廃止につきましては、現行法では市町村教育委員会は都道府県教育委員会の承認を得て教育長を任命するものでありまして、これは教育長の職務の重要性及び県と市の連絡提携の円滑を図る必要性にかんがみ、教育長に適材を得ようとする趣旨でございます。  したがいまして、法律改正により承認制が廃止されましても、これまでどおり人格が高潔で教育、学術及び文化について専門的識見を有し、行政的にも練達した方を教育委員として議会の同意を得て任命し、教育委員会にて教育長として任命するものでありますので、特に問題はないものと考えております。  なお、教育委員の公選制につきましては、勧告に触れられておらず、公選制を前提にした議論があったとも聞き及んではおりません。いずれにいたしましても、法律の改正がなければできないことであり、教育の政治的中立と教育行政の安定の確保、一般行政と教育行政との調和などを念頭に置いた議論がなされるものと考えております。  次に、機関委任事務制度の廃止に伴う主務大臣の指揮監督権の廃止につきましては、地方自治の本旨を基本とする国等と対等で協力的な関係を持つ行政システムに転換されることは望ましいことであり、とりわけ地域の実情に即した行政施策と住民の意向を十分に反映させることができると考えます。しかしながら、本市の事務となった場合は、事務処理手続の整備及び財政上の問題等もございますので、今後十分検討してまいる所存でございます。  以上であります。 ○副議長(前田耕一郎君) 22番松岡幸右君。 ◆22番(松岡幸右君) (登壇)  大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。2回目の質問、それから要望をしたいと思います。  1つ目の開かれた身近な市政の推進についてですが、今の市長の御答弁で、さらに研究を進めていくということでした。ぜひとも箕面のみでないと思いますが先進的に取り組まれている自治体を参考にしながら宝塚独自の取り組みを進めていただきたいというように思います。とりわけ、その中で、先ほども申し上げましたように、まちづくりの理念条例といったその考え方というのは、私は大変大事なことだと思いますので、それらをお考えの上で、今言いました市民参加条例の問題も考えていただきたいと、このように思います。  もう1つだけこの項で聞きたいのは、会議公開の原則、先ほどもこれ申し上げましたが、やはり会議を公開していくというそういう姿勢は、大変市民参加の要件として大事なことだろうというふうに思います。この箕面の条例の制定に当たっての市民向けの広報に「行政情報の公開は市民参加の要件と言われております。市では公文書の公開は既に条例で制度化されていますが、会議の公開を定めることで情報公開の対象としてすべてを網羅したことになります」と。なかなか格好のいい文章ですが、いうことです。この会議公開の原則についてのお考えを、ちょっとお聞きしておきたいというように思います。  それから、現行監査委員制度の問題。現在、宝塚には3人の監査委員の方がおられるわけですが、この法改正によって、お二人の退職職員というんですか、の方が「1名を上限とする」という規定に従って変わってくるわけですね。しかし現職の方はその任期満了まではOKということでございますから、これは平成12年ですか、4月8日までということで先は長いわけですが、これらの問題について十分先ほど申し上げました外部監査制度の趣旨等も考えていただく中で御検討を願いたいというふうに思います。  次に、職員の地域担当制の問題ですが、これ何度か取り上げました。本年度、3人の専任役、また3人の専門委員さんですか、を中心に取り組まれるということですが、それはそれで一歩前進だとは思いますけれども、私は、もっと数多くの職員の方が担当していただきたい。それぞれ全国各市が取り組んでおりますけれども、大変難しいということで苦労をされているようです。例えば市長が任命または委嘱をするというふうな自治体もあれば、応募による希望者のボランティアと、また中身についても種々ございますけれども、私はぜひとも本年度取り組もうとしておる取り組みを、より拡充させるためにも職員の方々の積極的な参加も期待しながら、話し合いも含めて取り組みの前進をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、請願、陳情の結果報告等でございますけども、言われるとおりだということをわかりながらも、私は、こういった情報等を含めて、求められてから開くといった姿勢ではなくて、あらゆる機会、場所で、でき得る限り積極的に公開また報告の姿勢を持ってほしいし、そういう取り組みをお願いをしたいというふうな、そういう気持ちで質問いたしましたので、先ほども言いましたように、議会サイドの関係、問題もあるわけですけれども、ぜひ市長におかれましても検討をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、第2次阪神丹波の連携のための指針の問題です。  これは、先ほども申し上げましたように、発足当時は大変ユニークで注目をされたわけです。私もその趣旨等については大賛成であります。しかし、市長も答弁されたように、十分であったというふうな認識はされていないようですが、今回、第2次の指針に、阪神丹波交流促進委員会、これ仮称のようですが、交流促進委員会を設置するということのようです。その中でひとつ積極的に交流促進が図られる、そういった方向といいますか、取り組みを十分に議論していただいて、この趣旨が生かされる取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、文化行政のことで、文化財保護法の改正による文化財登録制度の導入の問題ですが、ひとつ個人の所有物等もあって、教育委員会として数件頭に入れておられるようですが、明らかにすることはなかなか難しいと思いますが、1点、公共施設ですから申し上げたいのは、逆瀬川ですね。逆瀬川の護岸といいますか、砂防工事を含め、また眺望をも含めた私は逆瀬川を登録できないのか、その対象にならないのかどうかというふうに思うわけです。その他建造物であれば私立学校の立派なのもございますし、あろうと思うんですが、この逆瀬川は対象になるのかどうか。また、それに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。  この文化財の保存の問題について、文化庁の調査研究協力者会議の報告というのが、昨年でしたか出まして、これは近代の文化財保護の対象として、新たに生活文化、それから技術の分野を設けるように求めております。例えば日本の伝統的文化、技術の延長で新たに創造されたものとして盆踊りのようなものであるとか、また海外文化から移入されて日本に定着したものとしてフランス刺しゅうのような具体例も出ておりますし、また和洋折衷の文化の展開から生まれたものとしていろいろな台所用品とかいうものもあります。また技術革新により変化したさまざまな生活用具や品物ということで、写真だとか絵はがきだとか、家電製品であるとか、そういったようなものも対象として考えてはどうかということで報告されておりますが、保護の仕方とか、それから、それらを選考する基準とか選考方法というのが十分でないということで、これからもうしばらく検討を加えていくというふうなことで、今検討中のようですけれども、そういった生活文化、技術の分野も文化財として保護の対象とするという動きが文化庁の取り組みの中であるわけで、本市としてもそういったものを私は収集していただきたい、そういう気持ちがありますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、摂津圏文化行政連絡協議会の取り組みの問題ですが、設立の趣旨には私は大賛成なわけです。ひとつ今後精力的な取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、「宝の塚」の問題ですが、聞くところによりますと、あの「宝の塚」があったと言われる、結果は-調査の結果、なかったということですが、あそこに中世の城郭、とりでがあったという説もあると。私直接お聞きしたんですが、そういうように聞きました。また、今現在ある御殿山中学校のあのあたり、それから武庫川対岸のウヰルキンソンの工場のあったあのあたりの上のあたり、これにもやはりそういった城郭とかとりでがあったんだと。武庫川という川があり、丹波との交易の要ということで、そういうのがあったんだという説がありますが、この点について、教育委員会もし御存じでしたら、この説といいますか、考え方は正しいのかどうかも含めてお聞かせ願いたいというのと、もう一つは宝塚の名称の由来についてですね、私は諸説あり、また中にはそういった史実でそれを確定、特定することはできないようなのも含めてあるわけで、この御殿山だけではないですね。例えば、私の知る限りでは川面の宝泉寺ですね、あれも宝塚山宝泉寺ということで、宝塚という名が冠されているわけです。それから、これは摂津の国の名所旧跡の絵図には、宝塚がその絵図の中に、宝塚は中山寺の南の方に位置するように書かれているというようなこととか、現在宝梅中学校の校庭の入口のところにある宝塚の由来の碑文がありますね。あれ移築したものですが、そういったものがあったり、また宝塚市史の第3巻には「高原」-高い原っぱですね、高原塚が転訛した、つまりなまって宝塚になったという説がある。しかしこれは史実としてはっきりした古文書等が残っていないということで、「タカハラヅカ」「タカラヅカ」と、こうなったというような説とか。伝承ですから、私は伝承も大切なものだと思います。この際、ひとつ宝塚の名称の由来について諸説あるようですので、教育委員会の方でまとめられている限りで結構ですから明らかにしていただきたい、このように思います。  次に、環境行政の関係で、武庫川ダムに関係しまして質問したいと思いますが、宝塚市の環境基本計画、宝塚環境プランによりますと、武庫川ダムの整備に当たっては環境への影響が予想されることから、景観、生態系等へ十分な配慮を行うことを県に要請すると。要請するとあります。先ほども市長の方から県の方には働きかけていきたいというお話でしたので、そういうことも含んでですが、きのうの議論でもありましたけれども、ちょっとお聞きしたいのは、このダムが穴あきのダムだということですが、この穴が、私はイメージとしてはっきりしないんですが、全国にこういった先例はあるのかどうか。また穴の大きさであるとか数であるとか、穴の位置であるとか、これはどういうようになっているのかということ。穴の開閉ができるのかどうか。普通考えて、そういったものではないと思うんですけれども、そうでないと、昨日議論になった貯水であるとか放水との関係での満水、冠水実験というんですか、もちろんダムの強度を実験するために満水、冠水しなくちゃならんわけですけれども、穴があいておればできないわけで、このあたりのことを私ははっきりこの際しておく必要があるんじゃないかと思います。情報を市としても十分収集していただいて公開していただきたいと思います。それらがはっきりしないために不安を持つ方々も多々あるのではないか。また、それが不安だけではなくて不信につながるというようなことがあるんではないかというように思いますので、その点よろしくお願いをいたしておきます。  それから、我が街の音風景の問題については、これも先ほど言いました宝塚環境プランにちゃんと載っているわけでございます。ぜひともこの環境プランに書かれていることの実現をお願いしたいのと、屋外、屋内を問わず、先ほども申し上げましたけども教育施設、教育関係の施設にぜひこれをお願いしたいというふうに思うんです。ヒアリングのときには申し上げましたけれども、私、教え子とクラス会を開いたときに、学校で何か頭に残る音というのはあるかと、こう聞いたら、給食のときのあの音楽、給食が始まる前に大体どの学校もレコードを流すんですが、そのことしか頭にないと言うんです。大変寂しい思いをしました。ぜひ学校等の教育施設に音風景画あり、そしてそれが子供たちの思い出に残るというようなものになってほしいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。  時間は余りありませんから急ぎます。  次に、消防行政のところで詳しく報告をいただきましたが、防火管理者を選任すればそれでいいということではございませんですね。防火管理者の業務が消防法の第8条に載っておりまして、消防計画の作成、消火、通報及び避難の訓練の実施であるとか、施設、消防用水または消火活動上必要な施設の点検等々その業務があるわけで、それらがどのようになされているのか。消防計画が作成され、それに基づいた訓練等が実施されておるのか、それらについてのチェックであるとか指導といったものはどうされているのか。このことこそが大事だと私は思うんですが、その点お聞かせを願いたいというふうに思います。  教育行政について。まず、「宝塚の教育」の策定の問題について一つだけお聞きしたいというふうに思いますが、それは「宝塚の教育」を策定するときに、やっぱりもう少しそれをオープンな形で作成していただきたいと思います。その一つに、先ほども申し上げましたように、子供の、どういう形の調査かわかりません。でき得れば子供が現在実感をしているような調査をしてほしい、それを生かしてほしいということもあるんですが、もう一つ、この策定委員会の委員をもう少しオープンにして、メンバーを広く募るというようなことはできないものかどうか。先ほどは実際の教育の現場にいる教師の声を反映させてほしいということを言いましたけれども、教師もこのメンバーに入れるとかね。また学校外のいろいろな専門家であるとか、いろいろな実践を取り組んでこられた方々とか、そういう方も含めた策定委員会のようなものをつくってみてほしいと思いますが、この点いかがでしょうかということです。  次に、文部省が出しました通学区域制度の弾力的運用についてですけれども、この点ちょっとお聞きをしたいというように思います。教育長から答弁をいただきました。私は、これから申し上げる規制緩和の推進に関する意見第2次、平成8年12月16日の行財政改革委員会からの意見がまとめられたものですが、これには、いわゆる校区の-通学区域の弾力的運用だけじゃなくて、その先は学校選択の弾力化ということになっているわけですね。学校を選択するのは公立か私立かというふうな選択肢であったわけですが、やはり現在は大きく変わってきておる。公立学校においても学校選択といったものが考えられる。それらについて弾力的に取り組むようにということでの意見が出されております。ちょっとその中の一部を読んでみますが、「子供が自己を確立しながら多様な価値を認め合い、それぞれ伸び伸びと学習するためには特色ある学校づくりを進めていかなければならない」。そのために特色ある個性のある学校を公立であってもつくる。その学校を保護者、子供たちが選択をしていくとう、やっぱりこれからの方向があるわけですが、「各学校は個性ある教育課程の編成に取り組むことなどに加え、教育を受ける側が何を求め何を評価するかを重視していく必要がある。指定された学校以外の選択は困難という硬直した状況から、みずからの意思で多様な価値の中から選択できる状況になるということは選ぶ側の意識を柔軟にするとともに責任感を生じさせ云々」とあります。また「選択機会の拡大の観点から市町村教育委員会がこれを十分活用できるよう、現在、身体的理由、地理的要因、いじめの対応に限定されていると解釈されがちである「相当の理由」について、選択機会の拡大の視点に立って弾力的に取り扱えることを周知すべきである」いうふうなことで、いわゆる学校選択の弾力化ということが、この行政改革委員会でも議論をされて、一定の意見としてまとめられているということを私は重くとらまえるべきであるというふうに思います。私自身、これに全面的に賛成なわけではありませんし、これらが学校の教育現場の実態と少々離れているということも事実だというふうに思いますけれども、傾聴に値し、また検討に値する。これが文部省から来ているそういった意見なわけなんですから、そういった議論がなされているというわけですから、これらが今後十分に、教育現場も含めて議論されることが必要だろうと思いますが、この点について簡単で結構ですから答弁はないかお聞かせ願いたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(前田耕一郎君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  松岡議員の2質にお答えをいたします。私の方から1点回答をさせていただきます。  市民参加条例の関係に伴いまして、会議について公開を原則にすべきではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、箕面市の市民参加条例を見ますと、第3条に会議公開の原則ということで、「市の執行機関の附属機関の会議については規則で定める場合を除き公開するように努めなければならない」というように規定をされております。このように会議の公開につきましては、情報の公開と同様、開かれた行政にとりまして必要なことと理解をいたしております。本市におきましても、市議会等の附属機関の公開は既に公開されているところもございます。公開原則に沿いまして運用がなされているというふうに考えておるところでございます。そういう観点から、条例化によります会議公開の原則の制定につきましては、いましばらく検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  あと防火管理者の責務の関係につきましては消防長の方から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○副議長(前田耕一郎君) 消防長金岡信重君。 ◎消防長(金岡信重君) それでは、2次質問の防火管理者の責務についての関係について御答弁申し上げます。  御指摘のように、防火管理者につきましては、法の制定のもとに責務といたしましていろいろな内容のものがあるわけでございます。その中で特に主なものといたしましては、消防計画の作成とか、火器使用の取りかえ、取り扱い等に関する指導監督、また建物等の消防設備の点検、維持管理、また、特に不特定多数の対象物につきましては収容人員の管理、自衛消防組織の編成とか訓練、その他従業員の防火教育等があるわけでございます。そういう中で、日常、我々としましては、一度資格を習得すれば法的には再教育という制度はないわけでございますけれども、昨今の状況を考えますと、機会に触れて再度消防機関でいろんなことを勉強いただくということも大切だと思いまして、市としましては自動的に現任の防火管理者の指導とか、また一日体験入所とかいうような形をとらえまして参画をいただいておるわけでございまして、平成8年につきましては3回程度実施を行ったわけでございます。
     また、特に管理者の主な事業の中で消防訓練の実施が非常に大切かと思います。この中には、初期消火訓練とか通報訓練、避難訓練等があるわけでございまして、平成8年につきましては約600の事業所でいろんな組み合わせの訓練を実施の指導なり、また自発的にやっていただいているところでございます。  また、そのほかに設置されております消防用設備等の点検の報告等の責務もあるわけでございまして、もちろん結果につきましては消防署に提出するというような義務もあるわけでございまして、ちなみに平成8年につきましても約2,145の対象物から点検等の報告をいただいておるわけでございます。  いずれにしましても、一度資格を取ればそれでいいというものではなくして、日常、つねに各従業員の防火教育の監督的な立場にあるということにかんがみましても、機会に触れてこういう研修を今後とも我々も進めていきたいと思っておりますし、事業所の方からも積極的にそういうような要望もいただきながら、今後とも防火管理者についての制度の尊重をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(前田耕一郎君) 下水道部長水野朔太郎君。 ◎下水道部長(水野朔太郎君) 今、松岡議員の穴あきダムについての御質問でございますけれども、これは放流設備ということで、方式といいますか技術的には洪水吐という名称で言われております。これが過去の前例としてあるかどうかということでございますが、これにつきましては県等に問い合わせをしておりますが、県下にはないということで、今後、日本あるいは諸外国にあるかどうかについては調査をしていきたいというふうに考えております。  それから、この洪水吐につきましての大きさ、それから位置等でございますけれども、これは常用の洪水吐き、これは自然調節で常時穴があいておるというような構造になっております。位置的には河床から、ちょうど河床の上に穴が2列に2段、したがいまして4門が一応あいておるということで、今、これは詳細設計はできておりませんけども、今の基本的な考え方として、大体高さ6、7メーターから幅5メーター、それからもう一つは非常用の洪水吐ということで、これは増水をしたときに最終的に、サーチャージ言いまして、一番のいわゆる計画洪水量を超えるというようなときに放流する必要がございますので、その場合に使用されるということで、それはその穴の高さが約4.5メーター、それから幅が64メーターいうふうな構造で今現在基本的には決まっております。ただ今後詳細設計等の中である程度の流動的に変わるというふうなこともありますので。  以上でございます。 ○副議長(前田耕一郎君) 指導部長後呂公一君。 ◎指導部長(後呂公一君) 松岡議員の教育に関する2次質問にお答えをいたします。  「宝塚の教育」作成の問題でございますが、もう少しオープンな形で作成をしてほしいということの中で、子供の声、実感等を生かすことができないか、あるいは策定委員会の委員に外部の人を入れるとか、もっとオープンな形にできないかということでございます。現在、「宝塚の教育」につきましては、教育委員会の方で基本的な方針を定めまして、教育委員会のすべての課から編集に携わる者を選任いたしまして、そこで協議をしながら進めてまいっております。その中で、例えば子供教育委員会に出ておりますような意見だとか、あるいは教育委員会にいろいろ寄せられておりますいろんな意見等を参考にしながら編集委員会等で論議を進めておるわけでございますが、御指摘の子供の実態とか、あるいは声ですね、生の声の中で、どう反映していくかということにつきましては、これはひとつまた検討委員会の中で、編集委員会の中で、どのように考えていったらいいのか、一遍また検討していきたいと思っております。  それから、策定委員会の中に外部の委員をということでございますが、「宝塚の教育」は教育委員会が策定して、推進の方向として示す形を取っております。そういう中で、現在のようなやり方の中で、もっといろんな意見を吸い上げていくような方法はあるのか、あるいは、今議員御指摘のような外部からの委員も含めてした方がいいのか、これにつきましても、また今後の課題としてまた検討さしていただきたいと思います。  それから、通学区の学校選択の弾力化についてでございますが、これにつきましては、確かに議員御指摘のとおり今後の学校のあり方としましては、特色ある学校づくり、それに対して子供たちがみずから選択して学校を選ぶという基本的な大きな流れは今後出てくるだろうと思います。しかし、宝塚の実態から考えましたときに、今まだ非常に難しい状況がございます。そういう中で、今後はまた教育現場でもいろんな論議ができるような資料等も整えながら進めてまいりたいと思いますが、まず教育委員会の中でも十分論議をしていく検討課題の大きなものであるということで、今後進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(前田耕一郎君) 社会教育部長宮先 昇君。 ◎社会教育部長(宮先昇君) 3点ばかり御質問がありましたので、お答えさせていただきます。  第1点目についてですが、逆瀬川の砂防工事を含め文化財登録制度の対象にならないかということでございますが、逆瀬川につきましては対象とはなりませんが、逆瀬川護岸が土木構造物としての登録対象となると思われますが、この制度が昨年の6月にできたばかりでありますので、今後、この登録対象となるかどうか、県とも協議、また研究検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に2点目でありますけども、宝塚の地名の伝承の由来についてということでありますが、このことにつきましては、宝塚の名が記録に登場する最も古いのは慶長元年(1596年)の川面村宝泉寺縁起帳で「禅僧大翁宗嶺和尚、宝塚山宝泉寺建立」という記載をされております。なお、このほかに江戸時代に入りますと、検地帳や各種の冊子にも記録されるようになりまして、代表的なものを挙げますと、米谷村説として岡田渓志が著した「摂陽群談」、元禄14年(1701年)が、また川面村説として、川面字宝塚の名が摂州武庫郡川面村新田検地帳、延宝8年-1680年ですが、などに見られまして、あと良元村説-これは宝梅中学校の説でありますが、として大字宝塚がありました。これは宝梅中学校の校庭の古墳などが根拠とされておりまして、そこにも昭和39年に建立されました碑文があり、古くから「宝の塚」として長く市民に親しまれているものであるとの記載がございます。  以上のように「宝の塚」の伝承地については3カ所の説がありますが、確実なものはまだこれまでのところ確認されておりません。なお、このほかに検地帳の一部に「安場村」という書いた文献もありますが、この安場村は川面村の一部になるので川面説に入ることができるものと考えております。  次に、御殿山の伝承地の付近に城郭あるいはとりでがあったというような説があるが、どうなのかということでございますが、今回の調査でもそのような御指摘が一部の研究者の御意見としてありましたので、その点も考慮し、かなりの範囲で、山城もしくは城塞のような遺構がないかどうかについて慎重に調査を行ってまいりましたが、通常このような遺構に見られる石垣や堀の跡が遺構として見つからず、さらに人が住んでいた場合の生活の痕跡として通常検出される土器片などの遺物も全く検出することができませんでした。通常、中世から近世にかけての城跡については各種の記録に記載されておりますが、この箇所には、これまでのところそのような記録もございません。なお、この場所の北側を流れております一後川の支流を人工的に堀ではないかと考える方もありますが、これについても明確な根拠は見当たりません。したがいまして、この場所には山城のみでなく古い住居跡なども全くなかったものと考えられます。  以上でございます。 ○副議長(前田耕一郎君) これをもって松岡幸右君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 3時03分──  ──再 開 午後 4時04分── ○議長(吉岡健君) 休憩を解き、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  芝 拓哉君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 福祉に関すること  (1) ゴールドプランにおける施設整備の具体的な経過及び現状  (2) 保育所の整備計画の現状  (3) 障害者プランの現状及び見通し  (4) 市内民間福祉施設職員の現況 2 観光に関すること  (1) 手塚治虫記念館開館以来の経過と現状            (芝 拓哉 議員)     …………………………………………… ○議長(吉岡健君) 5番芝 拓哉君。 ◆5番(芝拓哉君) (登壇)  それでは、事前通告に従いまして、できるだけ速やかに質問を行いたいと思います。  まず、項目の1番目、福祉に関することと挙げさせていただきました。  その1番目、ゴールドプランに関することですけれども、もうゴールドプランに関しましては本会議を初めいろんなところでいろんな方が御質問をなさってますけれども、もう一度ゴールドプランの特に施設整備の流れですね、を、整備済みの施設については事業者、この場合ほとんどが社会福祉法人になると思うんですけども、それの決定の経過及び用地確保の方法、また今後整備を進めるものにつきましては、場所の選定の現況と今後の見通し、あわせて事業予定者の現在の手の挙げぐあいの状況です。それを教えてください。  2つ目、保育所の整備計画の現状ということで挙げさせていただきました。  私事ですけども、私の息子は現在市立の保育所に入所させていただいているわけですけども、最初、やはり待機ということで無認可の保育所に10カ月ほどお世話にならざるを得ませんでした。保育所が現在当市において不足していることは市としても十分御認識されていると思います。また、その中で整備計画というものがあるように伺っておりますが、具体的にその保育所整備の動向、特に、どの程度の定員を確保することが必要であると考えておられるか。また、保育所を整備するとすれば、どの場所、どの地区に特に重点的にというふうに考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。  3つ目の障害者プランの現状及び見通しということですけども、昨日も何人かの議員の方から質問に上がっておりましたが、全体的な障害者プランの現況と見通しをお教えいただきたいと思います。  4つ目、市内民間福祉施設職員の現況ということで挙げさせていただきました。  私自身、議員になるまでは、いわゆる民間社会福祉法人の施設の現場職員をしておりました。現在も知人、元の同僚、また後輩がいろんな民間福祉施設の現場で働いていますので大変関心があるんですけども、まず、現在宝塚市内のいわゆる民間福祉施設の職員数の現況です。それとゴールドプラン、エンゼルプラン及び障害者プランの3つのプランが充足した後に予想される職員の総数、あわせてその比較として、公務員として福祉施設現場で働いておられる方の現在の数ですね、人員の数を教えていただきたいと思います。  また加えて、通称かもしれませんが、民間福祉施設職員処遇改善手当というものが民間の施設職員には支給されておりますが、それの現状をお教えください。  大きな項目の2つ目の観光に関することですけれども、手塚治虫記念館の開館以来の年次ごとの入館者数とそれに伴う収益の推移を教えていただきたいと思います。  とりあえず1回目の質問を終わりますが、答弁の内容いかんによりましては2回目以降の質問を留保さしていただきたいと思います。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  芝議員の御質問にお答えいたします。  まず、ゴールドプランにおける施設整備の具体的な経過及び現状についてでありますが、平成6年度に聖隷福祉事業団に対し、市が建物の増築への補助を行うことにより特別養護老人ホーム「栄光園」の定員が20人ふえるとともに、定員10人のショートステイ及びデイサービスセンターE型が整備されました。平成7年度には市立逆瀬台デイサービスセンター、市立老人保健施設ステップハウス宝塚を開設し、平成8年度には市立池ノ島デイサービスセンターを開設するとともにデイサービスセンターを併設した特別養護老人ホームシニアコミュニティが開設されました。  民間施設につきましては、用地はそれぞれの社会福祉法人が取得したものであり、施設建設について国、県、市が補助を行っております。  また、誘致をしたシニアコミュニティの決定につきましては、当時複数の事業者から事業の申し出がある中で、現実に用地の確保ができたシニアコミュニティを本市の計画施設として位置づけたものであります。  次に、現在既に事業に着手している施設としては、長尾山の特別養護老人ホーム及びケアハウスがありますが、この事業につきましては、ゴールドプラン宝塚の中で最も規模が大きい施設として市の用地を無償貸与することとしている施設であり、本市において15年にわたり特別養護老人ホームを運営し、その施設運営に対する評価も高いことから聖隷福祉事業団の誘致を図ったものであります。  また、現在協議を行っている施設についてでありますが、特別養護老人ホームは御殿山地区と中筋地区で、老人保健施設は北部地区と丸橋地区で協議を行っております。いずれも用地については法人が取得あるいは借用する計画であり、施設建設については特別養護老人ホームについて補助を行うこととしております。  次に、保育所の整備計画の現状についてでありますが、平成9年6月1日現在、186人の待機児がおり、そのうち82%が武庫川左岸地区に集中しているため、早急に整備を行い、待機児の解消を図る必要があります。具体的には、中筋、山本地区に150人規模の民間保育所を誘致したいと考えております。なお、誘致に当たっての事業者の選考については、本市の保育施策に適合し、今後の保育需要の多様化に十分対応できる事業者を選びたいと考えております。  次に、障害者プランの現状及び見通しについてでありますが、宝塚市障害者計画「ノーマライゼーションプラン宝塚」は、障害を持つ人と持たない人との平等な社会参加が実現する社会づくりを目指し、必要な施策・事業を課題別に体系化し、宝塚市の障害者施策を総合的に推進するための計画として位置づけ、次期総合計画の課題であると考えております。  計画期間は平成9年度から14年度までの6年間とし、国の障害者プランとの整合性を図るとともに重点的に取り組むべき目標を掲げております。この中で動き始めたものといたしましては、知的障害者居住施設の整備、知的障害者デイサービスセンターの整備、自立生活支援センターの整備、地域総合リハビリテーションセンターの整備の4項目であります。知的障害者居住施設につきましては、平成9年度当初予算に用地買収費を計上し、平成10年度に建設する計画であります。また知的障害者デイサービスセンターにつきましては、知的障害者居住施設に併設する計画であります。  自立生活支援センターにつきましては、市及び市社会福祉協議会並びに福祉団体、さらに当事者などで協議をいたしております。  また、地域総合リハビリテーションセンターにつきましては、庁内で検討会を設置し、研究を重ねております。  次に、市内の民間福祉施設職員の現況についてでありますが、民間24の福祉施設に勤務する常勤職員総数は356名であります。今後ゴールドプラン、障害者計画等おのおのの計画目標を達成した場合、現職員数に加え約350名の常勤職員が増加するものと思われます。なお、公立12の福祉施設では、現在、常勤職員225名が勤務いたしております。  次に、民間社会福祉施設に勤務する職員の処遇についてでありますが、民間施設給与等改善費に類する市単独の人件費加算の制度はございませんが、各事業を実施するに当たり、それぞれの委託料や助成金を通じ必要な措置を講じております。今後も良質な福祉サービスの提供を確保するため必要な支援施策の充実に努めてまいります。  次に、手塚治虫記念館開館以来の経過と現状についてでございますが、平成6年4月25日に開館しました記念館は、開館前の予測である年間13万人の入館者数を初年度は2カ月で突破し、入館者総数53万8,897人、入館料収入1億9,167万8,920円と非常に多くのお客さまを全国からお迎えすることができました。  また、震災後の平成7年度には、入館者総数28万2,920人、入館料収入1億205万9,620円、平成8年度には入館者総数25万2,818人、入館料収入9,548万7,080円という状況であり、引き続き当初の年間入館者予測を大きく上回っております。  こうした状況は、手塚治虫氏の大衆的人気の高さとともにユニークな施設造形、単なる資料展示にとどまらず多くの体験コーナーを設置したこと、開館日数や時間をふやしたことなどが好結果を生み出したものと推測しております。今後とも常に宝塚発の情報を提供し、躍動する記念館を目指し、展示内容の充実やユニークな企画事業の開催など積極的な事業活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(吉岡健君) 5番芝 拓哉君。 ◆5番(芝拓哉君) (登壇)  とりあえず整理された御答弁ありがとうございます。  2回目の質問に移らさせていただきますけれども、まずゴールドプランです。今、具体的な進捗状況わかったわけですけれども、一応ゴールドプランの最終年次であります平成12年度までに、本当にきっちりと今の進捗状況の延長線上でゴールドプラン充足することが可能であると考えておられるかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。  それに加えて優良な事業者を選ぶに当たっては、市内でのそれまでの実績とか、実際に土地を確保することができたというような理由でこれまで選択しておられるわけですけども、今後ますます名乗りを挙げる事業者、エンゼルプラン、障害者プランも含めてですけれども、ふえていく中で、その優良な事業者の選択方法を今後どのようにしていこうとお考えであるかということをお伺いしたいと思います。  また、この事業予定者が優良だ、よい事業者だとなった後の支援の方策、市としての支援の方策をどのようにしていくようにお考えか。特に、宝塚市では特養に関しては、特例を除いて用地確保は事業者が行うと。周辺他都市では無償貸与等の条例もあるようですけれども、本市においては基本的に事業者が確保するということですんで、どの事業予定者も用地確保には大変困っておられるというふうに伺ってます。そのようなことをどのように支援していかれるかということをお聞かせください。  次、保育所ですけども、改めて言うまでもなく、とにかく今現在、待機児童というのは恐らく本当に目の前で困っておられる。年度にまたがって生じた待機数じゃなしに本当の意味での待機数だと思うんですけども百八十何人という数が出てましたけども、20代、30代の我々のような若い親が、安心して定住できる町になっているか、なっていないかということは都市政策の根幹にかかわる大きな問題だと思います。ですから、ほかにも大事な事業たくさんありますけれども、この保育所の整備、定員の確保ということは、ぜひ最優先の事項として、事項の一つとして取り組んでいただきたいなと思います。  その中で、保育の具体的な内容ですけれども、一時的保育の要望-ニードがあることは言うに及ばず、数的にはそんなに多くないかもしれませんが、24時間保育、夜間保育、病後児保育、また制度外になるかもしれませんが病弱児の保育というのも非常に重要な課題だと思います。その中で、現在、山本地区でしたっけ、で、計画、整備が進められている保育所というのがどのような形になるか、まだ具体像は見えてはいませんけれども、特に24時間、夜間などの保育を行おうとすれば、どうしても24時間型の別の施設との併設、合築、また強い連携を取らない限り不可能だと思います。そのことについてどのようにお考えか、お聞かせください。  その次、民間施設職員ですけれども、現在で356人、3つのプランが充足されたら約700名、それに対して公務員として働いておられる方が225名ということで、公務員として働いておられる方の現場職員数は今後もそんなに変わらないんじゃないかと予想される中で、民間の職員は約倍、公務員の現場職員と比べると3倍の人数が将来的に予想されるわけです。この措置委託契約という制度の中で民間福祉施設職員は日々働いているわけですけれども、それは、ある意味での公の代替機能の側面もあると私は認識してます。本市においては市単独の処遇改善手当に当たるものはないということですけれども、私が施設職員をしてました今から三、四年前の時点ですから、今はもしかしたら状況少し変わっているかもしれませんけども、都道府県ごとにつけている民間施設職員の処遇改善費の額を全国で比較した場合、兵庫県はワーストファイブに入るわけなんですね、兵庫県下の民間福祉施設職員は。まあこれは半分冗談みたいな話なんですけども、実は神戸市は、県の処遇改善費とは別に市独自の処遇改善費つけておられるわけです。県の額よりも高い額を。西宮市の北部、宝塚市の北部、神戸市北区というのは、御承知のように地理的に非常に近接しているわけで、また土地単価も安いということで、数多くの社会福祉施設があるわけですけども、我々民間職員の間では、半分冗談ですけれども、どうせあの地域で、あのあたりで施設職員するんだったら神戸市で、つまり北区にある施設で働けば、年間20万円ほどたくさんお金がもらえると。じゃあ山口町や西谷よりも北区へ行こかというような話も出るわけです。これはまあ半分冗談みたいな話ですけども、市民のためによいサービスを提供しようと思えば、当然よい人材がいるわけで、宝塚市北部、西宮市北部、神戸市北区のあのあたりでは、よい人材は神戸市北区に流出してしまっているという現実もあるわけです。  ですから、どれぐらいの額が妥当かとかという話はこの場ではできませんけども、ぜひよいサービス、よい人材を誘致する意味でも、市単独で何らかのプラスアルファをつけていくことがいいことではないかと思います。  次、手塚記念館ですけれども、予想入館者数を大幅に超える入館者数があるというお返事でしたけれども、開設のその年は、まあ新しいということもあって53万人ということでしたけども、7年、8年に関しては、ほぼ横ばいのようなものだと思いますけれども、私は今35歳で昭和37年生まれです。何が言いたいかと言いますと、アトムの初回放映がたしか38年か9年だと思います。この夏映画公開される『ジャングル大帝』ですね、の初回放映がたしか40年前後だったと思います。第2次手塚ブームの主な主要作品である『ブラック・ジャック』とか『火の鳥』が私が中学から高校にかけてだったわけです。どういうことかと言いますと、手塚作品の全盛期をリアルタイムで体験した人間というのはもう我々の年代が最後なんです。我々より後に手塚の作品を体験している人というのは、それは復刻版であり、またテレビの再放送であるということです。じゃあ、その我々以後の世代がどのような作品-漫画とかアニメーション、どのような作品で感動してきたかと言えば、それは『宇宙戦艦ヤマト』であり『ガンダム』であり『キャプテン翼』であり、『ドラゴンボール』であり『ナウシカ』であり、今一番はやっている『エヴァンゲリオン』なわけです。  ここで、今最新ヒット作のアニメーションですけども『エヴァンゲリオン』というものがあるわけですけども、議会事務局で、「ちょっと『エヴァンゲリオン』を見てないんで、何とかなれへんかな」と言いましたら、個人的にVTRをお持ちの職員がおられまして、見ました。貸していただいて家で見たんですけども非常に完成度の高い作品でした。この『エヴァンゲリオン』、この春にブームのピーク迎えたんですけども、この春の時点で経済波及効果が300億円、『エヴァンゲリオン』1作品で300億円と言われてます。この300億という数字は、昨年ですか、私、野球あんまり詳しくないんですけど、オリックスが優勝してイチローが非常にいい成績を上げた。オリックス・イチローによる経済波及効果を『エヴァンゲリオン』はこの春の時点で超えていたと言われています。なおかつ『エヴァンゲリオン』ブームというのは現在も続いているわけですから、もうはるかにイチロー効果を超えているわけです。  ここで、ちょっと毎日新聞の記事を紹介したいんですけれども、ことしの5月7日の毎日新聞です。明治学院大学の教授の四方田先生という方が書いておられるんですけども、イタリアに旅行されたときの話なんですけども、「イタリア国鉄の駅に掲げられたポスターが『セーラームーン』に変わったことがあった」-中、飛ばします。「既にイタリアではテレビのアニメといえば日本製と相場が決まっている。日本のアニメと漫画のブームはイタリアだけではなく汎ヨーロッパ的、いやさらにこれまでのアジアでの大流行を考えあわせるならば、全世界的な現象であるといえるかもしれない。またパリでも書店の棚に手塚治虫の『ブラック・ジャック』『ジャングル大帝』が平積みになり、『らんま1/2』から『AKIRA』まで夥しい数の作品が棚に並んでいた」-また飛ばします。「パリ大学で日本語のクラスを取る若い世代がもっとも知りたがっている日本とは、生け花や能、懐石料理に代表される高雅にして繊細な日本などではなく、もっぱら『攻殻機動隊』と『めぞん一刻』の日本であることはいまや否定できない事実であり、マンガは日本を日本を代表する国際的な芸術として認知されようとしている。こうした文化的自覚をもつことなしにいたずらに日本の現代思想や美術の喧伝輸出を志したとしても、行き着くところは知識人の自己満足で終わることであろう」というような記事が毎日新聞に載っています。  もう一つ、集英社が出しています『Bart』という雑誌なんですけども、ここでは「パイオニアではことし3月の『セーラームーン』に続き『ドラゴンボールZ』のビデオを夏には北米で販売する。同社では北米だけで売上高15億円を見込んでいるというからその力の入れようがわかるというものだ」。市長、『ドラゴンボール』って、おわかりになりますか。ちなみにこの人気作品の『ドラゴンボール』、シリーズもんなんですけれども、そのうちの幾つかの作品を監督しておられる方は、私の大学の1年生のときの4年生、3つ年上の先輩で、今やもう『ドラゴンボール』の監督で有名になっておられるんですけども、御実家は今でも小林で御家族住んでおられるんですね。それプラス、やはり『Bart』の記事ですけれども、アメリカ人の評論家が書いているんですけども、「日本では手塚治虫氏が雑誌や単行本にストーリーのあるこれまでになかったような長編漫画を書き、ストーリー漫画というジャンルを確立した。そしてその後の日本の漫画家の多くがその路線を継承することによって日本の漫画はストーリー漫画全盛となり今に至っている」というふうにあるわけですけども、この日本の漫画、アニメというのは国際的にも十分通用するものであると。また、特撮-通称トクサツと言いますけども特殊撮影、これも『Bart』の記事ですけども「ニューヨークタイムズ紙は、日本製自動車が米国市場にあふれる以前、アメリカ人が日本をイメージするときに最初に浮かぶのが『ゴジラ』だったと書いている。また人気を誇るのは『ウルトラマン』も同様で、『ウルトラマングレート』は91年から92年に全米の8割の地方局でテレビ放映されるほどに人気を得ている」。この『Bart』の記事、「世界征服への道-21世紀アニメ、漫画産業は巨大自動車産業を越えるか」という勇ましいタイトルなんですけども。また、この『ゴジラ』も東宝という映画会社による制作ですけども、東宝グループは宝塚市とは深いつながりを持っているというわけで、大体の「東宝」の「宝」は宝塚の「宝」ですね。  以上のことから見ても、我が国の漫画、アニメ、特撮というのが国内のみならず世界をターゲットにできるものであり、宝塚市は既に手塚記念館があることを合わせ考えても、漫画、アニメ、特撮の国際的な中心地となる条件を十分に備えていると私は思います。午前中の江原議員の御質問の中でも「ウェルカムプラン21」観光イベント等々に触れておられましたが、漫画、アニメ、特撮はそのイベントの目玉として私はうってつけであると思います。また、イベントにとどまらず、恒久的なといいますかパーマネントなミュージアムの展示物としても十分意味のあるものだと思います。  ただ、アニメや漫画を行政が扱うとなった場合、まず出てくるのがセックスシーンや暴力シーンなどの教育上の問題、また著作権、版権などによる商業上の問題、考えられるわけですけども、進展していく高齢化、先の見えない不況、市税収入も伸びない、10年先まで続く大震災の後遺症、この閉塞した今の状況を打ち破るには、何か型破りなおもしろいこと、明るいことをみんなで始めないといけないんじゃないかと私は強く思います。  これからの宝塚市の観光を考えるときに、どうかその市長の頭の中に、漫画、アニメ、特殊撮影というのを常に置いていただきたいなと。これは私の一方的な、しかし強い提案です。  以上で2回目の発言を終わります。福祉について二、三質問をしましたので御回答お願いします。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  芝議員の2質にお答えをいたします。  まず1点目の「ゴールドプラン宝塚」の目標年次の12年、目標が達成できるのかという御指摘でございますが、この件につきましては、老人保健施設及び特別養護老人ホームの整備につきましては、「ゴールドプラン宝塚」の平成12年目標値を達成するため民間優良法人の誘致を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  なお、施設協議に当たりましては「ゴールドプラン宝塚」の目標数値との整合性、市内コミュニティの7班域での地域性、施設運営実績、事業計画、資金計画、施設運営方針、用地の確保状況等々を考慮し、公平公正のもと協議を行ってまいります。今後は施設協議の公平性、公正性をより一層確保するためにも民間優良法人の誘致に関する基準づくり等を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  2点目に、保育所の待機児の問題で、それの整備計画等についての御指摘でございますが、この点につきましてもエンゼルプランを作成するに当たりまして、市民アンケート調査を実施したわけでございますが、その中で要望の高かった一時保育から取り組んでおりますが、その後、24時間保育、日曜祝日保育、夜間保育等必要に応じ対応してまいる考えでございます。これにつきましても当然事業者の選考に当たりましては、これらの特別保育に対する実績も考慮してまいる方針でございます。  なお、病後児保育につきましては、現在のところ、病院、診療所、乳児院に付設された施設に限られておりまして一般保育所での対応は難しい状況にございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  これにあわせまして、いわゆる保育所と福祉施設の合築についての考え方という御指摘でございますが、例えば、いわゆる特別養護老人ホームと保育所の合築という面を想定いたしますと、いわゆるプラス面では、お互いの相乗効果が大いに期待できるという観点で合築施設については前向きに検討をしてまいる価値が十分あるものと考えております。  それと、3点目に民間福祉施設の職員数に関連をいたしまして、それの処遇改善-職員の処遇改善の点で御指摘がございました。先ほど市長の御答弁の中では、処遇改善費は本市では持っておらないわけでございますが、ただ委託料とか助成金を通じまして今後も良質な福祉サービスの提供を確保するために必要な支援施策の充実には今後とも努めてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 5番芝 拓哉君。 ◆5番(芝拓哉君) (登壇)
     それでは、最後にまとめと一部要望なんですけども、これは6月4日付の毎日新聞です。なんか毎日ばっかりの引用で毎日をえこひいきしてるんちゃうかと思われるといけないんで言っときますけど、あくまでも偶然ですけども。この6月4日付毎日新聞に大変いい記事が-というか興味深い記事が載っていました。  「特養」急増の影-使途不明金で業務停止命令、広島のホームに見る福祉トラブル、追いつかない定期監査、強制力なく不正追及に限界というふうな見出しの記事なんですけども、これもまた一部引用でそのまま読ましていただきますけれども、「高齢化社会を迎え、施設数が急増する一方で、乱脈経営など福祉施設をめぐるトラブルが各地で起きている。「ゴールドプラン」で定められた設置数の目標達成を急ぐあまり、行政側の体制が追いつかないとの指摘もあり、行政の指導監督体制の整備が強く望まれている」-ずうっと飛ばしまして、その都道府県の監査についてなんですけども、「厚生省は年1回定期監査をするように指導しているが、担当者は『昨年度の監査実施率は73.5%。帳簿上つじつまが合っていれば不正はわかりにくいし、監査に強制力がなく。不正追及も難しい』と限界を認める」というふうにあるわけです。  ですから、いわゆる措置費の不正使用とかと誘致、建築をめぐっての汚職、最近で一番大きなものは、いうまでもなく厚生省事務次官の岡光事件ですけれども、その「ゴールドプラン」で特養をどんどん建てなくちゃいけない。老健が次々建っていくという中で数々のトラブルが起きているわけです。幸い本市宝塚においては、このようなみっともないといいますか、情ない事態は起きていませんので喜ばしいことですけれども、しかし、この今読みました広島県の事例と兵庫県ももちろん全く同じで、市が市内にある市民の福祉サービスの供給元である民間福祉施設の経営に対して、何かアプローチしなくちゃいけないときは一たん県を通さなくちゃいけないという、監査権は県にあるわけですから。というふうな制度になっているわけでありますし、その上、監査には強制力がない。量的にもこなし切れないというのが現状なわけです。今後宝塚市でも「ゴールドプラン」「エンゼルプラン」「障害者プラン」で、どんどん施設がこの広島県の例と同じように建っていくわけですけども、その中で民間法人の独自性を損ねないという大前提はもちろんつけた上でですけれども、誘致、建設、運営という福祉事業の流れに、積極的に市行政がオーガナイザーとして加わっていかないと私はいけないと思いますし、そのようにしていけるような何か方策を、たとえ国や県の制度に反するようなことがあったとしても、現実問題そうしないと、市民の良好な福祉環境というのは守られないわけですから、何か宝塚市独自の積極的に市行政がかかわっていく方策を考えていただきたいと思います。  この記事の最後の部分が少し興味深いんですけれども、「介護保険法が成立すると、2000年から自由に選択できるようになり、利用者に目を向けない法人・施設は生き残れなくなっていくのである」と。せっかく「ゴールドプランに」に沿って誘致、建設しても、介護保険実施後、市民がそっぽを向いて、その施設の経営が成り立たなくなって、結果的にはつぶれたということであれば、「ゴールドプラン」全く意味がなくなってしまうわけです。ですから、その点、今後進めていかれるに当たって十分御配慮をいただきたいなと強く要望しておきます。  時間もちょうどぐらいですので、これで発言を終わらさしていただきます。 ○議長(吉岡健君) これをもって芝 拓哉君の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  次に、近石武夫君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 行財政改革について  (1) 今後の財政見通しと財源確保について  (2) 行財政改革推進計画(一次、二次)の状況について  (3) 観音寺市の行政改革について  (4) 住民参加の行政改革について  (5) 外部監査制について 2 震災復興について  (1) 住宅復興3カ年計画について  (2) 仮設住宅の状況について  (3) 災害発生時の対応について 3 違法駐車及び駐輪等の防止について  (1) 宝塚駅、宝塚南口駅、ファミリーランド駐車場付近の駐停車の状況  (2) 違法駐車等の防止策について  (3) 放置自転車(山本駅、JR中山寺駅)の状況と対応について 4 適応指導教室の運営状況について 5 病原性大腸菌O-157の対策について 6 中山台ニュータウン内の道路標識等の交通安全施設の点検結果について            (近石武夫 議員)     …………………………………………… ○議長(吉岡健君) 6番近石武夫君。 ◆6番(近石武夫君) (登壇)  市民クラブの近石武夫でございます。質問通告に基づきまして6月の一般質問をいたします。きょうは「ノー残業デー」でございますが、私が出した通告時間は1時間15分ということでございますので、5時15分には終わるのは、ちょっと難しいと思いますので、ひとつ御了承をお願いしたいと思います。  まず最初に、行財政改革についてお伺いをいたします。  (1)今後の財政見通しと財源確保についてお伺いをいたします。  (2)行財政改革推進計画(一次、二次)の状況についてお伺いをいたします。  平成8年3月25日の行財政改革大綱策定後、本部会議、部会会議及び推進委員会で多くの時間をかけ、真摯な論議を交わしていただいております。その結果、平成8年10月には第1次行財政改革推進計画、平成9年3月には第2次行財政改革推進計画が策定をされました。その後の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  (3)観音寺市の財政改革について。  香川県にある観音寺市は、厳しい財政状況の中で思い切った行財政改革を行っております。内容についての感想をお聞きいたします。  (4)住民参加の行政改革についてでございますが、住民の協力を得ながら行政改革を進める必要があると考えています。一昨年10月から行われましたごみ収集方法細分化は、住民の皆さん方の協力により大きな成果を上げております。住民の皆さん方の協力を得る中で行政改革を進めていくことの重要性についてお伺いをいたします。  (5)外部監査制についてでございますが、5月28日の参議院本会議で第三者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度の導入を柱とする改正地方自治法が可決成立をいたしました。包括外部監査は、都道府県や政令指定都市、中核都市に義務づけられ、その他の市町村は条例で定めれば導入できることになりました。宝塚市においても外部監査制度導入を検討しているかどうか、お伺いをいたします。  第2番目の震災復興についてでございますが、(1)住宅復興3カ年計画について。(2)仮設住宅の状況について。この2つにつきましては、5月14日の震災復興対策特別委員会で報告がありました内容の再確認と、その後の状況が変わっておれば、その報告をお願いいたします。  (3)災害発生時の対応についてお伺いをいたします。  大震災発生から2年と5カ月が過ぎましたが、災害はいつ発生するかわかりません。教訓を生かしてさまざまな対策が取られておりますが、災害が発生した場合、当市としては災害対策本部設置条例に基づき災害対策本部が設置されます。しかしながら、現行の地域防災計画って本当に機能するのか、お伺いをいたします。  今回の大震災時の被災者に対する対応では、各自治会とボランティアの働きは大変大きかったと思っております。その一つのボランティアの方々との日ごろの意見交換や連絡体制、育成等はどうなっているのか、お伺いをいたします。今後、災害発生時に体系だった対応ができるようにする必要があるのではないかと考えております。  第3番目の違法駐車及び駐輪等の防止についてお伺いをいたします。  (1)宝塚駅、南口駅、ファミリーランド駐車場付近の駐車場及び逆瀬川駅も含めて周辺道路に違法な駐車が多く、通行を妨げております。その実態の状況についてお伺いをいたします。  (2)違法駐車等の防止策について、どういう対策を取っておられるのか、また違法駐車防止条例の制定についての検討はしているのか、お伺いをいたします。阪急宝塚駅付近の休日の交通混雑につきましては、阪急百貨店の地下駐車場へ入る車が道路上に待機しているため起こっている状態です。近くに市営駐車場がありますので、その利用を含めたPRが必要だと思いますが、いかがでございますが。  (3)放置自転車の状況と対応についてでございますが、山本駅、JR中山寺駅と逆瀬川駅、小林駅も含めてお答えをいただきたいと考えております。  次、第4番目の適応指導教室の運営状況についてお伺いをいたします。  文部省、都道府県や市町村の教育委員会、学校それぞれが、登校拒否、不登校問題の対策に懸命に取り組んでおられますが、それでも登校拒否、不登校はふえております。登校拒否の子供たちが心理相談、教育相談を必要としている間でも、一人で過ごさすのでなく、居場所が保障される場であれば集団で過ごすことを望む子供がふえてきております。その方が社会性の発達上も望ましく、早い学校復帰が期待できます。この実態に沿う対応として適応指導教室があるわけでございますが、宝塚市の適応指導教室の運営状況についてお伺いをいたします。  第5番目の病原性大腸菌O-157の対策についてお伺いいたします。  昨年全国的に感染被害が拡大をいたしましたO-157は、ことしに入ってからも感染源が確定しないまま散発的に発生し、5月22日現在全国で245名の患者が発生をいたしております。宝塚市でも5月29日に会社員の女性からO-157の検体が検出をされました。宝塚市としてO-157に対してどのような対策を取っているのか、お伺いをいたします。  第6番目の中山台ニュータウンの道路標識等の交通安全施設の点検結果についてお伺いをいたします。  以上で第1回目の質問終わります。2次質問を留保いたします。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  近石議員の御質問にお答えをいたします。  まず、今後の財政見通しと財源確保についてでありますが、さきに公表した財政計画における一般財源不足見込額は、平成7年度から平成16年度までの10カ年で約666億円と試算しており、その対応策としては、行財政改革第1次推進計画による節減額186億円、基金取崩し額278億円、国、県に財政措置を要望する額202億円としたものであります。今回、この財政計画と平成8年度決算見込み及び平成9年度当初予算における基金の取崩し額等を比較しますと、66億円の改善が図れたと見ております。  この理由といたしましては、市税の回復基調、特別交付税の増額、国の補正予算による前倒し事業の起債充当率のかさ上げ措置、及び行財政改革推進計画による経費の節減等によるものと考えております。しかしながら、基金を全部取り崩し行財政改革の推進を行ったとしても、100億円以上の一般財源不足が生じること、さらに、ますます増大すると見込まれる財政需要から、依然として厳しい財政状況が続くものと考えております。  今後とも経常経費の大幅な削減等を行うことにより、より一層財政の健全化を図るともに財源の確保について引き続き国、県へ強力に要望してまいります。  なお、財政計画の見直しにつきましては、平成8年度決算の分析後に予定をいたしております。  次に、行財政改革第1次及び第2次推進計画の状況についてでありますが、平成8年度におきましては、経常的経費の削減を行うとともに、事務事業の見直し、補助金の見直しを行い約4億円の経費削減を図りました。平成9年度におきましては、経常的経費をさらに削減するともに前納報奨金の廃止などの事務事業の見直し、使用料及び手数料の適正化、補助金の見直し、定員管理の適正化及び給与の適正化の推進により約8億円の効果を見込んでおります。今後は第1次推進計画103項目、第2次推進計画39項目の各項目ごとに平成12年度までの具体的な実施計画を作成し、毎年度9月末及び3月末の実施状況を検証していくとともに、その状況を行財政改革推進委員会に報告し、意見を求めること等により計画の一層の推進を図ってまいります。  次に、観音寺市の行政改革についてでありますが、組織・機構の見直しによる人員削減や、時間外勤務手当の大幅な見直しなどによる人件費の削減等、相当思い切った行政改革に積極的に取り組んでおられると評価いたしております。  本市におきましても、第1次推進計画に掲げております組織・機構の見直し、定員管理の適正化の推進、給与の適正化の推進等に今後も積極的に取り組んでまいります。  次に、住民参加の行政改革についてでありますが、宝塚市行財政改革推進委員会第2次意見具申・提言にも「この改革の推進に当たっては、市民に改革の経過、必要性を説明し、理解を求め、この前提に立って市民と手と手をたずさえ、職員一人一人が改革の騎手となり、これを推し進めていかなければならない」と述べられており、行財政改革の推進においては、市民の理解と協力が不可欠なものであると認識いたしております。  こういったことから、住民参加による行財政改革の推進は大変重要な要素でありますので、第1次推進計画におきましても、具体的に事務事業の見直しの一つとして、地域住民による公園の維持管理システムの検討や学校開放について、地域コミュニティ団体との連携や地域の利用団体等による管理運営についての検討を行うことといたしております。  一方、これら行財政改革の必要性、背景、内容を市民に積極的に説明し理解を求めていくため、各方面の市民団体、地域組織を対象として行財政改革に関する説明会の開催に取り組んでいるところであります。  次に、外部監査制度の導入についてでありますが、外部監査制度の導入を主眼とする地方自治法の一部を改正する法律が今国会で可決され、6月4日に公布されております。  法改正により新たに導入された外部監査制度は、行政改革や地方分権が推進されている中で、地方公共団体の適正な予算執行の確保を図る等の観点から監査制度の改革が行われた背景がございます。都道府県及び政令で定める市につきましては必ず導入しなければなりませんが、それ以外の市町村におきましては条例を定めることにより外部監査制度を導入できることとなっております。本市での制度の導入につきましては、今後の政令等の整備状況等をふまえ調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、震災復興についてでありますが、まず、たからづか住宅復興3カ年計画の進捗状況につきましては、災害復興公営住宅のうち市営住宅につきましては300戸の建設計画が確定いたしており、武庫川住宅40戸、安倉南住宅40戸、中筋山手住宅26戸が平成9年3月末に完成し、(仮称)亀井住宅24戸が平成9年11月末に、(仮称)安倉西住宅170戸が平成10年6月末に竣工予定となっております。  また、県営住宅につきましては、宝塚泉町住宅40戸、宝塚安倉南住宅72戸が平成9年3月末に完成し、(仮称)宝塚切畑住宅180戸が平成9年8月末に、(仮称)宝塚福井住宅30戸が平成10年3月末に竣工予定となっており、4団地合計322戸の建設を進めております。  次に、特定優良賃貸住宅であるたからづか市民住宅につきましては、現在9団地258戸を認定し、平成10年度上期には完成する予定であります。なお、ひょうご県民住宅につきましては、平成7年度から現在まで28団地571戸が認定されており、今年度中には完成する予定であります。さらに、公社、公団等の住宅供給計画755戸につきましては、住宅市街地総合整備事業による賃貸住宅としての公団施行分129戸、公社施行分99戸の合わせて228戸が本年度から平成10年度内の完成を目指し、優良建築物等整備事業による公社分譲住宅171戸が平成10年度内の完成を目指し、再開発事業3地区の分譲住宅356戸が平成11年度から平成12年度内の完成を目指しております。  次に、仮設住宅の入居状況についてでありますが、仮設住宅は、市内32カ所、市外2カ所の計34カ所に1,635戸があり、5月30日現在の入居戸数は764戸となっております。また、KDD寮2カ所分につきましては107戸で、このうち売布寮は既に退去済みであり入居戸数は14戸となっております。  次に、災害発生時の対応につきましては、宝塚市災害対策本部設置条例に基づき実施しているところであります。また、組織編成及び運用に関しましては宝塚市災害対策本部設置要綱に定めているところであります。これは各行政組織における平常時の事務及び業務を基準とし災害に即応できるように定めて実施しておりますが、現在進めております防災アセスメントの結果等を踏まえ、今年度中に宝塚市地域防災計画の抜本的な見直しを実施し、より充実した防災体制を構築するとともに、具体的には、市民の皆様に防災マップによる防災に関する情報の提供や、防災活動時の職員向けマニュアルを作成し、実働能力の向上を図ってまいります。  また、災害時のボランティア活動につきましては、ボランティア本部を設置し、ボランティア活動センターがボランティアや災害対策本部との連携及び調整を行うこととしております。また、ボランティア活動センターでは、大震災の経験を踏まえ、災害時に直ちに活動ができるように平成7年10月、災害ボランティアが組織されました。現在登録は156人あり、常時登録者を受け付けております。日常的には救急・救命の講習や防災訓練への参加などを通じ必要な知識や技量を高めていただいております。  さらに、今年度から災害ボランティアの一つの役割として災害救援隊を編成し、消防本部等が協力して実践的訓練を積み、緊急時に救援活動ができるよう隊員の育成を目指していただいております。  また、災害時にそれぞれの役割を果たすべく、市との連携や調整のあり方等ボランティア活動が円滑に行えるよう意見交換を行ってまいります。  次に、宝塚駅、南口駅、ファミリーランド駐車場付近の駐停車の状況についてでありますが、宝塚駅周辺につきましては、駐車需要に対する駐車台数はおおむね確保できておりますが、宝塚駅前線のホテル、銀行付近での駐停車が多数見受けられます。これらは駅への送迎や短時間の施設利用等で駐車停車されているものと思われます。また、南口駅周辺では、県道塩瀬門戸荘線のボーリング場付近や、宝塚ホテル東側の市道聖天通り線及び南側の市道859号線が駐停車の多いところでありますが、南口駅周辺は駐車場も限られており、駅への送迎や買い物客の駐車が大半であります。ファミリーランドの駐車需要につきましては、ファミリーランド内の駐車場及び周辺民間駐車場が設置されておりますが、休日、祝祭日には利用しやすい国道176号に面したファミリーランド内の東立体駐車場が満杯となり、駐車待ちの車両が国道176号にまであふれ交通混雑を引き起こしている状況であります。  次に、このような違法駐車等に対する防止策でありますが、本年3月には宝塚警察署の呼びかけにより、交通安全協会、自家用自動車協会、建設省、県、市及び駐車場経営者等による国道176号渋滞解消対策会議が開催され、宝塚駅周辺及びファミリーランドでの駐車対策等について協議が行われました。その中で、今後、駐車場の位置を知らせる地図の作成や、満車時に他の空き駐車場へ車を誘導する方法等を検討していくこととなりました。また南口駅につきましては、現在のところ駐車場の確保に向けての検討が重要な課題であると考えております。  なお、駐車場案内システムの整備や違法駐車防止条例の制定につきましては、長期的な視点で検討していく必要があると認識いたしております。  次に、阪急山本駅、JR中山寺駅等の放置自転車等の状況と対応についてでありますが、山本駅南の歩道及び中山寺駅北側道路の自転車等の放置状況は、歩行者の通行や自動車の走行にも支障を来す場合もあり、他の駅周辺と同様の問題を抱えております。  現在、市の鉄道各駅には、一部の駅を除いて自転車駐車場を設置しており、また駅周辺を自転車等の放置禁止区域に指定するとともに、月2回程度の移動撤去を実施し、あわせて毎日巡回による放置禁止の啓発や市広報によるPR等によりマナーの向上に努めているところであります。  しかしながら、自転車の放置は後を絶たず、対応に苦慮しているのが現状であります。今後とも駅周辺の自転車駐車場の整備を進め、あわせて放置自転車等の移動撤去や巡回啓発等の強化に努め放置自転車対策を進めてまいりたいと考えております。  なお、JR中山寺駅につきましては、中筋JR南土地区画整理事業において整備する駅前広場地下に収容規模約2,000台の自転車駐車場を整備することといたしております。  次に、O-157対策についてでありますが、発生状況については、平成9年度に入って5月30日現在、全国で142人、兵庫県下においては5市5町で17人となっており、本市では5月29日に23歳の女性会社員1名の発生となっております。  感染防止対策についてでありますが、昨年7月26日に病原性大腸菌O-157対策本部を設置し、宝塚保健所、宝塚市医師会も構成員として協力していただく中で本部会議を2回開催し、学校、福祉施設等の給食関係については、給食調理室の施設、設備面の改善、給食食材の検査と保存期間の延長、調理従事者の衛生管理の徹底、検便の実施や予防講習会、研修会の実施による啓発指導を図ってまいりました。  また、昨年度は市立スポーツセンター屋内・屋外プール、市立少年自然の家プール、保育所プール等を閉鎖しましたが、今年度は残留塩素濃度の測定、脱衣所の衛生管理と入水時の健康チェックの徹底を行うことによりオープンすることを5月30日に開催した第3回対策本部会議で決定いたしております。  また、生活水としての水道水の残留塩素は、昨年7月20日から通常値0.8から1.0㎎/l(リットル)を0.1から0.2㎎/l(リットル)の増量措置を継続しております。また、各部局には5月6日に対策本部長名で感染防止対策の徹底を図ったほか、市民への啓発については、昨年度は市広報及び啓発パンフレットの新聞折り込みを行いましたが、今年度も6月15日号広報で家庭内感染防止について啓発してまいります。  また、宝塚保健所においても昨年に引き続き本年も公共施設や民間各施設等への立入指導等の実施により感染防止に努めていただいております。  次に、市内の交通安全施設の点検結果についてでありますが、本調査は5月22日から30日までの期間に現地調査を実施し、現在その集計中ではありますが、中山台ニュータウン内の市道約30キロメートルにおける点検結果の主なものといたしましては、緊急に改修を要するものと思われるものは標識が1カ所、また損傷程度がやや大きいのが、特に危険な状態でないと思われるものとして防護柵の3カ所があります。これらにつきましては、今後、全体の集計後、緊急度の高いものから順次改修等の対応をしてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○議長(吉岡健君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  近石議員の教育に関する質問にお答えいたします。  まず、適応教室の運営状況についてでありますが、教育総合センターにおいて実施している適応教室の現状は、入級生徒の増加に伴い手狭になっている状況であります。現在、約12畳の和室のほかに当センター内の諸室を有効利用しておりますが、今後館内の設備だけでは対応しきれない場合も考えられますので、長期的展望に立って場所の問題等検討中であります。なお、スタッフの問題につきましては、現在適応指導教室担当者は指導主事1名と指導補助員1名で対応しておりますが、一部学習指導につきましては訪問指導員と連携を取って運営に当たっております。また必要に応じて保護者、生徒に対して心理専門職によるカウンセリングや精神科医の指導助言も受けられる体制を取っております。今後の対象生徒数の増加も考慮し、よりきめ細かな指導が行えるよう活動場所や担当者の問題も含め、対策を検討しているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 6番近石武夫君。 ◆6番(近石武夫君) (登壇)  それでは、第2次の質問をさしていただきます。  今後の財政見通しと財源確保について、そして行財政改革推進計画1次、2次の状況についてのところでございますが、今のお答えでは、100億円以上の一般財源不足が生じるということでございまして、経常経費の大幅な削減によって、それと足らない場合は国、県へ要望すると、こういうことでございますけども、国も財政構造改革を推進する立場から、こちらの要望はとても認めていただけないんじゃないかと思います。また仮に認めてもらっても、起債の枠を広げるということでございますから、必ずしも全くただで丸ごとくれるんじゃなくて、起債の発行の枠だけですから、認めてもらっても、結果的に宝塚市にとってはそれは借金がふえる。必ず25年先には、25年先分割して返していかないかん。利息も払わないかん。こういうことですから、国、県へ要望するというのは、しても全く一緒ですし、仮にできたとしてもそういうことだということでございます。したがいまして、結果的には行財政改革でこの不足分を埋めなければいけないということだと考えております。この点についてお伺いをしておきたいと思います。  行財政改革の第1次推進計画の中で、民間活力の導入による節減額が明らかにされておりません。民間活力の導入のところでは、まず第1点目は、公共施設の維持管理業務全般にわたる外部委託の検討。2つ目は、ごみ収集業務の民間委託比率の見直し。3点目は、学校給食については民間委託、給食室の統合化、センター方式の導入などについて検討する。第4点目は、民間部門の財効率性を期待し、民間部門において実施することが適当と思われるものについては民営化の方法を検討する。ということになっております。現在どの程度この検討が進んでいるのか、御報告をしてください。  次に、観音寺市の行政改革についてでございます。  先ほど市長も申されておりましたが、大変厳しい財政状況でございまして、しかしながら平成7年度の経常収支比率は98.5%ということでございました。まだ100%になっておらない状況で、このままでは大変だということで大幅な行政改革を断行をいたしております。例えば、平成8年の春に市長ら四役の給与を1割カット、部課長の管理職手当を1割減、一般職の時間外手当を半減すると。こういうふうな、そのほかにも例えば部長制を廃止するとか思い切ったやり方で何とか切り抜けようというふうなことになっております。  したがいまして、やはり宝塚市をとって見た場合、平成10年度には経常収支比率で103.3%になるということはほぼ確定なわけでございますから、観音寺市以上のそういう悪い状況になるということを、やはりお互いが認識をしないといけないんじゃないかというふうに考えております。  ここでは少しちょっと観点を変えまして、時間外勤務の問題をちょっと取り上げてみたいと思います。昨年の12月の本会議で、時間外勤務3,000時間の問題を取り上げました。その後の時間外勤務の標準化がなされていると思いますけども、その点いかがになっているか、お伺いしておきたいと思います。  それと、健康管理の面から上限を月45時間という設定をされました。その月45時間を超えている人が最近の実績で何人いるのか。また月間の最高の時間外をやっている方は何時間やっているのか、これをぜひ報告をしていただきたいと思います。  それと、時間外勤務時間数の削減について、どこでどのような計画を立てて推進しているのか、そして結果のチェックをどうしているのか、このあたりも含めて御報告をしていただきたいと思います。  次に、災害発生時の対応についてでございますが、6月5日の防災会議で、有馬高槻構造線で阪神大震災並みの大規模地震が発生した場合の被害者想定調査のいわゆるアセスメントの結果が明らかにされております。今後の対応について、どう考えられているのかお伺いをいたしておきます。  次に、違法駐車等の防止策についてでございますが、いろんな防止策を検討していただいていることはわかりました。3月3日に国道176号線渋滞対策会議が行われたとのことでございますが、市として今後どのような対応をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。  それと、違法駐車防止条例につきましては、長期的な視点で検討されるということでございましたが、既に制定されている自治体は平成8年6月末で308の自治体となっております。したがいまして、条例制定は全国的な流れになっておると。この近辺でも伊丹市、川西市、池田市、豊中市、箕面市、このほかにもたくさんありますけども多くの市が条例制定をしておりますので、一刻も早く条例制定について努力をしていただくことを要望いたしておきます。  次に、放置自転車の状況と対応について御報告をいただきました。  この問題は他の議員を含めて何回も取り上げられておりますが、結果的に解決をしておりません。今後とも地道な努力が必要だと思います。  それと、この放置自転車の移動に要した費用の問題でございますけども、現在は自転車運搬の委託料のみの費用の徴収ということになっておりますけども、新たに、移動するときに立ち会う市職員がいてるわけです。ですから、その市職員の人件費、それと保管する保管場所の借地料も払っておりますんで、このあたりを含めていただきまして、少なくとも市として持ち出しのない費用の徴収をするため料金改定を検討すべきだと考えておりますが、この点について答弁をお願いいたします。  次に、適応指導教室の運営状況についてでございます。非常に簡単な御報告をいただきました。大変これは重要な問題でございますんで、少しお話をしてみたいと思います。  現在中学生20名の方を受け入れられております。それともう一つは、先ほど小学生の不登校の生徒の人数も発表されておりました。8年度では30名ということになっておりまして、小学生の生徒も30名の方が不登校になっていると。やはりこの小学生の不登校の方に対しましても、早く対応すれば学校復帰が早くなるというケースも見受けられますので、できるだけ早く小学生の本格的な適応指導教室の受け入れ態勢をつくってほしいと要望をいたしておきます。  それと、先ほども報告にありましたが、現状でも教室のスペースに問題があります。今後、廃園の幼稚園等を利用することも含めて適切な場所を検討していただきたいと思います。先ほど指導する先生の数についてお話がありました。指導主事を含めて3名ということでございますね。指導主事が1名、補助員が1名、大学院生の実習生が1名、このほかにボランティアで週1回来ている方が1人大学院生でおられますけども、実質的に3名と。よくこの内容を見てみましたら、指導主事はほとんどこの適応指導教室の運営に携わってない。携わってないというのはいわゆるスタッフとしてやってないということですね。そんならもう2人だけですね。2人でも実質1人になるわけですね。1人は大学院生の実習生ですね。ですから、やはりこういうところに基本的な問題があるんじゃないかなというふうに考えております。他の市では、例えば参考までに申し上げますと、豊中市では30名の入室の方に対しましてスタッフが16名、枚方市では26名のとこを8名、岸和田市では10名のところを5人、堺市では30名のとこを6人、それと別に学生スタッフが4名。ほとんどこういう形でですね、というのは、不登校の生徒はやはり、特に中学生になれば、なかなか言うことをきかんわけですね。だから、それを20名や30名を1人や2人でいろいろお世話するというのは、ほとんど不可能に近いことだと思いますんで、ひとつそのあたりを含めて今後十分検討をしていただきたいと思います。大変財政状況の厳しいときでございますんで、しかしながら、どうしても必要なところへは予算をぜひ出していただきたいと思います。  以上で第2質問を終わります。答弁の方はひとつ簡単にお願いします。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  近石議員の第2質問にお答えをいたします。  まず、1点目のいわゆる行革に対しましての行財政改革推進計画、1、2次計画の現在の取り組み状況についてでございますが、平成9年度に入りましてからは、第1次、第2次推進計画に掲げられました計142項目を具体的に検討いたし、可能なものから着手していくことといたしております。このため各項目の担当部を明確にいたし、事務事業によりますれば全庁または複数の部が共同して取り組むものといたし、また平成9年度から平成12年度の行財政改革推進計画に係る実施計画兼実施状況報告書を作成の上、毎年3月末、9月末にその進捗状況を検証しつつ推進計画の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  なお、御指摘のことを含め、民間活力の導入についても今後早い時期に検討に入ってまいりたいと考えております。その中で特に給食問題、ごみ収集問題についてはどうかということの御指摘がございましたが、この件も今申し上げましたように、この推進計画をこの月の20日にそれぞれの担当部から提出するようにいたしております。それに基づきまして今後の対応方針、日程等も早急に検討を加えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、時間外勤務の削減についての御指摘でございますが、この件につきましても昨年の問題後、いわゆる一つは「ノー残業デー」の徹底、それと時間外勤務の命令確認をその都度行うこと、また時間外勤務の削減もさることながら職員の健康管理の面から1カ月時間外勤務の上限の目安を45時間に設定をいたし、この周知徹底を職員に諮ってきたところでございます。これにつきまして45時間を超えた職員の人数でございますが、平成8年4月は193名でございましたが、平成9年4月は129名になっております。また1職員の最高超勤時間でございますが、平成8年4月は272時間でございましたが平成9年4月は154時間となっております。これのチェック体制でございますが、それぞれ担当-先ほど申し上げましたように毎日超勤の届け出をして上司がチェックをするということと、毎月月末集計が給与計算の関係で人事の方に入ってまいります。その集計によりまして45時間を超えた部署につきましては、それぞれの所属長にその原因追及、どうすればその改善になるかということも含めて周知徹底を図っておるところでございます。今後もその健康管理を重視する中でもそういう点については今後も削減について努力をしてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  近石議員の2次質問にお答えをいたします。  私の方からは違法駐車、あるいは放置自転車に係る2項目についてお答えをさしていただきます。  まず、国道176号の渋滞対策会議を実施いたしましたが、その結果、今後どのように対処をするのかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、この平成9年の3月に会議を持ちましたのは、宝塚警察署の呼びかけによりまして開催をしたわけでございますが、今後は市として当該会議を継続的に開催しますように関係機関に働きをしたいと思います。  そして、駐車場対策としまして、駐車場部会というようなものを設置いたしまして、混雑時に他の駐車場への案内、またあるいは駐車場マップの作成等をいたしまして、空きのある駐車場の有効利用を図る。そして周辺道路での違法駐車対策を進めていきたい、かように考えております。  なお、これは警察署が、宝塚警察がことしの連休前に、歌劇場周辺-宝塚歌劇場周辺の駐車場マップを500部作成をいたしまして、マップに記載の12カ所の駐車場に配布をした、そういうふうな実態もございます。そういうことでございますが、初めてのことでございましたので、駐車場の場所を知ってもらったという効果はあったのではないかというふうに受けとめております。  次に、放置自転車の撤去に要する移動徴収料の見直しでございますが、これは現在私どもは原動機付自転車1台につきまして2,800円、自転車1台につきまして1,600円という徴収金を昭和60年の条例施行で今日まで実施をいたしております。ちなみに他市の例を見ますと、尼崎では自転車が2,500円、原動付自転車が5,000円というような料金となっております。  いずれにいたしましても使用料との適正化への取り組みとしまして、議員から御指摘がございましたような内容を、今年度、人件費等の原価計算を行いまして、そして適正な負担が可能かどうか、その徴収金を見直すための検討を進めてまいりたい、かように考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 消防長金岡信重君。 ◎消防長(金岡信重君) 先ほどのアセスメントの結果、どのような対応ということでございますけども、8年度の防災アセスメントの結果、いろいろな危険の予測結果の数値を得たわけでございますんで、これを踏まえながら庁内に設置いたしております検討委員会におきまして本年中に新たな防災計画の改定を完了する予定でございまして、作業の日程といたしましては、12月末までに原案の策定を終了しまして、1月の末に第2回目の防災会議を開催いたしまして御承認を得て、新年度から新たな対策で計画を運用していくというような日程でございます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 6番近石武夫君。 ◆6番(近石武夫君) (登壇)  十分な御回答がいただけておりませんけど、時間の関係もありますんで、2点だけ御指摘をして終わりたいと思います。  まず、財政見通しと財源確保についてのところでございますけど、6月20日に推進計画の提出を求めて、それからやっていくということ、よくわかりました。  しかしながら、先ほどから申しておりますが、取り崩しのできない基金を含めまして全部の基金を取り崩しても100億円以上の一般財源不足が生じるわけです。また、先ほども言いました地方債の残高も平成8年度末で966億円という1,000億に近いいわゆる公債費の残高になる。これは利息の支払いだけでも大変な額になるわけですね。結果的に見ても、先ほど言いましたようにどっこも助けてくれないということでございますんで、市としては行財政改革を思い切ってやらざるを得ない。その観点からしても、推進計画のこれから本当に積極的な対応をしていただきたい。前倒しをして一刻も早く実施をしていただきたいと考えております。推進計画の中では多くが平成12年までに検討したらいいという矢印がいっぱいありますけども、そうじゃなくて、できるだけ早く前倒しをしてやっていただきたいと思います。  現在、先ほどから話題になっている666億円の財源不足に対して論議をいたしておるわけでございますけども、これはあくまでも平成7年から16年までの10年間のことだけです。ですから、その後の17年以降、赤字が消えるんかいうたら全く消えんわけですね。そこをちょっとお互い認識しとかんと大変なことになるわけでございます。先ほども言いました平成8年度末で地方債の残高が966億でございますんで、これは25年間で元本を返していくということですから、ですから、やはりそういったことをお互い認識し合いながら、ひとつこの財政危機を乗り切っていきたいし、またそういう指導をしていただきたいと考えております。  それともう1点は、時間外勤務の問題でございますが、45時間を超える職員がことしの4月、129名もまだいらっしゃるわけでございます。45時間を超えるわけですね。最高時間が154時間の方がいらっしゃると。これ月ですから。例えば所定日20日として、日当たり7.7時間の残業をしているわけですね。労働時間を入れたら15.5時間働いているわけですよ。本当にこれでね、働く人の健康が守れるかどうかいうことですね。これ前から言うてる問題でしょう。だから、その点をね、やっぱり十分認識していただいて指導していただかんと、いかんのじゃないかないう気持ちがするわけです。私自身とてもこの件に関しましては理解ができません。時間外勤務の標準化を含めて、所属部長が責任を持って、45時間ということを決めたら、それを守るということをぜひ実践していただきたい。強く要望して第3次の質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって近石武夫君の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次の会議はあす午前10時から開会いたします。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労さまでございました。  ──延 会 午後 5時36分──...