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平成 9年第 3回定例会−06月10日-目次
平成 9年第 3回定例会-06月10日-01号

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  1. 宝塚市議会 1997-06-10
    平成 9年第 3回定例会-06月10日-01号


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    最終取得日: 2019-09-06
    平成 9年第 3回定例会-06月10日-01号平成 9年第 3回定例会                   応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      井ノ上   均            江 原 和 明      小 倉   実            大 庭 弘 義      岡 田   進            梶 本 克 一      川 口   悟            北 山 照 昭      草 野 義 雄            小 坂 正 春      小 山 哲 史            芝   拓 哉      杉 本 和 子            田 上 多加夫      近 石 武 夫            塚 本 寿 一      中 辻   浄            野 尻 俊 明      馬 殿 敏 男            広 田 陽 子      深 尾 博 和            藤 本 勝 巳      古 谷   仁            前 田 耕一郎      松 岡 幸 右            松 崎 哲 育      松 下 修 治            村 上 正 明
         吉 岡   健            吉 見   茂 2 応招しなかった議員(なし)          平成9年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成9年6月10日(火) 午前10時02分   開  議     同  日      午前10時04分   延  会     同  日      午後 7時35分 2.出席議員(30名)        1番 広 田 陽 子            16番 川 口   悟        2番 草 野 義 雄            17番 塚 本 寿 一        3番 松 下 修 治            18番 前 田 耕一郎        4番 江 原 和 明            19番 小 山 哲 史        5番 芝   拓 哉            20番 村 上 正 明        6番 近 石 武 夫            21番 松 崎 哲 育        7番 杉 本 和 子            22番 松 岡 幸 右        8番 井ノ上   均            23番 中 辻   浄        9番 深 尾 博 和            24番 小 倉   実       10番 吉 岡   健            25番 小 坂 正 春       11番 古 谷   仁            26番 北 山 照 昭       12番 大 庭 弘 義            27番 田 上 多加夫       13番 吉 見   茂            28番 岡 田   進       14番 馬 殿 敏 男            29番 梶 本 克 一       15番 野 尻 俊 明            30番 藤 本 勝 巳 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      中 野 暁 夫        議事調査課係長   高 谷 秀 昭   次長        太田垣   稔        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    藤 森   求        議事調査課     山 下 高 史   議事調査課副課長  前 西 秀 雄        議事調査課     櫻 田 武 志 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │廣 橋 正 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │矢 野 堯 久│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育長         │樋 口   健│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │阪 本 一 郎│監査委員        │松 原 成 介│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │石 田 英 司│農業委員会会長     │麻 田   清│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │財務担当部長      │中小路 昌 弘│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │藤 本 勝 也│消防長         │金 岡 信 重│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │門 元   稔│管理部長        │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境・経済部長     │釜 本 孝 彦│指導部長        │後 呂 公 一│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │福 本 芳 博│社会教育部長      │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │市立病院事務局長    │谷 口 泰 正│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市整備部長      │北 方 武三郎│            │平 塚 良 樹│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │守 屋   剛│総務部次長       │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │都市復興部長      │青 木 伊知郎│   ├────────────┼───────┤   │道路部長        │土 師 康 弘│   ├────────────┼───────┤   │下水道部長       │水 野 朔太郎│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(野尻俊明議員、吉見 茂議員、大庭弘義議員、古谷 仁議員、小倉 実議員、北山照昭議員、広田陽子議員) 8.会議のてんまつ(速記録)  ──開 会 午前10時02分──   ─────開    会───── ○議長(吉岡健君) おはようございます。  ただいまから平成9年第3回宝塚市議会定例会を開会いたします。  会議に先立ちまして、市長正司泰一郎君から発言の申し出がありますので、これを許します。  市長正司泰一郎君。  ──市長あいさつ・諸報告── ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  本日、ここに平成9年第3回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  また、平素は、市民福祉の向上と市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものであります。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、専決処分した事件の承認を求める報告や条例改正案件などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御承認、御決定を賜りますようお願い申し上げます。  また、予算の繰越しなどの諸報告につきましては、市議会議長あて御報告いたしておりますので、よろしく御了解を賜りますようお願い申し上げます。  ──開 議 午前10時04分── ○議長(吉岡健君) それでは、ただいまから本日の会議を開きます。   ─────会期決定───── ○議長(吉岡健君) 会期についてお諮りいたします。  今期定例会は、本日から6月24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は15日間と決定いたしました。  ────会議録署名議員指名──── ○議長(吉岡健君) 次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名いたします。  29番梶本克一君、30番藤本勝巳君、両議員にお願いいたします。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○議長(吉岡健君) 野尻俊明君から一般質問の通告に接しておりますので、この際、これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 福祉行政  (1) ゴールドプラン宝塚のケアハウス(軽費老人ホーム)について    ア 長尾山ケアハウスの概要について    イ ケアハウスに対する評価と今後の計画について    ウ 小規模ケアハウスの可能性について  (2) 阪神シニアカレッジについて  (3) 在宅福祉    ア ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの進捗状況と今後の取り組みについて 2 教育行政  (1) 小学校、中学校、養護学校に学校司書教諭の配置について 3 住環境行政-自治会要望・市民の小さな声より-  (1) 中山台コミュニティセンター北側(旧保育所用地)の仮駐車場の利用目的(デイサービス・駐車場等社会福祉施設用複合施設としての検討を含め)及びこれからやむを得ず仮駐車場として利用する場合の簡易舗装等の整備、また夜間照明設置の検討を  (2) 阪急バス山手台線延伸について    ア 山手台中央から現山手台仮設住宅付近まで運行とバスロータリーの整備状況について、中山台ニュータウンと相互運行の準備等も含めて検討を  (3) JR中山寺駅前に市営または民間の駐車場設置を  (4) JR中山寺駅前に市営駐輪場の設置状況は  (5) JR中山寺駅付近(国道176号線を含め)に阪急バスの停留所設置を  (6) 中山台ニュータウンに救急車の配置を      (中山台・山手台の地域密着をめざして)  (7) 中山台ニュータウン自治会協議会緑化環境対策部会への市行政の支援(協力・助言)を      (緑化推進をめざして)  (8) 阪急バス低床式ワンステップ・リフト付バスの運行の促進を  (9) 阪急電車「中山駅南側」、「売布神社駅前」、JR「宝塚駅」の障害者が利用しやすいスロープ化-バリアフリー化の促進を  (10) 雪害時の交通安全、路面凍結対策の検討を(温水パイプ敷設を含めて)  (11) 中山台コミュニティセンター前に信号機の設置を  (12) 中山台ニュータウン中筋鳥脇線水路(中央分離帯)への車転落防止安全対策の早期実現を  (13) シネマホール(売布神社駅前再開発地区)の取り組みを            (野尻俊明 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 15番野尻俊明君。 ◆15番(野尻俊明君) (登壇)  おはようございます。15番野尻俊明でございます。  一般質問に先立ちまして一言発言させていただきます。  先月、神戸市須磨区友が丘で起きた土師 淳君殺害事件は、早く解決を望むものであります。また、淳君の冥福をお祈りいたします。  また、この事件は、宝塚市においても起きるかもしれません。ぜひ教育委員会等関係当局も十分事件防止に万全の対策をとられることを望むものであります。  さて、6月の本会議一般質問を発言通告に従いまして始めます。  1.福祉行政  (1)ゴールドプラン宝塚のケアハウス(軽費経費老人ホーム)について。  去る5月1日号の広報たからづかで、宝塚市高齢者保健福祉計画ゴールドプラン宝塚の進捗状況を公表され、同時に、長尾山の総合的な高齢者福祉施設について記事が掲載されました。ゴールドプラン全体については、平成12年度を計画の最終年次とした目標数値に対して、ちょうど中間年次点での実績が示されており、努力されている状況や課題もわかる資料として読むことができました。その中で、特に宝塚市においては初めての施設になります長尾山のケアハウスについて取り上げたいと思います。  平成8年12月、大阪市住吉区にオープンした都市型老人福祉施設のケアハウス「アップリケア」を視察、昨年12月本会議で施設の概要を御紹介しましたが、この施設は丹下健三氏の設計であり、ベビーカーのメーカー、アップリカ葛西が母体となって、介護機器の開発のノウハウをもとに運営されています。ケアハウスは、老人福祉法第20条6に基づく軽費老人ホームの一つの形態として制度化されている福祉施設でありますが、その施設を知るまでは具体的なイメージをつかむことができませんでした。  実際に見学いたしまして驚きましたことは、従来の福祉施設とは随分趣が異なっており、自分自身が将来そこに住まうことを想定しても十分満足のいく施設で、高級マンションイメージでありました。居室はすべて個室になっており、夫婦で住むことのできる部屋もありました。また、それぞれの居室も、ゆとりのある広さになっていました。利用料については、入居一時金なしと入居一時金345万円のどちらかを選ぶことができます。生活費は月4万3,890円と、事務費は所得に応じて1万円から5万8,500円で、管理費も約1万6,000円から3万3,600円で、1カ月の経費は8万7,490円から13万5,990円であり、サービスは1日3回、食事サービス、入浴サービス、相談援助サービス、在宅福祉サービス、利用援助、緊急時対応等などがあり、安心して入居できます。  1、長尾山ケアハウスの概要について。  そこで、広報たからづかに掲載されましたケアハウスの内容についてお伺いします。広報では、定員が100名と書かれていましたが、一人部屋、二人部屋それぞれの部屋数、広さ、設備はどうなっているのでしょうか。また、入居時の一時金、月々の費用、減免について、提供されるサービスあるいは介護が必要になったときの対応はどのようになるのでしょうか。  2、ケアハウスに対する評価と今後の計画について。  ケアハウスについては、適切な費用で安心して暮らすことができる大変すばらしい施設、住まいという印象を持っているのですが、市長はどのように評価され、計画に対して今後どのような取り組みをされる考えであるのかお伺いいたします。  3、小規模ケアハウスの可能性について。  また、今回のケアハウスは定員が100名と、大規模なものとなっていますが、このような施設が小規模で市街地の随所にできることが望ましいと思いますが、市長はどう考えられるでしょうか。  (2)阪神シニアカレッジについて。  県が加古川市にあるいなみの学園に続く取り組みとして、阪神間に4年制の老人大学を開校されました。宝塚市民待望の学園ができて嬉しく思いますが、全体の概要と、宝塚市で開校されることについて、宝塚市はどのような対応をされてきたのかお伺いします。  (3)在宅福祉について。  ゴールドプラン宝塚が進められています。このたびデイサービスの出前という形式で、安倉から中山台コミュニティセンターでサテライトデイとして開始され、嬉しく思っています。  そこで、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの現在の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  2.教育行政、学校司書教諭の配置について。  小学校、中学校、養護学校の学校図書館司書教諭を配置することについてお尋ねいたします。  私ごとではありますが、私は、学校図書館司書の資格を持っており、そうした関係もあり、私も、かねてより図書館教育の充実という視点から質問もし、要望も重ねてきたところであります。今回、国会において学校図書館法の一部改正案が可決されたと聞いております。最近の児童生徒は、映像文化全盛時代の影響で活字離れ、本離れの傾向が顕著であると言われております。このことは憂慮すべきことであり、読書指導の充実が求められております。  読書は、豊かな情操をはぐくみ、視野を広げ、人生観・世界観確立の契機となり、今求められている子供たちの生きる力の一つである判断力、思考力の伸長にも大いに役立つなど、豊かな人間性の育成に計り知れない影響力を持つものであります。したがいまして、読書する楽しさを体験させ、読書を通して感動体験を持たせ、感受性を磨き、本好きの子供を育てることが大切であると考えます。また、自分から読みたい本を選び、いろんな本を読みこなし味わうことのできる子供を育てることも大切であると考えます。そのためには、司書教諭の役割は大きく、その実現を早く望むものであります。  そこで、現在の学校での読書教育の拠点である学校図書館の整備の現状についてお尋ねいたします。  次に、学校において図書館教育を推進していくべき司書教諭の配置についてお聞きします。  現行では、学校図書館法第5条では「学校には、司書教諭を置かなければならない」とはなっております。しかし、現在は、その特例により、「当分の間、司書教諭を置かないことができる」という附則があり、本市においても、司書教諭が置かれていないのが実態です。今回、学校図書館法の一部改正案が可決され、2003年までに司書教諭を置くということが決まりました。  そこで、宝塚市においては、司書教諭配置に向けて何らかの準備、すなわち、養成などしておられるのか、その進捗状況についてお聞かせください。 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 以上で1次質問を終わります。2次質問をいたします。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  野尻議員の御質問にお答えいたします。  まず、長尾山の市有地に聖隷福祉事業団が建設しますケアハウスの概要についてでありますが、定員100人を予定しており、一人部屋が90室、二人部屋が5室で、広さについては、一人部屋は約25平方メートル、二人部屋は約50平方メートルであり、各部屋にトイレとミニキッチンを備えております。  施設が直接提供するサービスは、毎日3食の食事及び各種の相談となっていますが、隣接する特別養護老人ホームに介護支援センター、訪問看護ステーション、ホームヘルパーステーションを設置をすることとしており、要介護の状態になったときには、ケアハウスの中で在宅サービスを受けながら生活を継続することができることとなっております。  入居時の費用につきましては、現在、聖隷福祉事業団において検討がなされておりますが、施設費としての約900万円、いわゆる家賃に相当するものについては、入居時に一時金として支払うものと20年間の月額払いに分けられることとなっており、一時金の部分をできるだけ軽減する方向で検討をいただいていると聞いております。  次に、ケアハウスに対する市としての評価と今後の取り組みについてでありますが、高齢者の生活に対応した居室と設備が用意されて、食事が適切な栄養管理のもとに提供されるとともに、相談の機能と在宅サービスによる介護が可能であるので、個々人の生活を大切にしながら安心が得られる点では、これからの高齢者の生活の場の選択肢の一つとして重要な施設であると考えております。  また、一方では、高齢者専用の公営住宅としてシルバーハウジングも池ノ島住宅に加え、復興住宅の中でも整備を進めていますことから、高齢者の住居に関するニーズに適切に対応できるよう、総合的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小規模のケアハウスの整備についてでありますが、厚生省においても、施設規模についての基準を見直すことや多様な施設のあり方が検討されておりますことから、研究を重ねてまいりたいと考えております。  次に、阪神シニアカレッジについてでありますが、去る5月20日に開校いたしました4年制の老人大学は、加古川市にありますいなみの学園に続くものとして、阪神間を対象にして兵庫県が設置したものであります。本市といたしましては、ゴールドプラン宝塚においても掲げています生涯学習活動の推進の観点から、県に対しまして積極的な働きかけを行った結果、園芸学科及び一般教養科目の開設と事務局の設置がソリオの施設において実現いたしました。  この大学においては、21世紀にふさわしい都市型老人大学として、学ぶ喜びや楽しさに加えて、高齢者みずからが自己を見つめ、高め、仲間づくりを実現するとともに、阪神地域の課題に対応した地域活動やボランティア活動等の社会貢献活動に必要な知識や技能を習得できる総合的、体系的な学習機会を提供する役割をめざした学習活動に取り組むこととされております。  なお、国際交流学科については尼崎市に、健康福祉学科については西宮市にそれぞれ開設され、全体で165人の方が入学しております。  次に、在宅福祉におけるホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、まず、各事業の進捗状況につきましては、ホームヘルプサービス事業では、ゴールドプラン宝塚に掲げております平成12年度目標値を年間派遣時間15万6,330時間と設定しており、それに対して平成8年度末実績が6万3,581時間で達成率40.7%となっております。また、ショートステイ事業では、目標値72床に対し52床で72.2%、デイサービス事業は、目標値、年間延べ利用回数7万222回に対しまして2万1,137回で達成率が31.5%となっております。  今後の取り組みについてでありますが、ホームヘルプサービス事業につきましては、現在、宝塚市保健福祉サービス公社において介護巡回型サービスを実施しておりますが、本年10月からは、新たに宝塚市社会福祉協議会及び社会福祉法人聖隷福祉事業団においても同様のサービスを実施することとなっております。  また、ショートステイ事業につきましては、昨年12月、西谷地区にオープンいたしました宝塚シニアコミュニティでの当該事業が今年度から本格稼働するとともに、平成11年度には長尾山地区に新たに20床整備できますので、平成12年度の目標値であります72床は確保できるものと考えております。  また、デイサービス事業につきましては、本年度から安倉デイサービスセンターを核として、地域の既存施設を利用したサテライト型デイサービス事業を実施するとともに、痴呆性老人を対象とした宝塚栄光園デイサービスセンターにおいてホリデイサービスを実施しております。さらに池ノ島デイサービスセンター及び逆瀬台デイサービスセンターでは訪問入浴サービスを開始し、光明デイサービスセンターにおいては訪問給食サービスを開始いたしました。今後も、引き続きゴールドプラン宝塚の目標達成に向けて努力してまいります。  次に、中山台コミュニティセンター北側の仮駐車場についてでありますが、同用地は、福祉施設用地として寄付されたものでありますが、現在、中山台コミュニティセンターの仮駐車場として活用しているものであります。したがいまして、仮駐車場であることから、投資をすることなく現況のままで仮利用を継続し、利用者の便宜を図りたいと考えております。  なお、夜間照明につきましては、検討してまいります。  次に、阪急バス山手台線についてでありますが、現在、山手台中央まで運行されておりますが、バス事業者に確認いたしましたところ、県営住宅の完成、入居にあわせ、山手台仮設住宅北側にバスロータリーを整備し、この路線を延伸する予定とのことであります。  また、中山台ニュータウンとの相互運行につきましては、開発地の交通処理を個々に計画しバス路線を設定しているもので、山本駅と中山台ニュータウン方面を結ぶ運行計画は、現在のところ、ないと聞いております。  しかし、このような御要望のあることはバス事業者に伝え、今後の路線網を考えていく中で検討をしていただくことにしております。  次に、JR中山寺駅前に駐車場設置をということでありますが、JR中山寺駅へのアクセスに関しましては、バス等の公共交通機関の利用を促進することが必要と考えており、そのため、同駅南側において整備中である駅前広場へのバス運行をバス事業者に対して要望しているところであり、市営駐車場の設置計画は予定いたしておりません。  なお、民間の駐車場設置につきましては、個々の土地利用によるところとなります。  次に、JR中山寺駅付近の市営自転車駐車場につきましては、現在、駅南側に610台収容の駐輪場を1カ所設置いたしております。  今後の計画といたしましては、中筋JR南土地区画整理事業において整備される駅前広場地下に、約2,000台に収容規模を拡大して整備することといたしております。その工事の間の現駐輪場の代替として、仮設駐輪場の設置を現在、関係機関と協議を進めております。  次に、JR中山寺駅付近に阪急バスの停留所をということでありますが、福知山線の複線電化、東西線の開通により、中山寺駅の乗降客も増加しており、既にバス停の設置要望が多く寄せられております。このため、バス事業者とも協議をしておりますが、現在の国道176号の幅員では停車ができず、乗降客の安全も確保できないため、バス停は設置できないのが現状であります。  今後、バス停問題につきましては、国道の都市計画道路宝塚平井線としての拡幅整備を進める中で検討をしてまいりたいと考えております。
     なお、さきに申し上げましたとおり、駅南の駅前広場の整備にあわせ、バスの乗り入れを要望をいたしております。  次に、中山台ニュータウンへの救急車の配置でありますが、本市の救急車の出場体制は、即出場体制の4台と、2次的に出場する救急車1台の合計5台を配備し、国の基準以上の配置となっております。  中山台ニュータウン地域は、救急車が現場に到着するまでの所要時間は、市内全域の平均到着時間と比較して若干時間がかかる地域ではありますが、救急車の出場件数、距離等の条件を総合的に判断いたしまして、対応可能な配置であると判断をいたしております。  次に、中山台ニュータウン自治会協議会緑化環境対策部会への市行政の現在までの支援内容でありますが、平成6年11月に中山桜台小学校の周辺のヤシャブシの伐採を市民とともに行い、伐採したものを堆肥化し、地元に還元いたしましたことを初め、中山桜台6丁目緑地、中山桜台4丁目緑地、中山台コミュニティセンター臨時駐車場周辺におけるヤシャブシの伐採やヒラドツツジの植栽等の取り組みに支援を行っております。  さらに、中山台ニュータウン全体の山や緑の植生について、植物の専門家を招いた勉強会も数回、住民とともに実施をしてまいりました。  また、環境緑化のための基金につきましては、中山台ニュータウン全部の自治会において、本年の4月から1戸当たり100円、有志個人は500円を集められているとのことであり、これまでの活動や基金の設置という取り組みは、今後の地域のあり方のモデルになるものと期待をいたしております。  市といたしましても、これまでの取り組みを踏まえ、住民と行政の望ましい役割分担に留意をしながら支援してまいりたいと考えております。  次に、阪急バスの低床式ワンステップ・リフト付バスの運行促進についてでありますが、高齢者並びに障害者の社会参加を促進するためには、低床式及びリフト付バスの運行促進が有効な施策の一つと考えておりますが、特殊車両の導入には、購入費用が割高であることや坂道でのバス停など道路状況の問題などから導入が進まないのが現状であります。しかしながら、宝塚市障害者計画「ノーマライゼーションプラン宝塚」の重点目標として、その導入に向けてバス事業者への助成方法等を、兵庫県の助成制度に加え検討をしてまいりたいと考えております。  次に、阪急電車「中山駅南側」、「売布神社駅」、JR「宝塚駅」など、市内公共交通機関バリアフリー化の促進についてでありますが、宝塚市内の阪急電車及びJRの13駅舎のうちエレベーターの設置済み駅舎は5駅となっており、構造的に設置可能な駅舎については、兵庫県並びに宝塚市の助成制度により、エレベーターの設置が進んでおります。  また、平成9年4月1日の兵庫県福祉のまちづくり条例の改正により、鉄道駅舎の建築等の際にはエレベーターの設置が義務づけされたことから、既設駅舎についてもスロープ並びにエレベーターの設置を事業者に強く働きかけ、バリアフリー化の促進に努めてまいります。  次に、雪害時の交通安全、路面凍結対策の検討についてでありますが、路面の凍結が予想される時期には、市内の主要な市道沿いに融雪剤を設置しており、路面凍結時には地元で御利用いただくよう、また、あわせて、車の運転時にはタイヤチェーン等の滑りどめを装着し、交通安全に注意して走行していただくようお願いしております。  なお、融雪等のための温水パイプ敷設につきましては、現在のところ計画をいたしておりません。  今後とも、警察署等関係機関と連携して緊急時の対応強化になお一層努めてまいります。  次に、中山台コミュニティセンター前に信号機を設置することにつきましては、平成8年度にも御要望があり、既に信号機の設置を所管している公安委員会の窓口である宝塚警察署に、平成9年度での設置要望書を提出しております。しかしながら、公安委員会での設置に係る予算等の制約があり、御要望のすべてに対応できていないのが実情であります。  このたびの御要望につきましても、再度宝塚警察署へ設置要望をいたします。  次に、中筋鳥脇線の中央分離帯の水路への車の転落防止対策についてでありますが、現在、市内各所で危険な箇所や通行量の多い区間など緊急度の高いところから防護柵の整備を進めておりますので、当該路線につきましても、今後、その整備に向けて努力してまいります。  次に、売布神社駅前地区第2種市街地再開発事業におけるシネマホールの取り組みについてでありますが、売布神社駅前地区まちづくり協議会を初め、周辺自治会や各種団体等から寄せられました御意見や御要望を踏まえ、再開発ビル第1街区4階から6階までの約2,922平方メートルにつきまして、シネマホールを含む公益施設として整備すべく計画をいたしました。  シネマの仕様といたしましては、50席2館の常設館を計画しており、映像文化の多様化に対応し、多くの市民に親しまれる施設となるよう、設備及び運営方法について検討をいたしております。  なお、7月末に予定されております仮設店舗のオープンに側面的に協力する立場からも、映画に造詣の深い市民で組織された「すみれ座」が中心となって、同店舗のフリースペースを利用いたしまして映画の上映会を催すこととなっております。  これらの市民参加の動きを尊重しながら、本設の再開発ビルにおける運営方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○議長(吉岡健君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  野尻議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  学校図書館の整備の現状についてでありますが、児童生徒の読書離れが進む中、学校におきましても、学校図書館教育を重視しており、その整備充実を図っているところでございます。  平成5年の文部省通知に基づき進めております学校図書館図書整備新5カ年計画も、今年度で最終年度となります。本市におきましては、学校と教育委員会が連携を図り、学校図書館図書基準に基づき蔵書冊数の確保ができるよう努力いたしております。また、各学校におきましては、児童生徒にとって魅力的な学校図書館をつくるため協議を重ね、工夫しているところでございます。  今日の情報化に伴い、多くの情報の中でみずからが必要な情報を収集、選択、活用する児童生徒の能力の育成が重要であり、そのため、学校図書館を学習活動の中心に位置づけ、学習情報センターとして役割を持たせたいと考えております。  そこで、教育委員会としましては、今後も学校の要求に応じた蔵書の確保に努めるとともに、従来の単なる蔵書保存の図書館にとどまることなく、学習の中心となり得る魅力ある学校図書館づくりを奨励し、それに向けての設備・整備の一層の充実を図っていく所存でございます。  次に、司書教諭の配置につきましては、議員御指摘のとおり、宝塚市では現在配置しておりません。しかし、司書教諭の配置の必要性や重要性につきましては十分承知をしており、早く配置されることを望んでいるところであります。  このたび、国会で2003年3月31日までに司書教諭を置くという学校図書館法の改正案が可決されましたが、詳細については未定の部分もあり、今後の推進状況を待たねばなりません。  従来より文部省が大学に委嘱している司書教諭講習会への教員の参加を奨励しており、現在、司書教諭の有資格者は、小学校24校中31名、中学校12校中17名、養護学校1校で1名とふえてきております。この司書教諭や図書担当教諭が中心となって学校図書館教育がより一層充実するよう、各学校において取り組んでいるところであります。また、PTAや地域ボランティアの方々の御協力をいただいている学校も数校ございます。  教育委員会といたしましても、全校に司書教諭が配置されるまで、このような地域の方々の御協力を大切に生かしつつ、司書教諭の有資格者の養成に努め、図書館教育を充実してまいる所存であります。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 15番野尻俊明君。 ◆15番(野尻俊明君) (登壇)  ただいま市長、教育長より御答弁いただきました。  2次質問は、私の考えを整理する意味で要望をいたします。  1.福祉行政について、ケアハウスについて。  先ほど御紹介いたしましたアップリケアハウスに、先月5月に大阪府知事横山ノックさんも視察されました。ケアハウスの説明を見ますと、1、年齢や健康面から一人暮らしや夫婦のみでの生活が困難なお年寄りが入居できる軽費老人ホームである。2、社会福祉法人や地方公共団体など社会的責任のある団体が厚生省などの補助を得て設立、運営しています。3、従来の施設より居住性、自立性、プライバシーを重視した完全個室タイプ、お年寄りのケアに配慮しつつ自立した生活を確保・支援します。4、入居後に心身の状態が変わっても、介護が必要になった場合でも、在宅サービスを受けながら、できるだけ長く使いなれた個室に住み続けることができます。  ところで、市民は、有料老人ホームは2,000万円から3,000万円する高いもんだという考えがあります。私は、入居一時金300万円程度で入居でき、3食付、温泉付のケアハウスについて啓発を行って、市民に理解されることを望むものであります。ケアハウスについては、特にサラリーマン層の老後の住居として、生活設計上でも検討しておくべきものではないかと思います。長尾山の施設については、できるだけ早く施設の内容や入居費を承知いただきますよう要望いたしますとともに、入居を希望するときには、いつでも入ることができるように十分な施設整備に取り組んでいただきたいと思います。  次に、神戸市の取り組みを紹介しますと、このたび、独居老人向けの遠隔介護支援システムが開発されました。介護が必要な老人の手首に巻いた腕時計型の感知器具や住居内のセンサーで異常を検知すると、警備会社から救命チームが駆けつける。まず、阪神大震災仮設住宅に移った独居老人の孤独死が問題になっている神戸市で納入、年内に運用を始めます。  「ヘルパーシステム」と呼ばれ、独居老人の動きや、室内の熱やガスの発生を感知するセンサー(標準は3個)、脈拍を計脈する腕時計型の体調感知器具、感知器具からの電波を受信するモニター端末の3点からなる。脈拍の乱れや火災、ガス漏れ発生、また一定時間以上室内で独居老人の動きなどが感知されない場合、電話回線とつながったモニター端末からヘルパーシステム管理センターに非常信号が送られ、救命チームが駆けつける。管理センターは、独居老人の診療データ医療機関に送信し、適切に処置できるように手配する。夜間や独居老人の外出時の防犯装置としても機能する。運営主体は自治体だが、管理センターの運用など実際面は民間の警備会社が請け負う予定で、3万世帯を対象に取り組まれます。また、大阪ガスにおいても、グループホームに取り組んでおられます。  高齢者の福祉行政については、今、行財政改革をどのように推進していくか。国、県、もちろん宝塚市においても検討されております。どの財源を削減し、どこへ投入するか大きな課題であります。高齢社会の福祉行政に関しては、とりわけ在宅福祉サービスは、マンパワーそのものが必要財源と見込まれますが、ゴールドプランの進捗状況からしても、目標達成は困難な状況が予想されます。公的介護保険の導入を前にして、在宅福祉サービスの整備が必要であります。市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにも必要となる専門職員の充実を強く要望いたします。  2.教育行政について。  2003年までに司書教諭を置くと国会で決まりましたので、宝塚市におきましても、その実現のために努力していただくことを要望いたします。  また、これからはO-157対策も講じていただくことを要望いたしておきます。 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  これをもちまして6月の一般質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって野尻俊明君の一般質問を終結いたします。  次に、吉見 茂君から一般質問の通告に接しておりますので、この際、これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 「首都機能移転」問題について  (1) 「首都機能移転」構想に対する市の受けとめ  (2) 宝塚が候補地にあがった理由と経過  (3) 適地とされる理由と問題点  (4) 北部開発計画との関連 2 西谷国保診療所の存続について  (1) これまでの経過  (2) 地域における保健・医療・福祉の連携 3 災害復興と住宅問題について  (1) 仮設住宅の諸問題  (2) 公営住宅戸数の確保  (3) 公営住宅の浴槽、風呂釜の設置  (4) (仮称)御殿山団地住宅建設計画と周辺道路問題             (吉見 茂 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 13番吉見 茂君。 ◆13番(吉見茂君) (登壇)  皆さん、おはようございます。  私は、今回、大きく分けまして3つの問題で質問をしたいと思います。  まず1番目は、国会等の移転先の候補地対象として、宝塚市北部地域の名前が挙げられたとされます国会等の首都機能移転問題についてお聞きをいたします。  この件につきまして私どもが知り得た内容というのは、1つには、各会派の控え室に配られておりました「北摂・丹波地域への首都機能移転への提案について」という文書、2つ目には、5月19日の北部開発・都市計画調査特別委員会での質疑、3つ目には、その後、5月21日付の新聞夕刊が「宝塚を日本の首都に」という記事を掲載いたしております。これらの中身であります。  特別委員会での質疑を通じまして、矢野助役、青木都市復興部長らからは、これまでの経過につきまして、1つは、国会等移転審議会が来年夏ごろをめどに候補地を選定しており、そのメンバーから話があったということ、2つ目には、関西圏に都市機能の分散化について研究してみようという民間レベルの研究者でつくっております「北摂・丹波21世紀都市研究会」におきまして、審査会の選定基準とされます9項目について検討され、宝塚市の北部地域が候補地対象として提言の準備が進められているということ、3つ目に、宝塚市が候補地として検討されておりますので、青木部長が研究会の場にオブザーバーとして出席をしていること、4つ目に、市としては、研究会のまとめが出された段階で検討したいこと、こういったことが説明をされております。  同時に、質疑の中では、市としての見解が明確に正式に示されたわけではありませんが、助役や部長の発言からは、評価されたことはありがたい、第2名神の整備計画が出されたことから立地条件ができたのではないか、北部新都市計画の参考にもなる、こういった首都機能移転計画の候補地予定に宝塚市が挙がったことについて、実現を期待するあるいは歓迎するような発言もありました。  そこでお聞きしたいのは、第1点目に、首都機能移転計画につきまして、市としては、どのように受けとめられているかということであります。  首都移転が初めて政治問題になりましたのは、1975年の国土庁が首都を地方に移す遷都計画を立てまして、当時、国土庁長官でありました金丸 信氏が国会議員懇談会をつくり、1977年に第3次全国総合開発計画が発表されました際に、首都を東京から移転させるという位置づけが国策としてうたわれたのが最初であります。その後、日本共産党を除きますすべての政党の賛成で、1990年12月、国会決議がされ、92年12月に法制定がされ、昨年6月、移転候補地選定審議会設置などの法改正が行われたことであります。  法制定後の国会等の移転調査会の推進役は、経団連を中心としました財界と大手ゼネコンの業界であります。この間、当初の目的でありました「東京への一極集中と過密解消」の大義名分が完全に破綻して、関係文書からこの項は消えております。国会等移転調査会の報告では、国会や政府が過密都市東京から脱出させることが強調されるなど、目的そのものが定かではありません。  最近では、首都機能移転行政改革の転機にする、こういったことを言っておりますが、政府の施設を東京と新首都につくるという方向でむだ遣いの最たるものとなってきております。しかも、この事業にかかります費用は、国土庁が以前に14兆円と試算をいたしましたが、調査会の会長は金額が幾らに膨れ上がるか今後わからないと述べるなど、無責任極まりないものとなっております。こうした中で、先日の5月28日には、政府与党の財政構造改革会議は、政府の進めております首都機能移転を延期することを決めております。  このような首都機能移転計画そのものについてどのように受けとめておられるのか、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。  その上で、宝塚市が、候補地に挙がりました経過を改めてお聞きし、適地とされている理由、北部開発計画との整合性についてお聞きをしたいと思います。  民間の「北摂・丹波21世紀都市研究会」が研究しております内容を青木部長がまとめたとされる文書によりますと、適地とする理由の中に、1つは、土地の確保については、宝塚市北部地域に約1,600ヘクタールの新都市開発計画のためのまとまった候補地があること、2つ目に、地形等の良好性は、自然環境と共生する都市景観が創出できること、3つ目に、水の供給の安定性は確保できるとしております。また、震災被災地の経済振興のためにもプラスとなります。このように書かれております。  候補地とされます地域は、既に平成4年、兵庫県におきまして、住・職・遊をあわせ持つ魅力的な生活文化の創造として新都市開発の基本計画が発表され、各クラスターの計画と土地利用区分、面積まで明らかにされております。新都市開発計画は、現在、県におきまして凍結、見直し中とされておりますが、首都機能移転問題との関係をどう位置づけておられるのか。また、国会等の施設移転となりますと、自然環境の新たな破壊につながらないか。水の安定供給につきましては、当初の首都機能移転構想では2億トンの水が必要とされておりますが、今回、水需要は比較的小さく抑えられるとされております。安定した供給は一体どれぐらいの水需要を見込んでおられるのか、安定供給は可能と考えておられるのでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。  次に、2番目の質問であります西谷国保診療所の存続についてお聞きをいたします。  国保診療所の問題は、宝塚市が、昨年来、行政改革のリストラ対象として廃止の方向を打ち出してきまして以降、特に、地元西谷地域におきましては大問題となっております。ことし3月、市議会に存続を求めます請願が提出をされ、全会一致で採択をされております。その時点では、4月以降半年間ほど存続するという考え方が打ち出されたようでありますが、5月28日には、西谷自治会連合会より、地域住民の生命と健康の確保に不可欠な診療所の存続を強く求める要望書が市に提出をされております。  診療所の今後の対応と、あわせまして、医師の配置を含みます診療所の現状はどうなっておるのかお聞きをしておきたいと思います。  自治会連合会の要望書では、西谷地域の高齢者比率は26%、まちぐるみ検診の結果におきますと、正常、ほぼ正常と判断された人わずかに26%に過ぎず、残りの人たちで何らかの治療が必要とされております、このように述べられております。  高齢化社会が進む中で、地方自治体におきます保健・医療・福祉を統合したシステムづくりが各地で進められております。行政と住民、民間施設も含めた総合的な対応が行われておりますが、私は、国保診療所がそうしたシステムづくりに役割を果たせないかと思っております。今回、近藤医院が開設をされたことによりまして医療機関が一つふえ、西谷地域の福祉施設では玉瀬に身体障害者授産施設があり、最近、大原野にショートステイ、デイサービスセンターを含みます特養老人ホームがつくられ、現在、玉瀬に老人保健施設が計画され、協議中であります。少なくともこうした施設の連携を図りながら、今後、必要な施設の拡充と住民参加によります地域の協力を得れば、総合的なシステムづくりの方向を見出すことが十分できるのではないでしょうか。ことし3月の代表質問では、我が党の大庭議員が、五色町の進んだ例を取り上げまして、西谷地域をモデルにと提起をいたしましたが、市のほうの受けとめをお聞きしておきたいと思います。  最後の質問でありますが、災害復興と住宅問題について幾つかお聞きをいたします。  阪神・淡路大震災から2年と4カ月が過ぎました。先日行われました国に公的支援実現を求める住民投票は、全国で85万人が投票に参加をし、賛成は84万票を超えました。投票用紙の中には、震災後の血のにじむような苦労、一日も早い公的支援をと、さまざまな被災者の声が切実な願いとともに書き込まれていたと言われております。  質問の第1点は、仮設住宅の諸問題についてであります。  仮設住宅は宝塚で1,635戸建設され、災害公営住宅の入居や自宅再建等により、5月末現在の入居戸数は764戸となっております。宝塚市は、来年3月末をもって仮設住宅を閉鎖するとの方針をとっておりますが、仮設入居者は再建資金の問題、敷地の問題等々さまざまな理由を抱えた方々、あるいは、災害復興住宅にこれまで3回申し込んだけれども当たらずに大変不安な状態に置かれている方々が、いまだにたくさんおられます。  こうした中で、野上仮設住宅自治会からは、せめて公営住宅の入居見通しがつくまで、当該仮設住宅の期限を延長してほしい要望が出されております。これは、他の仮設住宅におきましても、共通する被災者の願いではありませんか。現在建築中の安倉西住宅の入居予定は来年の7月であり、それまでに閉鎖されると、せっかく公営住宅入居が決まっていても、再度の仮設住宅への転居を余儀なくされるわけで、耐えがたいことであります。統廃合計画の見直し、民有地の期限延長を図れるのかどうか、お答えを願いたいと思います。  次に、仮設住宅も建設から2年を経過いたしております。補修や補強工事の必要性が出てきていると思いますが、どのように対応をされているのかお聞きをしたいと思います。私も、これまでにもドアが外れた、押入れの敷板が外れた、あるいは天井が外れた、すき間がひどくなってきた、こうした多くの声を聞いております。  第2点の公営住宅の確保につきまして、お聞きをいたします。  仮設住宅に入居をして、これまで公営住宅に応募しなかった人が約150世帯おられます。3次募集までに当選しなかった人が約150世帯おられます。震災で市外に避難して市の広報を届けている世帯が630世帯、このように聞いております。この数字を見れば、すべての世帯が公営住宅希望でないにしても、明らかに戸数が不足していると思われますが、市の対応をお聞きしておきたいと思います。  次に、公営住宅募集の空き家募集で第2次募集の当選者で、すぐにも入居できると思っておったのに、なかなか連絡が来なかったとか、やっと連絡があって行ってみると、窓の鍵が壊れている、壁は汚れていて、とても住む気がしなくなった、こうした苦情が寄せられました。当選者ができるだけ早く喜びを持って入れる状態をつくる体制が必要だと思いますが、この点についての考えをお聞きしておきたいと思います。  次に、公営住宅は、ペットを連れて入居はできないことになっております。最近、新聞報道によりますと、神戸市では、災害復興住宅の建設に当たり、一定の制限枠惑を設けて、犬・猫は2匹、鳥は10羽、このように書かれていおりますが、モデルケースをつくったとされております。宝塚としては、こういった問題についてどう対応をされるのかお聞きしておきたいと思います。  第3点目は、公営住宅の浴槽、風呂釜の設置についてお聞きをいたしておきます。  設置されておりません市営住宅が、鳥島、今里住宅など327戸あります。県営住宅で小林、安倉住宅など496戸もあります。昭和55年の建設省住宅局建設課課長通達が出されて以降は、事業者によって設置されているようでありますが、設置されておらないところは早急に設置すべきだと思いますが、どうでありましょうか。設置費用は、聞くところによりますと、約20万円程度と聞いております。
     第4点は、災害復興住宅御殿山団地の問題についてお聞きをしておきます。  1つは、災害復興住宅として公団が129戸建設しようとするものでありますが、市と県がそれぞれ30戸を借り上げるとの話もあります。災害復興の住宅計画全体の中での位置づけと入居の見通しについてお聞きしたいと思います。  2つ目に、宝の塚をめぐりましてこれまでのいろんな経過がありますが、市の見解を改めてお聞きしたいと思います。  3つ目には、工事中の車両通行におきまして、公団と周辺の高台、池田両自治会とのこれまでの話し合いの経過、道路の現状に対します市の見解をお聞きしたいと思います。  4つ目には、あわせて、御殿山団地から桜ガ丘、川面を通りまして国道に至ります道路は、保育所幼稚園、小・中・高の通園・通学路であります。地域住民が使用します生活道路でもあります。この道路は、道幅は狭くて、変則6差路が1カ所、変則5差路が4カ所、変則4差路が5カ所あります。すみれガ丘からのこのルートに流れ込んでまいります車の増大で大変危険な状態が見られます。これらに対します市の対応と、川面長尾山線の交通対策として計画されております市道561号線の進捗状況についても、あわせお聞きしておきたいと思います。  以上であります。たくさん申し上げましたが、答弁漏れのないようにお願いし、答弁いかんによりましては再質問を留保をいたします。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  吉見議員の御質問にお答えをいたします。  まず、首都機能移転構想に対する市の受けとめについてでありますが、国土計画の中で初めて首都機能移転が重要な政策課題として位置づけられましたのは、第3次全国総合開発計画であり、21世紀に向けて均衡ある国土の発展を図り、東京一極集中の要因となってきた首都機能の移転、再配置を進めることが国土総合開発政策上重要であるとされたのでありました。  その後、昭和62年6月に策定されました第4次全国総合開発計画において、多極分散型国土の形成を計画の基本的目標と定め、東京一極集中の是正と地方圏の戦略的、重点的な整備が重要であり、首都機能移転問題も国民的規模での議論を踏まえ検討すべきものとされました。一方、臨時行政改革推進審議会においても、当面の地価等土地対策に関して、国の機関等の早期移転と首都機能移転に対する議論が活発に行われ、平成2年11月には、国会において、過疎過密、地価高騰、災害時における都市機能の麻痺等、国土に生じたゆがみを是正するため、また21世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきとし、国会等の移転に関する決議がなされるに至りました。  そして、平成4年12月には「国会等の移転に関する法律」が制定され、国会等の移転の具体化に向けた積極的な検討と国民的合意の形成、国会等移転調査会による移転先の選定基準、移転時期の目標等の調査、審議及び国会への報告などが定められました。この調査会の最終報告は、既に平成7年12月に提出されており、今後、同法の改正により設置されました国会等移転審議会において移転先の候補地の選定などが進められると聞いております。  首都機能移転につきましては、東京中心の社会構造の変革、新しい政治行政システムの確立、首都機能の災害対応力の強化など、東京への一極集中を排除し、多極分散型の国土を形成し、我が国が新しい社会を建設するためには必要なことと考えております。  なお、関西中心の有識者で構成される「北摂・丹波21世紀都市研究会」による本市北部地域を含む京阪神北部丘陵への首都機能移転の提案につきましては、首都機能移転先としての諸条件を具備しているものとのことから御提案があったものと考えておりますが、当面、当研究会の提言内容、国の動向を見守りたいと考えております。  次に、宝塚が首都機能移転の候補地に挙がった理由と経過についてでありますが、首都機能移転という国家の一大プロジェクトに対する国民の意識や議論を高めることが必要であり、このために、東京から適切な距離を有し、多様な文化的土壌がある関西の地を有力な候補地として挙げるべきではないかという意見を持った学識経験者が集まり、研究会が組織されたものと認識いたしております。この研究会において、宝塚市北部地域を含む京阪神北部丘陵にまとまった開発可能地があること、京阪神都市圏の既存の都市機能を活用することにより、開発そのものを相対的に縮小し、自然との共生を志向することができることなどから、このエリアを候補地として検討が進められており、近日中に提言がまとめられる予定と聞いております。  次に、適地とされる理由と問題点についてでありますが、まず、研究会において、京阪神北部丘陵が首都機能移転候補の適地とされる理由につきましては、当該地域は、京阪神都市圏の既成市街地に近接し、既存の交通体系を活用できること、特に大阪国際空港から比較的近いこと、また、その他の既存都市機能についても最大限活用できることによって新たな開発を最小限に抑え、環境への負荷を低減した自然にやさしい新首都の建設が可能であるとされております。  さらに、平成7年12月に出された「国会等移転調査会報告」において、移転先の選定基準として、日本列島上の位置、東京との距離、国際空港への近接性、土地取得の容易性、地震等に対する安全性、その他の自然災害に対する安全性、地形の良好性、水供給の安定性、既存都市との適切な距離の9項目が挙げられておりますが、当該地域はこれらの選定基準を概ね満たしているとされております。この中で、宝塚市北部地域は、新都市開発計画用地として公有地が確保されていることが挙げられております。  これらの適地とされた理由については、本市の広域的な立地条件が評価されたものと受けとめておりますが、仮にこれが将来実現に向かうといった場合には、その時点において、「宝塚新都市開発計画」との整合などの具体的な調整が必要になるものと考えております。  次に、北部開発計画との関連についてでありますが、宝塚新都市開発事業は、市北部地域の生活基盤の向上と地域全体の調和ある発展をめざし計画が進められてきたものであり、自然環境と調和し、住・職・遊の複合機能を持った21世紀の新しい時代の都市づくりを目標としております。本市といたしましても、今後とも、開発地の行政主体として、よりよき地域整備を進めてまいりたいと考えております。つきましては、「宝塚新都市開発計画」について今後とも地域住民と活発に意見交換を行い、その反映に努めてまいります。その中で、研究会の提言も一つの提案として参考にしてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険診療所についてでありますが、平成8年度に、診療所の近藤医師から西谷地域で個人医院を開院し地域医療に尽くしたいとの申し出があったため、地域における医療機関の適正配置数等を勘案し、平成9年3月末で医科部門を廃止の方針を打ち出したものであります。あわせて、西谷自治会連合会会長会において廃止について御説明いたしましたが、住民の存続への強い要望がありましたので、廃止に向けての周知期間等を設ける意味もあり、平成9年9月末までの開院としたものであります。  その後、3月市議会の請願採択の趣旨を受けまして、4月に西谷地域の全住民を対象に8回の説明会を開催いたしましたが、公的医療機関がなくなることへの不安、廃止問題にかかわる市の説明不足への不満、不信等を御意見としていただいております。10月以降につきましては、地元説明会での住民の方からの御意見や、5月末に出されました存続を求める署名簿の提出等がありますので、慎重に対応してまいります。  なお、その後の取り扱いにつきましては、今年度中に結論を出してまいりたいと考えております。  また、4月以降の診療体制につきましては、4月は近藤医師に委託いたしましたが、5月以降9月末までは「かとうクリニック」との委託契約により、週3日の診療をいたしております。  次に、地域医療・保健のあり方についてでありますが、医療機関が不十分な地域に設置するという設置当初の目的からしますと、その後の時代の変化の中で、県下でも国民健康保険診療所が激減し、都市部では宝塚市と洲本市のみとなっております。本市においてもその役割は終わったものと判断いたしまして、平成6年に廃止の方向を決定いたしたものであります。  次に、民有地における仮設住宅は、契約期間が平成9年9月末までとなっており、住民から、平成10年7月までの期間延長を土地所有者に依頼してほしいとの御要望をいただいておりますが、昨年末に統廃合計画を作成し、これに沿って本年2月には民有地の仮設住宅を対象に説明会を開催し、御理解と御協力が得られるようお願いしてまいりました。  現在の統廃合の状況でありますが、既にKDD売布寮及び山手台バスロータリー建設部分は解消済みであり、本年7月から8月末には中筋1丁目及び安倉北1丁目の仮設住宅も解消の見込みが立っております。しかしながら、いまだ次の住宅への入居予定が未定の方がおられることも事実でありますので、現在、仮設住宅入居者等を対象に聞き取り調査を行っております。これらの結果を踏まえまして、統廃合計画の見直しを含め、検討をしてまいりたいと考えております。  次に、応急仮設住宅の維持管理の件でありますが、仮設住宅は、建築基準法上の期間は2カ年となっておりましたが、平成8年6月の法改正により延長できることとなりました。  本市におきましては、平成8年5月及び平成9年3月に、建物本体、内部造作、建物外部、給排水等安全衛生上の問題や経年変化による建物の不具合の有無について調査、点検を行い、延長に耐え得るよう適切な処置を行ってまいりました。今後とも適切な維持管理に努めてまいります。  次に、公営住宅戸数の確保についてでありますが、これまで、昨年2月に県が行いました仮設住宅実態調査結果及び昨年の10月に市が行いました仮設住宅聞き取り調査の結果から、概ね公営住宅戸数の確保はできるものと考えております。  また、今回の第3次一元募集におきましても、宝塚市域内の募集戸数234戸に対しまして、有効応募数356戸であり、今後の必要数といたしまして122戸となっており、これに対する今後の住宅供給予定といたしましては、県営宝塚福井住宅30戸や、定員割れした県営宝塚切畑住宅30戸、住宅市街地総合整備事業による従前居住者用住宅の活用、さらに県営・市営住宅の空き家などの充当により対応してまいりたいと考えております。しかし、現在、仮設住宅入居者への最終的な聞き取り調査を行い、また、市外転出者へのアンケート調査も実施しているところであるため、この結果を踏まえ、被災者の住宅に関するニーズも把握した上で最終判断をいたしたいと考えております。  次に、第2次一元募集の県営住宅空き家当選者でまだ何の連絡も受けていない方や、また、空き家補修ができておらず住めない状態である方がいらっしゃるとのことでありますが、県におきましては、この夏ごろまでには入居あっせんを完了する予定で、現在、鋭意事務を進めているとのことであります。  市営住宅におきましては、第2次一元募集の空き家当選者への入居あっせんにつきましては、確実に空き家補修が完了するまではあっせんを行わないため、いまだあっせんすることができていない方がありますが、今後、早急に補修を終え、入居あっせんできるよう努めてまいります。  次に、ペットの問題についてでありますが、被災者の中には、精神的な心の支えとしてペットとともに生活しておられる方がおられ、市営住宅でもペットと一緒に住めるようにしてほしいとの御要望も届いております。  この点について、県では既にペット共生のモデル住宅を導入し、神戸市でもモデル住宅の導入が検討されておりますが、いずれも規模の大きい住宅で、混住を避け、一棟単位での導入と聞いております。  本市といたしましては、ペットを家族の一員としてともに暮らしている方のお気持ちは十分理解でき、精神的な安定が得られるものと考えておりますが、一方では、アレルギー体質の方や鳴き声などが気になる方もおられまして、また、今後の住宅供給予定からいたしましても、現時点での市営住宅でのペットの飼育は困難であると考えております。  次に、今回、空き家の入居あっせんを受けられた方で、浴槽や風呂釜などの風呂設備がないことについて非常に困惑されているとのことでありますが、確かに、昭和40年代後半までに建設された住宅につきましては、設置スペースがあるだけで、浴槽や風呂釜がなく、入居者みずからがそれらの設備を設置する住宅仕様となっておりました。しかし、その後、内風呂の普及と公衆浴場の衰退により、それ以後建設される公営住宅につきましては風呂設備を事業主体が設置するようになり、昭和55年には建設省課長通達でその周知徹底が図られております。  本市におきましても、昭和50年以後は全住宅に風呂設備を設けておりますが、今回あっせんした住宅については、昭和40年代前半に建設されたもので、風呂設備がない住宅となっております。今回あっせんを受けられた被災者にとっては設置費が経済的な負担となりますが、その他の入居者との関係もあり、現時点で市が設置することは困難であると考えております。  次に、(仮称)御殿山団地建設計画と周辺道路問題についてでありますが、まず、団地建設の目的は、災害に強く、良質な住宅供給を行うことにより、被災者の早期生活再建を図るものであり、宝塚市住宅復興3カ年計画に組み込まれているものであります。この住宅の事業制度は、国の補助事業の一つの住宅市街地総合整備事業を適用するものであり、当該事業の実施に伴い、住宅に困窮することとなる住民のための住宅としても活用するものであります。  このうち、30戸は災害復興市営住宅として市が借り上げる予定であり、家賃は、他の災害復興公営住宅と同じ基準で設定される予定であります。また、借り上げ以外の住宅の家賃につきましても、一般の公団住宅よりも減額した家賃が設定される予定であります。  次に、この建設計画に伴う「宝の塚」論争についてでありますが、建設用地を含めた周辺が、昔、小字名「宝塚」の地域であり、もとの所有者が宝の塚の石碑を敷地内に建立されておりました。建設計画の地元説明会を開催していく中で、周辺住民から、計画敷地内に「宝塚」の地名の由来である宝の塚が存在するのではないかとの指摘がなされ、開発反対の理由の一つとして取り上げられてまいりました。  このような状況を踏まえ、5月下旬に、兵庫県埋蔵文化財調査事務所による発掘調査に周辺住民の方々も立ち合っていただき、詳細な調査が行われましたが、その結果、当該地には宝の塚の遺構・遺物は何ら存在しないことが判明し、今月4日に、現地で調査結果の地元説明会が行われたところであります。  今後は、復興住宅の早期供給の必要性を勘案しつつ、地域住民からの伝承の地であるという要望も踏まえて、住宅建設を進める中で公園整備の形態などについて公団と協議を行ってまいります。  次に、池田自治会区域内での工事用車両通行ルートについてでありますが、説明会において、高台自治会から可能な台数は分散すべきであるという要望を受けましたので、公団が池田自治会に協議に入り、現在は、車両通行ルート上の交差点での交通量調査を行っておりますので、その調査結果を待って協議を進めることになっております。  次に、周辺道路の整備についてでありますが、川面長尾山線は、すみれガ丘、御殿山地区と国道176号を結ぶ唯一の幹線道路でありますので、車両が集中し、さらに歌劇場前交差点とそれに近接したJR踏切等の影響により、朝の通勤時には交通渋滞が発生しており、この渋滞を避ける車両が桜ガ丘、川面地区を南北に通ずる市道にまで進入しております。このため、川面長尾山線の交通渋滞緩和を目的として、現在、市道561号線の整備に取り組んでいるところであります。  一方、周辺道路につきましては、地区内の主要な道路として、南北方向の市道清荒神宝塚停車場線、東西方向の市道東山南池田線がありますが、市道清荒神宝塚停車場線につきましては、震災復興事業としての密集市街地整備促進事業の中で整備を予定しており、現在、関係権利者と調整を進めております。また、市道東山南池田線につきましては、生活道路整備要綱による指定する道路として順次整備を進めており、他の狭隘な市道につきましても、生活道路整備要綱の活用等により整備促進を図っているところであります。  次に、市道561号線の道路整備につきましては、全体延長が380メートル、幅員8.5メートルの計画であり、ほぼ中央部で交差している市道587号線を境に西側工区と東側工区に分け、事業を進めております。  西側工区は、延長が240メートルであり、うち185メートルが整備済みで、残る55メートルのうち40メートルにつきましては、平成8年度末に用地買収が完了し、現在工事中であります。さらに、残り15メートルの区間につきましては、関西電力の鉄塔敷であり、鉄塔の移設について、平成9年及び10年の2カ年で移設していただくよう協議を進めておりますので、西側工区は平成10年度末の完成予定であります。  東側工区につきましては、延長140メートルであり、うち40%は用地買収が完了し、今年度に29%の買収を予定しております。しかし、残りの31%につきましては、現時点では交渉が難航している状況でありますが、引き続き土地所有者等に協力を求めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 13番吉見 茂君。 ◆13番(吉見茂君) (登壇)  それでは、第2次の質問をさせていただきますが、最初に、首都機能の移転計画そのものについて少し質疑をしたいと思います。  先ほど、市長のほうは、国のほうが打ち出しております構想に沿って、いろんな手続上の問題も含めて御答弁をいただきましたが、私は、やっぱりこの首都機能移転問題を考える際に、一つは、当初からこの移転の目的は何であったのかと、いわゆる大義名分というのが今日まで貫かれておるのかどうか、この点が第1点。それから、この事業そのものをだれが押し進めようとしておるのか、3つ目には、これによって、国民全体の問題と言われましたけれども、国民の負担なり受け入れ先の問題がどうなるのか、こうした点で幾つか見てみる必要があるのではないかと、このように思います。  最初の質問でも言いましたけども、東京の一極集中と過密解消と、こういう点ではもう完全にそれを推進してきた方々も言わなくなってまいりました。最終的には、その調査会の報告の中でもこの点は削られておるんですね。どういうような表現に変わってきているかといいますと、結局、過密状態にあります東京から国会等の機関を脱出させるということになっとるわけですね。これは、なぜ破綻したかといいますと、結局、新首都の予測人口というのは、60万人というのを想定したわけです。そのうち30万人、半分が新首都に移るとしましても、過密解消には何ら役割を果たさないということで、今までの推進の中身には十分応えられなくなったということで、最近ではさまざまな地震が起こって災害が起これば一体どうなるのかと、こういうような危機感をあおったりしておりますけどね、もしそうであるとするならば、実際それなら東京都民あるいは首都圏にたくさん住民がおるわけですけどね、そうした安全というのをまず考えることが国民的な立場ではないかと、もし安全性ということを言うならですよ。単に政府の施設をよそへほっぽり出しておいて、そして、なぜ地震の災害に対する安全なのかと、これが最大の問題になってくるわけでね。その東京都自体の震災対策なり災害対策はどうかという点では、これは、もうさまざまな問題を残したままこういった問題が先にいっているという点で、この当初の目的、現在の状態では、当時言われておった中身そのものが崩れてきているという、こういうことで推移してきておるというのが第1点ですね。  それから、だれが推進しとるかという点では、先ほどの点でも言いましたけども、最初は金丸さんという方が、こういった構想を打ち出してやり始めたんですけども、金丸さん自身は、いわゆるゼネコンの汚職で逮捕されるということになったわけです。ところが、その逮捕された直後に引き継がれてきたいわゆる調査会、推進の中心的な団体というのは、関西の経団連の会長がおさまるとか、主なメンバーにはゼネコンの業界のメンバーがあるということで、実際には金丸 信さんそのものがそういった業界の代表者でもあり、そして、実際このことを考えつき、方向性を示してきて、その後、推進の役割を果たしておるのが財界だと、企業だということになってくると、もう今、全国各地でむだな公共工事ということで大規模な開発行為が行われ、それが頓挫をして大変なむだ遣いの象徴のように言われている例というのが幾つかあるわけです。特にこの国会等首都機能の移転ということになってくると、今までのような問題のあるよりさらに数倍も、数十倍も大きな規模になってくるという点でも、これは、やっぱりこの推進者はだれかという点をよく見ることも、この構想の中身をはかる上で大事な点ではないか、このように思います。  それから、3つ目の国民の負担なり受け入れの問題という点では、先ほどもちょっと述べましたけども、とにかくたくさんの金が要るということは、もうはっきりしとるわけです。14兆円といっておったやつが、もう今では、その推進役の経団連の会長でも、どのぐらい膨れ上がるかわからないと、一部では20兆円とも言われ、25兆円とも言われるような、こんな事業費がかかるようなやつですね、そう簡単に国民の議論の広がりといったって、それは一部の関心を持ち、それを進めることによって一定の利益を得る人は一生懸命ですよ、できるだけ早くやって儲けにありつきたいわけですから。しかし、国会全体の中でどれだけの十分な議論がされてきたかということになると、本当に国民自身が知らされないぐらい、十分な議論というのはこの問題についてはされてないんです。法律も制定され、なっとりますけども。そういうふうになると、これは、やっぱり大変な問題だということですね。  結果として私どもが一番警戒しているのは、住専のときのように、結局、これだけの事業費をかけてここまでやったと、しかし、結局、事業費が足らなくて、国民の税金で最後はしりぬぐいをするという、こういうことになりかねん。今の政府やったらやりますよ。幾つかそういう例があるんだから。そういう点でも非常に危機的な内容というのは持ってるんじゃないか。  それから、現在、12道県で13カ所名乗りを上げておりますけど、この受け皿づくりというのは、それぞれ幾つか聞いてみますと、大変なんですね。結局、空港に近いということになれば、まず空港を建設せにゃいかん。空港からその予定地までの間、やっぱり道路の整備もせないかん。莫大な費用を投入してやってるわけです。それなら、宝塚の場合は既にそれがあるやないかと、あるやないかと言われても、北部開発計画自体がね、これは大変な事業費をかけて、現在、トンネルの問題も含めて整備をしていきよるわけですから、新都市開発をやるにしても、新首都をつくるにしても、結局、この開発についてはごっついお金がかかると、市の借金というのは財政的にどんどん膨らんでいくわけですわ。だから、政府の行革を言われとるその諮問機関は、現在の時点でこういった構想を進めることはできないということで、みずからもこれ決定したわけじゃないんですか。そういう点を見ていくことが私は大事やないかと思います。  それで、具体的な問題で幾つか入りますが、やっぱり水資源の確保と利用というのは、一番最大の問題やろというふうに思うんです。私は、書かれておった中で、この新首都の維持には水というのは2億トン要るということが書かれとるんですね。何も宝塚の北部地域だけやないにしても、周辺の関西一円で2億トンの水を確保するというのは、どれだけのことを具体的に検討されて、水は安定的に供給できるという結論に達したのでありましょうか。これは、少なくともそういうことを言われるのであれば、その根拠を示していただきたいというふうに思います。この程度にしておきますわ。  要は、そういったことを踏まえて、今、候補地に挙げられようとしている問題も受けとめないと、よそごとやないんですから、これは。実際実現してみなはれ。これは大変あわてないけませんよ。そういうふうに候補地に挙がったらその時点で検討しますわ、北部開発計画との関係では一遍調整してみますわ、こんな生易しいものではなくて、これは、何ぼ財政をつぎ込んでも計り知れない中身になってくるのじゃないでしょうか。その辺のことを私は喚起をしたいという点でね、改めて私は問い直したわけであります。だから、この点は、そういったことを今後どう受けとめられるのかという点、見解をやっぱりひとつ市長なり助役のほうからちょっと聞いておきたいなと、これは答弁を求めておきます。  それから、新都市開発計画との関連で、この計画自体は、現在、震災の財政問題もあったりして、凍結、計画の見直しと言われておりますが、財政問題もさることながら、私は、やっぱり計画自体が現在の社会情勢なり、そういった面で合わなくなってきとるのじゃないかと、だから、その見直しをせざるを得ないところに追い込まれとるのじゃないかというふうに思うんですが、それは間違っているでありましょうか。事業主体は県だから県が考えるこっちゃといいながらも、しかし、もともとこの北部の地域の開発計画・構想というのは市自身がつくり、そして実際の進めていく中身は県になったというだけですから、やっぱりその所在地であります宝塚市がこの計画についてどう現状を受けとめておられるのか、そしてまた、その見直しを検討されている中身というのは、どういった事態になっとるのか、これはやっぱり知って当然だし、知らなければ、私は宝塚市の当初からの北部開発を、北部地域をどうするのかという、こういう姿勢からいって大きな間違いを起こすんじゃないかと思いますので、これもひとつお聞きをしていきたいと思います。  そからもう一つ、今度の首都機能の移転のことについて、12道県で候補地が挙がっているということで、ちょっと資料を見せていただいたんですが、どのところも、それぞれの県なり道の知事が、実はこれを誘致をしたいんだという、こういうはっきりした意思表示があります。もちろん知事が言わされたという面はあると思いますよ。地域の財界やら国のほうの一定の話し合いがあって、話しかけがあってそういうふうに言わされたという面はあるでしょうけれども、しかし、少なくとも知事そのものが誘致先の候補地として立候補するという意思表示をしとるんですね。ところが、この兵庫県は、宝塚市のほうが先に何となくやってしまって、県の姿勢が伺えないんです。この問題について県はどのように受けとめておるのでありましょうか、これを聞いておきたいと思います。  いっぱい思っとったんですが、この問題はちょっとこの辺で置いておきます。  次に、西谷の診療所の問題ですが、答弁を聞く限りでは、今年度末までに検討をされるということは、今年度中は存続するという、そういう意味と理解してもよろしいですか。9月までというておったやつを、とにかく今年度中はそのままの形で存続させておくんだというふうに受けとめてもいいんでしょうか、それをひとつお聞きします。  それから、同時に、私は、国保診療所という当初の目的があったとしても、やっぱり公的な医療機関として、西谷地域全体を見た医療・保健・福祉、そういった計画の中心の役割を果たす必要は私はあると思うんです。今のまま存続するかどうかは別にして、そういう役割を担っていかないと、地域に責任を持つ機関というふうには言えないのではないかというふうに思うんです。ましてや、ことしは市長の施政方針の中で健康づくりへの取り組みにおいて非常に積極的な面が出されておりますだけに、改めて、廃止するのなら廃止すると、それに代わる機関は何かというとこら辺でとらえるのじゃなくて、これを機会に、やっぱり西谷地域全体の医療や保健・福祉をどう充実させていくんやと、現状でとどまるのやったら余り意味ないですやんか。少なくとも一歩その存続するということをきっかけにして、そして将来の方向はどうなのかということをこの機会にやらなかったら、健康都市宣言やへったくれやと言われている中身は余り意味がないものになると思います。一つは、これをモデルに、この地域における現在いろんな施設があるわけですし、今後も西谷の地域というのは、そういった福祉や保健の施設をもっともっと宝塚市全体としても集中させていく必要のあるところだし、そういうことも関連していますからね、また、この北部開発計画そのものがそういった面もうたっているだけに、やっぱりもっと積極的にとらえていただきたいなというふうに思います。  大庭議員が3月議会で質問しましたが、そのときの答弁はありません。その後一定の期間がありますから、そういった考え方を西谷地域でどう考えておられるのかお聞きをしておきたい。私は、その中で、国保診療所の役割ということを言いましたが、それはちょっと横に置くにしても、本当に西谷地域についてのそういった問題をどう体制をとっていくのか、考え方としてどういうことをお持ちなのか聞いておきたいなというふうに思います。  それから次に、災害復興住宅の問題でありますけれども、一つは、仮設住宅の期限の延長の問題です。これについては、今後、いろんな仮設住宅の聞き取り調査、あるいは外へ出られた方々の状況も聞きながら、全体としては、この仮設の住宅の期限の延長問題についても、統廃合計画の見直しも図っていきたいということなんですが、昨日ですか、野上3丁目の仮設住宅の要望書に対して回答書が出されておりました。それをちょっと見てみますと、こういう表現になっとるんです。それは、「なお、市営安倉西住宅完成時までの仮設住宅の使用期限延長についての御要望につきましては、今後、聞き取り調査等の結果を踏まえた上で、統廃合計画の見直しを含め、必要があれば検討してまいりたいと考えております」。これは、この「必要」というのは、市のほうが考える必要だと思うんです。しかし、住民の方々は必要だということを求めてこの要望をしとるわけです。これは、やっぱり住民が、しかも一人や二人やないんです。一定のまとまりを見せて要望もし、必要と考えているわけです。この点はどういうふうにとらえられるのか。これは、やっぱり行政の姿勢のあり方を問う上でこれは非常に大事な問題なので、私は、この観点をお聞きしておきたいと思います。住民のほうは必要だから求めておるんです、これは。皆さんのほうは、「必要があれば検討してまいりたい」というのは、行政側の必要性ということを多分おっしゃっておるんだろうと思うんです。しかし、行政の必要性と住民の必要性が、そんなもん違うというようなことはおかしいですわね。やっぱり住民が主体なんだから、住民がしかも被災者として大変苦労された方々が今、切実に求められておる問題についてどう行政として応えるかというのは大事な問題やと思いますので、これは、もう一度はっきりした受けとめを聞かしていただきたいと思います。  それから、しかも、本来、仮設住宅というのは期間は短いものなんです。こんな2年も超えるような状態というのは何が原因かというたら、やっぱり資金援助の問題も含めて、公的な住宅の確保ですね、これは国、県、市の行政の最大の責任やと思います、今日までこういう状態があるというのは。規模が大きかったへったくれやということは余り問題ではないと思います。やっぱり被災地で大変な状況にある人たちは、今までいろいろ努力はされておりますよ、努力はされとるけれども、それでは足らない現状というのがあるわけだから、これはやっぱり行政の責任を問われても仕方がないというふうに思います。  その上で、やっぱり公営住宅を必要なだけ確保していくことの重要性というのは、私は、あると思います。先ほどちょっと挙げましたが、未応募の仮設住宅の方が150世帯、応募してもなかなか入れない人が150世帯、市外の避難者630世帯、これだけの数字が出てくれば、聞き取り調査をし、アンケート調査をとるにしても、その絶対数は不足してるのじゃないかとだれでも思うと私は思うんです。こういったときに、調査をしてみなければわからないとか、そういう格好では住宅を確保してほしいというこういう住民の要望に応えられないと私は思うんです。だから、前に市長か助役がおっしゃいました、もし市営住宅として不足の事態が出てくれば新しい住宅の確保のために努力すると。確かに、今回、御殿山で120戸のうち30戸を新たに買い取るというのは、その積極的な姿勢のあらわれやと思うんです。そうすれば、もしそれでも足らないということになれば、この30戸の買い取りをさらに数をふやしていく、そういう格好で確保されるのか、それとも、県営住宅が400戸に対しまして、計画の福井の30戸も含めて322戸ですから、当初県営住宅として400戸建てるという数からいえば、百何戸これがまだ不足しとるわけですから、この点で県営住宅を宝塚でやっぱり当初の計画どおり確保せいと、これは県に迫っていただいて、県営住宅が建設されるような役割を市として果たしてもらえないかというふうに思うんですが、この点もう少し突っ込んで答弁をしておいていただけませんか。  あるいはまた、前にあれは建水のときでしたか、いろいろ委員会の中で質疑した中で、長尾町の阪神水道の汚泥の処理場が、一時、兵庫県がそこで県営住宅を建てるかどうかということで、最終的には県のほうは適地ではないと、周辺の植木対策の問題やら、それから、その汚泥処理の問題からいって適切ではないというふうに判断したということなんだけれども、それを受けて宝塚市はどうかと私がお聞きしたら、宝塚市は不適地とは思わないというふうに助役さんだったかお答えされたと思うんです。そうすれば、後を確保する際に、そこも一つの候補地として考えて住宅の確保をされるのかどうか、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。  それから、仮設住宅の補修・補強工事の問題ですけども、これは要望にとどめておきますが、これから一定の期間まだ使うわけですし、一定見回って必要な処置をとったと言われても、やっぱりあくまでこれ仮設です。棒杭の上に乗っかったわけですから、今後、台風の問題、いろんな形で出てくる可能性もあるし、自然のままで出てくる可能性があります。だから、そういう点では、要望があれば早急な対応をしていただくということ、これはお願いをしておきます。  それから、空き家の修繕の問題でありますが、先ほど例に挙げました大変入りにくい状況だったというふうに言われとるのは、県営住宅の例だったんです。これは、私どものほうにそういった苦情がありまして、練木県会議員と一緒に写真も撮って県のところに話をしたら、県のほうも、まず写真を見て、びっくりして、これは大変だということで、すぐ対応してくれましたから、これはこれとしてよかったんですけども、やっぱり、いろいろ思いながらも、せっかく当たったんだから、とにかく入れてよかったということで、そういった点で声を上げていない方というのもあるかもしれません。だから、やっぱり喜んでもらえるような対応は十分やっていただきたい、これも要望にしておきます。  それから、ペットの問題については、今後の検討課題のようなことでおっしゃいましたけども、私は、一つの試みとして、そこの市営住宅なり、そういう公営住宅の中で一定の制限をつけて小動物なりね。それはいろんな考え方を持っている人がおられるわけです。しかし、そこの全体が少なくともこの程度ならいいという合意が成立するとしたならペットと同居するという、こういう点ではもっと緩やかに考えてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。あくまでそれはあかんからもうあかんのやということで、今後ともそういう態度を貫きはるのか、そうじゃなくて、そういったことについても一遍試みてみようというふうに思われるのか、これはお聞きしておきたいと思います。  それから、浴槽と風呂釜の問題なんですが、これは、確かに通達以前と通達後の違いというのはあるにしても、通達でいっているこの文書の流れの趣旨からいったら、私は、今でも取りつけられておらないところについては、浴槽と風呂釜は設置すべきやと私は思います。そのくだりをちょっと見てみますと、こういうことをいっとるんです。「入居者が個々に設置することにより、器具の不統一等によって思わぬ事故の発生の危険性があることを考慮しなければならない」と、もう一つは「入居者が設置する場合には、経済的な負担が増大する」という二つの点を挙げとるんですね。だから、今後、建設に当たっては、これは事業者が設置するのが適当だというて、国の通達として出されているわけです。そうすると、それ以前あったとしても、その現状は一緒なわけですから、家賃の高い低いはちょっと横に置いておくとして、考え方として、設置を早急にやるということは当然のことじゃないでしょうか。この点について、これも答弁してください。そんなもんしようがないやないかいということなのかね。  私は、県の住宅課の中に財政課というのがあるらしいんですね。ちょっと聞いてみたら、確かに今、県も3万戸そういう住宅があるんですって、全県で。だから、これを一気にやるということは、もう財政的には難しいですよと、しかし、その言われている中身というのはわかりますよと、これについては今後検討していきたいと、検討課題であると、そういう表現だったかどうかちょっとわかりませんが、やっぱりそういう点ではよくわかるという、こういう表現をされました。だから、今後、どういう形で、単なる財政的な問題だけなのか、あるいは、今度の被災者の時点で一定料金を取る問題もありますけども、すぐそういうことに取りかかれるのかそれはわかりませんけども、市としての受けとめを聞いておきたいなというふうに思います。  それから、御殿山団地の問題なんですが、これは、全体の中での住宅計画の中に入っとるんやということで言われておりましたが、私は、たとえ復興災害住宅といえども、後と関連しますけども、いわゆる「宝の塚」じゃないですけど、こういったことも含めて、災害住宅の必要性というのはよくわかりますけど、やっぱり全体の計画の中で、129戸のうち県はどうするのか、市は30戸買い上げるということになってますけど、そういう買い上げるとこを除いて、しかもその除いた部分が全体計画の中でどうなのかということも今の時点で検討しながら、その数の129戸という適否の問題を考えながら、今、周辺の人たちがおっしゃっているような、いわゆる、昔からの「宝の塚」の伝承、こういったものを大事にする必要が私はあるのじゃないかなと思うんです。  改めて、私は、宝塚市の市史を3巻と5巻をちょっと見てみたんです。3巻の中には二つの資料をもとに、この二つの資料にある『摂州武庫郡川面村絵図』、これは江戸中期らしいですけど、樹木の生えた山を描き「寺山」として記入しているところと同じだと、そこが「宝塚」と思われると、こういいつつ、宝塚というのは、現在の御殿山3丁目6番(旧川面村字宝塚10番地)で0.3平方キロメートルの範囲だというふうに市史としては結論づけてはるわけです。これは、今、答弁されたような、そこに塚があるのではないかと言われて掘ってみたけども何もなかったというような形で一つ一つ市史のやつを検証していくとしたら、私は、市史そのものは存在感がなくなってくると思うんです。市史というのは、そういうことやなくて、それはもうわからないことがたくさんありますわ。しかも、この二つの資料というのは、少なくとも宝塚市史をつくっている上で一級品の資料です。これはだれも否定できないと思いますよ、この資料そのものの存在と、そこに書かれている中身と現状はどうなんかと照らしてみたときに、この市史がいう「宝塚」という名称の根本、ここが「宝塚の塚」なんだということは、私は一級の資料だと思いますよ。そうでなかったら、こんな市史なんか要りません。  しかも、いろいろ伝承されているその文化というのは、いろんな形であります。例えば、金太郎がどうのこうのというのがありますな。金太郎は本当に実在したのか。それはあっちこっちにそういうものがありますわ。しかしね、そういう言い伝えがあり、今日までそのことを大事にしてきているというこの文化の受けとめですね、これはやっぱり行政に一つ欠けているのじゃないかと思いますね。最近の専門家に聞くとね、だんだんそういうことは大事にしつつ行政を進めていくのが現在の状況やと、宝塚市は、文化とかね、そういった点についての感覚がおくれているのじゃないかと、こんなことも私、聞きましたけどね、やっぱりそういうことは大事である。しかも、手塚治虫というのは、ごっつ評価されてますね。記念館というのがつくられとるわけだから。しかし、手塚治虫そのものがどういう環境で育って、ああいう作品を生み出す素地をつくってきたのかという、生まれたのは宝塚やないですが、そういって見てみますと、やっぱり手塚治虫さんの家がありですよ、そして、その周辺の自然というものがはぐくんだそういう手塚治虫の人間像、こういうものはやっぱり大きなものがあると思うんです。だから、これはいろいろと言われておるわけですわ。しかも一定の根拠を持ちながらね。こういった点も考えたら、私は、やっぱりこの点、単に塚を掘ってみたらどうやったからということで、さも勝ち誇ったような結論を出しはるのは間違いだと思います。  ある専門家にちょっと聞いてみますと、そうはいっても、そこの開発は、いえば大正時代であったり、明治時代であったりすると、そのときに、いわゆる江戸中期に言われている、こういった資料に言われている塚が、大規模な開発のために全部取り払われたという可能性があるかもわからないと、こういうことを言われておるんです。そしたら、それを検証するためにどうしたらいいんですか、さらに下のほうを掘るんですか、また周辺を全部掘り探すんですか、そうでなかったら、宝塚の「塚」の一番大もとは証明できないと、こんな議論になってくるやないですか。  だから、この点、私は、教育委員会に聞いておきましょうか。せっかく市長から答弁をいただきましたが、そういったいわゆる行政のこういった言い伝えなり、伝承なり、市史そのものに対する見解を、どういうふうに思ってはるのかひとつお聞きしておきたい。急にそっちに話がいきましたけど、ひとつお聞きしておきたい思います。  それから、道路の現状と工事車両の問題なんですが、これは、おっしゃったように、だれでも大変なとこだなという受けとめがされると思うんです。あそこの桜ガ丘から川面を通ってJRの踏切まで抜けるところというのはね。私、変則何差路と言いましたけど、これ住民の皆さんが受けとめられたやつですね、これだけあるんですよと、ちょっとこれ見てください。これが言った、ちょっと危険だなと思われる箇所です。これはよく聞いてみるとね、確かに変則の交差点というのは、いろんな形で子供が出てきよるのです。しかも、道路とJRとの間に保育所もあり、幼稚園もあるわけですから、こちらの道路を渡らないと上の人たちは行けないわけです。交差点というのは変則になっていて、また見えにくいんです。それから、変則の何とかというところ、前にダイエーがあった、あそこの曲がり角で最近、交通事故もありまして、これはもう非常に危険な状況というのはわかるわけです。私も何回か朝の通勤時にそこを通ってみたんですけど、それは、もうスピードを出してね、西谷のほうから来る方なのか、すみれガ丘のほうから来る方なのか、びゅっとあの坂を通ってきはります。これは大変危険な状況だと思います。だから、その交差点の改良なり、道路の改良をですね。  私は、何よりもそのバイパスになっているところを止める必要があると思うんです。少なくとも川面長尾山線が渋滞状況で、それを解消する市道561号線というのがまだ未整備だとするなら、その完成をするまで、川面長尾山線が十分機能を果たすことができるまで、すみれガ丘からの川面方面へのところは止めるべきだと思うんです。これはよく聞いてみると、前、ラビスタができるときに、長谷川工務店と、それから地元の高台・池田自治会と、それから市も立ち合った中でそういった協議がされたと、住民の人たちは当然そこは止まっていると、出口さんの土地もありますから、あそこは私道もあって、公道ばかりじゃないです。知らん間にそういうことになった。住民の人たちは、当然ここは通らないものというふうに思っておったら、ラビスタのほうの広告に、これは幹線道路として川面長尾山線と二つあったというわけや。これでだまされたという意味のこともおっしゃってますけど、経過の中に。そういうことも含めて、住民と道路の通行問題について協議をして方向性を出してみる必要性があるのじゃないかというふうに思いますが、これも答弁をお願いします。  それから、その交通量だけやなくて、川面長尾山線のほうは、いわゆる宝塚のほうから来れば、歌劇場交差点から大型のダンプ等の通行は止めているのですか。だから、西谷のほうに行くところは、川面の踏切のところから惣川へ抜ける、こういう通路をダンプが通るというわけです。それがまた朝の交通ラッシュのときにぶつかり合って大変な状況もあるというふうに言っているんですが、この問題もひとつ解決の方向を生み出していただきたいなというふうに思います。  たくさん言いました。答弁の時間は残しておかないといけませんので、一応第2回目の私の質問はこれで終わりたいと思います。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 ○議長(吉岡健君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  吉見議員の2次質問に御答弁をいたします。  まず、首都機能移転の問題でございますが、水資源の確保を例に挙げて御質問いただきました。  これにつきましては、確かに私どもといたしましては、宝塚に新都市を建設するに当たりましても、1日最大といたしまして約2万6,000トンの水が必要という現状でございます。これにつきまして、その水源の確保につきましても、県営水道の受水ということを基本に置いておりますが、今回の首都機能移転が確実になりましたら、それどころの量じゃないと、もっと多くの水源を確保しなければいけないということは私自身もよくわかっております。  しかし、いずれにいたしましても、今、議員からいろいろと2億トンとかいうような数字も出されましたですが、この首都機能移転に伴いますその需要量と申しますか、水の需要の量でございますが、これが本当に幾らぐらいになるのかということも、具体的な内容もわかっておりません。そういう段階でどうするのかというお問いでございますが、これにつきましては、いましばらくこの首都機能移転の具体的な状況を見まして検討をしてまいりたい。私どもの市で全部これを賄うということは到底できませんし、そういうことも含めまして、もう少し後で検討をさせていただきたいと思います。  それから次に、宝塚の新都市開発にかかる新都市開発の計画の見直しということについて、市としてはどういうふうに受けとめをしておるのかということでございますが、私どもは、今、兵庫県のほうから聞いておりますのは、やはり兵庫県といたしましても非常に財政的な厳しい状況にあると、そういうことから、この北部開発の事業を今後どうするかということにつきまして、9年度中に決定をしていきたい、そのための検討を9年度に行うというふうに伺っております。ですから、計画自体の見直しもあるのではないかということは、これは私自身もそういうふうに考えるわけでございますけれども、今の段階におきましては、そこまで具体的な情報といいますか、県との協議の中では具体的なことは聞いておりませんので、9年度の兵庫県の決定を待って、その段階で市としてもう少し具体的な内容についても協議を進めてまいりたい、かように思います。  次に、この首都機能移転についての兵庫県としての考え、兵庫県としてはどういうふうに受けとめているかということでございますが、これにつきまして、兵庫県としましては、あくまでも今回の提案は、民間レベルでの提案であるので、具体的な考えと申しますか、具体的にこれがどうかというふうなコメントはいたしておりません。そこで、県としましても、もう少しこの提案の状況を見守っていきたい、こういうふうな状況でございます。  次に、災害復興公営住宅の関係でございますが、まず、野上3丁目の仮設住宅の自治会から要望をいただいておりますそれにつきましての回答内容でございますが、「必要があれば」というその文言についての、そこに住んでおられる方々の立場、そして私どもこの仮設住宅を管理をしていく行政の立場、それぞれの立場が違いますので、この文言についても解釈が異なっておるのだと思います。  しかし、いずれにいたしましても、私どもも、この仮設住宅の用地につきましては、民間の土地を借地をいたしておりまして、その民間の土地所有者との約束事がございます。したがいまして、この約束事についての今後の協議もございますし、それから、先ほど市長からも答弁いたしましたように、私どもといたしましても、この応急仮設住宅の統廃合、これの見直しをしなければいけない、そういうこともございます。それと、これは、本当に災害復興公営住宅の数が足りるのか足らないのか、その点についての調査も今、行っておりますので、そういうことを勘案した上で対応してまいりたいと、こういう意味で「必要があれば」というふうに回答をいたしましたので、確かに文書だけで読まれた場合に意思の疎通があるかもわかりませんが、私どもといたしましては、もう少し時間をかけて検討をした結果、対応をしてまいりたい、このように思っております。  それから、災害復興公営住宅の数の問題でございますが、いろいろと調査した結果、その住宅の数が万が一不足をした場合には、市としてはどうするのかと、あるいは県に申し入れをするのかと、また、先般、県のほうで検討をされた長尾町の土地についても、どのように今後対応するのかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、当初、震災復興の住宅復興3カ年計画というものを策定をいたしまして、そして、それに基づいた現在の復興住宅の進捗状況、これをただいま見守っております。そこで、先ほど来申し上げましたように、調査をいたしました結果、それによって、万が一公営住宅の数が不足する場合は、これは、市といたしましてもこれへの対応を行う必要もございますし、また、県に対しましても県営住宅としての戸数を図ってもらうべく要望をしてまいりたい、かように思っております。  それと、長尾町の土地についてでございますが、これにつきましては、県営住宅としてこの土地を活用するということで、いろいろ県としても検討がなされたわけでございますけれども、具体的に検討をした結果、土地の土壌の問題、それとか、公共下水道が周辺が未整備であると、あるいは、その周辺が農地と申しますけれども植木畑であるというようなことから、この場所を断念したというふうに聞いております。したがいまして、万一新しく用地を確保しなければいけない場合は、他の土地を改めて探すというふうに考えたいと思います。  それから、この災害復興住宅の数の問題でございますが、当初、県営住宅、私どもの宝塚市内で400ということで私どもも要望もし、県としてもその取り組みをしていただいたわけでございますが、結果的に、用地の取得の困難性、そういうことから宝塚市内では確保できなかった分が近隣の伊丹市、川西市等で確保されております。ですから、私どもといたしましては、新しく県営住宅を建設するという前提としまして、やはり近隣の伊丹、川西等の県営住宅についての過不足の問題、空き家の問題、その辺も十分念頭に置いた上で対応をしていく必要があるというふうに考えております。  次に、災害復興住宅のペット飼育の件でございますが、これにつきましては、確かにペットを飼育して一緒に生活をしたいという御希望はございます。そして、神戸市でもその試みをいたしておりますが、いずれにいたしましても、これを実行しようと思えば、そういうふうな要望は出ておりますが、果たしてその人たちと一緒に住んでもいいという、ペットを飼わない方々の意見が今のところ不明でございます。賛成もあれば、反対も出てこようと思いますし、そういう状況からいいますと、やはり、神戸市が考えておりますように、大きな団地で1棟丸々そのペット飼育の可能な住宅と、そういうふうな分離した状況の住宅でなければいけないだろうというふうに考えます。  したがいまして、今私どもが考えております市営住宅の団地におきましては、そういうふうな団地のスペースの大きなところでは計画をいたしておりませんので、現在は難しいであろうというふうに思っておりますし、また、このペットと同居するということについてのそういうふうな意識と申しますか、そういう住民の方々の意識が一般化しまして、そして、そういうことが許容されると、皆さん方皆さんがそれを望むというような状況になれば、私どもの今考えております市営住宅であっても可能であろうと思いますが、今の状況では少し対応ができない、難しかろうというふうに思っております。  それから次は、風呂の設置でございますが、確かに予算的にも多額の費用が要ります。そして、私どもも、これをなぜ懸念をいたしておるかと申し上げますと、既に御自分で風呂設備を設置をされておられる方々、この方たちとの対応をどういうふうにすべきかということもございます。
     それで、私どもといたしましては、この風呂設備を災害をこうむった方々に対して市のほうで設置をするのではなくて、来年の4月から所得、収入に応じた応能・応益の家賃体系、これを来年4月からやろうとしておりますが、その家賃決定の際に、風呂設備がないということ、このことを何とか適正に反映をしていきたい、このようにただいま考えておるところでございます。  それから、御殿山団地の道路問題につきましては、道路部長のほうから御答弁をいたします。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  私のほうからは、吉見議員の西谷の国保診療所の件について御答弁をいたします。  まず、1点目の今年度中は開業すると受けとめてよいのかという点でございますが、この件につきましては、議会での請願の採択、また、4月に入ってからの地元への説明会での地域の皆様方の思い、また、5月の下旬には地元からの署名が、本市のほうに存続の要望が出てまいりました。そういういろいろの点を謙虚に受けとめまして、今年度は継続をしてまいりたい。平成10年度以降につきましては、今年度中に慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の西谷の国保診療所を公的医療機関として存続する必要があると思うが、将来展望に立って、宝塚全体として積極的に取り組むべきではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、これからの高齢化社会、ゴールドプラン宝塚を推進していくためには、保健・福祉・医療の連携が不可欠な要素でございます。そういう観点で、本市でも昨年4月には保健部門と福祉部門を統合いたしまして「健康福祉部」にしたわけでございますが、今後は健康福祉部、また市立病院が一体となりまして、市内の開業医の皆さん、また市内にあります福祉施設の皆様方とネットワークを構築する中で、今後の施策展開をする必要があるというふうに考えておるところでございます。この中で、いわゆる今御指摘の西谷の国保診療所の今後の問題の検討もあわせまして、将来展望に立って検討をしてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 道路部長土師康弘君。 ◎道路部長(土師康弘君) ただいまの御殿山団地建設計画に関係いたします周辺道路についての改めての質問でございますが、すみれガ丘からの御殿山地区への流入を止めることについて御質問かと存じますが、この道路につきましては、すみれガ丘地域の開発以前の宝塚北高校誘致の際、この進入道路として、惣川浄水場の水道局用地を使って進入路として整備したものでございます。そういった経過の後、大阪砕石の用地を利用して長尾山霊園への通じる道路を開設し、さらに、すみれガ丘地区の開発が進んできたといったところから、御指摘のとおり、この保育所、幼稚園等のありますこの道路にかなりの流入車両がふえてきているといったようなことは事実でございます。  今申しましたように、過去の経過からいいまして、この車両の流入を止めてしまうということは、簡単に措置できることとは考えられないことでございますが、安全対策上の措置につきましては、今後、宝塚警察署とも協議しながら、具体的なただいま御指摘いただきました交差点改良等も含めまして検討してまいるべきというふうに考えているところでございます。  さらに、同じく、ダンプの惣川への迂回路として利用されている件についての安全対策についての御指摘もいただいたところでございますが、これもあわせて、何らかの対策がとれないかといったようなことを協議してまいりたいと思いますが、この対象道路につきましては、ブドウ池周辺、西宮市域でございますので、そういった部分で手続上若干手間のかかる部分があろうかと思いますが、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 社会教育部長宮先 昇君。 ◎社会教育部長(宮先昇君) 市史の件についてでございますけれども、吉見議員からの御質問の中で、市史の第3巻の中での解釈でございますけれども、「宝塚」というのは、現在、御殿山3丁目で約0.3平方キロメートルの範囲であったというのが記録にあるわけでございますが、これは、正確には、「宝塚」という小字の中で御殿山3丁目10番地を中心とした0.3平方キロメートルの範囲-約9万平方メートルであるわけでございますが-、そういうふうに読んでいきますと、その場合、この当該地の周辺の中での9万平方メートルということになります。  ご承知のように、当該地の周辺につきましては、既に開発もされておりますし、市史に記載された資料に表記された「宝塚」という古文については、あくまでも推測の域を出ませんが、江戸時代の寛政10年の「摂津名所図会」に、「宝塚川面村にあり、首塚同村にあり」と、その存在が確認されて後に、今日までの開発によって消滅してしまったということではないかという可能性も完全に否定できないものではないかと思っております。  したがいまして、教育委員会といたしましては、御殿山の周辺、この当該地は文化財保護法でいう文化財ではございませんが、小字名の「宝塚」という地名については、ますます将来忘れられていくために、このあたりが「旧宝塚」という小字であったことを示すことについては意味があるということで、「宝の塚」の碑を開発地の公園の中に保存をしていこうということで、公団の住宅のほうとも協議を重ねているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 13番吉見 茂君。 ◆13番(吉見茂君) 1点だけ訂正をしたいのです。 ○議長(吉岡健君) はい、どうぞ。持ち時間がかなり食い込んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(吉見茂君) (登壇)  えらいすみません。言いたいことがたくさん残っておりますが、そうじゃなくて、先ほど、県営住宅の空き家の件で、汚れているということで、整備をされたということで行ってみたんだけども、思うようにはなっておらなかったというのが本人から再度お申し出がありましたので、私はそういうふうに聞いてなかったんですが、改めてまたこの問題ですね、対応していきたいと、また、皆さんのほうでもそういう対応をできれば御協力をお願いしたいと思います。  えらい遅くなってすみません。ありがとうございました。 ○議長(吉岡健君) これをもって吉見 茂君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 0時34分──  ──再 開 午後 1時43分── ○議長(吉岡健君) 休憩を解き会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  大庭弘義君より一般質問の通告に接しておりますので、この際、これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 宝塚市パチンコ店等規制条例訴訟問題  (1) 条例制定の経過と論点  (2) 神戸地裁伊丹支部仮処分決定と神戸地裁判決の相違点  (3) 大阪高裁控訴後の取り組みは  (4) 御所の前町地内元宝南市場の公害対策は 2 宝塚市立老人福祉センター存廃問題  (1) 高齢者福祉施設としての位置づけと利用状況  (2) 市行財政改革で廃止の対象にした理由  (3) 阪神間の同様のセンター、いこいの家の設置状況  (4) 「ゴールドプラン宝塚」見直し作業と高齢者の生きがい施策 3 武庫川ダム建設問題  (1) 武庫川河川改修の進捗状況と武庫川ダム計画の内容  (2) ダム計画による武田尾温泉移転、自然環境破壊対策と防災効果は            (大庭弘義 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 12番大庭弘義君。 ◆12番(大庭弘義君) (登壇)  きのう梅雨入り宣言が発表されまして、震災で被災された方々は3度目の夏を迎えるわけですけども、特に仮設住宅にお住まいの方々、住環境も本当に人権侵害とも言えるような環境の中で迎えるわけでございまして、一日も早い恒久住宅への入居が望まれると思います。  私は、これまで議会活動の柱に、「憲法を暮らしの中に」という京都の蜷川知事さんの言葉をいつも座右の銘にして活動をしてまいったわけでございますが、ところが、最近になって憲法改正の動きが活発になってきてるということで、大変心配をしておるわけです。憲法調査委員会設置推進議員連盟というものが、国会議員200名を超える参加で国会内にこれができまして、予算委員会と同規模程度の「憲法調査委員会」という常任委員会を設置して、国会法を改正してこの憲法改正問題を取り上げていくというようなことになってきておるようでございますが、改憲を主張する人の中には、今の憲法の中には環境権などが含まれておらないと、こういうことをもっと時代とともに明記していくべきではないかというようなことをおっしゃってるわけですけども、しかし、そういう方々自身は、今の諌早湾の干拓などに対しても、そういうことを昂然と認めながら、片方においては憲法の中にこういうものを入れるのだというようなことを言って、憲法改正の動きを推進しようということでございますけど、真のねらいは、明らかなように、憲法9条で定めております、戦争放棄を定めたこれの全面改悪ということをねらっていることは明らかでございまして、これから、今の憲法を守っていく活動というのはいよいよ重要になってきているんじゃないかということを痛感しておるところでございます。  それじゃ、具体的な質問に入ります。  第1の問題は、宝塚市パチンコ店等規制条例訴訟問題についてでございます。  本市は、13年前、小浜3丁目にパチンコ店が出店するということで、これに反対した自治会、PTAの動き、この人たちが市議会に請願を出されまして、これが採択されて、それを受けて、宝塚市パチンコ店等ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例というものが制定をされたわけでございますが、住環境をこの条例が守ってきたわけでございますけれども、3年前に、市内御所の前町地内の元宝南市場跡地に用地を買収した業者が、市条例を無視してパチンコ店建築を強行しようといたしまして、地元住民は現場でピケを張ってこれに対抗し、市は神戸地裁伊丹支部に工事の差しとめを求める仮処分申請を行い、これが認められて工事を中止させることができたわけです。続いて、市は、神戸地裁に建築工事の禁止を求める訴訟を提起して、3年間の裁判の結果、ことしの4月28日、判決が下されました。判決の内容は、市の主張を退けて自治体の条例制定権を否定する不当なものであり、容認できる内容のものではありませんでした。市長は、判決を不服といたしまして、5月8日、大阪高裁に控訴の手続きをとられたことは、反対運動を進める住民にとっても大きな励ましとなりました。  当面の問題といたしましては、神戸地裁伊丹支部が行った工事差しとめの仮処分決定がどうなるか、7月8日には伊丹支部でこの審尋が行われるわけでございますが、この行方によっては、建築工事中止の対抗手段が左右されるということになって、市として、しっかりとした主張をしていただくことが今、求められておるのではないかというふうに思うわけでございます。  他方、住民は、市条例を守り抜いてパチンコ店出店を断固許さない決意のもと、7月6日に武庫川河川敷公園で市民集会を開き、反対署名運動も地域ぐるみで取り組まれてきております。連合宝塚PTA協議会などは、いち早く署名行動を進めておられますし、地元推進協議会もその運動に具体的に入ったわけでございます。近く連合自治会のほうでもこういったことが取り上げられるというふうに聞いておりまして、全市民的な条例を守ってこのパチンコ店の出店を許さないという運動が盛り上がってきておるというふうに思います。本市のパチンコ出店訴訟は、これは一自治体だけの問題ではなく、特色あるまちづくりを進める全国の自治体に影響を与えるものとして注目されております。  また、パチンコ店建築係争中の元宝南市場跡地は、現在、建築残材などの放置場所となっておりまして、車公害、ばいじん、騒音等で周辺の住環境に大変悪い影響を及ぼしております。これらの対策もあわせて行政に求められておると思います。  以上の点を申し上げまして、以下4つの点についてお答えをいただきたいと思います。  (1)市条例制定の経過と論点はどうか。  (2)神戸地裁伊丹支部仮処分決定と神戸地方裁判所決定の相違点をどういうふうに見ておられるか。  (3)大阪高裁控訴後の市としての今後の取り組みについて。  (4)現係争中の周辺への悪影響に対する対策について、お答えをいただきたいと思います。  第2の質問は、宝塚市老人福祉センター存続問題でございます。  ことし3月に発表いたしました宝塚市行財政改革第2次推進計画で、小林にある老人福祉センターを平成12年までに発展的に段階的に廃止を行い、また地域コミュニティごとの活動として検討を行うようになっているということで、老人福祉センターを利用されている方々から時代の逆行ではないかと怒りの声が上がり、市長の耳にも届いておるのではないかと思います。  老人福祉センターは、老人福祉法の趣旨に沿いまして、30年前に現在の小林3丁目宝塚保健所西側に設置をされて、施設は、鉄筋コンクリート2階建て、一部3階建てで、敷地面積は638平方メートル、建築面積が608平方メートルで、元気老人の生きがいづくりの場所として、年間五千七百余名の利用がなされております。職員は3名で、施設の維持・管理・運営としては年間の費用で600万円程度が手当てをされております。  行財政改革第2次推進計画では、廃止の対象に挙げられた理由を、1.利用する市民層の変化、2.設置目的の変質、3.設置目的に沿わない利用状況、4.利用する市民の減少というような項目が挙がっておるわけですけども、この老人福祉センターについては、どの項目にも当たらないのではないかというふうに思います。高齢化福祉計画で、在宅福祉サービスとともに大切なことが、元気老人がいつまでも元気であり続けるこの施策も極めて重要な内容ではないでしょうか。  市老人福祉センターは、現状では狭隘ですし、エレベーターもありません。施設も老朽化していて、これを建てかえて、もっと立派なものにしていくと、こういう計画であれば利用者の方も大変望むところではないかというふうに思うわけでございますけれども、こういうことでは、やはり今のような市の姿勢では、これは高齢者の方々も認めることはできないというふうに思うわけでございます。  また、この老人福祉センター等とあわせまして、地域において小さいブロック別の老人憩いの家、こういうものの拡充も求められるわけでございますけども、宝塚市では老人憩いの家というものは、ほとんどございません。尼崎市では55カ所、西宮市では22カ所と比べて、大変な立ちおくれの状況にあるわけでございます。  1994年に策定されました宝塚市高齢者保健福祉計画-「ゴールドプラン宝塚」と呼ばれておりますけども-、高齢者の仲間づくりの推進の項を設けまして、老人福祉センター、憩いの家の活動の意義についても触れております。「ゴールドプラン宝塚」についても見直しの時期に入ってきておるわけでございますけれども、こういった状況を踏まえましてお答えいただきたい内容といたしましては、  (1)高齢者福祉施策で市老人福祉センターはどのような位置づけをされておるのか、また、利用状況をどういうふうに把握されておるのか。  (2)この施設を市行財政改革で廃止の対象とした理由についてお答えいただきます。  (3)阪神間の老人福祉センター、憩いの家の設置状況をどう把握されておるのか。  (4)「ゴールドプラン宝塚」の見直し計画について、お答えをいただきたいと思います。  第3の質問は、武庫川ダム建設問題です。  私たちの町中を流れております武庫川は、暴れ川とも呼ばれ水害を繰り返してきました。古い文献では190年前に伊孑志村が洪水で流されて耕作権を放棄する事態まで至ったことも記されております。大正8年に武庫川改修1期工事が臨時県議会で決まりまして、この工事で甲子園球場の用地や住宅地、工業団地がつくられまして、第2期工事では、大正12年に始まり、昭和3年までにかかりまして、この改修工事で、現在の隣のNTN製作所(当時は東洋ベアリング)とか日本チバガイギーの工業用地などもこのときに造成されましたし、中州の住宅地もこのときに形成されたわけでございます。  昭和58年9月の10号台風で水位が異常に上昇いたしまして、このことによって、県が河川改修計画を昭和62年に立てまして、これまで改修工事が進んできたわけでございます。それは、今の武庫川の河床をもっと流量をふやすために2メートル近く掘削をして、そういうことによって流域面積を拡大してきたわけでございますが、この対策とて、10年に1度の大雨に対応する対応にしか過ぎないということでございます。  兵庫県は、武庫川上流-北摂・北神の大規模開発によって、降雨時には武庫川の水量が急増して危険なために、武田尾の温泉場のとこら辺を、100年に1回の大雨に対応するということで平成16年までに武庫川ダムを建設すると、こういうふうに考えて取り組んでおるわけでございますが、この計画は、日本の渓谷百景の中に選ばれておりますすばらしい景観も破壊をし、阪神の奥座敷と言われております武田尾温泉も移転をしなければならないというようなこと、また、工事のためにたくさんの緑を伐採をする、また、工事のための大きな道路もつくらなければならないというような問題もございまして、こういう状況の中で、片方におきましては、武庫川上流の大規模開発はそのままどんどん進められておりますと同時に、武田尾よりも下流のところにあります5カ所の武庫川危険箇所の改修計画も立てておらない。こういうところこそまず改修すべきが妥当であり、上流の開発なども規制をするなど、武庫川への流量を一気にふやさないための対策というものが、根本的な対策がおろそかにされながら、まず武庫川ダムありきというような姿勢ではないかというふうに思うわけでございます。  こういった問題を指摘いたしまして、市長に答弁を求めたいことは、  (1)武庫川河川改修の進捗状況と武庫川ダム計画の内容についてどう認識されておるのか。  (2)ダム計画によりまして武田尾温泉、また渓谷の計画を初めといたしました環境破壊問題。  (3)それから、ダムをつくった場合の防災効果等についての認識についてお答えをいただきたいと思います。  第1回目の質問は以上です。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  大庭議員の御質問にお答えをいたします。  まず、宝塚市パチンコ店等規制条例訴訟問題に関してでありますが、条例制定経過につきましては、昭和58年1月に、市内の小浜3丁目でパチンコ店の建設計画が持ち上がり、これに対して地域住民から猛烈な反対運動が起こり、風俗営業に対する規制を求める請願が市議会に提出され、全会一致で採択をされました。  このことを受けて、市は同年5月27日に環境保全審議会に諮問し、同年7月26日付で、同審議会より、「教育環境その他生活環境等を十分勘案し検討した結果、規制条例を制定し、良好な住宅都市としての発展を期すべきである」との答申をいただきました。  市としましては、この答申を踏まえ、良好な住環境、生活環境、自然環境、文化環境、教育環境を確保した住宅都市づくりを行うため、現行のパチンコ店等建築規制条例を提案し、全会一致で可決され、同年8月2日に制定いただいたものであります。  次に、論点でありますが、市といたしましては、良好な住宅都市づくりを進めていくため、現行条例を制定し宝塚のまちづくりに積極的に取り組んできたわけでございます。  次に、神戸地裁伊丹支部仮処分決定と今回の判決の相違点についてでありますが、神戸地裁伊丹支部は平成6年6月9日に仮処分決定を行い、その理由は、「風営法は都道府県単位での全国的な最低基準を定めたものであり、各地方公共団体が地域の特殊性に応じて相当な範囲で風営法の規制を上回る規制をするということを排斥したものとは解されないし、地域の実情に応じた風俗環境を保持するために、地域の状況に応じて、都道府県が風営法施行条例で定める地域以外の地域において、条例をもって同様の規制をすることは十分合理性がある」との判断を示されました。  一方、平成9年4月28日付で下された神戸地裁判決では、「風営法は、風俗的営業の場所的規制について、全国的に一律に施行されるべき最高限度の規制を定めたものであり、地域的生活環境を保護しようとすることが本来的な市町村の自治事務であるとしても、市町村が条例により、さらに強度の規制をすることは排斥されるべきである」としております。市としましては、今回の判決は、地方分権地方自治に全く理解がなく、到底容認することができないため、別の判断を仰ぐため、同年5月8日付で大阪高裁に控訴したところでございます。  また、大阪高裁控訴後の取り組みについてでありますが、高裁の裁判の中では、良好なまちづくりの観点から条例の正当性を主張していくこととし、仮処分に関しましては、現在、神戸地裁伊丹支部が下した仮処分決定に対し、相手方より保全異議が出され審理中でありますが、今後の審尋の中で仮処分決定が取り消されないよう万全の対処をしてまいる所存であります。  次に、御所の前町地内元宝南市場の公害対策についてでありますが、平成9年5月8日に、大阪高裁控訴に関連して、地元の皆様方から陳情をいただいた際、夜間や早朝の重機の騒音問題や、瓦れきや残土の積み上げによる問題等について苦情をお聞きしておりますので、付近住民の住環境保全の観点から、関係機関とともに、事業者に対しまして適正な管理をするよう指導しているところであります。  次に、老人福祉センターの高齢者福祉施設としての位置づけと利用状況についてでありますが、同施設は、老人福祉法第15条第5項の規定に基づき、高齢者の福祉の向上を図るとともに生きがいを増進することを目的として設置し、社会福祉協議会に管理運営を委託している施設であります。また、老人福祉法第13条第1項では「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加できる事業を実施するように努めなければならない。」と規定しており、法の趣旨に沿った事業を実施する施設として位置づけております。  老人福祉センターの利用状況につきましては、平成8年度の利用は、木彫、フォークダンス等センター主催の教室への参加が延べ8,374人、同好会が4万9,443人、ボランティア活動グループが678人、作品展等主催行事が1,549人、その他高齢者法律相談が37人となっており、全体で6万81人が利用されている状況にあります。  次に、市行財政計画で廃止の検討対象にした理由でありますが、老人福祉センターを開設したころの国勢調査では6,983人であった高齢者人口は、平成9年4月には2万8,695人になっており、約4.1倍にふえております。このような状況の中で、ゴールドプラン宝塚に掲げております、老人福祉センターの高齢者教室の内容を多様化し充実することや、市民が身近な場で気軽に創作活動や発表ができる場所を整備し、講座を充実することを高齢者に特定したセンターで行うことは非常に困難であるとともに、1人1人の日常生活圏の観点からは、身近な地域に多様な機能を備えた施設として用意されるべきものと考えます。したがいまして、行革推進計画に書いておりますように、全市を対象にした拠点としてのセンターではなく、各地域において発展的にこれらの機能を整備する必要があると判断しており、そのあり方については、今後、検討をしていく考えであります。  次に、阪神間の同様のセンター、憩いの家の設置状況についてでありますが、老人福祉センターつきましては、尼崎市が10カ所、西宮市が2カ所、川西市が3カ所で、芦屋市、伊丹市、三田市がそれぞれ1カ所となっております。憩いの家につきましては、尼崎市が55カ所、西宮市が22カ所、川西市が3カ所、芦屋市、伊丹市がそれぞれ1カ所で、三田市はございません。  次に、「ゴールドプラン宝塚」の見直し作業と高齢者の生きがい施策についてでありますが、介護保険への対応として、平成9年度及び10年度に市町村介護保険事業計画に取り組むことが求められることとなっておりますので、同時に、「ゴールドプラン宝塚」全体の見直しも図ってまいりたいと考えております。現行の計画においては、高齢者の生きがい対策について、第5章で「高齢者の就労と社会参加の促進並びに生きがい対策」を掲げ、計画の重要な柱の一つとしているところであり、今後も、老人福祉法第3条に掲げる就労と社会参加を生きがい対策の基本として一層充実する必要があると考えております。
     次に、武庫川河川改修の進捗状況と武庫川ダム計画の内容についてでありますが、武庫川は従前より氾濫を繰り返してきた暴れ川であり、阪神間の都市化が始まった大正9年から第1次河川改修が始まり、昭和3年には、河口から逆瀬川合流点までの13.4キロメートルの改修が完了しました。しかしながら、台風等の大雨によりたびたび浸水等の被害が起こり、昭和58年9月の台風10号の出水による被災を機会に、河川管理者である県により第2次改修計画が策定され、昭和62年度より、河口から西宮市の名塩川合流点までの約15.8キロメートルについて順次改修工事が進められております。  この河川改修は、都市化の進展により、これ以上川幅が広げられないため、河床を掘削して河川の断面積を確保するもので、昭和58年の出水にも対応できるよう計画されております。市域においては、これまでに、宝塚新大橋から下流については、おおむね完成しており、宝塚新大橋から上流についても現在、工事が進められております。  一方で、武庫川流域の住民の生命及び財産を守る治水を目的として、河川改修とともに、河川改修で対応できない洪水をダムで調節するものとして、武庫川ダムが位置づけされております。武庫川ダムについては、当初、治水ダムとして計画されておりましたが、堤体内にレクリエーション施設を付加した多目的レクリエーションダムとして、平成5年に事業採択されております。  次に、ダム建設計画による武田尾温泉の移転及び自然環境の破壊についてでありますが、武田尾温泉を含む武田尾地区については、ダム建設に伴い一部水没する家屋等が生じるため、ダムの具体的な計画が決定した平成8年度に県から地元への説明等が行われております。  県においては、今後のダム事業の進展に向けて、既に組織されている連絡協議会を窓口として地元住民の皆様の意向を伺いながら、生活再建や地域整備計画の立案への取り組みがなされており、市といたしましても、その方向で支援してまいりたいと考えております。  武庫川ダム建設による自然環境への影響につきましては、既に県において環境調査等が行われており、今後、環境アセスメントの手続きを進める中で、環境の保全についても十分に配慮されるものと考えております。  武庫川ダムの防災効果につきましては、洪水時の市街地への流出量を調整し、洪水を未然に防ぐことができると考えております。また、ダム建設以外の治水の方法につきましては、大規模な河川改修、あるいは洪水調整池、遊水池、貯留浸透施設等の設置などの手法が考えられますが、武庫川周辺の都市化が進展し川沿いに家屋が密集している状況から、川幅の拡大による河川改修等は困難な状況であり、一番効果的で早期に対応できるものはダム建設であると思われます。  以上であります。 ○議長(吉岡健君) 12番大庭弘義君。 ◆12番(大庭弘義君) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、パチンコ出店訴訟の問題についてですけども、どこの自治体でも、それぞれのまちづくりの目標をつくりまして、それに沿った条例をつくっておるわけですが、このパチンコ条例もその一つですけども、それ以外に、宝塚市はパチンコ条例自体も市の環境基本条例に基づいてそういう条例をつくっておるわけですね。そういうことで、空き缶のポイ捨て禁止条例などもそうですし、住宅を開発をしたときに開発戸数の2分の1以上の駐車場を設置せよとかいうようなことなどもその一つだと思います。それから不法駐輪の撤去なども、たくさんこういう条例をつくっておりますし、また、新たに今、環境審でも議論されておる市街地の資材置き場の規制とかですね、不法駐車等の対策等も検討されておるわけですけども、そういうことで、市の条例を否定するようなことになりますと、ほかのこれだけにとどまらない影響があるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、その点、市が条例としてつくっておりますそういう条例というのは、私がちょっと幾つか申し上げましたけども、後どれぐらいの内容等があるのか、それについてどういう影響を及ぼしかねないのか、もう一度認識をお答えいただきたいと思います。  2点目は、この不当判決が神戸地裁からおりた後、宝塚市と同じような条例を持っている自治体からも、市を励ます、また不当判決に対する抗議のファックスや電話も入ったというふうに聞いております。このことは、それだけこの裁判が大きな意味を持っておる反映でもあろうかと思うわけでございますが、そうした場合、ぜひ市長にこの場で要望をしたいんですけども、市民集会が7月6日に住民団体で予定されておりまして、近く議員の皆さんを初めとした方々にも発送されるように聞いておりますけども、ここにぜひ宝塚と同じような条例を持って争っている伊丹とか、西宮、芦屋、それから三木市-三木市は近く訴訟まで起こすとこまできているそうですけども、こういったところを、市が直接の主催の集会ではないわけですけど、ぜひやはりここに来ていただいて、交流を兼ねました連帯の場としての活用の意味でも、お互いこれからそういう点で交流もしていけると思いますので、この4市のうち幾つかは積極的においでになるように聞いてるとこもありますけども、まだ十分な返事を聞いておらないというようなとこもあるそうですので、ぜひこれ市長から要請をしていただいて成功するように援助していただきたいということを要望しておきます。  その点ともう一点、パチンコ店の前は宝南市場だったわけですが、その宝南市場の一角に暴力団の事務所があったわけです。宝南市場を更地にするために、その暴力団の事務所を県道をはさんだ高松町のところに事務所をつくって、そこに暴力団を移して宝南市場を更地にするということであったわけですけども、住民の方々が仮処分を起こしまして、その建物を暴力団に使ったり貸したりしないようにという仮処分決定の申請を行いまして、これが認められて、暴力団事務所としては活用されずに来たわけですけども、昨年、これが競売にかかりまして、そのとき、市長は、それまでは、その事務所は暴力団を絶対に来ささないために市として買収するということで大分努力していただいたわけですけども、法外な値段のために、結局そこまで至らなかったわけですけども、その思いは変わっておられないというふうに私は確信しとるわけですけども、ところが、それが、最近になりまして、今の資材置き場を使っている業者の中心的なメンバーがそこを事務所にするということで、にわかに新しい動きが出てきたわけです。  今、心配されますのは、今の資材置き場の跡地でも暴力団関係者の出入りがはっきりわかるような状況もありますし、その業者が以前に日雇い労働者の宿舎をやっておったというようなこともありまして、それがそういう宿舎にされる可能性もあるわけなんです。ですから、これは、住民のほうもそれなりの運動はしますけども、ぜひこれは警察と協議していただいて、その実態を把握していただいて、当初の経過からしましても、仮処分でそういう約束をとっておるわけですから、絶対に作業員宿舎にしたり、暴力団の事務所的なものに使わせないような方策を講じていただくようにお願いをしたい。  特に、作業員宿舎につきましては、前に、美幸町に作業員宿舎を建設するということがありまして、そのときも、住民挙げて運動を起こして、それを市が競馬場の協力などを得まして買収して、その土地は今、宝塚池田線の代替用地として利用されて環境を守ってきたといういきさつもありますので、この点で私ども大変心配をしております。ひとつその点での手当をぜひお願いをしておきたいということでございます。  2つ目の老人福祉センターの問題につきまして、これは、私も、先日、共産党議員団の一日市民教室というので向こうの施設に行ったときに、年配の婦人の方が高齢者の方々に踊りを教えておられたんですね。ちょうどそこへ入りましたら、私も20年ここで教えているんですよと、どれだけたくさんの人をそういうことで送り出したかわからないということで、この施設は何としても残してほしいということで強く言われたんです。それで、ここに来られている方々は、普通の人と違って長いこと寝たきりにならないというわけですね。もう最後まで自分の体を動かしてやっているから長いこと寝込んで亡くなるということは少ないと、そういう意味でも、これは、すごく私はそういうことについて誇りに思ってますというようなこともおっしゃってました。しかし、そのときも暑いときでしたけども、ぼろのエアコンがありましたけど、それも動いてないし、図書室もあるんですけどそれも利用されておらない。大変老朽化しております。  こういうことで、やはりこの施設をつぶすんじゃなしに、私は、ぜひ再生してね、もっとこういう施設を少なくとも中学校区に一つぐらいつくるぐらいの姿勢を持っていただくことが大事だと、市長は、このままでは、人口もできた当時からしたら高齢者が4.1倍になったから、ここでは対応し切れないというふうにおっしゃいますけども、それなら、地域地域にそれだけの施設が完全に完備できるのか。せいぜい憩いの家等をね、皆が集まって将棋やそういうことをするぐらいのことはできても、私は、それほど立派な施設が今のような状況ではできるとは考えられないわけですよ。そういうことでは、憩いの家は、民間の借地なんかの借り上げも含めて工夫しながらどんどん広げると同時に、こういう老人福祉センターについては、しっかりしたものを武庫川の両岸ぐらいに一つぐらいつくるという意気込みで考えていただきたい。行革の対象なんかにするのは全く問題だというふうに思うわけです。  ちなみに近隣の状況もちょっと今回、調べてみたんですけども、宝塚の場合は、ここの老人福祉センターで3名の職員を配置して、それで年間600万円の予算なんですね。ところが、猪名川町の場合は、これは年間7,000万円の費用を投じておりまして、利用者も宝塚と変わらない町でですね。そして、入浴施設もありまして、ここに年間2万7,000人入浴されておるということで、室内プールまでありまして、これ5,500人利用されておるというようなことです。伊丹も、年間7,000万円以上予算を投じております。職員は宝塚の倍配置をして、利用者は16万人です。ここも浴場がありまして、2万人ぐらいの方が利用されておる。尼崎市は、先ほど市長は10カ所とおっしゃいましたけど、私の調べでは5カ所の老人福祉センターがあるわけですけど、そこでの費用が年間1億1,000万円使って、職員は32名配置しておると、利用者は31万人ということですね。こういうことから見た場合、全く宝塚の場合は、お粗末な状況です。  しかし、他方、同和行政では、第3隣保館という施設がありますけど、対象世帯は50人しかもういてないわけですけど、それでですね、職員は8人配置してるわけですね。それで1,000万円の予算を組んでるわけですよ。それに対して、これね、2万8,000人、3万人を対象にしている老人福祉センターで、わずか3人の職員で年間600万円しか使わない。これをやめてしまうというようなことは、どう考えても市民は納得しないし、これからの高齢化社会を迎える中で、高齢者に生きがいのある、いつまでも寝たきりにならずに元気で生きていただくための施策ですので、一遍それは基本的なものの考え方を考え直していただいて、ぜひこれは存続をしていただきたいというふうに思うわけでございます。その点について、再度市長にお答えをお願いします。  その点と、老人憩いの家をですね、ぜひ民間借地等の利用も含めまして、西宮市等でやっておりますが、これについても、私は前にも提言しましたけど、まだ希望者はあっても、そういう制度がないということで手つかずの状態ですので、この2点ですね、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。  3点目の武庫川ダムのことにつきまして幾つかお聞きします。  一つは、武庫川は、それぞれ各自治体の中を流れているわけですけども、そこで、武庫川下流治水事業促進協議会というものを組織されておりますけども、ここでそういう治水計画なり武庫川ダムの問題について、どんな議論がなされておるのか。  それから2点目は、武田尾集落ですね、これは水没すると予定されている地域で地元説明会等が行われておるのか。行われておれば、そこではどんな意見が出てきておるのかということをお聞きいたします。  それから、先ほどは、県のほうが環境影響評価をされておるように聞いておりますけど、その結果は、市長としては把握されておられるのか。把握されておるのであれば、それについての結果はどういうふうに見ておられるのか。  それから、武庫川ダムは約300億円の金が必要だと言われているわけですね。ところが、そのうち関係自治体の負担も一部義務づけられておるように聞いているわけですけども、これまで、これまでといっても測量やそういうことですので大したお金は出てないと思いますけども、どれぐらい負担をし、もし300億円となった場合どれだけの負担になっていくのか、その点もお答えをいただきたい。  それから、河川改修で、本来、武庫川というのは狭いところもありますしね、そういうところが決壊するおそれがあるわけですけど、宝塚グランドホテルのあの辺もよく冠水したりしますね。そういうことで、そういう箇所が5カ所、見返り岩、リバーサイド付近、生瀬橋、逆瀬川の合流点、青葉台付近というふうに指摘されて、これは県のほうが危ない場所やというふうに言っているわけですけど、こういうところをきちっと整備するというのがまず前提だと思うんですけども、この辺についての認識はどのようにお感じになっておるのか。  それと、武庫川の上流のですね、三田市はもう武庫川の河川改修は完全に終わっているわけですね。そういうようなことで、北摂・北神の開発で調整池をつくっておったのを、武庫川の上流が整備されたからといって、その調整池をもう埋めてしもとるらしいんですね、県議会の議論では。そうであれば、武庫川の三田のところは水はちゃんと流れますけど、いざ下流になってきたら、その水がどっと流れてくるわけですね。宝塚の場合も、開発に伴いまして調整池を義務づけておると思うんですけども、これ、どれぐらい開発箇所で調整池を設置させておるのか参考までお聞きすると同時に、県が武庫川をそこまで大事に思ってくれるのやったら、なぜ三田だけの河川改修が終わったからといって、調整池をつぶして武庫川の水量を上げるようなことをされるのか、私は納得できないと思うんです。この点、どのようにお考えなのかお聞きします。  その点と、先日、消防本部から『地震の詳細・防災アセスメント概要』というのが出まして、その中に水害の想定箇所として、大堀川周辺と、武庫川の右岸のほうでは消防署から仁川に至るまで武庫川が決壊したらそこが水害が起きるという、こういう想定をされておるわけですね。そうなれば、被害が何万世帯かに及ぶと思うんです。ですから、これは、どういう根拠でこういう想定がされたのか、そこら辺のところも参考までにお答えをいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  大庭議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、1点目の環境基本条例に基づく規制条例の関係でございますが、どのような影響があって、それ以外に幾らの条例があるかということでございますが、この環境基本条例に基づきます規制条例は、9つの個別条例を持っております。これにつきましても、今回の裁判で、そのままに置いておきますと、それぞれの条例に影響を与えるものというふうに考えておりますので、現在、高裁に控訴いたしまして正当性を主張してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  それと、旧宝南市場跡地の資材置き場に建設作業員宿舎の計画があるやに御指摘でございますが、今後、その推移を見まして、行政としてどう対応すべきか。     (12番大庭弘義君「宝南市場跡地と違う。高松町の暴力団の事務所として建てたところが、その可能性があるということです。」との声あり)  3階建ての建物の件でございますが、それにつきましては、早急に実態を調べまして、しかるべき取り組みを計画してまいりたいというふうに考えます。  それと、次に小林の老人福祉センターの件でございますが、この件につきましては、先ほど市長からも御答弁をいたしましたように、現在の老人福祉センターの利用状況が、多くの方々に利用していただいておりまして、もう狭隘の状況ということも聞き及んでおります。  これからの高齢化社会を迎える中でどうあるべきかということで、我々といたしますと、今後は、お年寄りの方だけが使う施設という考え方ではなしに、より身近なところで生きがい等を踏まえた施設として今後、再配備をしていきたいということで、その場合には、いわゆる「児童館」等という名称の建物ではなしに、例えば、「コミュニティセンター」というふうな形で、地域の子供さんからお年寄りの方々までできるだけ手短なところで利用していただけるように、今後、配置も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたい。  それと、もしもそういうことができないならば、憩いの家を民間の土地を借地してでもという御意見でございますが、この件につきましては、現在、ゴールドプラン宝塚に基づきまして福祉施設の整備を進めております。その中で、例えば、デイサービスセンターの整備も進めておるわけでございますが、そのデイサービスの中で交流の場のスペースも設置していく考えを持っておりますので、そういうスペースも御利用をしていただきたい、かように考える次第でございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  大庭議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、1点目の武庫川の促進協議会についての活動内容でございますが、正式名称といたしましては「武庫川下流治水事業促進協議会」、こういう名称で、これが結成されましたのが、昭和58年9月の台風10号によりました大出水がございました。これを契機といたしまして、武庫川の治水に関係をいたします尼崎、西宮、伊丹、それから当市の4市でもって結成をいたしまして、河川管理者であります兵庫県に対して、武庫川の治水事業の促進、これを図ってもらうべく活動を実施をいたしております。この協議会の設置以来、武庫川の河川改修事業並びに武庫川ダムの建設が実現をいたしまして、現在、河川改修事業並びに武庫川ダムの建設が始まっておる状況でございます。  次に、武庫川ダムに関連いたしました武田尾地区の説明会の状況でございますが、これにつきまして、事業主体であります兵庫県、それに市の担当部署が同席いたしまして説明会を開催いたしておりますが、武田尾地区にお住まいの住民の方々は、とにかく早くダム建設を進めてほしいと、そして、ダム建設によって自分たちの生活の場がどのように変わっていくのか、例えば、ダム建設によって、洪水時に冠水するのであれば、自分たちがどの場所で生活できるようになるのか、そういうことを早く調査して、その対策を示してほしい、この二つが主な意見でございます。  次に、環境アセスメントにつきましては、下水道部長のほうから答弁をいたします。  そして、この武庫川ダムの建設に伴います市の費用負担でございますが、これは、現在「レクリエーション多目的ダム」ということで事業採択がされておりまして、建設いたしましたダムの堤体内に展示ホール、そういうものをつくりまして多くの人々にレクリエーション施設として利用してもらいたい、そういう考え方で関係4市そして兵庫県と基本協定を締結しております。そのレクリエーション施設をつくりますその関係で、関係市が武庫川ダムの建設事業費の1,000分の2を4市で負担することとになっております。概算でございますが、この負担割合に基づきまして応分の費用負担をいたしました場合、全体事業費が約290億円、それで計算いたしますと5,800万円を4市で費用分担する、こういう状況になろうかと思います。  それから、武庫川ダムの建設よりも、まだ下流河川の川幅の狭いところ、そういうところを先に事業実施すべきではないかという御指摘でございますが、この河川改修といいますのは、原則的に下流から順番に河道の整備工事を進めていくと、こういう考え方で事業を実施いたしておりますので、現在も下流から上流に向かって毎年、河川改修を進めてきておりますので、そういう点で今後も事業が進むのじゃないかというふうに考えております。  次に、開発行為に伴います調整池の設置状況でございますが、これは、昭和63年の4月に指導要領ができまして、開発区域が1ヘクタール以上の場合にその調整池の設置が義務づけられております。宝塚市の場合を申し上げますと、武庫川ダムの予定地から上流では、西谷の長谷地区で開発されました東宝塚カントリークラブ、ここでは10カ所の調整池が設けられております。また、武庫川ダム予定地より下流川では、中山台のニュータウン開発事業、それから宝塚長尾山ニュータウン開発事業、これらの開発でも10カ所の調整池が設けられまして、それぞれ洪水調節の役目を果たしております。  なお、三田市内におきます状況について大庭議員から御指摘ございまして、それに対するコメントはということでございますが、私自身その三田市内の状況をまだ十分把握いたしておりませんので、これは一度正確にその状況を調べまして、それから、また次の機会にその状況についての御答弁をさせていただきたいと思います。  最後に、武庫川の水害の被害の想定でございますが、これにつきましても、担当部長のほうから御答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 消防長金岡信重君。 ◎消防長(金岡信重君) 防災アセスメントの水害危険予測区域の件について御答弁申し上げたいと思います。  本件につきましては、このアセスメントは、震災対策というのが主たるところでございますけれども、水害危険に関しましては、武庫川本線を対象にしまして、河川の標高とか周辺の地形等を判断した上で、氾濫による降水量とか、堤防が決壊したというような想定でなくして、単に堤防から溢水した場合に、議員御指摘のように、武庫川左岸では176号線沿いの一帯、また、右岸では門戸荘線、また消防本部から競馬場のあたりについて水害の被害が及ぶであろうという予測が出たわけでございます。これが、本アセスメントによる水害危険区域の武庫川に関する危険予測結果でございます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 下水道部長水野朔太郎君。 ◎下水道部長(水野朔太郎君) 大庭議員の環境影響調査についての御質問にお答えいたします。  これにつきましては、昭和58年から63年にかけましてダムの採択に必要な予備調査、それに引き続きまして、平成元年から4年にかけて地質調査とあわせて環境の現況調査を県のほうで行っております。環境アセスメントにつきましては、今後取り組むというふうに県のほうではお伺いしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) それでは、これをもって大庭弘義君の一般質問を終結いたします。  次に、古谷 仁君から一般質問の通告に接しておりますので、この際、これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 国保診療所について  (1) ’94年2月2日 政策会議における方針決定について  (2) その後の担当部の取り組みについて  (3) 後任医師確保にむけた取り組みについて  (4) 地元説明会の内容について  (5) 5月1日よりの「かとうクリニック」による医科診療について 2 公営住宅の募集について  (1) 第3次一元募集で、すでに公営住宅に入居決定されている者に当選通知を送付しているのか  (2) 第2次一元募集(空家)で家屋があるのにかかわらず、8カ月も経過しても当選者の1/3しか入居済がなぜないのか 3 人事行政について  (1) 職員採用の受験資格に学歴条項を撤廃することについて  (2) 旅費に関する条例について            (古谷 仁 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 11番古谷 仁君。 ◆11番(古谷仁君) (登壇)  社会民主党の古谷です。  6月市議会における一般質問を行います。  質問に対して明快な答弁を期待をして、早速質問通告に従って質問をしていきたいと思います。  まず一つは、西谷の国保診療所をめぐる問題についてであります。  3月市議会において、行財政改革を進めるのに当たり正司市長が施政方針演説の中で述べた「説明責任」について、その具体的な実践が不十分であることを指摘をしてまいりました。とりわけ西谷の国保診療所の医科部門が、地域住民に何の説明もなく一方的に廃止しようとする市政運営に私たちは厳しく批判をしてきたところです。  その中で、診療所の医科部門の存続を求める請願が全会一致で採択され、また、予算委員会における私の質問に対する矢野助役の答弁では、「請願の採択を非常に重みのあるものとして受けとめています。今後は、西谷地区の住民の方々に十分説明をして理解を求めていく、その方法をとらなければいけないと思っています」と答弁をしております。そして、4月14日より4月25日にかけて8回にわたり西谷地区における地元説明会を開いてきましたが、その説明会の中で、医科部門の廃止に対する不安と宝塚の施政運営に対する厳しい批判が住民から続出をしてまいりました。さらに、地元説明会が開かれたにもかかわらず、その後、診療所の医科部門の存続を求める要請署名の運動が展開され、西谷地区988世帯のうち763世帯が署名、署名率77%、人口3,389人のうち2,374人が署名、署名率70%に達し、5月末日に正司市長に提出をされてきています。このことは、宝塚市が進めようとしている医科部門の廃止に対して、西谷地区の住民が明確にだめである、ノーであると宣言したと考えています。  それでは、具体的な質問に移ります。  1つは、1994年(平成6年)2月2日の政策会議における方針決定についてであります。私は、5月中旬、担当課に対して、医科部門の廃止決定がいつ、どの会議で決定されたのか公文書を見せてもらいたいと要請をしてきました。担当課は「担当課には、廃止決定についての公文書はありません。どこで決定したのか、担当課としては承知をしておりません」という答えでございました。私は、このような重要な決定が、いつ、どの会議で決定されたかも担当課が知らない。さらに、担当課にはその廃止に関する公文書が一切保存されていないことにびっくりをしてしまいました。このような行政運営、とりわけ執行体制に強い不信感を持ってきたところです。  そこで、企画に問い合わせて、1993年(平成5年)までさかのぼってもらって庁議の議題について調査をしてもらい、やっと1994年2月2日の政策会議において国保診療所のあり方についての議題を発見し、その決定内容は、近藤所長の退職、開業の動向を見ながら、将来は廃止する方向で対応することとの決定事項を知ってまいりました。この政策会議における方針決定を担当課にどのように伝え、担当課はどう受け付け、処理をしてきたのかを伺います。私は、担当課に方針決定についての公文書が一切なかったことに大きな不信を持ってまいっております。明快な答弁をお願いをいたします。  2つ目は、1994年2月2日以後、課なり担当部は政策会議における方針決定についてどのように検討し、どう取り組んできたのかを伺います。  担当課は、取り組みについて記録に残る書類はありませんと私に答えています。政策会議における方針決定以後、既に2年10カ月が経過をしております。2年10カ月この間、担当部において何の検討も議論もしないで、平成9年度予算に9月30日をもって廃止する予算案を提案をしてきた担当部の考え方を私は理解することはできません。取り組みの経過について明快な答弁をお願いをしておきます。  3つ目は、後任医師確保に向けた取り組みについてであります。  3月の予算委員会で退職をして開業しようとする近藤さんを嘱託医として採用することは理解できないとする質問に対して、矢野助役は、市民病院とも協議をして、これから再度検討をしたいと予算委員会の中で答弁をしております。後任の医師確保に向けた取り組みについて答弁をしてください。特に3月28日、4月16日には宝塚医師会と助役は協議をされていますが、このとき宝塚市は医師会に対して何を要望し、医師会側はどう答えたのか答弁をしてください。  4つ目は、地元説明会についてであります。  先ほども述べましたが、4月14日から4月25日にかけて8回にわたり地元説明会を開催をしています。私が資料でもらったところによりますと、どの会場においても、医科部門の廃止について強い反対意見が出され、特に、さらに宝塚市の行政運営に対する厳しい不信感が出されたと報告を受けております。主な地元住民の意見はどうであったのか、また、地元説明会を終わっての宝塚市としての総括はどのようにしているのか伺います。  あわせて、地元説明会以後、医科部門の存続を求める要請署名の運動が展開され、5月末に提出されていますが、このことについてどのような認識を持っているのかを、あわせて伺っておきます。  5つ目は、かとうクリニックによる医科診療についてであります。  5月1日より、かとうクリニックと医科診療業務の委託契約を結び、月、水、金、午前9時から午後5時まで診療を行ってきています。地元住民の話を聞いてみますと、診療に十分に時間をかけてくれて、病気についても大変わかりやすく説明をしてくれる、患者の話を時間をかけてよく聞いてくれると、とても心がなごむ話を聞いていますが、担当課は状況をどのように見ているのか、どのような意見を聞いているのか答弁をしてください。  2つ目の項目に移ります。公営住宅の募集についてであります。
     第3次一元募集において既に公営住宅に入居決定されている者に二重に当選通知を送付していることについてであります。  第3次一元募集が、今年の2月27日から3月19日に募集受付が行われました。募集案内所の表紙には、「既に災害復興住宅、再建住宅に入居決定されている方は申し込みできません」と記載を大きくされております。また、入居説明会のときにも、このことを担当課は何度も地元説明会の中で明らかにしてきております。私は、募集期間中に仮設住宅の入居者より相談を受けました。「第2次一元募集で県住に入居決定をしていますが、市営安倉住宅には知り合いもたくさんいますので、ぜひ申し込みたいのですが。」という相談でございました。私は、その仮設住宅の住民の気持ちは十分に理解はできますが、申込書にも「申し込みはできない」と記載されているので、「それは無理です」と返事をしました。  そして、3月中旬であったと思いますが、確認の意味も含めて住宅課に聞きました。住宅課の返事は、1つは、重複申し込みはできません。2つ目は、どうしても市営安倉住宅に入居を希望されるなら、第2次一元募集の県住の入居を辞退をしてください。3つ目は、仮に重複申し込みをされてもチェックをしますので、申し込みは無効となりますという3点の答えでした。私は、当然の事務処理の方法であると思いました。  しかし、5月連休明けに、ある仮設住宅の入居者から電話がございました。重複申し込みはできないと言われたので私は申し込みをしませんでしたが、同じ仮設で既に県住に入居が決定しているのに第3次一元募集で市営安倉西住宅に当選されている方がいらっしゃいますとの連絡がありました。実際に調査してみますと、事実、その人は第2次一元募集で県営住宅に入居決定済みの通知書を持っていらっしゃいました。そして第3次一元募集で市営安倉西住宅の当選通知を持っていらっしゃいました。いわゆる二重の当選通知を持っておられました。私は、何かの間違いではないかと思い住宅課に聞くと、一度調査をしてみますとのことでした。後日、調査結果について住宅課から報告を聞きますと、第2次一元募集で県住の入居決定者で第3次一元募集で市営住宅に申し込み、当選通知を送付した者は十数件にのぼるとのことでございました。  11カ所における入所説明会で重複申し込みはできないと説明し、仮に重複申し込みをされてもチェックをしますので申し込みは無効になると説明をしておきながら、十数件の二重当選の通知書を送付した原因はどこにあるのですか。とりわけ、なぜ3月19日に募集期間が終了した後4月20日の抽選日まで1カ月もありながら、第2次一元募集で入居決定をした者とのチェックがなぜできなかったのですか、答弁をしてください。  あわせて、二重当選の通知書を送付した申込者に対する今後の取り扱いについて聞かせてください。  次に2つ目は、第2次一元募集における市営住宅の空き家募集について伺います。  市営住宅の空き家募集は、第2次一元募集で昨年の7月31日から8月20日の募集期間、募集戸数25戸で受け付けをしました。しかし、募集戸数に達せずに9月17日に12戸分の当選者を決定をしてきています。私は、空き家を希望した人の多くは、その理由として、新築の復興住宅の竣工時まで時間がかかるので、できるだけ早く市営住宅に入居をし、仮設住宅から出て本格住宅に移りたいという理由があったと思っています。そして、昨年の9月17日に空き家当選者12名が決定したその時点で、既に市営住宅の空き家は17戸ありました。さらに今年の5月中旬では空き家は合計28戸になっております。このような状況にもかかわらず、既に空き家当選から8カ月も経過をしていますが、空き家に入居あっせんで入居決定したのは12軒のうち4軒であります。3分の1しか決定をされておりません。  いろいろな事情があると思いますが、空き家の入居あっせんの事務処理のあり方は、余りにも仮設住宅に入居されている被災者の気持ちに立って入居あっせんをしているとは到底思えません。もう1年以上も前から空き家になっているのに、当選してから8カ月になるのに、なぜ入居ができないのですかとする声にどう答えるのですか、明快な答弁を求めておきます。  最後の質問に入ります。人事行政についてであります。  その一つは、職員採用の受験資格に学歴条項をなくすることについてであります。  5月8日の新聞には、小田原市が来年の採用より職員の採用に学歴を問わないとする報道がされています。地方分権が叫ばれ、市民と市職員が共同の作業者として協力をしながら市政の運営をしていく体制が今、強く求められています。学歴は本当に必要なのか考えたときに、私は、小田原市の決定に非常に注目をし、同時に「大学卒又は卒業見込の者」とする選ぶ際に当然のように寄りかかってきた物差しを撤廃されたことに新鮮な感動を覚えてまいりました。  早速、小田原市の職員採用案内を事務局で取り寄せてもらいました。一般事務職、これは年齢制限のみで、昭和46年4月2日から昭和54年4月1日生まれの年齢制限のみを持っています。技術職、これは年齢制限と専門課程を履修した者というもので、専門学校とか高校の専門課程を履修した者が含まれるようになっており、いずれも学歴は問われていません。  私は、市民が必要とする行政を実行するのに学歴は必要ないと考えています。また、学歴偏重の社会や学校教育について、そのありように改善の必要が叫ばれています。私は、その点からも、小田原市の決定は新鮮な決定であると思います。見解を伺っておきます。  最後になりますが、旅費に関する条例についてであります。  先日、岐阜県へ出張にマイカーを利用したところ、旅費に関する条例にはマイカーによる出張の規定はなく、旅費を返還をさせ、てんまつ書を提出させています。また、この件について、宝塚市は公用車を利用するように指導すると発言をしておるだけです。  しかし、実態はどうなのでしょうか。例えば、三田市へ出張する場合、篠山よりマイカーで来ている人は、例えば、ほとんどの人はマイカーで三田市に出張をしているような状況ではないでしょうか。例えば、たくさんの出先があります。すべて公用車は配置をされておりません。書類を本庁に運ぶ、事務連絡、すべて自分のマイカーなり単車を使っております。保育所の研修、昨日も保育所の保母さんたちが研修に本庁に来ておられました。すべてマイカーなり自分の単車を使って出張旅費を整理をして「出張」という扱いでやられているというように思っております。ほとんどの職員が実態として、ここにいらっしゃる方はやっていらっしゃるかどうか知りませんけど、一度は経験があるというようには思いますけども、マイカーを使用しているのではないでしょうか。「公用車を使用するように指導する」とする公式な発言だけではなくて、やっぱり実態に目を向けて、本当に今、何をしなければならないか検討していくときに来ていると思います。答弁を求めておきます。  以上、2次質問を保留します。 ○副議長(前田耕一郎君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険診療所に関する政策会議における方針決定についてでありますが、平成6年2月2日の政策会議におきまして、国民健康保険診療所については、所長の退職、開業の動向を見ながら、将来は廃止する方向で対応する旨の方針を決定いたしました。この政策会議におきましては、付議事項に関係する部長等も必要により出席し審議に加わっておりますので、その審議結果につきましては担当部長等は了知しております。  次に、担当部の取り組みについてでありますが、平成6年2月以降は、政策会議決定事項である当面の課題としての診療体制の充実に努めてまいりましたが、平成8年末に近藤所長から、年度末に退職し、当地での地域医療に尽くしたいとの申し出がありましたので、政策会議の方針に基づき廃止に向けた取り組みを始めたものであります。  次に、後任医師の確保を医師会に要望した件についてでありますが、3月28日の面談では、診療所の5月以降の医師の確保について協力を求め、4月16日の面談では、5月以降の診療を「かとうクリニック」に依頼していることを報告したものであります。  次に、地元説明会についてでありますが、4月14日から4月25日までの間、8会場で西谷地域住民を対象とした説明会を実施いたしました。その内容は、個人医院として開院予定の近藤医師は、長年地域医療に携わり、地域医療の充実を推進する力量と熱意を持っておられること。国民健康保険診療所は市立病院を初め地域を取り巻く医療体制が充実してきたことによりその役割は終わり、県下においても都市部であるのは宝塚市と洲本市のみとなったこと、南部地域との比較からも2医療機関体制が適正配置であること等を説明する中で、市の方針である9月末で国民健康保険診療所を廃止することについて御理解を求めてまいりました。  これに対し、地元からは、地元住民への事前の説明が十分でなかったことについての不満や不信、公的医療機関がなくなることについての不安、地元医師の高齢化が進むことから生じる今後の医療体制についての不安、廃止を前提にした説明であるとのお叱り等が質疑、意見として寄せられたものであります。  次に、5月以降9月末までの診療体制でありますが、かとうクリニックとの委託契約により、週3日の診療をいたしております。診療日数につきましては、医師の確保の難しさ、委託先の都合等により、週3日となったものであります。利用実態につきましては、1日平均で46.6人と従来とほとんど変わりませんが、週5日が3日になったことにより5月中の診療件数は従来の約60%になっております。  10月以降につきましては、説明会での地元住民の方からの御意見や存続を求める署名簿の提出等がありますので、慎重に対応してまいります。  なお、その後の取り扱いにつきましては、本年度中に結論を出してまいりたいと考えております。  次に、公営住宅の募集で、災害復興公営住宅の一元募集に既に当選している方が、それ以後の一元募集に再度募集し、当選していることについてでありますが、災害復興公営住宅の募集パンフレットには、重複募集の禁止、また既入居決定者の募集禁止が掲載されており、住宅課が事前に行う募集説明会でも、不正な行為がないように繰り返しお願いをしているところであります。しかし、既に県営住宅に当選している方の中で、ことし2月27日から募集しました第3次一元募集に再度応募し、しかも市営住宅に当選し、当選通知を受けている方がいることが判明いたしました。  このことにつきましては、確かに募集締め切り後、応募者の確認を徹底すれば、この重複当選は避けられたものでありますが、この確認につきましては、県営住宅など他の事業主体との連携や正確な情報が必要となることや、新築市営住宅の入居あっせんの事務等と時期が重なり、徹底した確認事務処理が実施できず、結果的に重複当選者が出たものであります。  今後は、このようなことで応募者に不信感を抱かせることのないよう、他の事業主体との連携や情報の収集を行い、事務処理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  なお、今回のこの重複当選者に対しましては、県営住宅に入居するよう指導してまいりたいと考えております。  次に、第2次一元募集の空き家当選者に対する入居あっせん状況についてでありますが、昨年7月31日から募集いたしました第2次一元募集での空き家募集では、各区分合計で12名の方が当選いたしました。このうち、入居あっせんを受け現在、既に入居されている方が6名という状況であります。  本来空き家の入居につきましては、空き家が発生してからできるだけ早期にその住宅の補修を行い入居可能な状態にした上で、順次入居あっせんを行うこととしておりますが、昨年度は他の住宅等の改修工事や一般修繕など既に入居されている住宅の補修等の対応に追われ、空き家の補修、あっせんについての迅速な事務処理ができなかったため、入居あっせんがおくれたものであります。  今後は、このようなことがないように、体制を整え、適切かつ迅速な事務処理を行い、できるだけ早期に空き家のあっせんができるよう努力してまいります。  次に、職員採用の受験資格から学歴条項を撤廃することについてでありますが、地方公務員法に職員の任用の根本基準が定められておりますので、本市職員の採用に当たりましても、その趣旨を十分踏まえ、能力実証主義の実現に万全を期しているところであります。受験資格として学歴条項を設けているのは、業務の専門性の観点からと、当該の能力を公正に把握するための基準の一つと考え、これを行っているところであります。  しかし、一方では、今日の激変する社会情勢の中で、いわゆる学歴偏重から生ずる種々の問題が各方面で指摘され、社会構造に及ぼすさまざまな弊害が訴えられていることは十分認識いたしているところであり、その解決のためには個々の問題について具体的に一つ一つその解決策を講じる必要があるという考え方には賛同するところがあります。かかる状況のもと、小田原市では、本年度から学歴条項を削除するという方策を講じられたことは承知しているところであります。  今後の人事施策を総合的に考えますと、給与制度を初め解決すべき問題も多くあり、直ちに同様の措置を講じるわけにはまいりませんが、従前にも増してより一層住民の理解と信頼を得られる斬新な試みが望まれている実情も直視した上で今後の課題とさせていただきます。  次に、旅費に関する条例についてでありますが、公務においてマイカーを使用することは原則として禁止しているところであり、また、旅費条例におきましてもマイカーの利用は想定いたしておりません。しかしながら、公用車の配置されていない出先職場や、マイカー通勤者が交通機関を利用せずして出張先に直接赴く場合などで、利便性を重視する余りやむを得ずマイカーを使用している実態もあるようでございます。また、マイカーの使用を禁止している主な理由は、交通事故等に遭遇した場合の公務災害の問題や相手方への賠償等重大な責任問題にも発展することであります。  このような状況の中で、今後の取り扱いにつきましては、さきに述べました種々の問題に慎重かつ適切に対処する必要もあり、旅費の支給方法に関する点も含めまして、その対応策について検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(前田耕一郎君) 11番古谷 仁君。 ◆11番(古谷仁君) (登壇)  それでは、2次質問を行っていきたいと思います。  まず1つは、国保診療所についてであります。  第1点目の質問は、私は、5月中旬から担当課に対していろいろな話をしながら、この国保診療所に対する資料提出をしてもらうお願いもしながら話をしておりました。しかし、5月下旬になると、担当課は、部長を通して報告をしますので、部長より回答をしますのでという形で、すべて部長を通さなければ回答をしないという体制をとってきたわけなんですね。確かに、市民部長は、新しく部長になって張り切っておられるかどうかちょっとわからないんですけども、部長としては、部内のどんなことでもすべて知っておきたいという強い希望を持っておられるということは知っております。しかし、私は、張り切り方が少し間違っているのではないかというように思っているわけなんですね。説明責任という形で市長が施政方針をされました。行政の持っている資料、情報をすべて出し、明らかにしながら説明をして、そこで議論をしながら行政運営をしていくという説明責任なんですね。  私は、市民部長のこの間の今回の対応を見ていたときに、出せる資料をなるだけ出さないでおこうということが見え見えになってきているわけなんですね。私は、出せる情報はすべてオープンにして、そして責任は部長が持っていく、そういうシステムをつくっていかないと、すべて私を通して、私が知らないことは言うな、私を通して話をするという市民部のあり方というのは、やっぱりシステムとして間違っているのではないか。そんなような思いを持っております。  担当助役は、こういうあり方をどのように思っていらっしゃるのかお伺いをするとともに、私は、市民部長に対して、やっぱり張り切り方が間違っているというように私は思っておりますので、張り切りの動き方が間違っているというように思っています。この点について市民部長からも答弁を求めておきます。  それから2つ目、政策会議の決定についてであります。  市長答弁では、担当部長が出席をしていたので知っている、そのような答弁でございます。確かに1994年2月2日の政策会議に担当部長は呼ばれて出席をしております。しかし、私が言ったのは、担当課に極めて重大な方針決定の資料が一切ない、担当課長もどこで、どの会議で政策決定が出されたのか、担当課、担当課長としては承知をしていない、そんな事務執行のあり方でいいのかどうかを私は聞いているのであって、担当部長が出ているから知っているということではないと思うんですね。少なくとも保険医療課で私が話を聞く限りにおいて、担当課長なり担当者は、この政策会議の決定事項については一切承知をしていない。そのことについてどう思うかと私は聞いているのであって、ぜひ答弁をお願いをしたいと思います。  それから、3つ目になるんですね。その後の担当部の取り組みについてでありますけども、政策会議が終わってから、平成8年度より取り組みをしてきた。どんな取り組みをしてきたんですか、具体的に言ってください。何をしてきたんですか。私は、少なくとも担当課、担当部長がこそこそと西谷の自治会長のとこに会いに行って、近藤さんと担当部長と龍見開業医と3人一緒になって今後の方策をどうするんだ、そんな話をしたことが取り組みと言われるのでしょうかね。僕は、取り組みというならば、市長は説明責任と言っているんだからね、きちっと情報を住民に公開をして、そして市の方針をきちっと説明をしていくのが担当部としての取り組みの中身であらなければいけないと思っております。そんなことを一切しなかったじゃないですかと聞いてるんですよ。少なくとも1994年の2月2日に政策会議で決定している。担当部として取り組みは一切していなかった。1996年(平成8年)12月市議会で、私の質問に対して、国保診療所の廃止もやむを得ないと市長が言明をした。それまで何をやったんですか、何をどう説明をしてきたんですか。一切していないことが僕は問題ですよと、そのことを聞いているのであって、明快に答弁をお願いをしたいと思います。  それから4つ目、地元説明会についてお伺いをしておきます。  8回にわたって地元説明会をしました。市長も言いました。厳しい批判が出された、不安が出されたという言い方をされました。ここに持っている資料である限り、極めて厳しい意見が出されてきておりますね。そして、その後、医科部門の存続を求める要請署名も出てまいりました。署名率70%以上を超えておりますね。そういうことを含めて、私は、1994年2月2日の政策会議の決定と、それ以後の宝塚市の行政運営の仕方が間違っていた。もっと言うならば、失敗であったというように思っております。今のままでは進まないというので、6カ月、9月を来年の3月まで延ばした。僕は、それだけではすまないというように思うんですね。やっぱり1994年2月2日の政策会議の決定は間違いであった、それ以後の行政運営のあり方が失敗であった、そのように考えております。そのような私の総括についてどう思うのかお伺いして、答弁を求めておきます。  それから、2つ目の質問に移ります。  1つ目は、重複当選の話なんですね。  約十数件の重複当選がございました。私は、今回この重複当選をしたことに対して、他の事業主体との連携が不十分であったということで、重複当選をやった、お詫びをしますという話であったわけなんですね。しかし、どうなんでしょうか。11カ所の仮設住宅の入居者に対しても重複当選はしませんよ、させませんよ、そして仮に二重で申し込んだとしてもチェックをしますよと、そして、これを見せているんでしょう。こうして、ここに書いてあるでしょう。「重複当選は絶対だめですよ」、そう言いながらも重複当選を出した事務処理のあり方というのをね、もう一度原因についてお聞きをします。  私は、住宅募集業務に対して極めて強い不信を起こしてきたということについては、やっぱり単に反省をするだけではなくって、やっぱり今後起こさないシステムをつくっていかないといけないと思うんですね。特に、住宅課の事務執行体制については、この間、何度か問題になってきました。昨年度だけでも挙げてみますと、例えば、超勤の問題がございましたね。予算委員会でいうならば、第1次行財政改革で、家賃の滞納については、やりますよと、平成8年度でやりますよといいながら全くやっていなかった。みずからの努力でやれるところをやらないで、一方では手数料を上げるというような極めておかしい行政執行をやってきた。それも反省をしたんですよ。二つとも悪かったと当局は反省をした。昨年だけで2回しましたね。そして、今度3回目。重複当選は出しませんといいながら重複当選を出している事務処理のあり方について、やっぱりどこかに問題があるのではないか、執行体制には問題はなかったのか、そのことについてもう一度お伺いをしておきます。  それから3点目です。同時に、この空き家募集についても、いろいろ問題はあると思うんですけども、昨年の7月31日から8月20日だ。25戸の空き家募集をした。しかし、25戸なかって12戸の当選者を決定した。それが9月25日でしょう。そして、その9月25日の時点で17戸の空き家があった。すぐに入れるという状況ではないけども、それから8カ月もたっているのに、4戸しかあっせんをしてない。今、市長は6戸と言われた。5月終わりでは4戸だったわけなんですね。6月に入ってから2戸ほどふえたかどうか知らんけど、あわてて入れている。もう少しやっぱり空き家に申し込んだ仮設住宅の入居者の気持ちを見るならば、私は、こんなゆっくりした執行体制というのかな、それはおかしいのではないかと思っているわけなんですね。もし人が足りない、忙しい、いろいろあったあった、あったあったとたくさん言われました、市長は。確かにたくさんの仕事がある、あったのでおくれたという状況があるとするならば、やっぱりそこに人を投入をしていく、弾力的な人員配置をしていくという姿勢がなかったらね、何やいろいろたくさん仕事があって、結果的に対応に追われてしまってできなかった、おくれてしまったというお詫びだけではすまされない。もう一度この点について答弁を求めておきます。  それから4点目、きょうの吉見議員の質問の中でも、仮設住宅の聞き取り調査をやっていると、最終聞き取り調査という言い方をされましたね。要するに、この聞き取り調査というのは、約800戸いらっしゃる仮設住宅の中で1、2、3次の一元化募集にも当たらなかった、応募もしなかった人たちに対してね、今370戸あるそうなんですね、それをこういう紙で聞き取り調査という形で6点の質問をしながら今、回っているわけなんですね。5月30日から6月30日まで回っております。そして、この聞き取り調査をやるのに、全部に回らないんですね。だから、何で市役所が来ているのに私のところは来てないのかという電話が入ってきたんですね。それで、調べてみますと、自治会長に連絡をして、聞き取り調査を今やっている。その中には収入基準まであるんですよ、自動車の有無までもある。今までもあったんですけども、極めて強いプライバシーの問題も含めて聞き取り調査をやってるわけなんですね。そして、聞き取り調査をするだけで、聞き取り調査をした相手方に対して、その目的とかね、何のために聞き取り調査をやったのか、今何でこの聞き取り調査が必要なのかという調査の目的を書いた文書も一切渡していない。市の職員2人が行って、「市の職員です。聞き取り調査に来ました」という形でやっているわけです。こんな調査で果たしていいのでしょうかね。極めて個人的なプライバシーも盛っているのに、聞き取り調査をするならば、きちっと目的を明らかにして、そういう文書もきちっとつくる必要がある。それが一つ。  調査員ですね、都市整備部やったかな、そこの職員で調査をやっていますね。調査員に対してその手引書も配っていない。これを渡して、説明会をしていきなさいと名簿とを渡している。僕はそのように聞いていますから、間違っていたら答えてください。調査員に対して、この聞き取り調査をするのにあたって、マニュアルも調査員の手引書もつくらないで、この聞き取り調査票と名簿を渡して、一回の説明会だけで調査に出しているというやり方ね、僕は通常の調査では考えられないね、考えることができない極めて安易なやり方をやっているわけなんですね。少なくとも、私は、最低この調査の目的については、調査をした人についてはきちっと文書で知らせるべきだ。口頭で説明をしますというけども、調査員に対して口頭でばっと説明しておいてね、調査員がまたそれぞれ温度差もあって行っていろんな説明をしているわけなんですね。その辺について、私は、極めて安易な聞き取り調査だ、それもプライバシーも含めての聞き取り調査だというように思っております。その点について、4つ目、答弁を求めておきます。  それから、最後のところにいきます。職員採用時に学歴を問わないという小田原市の決定について説明をして、答弁を求めました。今後の課題とすると。僕は、今後の課題じゃなくって、これは政策判断として市長が決定をぴしっとする必要がある中身を持っているなというように思っているわけなんですね。  これは教育長にお伺いをします。今、学歴偏重の社会の中で、学校教育も含めて、その学歴偏重が学校教育に及ぼし、受験体制に組み込まれていっている。今、学校教育が多くの問題を持って指摘を受けてきておりますね。この小田原市が行った学歴を問わないという職員採用試験のあり方について、明らかに今の社会に対して、学校教育も含めて一石を投じているというように認識を僕はしているわけなんです。教育長としては、この職員採用に学歴を不問とするあり方について、教育委員会として、教育長としてどのように感想を持っていらっしゃるのか。そして、もっと言うならば、こういう社会がずっと大きくなっていくことが、学校の受験体制にも、今の学校教育の問題点にも波及をしていくことではないかというように思っています。これは、教育長にお伺いをしておきます。  それから、この点について、市長部局にももう一度お伺いをしておきます。私は、本当に「大学卒又は卒業見込の者」とする僕らの側が当然に持っていた選ぶ際の物差しですね、そこに寄りかかっていることは非常に楽というのかな、非常に一定の合理性があるように見えるわけなんですね。選ぶ側の物差しを持っているほうが、やりやすいわけなんですね。そこをきちっと切って、本当にもう一度市民が必要とする市政をするのに学歴が必要かどうかというところをきちっと論議をしていく必要があるというように思っているわけなんですね。いつまでもそんな物差しに寄りかかっていて本当に行政ができるのかなというように思っております。もう一度、単に今後の課題として検討するという市長答弁じゃなくって、これは市長がお答えをしてください。もう一度市長のほうでね、本当にそんな今の「大学卒又は卒業見込み」という選ぶ側の物差しでやっていくことが果たして正しいのかどうか。  そして、同時にそのことについて報告をしておきますけども、小田原市が採用試験を締め切ったんですね。そうすると、昨年の2.2倍にあたる450人が応募をしたという書き方をして、そして、担当者は、やはり学歴不問を行って打ち出したのがよかったのだろうと喜んでいるという書き方をされておりますね。同時に、やっぱり僕は、このことを考えているときに、例えば、小田原の市長が、朝日新聞の「人」という欄に載っておりましたね。今、地方分権を進めていく中で、私たちは、時として地方自治体を「末端行政だ」という言い方をするんですね。僕らも口に出てしまうときがあるわけなんですね。でも、小田原市の市長は、このことについては末端行政ではない、市町村は先端行政だ、常にそう言っているわけなんですね。「末端行政」って言わない。行政には上下関係はないんだ。「末端行政」という、そういう意識を改革しない限り地方分権は進まないんだ。地方自治体は先端行政だ。なぜならば、住民の要求と格闘していく、住民と一緒になって格闘をしながら行政を進めていく先端行政なんだという言い方をしているわけなんですね。ぜひその辺についても市長の御意見をお伺いして、第2次質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  古谷議員の今の職員の採用試験の資格に学歴条項を撤廃したという小田原市のお話がございました。先ほども私なりの考えも申し上げましたけども、私は、今も議員がおっしゃるように、小田原市のこの決断は非常に大きな一石を投じたと思います。私も、今の学歴社会というもののいろんな弊害ということは、もちろん考えておりますし、ある意味で、その学歴社会を未来に向けてどうしていくのかという我々が今持っている課題の中で、身近なところから一つ一つ前進をさせていく、そういう必要があると私は思います。そういう意味では、私もこの問題については、さらに積極的に考えていきたい、そのように思います。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  私のほうからは、国保診療所の2次質問に対してお答えをいたします。  まず1点目、助役として組織図の中でどう思うかという点でございますが、本年度施政方針の中で、市長の「説明責任」という点から特に御指摘がございました。我々の仕事というものは、係、係長、そして課長、次長、部長という職階制になっております。職務というのも、それぞれが責任を持って対応しなければならないものと、当然、最終的には助役、市長になるわけでございますが、一般職の中ではやはり部長が中心になって、それぞれの組織がそれぞれの段階で、部署で責任を持って対応していただくという中で、仕事をよりスムーズに進めてもらうというのが一番望ましい姿であろうかと思います。そういう意味で、説明責任といいますと、まず第1段階は係長段階、次には課長段階というふうになろうかと思います。そういうことで、それに助言等をするのは部長としては好ましい状態でございますけれども、一から十までかかわるということやなしに、その結果の報告を求めるという形で対応すべきものと思います。  それと、2点目の政策会議での担当課が全く資料がないという点でございますが、政策会議につきましては、場合によれば、いわゆるその場で政策的に検討する内容のものもございます。といいますのは、担当課から積み上げ方式で上がってきた議題について検討する場合と、そうではなしに、その場で新たな問題提起が出てきまして、それを検討する場合と、大きく分けて2通りの方法があろうかと思います。後段の場合になりますと、ややもすれば、担当課、その後に担当所管が決まるわけでございますので、担当所管課に書類がない、それ以後書類を整備していくという場合も出てこようかと思います。この件につきましては、ややもすれば、後段の分野も一部入っているのではないかなというふうに考えて思っております。  それと、3点目の政策会議、平成6年2月2日に方針を決定して以降、担当部が全然取り組んでいないではないかという御指摘でございますが、実は、その平成6年2月2日の決定事項ということも、当時の所長の退職並びに開業の動向を見ながら、将来は廃止する方向で対応をすることとするということで、当面は現体制の充実に努めることという決定事項になってございます。当時の所長さんは、その後、平成8年8月26日に、平成9年3月末をもって退職いたしますという申し出がございました。そういうことで、平成6年2月から平成7年度、そして8年度の前半につきましては、いわゆる国保診療所の充実のためにいろいろと取り組んでまいった次第でございます。廃止に向けては、先ほど言いました退職の申し出以後、現実的には8年度末から動いたのが実態でございます。  それと最後に、議員御指摘の件の総括に対してどう思うかということでございますが、やはり我々行政といたしましても、このような時期に一つの施策のスクラップ・アンド・ビルドをする前に、スクラップの場合に、やはり地域住民・市民の理解をいかにして得ていくかというのが今回の大きな反省材料ではなかろうかなということで、今後はやはりより慎重に地域の皆さん、また市民の皆さんの御理解を得るにはどうしていくかということを、原点に返ってすべての点で点検をする上で、地域にまた市民に入っていって理解を求めるということが大切であるということを今回の件で我々は反省いたし、今後の施策展開にその反省した点を生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  私からは、以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  古谷議員の2次質問のうち、公営住宅の募集にかかわる問題につきまして答弁をいたします。  まず、重複当選あるいは空き家募集の件でございますが、議員から御指摘ございましたように、都市整備部につきましては、昨年も公園緑地課、住宅課、議員各位にも大変御迷惑をおかけしたことがございました。そしてまた、今回も都市整備部の住宅課で担当をいたしております業務について御指摘を受けたわけでございますが、先ほど市長のほうから答弁をいたしましたが、このような答弁しかできないということについて大変心苦しく思っております。しかも、答弁も言いわけに過ぎない。これでは今後の業務の執行についてはなはだ不安というふうに御指摘をいただいても仕方がないと思っております。  しかし、この新年度からは、担当部長制をしいていただきましたし、部長の職務を2つに分けていただきましたし、また職員の人数も、若干でございますが新年度からは増加もいたしております。そして、係制の廃止等にも伴いまして、今後は臨機応変なる柔軟なる組織の対応ができるのではないかというふうに思っております。そのようなことで、今後は、再度御指摘を受けないように、私も含めて頑張っていきたいと思います。  それ以上に、被災をされて、今なお仮設住宅で御苦労をなさっている方々に対しまして釈明のしようがないと、この思いが大変強うございます。  それから、聞き取り調査についての答弁は、担当部長のほうから行います。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 市民部長門元 稔君。 ◎市民部長(門元稔君) 私のほうからは、古谷議員の資料の提出の件につきましてお答えさせていただきます。  議員各位から資料の提出の御要請がありました場合、当然議会活動上必要ということは十分認識いたしておりますので、この提供することにつきまして、私なりあるいは次長が許可をするという取り扱いはいたしておりません。もし、今回、古谷議員の御要請に対しましてそういうイメージを与えたということでありましたら、大変申しわけございません。そのようなことのないように注意し、指導してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 都市整備部長北方武三郎君。 ◎都市整備部長(北方武三郎君) 聞き取り調査について御答弁申し上げます。  まず、調査の実施に当たりましては、都市整備部内の管理職員と住宅課、それと生活支援アドバイザーの方々によりましてチームを組みまして、まず、事前に調査の目的、また調査の方法等につきまして説明会を行ったところでございます。  また、調査の目的または趣旨等の資料につきましては、事前に渡すことができなかったので、説明会後に渡しまして、その後、各仮設自治会長さんに連絡をいたしまして協力の要請を得まして、調査に入ったところでございます。  また、その調査の戸数でございますが、まず、仮設住宅に入居をしておられる方々が、いま現在778戸ございますが、その中で、第2次募集の空き家当選者で現在もまだ明確になっていない方、また、第3次募集で当選しなかった方々、さらに、一元化募集に応募されなかった方々等を抽出いたしまして、370件になったわけでございます。  それと、もう1点、個人情報にかかる問題でございますが、これにつきましては、公営住宅等に入居をされる方に対しましては、収入基準がございますので、やむなく収入についての調査も中に入れたところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 教育長樋口 健君。 ◎教育長(樋口健君) (登壇)  古谷議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、現在教育の関係で進めております、21世紀を目標にいたしまして、いかに子供たちをこころ豊かに育てるかということの一つのテーマの中に、学歴の偏重を打破していくという、教育改革の一つの柱になっているわけでございます。その学歴偏重を打破するという考え方の裏には、個性を尊重した教育をしていこうということで、それぞれ子供たちの自主性でありますとか、自立性というものを尊重した教育を進めていくということになってございます。そういうためには、やはりゆとりのある教育も進めなければなりませんし、ひいてはそのことが21世紀に向かっての子供たちの生きる力を育てていくということにつながるというふうに理解をしているわけでございます。  したがいまして、その学歴の偏重ということがいかにいろんな面で弊害になっているかということは、それぞれの立場で認識をしているわけでございますが、ただいま申し上げました個性の尊重というものにいたしましても、一つの改革の中では、21世紀をにらんだ場合、やはり我が国がなりゆくためには、一定の科学技術というふうなものもしっかり身につけないといけない部分もございますし、あるいは、高校から大学へ飛び級で行くというふうな、それも一つの個性であるというふうな考え方もあるわけでございます。
     したがいまして、学歴の偏重というものは当然、修正されるべきものでございますけれども、ただいま市長から答弁申し上げましたように、我々の市役所でございますとか、あるいは、実際に企業がそれぞれ有能な人々を採用する場合に判断をする一つの基準といたしまして、直ちに学歴のみを打破できるかといいますと、個性の尊重という、個性を評価するということが一番大事なことでございまして、学歴のみで判断するのではないという、そういう状況に持っていくためには、今しばらくいろんなその障害になっているものを取り除くというための努力をしなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。  したがいまして、当面我々教育関係者といたしましては、やはり学歴偏重の打破に向けて、それぞれの子供たちの個性を伸ばすために、どういうふうに教育を進めていくかということが一つの大きなテーマであるということは認識いたしておりますので、その方向で十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 11番古谷 仁君。 ◆11番(古谷仁君) (登壇)  それじゃ、時間も来ましたので、あと何点か要望だけ言っておきます。  1つは、市民部長がお答えになったのは、私はよくわかりませんでした。ただ、言えることは、とりわけ新しく部長になった人たちが、部の中の一から十まで全部私が知らないといけないんだという思い込みがすごいというように僕は思っているわけなんですね。もう少し課長なり係員に任していくという、そういうシステムをつくらないで、いみじくも坂上助役が言われましたように、一から十まで部長がすべてかかわるって、そうじゃなくって、報告を受けて、それでよしとするというやり方じゃないと、システムというのは、本当に生き生きとしたシステムになっていかないわけなんですね。特に、新しく部長になられた人たちがそういう感覚でおられることに私は非常に問題があるというように思っておりますので、ぜひその辺については、市長のほうで今後、検討をしていただきたいというように思っております。  それから2つ目、国保診療所の件について、反省をし、今後に生かしていくという形で、当面9月30日を来年まで延ばされた。しかし、私は、今回あれだけの署名が集まった、そして地元説明会であれだけ市に対する不信と怒りが渦巻いたという状況の中では、やっぱりこの方針-1994年2月2日に出された方針はもう一度白紙に戻して、もう一度積み上げていく必要があるのではないかなというように思っております。そうでなかったらいけないというように私は思っております。ぜひ今後そういう形で進んでいただきたいと思います。  特に、私は、今、5月1日から「かとうクリニック」と委託契約を結んでおられます。残念ながら、宝塚医師会は、2回にわたって助役が医師会に対して、3月28日と4月16日、後任医師の問題で宝塚医師会にお話に行かれました。宝塚市は何を要望し、宝塚医師会は何をどう回答したのか説明を求めたけども、答弁はなかったんでけども、聞くところによりますと、西谷では近藤さんと龍見さんで十分だと、医師会としては協力できないという回答があったというように聞いております。  その中で、「かとうクリニック」さんが、-「かとうクリニック」さんというのは、千種に新しくことしの4月から開院をされた医者、それではということで派遣の委託契約を結ばれたわけなんですね。それで、西谷の住民の人たちに聞くと、病気について本当に十分時間をかけて説明をしてくださるという、本当に心が温まるような話を聞いております。ぜひ私はこのことを大切にしていく。そして、西谷では、高齢化人口が25%だって、26%になるという中で、病気に対して十分に説明をしていく、一つ一つ丁寧に説明をしていく今のあり方というのは大切な中身を持っているなというように思っておりますので、ぜひこのかとうクリニックとの情報を十分大切にしながら、西谷国保診療所のあり方を考えていっていただきたいということを要望して終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって古谷 仁君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 3時56分──  ──再 開 午後 4時43分── ○議長(吉岡健君) 休憩を解き会議を再開いたします。  お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  小倉 実君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 松江市観光姉妹都市交流30周年について  (1) 今後の交流や事業のあり方  (2) 松江市の名前を冠した公共施設のネーミングは考えられるのか  (3) 観光パスポートの発行について  (4) 牡丹(大根島)の里帰りの経緯と今後の交流について            (小倉 実 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 24番小倉 実君。 ◆24番(小倉実君) (登壇)  それでは、今回は、松江の観光姉妹都市30周年の件に関して質問をしたいと思います。  昭和42年、松江市との観光姉妹都市の提携がされ、本年で30周年を迎えることになりました。この30年間、この両市の交流や友好の拡大に尽力されました関係者の皆様に深く敬意を表するものであります。  さて、去る5月16日、松江市で開催されました30周年の記念行事に私ども市議会も参加する機会を恵まれ、有意義な交歓会になったことと考えております。この30年の交流を見ますと、観光、物産、文化などの交流のほか、スポーツ少年団や小中学校の姉妹校の提携の交流など、着実に姉妹都市としての実績が定着をしていると考えております。しかし、反面、市民の立場から見るときに、交流の固定化、広がりには多少課題を残していることも事実であります。この30年、両市を取り巻く環境も大きく変化をしております。観光やレジャーの意識、また、時代や社会の変化も大きく変貌をしております。姉妹都市のきっかけとなりました特急「やくも」が宝塚駅に停車した当時と違い、観光の手段はバスやマイカー、飛行機などに移っております。松江に通じる中国道や米子道の開通など、山陰と阪神間の交流も新しい時代を迎えたのではないかと考えております。  観光面においても、松江市の観光地をめぐる「レイクライン」の創設や、市内の河川や堀を利用した「松江 堀川めぐり」など新しい観光資源が開発をされております。同じように、本市を取り巻く環境も、「手塚治虫記念館」や、広くいえば「明石海峡大橋」の完成や「プロムナード構想」など、また宝塚の名所づくり、そういうことを考えますと、両市の観光面にも大きな進展、変化が見られるようになってまいりました。そこで、30年を契機としてもう一度姉妹都市のあり方、交流についての考え直す機会ではないかというふうに考えました。  市長は、去る松江の式典のあいさつの中でも、今後は5年ごとにこうした式典をしてはどうかと、こういう提案もされております。  そこで、第1に、両市の姉妹都市交流の新しい時代のあり方、事業についての考え方をこの際、市長の御見解をお聞きをしたいと思います。  第2点は、30周年の交流を記念するシンボルが両市ともないことであります。  市内の公園、街路、モニュメント、施設など「松江」を冠したネーミングなどは考えてもいいのではないか、当然松江市にも同じように「宝塚」を冠した公共施設などをお互いに考えることも、両市の市民の認識を深める、また交流の広がりとその意義をとどめるということも非常に重要であると思いますが、いかがでありましょうか。  第3は、観光パスポートの発行について提案をしたいと思います。  両市を訪れる市民に市が観光パスポートを発行し、そして、パスポートを持参すれば、宿泊、そして土産物などで何らかの特典を与えるようにすることはできないでしょうか。また、両市が所有する公共施設を無料で開放する。また、県やその他の施設も考えてみてはどうでしょうか。こうしたことによって、観光客の増加が結果的に両市に大きくプラスすることも考えられます。当然、旅館組合や商工会との協力が必要ではありますが、市長の考えをお聞きをしたいと思います。  最後に、第4点でありますが、さきの30周年の記念行事の一貫として、松江に隣接をします中海の大根島の牡丹が、50品種200本の苗木が宝塚に寄贈されることになりました。この50品種200本の牡丹は、聞きますところ、もとをただせば山本地区がその牡丹の発祥であるということが言われております。そして、この寄贈される牡丹が、西谷の長谷の牡丹園の一角に植えられるとのことでありますが、この牡丹の里帰りの経緯、そして、今後この牡丹についての交流のあり方についてどのように取り組んでいかれるのかお聞きをいたします。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  小倉議員の御質問にお答えいたします。  まず、松江市観光姉妹都市交流30周年についてでありますが、まず、今後の交流や事業のあり方につきましては、昭和42年に姉妹都市の提携を行い、観光、文化に関する情報や資料を相互に提供しPRを行う。観光展、物産展等を相互に開催し、産業・文化を紹介する。学童生徒などの生活体験、修学旅行などの交流を図る。定期的及び臨時的に観光団体の交流を図る。都市行政向上のための資料交換を相互に行うことなどを主な事業といたしました。  姉妹都市の提携以来、両市はスポーツ少年団の交流を初め、教育姉妹校の提携による児童生徒の作品交流、市議会交流、宝塚まつりへの参加、観光団の交流等さまざまな分野にわたって交流を重ねてまいりました。今回の30周年記念を契機として、今後の新しい交流時代を迎えるに当たり、都市間の交流と連携が一層求められていることから、両市の市民レベルの交流をさらに幅広く進めるとともに、連携を深めていく必要があると考えております。  記念式典におきまして、「5年ごとに周年の交流を行う」と提案させていただきましたのは、姉妹都市の提携以来、今回の30周年が初めての周年式典であり、姉妹都市のきずなを深めていくためには、5年ごとぐらいに市を挙げて交流をしてはとの考えに基づくものであります。具体的にどのように実施するかは、今後、各方面の御意見をお聞きし、松江市とも協議をさせていただいた上で行いたいと考えております。  なお、本市が阪神・淡路大震災の被災地で復興中であるとの状況を松江市が御賢察され、今回の30周年の記念式典の開催につきましては、全面的に松江市にお世話になった状況を踏まえ、5年後に、宝塚で周年式典を開催させていただきたいと提案をさせていただいたものであります。  次に、「松江市名」を冠した公共施設のネーミングについてでありますが、「松江」にちなんだ愛称を公共施設等にネーミングすることは、宝塚、松江の双方の市民に一層の親近感を与え、姉妹都市としての交流の促進につながるものと考えますので、今後、松江市と協議してまいりたいと考えております。  次に、観光パスポートの発行についてでありますが、宿泊、買い物等の特典制度付の観光パスポートの発行は、両市民の相互交流をより一層深めていく効果的な企画であると思われますが、課題も多くあると考えられますので、今後、松江市並びに宝塚市国際観光協会及び宝塚市商工会とも協議し、研究してまいりたいと考えております。  次に、大根島牡丹の里帰りの経緯と今後の交流についてでありますが、西日本最大の牡丹生産地と言われております八束町大根島から、このほど牡丹50種200本の苗の寄贈を受けましたが、この経緯につきましては、昨年の両市のスポーツ交流の際に、大根島と山本の牡丹の関連が話題となり、双方で調査することとなりました。  八束町牡丹生産組合で調べられたところ、仕入れ資料と見られる明治36年ごろの宝塚市山本地区の牡丹品種カタログが組合内に残っていることが確認されました。そして、5月17日に観光姉妹都市30周年記念式典参加のため松江市を訪問した際、山本から伝来し、八束町に現存している品種50種200本の寄贈を受けたものであります。  今後、長谷地区におきまして計画しております牡丹園設置事業の中で、山本をルーツとして全国に普及していった牡丹を宝塚に里帰りさせて、「里帰り記念牡丹花園」として整備し、長谷観光牡丹園のシンボルゾーンとして活用していく考えであります。  また、大根島との交流につきましては、市民団体を中心に、牡丹や花き園芸を通じた連携や観光面での交流を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉岡健君) 24番小倉 実君。 ◆24番(小倉実君) (登壇)  非常に簡潔に御答弁をいただきました。  一つ、姉妹都市の今後のあり方でございますが、今、市長が答弁にございましたように、昭和42年に提携されたときの主な事業というのがずっと書かれております。「修学旅行の交流」などという、当時でいえば、当時の世相をあらわしたような文言もありますけれども、例えば、私は一つ松江に行って疑問に思いましたのは、今回行きましたときに、松江では12年に1度の「ホーランエンヤ」という非常に大きなお祭りの時期でございました。しかし、これだけ大きなお祭りのイベントが姉妹都市の宝塚でポスターが一枚も見られない。これが観光姉妹都市をしている姉妹都市の現状です。ですから、宝塚の観光についても、恐らくそういったポスターや観光の資料、情報が宣伝されてないんじゃないかと、こういうふうに思います。姉妹都市の頭に「観光」とついているからには、やはりお互いの観光情報をもっと相互に提供し合うようなことをぜひ考えていただきたい。そしてまた、30年を一つの契機にして新しい交流のあり方をぜひ両市長で御協議を願いたい、このように思います。  2つ目のネーミングの話であります。  これは、例えば、通りであるとか公園、例えば、公民館の一つの部屋の名前というようなところにも松江と姉妹都市提携をしているという意義を何らかの形でとどめることができないだろうか、こういうような思いで質問をいたしました。実は、これは、向こうの松江の市長のあいさつの中に実はこのことが少し触れられておりました。私は非常にすばらしいことだなというふうに思いまして、これは、ひとつもっと広げて、我々も通りやら公園の名前をですね、よく見ますと「何々3丁目公園」とかね、そういう地名が一番主についております。しかし、もっと宝塚にゆかりの人物、そしてまた、宝塚とゆかりのあるところの名前をもっと考えてもいいんじゃないか、こういうふうに思っております。海外では、例えば、著名な人の名前を公園の名前に冠をする、通りにその人の名前をつけるというようなことが非常に多く用いられております。  私は、公共施設のあり方ということに関しても、ひとつぜひ検討をしてもらいたい。例えば、小林一三という名誉市民がおりますけれども、小林一三さんの名前を冠した通りがないし、その公園もない、ただ銅像が建っている。例えば、「村野藤吾の公園」というようなことも考えていいんじゃないだろうか。以前、委員会でも指摘が出ましたけれども、宝塚の道路に愛称がついてます。例えば、「いちょう筋」、「植木筋」という名称も正式につけられてますけれども、一体これがどこの通りなのか、恐らく道路部長も知ってるんかなと、「いちょう筋」、「植木筋」、それなりのその地域の背景や宝塚の地域のことを考えてつけられてるんでしょうけれども、そういう何かほど遠いような通りの名前がつけられてしまっている。これを変えるかどうかは別にしても、今後は、こういったような松江の一つの姉妹提携を意義づけるようなこと、また、宝塚にゆかりの人たちの名前をですね、ぜひこういう公共施設にもネーミングを取り入れていただきたいなと、このように考えております。  パスポートについては、お互いにいろいろな考え方があろうかと思いますが、松江を訪れる人がですね、例えば、宝塚の役所に申請を出してそのパスポートを受け取って松江に行くと、ということになったら、お互いに何か宿泊の場合には割引制度があるとか、それで松江の観光の公共施設は自由に見学できるんだと、こういうようなこともぜひ両市で検討を始めていただきたい、このように考えております。  最後に4点目でございますけれども、大根島の牡丹の件でございますが、松江市と隣接するこの中海、宍道湖の隣ですけれども、そこの中海というところに大根島というのがあります。松江と同じ農協の組合に入っておられますので、この話が来たんだろうと思いますが、正式には島根県の「八束町」という町名がついておりまして、人口が4,700人の小さな島でございますが、現在は、道路がついておりますので自由に行き来がされております。  この牡丹の栽培の歴史は、やはり300年ぐらいになると書いております。そして、明治の時期に、この八束町の大根島というのは、一つは一番主産は高麗人参、それと牡丹というのが2つが大きな産業になってまして、この高麗人参を大阪のほうに売りに来た業者がですね、どうも山本の牡丹をもって帰ったということが、明治の新しい改良種の栽培の歴史の始まりだということで伝えられているものだと聞き及んでおります。  今、市長から答弁がありました、明治34年の5月のカタログというのが向こうで出てきたというふうに書いております。私も、これちょっとコピーをいただきました。明治34年5月のカタログが向こうで発見をされた。ここには、兵庫県川辺郡長尾村のうち山本村、本場牡丹園主・阪上新九郎という書き方をしておりまして、牡丹の品種がずらっと並んでおります。明治32年には川辺郡の第1回物産品評会で2等をとったとか、牡丹の品種がずらっと並んでおりますけれども、これを山本のほうで尋ねてみますと、現在の牡丹園の先先代の方であるというふうに聞きました。ですから、そのころから交流があったように聞いております。  実は、その山本の牡丹の歴史の中で見ますと、前にも一度ここの本会議でも御紹介をいたしましたが、明治34年、同じ年のパリの万国博覧会で、山本から牡丹の品種50種200株がパリの万博で出展をされて大きく注目をされました。このときと同じ年代に当たりますし、歴史の中では、同じ年に牡丹の品種約250種が登載したカタログが初めて出版された、これが全国の愛好者に送付されたのが山本園芸通信販売の先駆けとなったと、こういうふうに書かれておりますので、恐らくこのときのカタログではないかなというふうに考えております。  こういうことを考えますと、以前、須賀川の牡丹の交流が平成5年から順調に交流を続けておられます。そこでぜひひとつお願いしたいのは、こういった全国との牡丹の交流の歴史を調べれば、もっといろいろなことがわかるのじゃないだろうか。このことについて、ぜひ今後調査をお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  それと、須賀川の交流が成功した一つの大きな原因は、市長の意向を酌んで、地元の植木業界、そして市民が中心になった交流であるということが成功している秘訣だろうと私は考えております。そういう意味で、今後もし大根島の牡丹との交流がされていくならば、ひとつぜひ地元の植木業界や花き園芸協会などを中心とした方とも連携をとってやっていただきたい、このように思います。  以上で要望にかえさせていただきますが、何点か御答弁があればお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 助役坂上元章君。 ◎助役(坂上元章君) (登壇)  小倉議員の第2次質問に対しましてお答えをさせていただきます。  ほとんど要望でございましたけれども、大根島の牡丹の件に関しまして、今後、宝塚の山本が発祥であろうと思われます全国にいろいろなところで牡丹の名所地がございます。そういうところにつきまして、今後、調査をしてまいりまして、これらの里帰りを実現させていきたい。そして、全国からの里帰り牡丹園というようなものを、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(吉岡健君) これをもって小倉 実君の一般質問を終結いたします。  次に、北山照昭君から一般質問の通告に接しておりますので、この際、これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 武庫川ダムに対する市長の見解は  (1) ダムの目的について    ア 当初の「治水ダム」からなぜ「レクリエーションダム」に変更になったのか    イ レクリエーション多目的ダムとは  (2) ダムの概要について    ア 当初の2段式ダムから本体ダムのみになぜ変更になったのか    イ 本体ダム底部に開口部を設け貯水、貯砂は行わないようですが、なぜ「穴あき」なのか    ウ 「穴あき」により3年に一度程度の洪水まではそのまま流す計画のようですが、具体的に説明してください。    エ ダムが満水になるのはどの程度の豪雨の時なのか。    オ ダム完成後、試験貯水(満水)はするのか  (3) ダムを建設する以外に武庫川の治水対策はないのか  (4) アメリカ等世界の日本以外の先進国がすべて、90年代にダムを見直ししているようですが、国際通の市長はどう認識されていますか  (5) 武田尾渓谷の魅力的な環境は保全すべきと考えていますが市長の見解はどうですか    ア 笹部「桜の園」の整備をすすめるにしても武田尾渓谷の保全は不可欠といえますがどうですか  (6) 昭和58年9月の大水害後に宝塚市として「ダム建設の推進等」を県に陳情されたようですが、ダム建設および武庫川改修に対する市行政のかかわりは今日どのようになっているのか  (7) 現在すすめられている武庫川改修事業は流下能力をどの程度、アップする計画なのか。「穴あき」との関係はどうなるのか 2 合併構想について
     (1) 政令指定都市、(仮称)阪神市構想について  (2) 「ミニ政令指定都市」中核市、(仮称)宝伊川市構想について  (3) 合併のメリット、デメリットについて 3 中山台コミュニティセンターと中山台サービスステーションとの統合計画について  (1) 平成元年7月1日に開所して以後のサービスステーションの利用状況は  (2) コミュニティセンターの利用状況は  (3) 統合計画の具体的内容について  (4) 「市民への利便性の向上」とは  (5) 11年実施の根拠について。施設の改修計画との関連は  (6) 中山台ニュータウン内のバス運行実態についての認識は            (北山照昭 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 26番北山照昭君。 ◆26番(北山照昭君) (登壇)  それでは、発言通告に基づきまして幾つか質問させていただきたいと思っております。  私の手元にですね、過去の資料を見てましたら、昭和58年の10月7日の新聞の記事がありまして、さきに大庭議員も取り上げられておられましたけれども、その前の月の9月の28日の台風10号の豪雨でですね、大変な水害が発生いたしました。新聞の記事では、「台風10号、豪雨。限界だった武庫川の水位」と、こう書いてありまして、「開発が増水に拍車」「防災対策の見直し必要」という形で書かれておりまして、ちょっと当時の状況は、「台風10号による雨量は、9月の26日午後の降り始めから28日の夜までに宝塚で375ミリを記録し、47年の7月以来の雨量となった」と、こういうふうに書いております。生瀬のところではですね、当時は生瀬の付近の流下能力は毎秒2,000トンで、これに近い流量があったと、こういうふうに新聞記事では書いております。  その新聞記事の中で指摘されておるのが、武庫川流域では10年前から、三田市内の北摂ニュータウンを初め、神戸市の北神ニュータウン、西宮市の名塩団地などの大規模住宅団地やゴルフ場の建設が相次ぎ、県は、防災対策として53年から調整池の設置を義務づけている。一方、55年から武庫川治水基本計画を策定しており、現在、建設大臣認可を申請している。計画では、「生瀬ダム(仮称)」を建設して、毎秒1,000トンの流量カットをするほか、河床の掘削をし、流下能力を生瀬付近で現在の2,000トンから3,400トンにする。こういう計画だというふうに当時、書かれておりまして、少しこれを参考にしながら、幾つかの具体的な質問をさせていただきたいと思っております。  ダムの目的ですけれども、当初は治水対策を目的とするダムということで、議会の議論の中でも「治水ダム」という表現を使っておられました。補助事業の採択の上でも「治水ダム」ということで申請がされていたようですし、名称は、さきの新聞にもありましたように、「生瀬ダム」ということで表現されておりました。計画も、洪水調整を目的とする本ダムをあの生瀬の付近につくると、それから、武田尾の上流に副ダムを整備するということで、2段式のダム計画でした。副ダムは貯砂機能を持つと、こういうことになっておりました。ところが、なぜか「治水ダム」から「レクリエーション多目的ダム事業」に変更されて、平成5年度に国より建築の事業採択がされたというのが経過のようであります。ダム計画も、そのときに本体ダムプラス副ダム方式から今日の本体ダムのみの計画になっております。  なぜ当初から要望されていた治水ダムからレクリエーション多目的ダムに変更になったのか。また、レクリエーション多目的ダムとはどのような計画なのか詳しく説明をしてください。特に、「多目的ダム」と、こういうふうに書いていますから、その辺どういう内容なのかできるだけ詳しくお聞きをしたいと思っております。  次2点目、ダムの概要について。  当初の2段式ダムから本体ダムのみの事業採択に変更になったわけですけれども、なぜこのようにですね、議会の議論を見ましても、何回も何名かの議員の方が質問されてまして、2段式などについての議会答弁がされたんですけれども、採択時に急に本体ダムに変更になったわけですが、この辺の経過をお聞きをしたいと思います。  さらに、本体ダムになったときに、本体ダムの底部、底に開口部が設けられまして貯水、貯砂を行わない。簡単にいえば、「穴あき」のダムだと、こういうことになっているわけですけれども、穴あきにした理由ですね、なぜ穴あきにされたのか、この辺をお聞きしたいと思っております。  さらに、穴あきにすることによって、ある大学の先生によりますと、いわゆる3年確率から5年確率程度の洪水はそのまま流すと、底に穴があるわけですから流れちゃうわけですね、そのまま流すという計画のようですが、私もちょっとこれなかなか理解できないんで、それどういう意味なのかちょっと詳しく説明をしていただきたいと思っております。  また、武庫川ダムの高さは73メートル、武庫川ダムの計画容量は、ある先生によりますと950万立方メートル、こういうふうに言われておりますけれども、この950万立方メートルと仮にしました場合、満水になるのは、どの程度の豪雨が起こったときなのか。100年確率だとかよく言われてますけども、その辺の詳しい説明をお聞きしたいと思っております。  さらにもう一点、ダムが完成した場合に、試験満水というんですか、それはするのかどうか。この辺、通常は普通の場合はするようですけれども、この場合は、底に穴が開いているということもあるんですが、その辺も踏まえてどういうことなのかお聞きをしたいと思っております。  さきの新聞でちょっと紹介しましたけれども、三田とか神戸北、西宮北部での大規模な開発やゴルフ場建設によって、下流が洪水・水害の危険にさらされているということは、もう既に当時から指摘をされているわけですよね。ところが、考えてみますと、本当に当時指摘されていたということはよくわかるんですけれども、このような大規模なダムを建設する以外に武庫川の治水対策はあり得ないのかどうか、この点改めて聞きたいと思っております。  4点目ですけれども、今国会で河川法が改正されまして、日本も、おくればせながらというべきだと思うんですけれども、河川行政も少しずつ変化してきております。地方自治体の首長の意見も求められるということになってきたようですけれども、既に世界の各国は、アメリカを先頭にして世界の日本以外の先進国すべてが、21世紀を目前にして90年代にダムの見直し、河川行政の見直しをしてきているようでありますけども、国際通の市長さんとしては、どのようにその点、認識をされておられますでしょうか。  5点目、武庫川渓谷の魅力的な環境は、私も先日、改めて歩いてまいりましたけれども、大変すばらしいものでありますし、しかも私たちの身近にこういったすばらしい環境があるというのは大変ありがたいことだと思うんですけれども、先日、買収しました笹部「桜の園」も歩いてまいりましたけれども、渓谷沿いにありまして、渓谷の保全がまさに「桜の園」の整備を進めるに当たっても不可欠な要素と考えておりますけれども、この辺、環境保全とあわせてどのように考えておられるでしょうか。  さきの新聞でも取り上げましたけれども、昭和58年9月28日の台風10号による豪雨で宝塚も大変な被害が出たわけですけれども、その後、直ちに兵庫県に対して武庫川の改修とダムの建設を積極的に図るように宝塚市は要望を出されたようでありますけれども、その後、今日における武庫川改修及びダム建設に対する行政のかかわりはどのようになっておるのでしょうか。  7点目、宝塚の市域においても現在、大規模な武庫川改修事業が進められておりますが、流下能力がどの程度アップするというんですか、アップさせる計画なのかどうか。さきの武庫川ダムの穴あきとの関係でどういうふうに理解したらいいのか、この辺もあわせてお聞きをしたいと思っております。  次に2点目の質問ですけれども、最近、あちこちで市の合併構想について、阪神間6市が合併して政令指定都市になってはどうか、宝塚・伊丹・川西が合併して中核都市というんですか、ミニ政令指定都市になってはどうかと、こういう御意見を聞きまして、私なりにちょっと数字で、既に決算資料でも発表されておる数字ですけれども、少し検証をしてみました。  ご存じのように、神戸と6市を比べてみますと、人口の規模もほぼ一緒ですけれども、財政の国庫支出金で見ますと、6市すべての合計が805億円ですが、神戸市には1,552億円という、この数字だけ見ますとですね、単純にはいかないと思うんですけれども、非常に優遇されているというのが言えるんじゃないかと、こう思うんですけれども、それぞれいろんな考えがあると思いますけれども、政令指定都市のメリット、デメリットという点も幾つか検討をする必要があると、こう思っておりますけれども、それぞれ市長としてどのように考えておられるのか。  まず1点、政令指定都市、(仮称)阪神市構想-これ「大宝塚市」というわけにいきませんので、(仮称)阪神市構想ということにつけさせてもらいましたけれども-について、2番目は、「ミニ政令指定都市」中核市、(仮称)宝伊川市構想について、それぞれどのように考えておられるのか、市長の考えを聞きたいと思っております。  合併のメリット、デメリットですけれども、メリットについては、都市のステータスが上がる、1点目。2点目と3点目は、さきの財源にも関係しますけれども、自治体の財源・権限が県並みにふえる。現在は2段階方式で県の権限が大きいわけですけれども、県の権限のある事務のうち多くの項目が直接市が執行できるようになる。4点目、総合的な交通政策が展開できると、特に南北道路の問題とか、なかなか進まない問題がありますけれども、こういうことにも積極的にできる。5点目は、阪神間、何かと総論では一致できましても各論ではなかなかまとまらない都市計画という問題がありますけれども、そういう面が一体的な都市計画ができる。6点目は、市長も6人おられるのが1人になりますし、議員の数もですね、現在調べてみますと220名おられるんですけれども、神戸の場合は72名ということで、それぞれ減る。  デメリットはどうか。1点目、行政と住民の距離が開くおそれが当然あり得ます。2点目としては、執行事務が非常に増大化しますから、組織及び職員の増大化のおそれがある。3点目、都市計画を進める上で、きめ細かな都市計画が困難になるのじゃないかと、こういった点が考えられると思うんですけれども、その辺も踏まえまして、合併のメリット、デメリットについてどのように考えておられるのかお聞きをしたいと、こう思います。  3点目、中山台コミュニティセンターと中山台サービスステーションの統合計画について。  3月末に発表されました宝塚市行財政改革の第2次推進計画の(2)の①「施設の統廃合、複合化」のイのところに「施設の統合」というところがありまして、「それぞれの施設が有する本来的な機能、この機能を集約し、これによって得られる市民への利便性向上、また、管理運営上の効率化を図るため、既存の施設の統合化を検討する。特に、老朽化した施設を改修する場合にあっては、一層有効であることから、この時期にあわせた施設統合を検討するものとする。」と、こういう方針が明らかになりまして、中山台サービスステーションと中山台コミュニティセンターを実施年度11年度に統合すると、こういうことが突然発表されました。私なりにですね、それ以後、それぞれのコミュニティセンターなりサービスステーション、それから、雲雀丘出張所にも行って、いろいろそれなりに調査をしてまいりましたけれども、まず第1点目、議論をするに当たりまして、サービスステーションは平成元年の7月1日に開所をされたわけですけれども、それ以後どんどん業務も拡大をいたしまして、ほぼほかのサービスステーションなり出張所と同じような業務をやられているわけですが、利用状況がどうなのか。コミュニティセンターの利用状況、これは、ここで言うまでもなく、非常に利用がいいわけですけれども、改めてちょっと議論の参考で聞いておきたいと思います。  それから、ここで言われている統合計画の具体的な内容は、コミュニティセンターなりサービスステーションに行きましても、担当のほうは、なかなかちょっと十分熟知していないようでして、よく私もわからないということなので、この起案者はどのように考えておられるのか。  それから、「市民への利便性の向上」とは何を言っているのか。ちょっとこのことが発表されましてから、市民の方から、非常にですね、「まあ不便になるなあ」ということでちょっと危惧する声も聞いておりまして、その辺も踏まえて聞いておきたいと思います。  それから、平成11年の実施ということになっておりますけれども、施設の改修計画との関連があるのかどうか。施設の統合、今読み上げました後段の部分にですね、「特に」ということで「施設の改修する場合云々」とあるんですが、施設の改修計画との関連があるのかどうか。  6点目は、ご存じのように、中山台ニュータウンのバスの運行実態につきましては、中山台の1、2丁目は、まだ阪急の路線バスが走ってなくて、買物バスを利用してファミリーセンターまで来られると、あそこでいうターミナルに来られると、こういう実態がありまして、こういう実態はきちっと認識された上でこの議論がされたのかどうかというのがちょっと危惧されますので、その辺もお聞きをしたいと思います。  以上、答弁によりましては、再質問を留保いたします。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  北山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、武庫川ダム建設の目的についてでありますが、昭和58年9月の台風10号の出水により、武庫川流域各地で浸水による大きな被害が生じたのを契機に、河川管理者である県において、武庫川流域の住民の生命及び財産を守る治水対策を目的として、河川改修事業とともにダムの建設事業が計画されたものであります。  「治水ダム」から「多目的ダム」に変更になった経緯につきましては、当初、本ダムと貯砂のための副ダムとの2段式のダムとして計画し、国に対して「治水ダム事業」として要望をしておりましたものを、自然環境保護の観点から、本ダムの底部に開口部を設けることにより、土砂及び平常時の流水を排出することによって副ダムの必要性をなくすとともに、河道を現況のまま確保しようとするものであります。また、あわせて、ダム堤体内に展示ホールを設けるなどのレクリエーション機能を付加しレクリエーション多目的ダム事業に計画を変更したものであり、平成5年度に事業採択を受けております。  次に、ダムの概要についてでありますが、県の計画では、高さ73メートル、長さ160メートル重力式コンクリートダムであり、総貯水容量は950万立方メートルとなっております。このダムは、概ね100年に1度降る大雨にも耐えられるよう計画されており、ダムが満水となるのは100年に1度程度であると考えられております。  また、ダム完成時の試験貯水については、一般的にダムの安全性や機能の確認のため行うものとされております。  次に、ダム建設以外の武庫川の治水対策についてでありますが、抜本的な治水対策としては、大規模な河川改修や洪水調整池、遊水池、貯留浸透施設の設置などいろいろな手法が考えられますが、ダム建設が一番効果的で早期に対応できるものであると思われます。  次に、アメリカなど世界のダム見直しの動きについてでありますが、アメリカなどでは、自然環境保護等の観点から、ダムの必要性について一部で見直しが行われているようであります。我が国においては、地形的に急峻な河川も多く、水資源等の問題もあり、欧米諸国と同等に論じることは困難であると思われます。しかし、このたびの河川法の改正にも見られますように、治水だけでなく環境についても配慮する必要があると考えられます。  市においても、武庫川のみならず、すべての河川について、治水対策にあわせ自然環境に配慮した計画を立てる必要があると考えております。  次に、武田尾渓谷の環境の保全についてでありますが、武田尾渓谷は、「桜の園」を含む阪神間市街地に隣接する数少ない景勝地でありますので、武庫川ダム建設に際しても、従前の渓谷の自然環境を保全することは重要なことであると考えております。  次に、昭和58年9月の水害後の武庫川の治水計画と市行政とのかかわりについてでありますが、武庫川の治水について共通の利害のある尼崎市、西宮市、伊丹市とともに、昭和62年に「武庫川下流治水事業促進協議会」を設置し、武庫川の治水事業の促進について国及び県に強く要望をしてまいりました。  その結果、県におきましては、昭和62年度から武庫川河川改修事業に着手していただいております。  次に、武庫川の河川改修による流下能力のアップについてでありますが、従前の河川断面では河積が不足しているため、現在進められている河川改修により、昭和58年の出水に対応できる計画となっております。さらに、武庫川ダムが完成しますと、治水安全度が大幅に増すことになります。なお、ダムに設けられる開口部については、中小洪水に調節機能を高める目的で配置されております。  次に、阪神7市1町の合併による政令指定都市(仮称)「阪神市構想」についてでありますが、政令指定都市地方自治法による要件といたしましては、人口50万人以上となっておりますが、実際の運用は100万人以上となっており、また、行政区域面積についての制約はありませんが、都市機能が既存の12政令指定都市と比較して遜色がないこととなっております。  そこで、人口について見ますと、本市を含む阪神7市1町は約160万人であり、都市機能に関しましても、政令指定都市である神戸市と比較しても、ホール、劇場、美術館、博物館、大学、図書館など文化的施設の数は遜色がなく、阪神7市1町のほうが数量的にまさっているのが現状であります。一方、7市1町の行政の連携につきましても、昭和36年に阪神広域行政都市協議会が結成され、昭和63年には同協議会が地方自治法に基づく広域行政圏協議会を設立し、圏域全体のマスタープランとして「阪神広域行政圏計画」を策定し、さまざまな地域整備課題への総合的・計画的な対応と解決を図るため、各市が広域的な連携体制による行政運営の努力を続けてきております。このような外的要件のみを見た場合、7市1町の区域は政令指定都市としての要件を備えていると考えられます。  次に、地方分権の先駆けとして、県下では姫路市が先般指定を受けました「ミニ政令指定都市」と言われる中核市制度があります。この制度を活用して宝塚市、伊丹市、川西市の3市が中核市となることの可能性についてでありますが、中核市となる要件といたしましては、人口が30万人以上、行政区域面積が100平方キロメートル以上となっております。3市のこれらの現状は、人口は約53万人で、面積は約180平方キロメートルと、いずれの要件にも合致いたします。  しかし、運用面で中核市機能を有すること、すなわち昼夜間人口比率が100を超えることという要件があり、3市の昼夜間人口比率を見ますと平均約78.8であり、要件を大きく下回っていること、及び宝塚、伊丹、川西の3市が典型的なベッドタウンである現状を勘案した場合、中核市としての指定を受けられるかどうかは極めて微妙な状況であります。  次に、合併のメリットとデメリットについてでありますが、一般的に合併などにより大規模な自治体となることは、市民会館や文化ホール、火葬場やごみ処理施設などの施設を人口規模に見合ったものに数を減じたり、適正規模のものに変えること、すなわちスケールメリットが発生すると言われております。  政令指定都市となる場合は、県並みに権限がふえ、県の監督を受けずに直接国の主務大臣の監督を受けるなど、事務手続の迅速化と独自性の発揮が図られることや、より大きな課題への取り組みへも即応が可能となること等種々の権限が付与されることとなるほか、特別職の職員数も現在より少なくなることなどのメリットが考えられます。  中核市となる場合も、相当な分野において現在県が行っている事務の権限が委譲されますので、同様であります。  しかしながら、自治体合併を行ってきた幾つかの例を見ますと、支所、出張所やさまざまな施設整備などは特段従前の行政規模と変わらないという事例も見聞しており、これは必ずしもメリットとはなっていないようであります。また、合併による政令指定都市の指定や、町同士の合併による市への移行等地方自治体としてイメージアップやステータスが上がる場合がありますが、本市の場合は既に全国的に知られており、一定のイメージが定着しておりますので、これらのメリットは生じないと考えられます。また、市名の変更に当たっては各市の市民感情が重要な要素となりがちですが、これはデメリットとして働く例が多く、これらの反対論を上回るだけの合意形成の材料を見出せないのではないかと考えております。  なお、市といたしましては、阪神広域行政圏協議会におきまして広域的連携の中で、1市では投資効果が薄くとも、合同で事業を行うことにより投資効果や行政効果が大きくなる事業に取り組むべく協議を重ねておりますが、現在は身近な事業の連携の重要性に着目し、隣接の自治体同士がそれぞれの自治体が持つ個性の発揮を重視しながら、市民にとってメリットが発生するような交流と連携が推進できる事業に取り組もうと近隣の市と連絡調整に着手したところであります。  次に、中山台サービスステーションの利用状況についてでありますが、当ステーションは、平成元年7月1日に開設し、開設当初の住民票等証明書発行及び異動届出書類の窓口受付件数は9カ月間で1万2,533件、月平均約1,400件でありましたが、その後、年度ごとにふえ続け、平成8年度は2万9,734件、月平均約2,500件となり、開設時との比較では約80%増加しております。  次に、中山台コミュニティセンターの利用状況につきましては、開設初年度の平成4年度は2,309件で、年々増加し、平成8年度は3,525件となっております。なお、平成8年度の延べ来館者数は、ロビーでくつろぐ人及び図書館分室の利用者を合わせますと約7万4,300人になり、1日当たり210人余りの来館者となっております。  次に、統合計画の具体的内容、市民への利便性の向上及び平成11年実施の根拠、施設の改修計画との関連についてでありますが、中山台コミュニティセンターを利用される市民が同じ施設で住民票交付等のサービスが受けられるなど、市の施設を利用する場合には、従来はそれぞれの施設へ足を運ぶ必要があったものが、一つの施設でその複数の目的が達成できること、また、一つの目的で訪れたとしても、統合されている施設のサービスや情報の提供が同時に受けられるというように市民の利便性の向上を図る趣旨から、中山台サービスステーションと中山台コミュニティセンターの統合を検討することとしております。  具体的には、中山台コミュニティセンター内にサービスステーションを設置する考え方でございますが、サービスステーションの事務所の位置、必要なスペース等とコミュニティセンターの施設の利用形態との整合性を図る必要があり、その検討に時間を要すること等から、平成11年度実施をめどといたしております。  なお、東消防署中山台出張所、中山台サービスステーションにつきまして、現在のところ改修の予定はございません。  次に、中山台ニュータウン内のバス運行実態についての認識についてでありますが、中山五月台、中山桜台方面につきましては、阪急中山駅を起終点とする阪急バス中山台線が運行されておりますが、中山台1丁目、2丁目につきましては、地区内を通るバス路線はなく、以前からバス路線の新設要望を受けております。しかしながら、現時点ではバスを安全に運行するための道路構造や採算性、さらには地域住民の合意等の問題があり、中山台コミュニティセンターと中山台サービスステーションの統合に合わせてバス路線を新設することは難しい状況であります。  なお、当該地域における交通手段の確保は重要な課題と考えておりますので、今後とも実現に向けて努力をしてまいります。  以上であります。 ○議長(吉岡健君) 26番北山照昭君。 ◆26番(北山照昭君) (登壇)  それでは、ちょっと2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず1点、武庫川ダムの問題ですけれども、ちょっと私の質問の仕方が不十分だったのか、私がきちっと聞かなかったのかもしれませんけれども、一つは、穴あきと、ダムの底に穴があいているわけですけれども、穴をあけることによって、すなわちどの程度の流量まではそのまま流れることになるのか、例えば、秒当たり幾らという形でですね、わかれば少しお聞きをしたいと思うんですよね。片寄先生のお話では、3年確率程度の水はそのまま流す計画だと、こういうふうに書かれてるんですけれども、ちょっとその確率の問題というのは、その数字の出し方が非常に多種多様であるようですから、ちょっとこの議論をすると時間がかかってしようがありませんので、いわゆる秒当たりどれぐらいの量が結果、穴から流れると、こういうことになるのか。  それから、ダムの底に穴をあけるというのは、確かに貯水をしませんし、ダムのもう一つの問題である、すぐ砂なり土砂がたまるという問題は発生しないということはよくわかるんですけれども、最初の「治水ダム」から「レクリエーション多目的ダム」に変更になったと、大庭議員に対する答弁でも出てましたけれども、多目的ダムというのは結局何かと、こう聞くとですね、ダムの堤体内にいわゆる閲覧できるというんですかね、そういうコーナーをつくるんだと、この程度のことを言っているのかね。「レクリエーション」という言葉と「多目的」というのがあるんですよね。レクリエーションというのは、何か展示コーナーがあって、それを見るのがレクリエーションになるのかね。結局、本ダムは、このままの計画でいくと水がたまることは恐らくほとんどないと思うんですよ。恐らくもう数日間か数時間ぐらいしかたまらないと思うんです。通常10年確率ぐらいから考えましてもですね、恐らく1年のうち、多くてもそんなにたまることはないと思うんです。だから、水はたまっていないわけですよね。そうすると、あんな渓谷の中に73メートルというコンクリートの固まりができて、その中に何かそういう展示スペースがあって、それを見に行くのがレクリエーションやという、そこが余りにも飛躍しとるんですよね。そこに行くというたって、ものすごく高いわけですから、道路もないわけですから、それへ行くための道路をまたつくるというのが、これ調査費でも上がっとるんですけども、ちょっと余りにも無理があり過ぎると思うんですが、その辺ですね、私、十分中身はわかっていませんのでそれ以上言いませんけども、いわゆるレクリエーション多目的ダムというのは何なのかと、単なるその中に展示物をつくるだけのことで、それを見るのがレクリエーションなのか、まさかダムの上に上がって見るということ考えられませんから、73メートルの高さがあるわけですから、もう危険ですからそんなことは考えられへんですし、水がないわけですから、見るということもないわけですからね、結局、何かちょっとその辺がよくわからないんです。その辺ですね、もう少し詳しくお聞きをすることができないかどうか。  それから、ダムは通常完成しますと、重力式のダムですから、ダムの試験満水をするわけですよね。これは、そのダムが性能があるかどうかというのは当然やらなかったらいかんわけですけれども、市長の答弁でも、通常は試験的にダムの水をためると、こういうわけですよ。しかし、その試験的に水をためるということは、ものすごくかかるわけですね。仮に出入り口に何かの柵をしてと、そういうものがあるのかどうか、ないと聞いたんですが、私は、そこにそういう門のようなものはないと、こういうふうに聞いとるんですが、仮にあったとして試験満水するとしても、何カ月もかからないと当然これ水はたまらへんと思うんですよね。950万立方メートルの水が何日でたまるかどうか知りませんけれども、まさにここの時期に大変な環境破壊が起こっちゃうわけですね。全部底にいる生物は死んでしまいますし、緑もみんななくなっちゃうわけですよね。その辺ですね、試験満水が本当にこのままいけばやられるのかどうか、この辺をもう少し現段階でわかる範囲でお聞きをしたいと、こう思うんですよね。  それから3点目、市長の答弁でもありましたように、きょうも、徳島県でかねてから問題になってました細川内ダムというんですかね、あのダムの建設を亀井建設大臣が中止を発表したと、こういうことで画期的な報道だと思うんですけれども、今回のダムが同じようなダムと言えるかどうかというのはちょっと別にしまして、私もいろんな書物を読んで勉強しましたけれども、確かにダムそのものを見直すというよりは河川行政全体を見直してきていると、そういう中でダムも見直していくということだと思うので、環境を重視するという方向に大きく世界は流れを変えてきているわけですよね。アメリカは、もうダムはつくらないということで担当者が宣言をするというところまで来ているわけですけれども、そういう視点に立って、私は、宝塚としても、もう一度この問題を考えてみる余地があるのじゃないかと、こう思うんですよね。  確かに、そうはいいましても、一方では、もう20年来このダムを前提にして、すべての開発行為、すべての都市計画がされてきていますから、そう簡単に変更できないのはよくわかるんですけれども、しかし、やっぱり一たんできてしまうと大変なこれ将来に問題を残すわけですから、宝塚市としても、そういう問題提起を県にする余地があるのじゃないかと、こう思っとるんですが、この辺、市としてのお考えはどうなのかお聞きをしたいと、こう思っております。  それから、武庫川の改修事業が進められまして、今の答弁では、昭和58年当時の水害には対応できると、こういうふうに言われる。すなわち10年確率程度の災害には対応できるような河川改修がされていると、こういうふうにお聞きができると思うんですけれども、そうすると、流下能力が秒当たり3,400トンになるのか、4,000トンになるのかちょっと私はわかりませんけれども、その10年確率程度の河川整備はできていると。  そこで問題なんですけれども、さきに消防のほうでも大庭議員の質問に対してああいう答弁でしたけれども、前回の台風10号のときは、三田市よりはむしろ宝塚とかこの辺に非常に集中豪雨が降ったというふうに私は記憶しているんですけれども、仮にダムの上流側で起これば、このダムの効果というのは仮にあるかもしれませんけれども、ダムの下流側で豪雨が降れば、宝塚は同じようにやっぱり災害に遭っちゃうわけですよね。河川が氾濫するというのは、もうだれにもわかっているわけですよ。私は、やっぱりそういう一つの施設で災害を防止するというのは、もうできないのと違うかと、だから、もっとやっぱり調整池をどんどんつくっていくとか、森を復活させるとか、こういうことをしないと結局だめだと思うんですね。わかっていただけますね。ダムの上流側で100年に1回ぐらいの雨が降れば効果はありますけれども、去年になりますか、伊丹の付近で大変な集中豪雨が起こったと、最近の傾向としては、都市で集中豪雨が部分的に降るというのが非常に多いんですよね。そういう場合は、結果的には、全くこれはもう下流側ですから効果はないわけですよ。  そういう意味では、宝塚は宝塚独自として防災対策というのをしっかり考えなかったらいかんし、やっぱり私は、こういう大規模な施設で防災対策をする時代は終わって、もとはこんなことはなかったわけですから、やっぱり開発の段階から調整池も含めて厳しい指導をしていく必要があると思うんですよね。  ただ、兵庫県は、調整池については、私も川西の猪名川の奥のほうのパークタウンの調整池も、県の方に聞きまして、かつて見学に行ったことがありますけれども、非常に厳しいことは厳しいんですけれども、ただ、大規模な開発だけではなくって、中規模というんですか、そういう開発もどんどん行われていますから、そういう意味では、もっと広い意味で市民的な合意を得る努力をしないと、結果的には災害への対応はできないと思うんですけれども、その辺、市民の方にも理解を求める必要があると思うんですが、その辺、幾つか答えられる範囲で答えていただきたいと、こう思っています。  次に、サービスセンターとコミュニティセンターの統合の問題ですけれども、私は、これ仮に考えたら、結局、いろいろ聞いてみますと、コミュニティセンターの1-1の会議室をサービスセンターに転用すると、このことのようですね。1-1の会議室は、去年の事業報告を見ますと373件利用されてるんですけれども、比較的利用の高い部分なんですよね。特に、私は消防署の改築との関係があるかと思ったんですが、それは今の答弁で、ないようですから。ところが、この「利便性が向上する」というふうに言われてますけれども、ニュータウンの現状はご存じだと思うんですけれども、フラットのところだったらわかるんですが、非常に高低差があります。今のサービスセンターからコミュニティセンターへ行くのは、お年寄りの方らにしたら、これ距離も非常に長いし、高低差もあるから非常にしんどいんですよね。だから、そういうやっぱり現地の地形上の状況というのは、この推進計画を立てる場合にきっちり議論をしていただいたのかどうか。しかもですね、消防署の2階のところは、これサービスセンターができるまで全く使ってなかったんですよ。仮にこれサービスセンターなくしてもですね、あの施設は、横に中山台会館がありますから、もう利用効果は全くないんですよ。年に何回か使っていただけなんですよ。しかもですね、仮に統合しましても、職員が今はサービスセンターに3人で、コミュニティセンターが2人なんですよ。職員が本当に減らせるかというたら、アルバイト職員は1人ぐらいしか減らないんですよ。結局、改築するためにごっつい予算を使ってですよ、しかも改築して機器も全部移動せなあきませんからね、すごく予算がかかるんですよ。結局、むだなお金を使って、行政の見方から見れば、ある面では利便性が向上するとも言えますけれども、市民の方には今、バスの問題もありまして、買物バスでコミュニティセンターまで行くということは当然できませんから、あのバスの実態から見て、私は、これは十分再検討していただきたいと思うんですよね。  その辺を踏まえまして、「行財政改革の推進に向かって」という中でですね、必要性をきちっと住民に説明すると、説明責任を果たすんだと、こう言われていますけれども、私は、いつからニュータウンの住民にまさに説明に入られるのか、まさにいろんな意見を聞くということをされるのかどうか。私は、このままされれば、本当に労多くして効果ないと、結果的には市政に対する不満だけが残ってしまうということになるので、私は、無理してやる必要はないなと、私も一応すべての施設を回って、担当者の意見も全部聞いて、みんなの意見も集約して私なりにこの方法はないかなと思って考えましたけれども、無理してやる必要がないなと私は思ってますけども、その辺を踏まえて、市民に対する説明なり、ニュータウンの関係者の方の御意見を聞くというのが、これ当然大前提になるんですが、具体的にはそういうきちっとした説明責任を果たされるのかどうか、その辺お聞きをしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(吉岡健君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  北山議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、武庫川ダムにかかわる件でございますが、穴あきであることによって、どの程度の流量が流れるのかということでございます。私も、この点につきましては、武庫川ダムがなぜ必要かということを広く市民に説明していくためには、武庫川ダムあるいは現在実施をいたしております武庫川の河川改修事業の数量的な諸元を挙げて説明をするほうが、市民に理解が得られやすいというふうに考えております。  そこで、私自身も、どの程度の流量が穴あきの断面で流れるんだろうかなというふうに思いまして、実は、私もこれを県当局に確認をいたしました。確認をいたしましたんですが、現在のところ、そこまでの計算はまだできておらないと、ただ、5年に1度発生するであろうと思われる出水ですね、その5年に1回程度以下の出水はこの穴あきによって全部流れてしまうと、実験の結果そういう状況になるということは伺っております。したがいまして、今、議員から再度質問がございました、どの程度の流量かという数字的なものは今ここに持ち合わせておりません。ただ、このダムによりまして、1秒間に2,900トンの流入がございますが、その最大流量をこのダムによって1秒間に700トンカットして、ですから、差し引きの2,200トンが貯留されると、そういう数字的なことはわかっておりますんですが、穴あきについての状況は今御答弁申し上げたとおりでございます。  それから、「レクリエーション多目的」という、この意味の内容でございますが、確かに当初は治水ダムということで計画をし、今日まで来たわけでございますが、この「レクリエーション」が加わるということが治水プラス多目的であると、こういうふうに理解をしておるわけでございます。なぜそれであればレクリエーションかということでございますが、これは、あの場所にダムができましたら、ダムの天端は通路として一般開放されますし、また、ダムの堤体内には、管査廊と申しまして、ダムの堤体を維持管理していく上での空間がございます、その空間を利用して例えば展示ホールをつくる。そういうことによって、多くの人々にこのダムの施設をレクリエーションとして利用していただけるであろうということから、こういう意味で計画をしたわけでございます。  それから、試験湛水の実行でございますが、これも兵庫県に対して確認をいたしたわけでございますが、現在のところは試験湛水を行うかどうか、それについての決定はまだ行っていないというのが実情でございます。しかし、議員から御指摘ございましたように、試験湛水をしますのには大変長い時間もかかるでありましょうし、ためることによって自然環境に与える影響は大きいものがございますので、この点につきましては、市といたしましても、県とその点を十分協議をしてまいりたいと思います。  それから、4点目のダム建設についての市の考えでございますが、これは先ほど市長のほうから第1次答弁で申し上げましたように、昭和58年のあの大出水を契機といたしまして関係の4市が武庫川の河川改修の促進を国及び県に要望をしてまいりました。その結果、ダムプラス現在実施しております河川改修でその対応が可能であるという前提で事業を進めておるわけでございますので、市といたしましても、ダム建設は一刻も早く実現をしてもらいたい、このように思っております。  次に、ダムの下流側で豪雨があった場合という御指摘でございますが、確かに私どももその点につきましては、議員から御指摘いただいて初めてそういう見方もしなければいけないというふうに思っておりますが、このダム位置での上流の流域面積が大体500平方キロメートルございます。それで、ダム地点から下流の流域面積と申しますと、その15%程度75平方キロメートルぐらいでございます。そのような流域面積の割合からいきますと、下流で降りましても、流域面積が非常に小さくなってまいりますので、今、河道改修を行っておりますが、これで十分対応が可能であるというふうに考えております。  それからもう一点、調整池の対応でございますが、確かに、現在までは、開発面積が1ヘクタール以上の場合に調整池の設置が義務づけられております。ですが、やはりこれについては、1ヘクタール未満の開発についてもそれの対応をしなければ、小規模な開発が何カ所も起こってくれば、合計すれば大きな数字になりますので、これについては、今後、県のほうにも申し入れをいたしまして、その対応方について検討をしなければいけない、かように思っております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 企画財務部長石田英司君。
    ◎企画財務部長(石田英司君) 中山台サービスセンターと、それと中山台のコミュニティセンターの統合の件についてでございます。地形上の高低差とか、それから移転費用の効果、あるいは職員の減員の点についていろいろ御指摘をいただいたところでございます。御指摘をいただきました点につきましても、我々、検討をしたわけでございますが、やはりその公共施設の多目的な利用によって市民の利便の向上を図ろうということで、こういった計画にしたものでございます。  御指摘のございました、いわゆるバス路線の問題でございますが、特にショッピングセンターが運行しているいわゆるその買物バスの効用をどこまで補完するかといった点につきましては、少し問題があるようには思いますけれども、やはり地域の人の利便の用に供するためには、その交通手段ということが非常に重要な要素であるということは十分認識しております。そういうふうなことから、統合するに際しましては、地域住民の皆様方の御理解を十分得ながら進めていきたい、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 26番北山照昭君。 ◆26番(北山照昭君) (登壇)  少し要望というんですか、お願いしておきたいと思うんですけれども、結局は、武庫川ダムというのは相当具体的に進んでいるようですけれども、詳しい中身がなかなか詳細にわからないんですよね。これは別の問題ですけれども、逆瀬川と武庫川の合流点に導流堤をつくるという問題がありまして、これも何回か地域の方々から質問が出ているんですけれども、これも、市はこれは県の問題だからといって答えられないんですよね、実は。これ、私ね、ほんまに市民の命と健康というんですかね、安全の問題というのは行政にとって最も大切なことだというのは、もう我々は強く感じたわけですけれども、実は地震よりは水害というのは確率がうんと高いわけですよね。もう何回も私も議員になってから経験しているわけですけども、やっぱりもう少し県に対してもきちっと聞いていただきたいし、宝塚自身としても、これ消防のほうでこの前アセスメントをやっても、「氾濫した場合は」と、こういう書き方ですから、氾濫をするのは、それならどういう場合に氾濫が起こるのか、例えば、どの程度の雨が降ったら起こるのかというのは消防長にも聞きましたけれども、それは調査の対象外といって理解したらいいのか、ちょっと違うんやなと僕は思ったんですよね。しかし、考えてみたら、市民から見れば、やっぱり行政がその辺を十分考えていただきたいと思うんですよね。  私も、武庫川ダムの問題もですね、今回幾つか質問しましたけれども、例えば、今、矢野助役が、今の河川改修で宝塚は大丈夫だと、こう言われましたけれども、実はこれ10年確率だったら大丈夫なんですね、10年に1回の雨だったら大丈夫ですけれども、もっと大きな雨が降ればですね、これもう当然パンクするわけですわ。これが実態なんですよ。その前提の整備ですからね、これは。それが実態だと思うんですよ。  私は、その辺も踏まえてね、私も今回は十分研究できていませんので、次の9月までにもう少し研究してですね、ぜひ再度質問させていただきたいと思うんですが、これはむしろ県との間でも、行政のほうから大いにすべてのデータを出していただいて、市民にオープンにして議論したらいいと思うんですよ。そのオープンにしないから何かよけいわからなくなってくるのですよね。きょうの議論でも何かもうひとつ不可解な部分が幾つかありましたけれども、行政も、これは恐らく宝塚の行政担当者も同じ考えじゃないかと思いますので、県に対してすべてのデータを行政にも関係住民にも公表してもらって、その上で議論をしてですね、まさに今日の河川行政に合った治水対策、安全対策を進めていく必要がありますので、その点を御要望してきょうは終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって北山照昭君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 6時07分──  ──再 開 午後 6時23分── ○議長(吉岡健君) 休憩を解き会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  広田陽子君から一般質問の通告に接しておりますので、この際、これを許します。 △─────一般質問─────  ………………………………………… 1 地方政府と地方分権について  (1) 地方政府と地方分権の違いについて  (2) 財源の考え方について 2 ごみ行政の今後について  (1) ダイオキシン対策について  (2) ドイツと日本のリサイクルの考え方について 3 高齢者、障害者の諸問題について  (1) 外国人高齢者、障害者の給付金について  (2) 高齢者施設における「最期」  (3) 宝塚市障害者計画-ノーマライゼーションプラン宝塚について  (4) 自立生活支援センターの業務内容について            (広田陽子 議員)     ………………………………………… ○議長(吉岡健君) 1番広田陽子君。 ◆1番(広田陽子君) (登壇)  できるだけ通告時間よりも短くしてやめたいと思いますので。     (「拍手」あり)  それじゃ、長くしようかなと。御協力よろしくお願いいたします。  最近の新聞記事を見ておりますと、連日のように、けさも野尻議員が触れられました淳君事件、それから、地方分権のこと、それから、環境問題になりますとダイオキシン、ごみ問題、連日のように報道されております。それから、沖縄問題はちょっと下火になりまして、震災も、まあ残念ながらちょっと下火ですけれども、また、介護保険とか社会福祉問題、そういう中から3つ取り上げまして日ごろ私が追っている問題でもありますので質問いたします。  まず、地方政府と地方分権について、市としての市長のお考えをお聞きしたいと思います。  過去のことを言いますけれども、私が今の正司市長が市長選に出られた初めのときですけれども、なぜ市長選やってみようというふうに思ったかといいますか、その気になったといいますか、それは、ちょうどそのころ「ローカルイニシアティブ」という言葉が出てまいりました。新聞記事とか、それから、特に自治体労働組合の集まりでありますところの研究所からそういう論文が発表されたりした時代です。「地方主権」とか、「地方政府」とかいうことで、そういう考え方にこれからなっていかなければいけないというふうなことでした。その後控えている市議選、地方選挙についても、こういう考え方でいったらどうかというふうな提言でもあったように思います。  私は、日ごろからそういう主張を、言葉は知りませんでしたけれども、言っておりまして、前の友金市長さんの時代にありましても、とにかくできないことは全部国のせいにして、予算がおりない、何がおりない、国の決まりがこうだからというふうなことで、なぜ独自でやれないのですかと、わからんほど、知らんほど強いことはないものでして、市長を困らせていたと思いますけれども、「あっ!それがこれだったのだ」というふうに思ったわけです。  そういうことでございますけれども、この最近、ちょっと新聞記事を御紹介しますけれども、「地方の関心は分権、官僚に根強い不信」というふうなタイトルの新聞、それから、朝日新聞だと思いますけれども、「地方は分権に耐えられるか」というシリーズでずっと続けてやっている。「変化をだれが担うのか、分権と競争」「住みよさ、住民が採点」。中には、前岡山県知事長野さんという方が、もっと分権が進んでいたなら、阪神大震災の復興計画も兵庫県知事と神戸市長の思うようにすれば、はるかに効率が上がったはずだというふうなことを言っておられます。その兵庫県の貝原知事さんも、確か「地方政府」という言葉をお使いになっているように思います。そういう意味では、兵庫県は頼もしいなと思うわけでございますけれども。  そういうことで、いろいろと資料を探しておりましたら、これは、宝塚市のまちづくり研究所というものから発行されて、私たちにも配布された『FUSION』という雑誌、皆さん見ておられると思いますけど、それの3号目が「地方の時代、地方自治体のめざすべきものは何か」というふうなテーマで、それぞれの立場でその研究所に属していらっしゃる学者の方とか何かがいろいろ書いてくださっているわけです。それは、とりわけ、市のそういうことに協力しようという、市も補助金を出してそういう研究をしてもらっていらっしゃるわけですから、宝塚市としては、そういう考え方でいこうというふうな思いもあられると思います。  その中で、ページ28ページなんですけど、「地方分権は本当に進展するだろうか」ということで米原淳七郎という追手門学院大学の先生が書いてくださっております。これを見まして、本当にこういう考え方ならいいなというふうに思うわけです。皆さんも読んでいらっしゃると思いますけれども、まず、この米原先生は、「シャウプ勧告の思想」というところからひもとかれまして、最後のところで、地方の財源の拡充というものが、やはり地方分権、地方政府-この方も「地方政府」という言葉で書いていらっしゃいます-を実現するためにはこれが鍵なのだと、一つの家庭内で子供が金銭的援助を受けている限り親から独立できないことと同じであるというふうに、国と地方のことを書いていらっしゃいますけれども、私は、女という立場で、夫婦の中で夫が働き、妻が家庭を守るという形になりますと、これはどうしても夫のほうが力を持つということを私も嫌というほど体験をしてまいりました。そういうことから考えても、本当にこの先生の御意見はごもっともと言えば失礼ですけれども、本当にいいなと。最後のところに、「大蔵省主税局と自治省税務局とは税源の取り合いに憂き身をやつし、国民の心の琴線にふれるような税制改革論は何も言っていない。これでは地方分権が大きく進むとは、まずないだろうと思えるのである」と、初めのこのタイトルに書いておられるわけですけど、これは私には大変勉強になった論文だと思って、質問に使わせていただこうと思ったわけです。  そういうことで、もう少し新聞の記事をもう一つ御紹介いたしますと、「地方分権の足跡」という、これもシリーズで行われている、6月1日号の朝日新聞ですけれども、これはヨーロッパのほうの地方分権といいますか、そういうことについて書かれているわけですけれども、簡単なところで言いますけれども、ヨーロッパは、それぞれの国が統合することになりました。しかし、その中の都市の一つ一つは、私も福祉のことでスウェーデンデンマークへ行かしていただきましたけれども、福祉の制度一つにしても、本当に自分のところはこうなんだということで、その地方の都市がいい意味の競争をしながら切瑳琢磨して市民サービスをやっているというようなお話を聞きました。昔からの都市国家ということで相当地方自治というものが確立されているなという感じで学ばせていただいたわけですけれども、このことにつきましても、1953年にベルサイユに1,000人も超すヨーロッパ域内の首長が集まり、市町村の自治憲章を採択した。それがだんだんと発展していって、最後は国際自治体連合というものの中で大会宣言をまとめる。それを支えてきたのがヨーロッパ地方自治憲章-今の分だと思うんですけれども-。そういうことで、この憲章の中には、「地方税の税を自由に決める財政自主権を持ち、何よりも財政制度全体が価格変動に対応できる弾力的なものでなければならない」とも規定している。  要するに、お題目は幾らでも唱えられるわけですけれども、家庭の運営にしましても、自治体の運営にしましても、お金、やっぱり経済というものが左右するわけですね。その経済のあり方、特に徴税のあり方というものがどうなのかということで、どれだけ地方が主権を握れるかということだと思います。そういう意味では、日本では、本当に所得税から主な税金は全部国税として徴収される。それを分担金だとか、補助金だとかいうことで地方がいただくという、そういう要するに夫と妻、親と子供という関係になっているから、なかなか地方が自立できないのだということだろうと思います。そういうことでいきますと、何よりも地方が徴税権を持つということが鍵だろうと、それがなかったら、地方分権、地方政府なんて言えないというふうに思います。  そういうことで、市としては、この地方政府-地方が本当に主権を持っているということは、そういう徴税権を持っている、そして、その市の財政力に応じて、国がどうしても国として外交とか、防衛とか-防衛は私は要らないと思っておりますけれども-、そういうどうしても要るものに対して、今度はこっちが分担金として国に払ってあげるという形にならないと地方と中央はとは対等にならないというふうに、大変荒唐無稽というか、やれそうもないようなことを言うようですけれども、本当に私はそれがないとだめだと思うんです。  ここに奈良の自治研センターというとこからいただいた資料がありますけれども、そこで自治体の職員の方々にアンケートを取ったり何かして、この「地方分権」ということについて意見を聞かれて、まとめられたというのがあります。5つのタイプにまとめられた。  1番目、新聞などでは大騒ぎしているが、結局は、行政の内容も手法もこれまでとほとんど何も変わらないだろう。  2番目、今、議論されているままでは、分権は財政的に裏づけのないまま、地方自治体職員の仕事だけがふえる結果になって、とても歓迎できない。  3番目、人的・物質的資源に恵まれた自治体と、人材も流出し社会的なインフラも不十分な自治体との格差が拡大するおそれがあるので、むしろこれまでのやり方のほうがましだ。  4番目、自治体の責任はふえるし、住民との関係もシビアになるかもしれないが、行政発展の可能性を拡大されるビッグチャンスで、やりがいのある仕事ができそうだという人もある。  だけど、要するに、5番目としては、はっきり言って何がどうなるのかようわからんという不安ともやもやとした気分とが一体になっている。  私も、この地方分権がなるぞ、そのために行政改革をせないかんどうのこうのってということで、国の推進委員会ですか、それの中間報告とか何だとかを時々、控室に行きますと置いてあったので読みますけれども、ここには「宝塚市の行財政改革とは」と書いてありまして、宝塚市がそういう文献を受けて書いているわけですけれども、この思いが全部私の思いみたいな感じで、要するに、今国が思っているような分権ということは、結局、今の5つの考え方を総合したみたいなことになってしまうのではないかと、そういうふうに私は思っております。  そういう意味で、私は、もう本当に地方政府ということで徴税権の分権をしようというふうな大胆な発想で、宝塚市から国に向けて発信していただきたいと思いますけれども、質問といたしましては、市長としては、こういう私の意見-地方政府と地方分権の違いについてどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。  それから2番目、ごみ行政についてでございますが、このごみの問題にしましても、本当にここ半年ぐらいダイオキシンの検査、どこがどうだったかということがいっぱいございます。お隣の三田市広報、4月15日号ですけれども、「全国トップレベルの低排出量ダイオキシン・三田市クリーンセンター」という、これは広報です。それから、4月12日には、私たちもびっくりしました、焼却炉のダイオキシン、最高値は兵庫宍粟というようなことで、もうこれで宍粟郡の住民の方が私の事務所に飛んでこられまして、いろいろと資料をさしあげたわけです。4月19日には「ダイオキシンに法的規制をかけなければならない」という社説、それから、割に新しいところでは、九州大学の先生方が調査をされて「母乳汚染で乳児に影響」と、本当に最近の日本のお母さんの母乳がベトナムのお母さんの母乳よりもダイオキシンの数値が高かったというデータがあると聞いております。そういうことで調べると、ホルモンや免疫のところで、まだ病気になるというほどではなくても、低下が見られると、そういう物質の分泌が100が一番正常とするなら、90とか、80とか幾分少なくなっていると、そのお乳を飲んだ子供さんですね。そういう調査をしたらしいです。そういうことで、ダイオキシンの健康阻害というものがもう間もなく出てくるのじゃないか。お猿さんの実験では、雄猿は生殖能力がなくなる、精子がなくなる、女のお猿さんは子宮内膜症になる。  そういうことで、それもこの前、新聞でありましたけれども、昔、ラブキャナルというアメリカのところでダイオキシンの被害があって、そこはもう全部住民が立ち退くということになったんですけれども、そこでも本当に子供たちががんで亡くなる、それから女の人たちは子宮内膜症になると、そんなふうなことが、最近、きょうは持ってきませんでしたけど、報道されておりました。  そういうことにつきまして、宝塚市でも、私たちがずっとここ裁判をやりながら主張し続けて、とにかく今の宝塚市の清掃工場からどんなものが出ているか、ダイオキシンが出ているかを検査してほしいというのをずっと言い続けてまいりましたが、国のほうがやっとそういう対策に立ち上がって、検査をするように通達を出しましたことは12月の議会でもあったと思います。  その結果、宝塚市、2日にわたって4検体を検査したわけですけれども、最低が0.67ppm-TEQ/Nm3、最高が2.3ppm-TEQ/Nm3ということなんですけれども、国の今、暫定的に出しております基準として、既設炉については、宝塚のようなところは1ng-TEQ/Nm3でやってもらいたいと。そういうことからしますと、4検体のうちの0.67はクリアしておりますけれども、あと3つはそれよりオーバーしているわけです。何とかして下げないといけないということなんですけれども、この4つの違った値のときの例えば焼却温度とかごみ質だとかというふうなものを分析したら、その1以下が何とか保てるというその鍵が見つかるのではないかというふうに思います。そういうことで、この質問に対しまして、この4つの検体のときの焼却状況というのはどういうものだったのかというふうなことを調べて答えてほしいとお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから2番目としまして、ドイツと日本のリサイクルの考え方についてということですけど、これも新聞記事で5月24日のものですけれども、「ごみが足りない処理会社、効果上げるドイツのリサイクル」、朝日新聞ですので読まれた方も多いと思いますので内容は言いませんけれども、この取材をされている方も、女性の方ですけれども、そんなにごみ問題、新聞記者ですからそんなに深く知らないという部分もあるだろうなとこの文面を見ながら思いますけれども、このリサイクルリサイクルと、日本もリサイクルをやります。この宝塚市でも、去年の10月から新しい制度で6種9分別を始めました。そして、2月でしたか、この5カ月の間に6、数パーセントごみが減ったというふうな新聞記事もあったと思います。そういうことなんですけれども、ドイツは、そういうことで、ごみを減らす、それからリサイクルをするということで、何かごみを資源にして処理をしようという会社、民間会社にさせているんですね。その会社にごみが集まらないと、ごみが足らないと、そういう私たちから聞いたら嬉しい状況なんですね。  ドイツに行って見たわけではありませんけれども、いろいろの機会に勉強しまして、ドイツと日本と考えますと、ドイツでは、再利用というものが大変進んでいるというふうに思います。ペットボトルだけを例に取りましても、何十回とそのものを洗って、また次のものにする。だから、メーカーごとに同じ大きさにして、ラベルだけ張りかえるというふうなことをして何遍も同じものを使うんですね。  日本はどうかといいますと、最近テレビでもやってますけれども、「これがペットボトルからできた水着です」とかいうコマーシャルをやっていると思いますけど、みんな再使用じゃなくって、再生資源にしているんですね。ですから、大量生産・大量浪費と大量消費という、昭和五、六十年以降のずっと景気がよくなったのにつれてそういう経済活動になっているわけですけれども、その中で公害は出るし、水は汚くなるし、どうだこうだといういっぱいそういう環境の問題が出てきたわけですけれども、そういう考え方から日本のリサイクル法というのは脱皮していないんじゃないかと、もっともっと再使用をすべきではないかと。これも、ですから、国の方針はどうであれ、宝塚市では本当にそういうことを、一時はお金がかかるかもわかりません、せめてペットボトルを再利用するというふうなことのやる業者を見つける、それからペットボトルでジュースを売っている会社にそういう責任をとらせてもう一遍使えというとかいうふうなことをやっぱりやるべきだというふうに思うんですけれども、こういう考え方について宝塚市としてはどうお考えなのか、また、10月から現在まで、2月で6.6%ほどでしたけれども、その後の変化はどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。  次に、高齢者、障害者の諸問題についてということですけれども、1番目の外国人高齢者、障害者の給付金についてということで、これも日にちは忘れましたけど、地震の直前だったか、地震の直後だったか、それから宝塚市も在日外国人で無年金状態にあった高齢者、それから障害者の人たちに福祉給付金というものを支給するような制度になっていきました。それは大変いいことだと思いますし、本当にその高齢者の人たちまでも市との交渉の席に出て、市民が勝ち取ってきたとも言えるわけです。そんな中で、これも市議会で配付されました『他都市の情報』という、ことしの5月号ですけれども、北海道では高齢者は月額1万円、障害者は月額2万5,000円ということで、都道府県レベルでは全国で3番目の取り組みというふうに書かれています。それから函館市では、多分函館市は宝塚市の規模ぐらいかと思いますけれども、高齢者が1万2,000円、障害者2万5,000円で、札幌など5市も高齢者1万円から1万2,000円、障害者2万5,000円から3万6,000円というふうなことが書かれておりました。  宝塚市で5,000円というふうに決まったときに、もういかにも少ないのではないかと言いましたけど、もうとにかく今これぎりぎりですからということで、もうやめられましたけど、そのときの部長さんも辛い思いをされたと思いますけれども、本当に、まず決まらないより決まるほうがいいということだったんですけれども、やっぱりそうなんですね。こういうほかの都市は、財政力からいってもそんなに宝塚が負けていると思いません。函館市とか、そういうところでも倍以上の支給額を出しているわけです。そういう意味で、まず、あの制度ができて以来、給付状況といいますか、支給状況はどうか、それから、今言いました支給額はこれでよいのかどうか、検討する余地はないか、考えはないかということをお尋ねしたいと思います。  2番目といたしましては、高齢者施設-特養として考えていただいていいと思いますが-における「最期」ということですけれども、これも長く朝日新聞で連載されている「命長き時代に、生と死と」という、それの1回目の記事です。「ホームで最期を迎えたい」ということで、私は、とにかく在宅で今までも暮らしていたんだから、住みなれたそこで最後までおられるようにまずするのが行政の任務であるというふうにずっと言ってまいりました。それでも、ゴールドプランにしましても、ゴールドプランが今までどおりで最終で完成したとしましても、高齢者の方々100としますと、3分の1は施設に、特養などに入るという、そういう制度になっております。どうしてもそれはお家で過ごせない事情の方もあるとは思うんですけれども、ですから、やはり最期をどうして迎えるか、畳の上で死にたいというふうなお年寄りの思いを施設でもかなえてあげられないだろうかというふうなことで頑張った特養の例が出ております。  熊本県の人吉というところのホームなんですけれども、特養に入っておりまして病気になりますと、病院に入院させられます。それがある一定になりますと、一人暮らしの方何かは特養に住所を移しているわけなんですね、それを取り消されてしまうという制度になっているのは、もう全国同じだと思うんですけれども、その中で、特養でお世話をしたヘルパーさんが、一人の御老人を連れて帰りたいということで、その特養の中で相談をするわけです。初め、婦長さんは、無理だと、だめだというふうなことを言いましたけれども、だんだんと話し合い、その人も粘り強く言って、そのお年寄りがとにかく帰りたいと、どこに帰りたいのかといったら、人吉に帰りたい、そのホームに帰りたいと。その気持ちを何とかしてあげようじゃないかということで、だんだん説得をしていって、その入院されてた病院のお医者さんも、医者が必要なら私を呼んでくださいと、いつでも行きましょうと、そういうことを言ってくれて、その先生は、ホスピスケア研究会のまとめ役をされていたようですけれども、そういうことでホームに連れて帰ることができて、最期を迎えられたということで、亡くなっていかれるわけですけれども、高口さんという人、「この人は死ぬために戻ってきたんじゃない。胸が震えた。どこで死にたいかということは、どこで生きていたいかということと同じなんだ」と、そういうことで結ばれておりますけれども、宝塚市にある特養は、直営ではありませんけれども、もちろん市が関係をしているわけですから、そういうところで最期を迎えられるように、やっぱりそこに入っていらっしゃる方、病院で管につながれて死ぬよりは、そうやって本人が「帰りたい」と言われたらといいますか、本当にその特養が自分のお家なんだから連れて帰ってあげると、そういう制度にしていってもらいたいと思うんですけれども、宝塚市ではその可能性はあるでしょうか、お考えをお聞かせください。  それから3番目は、宝塚市の障害者計画「ノーマライゼーション宝塚」というものがございます。これは、文教厚生常任委員会なんかでは多分説明があったのかもわかりませんけれども、私は机の上に置いてあったのを見せていただきました。このプランについて簡単で結構ですので、内容の説明をお願いしたい。  4番目としまして、この中の24ページに「自立生活支援センター」というものがございます。そこでは何をしようとするのか、事業内容を御説明いただけたらありがたいと思います。  私の1回目の質問はこれまでにさせていただきます。第2質問を留保いたします。 ○議長(吉岡健君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  広田議員の御質問にお答えいたします。  まず、地方政府と地方分権についてでありますが、地方政府と地方分権の違いにつきまして、地方政府とは、地方自治の本旨に基づき自主的かつ主体的に地方行政を行う、中央政府とは異なる地方自治体のことを指しているものであり、地方分権とは、地方政府に地方自治の主体として住民福祉に関してできるだけ多くの権限を付与しまたは保障することによって、地方自治体の運営を行うことであると考えております。  なお、現在、地方分権については、国の地方分権推進委員会におきまして審議されており、その動向に注目しているところでありますが、中央からの分権だけでなしに、地方も、積極的に地方分権を進めていかなければならないと思っております。  次に、財源の考え方についてでありますが、地方分権の推進を図るためには、権限の移譲のみならず、事務配分に対応して国・地方の税財源配分を見直し、地方の財政基盤を確立することが極めて重要であると認識しております。  まず、自主財源である地方税につきましては、地方における歳出規模と地方税収入に大きな乖離があり、今後、この乖離をできるだけ縮小するとの観点に立ち、より安定的な地方税体系の構築を図ることが必要と考えております。  次に、地方交付税につきましては、地域の実情に即した自主的、主体的な財政運営を行うため、その総額の安定的確保を図るべきであると考えており、国庫補助金等の整理、合理化に伴う一般財源化に当たっては、それに伴う地方負担の増加に対応した所要の地方一般財源の確保を図るべきであると考えております。  いずれにいたしましても、地方財政の運営に支障が生じないような適切な措置が講じられるよう国に要望してまいりたいと考えております。  次に、ダイオキシン対策についてでありますが、今回の排ガス中のダイオキシン類の調査結果は、0.67から2.3までで、平均で1.6ng-TEQ/Nm3でありました。今回の調査におきましては、燃焼温度や電気集塵機入口、排ガス温度などに対するダイオキシン濃度の関係について分析いたしましたが、採取した4検体にかかわる分析では明確な相関が見られませんでした。したがいまして、現在は、燃焼温度、電気集塵機器入口、排ガス温度等を、厚生省が本年4月に策定した新ガイドラインに示されております既設炉における運転マニュアルに沿った稼働に努めているところであります。  次に、ドイツと日本のリサイクルの考え方についてでありますが、我が国におきましては、本年4月から「容器包装リサイクル法」が施行されております。当法では、容器包装廃棄物について、消費者は分別排出をし、市町村は分別収集を行い、事業者は分別収集された廃棄物を再商品化するというように、3者が責任を分担するシステムとなっております。一方、ドイツにおきましては、回収義務を事業者に課するなど事業者の責任が重いシステムであり、我が国とは法制度そのものを異にしております。  本市も、容器包装リサイクル法の趣旨に沿った取り組みを基本とするものでありますが、昨年策定いたしました一般廃棄物処理基本計画にも示しておりますように、ごみの減量化・再利用が進むことは、「ごみゼロ・エミッション」、さらには「廃棄物ゼロシティ」へとつながるものであり、今後も3者が有機的に連携し、資源循環型都市をめざして、ごみの減量化・再利用に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者、障害者の諸問題についてでありますが、まず、外国人高齢者に対しましては、平成8年度から高齢者特別給付金制度を設け、支給対象者160人のうち82人に1人年額6万円を支給しております。また、外国人の重度障害者に対しましては、平成6年度に制度を設けまして1人年額30万円を支給することといたしておりますが、これまでに受給された方はございません。  なお、阪神7市の状況についてでありますが、いずれの市も、外国人の高齢者及び重度障害者に対し、本市と同額の支給となっております。  次に、高齢者施設における「最期」についてでありますが、現在、特別養護老人ホームにおいても、ターミナルケアに関する考え方や定義について統一されたものはなく、各特別養護老人ホームが施設の理念や処遇方針に基づいて、独自にターミナルケアを位置づけ実施しているのが現状のようであります。  本人が希望する場所で死を迎えることは本人の権利であり、その意思を最大限に尊重することは大切なことであると認識しております。しかし、特別養護老人ホームの運営制度上ターミナルケアに対応できるだけの整備がなされていないのが実態であります。ご提案の趣旨につきましては、老人福祉施設におけるみとりのあり方等について、受入側の施設はもとより、国、県の関係機関や社会全体でもっと議論をする必要があると考えております。  次に、宝塚市障害者計画「ノーマライゼーションプラン宝塚」の趣旨及び理念についてでありますが、本計画の基本的な考え方といたしましては、障害を持つ人が地域の中で普通の市民生活を送ることができるようにするというノーマライゼーションの理念に基づいて、障害を持つ人と持たない人との平等な社会参加が実現する社会づくりをめざしております。平成5年に心身障害対策基本法が改正され、名称も「障害者基本法」に改められ、市町村においても、障害者のための施策に関する基本計画を策定するよう努めなければならないと定められました。  本計画は、平成6年3月の社会福祉審議会の答申を基本とし、実現すべき目標と具体的な方策を明らかにするとともに、宝塚市の障害者施策の総合的な計画として位置づけております。計画の推進に当たりましては市が主体となって進めてまいりますが、一方では、障害を持つ市民自身が主体的に行動し、役割を担っていただくとともに、障害を持たない市民の参加も重要であります。ノーマライゼーションが社会の隅々まで行きわたるためには、市民一人一人がその理念を理解し、行動に移していくことが必要であると考えております。計画期間は平成9年度から14年度までの6年間とし、国の障害者プランとの整合性を図るとともに、重点的に取り組むべき目標を掲げ、鋭意取り組んでまいります。  次に、自立生活支援センターについてでありますが、障害を持つ人が地域の中で自立し、生きがいのある生活を送っていけるように支援していこうとするものであります。具体的には、本人の立場に立って相談に乗り、適切な助言を行うことが必要ですので、障害者自身がカウンセラーとなるピアカウンセリングを中心にしながら、障害を持つ人自身が運営の一員となって、介助者の派遣やホームヘルパー、デイサービス及びショートステイ等の在宅福祉サービスの利用援助、福祉機器や住宅改造の助言及び外出支援、さらに社会生活訓練プログラムの実施及び障害者のニーズに応じた職業安定所、医療機関、保健所等の専門機関への照会業務を総合的に行うものであります。  現在、自立生活支援センターの設置につきまして、障害者団体、社会福祉協議会等関係者を交えて協議をいたしております。  以上であります。 ○議長(吉岡健君) 1番広田陽子君。 ◆1番(広田陽子君) (登壇)  2番目の質問をさせていただきます。  今の市長のご答弁を伺いましたが、やはり前にも一度この議論をいたしましたけれども、そのときも、市長は、あくまでも自分は地方分権だとおっしゃいました。そのとおりのお答えでございました。そのうちに地方政府というものが私が生きている間に実現するかどうかと思いますが、今度、消費税5%のうち1%は地方の分とするというふうになったと聞いておりますけれども、本当にこの徴税権というものがないとだめです。もっと志を高くして「地方政府」ということをどこかの自治体から叫んでいただきたい。そういうことでは、兵庫県の貝原知事さんもそうですし、ちらほらと言ってきておられると思いますので、そのほうにぜひ宝塚市も入っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  そういうことで、先ほどの首都機能の移転ということで、宝塚市が名乗りを上げたというか、市が名乗りを上げたわけじゃないようですけれども、質問もありました。そういうことでは、本当に、まず西谷なら西谷に何百年と先祖から住んでこられた方々どうなるんだろうと、まず私はそういう話を聞いて思うわけですけれども、ただ荒唐無稽な計画だけだったら、「おもしろいなあ」で聞いてとけばいいんですけれども、何か先ほどの答弁を聞いていると、かなり真剣に答えていらっしゃるので、それもそうかなと思って心配になってまいりました。  そのときにはですね、絶対に住民投票というのをやってもらいたい。これは、本当に地方主権というか、地方が決定権を持つんだということで戦後十何回行われて、一番最近のは沖縄の住民投票であったわけですけれども、そういうことでは本当にその地域の考えをまず聞くということで、その住民投票というのは、地方自治法かどこでしたかに「できる」と書いてあって、何にも決まってないんですね。  先日ある集会に行きました。この集会は、指紋押捺拒否をした人たちが逮捕されたんですけれども、昭和天皇が亡くなったので恩赦にしますということで、恩赦してもらう筋合いはないといって裁判をしていらっしゃる方たちなんですね。もう9年ぐらい闘っておられる。私も、初めのころちょっとかかわったように思いますけども、忘れてしまっておりまして、もう結審が間近いので集会をするから来てくれということで行きました。裁判の証人にもなられた方がおっしゃいまして、時々そういうとこへ行くと、目からうろこなんですけれども、「住民」という言葉から始まったんですけれども、要するに、憲法なんかには全部「国民」と書いてあると、だけど、徴税、税法だけには「居住者」とか「住民」とかという言葉を使って、居住者は税金を払わなければいかん。それが証拠に、在日外国人の方々も、選挙権はないけれども、税金はばっちり取られていらっしゃるわけですね。だから、中にはいろいろの考えがありますが、選挙権をよこせと、立候補の権利もよこせという運動をされているということもあるわけですけれども。だから、住民投票住民投票というけれども、選挙人名簿を使って本来は、住民投票というのは、そこの市で決めて、好きなようにといっちゃおかしいですけども、やれるものを、やっぱり国の選挙法に基づいた選挙をやっていると、「ああ、そうかあ」と思ったわけですね。沖縄の住民投票でも、多分沖縄には台湾の方々が在沖縄されていると、多いらしいです。そんな方々は投票権があったのかなと一遍聞いてみなくっちゃとは思っておりますけれども、本当にどこでも住民投票住民投票といって選挙人名簿を使ってやっているということで言われたら、「ああ、そうか」と思います。  そういう意味でも、ぜひ宝塚市で住民投票をもう盛んにやったらいいと思うんですね。そういう場合は、本当に在日の外国人の方、宝塚でも2,000人からいらっしゃるわけですから、入れていただきたい。ぜひ要望しておきます。これはお答えは要りません。  それから、ごみ問題ですけれども、4検体には大した差異はなかったと、明確な差異は見つけられなかったということです。そうしますと、やはりこの三田市の日本中でトップレベルと、0.5ng-TEQ/Nm3でしたか、そのぐらいの値だったと思いますけれども、三田市は宝塚市より後で清掃工場が新しくなったんですけど、バグフィルターを使っております。ですから、その差が出たんだなと。この0.67ng-TEQ/Nm3なんていうのはどうして出たのかなと思いますけれども、まさかごみ質を何か操作されたとか、そんなことはなかろうと思いますので、私たちにも現場に行かせていただきましたので、そんなことは思いたくないですけれども、やっぱりまだあれ10年ぐらい使うわけですね。できたら、電気集塵機の温度を操作するのは当然ですけれども、それではだめだと思います。ですから、場所もないこともわかりますけれども、何とか工夫をしてバグフィルターの装置をつくれないかと、もう庭もつぶさなしようがなかったらつぶさな仕方ないと思いますけれども、バラがきれいに植わってありますけれども、そういうこともこれから10年間その位置を守ろうと思ったらそれをしないとだめだと思うんですね。ぜひそれをお願いしたい。これは要望にしておきます。  一つ、2次質問ですが、前から、植木屋さんが野焼きをする問題が、近くにマンションがどんどん建ってくるものですから、その住民たちと紛争のもとになるというふうなことは、たびたび議会でも取り上げられたこともありますし、私もその問題を何とかしてくれと住民の方から言われたこともあります。また最近そういう声が出てきたんですね。それも先ほどの新聞記事じゃありませんけれども、やはりごみ問題に熱心に、目が開けてきたと、市民の方々がですね。前のころは「煙たい」とか「臭い」とかだけだったんですね。ですけれども、今回は、何かプラスチックとか、そういう植木のトレーとか植木鉢のプラスチックでできたものとか、そういうものも古くなったものを植木と一緒に燃やしていると、あれは大丈夫でしょうかという訴えになってきております。  その混ざっているのを写真に撮っておいて持ってきてくれませんかと言ったんですけど、間に合いませんでしたけれども、確かに私の家に帰る途中のところでも燃やしておられますけれども、もう本当にごみといっていいぐらいのいろいろのものが燃やされております。やっぱり危ないなと思いながら見過ごしてきましたけれども、こういう場所の灰の検査、検査してダイオキシンが出たからといって「やめろ」とかと言う権限はないでしょうけれども、やっぱりこれは、市として、こういう訴えが市民からあった以上は、せめて灰のですね、排ガスを燃やしているとこは難しいと思いますから、灰のその検査をしてみるべきだと私は思いますけれども、そのことについてやっていただきたいと思いますが、これはお答えをください。今急に言われて、できないということでしたら、検討するということで結構ですけれども、断ることだけはやめていただきたいと思います。  それから、3番目の高齢者、障害者の福祉という問題、要するに、弱者の福祉、弱者の問題ということですけれども、先ほどのプランのですね、もう一つお尋ねをしたいと思うんですが、ページ33ページのところに、「就労に関すること」としての5番目で職場の設備と環境の改善というところで、働いている障害のある方たちのことなんですが、事業内容として、「障害者の雇用促進のため、施設の改善・設備の導入など職場環境の改善、就労後の同僚並びに上司の理解など、研修や相談体制など人的環境の整備、支援を行う」ということが書いてございます。これに関連してですけれども、平成6年ですか、震災の直前に出された「労働問題懇話会の提言」というのがございまして、そこに障害者の労働ということで、こういう職場へ定着指導員を派遣するとかいうふうなことをせよという提言が入ってたわけですね。それが大分これ具体的になっているなと思うんですけれども、あれは労働の問題のところですので、その後、地震もあったりなんかして、その部分は全然実行されていないと、提言だけにとどまっているということだと思うんですけれども、今回こういうことをこのプランの中でうたわれたについては、やはりその懇話会の提言も受けていこうというふうなこともあったのかどうかというとこらあたりをお聞きしたいと思います。
     それから、もう一つなんですけれども、最近、初めに言いました淳君事件で、私たちも何か暗いとこを歩くと気持ち悪いなという思いになるわけですけれども、本当に小さい子供さんをお持ちのお母さんたちというのは、相当シビアになっておられるようです。なってるだけではなしに、事実、きのう、一昨日電話をいただいてファックスで送ってもらったんですけれども、5月の20日ごろ、バン1台が下校中の子供を追いかけた後、その子は逃げたのですけれども、その子供の家に「子供を預かっている」などという電話がかかったとかいうようなこととか、その電話をいただいた人が聞いた限りでも五、六件例がありまして、その近所でお母さん同士が電話連絡して、PTAあたりで少し動きかけているかなというふうなこともあるんだけどということも聞きまして、私もうかつにそういうことは、子供がいないこともあったのか、淳君のことが気になって新聞を読み読みして、はて宝塚は、と思わなかったものですから、びっくりしまして、それでその方がここにも書いてくださってますけど、須磨区なんかでもみんなお母さんやお父さんがついていっているとか、大人が見張りをしているとかいうているけど、こんなこといつまででも続けられることじゃないじゃないかと、そんなことも考えながら、本当に困ったことだというふうなことで、何とか市の対応を早くしてもらうように言ってもらいたいという訴えがありました。  それでも、きょうまで待てなくて、一日も早いほうがいいということで、教育委員会には、きのうこのことはお電話はしたわけですけれども、宝塚の対応はどうなっておりますでしょうか。読売新聞の6月3日ですけれども、「ついていったらあかん」というタイトルで、芦屋で防犯教室、それから通学路などチェックということで、芦屋署と芦屋防犯協会が子供たちを集めて指導をしているという新聞記事がありまして、これは、たまたま私がいただいたものなんですけれども、そういうことで、宝塚市では、直接教育委員会なり学校なりにそういう訴えがあったかどうかも含めて、どっちにしても何らか防衛をしないといけないのではないかというふうに思います。  もう一つそれに関連してなんですけれども、学校では、どこの学校も校則といいますか、中学校ですかね、名札をつけさせていますね。その名札をですね、家から学校へ行くときも、校外でもですね、それから、帰りにそのまま塾に行ったり外出したりする子もいるようですけれども、そのときも名札をつけていると。きのう、一昨日ですか、夜遅く電車の中であったという話がありまして、電車の中で名札をぴらぴらと外に出しているんだと、それは決まりを守っているのか嬉しくてやっているのかそれは知りませんけども、とにかくそんなことだけでも犯罪につながるわけですね。さっきの話、名前をどうやって知って電話をかけたのかわかりませんけれども、名札をちょっと見て名前がわかって、それで誘拐したような形をしてお金を取るとかいう犯罪なんかも起こるのじゃないかと、そしたら、学校でもし規則ででも決めてあったら、そういう規則がそういう事件を起こさせることになるわけですから、ご一考いただきたいと、実態はどうなっているのかお答えください。 ○議長(吉岡健君) 環境・経済部長釜本孝彦君。 ◎環境・経済部長(釜本孝彦君) 植木ごみの野焼きに伴います灰の検査の問題です。  植木ごみの野焼きにつきましては、従来から公害苦情ということでたくさん聞いております。市としましては、これに対しまして、市街化がどんどん進んでいくという中で、野焼き自体を中止するよう指導しております。ということで、当面、灰の検査ということではなく、野焼きを中止して、クリーンセンターに植木ごみをできるだけ持ち込むよう、このような形で指導していきたいと、このように思っております。 ○議長(吉岡健君) 健康福祉部長福本芳博君。 ◎健康福祉部長(福本芳博君) 本年3月に策定をいたしました宝塚市障害者計画の33ページに上がってございます職場の設備等環境の改善の項目で、議員ご指摘をいただきました、障害者の雇用促進のための職場環境の改善等のこの施策を新規に取り上げましたのは、ご指摘いただきましたように、平成5年に労働問題懇話会の提言を受けておりまして、庁内各課で協議する中でこれを新規に取り上げたものでございます。 ○議長(吉岡健君) 指導部長後呂公一君。 ◎指導部長(後呂公一君) 広田議員の教育に関する2次質問にお答えをいたします。  5月27日、神戸で起こりました小学生の殺害事件というのは、大変卑劣で痛ましい事件であります。教育委員会といたしましても、5月28日翌日に、各学校長あて「登下校や校外生活上の注意について」という通知や、あるいは、「地域安全ニュース」ということで、これは宝塚警察署やあるいは宝塚市自治会連合会そのほかの団体が作成しております地域での安全についての注意を促す配付物でありますが、そういったものも配付したり、あるいは、また宝塚市のPTA協議会長にも協力依頼を行いまして、各PTAのほうで協力いただくということも行ってまいりました。それを受けまして、各学校でも、保護者に対しまして家庭生活での注意を喚起するような文書を配布したり、あるいはPTA等の協力を得て、通学路の安全点検、あるいは重点箇所の立ち番等を行って、幼児、児童生徒の安全確保に努めてきているところでございます。  そこで、また、今回、この13日に、宝塚警察署と教育委員会が一緒になりまして地域の安全対策会議ということを行う予定をしております。その会議には、教育委員会はもとより警察署長も参りまして、担当課のほうも来ていただきまして、各学校の園長を初め校長を全員集めまして、対策を協議をいたすということで考えております。そういうことで、またさらに安全の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、先ほど出てまいりました名札の件でございます。これにつきましては、各学校でいろいろ協議をされて名札をつけてきている経過がございます。これは一律にやっておりませんので、各学校で必ずしも全部つけているという状況ではございません。これにつきましては、確かに犯罪等が激発してくる状況の中では危険であるという考え方も当然出てまいります。これにつきましては、生徒指導連絡協議会等でもまた一遍協議をいただくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉岡健君) 1番広田陽子君。 ◆1番(広田陽子君) (登壇)  野焼きの件ですけど、部長さんは、そのように部下におっしゃってるのかもわかりませんけど、野焼きは中止させる方向だと。聞きますと、「とにかくこれは規制できません」という答えが返ってくるといって、かんかんに怒って私の家に電話がかかってくるんですよ。だから、それが行きわたってないのか。もちろん、市としてはそういう方針であっても、権限はないんかもわかりませんけれども、それはちょっと権限があるなしにかかわらず実態はそうですから強力にやっていただきたい。一遍本当にはかってもらいたいと思いますけれども、私たちで、灰をもらっていって、はかったっていいわけですけれども、お金がかかりますし、安い方法で、やってくださらないのなら私たちでやりまして、またここで言いますから。  それから、私たちが心配するよりは、子供のことで取り組んでいただいているというようなご答弁ですけれども、私が聞いたところとちょっと違う。それからまた、会議ばっかりなさってるけど、実際には何か動いてないんじゃないかなという気もするんですけれども、13日に安全会議をやると、やったら、あしたからでも、派出署がありますね、市から頼めないのかもわかりませんけども、子供の登下校時、自転車で警官が通学路を走るだけでも相当違うと思うんです。親の方も安心すると思いますので、そういうふうなことを一遍警察に提案していただけないでしょうか。それだけお願いして質問を終わります。 ○議長(吉岡健君) これをもって広田陽子君の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉岡健君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次の会議は、あす午前10時から開会いたします。  本日はこれにて延会いたします。  以上です。  ──延 会 午後 7時35分──...