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平成 6年第 3回定例会−06月15日-02号

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  1. 宝塚市議会 1994-06-15
    平成 6年第 3回定例会−06月15日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 6年第 3回定例会−06月15日-02号平成 6年第 3回定例会          平成6年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成6年6月15日(水) 午前10時06分   延  会     同  日      午後 6時43分 2.出席議員(30名)        1番 広 田 陽 子             16番 岡 田   進        2番 草 野 義 雄             17番 梶 本 克 一        3番 松 下 修 治             18番 塚 本 寿 一        4番 馬 殿 敏 男             19番 井ノ上   均        5番 村 上 正 明             20番 吉 岡   健        6番 深 尾 博 和             21番 松 崎 哲 育        7番 藤 本 勝 巳             22番 松 岡 幸 右        8番 野 尻 俊 明             23番 中 辻   浄        9番 川 口   悟             24番 村 野 隆 英       10番 前 田 耕一郎             25番 北 山 照 昭       11番 古 谷   仁             26番 後 藤   亘       12番 大 庭 弘 義             27番 田 上 多加夫       13番 吉 見   茂             28番 小 坂 正 春
          14番 小 倉   実             29番 奥 村 千栄子       15番 小 山 哲 史             30番 大 橋 徳 弥 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      平 塚 忠 男        議事調査課副課長  前 西 秀 雄   次長        芦 田 清 里        調査係       塚 本 国 雄   専任役参事     杉 本 芳 明        調査係       高 谷 秀 昭   議事調査課長    藤 森   求 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │ 役      職 │ 氏   名 │ 役      職 │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │正 司 泰一郎│下水道部長     │水 野 朔太郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │岩 下 光 頌│市立病院事務局長  │清 水 三 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │矢 野 堯 久│選挙管理委員会委員長│島 上 重 助│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │阪 本 一 郎│教育委員会委員   │足 立 恭 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画部長      │大 槻 哲 郎│教育長       │福 田 秀 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市参事       │伊 藤 明 子│監査委員      │松 原 成 介│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │財務部長      │高 村 知 孝│水道事業管理者   │樋 口   健│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │坂 上 元 章│消防長       │金 岡 信 重│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民部長      │増 田 政 美│教育次長      │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境・経済部長   │石 田 英 司│教育次長      │西 谷 俊 助│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康推進部長    │谷 添 武 司│教育次長      │灘 儀 悦 朗│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │福祉部長      │松 浦   保│教育参事      │中 野 暁 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │          │       │選挙管理委員会   │       │   │都市整備部長    │松 尾   貢│          │友 金 信 夫│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │          │       │監査委員・公平委員会│       │   │都市開発部長    │吹 曽 幸 雄│          │平 塚 良 樹│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │道路部長      │土 師 康 弘│総務部次長     │貝 澤 孝 文│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(松岡幸右議員、井ノ上均議員、馬殿敏男議員、草野義雄議員) 8.会議のてんまつ(速記録)  ──開 議 午前10時06分── ○議長(藤本勝巳君) これより本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○議長(藤本勝巳君) 松岡幸右君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  ………………………………………… 1 人権尊重行政の推進について  (1) 県の「地域国際化推進基本指針」に対する見解と具体化  (2) 仮称「外国人代表者会議」制度の導入  (3) 「子どもの権利条約」発効についての市長見解 2 平和行政の推進について  (1) 終戦50年の取り組み  (2) 「非核都市宣言自治体連絡協議会」への加入  (3) 「無防備地域宣言」の検討 3 健康・保健行政の充実について  (1) 高圧送電線から発生する電磁波対策  (2) 野外CSR施設の拡充  (3) 家族ふれあいハイキングの普及啓発 4 環境行政の充実について  (1) 仮称「庁内ごみ減量・再資源化推進会議」の設置  (2) 県の「ため池整備マニュアル」と安倉上池等の整備  (3) 建設省の「河川フロンティア会議」の提言に対する見解 5 文化行政の充実について  (1) 「歴史街道」計画の取り組み  (2) 青少年の文化活動施設の建設  (3) 「都市景観形成建築物等」、「旧小浜宿景観形成地域」の指定と今後の取り組み 6 消防・安全行政の充実について  (1) 中華航空機事故に関連して大阪空港の安全確保  (2) 公用車の車両事故防止対策  (3) 県の「自動販売機適正化月間(7月)」の取り組み  (4) 県の消防関係事務委譲計画への対応  (5) 防火管理者の選任状況と対策 7 教育行政の充実について  (1) 「子どもの権利条約」の発効による取り組み  (2) 子どもの健康管理の徹底  (3) ボランティア教育の推進  (4) 図書館教育の充実  (5) 「新しい阪神丹波の連携のための指針」に基づく取り組み 8 その他の行政推進について  (1) 「国際家族年(家族から始まる小さなデモクラシー)」の取り組み  (2) 県の「動物の保護及び管理に関する条例」における市の責務など           (松岡幸右 議員)     ………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 22番松岡幸右君。 ◆22番(松岡幸右君) (登壇)
     皆さんおはようございます。  私は、8領域、27項目につきまして通告順に質問、また見解をお聞きし、私なりの提案もいたしたいと、このように思います。  市長、教育長の方も明確なる御答弁をお願いをいたしたいと思います。  まず第1は、人権尊重行政の推進についてでございます。  1つ目は、兵庫県が本年3月に策定し、発表いたしました「地域国際化推進基本方針」、外国人県民との共生社会を目指してに対する見解と、その指針に基づく具体化についてお聞きしたいと思います。  県内に住んでいる約9万7,000人の外国人も県民として、日本人県民と同じように住みやすく活動しやすい環境整備に努めるとともに、外国人県民を含むすべての県民が異なる文化や生活習慣、価値観を理解し、互いの人権を尊重した上で交流するといった共生の心をはぐくんでいくためのもので、人権、医療、住宅、教育など10分野で今後展開する具体策を示し、実効性のある国際化を進めようとするものですが、まず指針全般についてどのような御見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。  6月10日、先週の金曜日でございますが、朝日新聞に宝塚市在住の外国人市民である56歳の朴 成道さんの投稿が載っておりました。読んでみたいと思います。  「私の娘は今春、朝鮮中級学校から高級学校へ入学しました。バス通学から今度は私鉄、JRを乗り継ぎ、1時間以上もかけて通学することになった。むろんチマチョゴリの制服で通学する。朝鮮民主主義人民共和国の核開発疑惑問題が生じて以来、日本各地でチマチョゴリ姿の女生徒に対する暴行や嫌がらせが続いているようだ。悔しくて悲しいことである。現在の日本は、世界の一流国としてどこにも引けをとらないはずだ。しかし、過去の歴史をゆがんで教え、それを学んだ日本国民の中には、いまだに差別とべっ視から抜け切れない眼鏡をかけた人が多数いる。もっと広い視野の眼鏡にかえて世間を見てほしいものだ。私の娘は、チマチョゴリの制服を大事にし、誇りを持って着ている。これ以上、チマチョゴリに対する嫌がらせが続くなら、制服を脱がざるを得ないだろう。多感な年ごろの娘たちは傷つき悲しむだろう。娘を持つ親心は、世界共通のはずだ。日本女性の着物姿は美しい。されどチマチョゴリ姿も麗しいもの。」  以上ですが、どのような御感想をお持ちでしょうか。この指針には、不法滞在者も地域社会で生活を営んでいる県民の一人であると、このようにも言い切っております。また、市、町は外国人県民に最も身近な行政主体として、日常生活を送る上でのニーズを的確に把握し、地域住民の交流と連帯の条件づくりを行い、それぞれの地域特性に応じたきめ細かい外国人県民との共生にかかる対策を展開することが、求められるともあります。そこで質問をいたします。  具体策はたくさん示されておるわけですが、3つに絞りたいと思います。  1つは、審議会、協議会等への外国人県民の参画促進。2つは、在住外国人県民の団体の代表者等から構成する地域国際化懇話会の設置。3つは、市国際化施策推進会議の開催。これは、今申し上げました指針にちゃんと載っているわけですが、どのようにお考えかお答えください。  また、外国人県民に対する市民の、宝塚市民の呼称を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目は、仮称「外国人代表者会議制度」の導入についてでございます。  最近になってとみに、外国人の地方参政権を求める動きが活発となり、陳情などが行われ、議会で議決されるところもふえてきているようでございます。私も基本的には賛成なのですけれども、整理しなくてはならない問題点もあるやに思います。また、そう簡単にこのことは実現しそうな状況にないように、私なりに感じております。  そこで、川崎市の取り組みに学ぶものがあるように私は思います。川崎市は、定住外国人の市政参加への道を開くため、市議会への提言や意見書の提出が可能な外国人代表者会議制度の導入を検討する調査研究委員会を設置し、代表者の選挙や制度の運用、制度に参加できる定住期間などについて答申を受け、来年度には試験的に実施する方針とのことでございます。これはフランクフルト市の代表者会議を参考にしたもののようでございます。フランクフルト市は、1991年にこの会議を設立し、代表者を選挙で選び、外国人への施策について市議会に意見や提案をすることができ、オブザーバーとして市議会の委員会への出席も認められているということでございます。いかがでしょうか。先ほど出ました県の指針の趣旨にも合致しており、市政参加の一つの道だと思いますが、いかがでしょう。研究検討に値すると考えます。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  3つ目は、5月22日に発効いたしました「子供の権利条約」について市長の見解をお聞きしたいと思います。  教育長には、既にお聞きしており、今回は具体的な取り組みについて伺いたいと思っております。  例えば、子供の権利条約は、子供と親と国の関係について新たな理念を打ち出したことで、子供の福祉や生活にかかわる児童福祉制度に大きく影響してくると私は思います。教育行政の範疇のみの問題ではありません。明快な市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。  第2の平和行政の推進についてであります。  1つ目は、来年迎えることになる戦後50年の取り組みについてでございます。  本市は既に非核平和都市として宣言しているわけでございます。憲法の平和精神に基づき、恐るべき核兵器の廃絶を願い、永遠の平和社会を築くことを誓ったわけでございます。戦後50年の大きな節目に当たって、市民そろって新規事業も含めて取り組むべきだと思います。具体的には、平和資料館の設置、既にある写真、または市民から募集した写真等による写真展、さまざまな資料、当時の生活用品などの収集展示、市民の戦争体験記、写真集など、また長崎、広島への親子バスツアー、平和の灯篭流しなど、先進的な取り組みに学び、参考にし、今から取り組むべきだと思いますが、お答え願いたいと思います。  2つ目は、以前にも取り上げました非核都市宣言自治体連絡協議会への参加についてでございます。  以前の質問に対する答弁、これは前市長でございますけれども、概略、「引き続き情報収集に努めていく」ということでしたが、質問いたしましてから既に4年になろうとしておりますし、非核平和都市宣言を行ってから既に5年が経過したわけでございます。早急に加入し、進んだ取り組みに学び、施策化すべきだと考えますが、答弁をお願いしたいと思います。  3つ目は、非核平和都市宣言の発展として、自治体レベルでの戦争不参加宣言とも言える「無防備地域宣言」の検討についてでございます。  この無防備地域は、国際ブロック紛争の犠牲者保護について記した1977年のジュネーブ条約追加議定書で保障されている国際上、正式な規定なわけでございます。不幸にして戦争が起きた場合、自治体ぐるみで不参加や非協力を当事国などに宣言し、市民や郷土を戦火から守ろうとするもので、戦闘員や兵器の撤去、軍事行動を支援しない、軍事施設を使用しないなどの条件があるわけですが、条件を満たした地域への攻撃は戦争犯罪と認められております。国内での最初の取り組みは天理市で、1986年、市議会で否決されましたが、非核無防備平和都市条例の制定を求める直接請求という形でなされたようで、東京の小平市、また東京都に請願が出され、神奈川の藤沢市でも取り組まれているということでございます。兵庫県内では、姫路市において2年前の湾岸戦争を機に取り組みが芽生えたと聞いております。  私は、この宣言が現実的なものかどうかは別として、国際的に認められており、護憲平和の取り組みとして、冷戦後の世界で日本がどんな役割を果たすべきかのこの時期、自治体がどういう意思表示するのか、大きな意味を持っているように思われます。環境問題でも、地域からの行動で世界を変えようとの動きがあるわけでございます。宣言の検討というより、市長の感想をお聞きしたいと、このように思います。  第3は、健康・保健行政の充実についてでございます。  1つ目は、高圧送電線や変電所などから発生する電磁波の被曝対策についてでございます。ヨーロッパやアメリカでは、十数年前から問題化しているようですが、日本の資源エネルギー庁は昨年の12月、有害な影響は認められないとする報告書をまとめました。しかし、小児白血病の発生や、送電線のない場所に住む人より小児白血病の発生が多いというスウェーデンの調査結果もあるために、環境庁も健康への影響について再検討に乗り出しております。  また、電磁波による健康影響問題に取り組んでいる市民団体の高圧線問題全国ネットワークは、6月29日に行われます東京電力の株主総会で株主提案権を行使して、高圧線の下で暮らす住民らに対して補償を行うよう求める方針を決めたということでございます。そこで、質問をいたします。  本市においては、幾つの学校・園に高圧線が通り、幾つの学校・園地内に鉄塔が設置されておりますか。また、他の公共施設の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。  それに、難しいとは思いますが、講じられている対策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。  2つ目は、北部地域に計画されております野外CSR施設の拡充についてでございます。  後で他の議員も取り上げられるようですので、できるだけ簡単にいたしますが、林野庁は健康とゆとりの森づくりを言い、環境庁は初の公共事業として、家族で長期滞在できる野営場、キャンプ場などを整備した自然触れ合い公園整備を計画しております。県は、これまでの野外CSRの施設整備の基調に人と森との共生、都市と山村の交流をつけ加えて、より自然に親しむことが可能な、新たな自然活用型野外CSR事業を展開する計画のようでございます。また、県民オアシスとしてオートキャンプ場を備えた山崎アウトドアランド、そして兵庫ふれ合い農園整備マニュアルをまとめております。  そこで、北部地域に計画されておりますCSR施設ですが、アルパックの報告書にはCSR及びその周辺については、区域内で他に先んじて進む事業であることから、環境配慮について追随するもののレベルを高めるような先進的なものとする必要があるとあり、大切なことだと私は認識しております。そこで、お聞きをいたします。  国や県の方向性からして、オートキャンプ、モーターキャンプとも言うようですが、キャンプもできるキャンプ場の設置、宿泊、滞在型を含め、市民農園、ふれ合い農園、ふれ合いカーデンの設置はできないものかどうかお聞きしたいと思います。  3つ目は、県の新しい施策でもあります家族ふれ合いハイキングの普及啓発についてでございます。  昨日、大庭議員が触れられましたので簡単にいたします。環境についての市民意識調査の結果を見ますと、少し離れた自然とのふれ合いの場として西谷地区が余りにも少なく、私は驚きました。西谷地区へ行ったことがないが31%、その理由として西谷地区を知らなかったが45.1%、居住年数の浅い人なのでしょうが、考えさせられる実態だと思います。交通関係等の理由もありましょうが、もっと普及啓発に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、県の新規事業として夢のあるハイキングコースの選定を上げておりますが、西谷地区のみならず、東六甲、長尾山、山陽兵庫県自然歩道、武庫川河川敷など、夢のある、もっと魅力のあるものに整備してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。  第4は、環境行政の充実についてでございます。  まず1つ目は、仮称「庁内ごみ減量・再資源化推進会議」の設置についてでございます。  庁内ごみはもちろんのことですが、ごみ問題についてクリーンセンター、環境・経済部だけでなく、全庁的な徹底した取り組みが必要だと考えます。厚生省の現代社会とごみを考える会は指針をまとめるということですが、市独自の取り組みを精力的に進めるべきだと思います。市民代表、事業者の代表、行政からなるごみ減量化資源化推進協議会はあるわけですが、どれほど機能しているか疑問に思われます。  第2次質問で、東大阪市の例を挙げてみようと思っておりますけれども、相当な徹底ぶりのように思われますが、効果はそれほど上がっていないようで、ごみ問題の難しさ、大変さということを改めて考えさせられます。しかし、昨年度実施しました環境についての市民意識調査の結果を見ますと、減量化、再資源化への協力意向のところで、できるだけ協力したい、無理のない範囲で協力したいが、それぞれ48.4%で、合わせて96.8%、余り関心がないが0.9%ということでございます。実態とは少々かけ離れたものかもしれませんが、取り組みようによっては効果が期待できるようにも思われますが、いかがでしょうか。そのためにも全庁的な取り組みが必要だと考えますが、推進会議の設置について答弁願いたいと思います。  また、阪神7市で取り組んでおりますごみ減量化、再資源化推進宣言の店への、その後の加入状況、実効はどうか、お聞かせください。  2つ目は、人々の安らぎの場としてもため池は大きな可能性を秘めているということで作成された、県のため池整備マニュアルと安倉上池等の整備についてでございます。  私は芦屋市の岩園町にある仲ノ池を見てまいりました。捨て石護岸、雑木林、水生植物、地道など、それほど大きなため池ではありませんが、市街地のため池としては近自然工法というのでしょうか、安らぎを感じる整備がされていたように思います。  3月にまとめた市民意識調査結果に見ますと、川や池の水質、親水性に対する不満がやや高く、水辺に関する評価が総じて低いということです。河川を初めとする水辺を生かすことが急務だとまとめております。また、先ほど触れましたアルパックの報告書には「上池で先導的に整備を行い、他のため池の活用につなげていき、市内のため池を水と緑のネットワーク及びビオトープ配慮の重点ポイントとする。」また、「農業用ため池として管理するという考え方のもとにあるので、フェンスなどに囲まれ親水性は阻まれている池が大部分。住民ニーズにこたえ、親水空間や水鳥の生息空間などとしても整備していくことが課題」とあります。安倉上池の整備計画、その他ため池の整備についてお聞かせ願いたいと思います。  また、某会社が清荒神のがに池で試しております水質浄化システムの効果について、わかりましたら報告願いたいと思います。  さらに、このシステムの他のため池への活用計画につきましても、ありましたらお聞かせください。  3つ目は、建設省の「河川フロンティア会議」の提言についての見解をお聞きしたいと思います。  高齢化社会や環境問題への対応を中心に河川、海岸の整備、施設づくりを進める必要があると提言をしております。ストレスの解消など、心を和ませる効果があるとされる川や市民の安らぎの場、楽しむ場となるように活用法を考えるべきとし、高齢者が水辺に近づきやすい護岸にしたり、できるだけ自然に近い形で整備するように求めております。  県は、本年度中に兵庫、人と自然の川づくり基本方針を策定するようですし、高齢化への対応としての河川整備について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  第5は、文化行政の充実についてでございます。  1つ目は、宝塚もその100選の中に入っております「歴史街道」計画の取り組みについてお聞きしたいと思います。  私には、この計画の取り組みがなかなか見えてまいりません。が、この夏に自治体が連合して各地を回るスタンプラリー、各種ツアーが実施される予定らしいですが、どのようなものでしょうか。また、本市も参加されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。  友の会の結成も準備中ということですし、歴史を教えられる民間ボランティアの語り部の組織化にも取り組むようで、今年度は運動の第2段階として一般人を対象に、大々的にPRするとも聞きますが、本年度、また今後の計画、取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。  2つ目は、以前にも取り上げたことがございますが、青少年文化活動施設の建設についてでございます。  ある子供の文化接触度調査によりますと、約45%の母親は文化を体験させることが非常に必要であると思っており、やや必要であるを加えると約97%になるという結果が出ております。ところが、文化環境が整っていないと思っている者が56%になったということでございます。子供は自分の個性を築き上げていくきっかけとなるのは、幼いときからの文化との出会いが大きい割合を占めるように私は思います。宝塚市青少年育成基本計画には、青少年がすぐれた芸術、文化に接する機会の拡充、また文化施設として青少年にすぐれた文化や音楽、演劇等の芸術に触れる機会を与え、またみずからも文化芸術活動に参加することは、極めて重要であるとともに、文化活動の創造に資するところも大きいとあり、文化懇話会の提言、宝塚市における今後の文化行政についてにも記されております。  6月22日に発効いたしました「子供の権利条約」の第31条には、文化的生活及び芸術に自由に参加する権利を認め、また子供が文化的及び芸術的生活に十分に参加する権利を尊重し、かつ促進云々とあります。ぜひとも施設の建設を計画してほしいと思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  3つ目は、「都市景観形成建築物等」、また「旧小浜宿景観形成地域」の指定と今後の取り組みについてでございます。  今回、史跡1件、建築物5件の計6件が指定されたわけですが、その概要について説明ください。  また、旧小浜宿の景観形成地域並びに景観形成基準の概要について伺います。  できましたら電線などの地下埋設は不可能でしょうか。  なお、沿道景観形成地区、河川景観形成地区の指定については考えておられるのかどうか、この際お聞きしておきたいと思います。  第6は、消防・安全行政の充実についてでございます。  1つ目は、あの痛ましい中華航空機事故に関連して、大変に心配される大阪空港の安全確保についてでございます。  まず、事故後、手際よく11市協は運輸省に対して航空機の安全航空に関する指導を強化するよう申し入れたと報道されましたが、その内容はどのようなものであったのかお聞きしたいと思います。  次に、伊丹市消防局が14都市による大阪国際空港周辺都市航空機災害消防相互応援協定の見直しか再検討を呼びかけているとのことですが、その内容についても説明いただきたいと思います。  次に、相互応援協定には航空機の墜落等による大規模な災害が発生した場合としておりますが、これまでの相互事故対策訓練は死者2人と負傷者32人を想定して行われてきたようでございます。もっとも、本年はこれまでより規模を拡大し、内容も充実するようですが、伊丹市、運輸省、航空会社などの合同訓練で相互訓練ではないようでございます。そこで、お尋ねいたします。  本市として、過去訓練に参加したことがありますか。協議など定期的に行われているのでございましょうか。  現在の消防力は全国消防長会が1974年にまとめた空港周辺における航空機災害に対する消防力基準を充足しているのでございましょうか。また、この基準で十分なのでございましょうか。消防力の現状と問題点、課題についてどのように認識されておるのか、お聞きしたいと思います。  2つ目は、公用車の車両事故防止対策についてでございます。  年次的に事故件数は増加してきているようですが、最近数年の事故件数と、その原因についてお聞きしたいと思います。  幸いにして大きな事故はないようですが、どのように実態を分析して、どのような防止対策を立てておられるのか、伺いたいと思います。  3つ目は、7月が近づいてきたわけですが、県の「自動販売機適正化月間」の本市としての取り組みについてでございます。  県は庁内に自動販売機対策会議を設置するとともに、市、町向けの指導マニュアルをつくろうとしております。本市においては、ぽい捨て禁止条例の制定へ向けての取り組みを進めているわけですが、7月をどのように位置づけ、どのような計画を立てておられるのか、お聞きしたいと思います。  4つ目は、県の消防関係事務委譲計画への対応についてでございます。  宝塚市の場合、本年度の委譲対象項目は8件であり、そのうち消防関係は3件ということのようでございます。液化石油ガス設備工事届の受理の事務、火薬貯蔵者に対する貯蔵改善命令及び立入検査と高圧ガスの立入検査等の事務ということで、それほどの対象はないようには思われますけれども、この委譲計画への対応についてお聞かせください。  5つ目は、防火管理者の選任状況と対策についてでございます。  本市の場合、ことし2月末現在で選任義務がある対象物件798のうち未選任は298で、約37%ということですが、その中に幼稚園、小学校、中学校、高等学校、また病院、診療所、老人福祉施設などにも未選任のところがあると聞いて驚いております。消防法第8条には、防火管理者の任務として消防計画の作成、消火通報及び避難訓練の実施、施設の点検整備などが明記されておりますし、消防長は防火管理者を定めるべきことを命ずることができるとあるわけです。にもかかわらず、なぜこんなに未選任が多いのでしょうか。今回は、公共施設に限ります。市営住宅も未選任のところがあるようですが、公共施設の選任状況はどのようになっているのでしょうか。早期選任に向けてどのように指導し、どのような対策を立てておられるのか、お聞きしたいと思います。  第7は、教育行政の充実についてでございます。  1つ目は、5月22日に発効しました子供の権利条約の取り組みについてでございます。今まで数回取り上げてきましたが、今回は具体的に幾つかお聞きしたいと思います。  子供の権利確立委員会といったものの設置、子供のための情報センターといったものの設置を考えておられませんでしょうか。条約の広報が義務づけられており、適当かつ積極的な手段により大人のみならず子供に対しても、同様に広く知らせることになっておりますが、どのような手段、方法を考えておられますか、ハンドブック、リーフレットはもちろんのこと、啓発ビデオも有効な手段だと思いますが、いかがでしょうか。  また、学校、園、現場での取り組みが重要になってくると思います。教職員の研究研修と意思統一といいますか、共通理解が大変大切なことですが、既に取り組まれているでしょうか、お伺いいたしたいと思います。  教育現場のさまざまなことの点検、見直しも必要でございましょう。他にも具体的な取り組みについて、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。  2つ目は、子供の健康管理の徹底についてでございます。  教育要覧の92年度版、幼児、児童・生徒の疾病被患率一覧表を見ますと、幼、小、中の男女とも県平均、国平均を上回っているものは鼻・咽頭炎ですね。それから、歯ですね。歯疾で、中・小だけで見ると、すべてではなくとも高率のものは中学男女の肥満傾向、栄養不良はすべてにおいてそうでございます。慢性副鼻腔炎、心臓疾患、ぜんそく、言語障害などがあります。もちろん家庭との連携を密にすることが大切ですが、例えば西宮市など既に取り組まれておりますが、夏休みを利用しての肥満教室の開催などはできないのでしょうか。また、来年度より定期健診が開催されるようですが、その対応はいかがでしょうか。  全国的に小児成人病がふえていると言われます。プールの水泳指導が始まる時期となりましたが、十分に気をつけていただきたいと思います。  3つ目は、ボランティア教育の推進についてでございます。  県のPTA協議会のアンケート結果を見ますと、親が特に気をつけて子供を指導していることとして、高齢者や体の不自由な人をいたわるということが最も少ない7.4%だったということで、考えさせられました。財団法人日本青少年研究所の行った高校生ライフスタイル国際比較調査によりますと、ボランティア活動をやっている高校生は日本はアメリカの15分の1だということでございます。  文部省は、新規事業としてボランティア教育研究協議会をつくり指導資料の作成などに取り組むということですし、青少年問題審議会の意見書はボランティア活動を青少年育成の核に据えるように求めております。奈良県の学習塾ではボランティア講座を開いたり、高校入試の内申書にボランティア活動歴を記入したり、取得単位として認める大学、ボランティア休暇制度を取り入れた企業なども出てきております。青少年審議会の意見書は、これらのことについてボランティア活動に序列をつけることは困難だ。評価を得ることのみが目的とならないようにと注意を促しております。当然なこととは思いながらも、議論が必要なことと私は思います。  また、ボランティア活動を小・中学校のカリキュラムに取り入れるべきだといった議論もあり、大人も発想の転換が必要なのかもしれません。  質問をします。宝塚市青少年育成基本計画にも青少年のボランティア活動は、極めて大きな意義を持つものである。また、体験活動を促進すると記されております。このボランティア教育、ボランティア活動の推進についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。  4つ目は、何度も取り上げております図書館教育の充実についてでございます。  文部省の通知では、学校図書館の学習センター、また資料センターとしての機能を強化するためにも、図書以外にビデオ、CDなど視聴覚教材の購入費用として用いることができると明記し、近くモデル的に貸し出しをする学校を探す方針とのことですが、本市ではどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。  また、尼崎の武庫中学校にはすばらしい図書室ができており、夏休みなどには専任職員を配置するということです。本市における有償ボランティアによる司書配置は、その後どのようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。  次に、西宮の高須南小学校ては、図書の検索システムを導入しております。図書館教育の充実についての取り組みとして、お聞きしたいと思います。  5つ目は、「新しい阪神丹波の連携のための指針」に基づく教育、文化、スポーツ関係の取り組みについてでございます。  同地域住民の地域間交流や総合的な連携事業の活発な展開に、両地域の一体感の確立を目標とし、その目標年度はおおむね昭和70年に設定するとありますから、目標年度は来年度というわけでございます。この連携行動は1982年、昭和57年にスタートしたわけですが、教育委員会関係でどのような協議がなされたのでしょうか。余り進まず、このまま消滅していくことにはならないのでしょうか。以下、ソフト面におけるステッププログラムの主なものに触れますので、今までの取り組みと成果についてお答えください。  まず、教育交流のジャンルですが、趣旨は主として小・中・高生を対象として、子供会や学校単位での交流を行い、相手地域の自然や風土、社会などを学習し、相互の理解を深めるということで、各校間の姉妹校化などによってイベントだけでなく通年的な交流の行える体制を整える。教師間の交流など、教育する側の次元においても相互の理解を目指す。例示としまして、ちびっ子スポーツ交流の集い、学童体験農園、学校間の連合文化祭、阪神丹波小学校、中学校総合体育祭などが上げられております。文化スポーツ交流では丹波阪神オリンピック総合体育祭、対抗テニストーナメント、草野球選手権、そして歴史セミナー、ふるさと文化交流の集いなどの例示がありますが、どれだけ取り組みがなされ、定着しているのかお尋ねしたいと思います。  第8は、最後で、その他の行政の推進についてですが、1つ目は「家族から始まる小さなデモクラシー」を共通スローガンとしている国際家族年の取り組みについてでございます。
     目的に地方自治体の果たすべき役割が記されておりますが、背景には家族の役割と機能を再評価し、子供や高齢者や障害者への支援や犯罪や青少年の健全育成に、国や地方自治体が積極的に協力していくべきだということがあったと思います。また、国連総会で確認された設定のベースに多様な家族を認め、家族一人一人の権利を守り、国による理想の家族を押しつけないこと、また性別役割分業の家族のあり方を見直すことなどを見落としてはならないと思います。  兵庫県は、庁内に家庭政策推進会議を設置し、あすの家族を考える兵庫会議から来年度中に政策提言を受け、施策化していく計画のようでございます。それぞれの地域会議も開催していく計画のようでございます。  本市では、講演会などを予定しているようですが、その他にどのような取り組みを計画されているのか、お聞かせください。  本年だけでなく、本年はスタートの年としてとらまえ、今後取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、県の「動物の保護及び管理に関する条例」における市の責務などについてお聞きしたいと思います。  この条例は、同じ名の法律により一歩前進した内容になっているように私には思われます。条例の目的には、動物の健康及び安全の保持、また人と動物が調和し共生する社会づくりに寄与すると表現されており、法律の人間中心の表現と大きく変わっていると思います。  条例では、市、町の責務として施策の策定並びにこれを実施すること、県の施策への協力がありますが、担当する部署はどこになりますか。また、どのような施策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  また、市、町の動物愛護思想の高揚等として市民の知識の普及、市民及び動物の所有者等に対し、必要な指導または助言を行うとありますが、どのような、そのような体制は確立しているのでしょうか。  クリーンセンターに問い合わせますと、一昨年度犬、猫、ウサギなどの死体を処理した数が1,273頭、保健所に問い合わせましたところ、犬以外の動物は引き取っていないということですが、迷い犬を含めて昨年収容した犬の数は166頭ということでした。その他、野犬化してしまったものも多く、問題を含んでおります。人と動物が共生する社会づくりに向けてどのような取り組みをされるのか、お聞きしたいと思います。  最後ですが、本年度に県から委譲をされます鳥獣の飼養許可及び有害鳥獣の捕獲許可等に関する事務については、どこがどのように対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。  以上で私の第一次質問を終わりますが、答弁いかんによっては再び質問することを留保しておきます。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  松岡議員の御質問にお答えをいたします。  まず、人権尊重行政の推進についてでありますが、県の地域国際化推進基本指針に対する見解と具体化につきましては、国際化の進展に伴い市内在住の外国人の数も増加しつつあり、平成6年3月末現在で外国人登録者数は3,488人に上っております。「外国人県民との共生社会を目指して」というサブタイトルで、平成6年3月に県より示されました地域国際化推進基本指針は、県内に住んでいる外国人も日本国籍を持つ県民と同様、住みやすく活動しやすい環境整備に努めるとともに、すべての県民が異なる文化や価値観を相互理解し、互いの人権を尊重し合う心をはぐくむための指針と言えるもので、本市におきましてもこの指針に従い、国際性豊かで人権を尊重する地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  指針にあります具体的な施策につきましては、既に実施しているものもあります。例えば、外国人への情報提供や相談業務につきましては、英語と朝鮮語による生活ガイドブック等を活用し、国際文化センターで週2回、異文化間生活相談や日本語教室を実施しております。また、市内の道路表示や案内板にも英語表記を進めるとともに、国際文化センター、公民館など公共施設において国際理解講座や外国人との交流事業を実施し、違いを認め、尊重し合いながら、外国人市民にとって住みよいまちづくりを行っているところであります。  御指摘いただきました外国人の審議会や懇話会への参加や地域国際化懇話会の設置、あるいは国際化施策推進会議の設置につきましては、県レベルで検討されており、市におきましても県、市、町国際化施策推進協議会等への参加を進めるとともに、必要に応じ市レベルの会議設置等につきましても今後検討してまいりたいと考えております。  次に、仮称「外国人代表者会議」制度についてでありますが、本年6月に川崎市におきまして定住外国人の市政参加への道を開くため、市議会への提言や意見書の提出が可能な外国人代表者会議制度についての調査研究委員会を発足させたとのことであり、全国的にも初めての試みということであります。  川崎市に問い合わせましたところ、具体的な内容についてはまだ研究中とのことで、今後制度の概要が明らかになり、その運用の経過や全国の動向を見守りながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、「子供の権利条約」についてでありますが、これは本来発展途上国の子供の生活条件改善を目的として制定されたものでありますが、子供の基本的人権の尊重や子供一人一人の人格的尊厳を認識することは、どの国においても大切にされるべきであると考えております。  今後、教育委員会とも連携し、条約の趣旨を生かした行政の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、終戦50年の取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり来年は終戦50年という節目の年を迎えることになり、本市といたしましてもこれを契期に施策の充実に努めなければならないと考えているところであります。  御承知のとおり本市の平和施策の取り組みは、平成元年3月の非核平和都市宣言以降、毎年、講演会、映画会、パネル展などの平和啓発事業実施しておりますが、本年度は例年実施しておりますそれらの事業の充実はもちろんのこと、特に平和モニュメントの建設に努力しているところであります。  来年度は、平和推進のための市民会議の組織化を皆様方の御協力を得て進めてまいりますとともに、新たな事業についても今後検討してまいりたいと考えております。  次に、非核宣言自治体協議会への加盟についてでありますが、同協議会は現在全国の宣言自治体約1,830団体のうち252自治体が加入されており、毎年開催される大会等を通じて会員間の情報交換が行われているところであります。  同協議会へは現在のところ加入いたしておりませんが、近隣市・町とは必要に応じ情報交換を行っているところであり、今後も引き続き効果的な平和施策を展開するため、これら近隣市、町を初め全国各自治体とも連携を深め、情報収集に努めてまいります。  次に、地方公共団体として戦争不参加の意思を対外的に示すため、無防備地域宣言を行ってはどうかという御意見でありますが、御指摘のとおり戦争をなくし平和な社会を築くことは人類の切実な願いであり、私といたしましても日本国憲法前文並びに同9条の理念を遵守するとともに、平成元年3月の非核平和都市宣言を念願に置き、戦争のない平和社会の実現に向けまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。  次に、健康・保健行政の充実についてでありますが、まず高圧送電線から発生する電磁波対策につきましては、市内の学校等での状況は小学校5校、中学校4校、幼稚園2園の敷地の上空を架線が通過しております。  また、対策についてでありますが、従来から高圧電線の電磁波はテレビ等から発生するものと同程度とも言われており、本年初め、資源エネルギー庁の報告の中でも健康への影響は認められないとしつつも、今後科学的知識の蓄積に努めるべきとしております。  さらに、今年度、環境庁において健康影響調査が行われるとも聞いておりますので、本市としては、今後これらの動向等には十分注意していきたいと考えております。  次に、野外CSR施設についてでありますが、現在市が主体となって事業展開を図るため、大原野3クラスター内の市有地とその周辺地域等をモデル地域として設定し、CSR施設と連携を保ちながら一体的利用が図れ、地域活性化に寄与する施設導入や土地利用について検討を行っております。  この中で、市民の自然体験や農業ふれ合い志向に対応したオートキャンプ場や滞在型市民農園等、アウトドア型のレジャー、レクリエーション施設の導入等を検討の項目として考えており、今後CSR事業の進捗と整合を図りながら、計画の具体化を進めてまいります。  また、ハイキングコースの整備についてでありますが、さきに大庭議員にお答えをいたしましたとおり、宝塚市観光協会、宝塚自然休養林保護管理協議会等からの御協力をいただきながら、モデルコースづくりやコースの整備に努めているところであります。  また、本年度は市制40周年記念事業として宝塚桜の道ウォーキングマップを作成し、うららかな春の一日を御家族やお友達と過ごしていただけるようなきっかけづくりをいたしました。  今後におきましても関係団体や市民の皆さん方の協力もいただきながら、コースの整備充実に、また啓発に努めてまいりたいと考えております。  なお、議員御指摘の武庫川河川敷をハイキングコースにとの御提案につきましては、2級河川武庫川中小河川改修事業の進捗とも整合させながら、自然と水辺に親しめるコースとして整備を検討課題とさせていただきます。  次に、庁内ごみ減量・再資源化推進会議の設置についてでありますが、さきに広田議員にお答えをいたしましたように、現在行政、事業者、市民の三者から成るごみ減量化、資源化推進協議会におきまして、ごみの減量化、資源化の取り組みについて提言をいただく予定になっております。  一方、環境管理計画策定の中で庁内委員会を設置し、策定作業を進めておりますが、委員会の部会として地球環境部会を設けており、当部会でもごみの減量化やリサイクルの問題を役割分担することとしております。当面は、この協議会と部会を活用し、必要があれば議員御指摘の推進会議の設置も検討してまいりたいと考えております。  また、ごみ減量化、再資源化推進宣言の店の進捗状況でありますが、現在まで8店舗の申請しかなく、1カ月前の市広報紙の第1面に本制度の趣旨と応募要項を掲載いたしましたが、残念ながら1件の問い合わせもない状況であります。今後は、本制度の普及を図るため、ごみ減量化資源化推進協議会の御意見もお聞きしながら、新たな勧誘策も検討し、本制度の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、ため池の整備についてでありますが、ため池等整備事業の県の採択基準が平成6年度に変更となり、市が施行する計画でありました安倉上池は、県営事業として施行することとなりました。  現在、県に堤体工事だけでなく歩車道分離、植栽及び親水性護岸等、池を含めた利活用施設を設置していただくよう協議を進めているところであります。  また、他のため池につきましても今後改修を計画する際、所有者及び水利権者等の理解を得て、防災上の安全性を確保しながら、地域に応じた利活用施設を検討してまいります。  次に、ため池の水質浄化に対する取り組みについてでありますが、清荒神4丁目のがに池で新明和工業が木炭による水質浄化実験を行っており、また本市におきましても今年度に大堀川支流の水路で水質浄化モデル事業を予定しております。これらの実験結果を踏まえまして、市内のため池におきましても水質浄化について、鋭意研究をしてまいりたいと考えております。  次に、建設省の河川フロンティア会議の提言に対する見解でありますが、この提言は平成6年5月17日に建設省が設立した河川フロンティア会議の中で提示されたもので、21世紀の河川、海岸が果たす役割を基本施策とし、高齢者社会と環境問題への対応を重視した河川行政を求める提案内容となっております。  この提言を受けて建設省は、具体化のために河川技術5カ年計画を、また県では人と自然の川づくりを、現在マニュアルやガイドラインを策定すべく準備中であると聞いております。策定に当たりましては、より安全で快適な親しめる河川空間の創造、学識経験者等の意見をいただき、自然環境に配慮した多自然型工法の採用や河川の保全を含めた内容となるよう考えているとのことであります。  市としましても今後、高齢者社会に向けまして、提言はもちろんでありますが、国、県のマニュアルやガイドラインが示された時点で、それらの趣旨に沿うよう考えてまいります。  次に、文化行政の充実についてでありますが、まず歴史街道計画への取り組みにつきましては、本年7月から開始されます歴史街道スタンプラリーにおきまして、歴史街道をめぐる33カ所のスタンプポイントの一つに、宝塚市も選定されており、宝塚駅前にあります市総合観光案内所にスタンプを設置しますとともに、リーフレットの配布等、歴史街道に関する情報提供を行うこととしております。  また、歴史街道計画を広く個人の方々に御理解、御支援いただくことを目的とした歴史街道クラブの創設が7月に予定されており、市におきましては広く市民に周知を図るため、広報紙に掲載するように考えております。  また、歴史街道を意識したガイド、語り部の養成等につきましても現在、協議会事務局において検討されているところであり、今後の様子を見ながら検討してまいりたいと考えております。  これからも歴史街道推進協議会の取り組みにあわせ、本市の歴史や文化、観光資源の一層のPRを図るため、取り組みを深めてまいりたいと考えております。  次に、都市景観条例に基づく景観形成地域並びに都市景観形成建築物等の指定についてでありますが、景観形成地域につきましては宿場町、寺内町として歴史的、文化的な面影をとどめている小浜地区を旧小浜宿景観形成地域として、また都市景観形成建築物等につきましては宝塚ホテルや雲雀ガ丘の洋館等、近代建築物を4件、伝統的町家を1件、園芸振興の祖を顕彰した木接太夫碑の合計6件を、それぞれ地域の住民の皆さんや所有者の御理解と御協力を得て、指定いたしました。  旧小浜宿の景観形成基準の主な内容につきましては、地区の地形や町割等の特徴を生かしながら、伝統的な町家と調和したまち並みを保存しつつ、より快適な住環境の形成を図るため、建物の位置や外観、色彩のほか、広告物などの道路空間について基準を定めものであります。  また、個々の都市景観形成建築物等につきましては、個々の建物の特色を明らかにし、建物の外観の意匠、色彩、敷地状況等について保存しようとするものであります。小浜地区につきましては、歴史的なまち並みとマッチした整備を図るべく、道路の美装化に着手しております。  電柱などの地中下は、地区内の道路の状況等の面から困難でありますが、電柱の位置や架線につきましては、材料や技術面等の検討も行い、景観的配慮に努めてまいります。  なお、沿道及び河川沿いの景観地区の指定につきましては、指定に向けての関係住民の皆さんの御理解と御協力が必要でありますので、今後とも景観に対する関心を深めることに努めながら進めてまいります。  次に、消防安全行政の充実についてでありますが、まず大阪国際空港の安全確保につきましては、中華航空機事故に関連して11市協として、平成6年4月27日付で大阪国際空港長あてに、同様な立地条件にある大阪国際空港周辺の住民不安の早期解消のため、直ちに事故原因の解明に当たるとともに、このような事故が絶対に生じないよう機材の整備点検と安全運行に対する指導強化を強く申し入れたものであります。  次に、大阪国際空港周辺都市航空機災害消防相互応援協定の見直しについてでありますが、関係都市に確認いたしましたところ、協定自体を見直す予定はないということであります。  次に、消防力の現状から考察しての問題点についてでありますが、当該協定に基づく現応援体制での消防力により対応できると考えておりますが、同協定にかかわる覚書の細部については今後検討を加え、効率的な消防活動が実施できるよう研究する必要があると考えております。  次に、伊丹市と運輸省、航空会社などが行う総合訓練についてでありますが、これまでの訓練は死傷者が30名程度という想定の訓練を実施していましたが、今後はさきの事故による教訓を踏まえまして、夜間の事故や多数の死傷者が発生したとの想定に変更した内容により、実施する方向で検討されていると仄聞しております。  また、宝塚市を含めた訓練についてでありますが、14市協による応援協定を発動しての相互訓練は実施しておりませんが、空港所在都市で行われる防災訓練については過去に参加した経緯があります。  次に、協定加盟都市における協議等の定期的な実施でありますが、昭和62年に協定が締結されて以来、協議会等は開催をされていませんが、今後協議の必要が生じた場合には14市協とも連絡を密にして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公用車の車両事故防止対策でありますが、平成5年度中に発生いたしました事故は64件であり、そのうち自損事故は33件、被害事故は18件、加害事故は13件となっており、人身事故も数件発生している状況であります。これらの事故の原因につきましては、運転者の不注意によるものが大半であります。  今後の事故防止対策といたしましては、従来から実施しております講習会の回数をふやすほか、特に本年度から新規指定運転者を対象とした講習会を開催するとともに、副安全運転管理者の勉強会を開催し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、県の自動販売機設置適正化推進月間の取り組みについてでありますが、県におきましては自動販売機の多岐にわたる問題解決に向け、ことし7月を自動販売機設置適正化推進月間と定め、はみ出し対策、環境資源対策、青少年健全育成対策、消費者保護対策、景観対策など、設置適正化のための指導啓発等の取り組みがなされております。  本市におきましては、現在のところ交通の安全確保や道路構造の保全の観点から、道路にはみ出して設置されました自動販売機に対して、改正指導や啓発を行っております。このほか環境資源対策として5月中旬、主要駅前で諸団体の協力を得まして、空き缶等のぽい捨て禁止を訴えるクリーンキャンペーンを実施するとともに、空き缶回収機によるリサイクルの促進などに取り組んでおり、今後とも県と協調、連携を図りながら改善指導、市民啓発等に積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、県の消防関係事務委譲についてでありますが、市全体の事務委譲としましては8項目であり、そのうち消防事務にかかかわるものは液化石油ガス設備工事届の受理、火薬貯蔵者に対する貯蔵改善命令及び立入検査等、高圧ガスの立入検査等の3項目の事務が委譲される予定になっております。今後は、事務委譲後の万全を期するため、消防職員の部内研修に努め、関係諸規定の整備を図ることによって、対応してまいりたいと考えております。  次に、公共施設における防火管理者の選任状況についてでありますが、平成6年4月1日現在市の施設で防火管理者を必要とする施設が112件で、このうち防火管理者が未選任となっている施設が16件あります。その主な理由といたしましては、有資格者の不在などのほか共同利用施設については各自治会へ管理委託を行っていること、また市営住宅にあっては、その居住者の中から防火管理者を選任していただくよう指導している経過を踏まえまして、管理責任はもとより、組織体系が不明確なところもあり、選任に至っていないのが現状であります。今後は、未選任すべての対象物に対しまして、消防法第8条の立法趣旨に沿って対処してまいりたいと考えております。  次に、国際家族年についての取り組みについてでありますが、女性施策関連の事業といたしまして、宝塚女性フェスティバルや宝塚市女性協議会との共催による宝塚女性の集いを本年秋に開催する予定であります。また、女性センターにおきましても、家族を取り巻く問題をテーマに取り組んでまいりたいと考えております。  また、教育委員会においては、従前から実施しております各種事業において、既に国際家族年の趣旨、観点を盛り込んで実施しておりますが、特に国際家族年記念としましては、公民館事業としての市民セミナー及び社会教育事業としてのシンポジウム等を実施する予定としております。  次に、県の動物の保護及び管理に関する条例における市の責務についてでありますが、条例には市の責務として県の動物の保護及び管理に関する施策に協力すると規定されており、市の現状の取り組みとしましては、毎年4月に犬の登録と狂犬病の予防注射を市、保健所、獣医師会と協力して実施しているところであります。  また、捨て猫、飼養育できなくなった猫の引き取りにつきましては、毎月第2水曜日に市役所におきまして兵庫県動物管理事務所と協力して実施しております。今後とも、条例に基づき県と協調しながら人と動物が調和し、共生する社会づくりに努めてまいりたいと考えます。  次に、県から市への事務の権限委譲についてでございますが、鳥獣の飼養許可及び有害鳥獣の捕獲許可等に関する事務が10月に委譲される予定であり、今後体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  松岡議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、青少年の文化活動施設の建設についてでありますが、青少年がすぐれた文化、芸術に触れることは、豊かな情操を養い、また創造性を伸ばす上からも必要不可欠なものであります。  当市といたしましても、青少年が広く文化情報の提供を受け、文化や芸術に接する機会の拡大を図るため、これまでから少年音楽隊を初め、少年少女による合唱事業の支援など、数多くの事業を実施してまいりました。また、文化活動施設の整備につきましても、本年4月には西図書館を初め西公民館、手塚治虫記念館を開設し、さらに本年9月には仮称市立小浜宿資料館の開設を予定しているところであります。  今後は、創造的な青少年育成機能を有するセンターの建設についての検討を進めるとともに、ベガホールを初めとする既存施設についてもより一層の有効利用を図り、心豊かな青少年の育成に努めてまいりたいと考えます。  次に、自動販売機についてでございますが、市内に設置されております自動販売機の種類は数多くありますが、青少年の健全育成、非行防止の観点から見て、特に問題となる酒、ビールの自動販売機は227台、たばこの自動販売機は228台把握いたしております。教育委員会といたしましては、青少年補導委員と連携を取りながら、設置者に対しては未成年者に販売しないよう協力を依頼しておりますが、さらに自動販売機に未成年者の禁酒禁煙のステッカーを張るなど、市民に対し一層の啓発を進めてまいります。  また、有害図書、ビデオの自動販売機等につきましては、青少年補導委員や青少年育成市民会議等、各諸団体と協力しながら住民運動による撤去を働きかけているところであります。  なお、有害図書類につきましては、市内各駅を中心に13カ所設置している白ポストにより月1回回収し、年間4,500冊のうち、有害図書と思慮されるものが約1,000冊投函されております。今後とも、これらの活動を充実することによって、青少年を有害環境から守るとともに、問題行動等の未然防止に努めてまいります。  次に、子供の権利条約の批准承認に伴う取り組みについてでございますが、承認されてまだ日が浅く、子供たちが理解できるような刊行物はできていないのが現状であります。今後、適当な刊行物が発行された場合、図書室等に配備してまいりたいと存じます。  また、子供権利確立委員会や情報センター的なものの設置についてでございますが、昨年より子供教育委員会を開設し、子供の意見を行政に取り入れるべく努力しているところでございますが、今年度は子供と市長との対話を図る等一層の充実に努めてまいります。  提案の趣旨につきましては、校長会を初め現場教員や保護者の意見をも聞きながら研究してまいります。  啓発につきましては、教育広報にも取り上げることを予定いたしておりますが、これだけでなくいろいろいな機会や刊行物を通して、積極的に推進してまいります。  研修につきましては、管理職研修や生徒指導連絡協議会等で一部既に始めておりますが、今後、研修の機会や内容の充実に努め、子供の権利条約の趣旨の理解と、その趣旨に沿った学校教育の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、子供の健康管理の徹底についてでございますが、学校での取り組みといたしまして保健学習の一環として体の健康について学習し、自分の健康について関心を深めるように指導しております。  また、保健便りによる家庭への啓発を行っております。本市の疾病率が高いという御指摘につきましては、医師会等の御協力により国より厳しい判定基準に基づいて実施し、疾病医療の早期発見に努めた結果ではないかと考えております。したがいまして、定期健康診断において疾病が認められた児童・生徒につきましては、治療勧告書を渡し、早期治療に努めているところでございます。  定期健康診断につきましては、改正された学校保健法施行規則に基づく方法及び技術的基準で実施しているところでございます。  次に、肥満児対策についてでありますが、これは日常の食事と運動について必要な栄養指導と運動指導が中心となるもので、現在宝塚保健所で若あゆ教室と名づけて8月から12月の間、7日間にわたり実施されており、子供とその親20組ほどが通っております。  市立病院でも学校健診において指摘を受けた児童・生徒が通院しており、必要なエコー、CT、血液検査等を行い、日常の食事のチェックと栄養指導を行う対応が図られております。したがいまして、保健行政と医療行政の機能分担を図りながら、おのおの対応しているところでございます。  次に、ボランティア教育についてでございますが、議員御指摘のように我が国においては親にも子供にもボランティア精神が希薄であり、高齢化社会の到来を目前にして、これを高めることが今日の重要な課題であると認識しております。このため、教育委員会といたしましては、各小・中学校に福祉教育担当者を置き、福祉の心を育てるとともに実践力をも身につけさせるために、具体的な取り組みに努めているところでございます。  平成元年度から宝塚市社会福祉協議会と提携をして、順次小・中学校は3年間の指定を受けて実施してきた宝塚市福祉教育推進モデル校の実践も今年度で、新たにできました山本台小・中学校を除き、市内公立の全小・中学校で一応完了いたします。この結果、今日、全小・中学校で深浅の差はあっても、何らかのボランティア活動が取り組まれておりますが、福祉読本「みんなの問題です」とその資料集の全面改定版を今回各校に配布したことを契期に、今後も具体的に実践の充実に努めてまいります。  なお、21世紀はシェアとケアの共生の時代と言われており、その精神の大切さを培う教育に力を入れてまいります。  次に、学校図書館の充実についてでありますが、従前から議員より御指摘のとおり学校図書館は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情緒を養う上で、学校教育上、重要な役割を担っております。しかし一方では、昨今の児童・生徒の読書離れが進行しているという憂慮すべき状況も認識いたしております。  そこで、我々としても学校図書館の充実が必要であるとの考えから、文部省の方針を踏まえながら、今年度はまず図書冊数の充実のために図書購入費を小・中学校合わせて2,100万円から3,000万円に増額したところであります。  なお、司書教諭の配置についてでございますが、県等には従前より要望しているところでありますが、その実現は難しく、御質問の有償ボランティアについて、今年度テストケースとして実施いたしたいと考えており、現在趣旨に沿うボランティアについて人選中でございます。  次に、ビデオテープなどの充実についてでありますが、まず図書の増冊を優先的に進めてまいり、必要なビデオテープなどについては消耗品として購入してまいりたいと考えております。
     なお、図書検索システムについてでございますが、現在すみれガ丘小学校において特色ある学校づくりの一環として実施しております。今後、その状況等を十分精査し、研究してまいります。  次に、阪神丹波の連携のための指針に基づく取り組みについてでございますが、宝塚市といたしましては人づくり交流事業としてふれ合い交流キャンプ、ふれ合い桜祭り、ふれ合いもみじ祭り等、丹波少年自然の家における野外活動を通じて、親子、家族、新しい友達とのふれ合い交流を深めております。さらに、今年度で第21回を迎えます青少年セミナーにおきましても、市内の中学生を募集し、兵庫県各地での中学生との交流として、丹波地域の中学生の交流会等が計画されております。  なお、指針の目標年次が平成7年度であることから、新たな指針の策定についても検討されるやに聞いておりますので、その趣旨を踏まえ学校間教育交流につきましては、今後自然学校や現地学習を実施した際に、丹波地域の学校との交流内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 22番松岡幸右君。 ◆22番(松岡幸右君) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、人権尊重行政の推進についてですが、市長の答弁で私は理解をいたしました。  市長は答弁の中で、外国人市民という言葉を使っていただきました。ぜひ、これからもそういう言葉で表現していただければうれしいと、このように思います。  しかし、指針にあるように、まず急がれることは在住外国人団体の代表等からも直接意見を聞く場を設ける、これが急がれることだというふうに書いてございます。先ほど言いました審議会、協議会への参画の問題、地域国際化懇話会、また市国際化施策推進会議の開催の問題については、必要に応じて市のレベルで検討していくということでございました。ぜひこの今言いました在住外国人団体の代表等から直接意見を聞く場を設けていただきたい、これは強く要望しておきたいと、このように思います。  それから、子供の権利条約の問題については、ぜひ答弁されましたように教育委員会と連携をしながら進めていただきたい。具体的なことについては、また機会を見て伺いたいと思っております。  先ほども言いましたように、この問題は事教育委員会関係だけではございません。市長部局にかかわることが多々ございますので、ぜひ教育委員会とは連携していただく、協議をしていただくと当時に、例えば福祉関係の問題等、勉強もしておいていただきたいなあというように思っております。  次、2番目の平和行政の推進についてでございますが、戦後50年の取り組みの問題をお聞かせ願いましたが、ひとつこれは質問をします。  市内在住の外国人の方とともに、平和を願う国際交流といったような取り組みはできないかということが一つ。  もう一つは、国内、海外の姉妹都市がございますが、その姉妹都市との交流の一つのテーマに、この問題がならないかどうか。私は、率直に言いまして阪神各市の中で、平和の施策といいますか、平和施策の取り組みというのはおくれている方じゃないかというふうに思っております。ぜひ、今申し上げました在住外国人の方、また国内外の姉妹都市との交流のテーマとできないかということについてをお聞かせ願いたいと思います。  それからこの際ですが、来年に向けて議会としても、例えば不戦平和を誓う決議のようなものをしていただきたい。その前に選挙等がございますけれども、ぜひ私は議員に課題提起をしてやきたい。市の方は非核平和都市宣言を既に行っているわけですが、議会として、この大きな節目である戦後50年の年に、何らかの決議をお願いをしたいということを提起をしておきたいと思います。  次に、3番目の健康・保健行政の充実についてですが、高圧送電線から発生する電磁波対策、この問題について、私は今の調査の結果、大した問題ではないというふうな状況にあるようですけれども、特に子供にそういった影響が大きいということはアメリカ、ヨーロッパの事例から見ても明らかだというふうに思うんですが、鉄塔を高くして被曝量を少なくするということはできないのでしょうか。先ほど市長は、テレビから出る電磁波の問題と同じようなレベルで言われましたが、決してそういう状況ではないというふうにも言われております。  また、鉄塔の中には古い、いわゆるやぐら式といいますか、の鉄塔と、それから一柱式といいますか、V字型、逆V字になったようなのもありまして、市内にも古いものと新しいものが混在しておりますけれども、景観の上からも私は新しくする必要があるんではないか。古いもので倒懐のおそれはないとは思いますけども、先ほど言いました高圧線問題を考える全国ネットワークの方は、その倒懐問題、倒れるといったもののことについても問題化しているようですから、今後そういったことで取りかえの問題とか、移動の問題とか、高くする問題とかを含めて、関電の方に申し入れていただきたいということを要望しておきます。  次は、CSR施設の拡充の問題ですけれども、本年度の文部省の新規事業といたしまして、青少年の野外教育の総合的な振興方策に関する調査研究を行うというのがあります。もちろん、まだ予算は通っておりませんけれども、その中には野外教育プログラムの開発の問題とか、専門的、総合的な野外教育指導者の養成、研修の問題が含まれております。  また、県のCSRの整備スケジュールを見ますと、本年度整備方針の検討を行う。特に、その中でも最近、里山ですね。里山林といいますか、雑木林といいますか、そういったものの活用が注目されておりますが、その調査を、現況調査を行うということがありました。また、県の段階、また国の段階においても勤労青年CSR委員会というのがあるようで、そこから若者の声をいろいろ聞きながら検討されているようです。そして、その意見を聞き、声を聞き、来年度以降、順次それを具体化していくということのようですが、質問しますけども、地元である宝塚の若者の意見を聞く場、機会を設けることはでないか。県の事業ということですけれども、私は今までも他のことに関連して、若者の声をぜひ聞いて、そして生かしてほしいということを言い続けてきましたが、この点についていかがでしょうかということと、今ちょっと触れました里山林、雑木林の保存と活用について、県の方のちょっとした資料を見ますと、散策だとか憩いであるとか、くつろぎの空間として里山林を残して活用したい、またネイチャーゲームのようなこともやるべきではないかというふうな提言もありますので、これらについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  次に、CSRのCですね。SとRはいろいろ今までも出てきました。議論もしましたけれども、Cの施設が不十分なような気がします。いわゆるカルチャーの問題ですが、私としてはこの中に彫刻なんかを中心とした野外ギャラリーの問題であるとか、音楽にかかわる野外のステージの問題であるとか、そういうものはできないか、陶芸のようなものはできないかというように思うんですが、この点、今の状況でどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。  次に、このCSRと深く関係すると思われます少年自然の家の問題です。この3月の代表質問で取り上げまして、教育長から答弁をいただきました。「少年自然の家のことについては、今年度は、」これは3月でしたから、「今年度は今月で終わることでございまして、すっきりした形で今月末には結論を出すということでございますけれども、少し説明させていただきましたら」云々とありまして、「適当なところがあれば、そちらの方というふうな気持ちになっております。このことについては、市長部局の方もそういう方向で固まっているんじゃないか。したがいまして、最終的には移転ということになるんじゃなかろうかと考えております。」という答弁をいただきました。その後、これは3月末ということですから、その後どのようになったのか、移転が決定したのか、移転が決定したんであれば移転先、言えないのかもしれませんが、もし明らかにできればしてほしいと、このように思いますし、現在あるこの少年自然の家、現在地はどのようになるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。  次に、家族ふれ合いハイキングの問題に関係しまして、兵庫県では兵庫ふるさと巨樹マップ、大きな木ですね。巨樹のマップを、地図をつくられました。県下の86の市、町から代表的な1本ずつを選んで、立派な地図、また写真ができておりますが、宝塚市は下佐曽利の二井先生のお宅のカヤの木がその一つに選ばれております。これは既に文化財であり、保護樹であり、保存樹木であるわけですけれども、私は宝塚として、こういった巨樹であるとか、巨木と言ってもいいでしょうか、大木と言ってもいいんでしょうか、また古い古木ですね。古木といったものは特別な風格がある。地域の一つのシンボルだというように思います。宝塚にはもっともっとこういったものが、今言いました文化財であるとか、保護樹であるとか、保護樹林をのけてもあるように思うんですね、幾つか。宝中の近くにも立派な松の木もあれば、私はこういったものがあるように思うんで、宝塚においてもそういったマップをつくってほしいというように思いますが、どうでしょう。でき得ればつくっていただきたいんですが、無理であるならば、既にできたアメニティーマップの中にそういったものを挿入していただくということはできないだろうか、お聞きしておきたいと思います。  次に、観光行政の充実についてですが、ごみの問題でございます。東大阪市の場合ですね、とにかく新しい炉の建設時期を1年でもおくらせようと。1年おくらせば、その利息だけで十数億円もうかるというか、助かるということを言ってる。1年でも炉の新設を延ばしたいという思いのもとに、取り組みをされております。大変おくれた取り組みであるので、他の先進的な事例を十分研究しながらやったということで、相当時間をかけて取り組まれています。その一つは、市民ごみ減量推進委員会、宝塚でもやっておられる市民、事業者、行政の三者の。ところが、そういうふうな宝塚のようなものではなくて、その中に地域ごみ減量推進協議会というのをつくってる。もちろん委託をしておるということで、構成員が地域ごみ減量推進委員、自治会長などを含めた378名の方を推進員になっていただいて、ごみ出しのチェックの問題なり啓発、また今後の人づくりの問題等に取り組んでいただいてる。また一方で、もう一方、地域ごみ減量協力員というのを50世帯に1人ぐらい配置して、3,756名の協力員を組織している。私は、その次に言いたい。このことが他市と違うところだろうと思うんですが、地域環境指導員というのを配置され、90名の市の職員さんを配置をしている。以前から、私は職員の地域担当制ということを、別にごみに限らず主張したことがありますけれども、この職員90名を地域環境指導員として地域との連絡調整であるとか、啓発であるとか、指導に当たらせている。こういった組織の中で取り組みをされているということです。  私は、最近特にまちづくりとかコミュニティーづくりということが宝塚市でも言われておりますけれども、ごみ問題を抜きにしたまちづくりであるとか、コミュニティーづくりというのは、私はいかがなものかと思うんです。ごみは、本当のまちづくりかどうかを示す、私はバロメーターの一つだろうと思います。こういった問題をどこまで真剣に取り組むか、市民が、地域住民が一つになって取り組むか、取り組むことができるかということが、まちづくりの一つのバロメーターではないかというように思っておりますが、この東大阪市の取り組みについて、なかなか苦労をされたようです。また、直接行かれて、そういったことは学習されているかもしれませんが、この取り組みについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。  次に、ため池整備マニュアルの問題です。安倉上池、県営事業として行うわけですが、すばらしいものになるように期待をしております。この県のマニュアルを見ますと、愛されるため池になるように整備するという目的で行われている。その中に、ため池にまつわる歴史であるとか文化や動植物の生息等を調べるとあります。それぞれため池には、人工ですから、自然のため池もあるようですが、人工のため池がほとんどだと思います。それにはそれぞれの歴史があり、文化があると思います。そういったものをぜひ調べていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。  また、計画段階から実施段階における住民の参加はぜひ必要だというふうに、このマニュアルには書いてありますが、この問題についてどのように対応されようと考えているのかということを、まず安倉上池の問題に限ってお聞きしておきたいと思います。  その他、たくさんの池があるわけですが、その池についての取り組みを。  また、このことに関係しますが、今宝塚には、市街地には43カ所のため池があるようですね。うち財産区財産が29カ所ということのようです。このマニュアルの中にもう一つ、私はいい表現がありましたので読みますと、「ため池の新しい活用の方法をめぐる活動は、地域のコミュニティーの活性化につながる」と、このように表現されております。確かに、加古川の方にもそういったため池を通じての地域活性化といいますか、コミュニティーの進化といいますか、そういう取り組みがされているようです。ぜひ、こういった形での取り組みをお願いをしておきたいと思います。  次に、質問をしますが、釣り堀のことでございます。このマニュアルにも釣り堀のことが載っております。以前、去年、おとどしかの6月議会に、私は釣り堀のことを質問いたしました。教育長の答弁は、「青少年の健やかな育成にとって極めて重要な要素であり、意義のあることと考えている。しかし、安全対策などを考えると、今のところ困難であると思うが、その可能性について調査はしたい」と、このように答弁をされました。その後、どうなっているのかということをお聞きすると同時に、北部開発の中で、先ほど触れましたCSRの中の施設といいますか、の一つとして、この釣り堀の問題は考えられないか、これをお聞きしておきたいと思います。  次に、水質の浄化の問題、先ほど市長の答弁にも触れていただきましたが、このマニュアルによりますと沈殿による浄化、酸化池による浄化、酸化水路方式とか接触酸化方式による浄化の問題、曝気による浄化の問題、木炭による浄化、水生植物による浄化と、この6つが挙げられております。その中で特に、私は曝気による浄化の中で水車の問題、これ以前にも矢野助役に答弁いただき、別の意味での水車のことを取り上げて答弁をいただいたことがありますが、ため池に水車をつくる。もちろん、ため池で水車回るはずはありませんから、その工夫は要るんですけども、曝気をさせるという。また、水生植物の問題ですとパピルスの問題等がありますですね。ぜひこのことも、先ほど言いました安倉上池の中で検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせ願います。  次に、河川の問題に関係して、武庫川水質保全協議会を構成する市と町の交流が、本年度予定されているというように聞いております。子供探検隊が上流、下流からそれぞれウオッチングをしながら宝塚市で合流する取り組みが計画されてるというふうに聞いておりますが、どういったものか、ちょっとその概要をお聞かせ願ったらというように思います。  次は、文化行政の問題ですが、一つお聞きしたいのは、語り部の問題です。これは歴史街道計画の中にもあるわけですが、市長、もう一つこの宝塚市文化懇話会の提言の中に、伝統を守り次代に継承するために、我がまち宝塚の語り部の発掘と養成というのがあるんです。だから、歴史街道の中の位置づけだろうとは思いますけれども、ぜひ宝塚として実現をしてほしいというふうに思うんです。語り部の発掘と養成。先ほど出ました歴史民俗資料館等々とも関係してくると思いますから、この点について、ちょっとどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、歴史街道に関係して本年度、94年度が第一次目標年度というようになっておりますね。新聞等、または他の雑誌等を読んでみますと、いろいろな取り組みがなされる。例えば、案内表示の問題とか、歴史街道案内所の設置の問題、この案内所の設置の問題についてはJR宝塚、阪急宝塚駅が設置箇所になってますね、これ。これどうなっているのか。  それから、川しるべの設置の問題があります。川しるべ、道しるべじゃなくて川しるべという言葉、私も初めて聞きましたけども。これは以前にも、92年の12月議会でも質問しました伊孑志の渡りの問題、先ほども言いました水車の復元の問題とか、板橋の問題、流れ橋の問題、沈下橋の問題等があるわけですけども、そういった武庫川にまつわる歴史的なことを参考にしながら、この川しるべの設置の問題は考えられないだろうか。これ歴史街道の計画にあるわけですから、それに乗っかるといいますか、ひとつの取り組みとして、そういうことは考えられないかと。  そして、ひとつは、やっぱりこれだけの大きなことをするわけですから、プロジェクト・チームをつくる必要があるように思うんです。私は、いろんな領域にまたがった問題があるように思うんですが、宝塚市として、そういったものを編成、結成する考えはないかどうか、お聞きしておきたいと思います。  次は、消防安全行政の充実についてですが、答弁で大まかわかりましたが、もう一つお聞きをしておきたいのは、中国道のうち兵庫県の区域における消防相互応援に関する協定書、それから覚書というのがありますですね。またもう一つ、縦貫道路、茨木―宝塚インターチェンジ間における消防相互応援に関する協定書と覚書があります。これもまた大事故になれば大変なことなわけですが、今までの応援実績はどのようになっておるのか、またこういった協定に基づく、2つの協定に基づく、覚書に基づく定期的な協議、訓練はなされているのか、できればその内容についてもお聞かせ願いたいと思います。  次に、県の事務委譲の問題に関係して、先ほど消防関係の委譲事務のことについてはわかりました。その他、例えば電気用品規格の立入検査等の事務、ガス用品販売店への立入検査等の事務、これらがあるわけですね。これは、じゃあどこの部局が担当するんでしょうか。この中身からいって専門的な職員といいますか、専門的な職員が必要なように思うんですが、どうでしょうか。この2つの事務に対する対応についてお願いしたいというのと、先ほどの問題等も含めて条例、規則の改正等は必要ないのでしょうかということをお聞きしておきたいというように思います。  次に、防火管理者の選任状況の問題ですが、やっぱり防火防災といった予防こそが大切なわけで、その徹底を図るべきだと私は思うんです。いざ何かが、災害が起こり、火災が起こって、それを消す、押さえるということは二の次です。それを起こらない町にすることが大事だろうというように思ったときに、公共施設の中にもまだ防火管理者の未選任のところが16カ所もある。これはやはり消防法にあるように、もう少し取り組みを強化すべきだろうというふうに思います。  そこで、防火管理者がいなければ消防計画はつくっていないということなんでしょうかね。消防計画が作成されていない対象物件は、どれぐらいあるんでしょうか。またまた、公共施設の中ではどうなんでしょうか。  ですから、この消防計画に従って消火通報及び避難の訓練の実施をするわけなんですから、計画がなければ、そういった訓練ができないわけですね。また、消火、通報、避難の訓練の実施のほかに施設とか設備の点検及び整備といった任務があるわけですが、これらについても消防長は命ずることができると消防法には書いてあるわけですが、この消防計画に基づく訓練、点検整備の問題はどうなっているのか、お聞きしておきたいと思います。  次に、教育の問題ですが、子供の権利条約の問題について、これからということのようです。当然だというように思いますが、私はその中で特に教職員の共通理解の問題、これには十分時間をかけていただきたいと思いますし、もう一つ校則の問題について。校則については以前から取り上げましたし、その後いろいろな状況の中で見直しをされておりますから、進んでいることは私は理解しておりますけれども、これを子供の権利条約に合わせたら、今の校則も問題になる部分は私はあると思います。どこの学校の何とは言いませんけれども、これはありますから、そういった子供の権利条約が発効したという時点での、校則の見直しを改めてお願いをしておきたいと、このように思います。  それから、子供の健康管理の問題ですが、教育長は基準が、宝塚のその実態というのは国より厳しい基準で健診していただいたためというふうに言われましたが、そうなのかなと思います。そう言われればそれを理解するよりほかはないというふうに思いますが、もう一つ文部省の新規事業として本年度はっきりと出てきているのが、いわゆる健康教育の一つ、範疇に入るんでしょうけど、栄養教育という言葉が出てきておりますね。栄養の問題。成人病の兆候を有する者が見られるとの指摘がなされる等、児童・生徒について憂慮すべき事態が年々増加傾向にある。そこで、栄養教育の徹底をということで予算化もされております。一部ですけども。ひとつこの問題について、学校での保健指導のかかわり等もあるわけですけども、十分検討してみていただきたいというふうに思いますし、今後は日常の健康観察を重視するという文部省の方針が出ております。当然、今までもされてるわけですが、それ以上に日常の健康観察の重視の方向を出しております。徹底を通知をするというような考えのようですので、ぜひ子供の健康の問題については取り組みを一層進めていただくように強く要望しておきたいと思います。  次に、ボランティア教育の問題、新しいボランティア教育ということになってるわけですが、これ総理府の調査によりますと15歳以上の男女の調査結果を見ますと、何らかの形での見返りを期待する人が多い、多くなってきた。それから、10歳代の子供に聞きますと41%が大学であるとか高校などへの進学の評価を期待しているという結果が出ておりますね。これはちょっと考えようによっては厳しいとは思うんですが、そういったことも含めながら、今後このボランティア活動、またボランティア教育の推進に努めてもらいたいというふうに思います。  文部省の方はボランティア教育研究協議会、また生き生き体験活動推進といったことで予算化がされています。これはボランティアというのは、福祉に関係する、福祉教育に関係する分野でのボランティアのみならず、スポーツ等、文化等も含めた広い意味でのボランティアという位置づけのようでございます。ぜひこのボランティア教育の一層の充実をお願いをしておきたいというように思います。  次、新しい阪神丹波連携のための指針の問題ですが、これは昨年の12月定例会で私は質問をしました。市長は積極的に働きかけていくと、成果を上げるよう取り組みを検討する、また大槻部長は意見が一致するかどうかわからないけれども、前向きに市として取り組みを継続する方向で物申していくというような答弁をされましたが、これは市長部局に聞きますが、来年で終わりなわけですよ。先ほど教育長の答弁ですと、新しい指針を策定するやに聞いておるというふうに言われましたが、これはそういう状況にあるんでしょうか。私は何かうまく進んでいない事の総括をする中で、もう市が次の第二次の指針をつくるならつくってもいいけれども、総括が十分必要ではないかと思うんですけど、その後どうなっておるのか、市長部局の方でお答え願えたらというふうに思います。  時間がありません。次に、国際家族年の問題ですが、私はこの国際家族年の中に大きな取り組みとして、先ほどから何度も取り上げております子供の権利条約の視点でもった国際家族年の取り組みをお願いしたいというふうに思っております。ただのセレモニーで終わらないようにお願いをしたい。国際家族年として子供を中心に据えて、親、家族の啓発を含めた取り組みお願いしたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたい。  また、教育委員会にお願いしたいのは、文部省の、これも新規事業として父親の家族教育参加支援事業、父親が子供の教育になかなかかかわりにくいという状況の中で、特にそういうことをことし新規事業としております。これは阪神の各市も、宝塚もこういったことの取り組みはされてるかもしれませんが、例えば文部省が言うには、市教育委員会に企画委員会を設けてプログラム例を作成して、希望する企業等で講座を開設するんだという考えのようですが、ぜひこの内容として、子供の権利条約の内容、中身も含めて、そういった取り組みをしていただきたいことを要望しておきたいと思います。  それから、動物愛護及び管理に関する条例の問題で、これについても私は、条例の中に市は必要な指導または助言を行うということになっているわけですから、市民に指導助言を行うということは、私はそれなりの人的な配置が必要じゃないかと思うんですが、これはどうなっておるんでしょうか。また、獣医師会との関係はどうなるんでしょうか。また、条例、規則の制定は必要ないんでしょうかということについてお聞きしておきます。  長くなりました。以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 答弁願います。  助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  まず、平和行政に関する御質問、外国人に関すること等でございますけども、今日まで文化、教育、スポーツ等の総合共通事項のもとに、これを総合共通のということで交流を行ってまいりました。平和をテーマにした交流が可能かどうか、一つの御提案として検討事項とさせていただきたいと思います。  それからまた、姉妹都市との交流の中でできないかというような御質問でございますけども、ただいまのところは御承知のとおりオーガスタとも姉妹提携を結んでおり、この秋にウィーンと結ぼうとしておるところでございますけども、これに関しましてやはり相手もあることでございますので、よく検討させていただきたいと思います。  それから、在住外国人の平和を願う会議ということでどうかというような御質問ございました。ただいまのところ女性ボードの中ではこういうものを取り上げられて平和に関することを提案なさった韓国の女性の方がございました。そういうことでございますので、そういう折に触れそういうのを持っていきたいと、こういうふうに思っております。  それから、不戦決議はということでございますけども、これにつきましてもよく一遍……。     (「質問していませんよ」との声あり)  ああ、そうですか。失礼しました。  それから、CSRのことに関しましては矢野助役の方から、少年自然の家のことに関しましては教育の方からお答えいたします。  それからに次に、ふるさとマップの件でございますけども、昨日大庭議員からも神戸市、県等のふるさとマップ等というようなものを見せていただきました。現在宝塚市にも各課でそういうのがあるわけでございますけども、それに関しまして保護樹林等を挿入したらどうかということでございますので、今後それらに入れられるかどうかよく検討してまいりたいと思います。  それから、炉に関する東大阪市が取り組んでる件でございますけども、きょう初めてそういうことをお聞きしましたので、よく承知しておりません。今後東大阪市へよく問い合わせまして勉強したいと考えております。そん中でそこに本市におきましても、有効なもんについては導入してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、ため池の件でございますけども、これに関しましては矢野助役の方からお答えいたします。  この財産区財産の財産区のため池に関しましては、これは総務部の担当でございますけども、財産区の所有でございますので、これに関しましてはたまたま時々そういうお話はございます。池の方の釣り堀の話も教育の方からお答えすると思いますけども、釣り堀に開放する話、あるいはため池をもう少し開放したらちゅうふうな話あるわけでございますけど、やはり責任が財産区の方に来るということで金網を張って管理しなきゃいけない、こういうことは財産区の方でよく言われておりますので、非常に難しい問題があると思います。  それから、水質浄化等の問題でございますけども、水質浄化、曝気等を水車、パピルスを置いたらどうか、安倉に、これも矢野助役の方の担当でございます。  それから、武庫川子供探検隊の内容についてでございますけど、これは環境・経済部長からお答えいたします。  文化行政に関しまして、歴史街道等の件でございます。語り部の件でございますけども、歴史街道の語り部の設置の制度、ネットワークの検討の要請はただいま行っておりません。取り組みのノーハウが明確化いたしました時点で対応したいと、こういうふうに考えております。  それから、消防行政に関しましては、消防長の方からお答えいたします。  それから、電気関係の立入調査はどこかというような御質問がございましたから、これは県から市への事務委譲に関しましての御質問でございますけども、これ事務分掌規則に関しましては、これに関しましては改正済みでございます。  それから、電気用品規格の立入検査等の事務、ガス用品販売店への立入検査等の事務、これは生活環境課ということになっております。  それから、防火管理者の問題等でございますが、これはもう松岡議員からもよく御質問が出るわけでございますけども、これに関しましては地域の方にお願いしているような場合がございます。例えば市営住宅なんかはそういうことでお願いしているんでございますけども、非常にいろいろと問題があるようでございます。それからまた、共同利用なんかについては、これはない場合もございます。そういうことで内部で検討してるとこでございますけども、将来やはりこれは市の職員がならなきゃいけないのじゃないかと、こういうふうな話をただいましているところでございます。  阪神丹波の家の指針に関しましては、企画部長からお答えいたします。  それから、動物愛護、市に関することで獣医師会との関係等はということでございますけども、ただいまのところ市長の答弁にございましたように、動物の予防接種ということだけが実際にはやってることでございますけども、今後よくこの動物愛護に対する市民に対する助言、指導等よく獣医師とも相談してまいりたいと思います。  以上でございます。抜けている点がございましたら、また。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  今、松岡議員の方から市独自で語り部を養成をしたらどうかという御提案を含めた御質問でございました。私もかねてより川端先生がいろいろ努力をしていただいた、あれをぜひ継承する人たちが欲しいなというふうなことを考えて、今当面はガイドソサエティーが非常に勉強していただいて、その役割を果たしていただいておりますが、今申し上げましたように、各地域でもってやっぱり地域の歴史を語り伝える、そういうことも含めましてぜひ市としても積極的につくっていきたい、そのように思っています。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  松岡議員の2次質問のうち、CSR関係とため池整備についてお答えを申し上げます。  まず、このCSRに関係いたしまして、御指摘ございました勤労青年CSR委員会でございますが、これは県内全域を対象するものと、各県民局単位で設置される地域委員会、こういうふうな2つの組織に分かれております。その中で地域委員会に該当するわけでございますが、これにつきましては各地域の勤労青年あるいは学識経験者、これは1名でございますが、勤労青年は50名程度というふうに伺っております。そういう構成でございますので、その中に地元としての代表が送り込めるかどうか、この点について検討をしてみたいと思います。また、これがだめな場合は市独自で地元青年の意見を聞く場を検討してみたい。また、この新しい試みございますので、現在県でそういうふうな候補地を調査中と聞いておりますが、市といたしましても市独自の具体的な場所を取り上げまして、それを地元として県の方へ要望として上げていきたい、かように考えております。  それから、CSRの計画の中にカルチャーが不足をしているんではないかという御指摘ございますが、このCSRにつきましては、基本計画ではこの内容について花と緑の生活遊園ということが一応決まっております。決まっておりますが、私どもはこのCSRに関連いたしまして、市といたしまして周辺地域を取り込んだ施設の検討をいたしております。構想の段階でございますが、そういうふうなものをいたしております。その中で御指摘のように、カルチャーにかかわるそういうふうな分野も検討いたしております。具体的なものはこれからどういうものが実際にCSRとなじむかというようなことも今後具体の検討に入っていきたいと思いますが、御指摘のようにカルチャーについても何か具体的なものを考えていきたい、かように思っております。  それから、そのCSRの中に釣り堀を検討できないかということでございますが、非常にユニークなお考えでございますので、私どももそれにつきましても検討課題の中に加えてまいりたい、かように思います。  次に、ため池の整備の関係でございますが、確かに議員御指摘のように、ため池にはそれぞれの歴史がございます。ですから、このため池を整備するに当たりましては、それらの歴史も十分勉強いたしまして、整備の中にそれを生かしていく。また、事業の実施に当たりましては、地元の住民の方の意見、この中には当然所有者の方あるいは水利関係者の方も入るわけでございますが、周辺住民の方の御意見も聞きながら整備を進めていく必要があろうというように思います。先ほども申し上げましたが、この上池につきましては今年度から県の事業として実施をしていただくわけでございますけども、市といたしましてもただいま御指摘をいただきましたこの答えにつきましては、事業者である県の方にもよく伝えまして協議をしてまいりたいと思います。また、その中に1つ水車を設置して水質浄化のためにどうかということでございますが、これにつきましてもひとつ県の方とよく協議をして実現できる方向で何とか要望してまいりたい、かように思います。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 環境・経済部長石田英司君。 ◎環境・経済部長(石田英司君) 武庫川水質保全協議会の事業で計画されております武庫川の上下流を範囲としました子供探検隊利用についてでございます。現在まだ内容的には具体的には決まっておりません。しかし、その目的は武庫川の水質保全や水環境を保全するための事業であること、さらに上下流の行政、市民の交流が図れることというようなことから、必要な事業であるというふうに考えております。今後事務局でございます西宮保健所とも十分協議をしまして、具体的に取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長(藤本勝巳君) 企画部長大槻哲郎君。 ◎企画部長(大槻哲郎君) 先ほど御質問ございました文化行政の歴史街道の関連の御質問でございますが、JR、阪急の案内所の設置等の問題につきましては、宝塚総合観光案内所アイコーナーといたしまして位置づけて対応いたしておるところでございます。  それから、川しるべの取り組み等でございますが、今年度から具体的な事項の取り組みが協議会の方から提起されつつあるところでございまして、今後市会の協議会も事業の進捗を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、歴史街道の取り組みに対する庁内のプロジェクトチームの対応等の御質問でございますが、現在のところにおきましては、企画から関係各課等の連絡調整の中で対応いたしておるというような状況でございます。ただ、歴史街道協議会の動きといたしまして、6年度から事業取り組みが順次盛り上がっていくというような状況を踏まえまして、今後その歴史街道協議会の具体的な動きを勘案しながら、今後庁内の対応についても検討課題とさしていただきたいというふうに思います。  それから、丹波連携事業の指針の見直しについてでございますが、御指摘のとおり平成7年度でこの指針が終わるということを受けまして、また議員から御指摘等もございまして、丹波連携の協議会の方へ本市から、現在の指針が終わるに当たりまして今後どう対応するんだということにつきまして問題提起をいたしましたところ、阪神丹波行政連絡協議会の中でいろいろ御議論の中で、平成6年度、7年度、2カ年をかけまして新たな連携方策を積み上げていきたいということで、平成6年度につきましては阪神丹波におきましてのアンケート調査、市民の意識が変わってきておりますので、そのニーズ把握を行う中で7年度はある程度の連携方策の方向性を出したいというようなことで動いておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 消防長金岡信重君。 ◎消防長(金岡信重君) 松岡議員の第2質問にお答え申し上げます。  1つ目の高速道路の相互応援協定の件でございますけども、現実的に宝塚を中心といたしまして近畿自動車道の関係で1つの応援協定と、それともう一つは近舞線の関係で1つということで、2つの協定を結んでおるわけでございます。その中で過去の出動件数でございますけれども、火災については年間2件程度ずつぐらいの発生があるわけでございます。次に、救急につきましては、年間25件ぐらいの救急発生をいたしております。そのほか訓練等につきましては、過去に参加した経過はありますけれども、最近については実施いたしておりません。  次に、協議会はこれは規約の中で毎年行うように決められておりますし、ことしもこの6月に協議会が開かれる予定でございます。  次に、防火管理者の中での消防計画の関係でございます。議員御指摘のように、一般住宅は別といたしまして、他の事業所等の火災予防につきましては、やはり防火管理者の選任とあわして消防計画の策定によるいろいろな教育が大変大きな事業になろうかと思います。その中で先ほど申し上げましたように、市内の公共施設は112件あるわけでございまして、その中で防火管理者の未選任が16でございますので、イコール16の対象物については消防計画は策定されておりません。今後引き続き関係機関の方にも働きかけまして、できるだけ早い時期に防火管理者の選任とあわして消防計画の策定ができるように指導してまいりたいと思いますので、よろしく御承認をお願い申し上げます。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。
    ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  松岡議員の自然の家の移転についてということでございますが、3月の代表質問を受けて再度御発言をいただいたわけでございますが、現在北部の大原野第3クラスターが現有のCSR計画用地を含めて検討されており、物理的に相当広がりが期待できると、あわせて広範ないろいろなアウトドア活動も期待できるということから、今後は移転の方向で関係部局と十分協議、調整を図ってまいりたいと考えております。  釣り堀の調査はどうなっとるかということは、先ほど岩下助役の方が答弁いたしましたとおりで、教育委員会もこの調査をしまして、個人池を除いて財管の意向打診をそれぞれ当たりましたけども、安全面でこれは非常に困難というふうなことでございます。これについて北部のCSRの一環としての可能性については矢野助役の方から答弁がございましたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって松岡幸右君の質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 0時20分──  ──再 開 午後 1時34分── ○議長(藤本勝巳君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  井ノ上均君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  ………………………………………… 1 北部開発について  (1) 森林組合について  (2) 開発区域外の位置づけ  (3) 上佐曽利地区の補完的地区計画の進捗     本質は何か具体例  (4) CSRの進捗  (5) 武庫川ダムの進捗  (6) 県道切畑多田院線の川西市へのアクセス     阪神高速の終点への連結  (7) 周辺整備の急務     武田尾駅前の整備他  (8) 酪農のあり方 2 道路事情について(西谷地区内)  (1) 県道塩瀬宝塚線にて同じ箇所における死亡事故(最近7名死亡)の分析と対策  (2) 通学路の確保     ガードレール、歩道の確保等  (3) 交通の危険箇所の指摘(車寄せのない場所) 3 文化財保護について  (1) かやぶき民家の保存           (井ノ上均 議員)     ………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 19番井ノ上均君。 ◆19番(井ノ上均君) (登壇)  民成会井ノ上均でございます。  それでは、発言通告書に従いまして、3項目ほど質問いたします。  まず第1点目は、北部開発についてであります。第2点目は西谷地区内の道路事情についてであります。第3点目は文化財保護についてであります。この大きな項目3項目について順次御質問を申し上げます。  まず第1点目、北部開発についてでありますが、北部開発につきましては、今まで計画立案の上で言い尽くされてきてまいっております。用地買収も順調に進捗しておるように聞いておりますが、今までその質問のなかった事柄につきまして、質問いたしてなかった事柄につきまして御質問いたしたいと思います。それと、非常に急を要する事柄につきまして、あえてくどいようではありますが、今までの質問と重複するかもしれませんが、御質問を申し上げたいと思います。  まず第1点目、北部開発の第1点目、森林組合についてであります。森林組合は、西谷の各自治会より1名ないし2名の役員を選び、山林3反以上持っておられる組合員さんが出資した合法的に認められた組合員組織でありまして、事務局は宝塚市西谷支所に置かれております。森林組合のその趣旨というものは、山林、森林の維持管理に尽きると思います。この北部開発につきましても、開発区域はさることながら、開発に入っていない山林におきましても今後どうしていくんだといった本質的なことを承りたいと思います。本来森林に係ることは森林組合が中心になって事業の展開、すなわち伐採、植栽、維持管理されてきたであろうと思うのでありますが、今までの森林組合の活動状況を見ますとき、現在まで宝塚市が年間10万円の育成補助金を出され、組合員に対しては山行き苗木の販売、山行き苗木と申しますのは、ヒノキとか杉とかの苗木であります。このほか果樹、栗、桃の苗木を育苗したり、販売したりして、その手数料の収入にて営業されてきたわけであります。これまでの組合員さんの御認識自体も兼業農家であり、余り山の維持管理といったことは力を入れておられなかったように見えますものの、やはりこの北部開発の計画が発表されてからというものは、森林すべて組合員を通じて森林組合の管理監督下にあると思います。それが間もなく栽培されて植栽管理されずに雑木がそのまま自然のままで生えておるところが多く、管理された森林とは言いがたいと思います。例えば和歌山県の熊野三山付近のような地場産業としての森林組合のような活動はされておりません。しかし、現状を見るにつけましても、森林は全体的には市民の財産であり、北部開発は自然をできるだけ残していくんだといった方針を打ち出されておりますが、残された山林におきましても、まだまだ維持管理、植栽が十分とは申せません。そういった観点よりこの森林組合を行政は今後どのように指導育成、対応されていくのか承りたいと思います。  北部開発の進捗に合わせまして、幸いにして森林組合の理事の役員の皆様方は非常に熱心に自覚されまして、今後北部開発における対応を行政の大きな柱として私は活動いただけるんじゃないかと、このように期待しております。  まず第2点目といたしまして、開発区域外の位置づけであります。農地におきましては、これはもう農業生産促進地区であるという農振法の適用に基づきまして、唯一市内でも農業地帯でありますが、山林はまだどういうふうになるか発表されておりません。従来どおりの調整地区内の山林であり、例えば一定規模以上の開発であれば、従来は認められておったのでありますが、北部開発区域外の山林は従来どおり開発ができるものかどうか、はたまた近隣の開発された山林を見ますとき、緑地保全地帯とか自然公園的にかなり制限を受けて残されておるといった、開発区域外の位置づけといったものは具体的には全く発表されておりません。しかし、これは所有者にとりましては非常に重大な関心事でありまして、開発計画に入らないところはどうなりましょうということをよく私の方にお尋ねがあるんですが、非常にその思いというものは複雑であろうと思います。片一方は入り、片一方は入ってないといったところはたくさんございます。同じ所有者でありながら、同地区でありながらそういったところもございます。北部計画が計画されないままの状態でありましたら、どうのこうのといったところは全くございませんが、根幹から一変しておりますので、これは開発区域外の位置づけといったものを明確に承る必要があろうかと思います。  第3点目は、上佐曽利地区の補完的地区計画の進捗状況についてお尋ねいたします。従来から重複して意見も申し上げてまいっておりますが、その都度県、市は全体の施設より見ましても、附属、従属施設の導入の補完的地区として位置づけておるということでありまして、全体どうのこうのということは言えませんと、あくまでも補完的地域でありますといったお答えしか返ってきておりませんが、この本質は何かと具体例はどういったものを持ってくるのかといったところのことを具体的に聞きませんと、これはもう言葉だけの私は地元の住民になりかわりましたら、机上の空論でありますという認識で補完的区域の指定を、あるいは仮に例えば用地買収にこれから入る予定もあるといったことも聞いておりません。上佐曽利はどうなるんでありましょうといったことを、これは西谷全体からよく耳にすることであります。当上佐曽利自治会自体も開発区域に入れてほしいといった自治会の議決もされたように聞いております。そういった地元の熱い思いもありまして、行政側としましては全く計画発表はないといったところのこと、これは今の現段階としては非常に不安のもとでありまして、そこいらの具体的な内容を行政側の都合といったことも承りたいと思います。  第4点目に、CSRの進捗状況について承りたいと思います。先ほど松岡議員よりCSRの件につきまして県民、市民の待ち望んでおる一つの夢のある施設をつくってほしいと、具体的に御提案も申されましたが、私も全く同感でありますが、北部開発全体から見ましてそのCSRの位置づけといったことで伺いたいと思います。北部開発の着手、着工の時期といったものは、地元の住民からもよく聞くんでありますが、これは10年先になるのか、15年先になるのか、いずれにしても自分らの時代ではないといったこともよく耳にするんであります。これはある種自嘲ぎみに言われているのでありまして、用地買収が済まないことには一切計画の発表をしないといった行政の姿勢にも問題はあります。いわば雰囲気的に私はだらけておると、こう申さざるを得ません。こういった中でCSRが計画されまして、そのいよいよ実施計画に入りました段階で、県の方は非常に積極的に進めておられたというふうに聞いておりますが、市のこの計画の思いと一致しないというのは、先ほども花と緑の遊園とかいうふうに助役さんの方からもその位置づけもされておりまして、いろいろと種々細かく経緯も御説明は受けましたですが、いったことは今回初めてでありまして、市の方の計画の思いが一致しないということで、今膠着状態にあるということを承っておりますが、これは非常に重大な意味を持ちまして、先ほども申したように、北部開発のいわば一つの起爆剤であります。非常に具体的な一つの事例でありまして、ようやくかかりましょうというデモンストレーションでもあります。また、地元住民としましては、CSRのその実施計画のいわゆる波及効果として、周辺整備がこれも具体的になされるであろうという期待のもとに見ております。これまでも再三御質問を申し上げましたが、その都度的を得ない御回答が返っておりましたが、これはもう県の決定事項でもあり、何をちゅうちょされておるのかといったこと、先ほども承りましたが、再度具体的に承りたいと思います。  第5点目といたしまして、武庫川ダムの進捗状況についてお尋ねいたします。武田尾地区は二十数戸が武庫川に沿って本当に川にへばりつくような状態で集落があります。武庫川ダムが計画されまして、まともに水没するといったことを聞きまして、地元説明会も約2年ほど前からなされまして、その後どうなっておりますかといったことを地元の方にも質問するんでありますが、その後とんと何の音さたもございませんという答えが返ってまいりまして、またその間の事情が変わったのかなという思いもいたしております。大水のごとにびくびくせざるを得ない危険地帯であるということは以前から申し上げておりました。この武庫川ダムが計画されますならば、ようやくこの移転が安心したところに移転できるであろうと、それが1戸や2戸でなしに自治会全体の問題でこの移転するということで、私自身はそういった自治会全体が安全なところへ話し合いに基づいて移転されるということは、非常に喜ばしいことであるという期待もいたしておりました。先ほども申しましたように、何の進捗もないということでありますので、最近の状況を承りたいと思います。  第6点目といたしまして、県道切畑多田院線の川西へのアクセスについてお尋ねいたします。長尾山トンネル開通の実施計画に向けまして、西谷寄りの県道は拡幅整備されるのでありますが、川西寄りにつきましては全く計画区域外でありまして、発表もされておりません。ただ、これは川西さんの御都合もあるんでありましょう。当然通過道路ということになって交通量だけがふえるといったこともありましょうが、これはお互いのことでもありまして、宝塚市の通る西谷地区も本当に通過交通量が年々増加しております。これはやはり熱意を持って川西市と兵庫県に対して、宝塚市が提案して進めるべき問題ではなかろうかと、このように認識しております。ましてこの川西へのアクセスは、阪神高速道路終点が池田の絹延橋の近くに設置が決定しております。そういった阪神高速への終点へのアクセスという意味合いから考えまして、これは非常に大きな問題であろうかと思います。その可能性を模索する上でこういった計画が可能性ありやなしやといったところのことを承りたいと思います。  第7点目といたしまして、周辺整備の急務といったことで上げさしていただいておりますが、周辺整備の重要性につきましては、従来申し上げてきたとおりであります。ただ、その上でなお現状不満が多いといった事柄を御指摘申し上げたいと思います。  まず、武田尾駅前の整備についてであります。以前から私が武田尾駅前の駐車場は足らないと御質問を申し上げ、また行政の方も30台の増設も図っていただき、お答えもいただいてはおるのでありますが、なおなお西谷住民の皆様方は不足であります。足りません。日常通勤・通学における交通といたしましては、JR武田尾駅を利用するのが一番であります。市街地における交通量の増大、事故等を考え合わせます場合、一番最良の方法はJRを利用していただくことであります。ただ1点駐車場がないといったことでやむなく自動車通勤をされております。こういった事情は皆様お持ちでありますが、再度御質問を申し上げるところは、北部開発の進捗に合わせて整備をするんだとか、どの道駐車場をとっても武庫川ダムに沈んでしまうんだとか、こういったつれない回答が返ってまいるわけでありますが、武田尾の上には1万坪の広大なる駐車場用地が既に整備、計画されておるように聞いております。その整備、計画をやはり今のCSR同様その北部開発のかかりの事業として、やはり優先的に整備をいただけたら、これはもう一番便利なわけであります。そういったことで御質問を申し上げました。  第2点目として、切畑におけます鳥ケ脇これは7戸、切畑新田4戸の集落があるのでありますが、いまだに上水道はついていないといった事実であります。これは私も非常に認識不足でありましたが、これをごく最近知りました。雨の少ない年はやはり水枯れになるといったことも聞きました。これまでの事情はいろいろあったとは思いますが、飲料水というものは1日たりとも欠かすことのできない生活の最たる基盤であります。その上水道がついていないといった事実、これは本当にゆゆしき問題でありまして、まあまあこれまで生活もでけておるのではないかといったことも言われるようには思いますが、今後どのようにされていくのか承りたいと思います。  第8点目といたしましては、酪農のあり方についてお尋ねをいたします。現在西谷地区内には7戸の酪農家がいらっしゃいます。これは酪農センター内、上佐曽利、玉瀬、境野に点在しておるのでありますが、やはり牛を何百頭も飼いますと、牛舎の設置場所にも当然制限され、当然ふん尿が出てまいりまして、いろいろな問題が発生してまいります。そうした中で酪農家はこの酪農が生活の基盤でありまして、非常に重要な農業でありますが、この北部開発における酪農の位置づけといったものは、まだ具体的に発表されておりません。考えてみますと、住民側からとりましても非常に重大な関心事でもあり、酪農家にとりましてもこれはもう死活問題の重要な関心事であります。何らかの行政の方向づけがなければ、私は成り立たないというふうに認識しておりますが、いかがでありましょう。そういったレイアウトができておるのかどうか、そういったところを承りたいと思います。  大きな項目の第2点目といたしまして、西谷地区内の道路事情についてお尋ねをいたします。  県道塩瀬宝塚線、名称は変わりまして切畑停車場線といったものが、こういうふうに幹線道路として名称が変わったそうでありますが、通称十万道路から切畑に抜ける道であります。その道の大体同じような場所で最近7名の死亡事故が起こっております。大宝塚からおり切ったところから切畑へ抜けるその間でありますが、尊い人命が7名損なわれております。それと十万道路のあるその場所になりますと、ほとんど1週間に1回というほどその側溝には車をはめ込んでおると、それももう全く同じ場所であります。こういった現実を見るにつけましても、これはもとより県道ではあります。県道ではありますが、市民の安全という観点より市はどのようにこれを分析されておるのか。また、どのように事故対策をされておるのか承りたいと思います。私は、欠陥道路であると思っております。  第2点目といたしまして、通学路の確保といったことを挙げさせていただいておりますが、遠隔地児童におきましては、遠隔地児童といいますのは、4キロ離れました玉瀬、切畑、武田尾、上佐曽利の周辺を指すんでありますが、バス路線におけるバス通学も当然認められてなされておりますが、日常生活におきましては、やはり児童は自転車なり徒歩で移動いたします。そういった中でガードレールがない、歩道の確保ができてないと、安全性に疑問があるといった箇所が随分と見受けられまして、私もちょくちょく地元からの陳情を承るんでありますが、1つずつ解決するよりも、こういった一般質問等で行政は現状をどのように考えておられるのか、いわゆる全体的な大きな計画を承らないと対応はできないといった認識もありまして、そういった面より御質問を申し上げとるわけであります。  第3点目は、交通の危険箇所の指摘として挙げさせていただいておりますが、これは車寄せのないところで1台しか通れないと、これはもう衝突するか、どっちかが逆戻りして車を避けなければ通られないといったところが見受けられます。これは笹尾峠であり、イヤ谷の峠であり、長谷、六瀬に至る峠であります。これはやはり事故が起こらない方が不思議でありまして、日常指摘、地元の住民の皆様方からも指摘されるのは、この危険箇所であります。以前から御質問も申しておりましたが、何とかしてえなといった声が地元で余りにも強うございます。今まで地図訂正とか北部開発の状況を合わせましてとか、いろんな回答を得ておりますが、本当に生命にかかわる重大な事項の認識のもとに誠意ある回答を承りたいと思います。  大きな項目の3点目といたしまして、文化財保護についてお尋ねいたします。  文化財とは大きく出たんでありますが、要はかやぶき民家の保存を提案申し上げているわけであります。当西谷地区内におきましては、住居の建てかえが急がれております。そうした中で6月6日の読売新聞に、神戸市が条例で後押しをしたかやぶき民家を残しますといった項目で、六甲の1,100棟丸ごと残すといったことが発表されておりましたが、私は丸ごと残せとは言わないまでも、やはり代表的な民家は後世に伝える義務があろうかと思います。江戸、明治、大正、昭和といった住まいというものは、生活の文化の代表でありまして、1戸もその住まいが残っていないといったことは、これは行政の責任でもあります。つい半年ほど前にも大原野のある立派なかやぶきの民家が、私は残していただきたいなと思いながらも、その周りの人には申し上げとったんでありますが、所有者の方もそういう熱意があればという、決してあかんとは申されませんものの、行政からの話があればということもありまして、私もその後よう折衝もしなかったんでありますが、私個人が折衝するよりもやはり行政がそういった文化財という認識のもとに折衝されますならば、また違った認識のもとにその所有者も対応してくださるんではなかろうかと、こういったものであります。なぜとかくやかましく言うかといいますと、本当に建てかえが急がれております。惜しげもなく燃やすなり処分されております。そういった現状を憂いて御質問を申し上げております。  以上、御質問を申し上げますが、回答いかんによりましては2次質問を留保させていただきます。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  井ノ上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、北部開発における森林組合の位置づけと活用についてでありますが、買収を終えた山林や開発地区の区域の60%強を占める残存緑地及び緑間住宅の周辺緑地等の維持管理方式や管理体制の確立は大きな課題であります。北部地域全体の新しいまちづくりを進める上で、地域の事情を熟知し、山林の管理方法に関する知識や技術を持っている森林組合等の協力や活用は重要であると、そのように考えております。  次に、開発区域外の位置づけについてでありますが、開発周辺地域の集落や山林等につきましては、地域の誇りである良好な自然環境の保全と活用を図るため、これまでと同様市街化調整区域として乱開発等を抑制する一方、新都市開発のインパクトを生かし、道路や下水道等の身近な生活環境の整備を進めることにより、環境のよさと都市の利便性を同時に享受できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、上佐曽利地区の補完的地区の進捗状況についてでありますが、同地区は北部地域の豊かな自然環境の中で上佐曽利地区の地域資源の活用を図り、都市、農村の交流拠点として新都市の機能を補完し、地域全体のグレードを高める施設整備を行う区域と考えております。しかしながら、現在のところ新都市開発区域における導入施設が確定していないため、補完的施設の整備内容、実施主体等についても具体化されておりませんが、今後の新都市開発区域の導入施設の状況を勘案しながら、具体的内容につきまして県、市で検討を重ねてまいります。  次に、CSR事業の進捗状況についてでありますが、同事業は北部地域の良好な自然環境を生かし、花と緑の触れ合いの場を基調とした花と緑の生活遊園をテーマとして、その整備を推進しているところでありますが、平成5年度県において現況測量及び地質調査を行った結果、現況の地形が予想以上に急峻で相当大規模な造成となるため、自然環境を生かした造成方法について種々検討がされており、当初の開園時期より少しおくれると聞いております。なお、当該施設につきましては、新都市開発計画の先導的な役割を果たす施設としての重要性を考え、今後とも県と連携を図りながら早期着手に努めてまいります。  次に、武庫川ダムの進捗状況についてでありますが、当ダムにつきましては、平成5年度に国より県がレクリエーション多目的ダム事業として建設採択を受けています。現在平成元年度から平成4年度にかけて行われました実施計画調査に引き続き、平成5年度からボーリング、横杭による詳細な地質調査が県において実施されております。今後の予定といたしましては、これらの地質調査と並行して今年度は本体ダムの概略設計及び水源地域再建計画策定事業といたしまして、水没に伴う周辺整備調査を実施する旨聞いております。今後これらの調査にあわせて用地測量調査、家屋調査等が必要であると聞いておりますので、その調整等を踏まえ関係する住民の方との話し合いを進めていただくよう県に働きかけていきたいと考えております。  次に、県道切畑多田院線の川西市へのアクセス、さらには阪神高速大阪池田線の終点への連絡についてでありますが、阪神高速大阪池田線の計画につきましては、既に大阪国際空港までは供用開始されておりますが、その延伸部として大阪国際空港付近から国道173号と国道423号との交差部、池田市木部町までの間、延長約7.4キロメートル、4車線の自動車専用道路として現在整備中であります。この道路は、将来計画として北進構想がありますが、その内容は現在明確になっておりません。しかしながら、現在整備中の阪神高速大阪池田線計画ルート位置と、地勢形状及び関係道路網から考え合わせますと、県道切畑多田院線と直接連絡させることは難しいと考えられます。なお、県道切畑多田院線拡幅整備につきましては、現在鳥脇交差点から東側約100メートルは圃場整備により工事は完了しており、残り区域長尾山トンネル道路までの約1.5キロメートルは、長尾山トンネル道路の整備にあわせて整備をしていただけるよう強く県に要望いたしております。  市といたしましては、当面この区間の整備を最優先と考えており、その後川西市域部分の県道整備につきましては、今後阪神高速大阪池田線北進計画との整合を図りながら、県及び関係市と十分調整を図ってまいる考えであります。  次に、武田尾駅前駐車場の増設整備につきましては、現況の険しい地形から判断しまして、多大な費用と難工事が予想され非常に効率の悪い事業となります。さらに、当地区は計画されている武庫川ダムによる影響を受ける可能性もあり、多大な投資をして整備をすることは困難であると考えております。また、当駅への定期バス路線は利用者が少なく赤字路線のため、国、県、市が路線存続のための補助をしている現状から、当駅利用者には定期バス利用によるバス路線の安定した存続を図る見地からも、駐車場の増設については慎重に検討すべき問題と考えております。  次に、北部における酪農のあり方についてでありますが、現在北部地域は都市化の進んだ阪神間でも数少ない貴重な畜産物の供給基地であり、その振興を図ることは必要であると考えております。一方、新都市開発が本格化する中で、議員御指摘のとおり環境保全上の対応や酪農の集約化等の課題があり、環境面、経営面について厳しい状況を迎えると言えます。それに対応するため平成5年度には、新都市モデル地域土地利用構想策定調査の中でも、北部地域に点在する牛舎、堆肥舎、放牧場等の施設を集約化し、畜産経営の安定化と活性化に寄与し、かつ都市住民の憩いの場としても利用できるような拠点施設の導入を含め検討を行い、北部開発計画にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、本年度には10年後の北部農業の将来像を見据えた総合的な北部地域農業振興基本計画を策定することとしております。この中でも将来の畜産製品の生産面はもとより、流通、消費面をも合わせた総合的な畜産振興策を検討してまいりたいと考えております。このような計画の策定に当たっては、地元畜産家の意向を十分に把握し、対応していきたいと考えております。  次に、県道塩瀬宝塚線における事故の状況でありますが、特に改良済み2キロメートルの区間で死亡事故が発生しております。事故原因につきましては宝塚警察署に確認いたしましたところ、いずれも速度超過によるもので、道路構造上の問題ではないと聞いております。しかし、現実には事故が多発しておりますので、安全対策等について県道の管理者である県に確認いたしましたところ、特に危険な曲線部には誘導表示板や段差舗装を設置しているとのことであります。今年度にはさらに道路面に速度減少の表示を行うなど安全対策を進め、事故解消に努めていく方針であると聞いております。また、当該箇所以外の安全対策等につきましても、今後県と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、一般県道下佐曽利笹尾線の上佐曽利字谷口地内及び主要地方道塩瀬宝塚線の玉瀬字大岩谷地内の急カーブ、狭隘部分の危険箇所につきましては、既に兵庫県に対し道路改良の要望をいたしておりますが、議員御指摘のような待避所等の設置ができないものか、再度県に対しまして要望いたしてまいります。同じく主要地方道川西三田線の長谷字イヤ谷小畑地内の狭隘部分につきましては、本市で進めておりました地図訂正図書を本年3月23日に宝塚法務局へ申請いたしました。これを受けまして、本年度より用地測量を実施し、買収に入っていく予定と伺っております。  次に、西谷地域の通学路を含む交通安全施設等の整備についてでありますが、毎年西谷自治会連合会から要望書も提出されており、市においても整備計画を立て順次整備を進めているところであります。平成5年度において実施した交通安全施設は、ガードレールが4カ所で136メートル、横断防止さくが2カ所で33.4メートル、カーブミラーが7カ所であります。平成6年度につきましては、道路改良5路線、舗装修繕及び路肩改良20カ所、カーブミラー設置7カ所、ガードレール等防護さくの設置3カ所を予定しております。今後ともその整備に努めてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  教育に関する井ノ上議員の御質問にお答えいたします。  かやぶき屋根の保存についてでございますが、これまで宝塚市では重要な建造物につきましては調査研究を行い、当市の文化財審議会に諮った上で、特に重要なものについて指定を行い、その保存に努めてまいりました。その代表的なものに旧東家住宅があり、現在少年自然の家内に移築し保存しており、その重要性から昭和53年には兵庫県指定重要有形民俗文化財に指定されております。したがいまして、原則的に文化財保護法や条例にのっとり、これらの重要な建造物については保存を図ってまいりますが、議員御指摘のように生活文化としての視点からのかやぶき屋根の、かやぶき民家の一部等につきましては、現行制度ではその保存のための手だてがなく、立地の問題等も勘案すると検討すべき問題が多々ございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤本勝巳君) 水道事業管理者樋口健君。 ◎水道事業管理者(樋口健君) (登壇)  井ノ上議員の御質問についてお答えいたします。  切畑字鳥ケ脇等の未給水区域についてでありますが、北部地域の水道は昭和44年に簡易水道事業を創設し、昭和46年8月から給水を開始いたしまして、現在に至っているものであります。議員御指摘の未給水区域につきましては、創設時に当該区域より給水申し込みをいただいておらず、現在も給水区域への編入等、給水についての要望はお聞きいたしておりませんが、現在の状況のもとで仮に給水するといたしますと、宝塚市水道事業及び簡易水道事業分担金条例に基づいて、申込者に多大な負担をいただかなければならないことになります。したがいまして、水道局といたしましては、北部新都市開発の計画にあわせて、配水施設等の整備につきまして全面的な検討が必要であると考えておりますので、それらの検討に際しまして、当該未給水区域の問題の解消も図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 19番井ノ上均君。 ◆19番(井ノ上均君) (登壇)  それでは、2次質問というよりも要望にかえさしていただきまして、締めくくらしていただきたいと思います。  本当に今までの質問の御回答として、私は非常に前向きな姿勢であるといったことを評価いたすものであります。ただし、北部開発におきましては、やはり計画に入っておる地主さん、また計画に入っていない地主さん、これ双方に複雑な思いとある種の犠牲が伴っております。これはやはり今の現在の西谷の住民の皆様方は、次代に、次の代にはすばらしいやっぱり夢の新都市が実現するんだと、そういったことと今の西谷地区は整備されまして、非常に住環境もようなるんだといった熱い期待のもとに、これ民意の総称として何とか早く立派な計画を立ててほしいといったところで固まっておるんでありますが、そういった住民の皆様方のやっぱり神経を逆なでするような行政の視点といったものを私は心配するのであります。くどくどとは申しませんが、今後ともやっぱり誠意と熱意を持って真心から計画の遂行に当たっていただきたい、折衝に当たっていただきたいということを結びといたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって井ノ上均君の質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 2時21分──  ──再 開 午後 3時14分── ○副議長(吉見茂君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  馬殿敏男君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  ………………………………………… 1 大峰山岩石採取計画認可申請書の送付と宝塚総合公園用地取得について  (1) 採取計画認可についての経緯
       ア 県砂防課及び県計画課の一連の対応について    イ 本市の対応について    ウ 本申請書の進達について  (2) 宝塚総合公園についての経緯    ア 設計委託(基本設計策定)に関する協定について    イ 都市計画決定の管理者協議について    ウ 大阪砕石工業所との覚え書きについて    エ 大阪砕石跡地を総合公園とする決裁について    オ 用地取得に関する現在の交渉について 2 新都市モデル地域土地利用構想策定調査について  (1) アウトドア・カルチャー・パークについて  (2) CSRゾーンについて  (3) アウトドア・パークゾーンについて 3 深谷貯水池に関わる懸案事項について  (1) 協定の改訂について  (2) 「深谷貯水池に関わる懸案事項」の依頼文について           (馬殿敏男 議員)     ………………………………………… ○副議長(吉見茂君) 4番馬殿敏男君。 ◆4番(馬殿敏男君) (登壇)  それでは、6月定例会の一般質問を行います。  まず最初は、大峰山岩石採取計画認可申請書の送付と宝塚総合公園用地取得についてであります。  この件に関しては、緑地保全地区破壊と宝塚総合公園についてと題して過去3回にわたり質問をいたしました。その問題点については、その都度私のできる限りの調査をもとに詳細に明らかにしてまいりましたが、聞き入れられず、残念ながら緑地破壊に向かって進捗し、現在では岩石採取計画認可の本申請書が本市の推進したい旨の意見を添え、間もなく兵庫県に送付されようとしているのであります。許可は時間の問題と言わねばなりません。ここしばらくの膠着状態は本年3月ごろより開始された現採石場跡地の用地買収費の交渉の難航に起因するものであります。  そこで今回は、主役を演じた兵庫県の対応について、さらに徹底した調査をもとに質問をいたします。すなわち人類にとって今や環境問題が最重要な課題であるにもかかわらず、本市の貴重な財産である近郊緑地の破壊が薄汚れた権力のもといとも簡単に、かつ県の策略的な手法で節操もなく、いかに政治決着されてきたかを中心に解明してまいりたいと思います。そして、その一連の動きを糾弾するとともに、本件に深くかかわった本市の見解を求めたいと考えます。  そこで、第1次の質問では、次の諸点についてお尋ねをいたします。1点目は、採取計画認可における経緯について。その1、県砂防課及び県計画課の一連の対応について。その2、本市の対応について。その3、本申請書の送付について。  2点目は、宝塚総合公園における経緯についてであります。その1、設計委託(基本設計策定)に関する協定について。その2、都市計画決定の管理者協議について。その3、大阪砕石工業所との覚書について。その4、大阪砕石跡地を総合公園とする決裁について。その5、用地取得に関する現在の交渉について。  以上、それぞれについての見解を求めます。  2番目は、新都市モデル地域土地利用構想策定調査についてであります。  私は、従来より宝塚新都市開発という立市以来最大のプロジェクトにおいて、市主体の事業展開を図るクラスターの検討がぜひ必要であると訴えてまいりました。その観点から当局が本調査を実施し、今後事業化を目指されることに対しては高く評価をするものであります。  そこで私は、この件に関して若干の質問と確認をいたします。まず、本調査の検討課題及び目的については、次の3点が説明されております。すなわち1、4年度に策定した宝塚新都市開発基本計画、新都市周辺地域整備構想、新都市導入施設検討調査の成果をもとに、宝塚らしさの創出、地域資源の活用、核的施設の内容、整備時期等を視点に置き、整備モデル地域における核的な施設や、これと連携する周辺機能、施設等の整備について、周辺区域を含めて一体的な土地利用として検討していく必要がある。  2、大原野3クラスター内の所有地の一部で阪神野外CSR施設計画が進んでいるが、残りの土地利用計画が明確になっていない。市有地の活用という観点から、新都市開発計画と整合性があり、さらに新都市開発の先導的な役割を担うCSR施設と連携する施設等の検討が必要である。  3、本調査は、宝塚新都市における導入施設や誘致施設等の整備に関して、市が主体となって事業展開を図るために設定した整備モデル地域、大原野3クラスターにおいて地域活性化に寄与する施設や、これと連携する施設等を導入することについて、周辺地域も含めた一体的な土地利用計画として検討し、今後の事業化を進める上での指針となる構想を策定することを目的とする。以上であります。  そこで、その成果について3点お伺いをいたします。その1、アウトドア・カルチャー・パーク構想について。その2、CSRゾーンについて。3、アウトドア・パークゾーンについて、詳細な説明を求めます。  3番目は、深谷貯水池にかかわる懸案事項についてであります。  この件に関しては以前から指摘をしておりましたが、深谷貯水池内の行政財産目的外無償使用及びその他の件について、宝塚ゴルフクラブとの交渉が決着し、本年4月1日付をもって覚書の改定がなされたと伺っております。  そこで1点目は、覚書の改定された内容についてお伺いをいたします。さらに2点目は、その改定を受けて本年4月21日、水道事業管理者名で深谷貯水池にかかわる懸案事項との依頼文が送付されましたが、その内容について詳細御報告をいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わりますが、2次質問を留保いたします。 ○副議長(吉見茂君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えいたします。  まず、大峰山岩石採取計画認可についての経過でありますが、昭和63年3月、大阪砕石工業所から現砕石場は昭和67年に廃止したい。それまでの間に新砕石場である大峰山の岩石採取計画についての所定の法手続を終え、新砕石場で操業したい旨申し出がありました。同年4月大阪砕石工業所から知事あて岩石採取計画事前協議書が提出されました。事前協議書が提出されたことにより、新砕石場について交通安全対策、上水道の水源問題、惣川への土砂流出の防止対策等々9項目の市の意見を付し、63年7月に県の窓口である西宮土木事務所へ上申いたしました。西宮土木事務所の審査手続後、平成2年3月県砂防課へ進達されました。しかし、県砂防課からは新砕石場が近郊緑地保全区域内にあること、宝塚市の副申書の意見の内容等から認可については困難であるとの意向でありました。その後現砕石場が市街地から直接目に触れ、良好な環境を阻害していることから、市として移転を願っていること、その跡地利用を総合公園として第3次総合計画において明確に位置づけられたこと、国道176号生瀬橋交差点の交通渋滞の解消のため、現砕石場内での市道の整備が必要となったこと等から、平成4年2月知事に近郊緑地保全区域内における新砕石場を認可していただくよう要望をいたしました。  また、大阪砕石工業所が採取地への進入路の変更、採取面積の変更、採取跡地の緑化方法等に基本的な変更が生じたとのことから、平成5年1月には63年4月に提出された事前協議書を取り下げ、同日付で新たに採取計画期間を20年と限定する。40ヘクタールの計画面積のうち50%以上を緑地として残し、かつ操業地についても山林として順次復元する等を織り込んだ新たな事前協議書が提出されました。これを受け市として各課意見の調整を行い、平成5年5月砕石運搬車両の通行に伴う、県道鳥脇宝塚停車場線の安全対策、新砕石場が本市の上水道の水源になっていること、惣川には取水口を設置していることから、これら施設に及ぼす影響及び対策、新たな公害防止協定の締結等を内容とする市の意見書を付し、県に上申いたしました。市と基本的に事前協議が整ったことにより、平成5年12月岩石採取計画認可申請書が大阪砕石工業所から市に提出され、今日に至っております。以上が63年3月から今日までの認可申請にかかわる一連の経過であります。  なお、本申請書の県への進達の時期でありますが、利用計画について検討しておりますので、その検討が終わり次第進達いたします。  次に、宝塚市総合公園についての経緯についてでありますが、まず設計委託に関する協定は現砕石場が砕石採取の最終段階に入りつつあり、その跡地を利用し総合公園として整備をする場合を想定し、工事の手戻り等をできるだけ少なくし、かつ26万都市としてふさわしい総合公園とすることと、あわせて都市計画決定の準備行為の前段として、当該公園の基本計画を策定するため、その設計を住宅都市整備公団に委託したものであります。その内容は、総合公園の整備に関し、合理的かつ効果的な基本計画の図書を作成することを目的にしたものであり、委託業務の対象や範囲等を定めたもので、平成元年8月25日付で締結をいたしております。  次に、都市計画決定のための管理者協議についてでありますが、基本計画段階では都市計画の決定をするまでには至ってませんので、道路、河川等の管理者との協議はいたしておりません。しかしながら、計画作成の段階において、河川、道路の管理者である兵庫県や、砂防公園及び計画等の許認可権限を有する兵庫県の関係各課と技術的課題も合わせた事前の協議を重ねて基本計画に反映しております。  次に、大阪砕石工業所との覚書についてでありますが、現砕石場の砕石採取完了後の跡地の土地利用計画等に関する基本的事項についてのものであり、その内容は都市計画公園等の設置及び市道の整備と県道の拡幅改良とあわせて、現砕石場跡地の用地買収について協議し、決定しようとするものであります。  また、技術的な問題であります公園及び道路の整備の地盤高や調整池の位置、規模、植栽計画等について協議をし、相互に協力をする旨も定めてあります。  次に、大阪砕石場跡地を総合公園とする決裁についてでありますが、前述の基本計画並びに大阪砕石所との覚書を踏まえ、総合公園の整備を進めるための今後の取り組みについての方針を確定するためのものであります。  次に、用地取得に関する現在の交渉についてでありますが、平成2年1月に締結いたしました覚書に基づく用地処理について、双方が前向きに具体化を図ることを目的に協議を進めているところであります。  次に、新都市モデル地域土地利用構想策定調査についてでありますが、この調査は阪神野外CSR施設が新都市開発計画の先導的な役割を果たすものであり、新都市開発全体に与える影響が大変大きいことから、より魅力ある地域として整備するため、大原野3クラスター内の市有地と、その周辺地域においてCSR施設と一体的利用を図り、地域活性化に寄与する施設導入や土地利用について検討したものであります。構想では現代人の自然環境志向や精神的充足を与える芸術文化への関心の高まりといった社会的トレンドを踏まえ、地域全体をアウトドア・カルチャー・パークとして野外活動型の文化的レジャーやレクリエーションが楽しめる花と緑、自然の中のアウトドア生活遊園と位置づけております。これは都市近郊に位置する自然にあふれた当地域において、家族滞在型のアウトドア活動や、自然の中で芸術文化活動を行うもので、CSRゾーン、アウトドア・パークゾーン、野のカルチャーセンターゾーン、畜産活性化拠点施設ゾーンから構成されております。  次に、これらのゾーンの内容でありますが、CSRゾーンにつきましては、現在県において計画が進められております阪神野外CSRのエリアで花と緑の生活館や四季の庭等の施設整備を図ることといたしております。また、アウトドア・パークゾーンにつきましては、南部市街地では実現困難な幅広いアウトドア活動を体験できる場として、例えばオートキャンプ場やスポーツ施設及び動植物との触れ合い、観察等の自然学習、里山活動を行えるフィールド整備を検討いたしております。  次に、野のカルチャーセンターゾーンにつきましては、自然の中でより豊かな芸術文化活動を行う場として、例えば野外音楽堂や自然の素材を用いた創作活動が行える工芸館等の整備を、また畜産活性化拠点施設ゾーンにつきましては、大原野3クラスターに近接する酪農センター周辺において畜産の活性化に寄与する施設の検討を行っております。いずれにいたしましても、この構想につきましては、今後県の新都市開発計画及びCSR計画の進捗と整合を図りながら具体化を進めてまいりたいと考えております。  水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。  以上です。 ○副議長(吉見茂君) 水道事業管理者樋口健君。 ◎水道事業管理者(樋口健君) (登壇)  馬殿議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、深谷貯水池に関する協定の改定についてでありますが、既に議員からも御指摘がございましたように、深谷貯水池における宝塚ゴルフクラブとの土地使用関係につきまして、平成6年4月1日付で新たに協定を締結いたしました。その内容を申し述べますと、基本的事項といたしまして、市と宝塚ゴルフクラブとの間で深谷貯水池に関する土地使用関係を明確にしたことであります。まず、市が導水管管路布設等の目的で宝塚ゴルフクラブの所有地の一部を占用使用しております1,892平方メートルにつきましては、土地貸借契約により宝塚ゴルフクラブから借地することとし、次に宝塚ゴルフクラブが4番ティーグラウンド等の用地として占用使用している500平方メートルにつきましては、行政財産目的外使用として市が宝塚ゴルフクラブに使用を許可しようとすることといたしました。また、進入路及び貯水池周辺通路につきましては、市及び宝塚ゴルフクラブの双方が互いに使用できることとした内容であります。なお、この協定の締結に合わせまして、昭和45年10月に締結しました貯水池工事の施行に関する遵守事項や、貯水池周辺への関係者以外の立ち入りを禁止した事項などを主としました覚書は破棄いたしました。  次に、深谷貯水池に関する懸案事項といたしまして、水道局から宝塚ゴルフクラブに依頼した事項についてでありますが、深谷貯水池の用地の一部は宝塚ゴルフクラブの協力により、昭和45年から46年にかけて買収したものであります。しかしながら、公図の混乱及び周辺地の係争問題等の理由により、二十数年間にわたり未登記の状況が続いております。この状況は市有財産管理上重大な問題として認識しており、早急に登記等の手続をする必要性があり、そのためには宝塚ゴルフクラブの積極的な協力を得なければならないものと考えておりますので、そのものを依頼したものであります。また、深谷貯水池は夏のかんがい時期と冬の渇水時期の予備水源を確保することを目的として整備したもんでありますが、現在のところ安定的な水量を保有している状況であります。このような状況の中で、さらに市にとりましても良好な自然環境の中に位置する貴重な財産の有効利用を図るということからも、貯水池周辺への散策や自然との触れ合いの場として市民の利用が可能となるよう宝塚ゴルフクラブにおいても検討をいただくため、あわせて依頼したものであります。  以上でございます。 ○副議長(吉見茂君) 4番馬殿敏男君。 ◆4番(馬殿敏男君) (登壇)  それでは、2回目の質問をいたします。2回目は質問を逆の順番にやらしていただきます。  まず、深谷貯水池にかかわる懸案事項についてでございますが、この件に関しては市長の見解を求めます。  この依頼書は、深谷貯水池が水道局財産のため、管理者名で出されておりますけれども、その内容から見て市長に考えがあってのことと理解をしております。そこで、市長の構想は将来的にどのように展開されようとしているのか、この際お伺いをしたい、このように思います。  次に、新都市モデル地域土地利用構想策定調査についてであります。るる説明がございました。その中でアウトドア・パークゾーンについて、まずお尋ねをしたいと思います。予定地は元自然運動公園の東の谷、宿泊滞在ゾーンとして位置づけられております。施設はアウトドア・ライフセンターを中心にして、1つ、スポーツプレーフィールド、ここには先ほど来答弁がございましたけれども、オートキャンプ場、アスレチックスロープ等盛りたくさんのメニューがございます。2つ目は、自然学習、里山活動フィールド、ここには自然観察の谷、自然採取エリア、天体観測を行う天文台等多彩なものでございます。  そこで、質問の第1でございますが、まず予定地についてお伺いをいたします。元自然運動公園、東の谷の6ヘクタールは、昭和62年の基本設計の施設可能な唯一の地域であり、CSR施設予定地でありましたけれども、今回の構想によりますと、この場所がアウトドア・パークゾーンになっていると思いますが、いかがでありましょうか。  質問の2番目は、教育長への質問にさせていただきます。さきの答弁で少年自然の家の移転についてお話がございました。この構想を見ますと、現在の少年自然の家での内容を大幅に上回り、多目的なものであるのがうかがえます。結局東の谷、この場所に事実上少年自然の家を移転するものと思われますが、いかがでありましょうか。  2番目には、CSRゾーンについてであります。テーマは花と緑の生活遊園として、今ブームになっているアトリウムを建設し、シンボル館として幅広い施策を展開しようとされております。アトリウムというのは調べますと、古代ローマの住宅の中庭というのが原点のようでありますけれども、現在では大規模な中庭、相模原市もアトリウムをつくって、グリーンプラザ、大型植物園が有名でございますが、そういうものをイメージするわけでございます。きょうは構想の段階でもあり、地元協議を初め多角的に検討が加えられなくてはならないことを理解しております。そこで、あえて2点についてだけお尋ねをいたします。  質問の1番目は、用地についてであります。もとの自然運動公園予定地の市有地44ヘクタールのうち、比較的施設可能な東の谷においてアウトドア・カルチャー・パークを計画されております。CSRゾーンは市有地の山の西の谷に予定されていると思いますが、いかがでありましょうか。私の理解では地盤の岩盤のこともございまして、結果的には6ヘクタールを除いて、これほど44ヘクタール、岩盤ばっかりを買ったな、こういう感が強いわけでございます。これが次の大阪砕石にも絡んでくるわけでございますけれども、しかしその西の谷には大変施設展開がやりやすい谷がございます。この谷に今CSRゾーンとして計画をされているのではないかと思います。すなわち東の谷に対して西の谷、この用地は現在県が新都市開発用地で用買した県有地であります。県有地であると思いますが、ここでもCSR施設の展開をなされるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、従来CSR施設は、私どもが一番最初に伺ったのは4年度実施設計をやり、5年度工事着工、7年度オープン、このように伺っております。その後ありとあらゆる特別委員会、また各種の常任委員会で議論がされ、その都度後送りといいますか、建設がおくれることを意思表示をされております。しかしながら、それは次に申し上げる理由でやむを得ずおくれるのではないでしょうか。私の見解としては、今までのような東の谷でやるのであれば、比較的県も11億を上限として予算を出してくるわけでございますから、できるわけでございますけれども、そういう感を強くいたします。その用地が新都市開発の県有地のため、市民サービス施設建設を新都市開発の時期に合わせるために事業化がおくれているのではないか、このように思うわけでございますが、見解を示してください。また、その場合はどのようなスケジュールになるのか、これもお答えをいただきたいと思います。  次に、大峰山岩石採取計画認可申請書の送付と宝塚総合公園用地取得についてであります。市は1、2の質問で、過去何回もやったものですから、詳細なことは避けました。しかしながら、今の1次の答弁では私の意図した趣旨が全く無視をされているわけでございまして、私は1次の質問の中で県の砂防課、県の計画課が同じ県の機関とはいえ、全く別の行動をした、また本市はそれに従ってあらゆる行動をなしたということを明確にお示しをいただきたい、このように質問したつもりでございますけれども、先ほどの答弁はもう既に去年の6月の時点で私は十分わかっているわけでございます。そこで、少し時間をいただきまして、つぶさにそれを検証してみたいと思います。  まず1点目は、自然運動公園の絡みであります。先ほど説明をいたしました大原野3クラスターでの自然運動公園の宝塚市での挫折、失政、失敗が挙げられると思います。1つは、市の経過は昭和60年3月25日に44万431平米を7億197万7,436円で買収をされております。その後昭和61年2月1日から同年3月31日まで地質調査をされ、ほとんど岩盤で運動公園にするには巨額を投じる必要があるという結論が出ておりますし、当時の特別委員会にも発表されております。また、昭和62年1月31日から年度末まで基本設計をされております。ここで大幅な規模の縮小、事実上自然運動公園の挫折が決定的になり、議会でも問題になりました。そこで、新しくこのめどが外れた代替として宝塚総合公園が求められたのではないでしょうか。もちろん以前から大阪砕石の跡は宝塚市だという暗黙の理解というものは終始あったことは私も理解しておりますが、事実上西谷の自然運動公園の挫折がどうしてもその穴を埋める形で大阪砕石での宝塚総合公園の用地取得が出てきたのではないでしょうか。これを見ますと、用地は残ってるわけですから、進入路も入れて7億数千万のお金は残ってるとしても、この間自然運動公園の予算というのは、調べてみますと地質調査委託料が460万円、測量委託料が3,330万7,000円、基本計画策定が450万円、基本設計が1,160万円、実施設計が2,933万4,400円、合計8,334万1,400円が全くむだになったわけであります。今回のこのモデル地域の構想の中に、これはほとんどその成果というものは生かされてないのではないでしょうか。モデル地域では1,400万円を計上して新たに計画を組み立てたものと理解をしております。  2番、昭和63年3月24日、先ほどの答弁にも少し出ておりましたが、県砂防課と市と大阪砕石とが協議を行いました。大阪砕石より現砕石場跡地利用計画がいよいよ終了し、67年に廃止をしたい。そのために在来の新砕石場を求めたいと発言がございました。それに対して県は、近郊緑地区域内で原則認められない。認可申請には事前協議が必要だ。すなわち本市も大阪砕石も原則禁止の要綱の存在を知らなかったわけであります。  そして3番、昭和63年4月16日、大阪砕石から市に対して県の指導のとおり岩石採取計画事前協議書が提出され、約1年間西宮土木事務所でとまったままになっておりました。  4番、平成2年1月17日、宝塚市と大阪砕石は先ほど答弁のあった覚書を締結をいたしました。いろんなことが書かれておりますが、標高高にして120メートルの地盤高で引き渡す、用地費は有償である、支払い方法は別途協議する等々がうたってあります。  5番、平成2年4月から平成2年8月にかけて県の砂防課の対応について申し上げます。1つは、市の姿勢、要するに何回も申し上げておりますが、宝塚市がつけた副申書の9項目のほとんどが実現不可能なもので否定的であった。この宝塚市の姿勢を県砂防課は変更を示唆し求めてきたわけであります。2つ目は、県の審査対象についての考え方は、現砕石場の代替地という副申のみ可能である。すなわち宝塚市が公共施設用地として強く求めている以外に審査対象としてはふさわしくない。その旨求めたわけであります。3点目、総合公園の都市計画決定の管理者協議について、大峰山とセットで考える。以上の理由により本市の副申書、すなわち意見書の差しかえを指示してまいりました。これが平成2年4月から平成2年8月までの一連の県砂防課の対応であります。  6番、平成2年8月23日、宝塚市は大阪砕石と市道3391号線の道路用地使用貸借契約を締結をいたしました。  7番、その4日後前友金市長が大阪砕石社長と面談をし、総合公園として用地の売買を行うことを確認をいたしました。その後当時の担当部長の原部長と大阪砕石側で、大阪砕石側は用地は170億円で5年分割払いを考えているという提示があったわけであります。  9番、平成3年2月から平成3年6月、詳細にわたっているわけですけれども、いろいろ事情があると思いますので、大まかに区切ってまいりますけれども、県砂防課の指導により県砂防課と本市が緊密な連携を取り合い、原則の認可反対の県計画課の対策を行う。こういう申し合わせ。県砂防課の示唆を与える発言があったようでございます。  10番、平成3年7月12日、大阪砕石跡地を総合公園とする決裁をいたしました。  11番、平成3年7月、県砂防課の指示により本市が県計画課に対して、変更副申案について協議をいたしました。  12番、ここが大事なんです。平成3年8月2日、県砂防課と市が協議を行って、変更副申案について県の計画課としては結局否定的でありました。だめだと。また、本市に対して調査不可能な指示がこの際出され、もうこれで岩石採取計画認可は断念すべきである、不可能であるということを大阪砕石に連絡しているではありませんか。さすがの県砂防課も本市も断念の旨、大阪砕石に連絡をしております。ところが、去年の6月に上げました、その2カ月後平成3年10月14日、県、市協議が県庁で行われました。出席者はいろいろおられますが、板野副知事と村上助役の協議がなされ、一転して県側より認可に向けて進む意向が伝えられ、そのための方策が協議されたわけであります。県を挙げてだめだと言って、2カ月後市を呼びだしてやるぞ、これはどういうことですか。まさに天の声もいろいろあると思いますが、まさに天の声であります。この天の声については本市としては承知していないかもしれないし、また承知しててもなかなか公表できるものではないと思いますが、推測の域を免れないとは思いますけれども、結果的にだめだと、こんだけ県の指導課のとおり宝塚市は奔走して、その条件づくりをしたにもかかわらず、結局はだめだということで、その申請者に対して県も市もこぞってだめだということを連絡した、その2カ月の後にやるということはいかがなものでしょう。  14番、平成4年2月、近郊緑地保全区域内における砕石場新設計画に対する要望書をわざわざ提出しております。もうここは一直線です。平成5年1月11日提出済み協議書を取り下げ、変更した採取計画事前協議書を提出をしております。このあたりは去年に申し上げたとおりであります。そして、去年の5月19日、事前協議副申書、もうまさに9項目のできない副申書からは、宝塚総合公園のためにどうしても欲しいもんだから、可及速やかに大阪第2砕石場を認めてもらいたい。宝塚の実施計画に重大な影響を与えるということで、まさに要望書に近い形の副申書を県に送付しているわけでございます。  そして17番、先ほど市長の答弁では、間もなくと、今月じゅうなのかわかりませんが、岩石採取計画認可申請書、本申請書というべきものが送付されるわけであります。大阪砕石は県の指導のとおりに事前協議を最後まで詰めたわけでありますから、後はもう時間の問題、こういう運びになるわけでございます。  そこで、若干の質問をいたします。質問の1番は、抜けないようにしてください。質問の1番は、最初に提出された事前協議書は、大阪砕石から本市に提出されたのは、従来の答弁によると昭和63年2月1日とされておりましたが、事実は63年4月16日であると思いますが、いかがでしょうか。  質問の2、県砂防課の役割及び一連の対応を述べましたけれども、事実と相違する点がありますか。あるとするのであれば具体的に御指摘をいただきたい。その場合には念のために第3次で具体的に公表していくこともやぶさかではありませんし、また県の計画課の対応についてどうなのか求めたいと思います。  質問の3、平成3年8月2日、認可は断念、行き詰まったと判断したとの大阪砕石への連絡について、もう少し具体的に説明をしてください。どういう意味があるのか。その後の2カ月後の豹変については、当時の担当者はおられませんけれども、連携があろうと思いますので、述べていただきたいと思います。  質問の4は、その際指示された本市として不可能な調査とは一体何であったのか、お尋ねをしておきたいと思います。  質問の5、大阪砕石の用地費170億円の発言についてのその直後の本市の対応は無視なのですか、黙認なのでしょうか、それとも一定の交渉をされたのか、お伺いをしておきたい。同時にそれでも協力体制をとり続けたのはなぜなのか、お尋ねをしておきたいと思います。  質問の6は、前市長からの懸案事項であり、ほとんどが前市長の中でレールが敷かれているわけでありますけれども、正司市長の意見についてはどの時点で反映されたのでしょうか。前半はほとんど前市長であります。そして、大きな変化を見たのは正司市長が誕生されてまだ大変失礼でありますが、すべてを掌握される以前の件であろうと思います。そのいい例が副申書の差しかえの提出時期を市長選挙の前にするか、後ろにするか、それだけで1回の庁内協議がなされている、大変微妙な段階があったわけでございまして、この件について明らかにしてください。  質問の7、本市の対策は当時の建設部が行っております。これは公園の所管が建設部にあったゆえであろうと思います。本来ならば進達窓口である都市振興がやるべきであろうと思いますが、本市では建設部がやってました。砕石場認可と総合公園は、一番最初はバーターにないにしても、もう早い早い時点でバーターになっていたのは事実でありますが、これについてどうお答えになるでしょうか。  質問8、私の一連の指摘についてもすべての見解を求めて2回目の質問を終わります。 ○副議長(吉見茂君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  馬殿議員の第2質問にお答えをしたいと思います。  深谷池の件についての御質問でございますが、深谷池が先ほども管理者の方から説明をいたしましたように、昭和45年、46年で我が市の水源にするためにゴルフ場の方にお願いをして、土地を譲っていただいたり、あるいは工事をしていただいたわけでありますが、ただ現在も予備的な水源として夏の渇水期に使用させていただいておると、こういうことでありますが、ただこの議場でも議員の方からのいろいろ御意見もございましたが、我が市にとりましては非常に貴重な水辺空間と申しましょうか、あんなすばらしい環境の中に10万9,000平方メートル、そのうちには伊孑志、小林農事実行組合が持っている4万平米弱がございますが、含めまして10万9,000平方メートルのすばらしい池でございます。その池に、市民がなかなかアプローチができない。我が市は、御承知のように伊丹のように立派な親水公園もございませんので、あれをぜひそのような親水型の公園にしてほしいという、そういう市民からの要望も非常に高まってきております。もちろん相手のあることでございますが、ぜひ御理解をいただいて、そのようなことが実現ができればすばらしいなと、そのように思っております。  以上であります。 ○副議長(吉見茂君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)
     馬殿議員のCSRに関する御質問にお答えをいたします。  まず、アウトドアパークゾーンの位置が、もとのCSRの位置ではないかということ、それとあわせまして新しいCSRゾーンが西の谷になるのではないかと、この2つの位置関係でございますが、この大原野3クラスターにつきまして、市がモデル地域といたしましていろいろと土地利用構想を考えておりますのは、従来からのCSR施設に整合する施設を残りの市有地活用のために考えていこうということで出発したわけでございます。そこで、平成5年度CSR施設の設置について詳しい調査をした結果、当初のうちでは非常に費用がかかり過ぎるということで再検討を余儀なくされたということがございます。そこで、市といたしましても市有地並びにそれに接続いたします県有地も含めまして、現在モデル地域としての土地利用構想を策定いたしております。構想の段階でございますので、議員が御指摘になりましたようにアウトドアパークゾーンがもとのCSRの位置ではないか、あるいは新しいCSRゾーンが西の谷ではないかという御指摘でございますが、このような御指摘の案について、この案も含めまして今現在構想を検討いたしております。したがいまして、いずれにいたしましてもまだ構想の段階でございますので、今後地元なり、あるいは県の関係機関と協議をいたす必要がございますので、位置づけにつきましては、いましばらく御猶予をいただきたいと存じます。  また、そのCSRゾーンがおくれているのは、新都市開発と時期を合わせるためではないかというような御指摘がございます。確かに、私どもが市が市有地を含めてモデル地域として考えておりますのは、一部県有地が含まれておりますので、この県有地の取り扱いにつきましては、今後県と十分協議をする必要がございます。そういうことで、新都市開発との連動はございますが、やはりこの大原野の3クラスターにつきましては、まずこの位置で事業化を図るという考え方は変わっておりませんので、できるだけ早い時期にこの3クラスターでCSRの整備並びに市がモデル事業といたしまして事業を着手するという考えでおります。  以上でございます。 ○副議長(吉見茂君) 助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  馬殿議員の8つほどの御質問の中に、ちょっとわからない点もございます。その点、お許し願いたいと思うんでございますけども、まず最初の63年2月1日でなくて、63年4月16日であろうと、こういう御質問なんですけども、これについてはちょっと私の方では現在のところわかりかねます。また、よくこの点について、調査してお答えしたいと思います。  それから、平成3年8月に県の計画課から近郊緑地保全区域内の採石場の認可は県の指導要綱で否定的である旨、市に伝えられたと。市は、大阪砕石工業所に県の認可は難しいことを伝えたと。その後、同年10月に板野副知事と村上助役との会議を境に、県の態度は認可の方向に向かい、最終的に県の指導による意見書の内容に差し変わったと。県砂防課及び計画課の事前協議はなぜ変化したかと。その経過等を質問なさっておるわけでございますけども、議員御指摘のように、県関係機関での事前協議の審査段階では、県の要望によりまして原則として近郊緑地保全地域での認可は困難であると。あるいは、緑地率は50%以上、残存自然緑地は40%以上の確保等の意見がございました。が、さきに市長が答弁いたしましたように、時間の経過とともに市を取り巻く社会状況も変化いたしました。第3次総合計画で総合公園の位置づけが明確化したこと。また、大阪砕石工業所の認可について、県関係課と協議を行われ、その中で掘削方法が緑地復元方法、進入路等について技術的に検討もされたこと等の理由によりまして、当初困難であった近郊緑地保全区域での採石場の認可についての事前協議が整ったわけでございます。砂防課、計画課との個別の協議内容につきましては、審査の途中での協議事項の内容でありますので、その点御理解賜りたいと思います。  それから、本市として不可能な調査ということで、近郊緑地地域の調査のことだと思うんでございますけども、やっておるかということでございますけども、これは市としてはやっておりません。やるとしたら、大阪採石がやるべきだと思っております。  それから、170億円の、これは無視したのか交渉されたのかでございますけども、過去のことで170億円という数字もちょっとはっきりと私は存じませんが、ただいまのところでは大阪採石はそういうふうなことを申しております。それに対して、市の方でこれを買収するとしてもそんな高い値段では買えないと、こういうことでただいま話し中でございます。  それから、バーターになっていたということでございます。要するに、上の方の土地に行くことを、それから現在の運動公園と申しましょうか、総合公園と申しますか、これのことがバーターになってたということだと思うんでございますけども、これは近郊緑地をはずす等の認可とは別問題であると、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(吉見茂君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えします。  馬殿議員とのさきの質問ヒアリングで新都市モデル地域利用構想を受けて、現在の少年自然の家の今後について2質で聞くということを承っておりました。これにつきましては、先ほど松岡議員にお答えいたしましたように、移転の方向で今後協議、調整を図ってまいることを申したところでございます。そこで、議員御指摘の大原野の3クラスターの移転に関して、それが東の谷に移る計画で、そう受けとめてよいかとのことでございますが、御見解のように私どもは今のところ東の谷滞在ゾーンが中心になると思っております。しかしながら、多目的、多機能を有する周辺ゾーンを広く視野に入れて考えていくことが大事だと考えております。  以上です。 ○副議長(吉見茂君) 市長部局の方においては、幾つか不明な点ということもありましたが、答弁残っておりませんか。  事実経過がずっと質疑されておりますけれども。     (4番馬殿敏男君「議長、議事進行」と呼ぶ)  4番馬殿敏男君。 ◆4番(馬殿敏男君) いろんな答弁漏れがありますけれども、特にお聞きしたい大阪砕石の関係では、私の質問をいたしました中で8問ございますが、全然触れられてないのは問2と問3と問6、一番大事なことばかりじゃないでしょうか。議長におかれましては、注意の上、答弁を完璧にされるよう御配慮いただきたいと思います。 ○副議長(吉見茂君) 今、指摘をされました第2点、第3点、第6点、事実と相違する点ないか、認可断念の詳細の件、それから前市長と現市長とのかかわりの問題、この3点、特に指摘されておりますので答弁願います。     (「休憩」の声あり)  答弁がちょっと調整が必要のようでありますから、暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 4時12分──  ──再 開 午後 4時40分── ○副議長(吉見茂君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(吉見茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  休憩前の答弁漏れにつきまして、当局の答弁を求めます。  助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  的確な答弁ができなくて、まことに申しわけございませんでした。休憩中に答弁を統一いたしましたので、お答えいたします。  まず最初に、63年2月1日に大阪砕石から岩石採取の申し出があったということを前に答えておるが、これは事実かどうか。4月16日ではないかと、こういうことでございます。これは、馬殿議員がおっしゃいますとおりに、4月16日に岩石採取の事前協議書が正式に出されております。  それから、2番目の馬殿議員の一連の述べたことに間違いはないかということでございますが、これもすべて間違いがございません。  3番目に、平成3年8月2日に行き詰まって断念したと、この理由を添えて大阪砕石場に伝えたか、言うたかということでございますけども、連絡はいたしました。  それから最後に、正司市長がこの件にかかわったのはいつかということでございますが、これは近郊緑地保全区域内における新砕石場認可についてということで、正司市長名で平成4年2月24日に貝原知事あてに出されております。この時点からでございます。  以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉見茂君) 4番馬殿敏男君。 ◆4番(馬殿敏男君) (登壇)  それでは、最後の質問、要望にしたいと思います。  まず、新都市モデル地域土地利用構想についてでありますが、先ほど矢野助役からその案を含めて構想として検討をしていく旨の答弁がございました。別に今の段階で私は詰める必要も何にもないわけで、十分御検討いただき、しかるべき形で私どもにも御紹介いただいたらと思うわけでありますが、あえて申し上げれば教育長から少年自然の家の以前のCSR予定地での展開、それから釣り堀等というお話をされております。釣り堀にしようと思ったら、ちょうどいい池があるわけですけれども、その立地等を見ますと、私の申し入れているとおりじゃないでしょうか。それ以外に、いろいろ言いますと全部矛盾点が出てくるわけで、あえて詰めはいたしません。  今回の土地利用構想の作成調査は、大原野3クラスターのうち、里山つき住宅を予定している環境住宅ゾーンを除く膨大な面積を対象にしたものであります。すなわち、CSRゾーン、アウトドアパークゾーン、野のカルチャーセンターゾーン、さらには周辺地域の畜産活性化拠点施設ゾーンと、まさに宝塚市独自のクラスター構想であります。今後は、地元協議は当然のことながら、十分なる検討を重ね、今後速やかに事業化されることを要望しておきたいと思います。  次に、大変御迷惑をおかけしました大阪砕石岩石採取計画認可に関する件について、最後にまとめておきたいと思います。  この件については、かなり詳細な紹介をしたわけでございますが、63年当初以来、県市協議、庁内協議合わせて30回以上に上る協議が繰り返されてきた大変な作業を要したものであろうと思います。総括的に申し上げれば、先ほども少し触れましたが、本市として西谷の自然運動公園での、あえて申し上げれば失政、よくぞ7億円で44万買っていただいたなということでございますが、それが挫折することによって新しい総合公園の必要に迫られたという件。  2点目には、認可の手続が大変難航し難しかった反面、現砕石場跡地の用地買収の話が前市長の時代にとんとん拍子に先行してしまったという間違い、こういうことが本市として反省点になるのではないかと理解をしております。  その中で、私がきょう強調したかったのは、同じ県といっても県砂防課と県計画課とは全く考えが別であった。これは、県でも議会答弁においても真っ向から反対の答弁が出てくるのでよくわかるわけでございますが、それに加えて本市の県砂防課の示唆どおりに対応していった、役割をなしていったことが挙げられると思います。もう少し具体的に申し上げれば、県砂防課がこの認可について、本来要綱でいうならば無理なものを強力に推進するため、本市をいろんな形で誘導をしたということ。本市は、県砂防課の求めに従って、条件づくり、環境づくりに奔走したという点。県計画課は、冷静であったんでしょう、最後まで否定的であった。そして、この事業は先ほども言いましたように、平成3年8月2日で一たん挫折をしたわけでありまして、これは県も市も、いうならば県砂防課も県計画課も本市も断念をしたわけでありますが、2カ月後の平成3年10月14日に副知事と助役等によってよみがえったという、後は一直線、たまたま市長選挙等がございまして、現市長がこの本来の流れの中で、時期的なものからいえば平成3年は大変微妙な動きをしたわけでございますが、先ほどの答弁では平成4年にいろんな事実が新市長に伝えられた、こういうようなことが言えるのではないかと思うわけでございます。  しつこいようでございますが、1点だけ確認をして私の質問を終わりたいと思います。ここまで申し上げれば、あとくどくど申し上げなくてもどういうような筋書きで、どういうような形で本申請までこぎつけられたのかということがわかっていただけるのではないか、こういう理解でございます。最後に申し上げておきたいことは、平成3年2月27日、場所は県庁、県市協議が行われました。出席者は、県の西田砂防課長、西川副課長、岡本係長、本市の原部長、当時の土師次長の県市協議が行われました。この中で、こういう発言があったと思います。「大峯山において、緑の保全市民運動が出れば、宝塚市ではどうなるか想像できる。今後、宝塚市の場合、しっかりと条件を整えてもらわないと前へ進められない。」また、これは違うところでありますが、当日ではありませんが、その直後に「近郊緑地に対する表現不十分、市全体で申請地の占める面積・重要度等の表現はできないものか。」さらに、「近郊緑地については現状説明でなく、市の意見を持ってこい。」このような発言が繰り返されているわけであります。  そこで、大変くどくど申しわけありませんが、平成3年2月27日、当時の参加者の中で今この席におられるのは、現在の道路部長の土師さんだと思うわけでございますが、この発言について確認をさしていただきたい。その点を最後にお願いをして、私の質問を終わります。 ○副議長(吉見茂君) 道路部長土師康弘君。 ◎道路部長(土師康弘君) ただいま馬殿議員から御提示されました県の意見につきまして、当時建設部の次長としまして、総合公園の関係を所掌いたしておりましたので、この大阪砕石工業所跡地の総合公園の計画でございましたので、そういった関係で私がかかわっておりました。平成4年4月の人事異動以来、この所掌事務から外れましたので、手元にありました細かなメモ等を既に処分いたしておりますけれども、私の記憶の範囲で、ただいま馬殿議員がおっしゃったような意見、そういった意味での意見は確かにございました。  以上でございます。 ○副議長(吉見茂君) これをもって馬殿敏男君の質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 4時51分──  ──再 開 午後 5時08分── ○議長(藤本勝巳君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  草野義雄君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  ………………………………………… 1 税金と公共料金について  (1) 政府の公共料金凍結要請をどう受け止めているか  (2) 下水道料金の値上げ幅と時期は  (3) 都市計画税は下水道財政にどれぐらい使われているのか  (4) 消費税税率引き上げに対する納税者としての市の考えは  (5) 「地方消費税」という考え方について  (6) 固定資産税評価替えに伴う不服申請について  (7) 固定資産税入力ミスについて 2 逆瀬川環境整備懇話会構想について  (1) 「懇話会」構想の経緯について  (2) 逆瀬川の位置づけについて  (3) 逆瀬川の整備工事を前提にした「懇話会」なのか。目的について  (4) メンバー構成について  (5) 議会の「付帯事項」について  (6) マスコミとの対応及び「懇話会」の公開性について  (7) 「審議会」「懇話会」「市民会議」などのあり方について 3 教育条件の整備について  (1) 学校図書の充実と図書館事務嘱託員制度の導入について  (2) 学校施設の清掃業務について  (3) 学校用務員の配置基準の見直しと増員について  (4) 学校内のエレベーター設置について  (5) 教職員の労働実態と健康管理について 4 学校給食について  (1) 調理員の配置基準及び休暇派遣の基準の見直しについて  (2) ランチルームについて  (3) 市内産野菜の利用について  (4) 市費栄養士の導入について  (5) 米飯給食における国産米使用について           (草野義雄 議員)     ………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 2番草野義雄君。 ◆2番(草野義雄君) (登壇)  本日、最後の質問となりましたが、しばらくの間、よろしくお願いたします。  それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず、税金と公共料金の問題であります。  政治の原点であり、基本である税金及び税以外の住民負担となる公共料金について伺いたいと思っておるわけでございます。政府は、5月18日、郵便料金の値上げを初めといたします相次ぐ公共料金の値上げに対する国民の批判の前に、年内の公共料金凍結の方針を決め、地方自治体に対しましても協力要請を行っております。理由は、税制で国民の理解を得るという政府筋の話もあり、すなわち増税のための公共料金凍結という見方が広がっております。
     まず、宝塚市のこの公共料金年内凍結方針についての受けとめについてお聞きいたします。  次に、下水道料金についてであります。下水道運営審議会が設置をされまして、値上げ容認、消費税添加という内容の答申がなされております。もちろん、日本共産党の委員として参加いたしました私は、意見を表明いたしまして異議を唱えておりますけれども、この審議会答申をよりどころに値上げが実施されると予測されます。この下水道料金の値上げ幅及び時期についてお伺いいたします。  そこで、私の答申に対する異議の基本点は、下水道は本来都市施設、都市基盤の重要な施設でありまして、社会資本であります。施設建設費は、先進欧米諸国のように税金で賄い、維持管理費について税金以外の負担、すなわち公共料金にすべきというものであります。そして、その施設建設費に対する目的税として都市計画税を払っているではないかということであります。目的税としての都市計画税は下水道事業にどれだけ活用されているか、答弁を求めます。  次に、今大問題となっております消費税の税率引き上げに対して、宝塚市は納税者でもあります。したがいまして、この消費税の議論が国会の議論であるなどという逃げの答弁でなく、納税者としてのきちんとした見解を求めたいと思います。  次に、地方財政の危機と絡ませまして、地方の独自財源の構想といたしまして、地方消費税の構想が論議をされております。税率や仕組みなどは、明らかにされておりませんので、具体的な論議はできませんけれども、問題は地方財政の危機の真の原因である、すなわち現在の不況のツケ、並びに政府の不況対策のツケもすべて地方の借金としてしわ寄せされているという問題から目をそらすとともに、大企業や高額所得者優遇の不公平税制の改革や、不要不急の公共投資という税金のむだ遣いからも目をそらすものであり、しかも住民の命と暮らしを守り、福祉の向上を目的とする地方自治体が低所得者ほど重い負担となる弱い者いじめの消費税を導入するのはもってのほかと考えます。この地方消費税の構想なるものについて、見解を求めます。  今年度は、固定資産税の評価替えの年に当たりまして、売買価格を基本とした公示価格の7割程度という評価額に改められたため、評価額は宝塚市でも平均3.76倍、最も高い地域では5倍にも評価額がはね上がっております。東京都では、地価の下落により評価額が公示価格をさえ上回る地域も出まして、不服審査が相次いでおります。新聞報道によりますれば、全国で全回評価替えのときの2倍を超える不服申請がなされていると聞いておりますけれども、宝塚市のこの固定資産税の評価替えにおける不服申請の実態についてお伺いいたします。  次に、過日の新聞報道で宝塚市の固定資産税の入力ミスが報道されております。経過の報告を求めます。  次に、逆瀬川問題であります。最近、逆瀬川の自然を守る会が自然シンポジウムを開かれまして、この間、ずっと逆瀬川問題を報道しているサンテレビがその模様を報道するとともに、6月8日には逆瀬川特集を組み、改めて逆瀬川の改修工事に対する論議が巻き起こっていると報道いたしております。日本共産党市議団は、タイミングよく逆瀬川環境整備懇話会要綱なる内部文書を入手し、5月17日、市長あてに申し入れを行ったところであります。その内容も、報道をされまして、我々も逆瀬川問題に一石を投じることができたと思っております。この文書によりますと、5月30日に記者発表の予定でありましたが、実施をされておりません。申し入れの回答もいまだに届いておりません。そこで、この機会にこの要綱の内容をただすものであります。  まず、質問に入る前に、この内部文書について犯人捜しをして無実の職員がいろいろと嫌がらせなどをされてはなりませんので、入手経路を明らかにしておきたいと思います。ただ拾っただけであります。したがいまして、職員の守秘義務違反は全く考慮せず、我々は公表できたわけであります。  それでは、質問に入ります。  この懇話会構想の経緯について答弁を求めます。  次に、この要綱には逆瀬川の位置づけについて、次のように書かれております。  「逆瀬川は、良好な水質と豊かな生態系に恵まれた河川であり、宝塚市における貴重な自然を有するオープンスペースとして、住民の注目度の高い河川である」、このように書いております。宝塚市としても、こういう位置づけをしている河川なのかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。  次に、この懇話会が逆瀬川の整備工事を前提にしたものなのか、そうでないのか、明確な答弁を求めます。  次に、メンバー構成について、これは広田議員の答弁にもあったわけですが、その基準なり考え方について答弁を求めます。  次に、議会の附帯事項として建設水道常任委員会に報告して進めるようにとの項目があるわけでございますが、なぜ事前にこの進め方について議会に報告されなかったのか、答弁を求めます。  次に、この文書にはいろいろとメモが書き込まれておりまして、多分会議で配付をされ、討議をされたときの資料と推測をされます。そのメモの中に、議長から、ここで言う議長というのは会長がなることになっておりまして、その会長とは整備工事を推進する西宮土木事務所の所長が就任するとなっております。そういう議長から、途中でのマスコミ発表は控えるよう会員にお願いするというメモがあります。密室でやろうという意図が読み取れるわけであります。この逆瀬川問題は、先ほど申しましたように大きな社会問題にもなってきておるわけでございまして、懇話会をオープンにするべきだと考えますが、答弁を求めます。  次に、審議会や懇話会、市民会議など市民参加の形をとりながらも、結論は先に用意されておりまして、形だけの市民参加になっているケースが見受けられるわけであります。この逆瀬川環境整備懇話会をそういう意図が文書からは読み取れるわけであります。  また、この前の過日の新聞報道で明らかになりました答申後の慰労会ではないかというふうに問題にされた温泉審議会もまた審議会を開く前に既に温泉利用施設の事業計画は発表され、結局、形だけ行政追認の審議会となっているように思うわけであります。  さらには、平和モニュメント建設推進市民会議につきましても、同じような問題を感じております。ここでは、審議会や懇話会、市民会議など市民参加の形をとりながらも、結論先にありきの形だけのものになっていないか、こういった点についてのあり方について答弁を求めます。  次に、学校図書の充実、教育条件の整備についてであります。学校図書の充実についてであります。本年度の学校図書購入予算は、前年度比で約900万円ふえておりますけれども、学校図書のあり方については文部省通達などでその充実が求められているところであります。宝塚市の学校図書充実の方針をお伺いいたします。  次に、もともと国の責任において配置されるべき司書が、学校図書館法施行後40年以上たっても配置されておらない現状にありますけれども、やむにやまれぬ制度として学校図書館事務嘱託員制度などを持っておる自治体もございます。こういう制度について、前向きに検討する気はないか、答弁を求めます。  学校施設の清掃業務について、現状の対応と今後の方向を伺います。  学校用務員につきましては、19学級以下1人、20学級以上2人という基準を決めた理由、その根拠について答弁を求めたいと思います。  また、この基準については見直しを行い、増員を図る考えはないか、答弁を求めます。  学校内のエレベーターは、今年度から設置される予定でありますが、その目的と今後の方針を伺います。  次に、教職員の療養休暇の実態及び健康管理の現状と今後の方向について伺います。  学校給食についてであります。学校給食は、公教育の一環であり、食を通して人間の生きる力を学ばせるという学校給食法までありながら、行政改革合理化の対象とされ、学校給食廃止論まで横行する始末であります。大変貧しい実態であります。今こそ、学校給食法を完全に実施すべきとの立場から、次の点について質問をするものであります。  給食調理員の配置基準が、ことしから3名の学校について1名の加配がなされ、小規模校の山手台小学校、山手台中学校及び小・中合同の西谷小、西谷中を除きまして、小学校22校中21校が4名の配置、1校が5名、中学校が6校が5名、4校が6名の配置となっております。この1名の加配は、積極的なもので評価するものでありますが、こうした加配を行った理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。  ところが、全体に1名の加配措置としなかったために、同じ4名の職場でありながら、例えば最も少ない末広小学校では、1人の調理員当たり90食の調理なのに対しまして、第一小学校では214食、仁川小学校では210食、2.3倍から2.4倍もの職場間格差が逆に大きく広がる結果となっております。小学校全体に対する加配措置とすべきだったと考えますけれども、答弁を求めます。  次の問題は、休暇派遣基準の見直しであります。現状は、調理員さんが3日以上、連続して休まないと代替の調理員が派遣されません。質問の準備に当たりまして、私は第一小学校と仁川小学校の給食室を視察し、調理員の方々からも生の声を聞いてまいりましたけれども、端的に申しまして人間が働く場所ではないという訴えが、切実な訴えがなされたのであります。年休もとれない、天井も低く、夏は40度以上にもなる、こういう劣悪な労働環境のもとで大変だということが切々と訴えられたわけであります。その中でも、この調理員の方々は子供たちのためにと頑張っているのが現状であります。休暇については、3日以上という枠を外し、直ちに派遣すべきと考えますけれども、答弁を求めたいと思います。  次に、ランチルームが空き教室を利用して設置されております。現状とその目的及び今後の方針についてお伺いいたします。  次に、市内産の野菜の利用について現状と今後の方針について。  次に、市費の栄養士を導入し、1校1栄養士とすることについて。  次に、米飯給食における国産米使用の現状と、今後も国産米を利用することに変わりないかどうか、答弁を求めます。  以上で第1質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  草野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、政府の公共料金凍結要請についてでありますが、議員御指摘の内容について既に平成6年5月末、自治事務次官通知として県総務部長より通知を受けております。  当該内容として、公共料金について既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を行わない旨の閣議了解を踏まえた国の方針に対し、地方公共団体においても適切な内容を図るよう要請を受けたわけであります。当面、本市の公共料金改定予定のものとしては、下水道料金の引き上げが下水道事業運営審議会答申より具体化いたしておりますが、実施時期についてはさきの通知を踏まえつつ、行財政効果の観点から慎重に対処いたしてまいりたいと考えております。値上げ幅についても、実施時期にあわせて検討いたしてまいります。  次に、都市計画税の使途と下水道事業に充てられる額についてでありますが、都市計画税は議員御承知のとおり地方税法第702条により都市計画法に基づく都市計画事業、または土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てられることになっております。しかしながら、法に定められた事業おのおのに対し、充当率が定められているものではなく、該当する事業全般に対して、一般財源として充当いたしているものであります。  次に、消費税税率引き上げに関し、また関連して議論されております地方消費税についての当市の考え方でありますが、御承知のとおり現在政府税制調査会の公聴会において審議がなされているところであり、本来政府の正式見解を受け、本市の考えを申し述べるべきでありますが、現時点で申し上げるならばいずれにいたしましても単に減税対策としての増税でなく、今後急速な高齢化時代を迎えるに当たり、将来を見据えた抜本的対策として打ち出されたゴールドプラン等に対する有効な財源として充てられるとするなら、結果的には宝塚市民に還元されるものであると考えております。  次に、固定資産評価にかかわる審査申し出についてでありますが、現在24人の方から固定資産評価審査委員会に審査申し出があり、審議が進んでいる最中でございます。その内訳につきましては、土地にかかわるものが22人、家屋にかかわるものが2人であります。  次に、固定資産税及び都市計画税につきまして、今年度は3年に1回の評価替えの年で、既存家屋約5万600軒、新築家屋約1,200軒を固定資産評価基準に基づいて、平成5年度に各戸評価を行ったものであります。  御質問の課税誤りについてでありますが、5月11日に当該マンション所有者との窓口応対で評価額の誤りの御指摘があり、再点検した結果、各戸の評価調査表からコンピューターへデータを入力する際に、1,000万の位の数字を億の位に入力していた間違いであることが判明いたしました。直ちに、評価全件について再点検をし、5月16日から当該マンションの納税者全員に戸別訪問等の方法で、正しい評価額に基づく通知をするとともに、既に納付された23名の納税者に対しましては、5月23日から還付を行いました。市民の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、改めておわび申し上げるものであります。今後は、チェック体制をより厳しく行い、再びこのようなことがないように注意してまいる所存であります。  次に、逆瀬川環境整備懇話会構想の経緯と位置づけについてでありますが、逆瀬川は市街地の中にあって自然を有するオープンスペースとして広く市民に親しまれている河川であります。現在、下流部の工事を施行中でありますが、その整備につきましては市民の注目度も高く、過去より多数な意見が出されております。このため、今後上流部につきましては広く市民等の意見をお聞きすることにより、環境に優しい整備の方針を定めてまいります。  なお、懇話会の設置につきましては、現在兵庫県と宝塚市とが協議をして準備を進めているところであります。  次に、整備工事を前提とした懇話会なのかとの御質問についてでありますが、今後の方針等につきましては、この懇話会の中で協議を進めていただくよう考えております。  なお、入手された資料につきましては、行政内部の打ち合わせ資料であります。メンバー構成及び判断基準につきましては、ただいまのところは逆瀬川の沿線自治会の代表の方や、関係団体、知識経験者及び河川整備事業に携わる行政職員を考えております。より一層幅広い意見をお聞きするものであります。  また、議会での請願採択時での附帯事項であります住民との協議が整えば、建設水道常任委員会へ御報告する件についてでありますが、ただいまのところ懇話会のメンバーになっていただくようお願いする方々への内諾を依頼中であります。御承諾をいただき、仮称逆瀬川環境整備懇話会が発足した後、適当な時期に建設水道常任委員会等へ御報告する考えであります。  また、懇話会のマスコミとの対応、さらに懇話会を公開とするかについてでありますが、今後とも県と十分に協議してまいります。  審議会等は、古谷議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今日の多種多様な行政課題に対応するため、学識経験者や市民代表等により構成し、審議していただいているものであります。事務局から案を提起している場合もありますが、それはあくまでもたたき台であり、それをもとに十分御審議、調査していただき、それぞれ適切な御決定をいただいているものと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  草野議員の教育に関する御質問についてお答えいたします。  まず、学校図書の充実と図書館事務嘱託員制度の導入についてでありますが、御承知のとおり本年度は図書購入費を昨年度の2,100万円から3,000万円に引き上げ、図書の充実に努めているところであります。  また、図書館事務嘱託員についてでありますが、本来司書教諭の配置が望ましいと考え、今後とも県等に要望してまいりますが、さきに松岡議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今年度はテストケースとして有償ボランティアの活用をしたいと考えております。  次に、学校施設の清掃業務の件でありますが、他の公共施設と異なり、みずから利用する施設を児童・生徒が学校職員の指導のもとで分担して清掃することは大事な学習活動であり、教育上有意義であると考えております。  次に、学校用務員の配置状況につきましては、議員御指摘のとおり少子化に伴い学級数が減少してきていることから、1人配置校がふえてきている実態がございます。学校用務員は、学校環境の整備、美化、営繕等にはなくてはならない職務を果たしていると認識いたしておりますが、直ちに配置基準を見直すことは困難な面もございますので、学校長を初め各方面からの指摘もあり、今後の課題とさせていただきます。  次に、学校内のエレベーター設置についてでありますが、障害児等に配慮するとき、本来は設置が望ましいものと考えております。しかし、施設の状況等困難な面がございますので、校舎の増改築等の事業にあわせて、できるところから順次設置を行う考えでございます。  なお、今年度長尾小学校と御殿山中学校において設置を予定いたしております。  次に、教職員の療休等の実態と健康管理についてでありますが、在職中に死亡した教職員は過去8年間で3名で、がんによる死亡が2名、事故による死亡が1名であります。平成5年度の療休は総数で62件で、そのうち35歳以下は23名でございますが、成人病に類する療休は1件だけであります。本年度の4月以降の療休は16件で、うち35歳以下は3件であり、いずれも成人病に類する療休ではございません。教育委員会といたしましては、教職員の心身の健康の管理は重要な課題と受けとめております。現在、成人病検診は学校保健法で35歳及び40歳以上を対象とすることとなっておりますが、本市においては35歳以上の全員を対象として実施しております。最近においては、乳がん検診や子宮がん検診の検査項目の充実を求める声もあり、当面は検査項目の充実をまず図ってまいりたいと考えます。  次に、本市における給食調理員の配置基準は、文部省通知に基づき1食数が基準となっております。しかし、3人配置校において休暇等で1名欠員が生じた場合に、中学校から嘱託調理員のプール派遣を常時確保することは難しいことと、嘱託調理員の負担も大きくふえますことから、本年度から特例として1名を加配し、改善に努めてきたところでございます。その結果といたしまして、4人配置校は1食数の幅が拡大したことはございますが、改善いたしました趣旨について御理解を賜りたいと思います。プール派遣につきましては、従来からの基準に基づいて実施しており、この基準を変更する考えは今のところ持っておりません。配置基準の見直しは、将来において職務内容、分担等も含めて検討してまいりたいと考えます。  次に、ランチルームについてでございますが、異なる学級や学年の児童と会食することを通じて、学校内の交流を深めるとともに、学校生活を潤いのあるものとするため、小学校を手始めとして順次整備を行っているところでございます。現在のところ、余裕教室の一時転用により活用しているものを除きまして、4校の整備を完了いたしております。引き続き、大規模改造事業、その他の施設整備事業にあわせて順次整備に努める考えでございます。  次に、市内で生産された野菜を学校給食に利用することについてでありますが、まず学校給食の物資の調達は宝塚市学校給食会が献立内容に従って、使用品目別に登録業者から調達しているところであります。市内で生産された野菜については、児童・生徒に市内の農業を理解させるとともに、市内農産物の消費拡大のため一部の産品でありますブロッコリーを学校給食に導入しているところであり、他の産物につきましても技術面、流通経路、受注のバランス、採算性等慎重に検討を要するもので、今後とも研究を重ねてまいりたいと考えております。  次に、学校栄養職員は県費負担により配置しているところであり、平成2年度は13名配置でありましたが、年々1名ないし2名の定数改善を図り、平成6年度は19名配置となっており、指示による学校栄養職員の配置は考えておりません。  次に、米飯給食における国産米使用についてでありますが、昨年の全国的な米の不作により、政府米が不足し、学校給食用米穀の確保を懸念したところでございますが、食糧庁では学校給食用米穀については国内産米100%で供給する方針であり、当面輸入米は学校給食には供給されないこととなっております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 2番草野義雄君。 ◆2番(草野義雄君) (登壇)  木ではなをくくったような答弁で大変不満でありますけれども、2次質問でもう少し突っ込んでお聞きしたいと思っております。  まず、重点を絞りまして税金と公共料金の問題でありますけれども、下水道料金における消費税の添加についてどのように考えておられるのか。大体こういう審議会答申が出ますと、議員の歳費の値上げにしても審議会答申を出してもらったからほいほいと賛成をすると、賛成討論までありまして、その主な中身は審議会答申で出してもらったのだというのが大きな柱にされるわけです。この下水道料金の審議会の答申によりますと、消費税も含めますならば大体約30%の値上げになる計算になります。そうした点におきまして、これはかなり大幅な値上げになるということになるわけでありますが、私は既にこの6月議会に当局は提案を予定をしておったと理解をしておるわけですが、とりわけ岩下助役の審議会の閉会時のあいさつは、喜々として値上げをさせていただくかのような最後に発言がありまして、6月に出てくるのではないかと。とたんに公共料金凍結で一応差し控えたというような感じを私、受けておるわけでございますが、はっきり当局としての計画を明らかにしていただきたい。30%という審議会の答申を尊重した形でいくのか、それともいわゆるあの中で出されてる激変緩和策というようなこともあるわけでございますが、この点、どう考えておられるのか、消費税添加とあわせてお聞きをしておきたいと思います。  この項につきまして、私、重点的に取り上げたいのは宝塚市の固定資産税の入力のミスの問題なんですけれども、私はこの当事者の責任を問うものでは決してありません。この背景にあるものを、私は訴えたいわけであります。私、この市税概要というものを議会事務局に申しましたら昭和41年度からずっと整理をしておりまして、つまりこの税務職場における事務量と事務処理体制のギャップというものを非常に痛感したわけであります。単純ミスが起こって、実際には新聞報道によりますと3段階のチェック段階があったわけですが、これが見過ごされております。しかも、今の経済情勢を反映しながら、実は滞納の発生率を平成2年度を境にいたしましてふえてきております。この件数も、大変急激な伸びになっておるわけであります。例えば、平成元年度で1,182件、これが平成2年度、これは当該年度の課税分で1,919件に2年度にふえまして、平成3年度になりますと、それが4,651件、平成元年度では6,000万円の滞納額であったのが、平成3年度には3億5,400万円、当年度の課税対象分でこれだけの滞納がふえております。まさに金額にして5倍に膨れ上がり、平成4年度は5,369件の滞納件数となり、4億4,400万円の滞納額になっております。これは、市税の分であります。こういった点含めまして、件数のあたり歴史的にずっととりますれば、1992年度平成4年度の市税収入総額は当該年度でありますが、約400億円であります。1975年昭和50年度は、87億円、約5倍に膨れ上がっておりますし、件数にいたしましても約1.5倍に近い件数がふえております。ところが、昭和50年度の税務職員の数は、市税概要によりますと79名おったわけであります。ところが、この平成4年度は71名に逆に減っておるという事態になっておるわけであります。これは、まさに大変な過密労働を職員に強いておりまして、まさにこういう単純ミスが見逃されていく、そういう職場実態というものがつくられておるのではないかということを強く痛感いたしておるわけであります。そして、私は前の議会でもこの収納の担当の課長は、温泉利用施設の方へ途中で配転をされる、その後も補充しないというような中身になっておりまして、地方自治体の行政を進める最も基礎的であり、根幹の行政が極めて軽視されておるということを痛感をいたしておるわけであります。しかも、この税務職員の内容は平均経験年数でこの中身でいきましても、最大で4年、平均でございますから個々の人については経験者も多いんでしょうが、平均して最大でも4年であります。非常に経験の浅い職員の構成になっております。しかし、もともとはこういう税務行政というものは大変な専門的知識と一定の経験が必要でありまして、本当に納税者の権利、日本の場合はこの納税者の権利というものが大変軽視されておりますけれども、まさに源泉徴収、直接税につきましても源泉徴収というような形で重税感を与えない。まさに、ぶったくりの税務行政になっておりますから、こういった点につきましても納税者の権利というものが大変尊重されなければならないにもかかわらず、こういった中身が大変軽視をされて税務行政が行われておるんではないか。したがいまして、この単純ミスというものは、先ほどいろいろと対応をされましたけれども、納税者の税務行政に対する信頼を著しく低下をさせるものであり、納税者に適正な申告並びに納税を進めていく上では何としても防がなければならないことであったと思うわけであります。こういった点につきまして、改めて宝塚市がこういう現状のもとで税務行政に対する姿勢を改めるべきだ。まさに、大変な原因、人員を減らして過密労働とそういう税務者の権利を尊重していくという形になっておらない、こういうような体制の見直しをきちっとすべきではないかと。昭和50年度の79人を、最高にいたしまして、その後ずっと減り続けまして65名まで減って、そしてやっと平成2年度から1名、70名に復活をして現在71名というような状況でありますので、この点についての当局の考え方をきちんと聞いておきたいというふうに思います。私は、この税務の担当者をきちんとふやして、本当にこういう適切な税務行政が行われる体制にすべきだということについて、当局の見解を求めておきたいと思います。  次に、逆瀬川の懇話会の問題であります。逆瀬川の問題でいけば、まず私はこの要綱に書かれておる逆瀬川の位置づけについて確認を求めたわけでございますが、改めてこの要綱に書かれたとおり逆瀬川には位置づけをしているということなのかどうか、もう一度この文章の中身を確認をしておきたい、この位置づけについて。この位置づけの立場に立ちますと、中流、下流の工事は一体何なのかという疑問が出てくるわけであります。この逆瀬川の豊かな生態系を破壊してはいないのかどうかということであります。この点について、改めてこの要綱に書かれた逆瀬川の位置づけから見て、中流、下流の工事についての見解をもう一度求めておきたい。住民の中における大きな意見は、2点であります。私なりの理解でありますけれども、やはり自然を保全をしてほしいと。いわゆる私自身も工事は基本的にやるべきではないという立場から見てのことでありますから、もう一点は税金のむだ遣いをやめてもらいたい、こういう2点であります。こういう立場に立ちましたときに、私はやはりいろいろ考えた結論として、あの工事は必要ではなかったというふうに考えるわけであります。  そこで、私、もう一点お聞きしたいのは、宝塚市の自然観についてであります。水辺環境の保全という考え方、これは前にも聞きましたけれども、改めてぴかぴかランドの蛍の人工飼育場を利用した宝塚ゴルフ場内の蛍の勧賞会の案内の文章があります。この中に、またもや水辺環境保全の大切さを学ぶということを入れておるわけであります。この点につきましては、私、追及したときに、矢野助役は勉強して、その点について見解を検討したいということになっておったわけですが、改めてこういう水辺環境保全、ああいう人工飼育場の蛍、そして並びにそういう蛍をあれを利用してというんですか、あの勧賞会の中での水辺環境の保全の大切さを学ぶということと、この逆瀬川の工事が矛盾しておるのではないか。自然といいますのは、私も自然シンポジウムに参加いたしまして、つまりただ単にそこに木が植わっている。いわゆる花ランド構想というのは、あれ自然云々ということは私言えないと思うんです。自然というものは、多種多様な生物が生存をいたして、その中にいわゆる循環といいますか、生物の連関がなければ、私は自然とは言えないと思うんです。この問題で、世界的には今ドイツのあの黒い森地帯が植林、単種の植林を続けたために、森林としての多様性を失われて、今大変な被害を受けております。酸性雨の被害から、まさに森林が消えていっておるという大変深刻な事態になっております。この教訓は、いわゆる単種、1種の植物をとにかく植林政策によって植え続けてきたと。多様な生物連関を無視してやったところに最大の原因があると言われております。この点についての破壊が逆瀬川の工事に対して行われておると思うわけでありますが、その宝塚市が言う自然というものについてのきちんとした考え方を、この際、改めて聞いておきたい。  次に、宝塚市の審議会や懇話会など市民参加のさまざまな形態がありますが、市長や助役、部長が会長になっている、そういう審議会とか懇話会があるのかどうか。これは、私、県の要綱だということでありますけれども、事業主体の所長が会長になるなんていうのは、本当に聞いたことありませんので、宝塚市のこういう審議会なり懇話会でそういうものがあるのかどうか、聞いておきたいと思うんです。  それからもう一点は、学識経験者は入れないという答弁がなされておりますけれども、その理由は何か、もう一度お聞きしておきたいと思います。  この文書によりますと、知識経験者は6名入っております。具体的に名前も書かれてあるわけです。その名前を見ますと、県立施設の館長または職員が2名おられます。そして、市のデザイン審査会の委員が1名おられて、6名中3名は明らかに行政との関係の強い方が入っておられます。3名についても、個人の名前が入っておりまして、問題は団体からの推薦で個人の方、いわゆる団体から入っておられるんですけれども、団体からの推薦なのかどうか。行政が一方的に名前を挙げてやっておられるのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思うんです。  次に、審議会や懇話会、市民会議のあり方について、まず第1質問で先に結論があったのではないかということで言いましたけれども、この点について1点申し上げたいのは、平和モニュメント建設市民会議がありまして、最終的にこのモニュメントが火の鳥に決まったわけでありますけれども、ところが平成3年5月18日付の新聞報道によりますと、手塚治虫記念館の基本構想発表という中に、既に火の鳥のイメージが入っておるわけであります。基本構想の中に、火の鳥の設置場所まで入っておりまして、極めて似た、ほとんど時計を除けばほとんど類似したイメージが平和モニュメント建設という形できておるわけであります。こういう経過を見ますと、私やはりこのモニュメントについても先に結論があったのではないかということを痛感せざるを得ないわけであります。この点について、やはりきちんとした見解をお聞きしたい。しかも、私、これは今まで追及もしてきましたけれども、正司市長のもと後援会の会長であられる方が、この市民会議の会長になられておるという点についてもひっかかっておるということを申し添えたいと思っております。  それでは次に、教育条件の整備について申し上げたいと思います。  まず、教育条件の整備に関して1点お聞きしておきたいのは、光ガ丘の中学校区内で大変見過ごせないうわさが広がっております。それは、福祉施設に光ガ丘中学校が転用されるのではないかといううわさが地域に広がっておる、どうなっているんだという話がありまして、私はそういうことはあり得ないよということを言っておいたんですけれども、この場でこの点についてまず1点確認をしておきたいというふうに思います。答弁を求めます。  次に、学校図書の充実についてであります。学校図書の充実につきましては、平成5年3月29日に文部省の初等中等教育局長名によりまして、学校図書館の標準の設定についてという通知が送られております。そこに、学校図書の蔵書基準がいろいろと定められておりまして、それで私、宝塚の学校の蔵書数と比べてみたわけであります。そういたしますと、基準を満たしておる、標準を満たしておるのは西谷小学校だけであります。ところが、そのほかの学校はこの標準に対する充足率ってのは大変低い状態になっております。最も低い小学校は、仁川小学校でありまして、1万1,560冊、文部省の標準に対しまして、現在の保有数は2,758冊、充足率は23.9%であります。宝塚第一小学校は1万1,760冊に対しまして3,058冊、26%であります。中学校も推して知るべしであります。宝塚第一中学校は、1万4,560冊の標準に対しまして4,825冊、33.1%、50%以上充足しておるところを探すのが難しいというぐらい大変低い保有率に、蔵書数になっておるわけであります。この点について、900万円ほどふやしたからいいということでは絶対にあり得ません。こういう図書標準に照らして、今後どういう学校図書の整備を行っていくのか、もう一度答弁を求めたいと思います。  次に、学校施設の清掃の問題でございますけれども、先ほどの答弁では教職員や児童にさせるんだと、そういう教職員や児童が手の届かないところを一体どうするのかということをきちんと聞いておきたいと思うんです。私、この点につきましては、阪神間で調べましたけれども、例えば伊丹市は2階以上の窓ガラス、清掃を年1回やっております。業者に委託しております。それから、西宮市は便所の清掃を月2回、業者委託でやり、窓ガラス2階以上の部分を年1回、業者に委託いたしております。芦屋市は、給食調理室における害虫駆除や換気扇の清掃、床の油引きを年1回ないし2回行っております。それから、尼崎市は窓ガラスを業者委託を行っておりまして、調理室の換気扇業者委託ですが、全く教職員や児童任せ、生徒任せというのは宝塚市、三田市、川西市だけであります。私、仁川小学校を見に行きましたけれども、天井に穴があいておったり、共同部分は大変ほこりっぽく、この中で本当に情操教育というものができるのかなというような感じを痛切に受けたわけであります。少なくても、年1回ないし2回ぐらいは業者の方にきちんと学校を清掃していただき、これは学校施設そのものを長持ちさせる上でも大変重要だと思うんですけれども、こういう点について見解を求めたい。宝塚市の公共施設において、そこの職員が、いわば利用者にそういう清掃を任せておるところが学校以外にどこにあるのか、あればきちんとお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。  次に、用務員の配置につきましても調べました。そういたしますと、市費職員の市費の用務員の配置につきましては、尼崎市は各学校市費で2名配置いたしております。川西市が各学校1名、伊丹市は各学校に2名、芦屋市各学校2名、西宮市各学校に2名、宝塚市は20学級以上に2名であり、19学級以下は1名というようなことになっておりますけれども、この20学級とか19学級のこの根拠について、きちっとお伺いをしておきたいと思います。  次に、事務職員についてもお聞きをしておきたいと思いますが、これは県費を除いて市費の職員でございますけれども、川西市は小学校で1人、中学校が1人、尼崎市はゼロ、芦屋市は小学校1名、中学校1名、伊丹市はゼロ、西宮市は小学校1名、中学校2名、宝塚市は14学級以上について1名という基準になっております。この14学級という基準の根拠について、改めてお伺いをいたしておきます。  次に、調理員の配置の基準でありますけれども、これにつきましても阪神間、調べてみましたらセンター方式のところは除きまして、いわゆる単独調理校方式のところで調べましたら、芦屋市は文部省の配置基準プラス1名、これいつから始めておりますかと聞きますれば、22年以上も前にもうやっておって、それ以上前の資料についてはわからないというような答弁でありました。しかも、この芦屋市は休暇の際には、予備調理員という制度を設けておりまして、各校1人ずつ配置をいたしております。しかも、この予備調理員に対しましては待機料として10日までなら月6,000円など、そして実働で日給の6,900円など、休みの中で1日でも休むならば即配置がされると、こういう体制になっております。西宮市も、同じように文部省の配置基準プラス1となっておりまして、ここもいわゆる代替の登録代替調理員制度を約100名確保いたしております。小・中63校を7ブロックに分けて配置をし、これは休みがあれば直ちに配置されることになっております。おくれておるのは、尼崎市、川西市が文部省の配置基準のままになっておるわけでございますけれども、この文部省の配置基準について、私、1点お伺いしておきたいのは、これ、いつ決まった配置基準なのか、これをお聞きをしておきたいと思うんでございます。  以上、第2次質問についてお伺いをして、答弁いかんによりましては、第3次の質問を留保いたします。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  草野議員の御質問の中で、自然観についての御質問だけ、私の方からお答えをしたいと思います。  我が市は、こと自然と人間との共生ということについては、非常に際だった2つの歴史があります。1つは、人間と自然との共生ということについて、すばらしい文化を生み出して700年とも1000年ともいうすばらしい歴史がある町であります。それは、どういうことかと申しますと、人工的に自然よりももっとすばらしい自然をつくり出すそういう自然と共生をするというそういう文化を生み出してきたということであります。日本庭園がその例でありますし、例えば盆栽、あるいは植木を剪定するという技術も、これは世界に誇り得る文化だと思いますが、これも人工的につくった自然よりももっとすばらしい自然をめでる、あるいは共生をするというすばらしい文化だと私は思います。  一方では、逆瀬川が象徴するように西洋から入ってきたアメニティーの思想抜きの治山技術、土木技術、そういったものが逆瀬川を実験道場として使われまして、それが日本の国じゅうに広がっていったという、これも新しい自然と人間との共生の技術がここから広がっていったと。ただ、それは従来我々が持っていた自然と人間とが、我々がつくり上げてきたというそういう思想、技術ではなかったということであります。私は、今非常にこの価値観がこんがらがってる。例えば、木は自然のままに置いといた方がいいという論もございます。一方では、我々が従来からやってきたように非常に狭いスペースの中で自然を楽しむために美しく剪定をしてきたということが、どちらがいいのかというそういう価値観が今ぶつかっているわけです。我々市内でも非常に問題があるのは、街路樹を植えまして、木が豊かに茂ってほしいと思っておりますと、住民の方からそれをカットしてほしい、こういうふうな御要望をよく承ります。カットをいたしますというと、その周辺から何でカットしたんだと、こういうふうな御意見も承るわけであります。そういった意味で、我々の自然観というものの市民形成というのが、これから非常に必要ではないか、そのように思っております。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  まず、税と公共料金のところで、下水と消費税の認可の件等の一連の御質問でございますが、確かに申されましたように約30%、これは市の方から27%、これは前回のときにそういうことが流れがございまして27%、これに消費税3%ということだと思うんですございますけども、30%の値上げ、こういうことを私は申しました。そして、答申はいただきましたけども、6月に議会に提案してお願いしようということにしてたわけでございますけども、御承知のとおり政府の公共料金値上げを凍結せえということで、全国的にこれが守られつつあるということで、6月の提案は見送った、こういうことでございます。いずれ、この公共料金の凍結ということが解除されましたときには、こういうことでお願いしたいと、こういうふうに思っております。  それから、激変緩和策等のことでございますけども、これにつきましても例えば福祉減免なんかはやらなきゃいけないのではないかということは語られております。まだ、詳しいことは今のところ方針を出しておりません。
     それから、2番目の固定資産の入力ミスの背景ということで職員の減が大きな原因になっとんではないかと、こういう御質問でございますけども、御承知のとおりこの入力ミスにつきましては、要するに10億4,000万円ほど、104を140と、こういうふうに単純ミスと申しますか、電算の打ち込み方が間違ったというのが原因で、まことに申しわけないとは思っております。そういうことで、確かにミスはあっちゃいけないわけで、これが労働条件とどういうふうに結びつくかということで、それとまた職員減にどういうふうな影響がということなんでございますけども、電算化、OA化の推進がございました。それから、普通人事異動のときには平均3年でということを基準にしておりますけども、専門職ということも位置づけまして、若い職員を置いて現在まで来たという経過もございます。市全体では、職員の数というのは阪神間では平均より若干少ない方ではございます。そういうことで、この資産税課が特に忙しいかということもちょっと調べてみたわけでございますけども、私たちの方では、これはあくまでも目安でございますが、例えば平成5年3月から12月まで、職員1人当たりの残業の時間というようなこと、あるいは休暇というものは20日間の有給休暇があるわけでございまして、これは別に大いにとっていただいていいわけでございますが、仕事が忙しければこれもなかなかとれないであろうということから超勤と年休の関係を見てみたわけでございます。そうしますと、市の職員、これは管理職を除きまして超勤でございますが大体1カ月22時間というのが市全体の平均でございます。それに対しまして、資産税課は18時間ということで、若干下回っています。ただし、これは先ほど言いましたように5年3月から12月までの数でございます。それから、年次休暇におきましても1人当たりの年平均が11.6日でございます。それに対しまして資産税課は13.1日ということで、平均よりもややそういうことで下回っておると、こういう数字が出てきたわけでございます。そういうことで、確かに人間を減らして非常に忙しくなったことは事実でございますけども、またそれから3年に一遍のそういう評価替えの年でございますから、これでもって一概には言えませんが、そういう意味で余り過酷ということではないのではないかと、こういうふうに私は思ったわけでございます。  それから次に、審議会のあり方に関しまして、例えば平和モニュメントの件でございまして、火の鳥というのはもう既に設置場所とか、モニュメントが決まっていたのではないかと、平成3年5月18日ですか、こういうことを申されておるわけでございますけども、これに関しましては前にお答えしましたように、市内の団体、平和団体とか労働組合とか、自治会、婦人会、そういうあらゆる団体の方に集まっていただきましていろんな提案をしていただきました。その中にも、この火の鳥というのがございました。ほかに4つか5つございました。それから、設置場所についても4つか5つの候補が上がりました。そういうことで、絞り込んでいってこういうことになったと、こういうことでございますので、ひとつ御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  草野議員の2次質問のうち、逆瀬川にかかわる件につきまして、お答えをいたします。  先ほど、市長の答弁にもございましたように、この逆瀬川というのは市街地の河川、この都市河川としては自然の姿を残した、そしてその河川空間が非常に利用しやすいという川であるというふうに思っております。そこで、現在工事中の下流部、あるいは工事が終わりました中流部の件でございますが、中流部につきましては河川周辺のまち並みにマッチした環境整備をしたいという思いで施行したわけでございます。下流部につきましては、よりこの河川空間を利用しやすいように、そういう思いで水辺の寄りつきをよくし、そして維持管理の上でも管理しやすいという方法で現在の下流の工法をいろいろと検討しまして、決定をしたわけでございます。  それと、ぴかぴかランドと逆瀬川とのかかわりについての私の考えでございますが、ぴかぴかランドは人工飼育でございますが、その人工飼育をした、そういうふうな蛍が逆瀬川の環境整備をした河川ででも生育ができると、そういうふうな現実を私は夢見ているわけでございます。  それから、なぜ学識経験者を除いたかということでございますが、確かに学識経験者の方々の御意見も貴重ではありますが、今回は地元住民の方々、そしてこの方々も広く入っていただきます。そういう意味で、この方々と学識経験者が入った場合に、本当に意見の交換といいますか、かみ合いができるだろうかということから、学識経験者でなくて、やはり自分の能力の範囲で地道にそれぞれの得意な分野として活動を続けておられる、表現としましては知識経験者でございますが、その方々の方が意見を交わすのに非常に討論をしやすいというふうに考えたわけでございます。  それと、メンバーの人選でございますが、これは市と県とで何人かの方々をリストアップいたしまして、その中から選んで、今現在個々の方々に承諾についてのお願いをいたしておるところでございます。  なお、最後になりましたですが、審議会の会長、今回の場合は懇話会でございますが、審議会の会長として行政の長が当たっている、そういう例が当市にあるかということでございますが、私の知ってる範囲では当市の審議会におきまして、行政の長が会長になっているという例はないと思います。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) 草野議員の2次質問でございますが、一番初めの光ガ丘中学校がなくなって福祉施設にということでございますが、実は私ももう1カ月以上も前になりますが、光ガ丘中学校がなくなるというようなことをちらっと私どもも聞きました。びっくりいたしました。当初に比べて生徒数は減っていることは確かでございますけども、適正な規模を維持しておりますし、そのようなことは考えておりません。  あと、4点ほどございましたが、関係の教育次長が答弁をいたします。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 教育次長藤本勝也君。 ◎教育次長(藤本勝也君) 草野議員の教育に関する御質問の残りの分をお答え申し上げます。  まず、学校図書の関係でございますが、これは御指摘になられましたとおり、この整備目標と現在の保有の関係を見ますと、基準の約半分になっておるのは、これは事実でございまして、この基準自体が平成5年度に出されたわけでございますが、平成5年度から5年間にこの目標数値に達するように努めよと、こういうことになってございますので、当然現時点ではこの整備目標と保有との関係では約半分ぐらいになっておるのは事実でございまして、この目標に近づけるように5年間かけて努力をしてまいりたいと思っているところでございます。  それから、次の学校の施設の清掃の関係でございますが、基本的には先ほど教育長が答弁いたしましたように児童なり生徒で掃除をするというのが原則だと考えておるわけでございますが、ただ窓ガラスの高いところ等の問題につきましては、確かに危険の問題等もございますので、この辺につきましては十分検討させていただきたいと考えるわけでございます。  それから、用務員及び事務員の配置基準の根拠ということでございますが、その実態で恐らく総合的にいろんな角度から検討した中で出てきたものだろうと考えておるわけでございまして、他市等の比較もいろいろなされたわけでございますが、これらの基準の見直しにつきましては、これも先ほど教育長が答弁いたしましたように検討事項とさしていただきたいと思います。  それから、最後の学校の調理員の文部省基準はいつかということでございますが、これは昭和35年12月に示されたものでございます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 2番草野義雄君。 ◆2番(草野義雄君) (登壇)  それでは、一応最後の質問になりますので、幾つかの点、聞きながらも要望を述べておきたいと思います。  まず第1点、市長の自然観をお聞きしたわけでございますけれども、市長は自然を語っておられるんではなしに、文化を語っておられるわけであります。まさに、自然を利用した加工した文化というものを語っておるだけでございまして、自然を語っておることにはなっておりません。自然というのは、例えば河川にいたしましても私たち大変学んだ点でございますけれども、そこの置かれておる水や土地などの自然の環境質、それが自然の法理といいますか、法則でもって、例えば水辺環境でいたしますればこういう一つのなだらかな傾斜をつくったり、また落差のあるところには淵をつくったり、そういうことを自然に川は蛇行し、そういう自然の環境というものをつくるわけでございます。そういうさまざまな環境質の連鎖、そういう総合的な営みが自然の姿そのものでありまして、人間がこういう例えば庭園であるとか、盆栽であるとか園芸作物が自然だというふうなことを考えるのは、ちょっと余りにも自然をもてあそぶといえばあれですけれども、拡大解釈をして、まさに文化を語りながら、それを自然にすりかえておると言わなければなりません。もし、答弁がいただけるならば、今申された市長のそういう自然観でもって逆瀬川というものをどういうふうにそういう面から解釈されるのか、もし答弁がいただけるようでしたら、もう一度聞いておきたいと思います。  次に、税務職場の実態について具体的な数字も挙げて指摘をしたわけでございますけれども、今まではこの答弁というのは残業時間のあれこれの比較、そして年次休暇の状況などを比較してやっておるわけでございますけれども、例えば残業のそういった問題、長時間労働を、これ全員するような立場の中でいやあましではないかとか、そういうような議論をいたしておるわけではないわけであります。まさに、税務行政というものが専門的な知識や経験を持っている職場ではないかと、こういう状況の中でまさに市の根幹行政としてどうなのかと。そして、他の新聞報道によりますれば、結局3つのチェック段階があったわけでございます。と報道されております。このチェックが、ことごとく飛んでおるわけでございまして、ここにはやはりいろんな意味でそういう過密労働の中で全くそういった点が見過ごされていく、そういう執行体制になっておるという実態があるのではないか。その大きな、やはり根源がこの人員の合理化と称する中での削減、そしてこの単純、そしてこういう過密労働を強いていく、こういう実態から発生したのではないかという考えになってきておるわけであります。こういった点について、やはりそういう専門性なり、非常にそういった点での経験なり求められる職場として、今の例えば経験年数平均で4年とか、こういう実態、若手の税務職員を育てるには時間も要ると思います。こういう納税者の立場に立った税務行政を進める上で、今の職場の実態については私、問題があるのではないかと、そういう質にまで触れた答弁をもう一度どう考えておるのか聞いておきたいと思います。  次に、逆瀬川の環境整備事業でございますけれども、市にはそういう事業主体の長がなっておる懇話会なり審議会はないと。ところが、これは明らかに明確に書かれておるわけであります。そうした点からも、これはまさに行政の方向へ流していくんではないかという危惧があるわけであります。もう一度、この点、会長人事について、今どういう検討を改めてされておるのか、この要綱、これ、打ち合わせの資料だそうですけれども、このままの形で行かれることになっておるのかどうか、一度検討内容、もしあれば聞いておきたいと思います。  次に、審議会、懇話会のあり方として、知識経験者がいわゆる学識経験者が入っておると市民との間にそういう知識の格差であるとか、意見がかみ合わないかのような意見がなされておるわけですけれども、これは古谷議員が取り上げられた議論と比較いたしますと、一体市はそういう学識経験者はほかの審議会にいろいろ入れておるわけです。今後、今矢野助役が答弁されたような方向で市民参加の形態というのは運営されるんですか。そうすると、学識経験者はそういう市民の率直な意見がなかなか述べられない、かみ合わないというようなことで、今後は学識経験者はできるだけ遠慮してもらうという方針と考えていいんですか。これは、明らかに二律背反の答弁を行っております。改めて、これは市と県と相談しながらやっておるというわけですから、こういう市民参加のあり方についてのきちんとした統一見解をはっきりさせるべきだ。あれこれこっちはどう、あっちはあれというような言い逃れするようなことではないと思いますので、もう一度この点についてきちんとした考え方を聞いておきたい。  それからもう一点、私、聞きましたのは結局、行政の側がリストアップして、いわば指名しとるような形になってるわけです。だから、団体にお願いをして、団体の中の協議を通じてこの方は最適なので推薦しますという形になっておるのかどうか。肩書きを見ますと、野生生物を調査する会の会長さんが入っておられたり、宝塚野鳥の会の会員の方、そういういわば自然保護を目的とするかのような会員の方が入ってるという形にはなるんです。ところが、その団体からやはりきちんと論議して推薦されてるということと、行政側が個別に指名をして、またその方の懇話会の報酬までこれ出てますよね、1万2,000円、1回当たりもらうというんで。全体で800万円やったのが、いろいろ削られて500万円程度の予算になっておりますけれども、そういう会としてこの問題に形として入るような形でなっておらなければ、私、やっぱりこういった、例えば宝塚野鳥の会の会員だったか、もう一つの方は役員でも何でもない方でしたね、1人は。こういう点についても、もう一度進め方についてきちんとすべきではないかと思うんですけれども、答弁について求めておきたいというふうに思います。  それから、学校の問題です。教育の問題ですけれども、つまり今の基準の根拠っていうのはないということなんですよね。学校の事務員にしても、用務員の配置基準にしてもこの基準の根拠はないということです。要するにさじかげんである一定の線を決めて、1人だとか2人だとか、そういう行政のあり方というのはいいんですか。例えば、大規模校だったら、いわゆる学級規模であれば法律によって12学級から18学級が適正規模であるとか、そしてさまざまな根拠は25学級なり31学級という根拠をつけられてますよね。そういう行政が勝手にこういうさじかげんつけて、こういうことをやるというのは私、おかしいと思うんです。もっと、やはり実態をきちんと掌握して、学校の給食の調理員の実態というのは、先ほど答弁ありましたようにもう30年以上前の基準なんです。そして、学校も30年以上もたって、大変老朽化して天井も低い、そして仁川小学校なんかは外と、給食室がないために調理してるとこは、その向こうは廊下になっとんです。窓をあけるのもはばかれる。それから、第一小学校の給食室も見ましたけれども、小さい換気扇ついてるだけじゃないですか。こういう状況の中で、配分はやはり子供のためを思って頑張っておられる、こういう実態に基づいた配置をすべきじゃないんですか。  こういう古い学校に至って、また図書室を図書の充実についても、こういう古い学校について、こういう実態にあるということについて、また予算のつけ方もずっと見ましたけれども、そういうおくれたところには教官を配分なってないですよね。だから、したがいまして私はもっと教育委員会はそういう実態に基づいて、本当にそういう実態に合うた配置をきちんとされるべきだということであります。その点、改めて今後とりわけ給食の方の休みの問題は、大変深刻であります。この点、差し迫ってすぐに改善していただいて、こういう2.3倍なり2.4倍の職場間の格差が平気で生まれるというような体制については、ぜひ見直していただきたいというふうに思います。  最後に、今消費税の問題も大変大きな問題になっておりまして、答弁がやはり逃げの答弁となったように思いますけれども、この点につきましては今現在、国会で大きな論議になっておりますし、まさに高齢化社会のためにそういった消費税が活用されるということについて、国民は本当にこの5年間、消費税が課せられたにもかかわらずそういった福祉なり高齢化社会のために使われたという実感は持っていないというのが、率直な国民の実感ではないかと。まさに加藤政府税調会長が、あれは消費税導入するための口実で言ったんだというようなことを平気で言っておるわけでございますけれども、まさにそういった点からも、まさに福祉を必要としている方々から大変重い負担を取っていくという点において、そういう論議は成り立っていかないというふうに思うわけであります。私、今度の質問に当たりまして、まさに今の例えばリストラであるとか、行政改革というものが一体どういうところを直撃してやってきたのかということは、この税務職場の問題、それから学校の現場の実態を初めとして、まさに行政改革とは言いながら、そこに対象にされたのは教育の分野であり、福祉の分野であり、根幹的な行政の分野に人減らし、合理化というものがやられたわけであります。その一方におきまして、大手ゼネコン疑惑に見られるように、大変むだ遣いの公共投資がされる。そうした一環の問題として、逆瀬川の問題も大変住民は厳しい批判を、目を持っておりますし、そしてこの自然に対してもまさに開発の中で破壊をされてきた宝塚の自然に対しても、大変な、今後の破壊に対しても危惧を持っているということを強調いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (答壇)  草野議員の再質問の中で、1つだけお答えをしたいと思いますが、今おっしゃった文化、自然という関係でありますが、六甲山が崩壊をしてて、逆瀬川そのものが200メーターもあった、それはまさに自然だったと思います。しかし、そこに人間の営みに入ったとき、それは文化に変わります。ただし、技術という普遍的な文明を使うことによって、そこ独自の文化をつくるわけでありますから、逆瀬川というのはまさにそれはすばらしい文化だというふうに思います。  地球上の中で、自然破壊の最大のものは御承知のように農耕であります。これは、まさに広大な地球を破壊しました。しかし、そこに我々は自然と共存する、その自然環境が持ってる許容量の中で共生関係をつくってきたわけでありますから、これもすばらしい文化であったふうに思います。  以上、簡単でございますが、お答えをしたいと思います。 ○議長(藤本勝巳君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) 草野議員の再質問について、お答えをいたします。  議員から御指摘の懇話会の会長の件でございますが、これはあくまでも案でございます。したがいまして、必ずしもこれにこだわる必要はないと思います。懇話会の中で決めていただければいいというふうに思います。  それから、学識経験者の参画の件でございますが、これはあくまでも懇話会でございます。懇話会でございますので、余り学識経験者のようなかた苦しい方を入っていただかない方がよかろうというふうに思っております。  それから、メンバーでございますが、これは現在私どもで個々の方々に承諾を得るべく動いておりますので、このメンバーで発足をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 財務部長高村知孝君。 ◎財務部長(高村知孝君) 税務の事務量の関係と税務の職員の問題でございます。先ほどの草野議員の御指摘のとおり、税務の事務につきましては、やはり元年、2年、3年とかなりの増加はしているのは事実でございます。また、評価件数につきましても当然家、土地等がふえてくれば、その分の件数がふえるのも事実でございます。しかしながら、やはりサービスの低下をしないでということの中から、行政の効率性という意味でOA化等によって現在の職員数で頑張っているところでございます。  この前のミスの関係でございますけれども、いわゆるOA化されてない部分、いわゆる目で見なきゃいけない部分の中で、このミスが起こったわけでございますが、これはやり方によって解消できるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって草野義雄議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本勝巳君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  ──延 会 午後 6時43分──...