赤穂市議会 2024-06-26
令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
令和６年第２回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和６年６月２６日（水曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 西 川 浩 司 １０番 釣 昭 彦
２番 山 野 崇 １１番 奥 藤 隆 裕
３番 南 條 千鶴子 １２番 前 川 弘 文
４番 安 田 哲 １３番 前 田 尚 志
５番 井 田 佐登司 １４番 瓢 敏 雄
６番 荒 木 友 貴 １５番 田 渕 和 彦
７番 深 町 直 也 １６番 家 入 時 治
８番 中 谷 行 夫 １７番 山 田 昌 弘
９番 榊 悠 太 １８番 土 遠 孝 昌
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 寺 下 好 穂
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 溝 田 康 人
病院事業管理者 高 原 秀 典
市長公室長 山 内 光 洋 市民病院副院長 岸 本 慎 一
上下水道部長 平 野 佳 秀 消 防 長 尾 崎 浩 司
危機管理監 池 尾 和 彦 教 育 次 長 高 見 博 之
総 務 部 長 明 石 一 成 教 育 次 長 河 本 学
建 設 部 長 澗 口 彰 利
市民病院事務局長 渡 代 昌 孝
健康福祉部長 松 下 直 樹
技術担当部長 山 田 裕 之
市 民 部 長 末 井 善 生
監査委員事務局長
産業振興部長 関 山 善 文 選管・公平書記長 田 中 志 保
土木担当部長 坂 本 良 広 財 政 課 長 中 村 光 男
会計管理者 西 田 佳 代 行 政 課 長 山 本 桂 士
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（土遠孝昌君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（土遠孝昌君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において指名いたします。
会議録署名議員に
南條千鶴子議員、荒木友貴議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
釣 昭彦議員。
○１０番（釣 昭彦君）（登壇） おはようございます。よろしくお願いします。通告に基づき３点についてお伺いいたします。
まず、１点目は、
赤穂市民病院の今後について質問をさせていただきます。
まず、その１の市民病院の病床数についてお伺いいたします。
赤穂市民病院が現在の場所に平成１０年２月に移転し、病床数も４０床増床をされ、３６０床で運営されていたが、平成２９年８月に新館が増築され、ＰＥＴの導入や人工透析数の増加が市民病院の新時代が来ると期待をしたものでした。
本年４月には新病院長、また事業管理者も選任されたことで、今後の市民病院の経営形態、経営戦略も期待するところであります。今や赤字解消の手だては、現在３６０床ある病床数を減らし、医師、看護師の働き方改革を推し進めるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
赤穂市、また近隣地域においても人口減少と高齢化の進行や医療ニーズの変化も著しく、
赤穂市民病院の病床数が２００床以上あるため、紹介状がない場合などは、初診時選定療養費７,７００円が必要となり、外来患者さんも少なくなっている要因の一つではないでしょうか。
診察、また入院患者の皆様に安全で安心な医療を提供しても、
赤穂市民病院の黒字化は当面の間難しい状況とされ、１５年後の２０３９年度を目指すと述べられています。病床数を２００床以下にせよとは言わないまでも、医師、看護師が対応できる体制も必要と考えますが、病床数削減の考えと今後の取組みのお考えをお伺いいたします。
その２の市民病院の看護師数についてお伺いいたします。
赤穂市民病院の看護師数は、令和６年４月１日時点で約２８０人とのことです。その中でも退職を検討されている看護師もいるといった話も伺ったことがありますが、現在の看護師数で大丈夫なのか、お伺いいたします。
次に、その３の市民病院の歳入確保についてお伺いいたします。
赤穂市民病院公立病院経営強化プラン（令和６年度～令和９年度）が令和６年３月に配布されました。２０３９年度（令和２１年度）には黒字化を目指すと記載されていますが、その時期までに
赤穂市民病院が存続しているか不安で、多くの市民の皆様も心配されております。
議会内においても
赤穂市民病院経営改善調査特別委員会を設置し、市民病院の経営状況について四半期ごとに報告され、検証が行われてきております。令和２年度を基本に赤字か黒字かを検証しましたが、コロナ禍の補助金、助成金で大きな金額を政府からいただき、空床であっても補助金、助成金が歳入で計上されていましたが、昨年５月からコロナが５類となってからは自己負担が大きくなり、病院におけるコロナ禍の歳入とは違う金額となっています。そのような中で、病院として歳入確保に懸命に努力されていることと思いますが、さらなる歳入確保のためには、ありとあらゆる施策が必要であると考えます。
例を挙げますと、市道が中央に通っているから、駐車場の有料化は難しいと述べられていますが、１円たりとも無駄にできない時期となっていますので、市外、県外からの患者さん、また車を駐車したい入院患者さんからの駐車料金の徴収、また院外薬局制での薬の提供ですが、いまだに院内薬局をされている病院もあるので、市民病院における薬の全てとは言えませんが、一部院内薬局配布に戻すこと、さらに高齢化も進み、運転免許証の返納も増加傾向と伺いますので、過疎地域への送迎なども考えてはいかがでしょうか。歳入確保に最大限の努力をすべきと考えますが、病院サイドでの歳入確保の方策があればお伺いいたします。
次に、質問２点目の
カスタマーハラスメント（カスハラ）及び
パワーハラスメント（パワハラ）問題についてお伺いします。
その１の行政に対するカスハラ問題についてお伺いいたします。
カスハラ問題は、今や大きな社会問題と取り上げられております。一時期は企業へのカスハラが多くなっておりますが、近年は、商店主・コンビニ店・ホテル・旅館などありとあらゆる分野でカスハラ問題が発生し、最悪、カスハラで神経が病んで、全国でも多くの退職者が生じているとも伺っております。
カスハラの定義では、法的に根拠のない要求、暴力的・侮辱的な行為などがカスハラに該当します。例えば、よくあるカスハラの種類には「壊れていた」とうその苦情を言って交換を求めたり、ミスのおわびとして商品を無料で提供するようにも求めたり、従業員に対して暴力を振るったり、謝罪のために土下座をするよう要求する。また、無言の電話を月に何百回もかけたり、ほかの顧客の面前で大声で詰め寄られたような事例を
カスハラ行為として取扱いが決められています。
令和５年度の厚生労働省の調査においても、カスハラ問題は急激に増加傾向にあるとの結果です。カスハラが増えた理由の背景には、第一に顧客心理として無理を言いやすくなった社会の風潮にあります。「お金を払う人が偉い」、「お客様は神様」など横柄な態度を取る顧客は以前から一定数いましたが、「要求に応じないとＳＮＳで拡散する」など、現代的な手法も相まって、顧客の力が強くなり過ぎた結果、
サービス提供者が我慢させられ、
カスハラ増加につながっています。
もう一つは、
ハラスメントへの問題意識が急速に高まった点が挙げられ、権利意識が高まり、パワハラ防止の法規制が進むなどといった流れの中、かつては「仕方ない」と諦めていた問題がカスハラという用語で定義され、顕在化しています。
カスハラ問題が生じた際に企業側が何も対応策をしない場合には、会社が損害賠償請求を受けることになるので、単なる社会問題で済ませず、令和２年１月に作成された事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年
厚生労働省告示第５号）が作成されているので、顧客等からの暴行・脅迫・ひどい暴言・不当な要求等の著しい迷惑に関して、事業主は相談に応じて適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組みを行うことが望ましいと記載され、被害を防止するための取組みを行うことが有効であると定められているが、本市においても、過去、また現在においてもカスハラ問題が生じていると考えるが、どのように取り組み、職員保護の対応を取られているか、お伺いいたします。
基本的にカスハラを言われる場合には、個人対応でなく２人、３人で対応していると思われるが、市の職員や幹部においても研修会でカスハラ問題の対処方法なども教えていただいていると思いますが、
カスハラ問題研修で覚えたことが現実に役立っているとは考えにくいが、有意義に対応されているか、お伺いいたします。
次にその２の職場におけるパワハラ問題についてお伺いいたします。
私たち市で働く多くの市民が直面している深刻な問題があります。それは職場における
パワーハラスメント（パワハラ）です。パワハラは被害者にとって精神的苦痛をもたらし、仕事の効率や職場の雰囲気にも悪影響を与えることがあります。私たちの市が市民全員に尊厳を持って働ける職場環境を提供するために、本市ではパワハラ問題についてどのような対策を講じているか、まずお伺いいたします。
現在、市役所や市が管理する施設でのパワハラの発生の状況はどのようになっているのか。また、過去数年間で報告件数やその傾向についてもお伺いいたします。
また、市役所や市が運営する各施設でパワハラ問題を防止するための具体的な体制やガイドラインはどのように整備され、職員や管理者に対する
教育プログラムやトレーニングの実施状況をお伺いいたします。
パワハラの被害者が相談できる窓口や支援体制も整っているかもお伺いいたしますが、具体的な対応手順やその過程での透明性や公平性の確保についてもお伺いいたします。
このパワハラ問題は、市民の健康と幸福に深刻な影響を及ぼす可能性があり、市はどのようにしてこの問題に対処し、改善する計画を進めているのか、市民として深く関心を持っております。
次に、質問の３点目は、城西小学校から北側の
市道自転車歩行者道浜田線の植栽等の維持管理についてお伺いいたします。
現在、城西小学校から北に向かう城西町、若草町、惣門町内に
自転車歩行者道浜田線が設置され、幼児や小学生等が通学路として利用されています。この市道は車の通行ができないように花壇が設置され、通行するには交通事故の心配もなく、安全に通行ができていると感じています。
先日、この
自転車歩行者道浜田線を利用された方から、道路内に設置されている植栽等の維持管理について尋ねられました。現地確認しましたところ、若草町の城西幼稚園、浜田第２公園付近は非常にきれいに剪定等がされていましたが、それから北の惣門町の道路は剪定などが入った形跡もなく、非常に荒れ放題の状況でした。本来であれば、新入生、新園児が通行する前に支障がないようにすべきと考えますが、
市道自転車歩行者道浜田線の維持管理をどのように考えているか、お伺いいたします。
植栽等の間の歩道を一人で通行するには支障がないものの、幼稚園児の場合は保護者と並んで歩行するので非常に危険性を含んでいると感じています。また自転車で通行する場合においても、樹木が大きくなり、葉幅が歩道にはみ出し、目の高さ以上に大きくなっており、
城西幼稚園付近の剪定及び伐採の考え、管理計画があればお伺いいたします。
私はこの
市道自転車歩行者道浜田線の利用をされる方々には植栽等でけがなど、もしくはハチ等の虫の害もあってほしくないと考えます。
市道自転車歩行者道浜田線の維持管理を適時に行っていただきたいと考えますが、今後の考えについてお伺いいたします。
以上３点について質問をさせていただきましたので、的確で納得のできる答弁を期待して終わります。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午前９時４６分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午前９時４７分）
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 釣議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の
カスタマーハラスメント（カスハラ）及び
パワーハラスメント（パワハラ）問題についてであります。
その１の行政に対するカスハラ問題についてであります。
カスタマーハラスメントに対する本市の取組みといたしましては、令和２年９月に策定いたしました「赤穂市職員の公正な
職務執行マニュアル」の中で、
不当要求行為等への対応について示しており、複数対応の原則など、
カスタマーハラスメントが想定される場面で職員が取るべき行動等を示しております。
職員に対する
カスタマーハラスメントについては、本マニュアルを基本といたしまして、適切な対応に努め、被害をできる限り防止してまいりたいと考えております。
また、職員研修につきましては、
クレーム対応力向上研修など、
カスタマーハラスメント対応に有用な研修に職員を毎年派遣をしており、得られました知見等につきましては、業務において生かされているものと考えております。
その２の職場におけるパワハラ問題についてであります。
パワーハラスメントにつきましては、現在全ての事業所に防止対策が義務づけられており、市におきましても平成３０年８月に策定いたしました「赤穂市
ハラスメント防止に関する指針」により対策をしております。
指針では、通報窓口の設置や事実関係の聞き取りによる問題の解決方法等について定めており、聞き取りにおいては、被害者、加害者及びその他関係者からの聞き取りを行い、公平かつ客観的な判断を行うこととしております。さらに
パワーハラスメントが発生した場合、必要であれば情報共有及び注意喚起を行い、再発防止を図ることとしております。
なお、市役所や市が管理する施設におきまして、
パワーハラスメントに該当すると認められた事案は現在のところ把握しておりません。
また、令和４年度から全職員を対象に、
ＷＥＢ研修システムを活用した
ハラスメント研修を実施をし、
ハラスメントに対する正しい知識を身につけることにより、
ハラスメントの発生防止に努めているところであります。
今後も全ての職員が生き生きと働くことができる風通しのよい職場環境を構築するため、
ハラスメントに関する対策を不断に取り組んでまいりたいと考えております。
第３点の城西小学校から北側の
市道自転車歩行者道浜田線についてであります。
植栽等の維持管理についてであります。
自転車歩行者道浜田線の植栽管理については、道路の景観保全や安全確保のため、
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団に管理業務を委託しており、財団は、巡視点検を行った後、剪定・伐採などを適宜実施をしております。
今回の
城西幼稚園付近の剪定・伐採につきましては、幼稚園や地域住民からの要望により現地確認を行い、植栽が繁茂し、通行の支障となっておりましたことから、部分的に先行して着手したところであります。
当該路線の今後の維持管理につきましては、剪定時期の調整や回数を増やすなど、計画的な管理に努めてまいりたいと考えております。
第１点の
赤穂市民病院の今後については、
病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君）
高原病院事業管理者。
○
番外病院事業管理者（高原秀典君）（登壇）
釣議員の御質問にお答えいたします。
第１点の
赤穂市民病院の今後についてであります。
その１の病床数についてであります。
病床数については、これまでも市長がお答えしておりますとおり、今後の医療需要の変化に対応できるよう、市民病院に必要とされる病床数の検討も必要であると考えておりますが、現時点においては、西播磨地域の中核病院として、引き続き、現行の病床数で運営していく考えに変更はありません。
その２の看護師数についてであります。
本年４月１日時点の看護師及び准看護師の人数は、正規、会計年度任用職員合わせて２７８人ですが、退職する看護師も例年一定数あることから、積極的な採用募集に努めているところであります。仮に看護師等の数に変動があった場合においても、円滑な
ベッドコントロールに努めておりますことから、現時点において、患者様の対応に影響が出ているということはありません。
その３の歳入確保についてであります。
先ほど議員から具体的な御提案をいただきましたが、収入の確保は市民病院の経営改善において最も重要な要件の一つであると考えております。そのため医師等の確保による
診療提供体制の充実、救急患者の積極的な受入れや、
地域医療機関との連携強化による紹介患者数の増加などに取り組み、収入の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、積極的な広報活動や保健センターとの連携など、市民の健康増進のサポートを通じて、地域に根差した病院として集患につなげていけるよう努めてまいります。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございますか。
釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） １点目の市民病院について、再質問をさせていただきます。
病床数の削減の提案ですが、これは今までどおり市長が述べられているということですけど、それで３６０床はずっとするということですけれど、本当にこのままで大丈夫なんか心配しております。そして、初診時選定療養費７,７００円のことも書いていますが、ほんまにこれ、病院として国とか政府に減額とか緩和の意見書みたいな、そんなんは出された経緯があるんでしょうか。本当に赤穂市が大変やという思いを国、政府にそういう意見等はあったんでしょうか。まずそれをお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） まずは病床数の関係でございます。
３６０床、これはあくまでも許可病床数でございますけれども、許可病床数を例えば３６０床から減らすにしましても、実際に職員数につきましては、許可病床の３６０床を基準として配置しているわけではなく、実際に稼働している病床数、これに応じて配置数となっておりますことから、許可病床を削減することによる直接的な収支の改善というものは一概に言うことはできないと考えております。
それから選定療養費に関しましては、これはやはり国の制度でございますので、これに対して何らかの要望をするというのは少し筋が違うのではないかというふうには考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 今の初診時選定療養費、これは国が決めたもんやで、絶対もう守らないと仕方ないという答弁でしたけど、本来であれば、赤穂市はほんまにこの７,７００円、やっぱりある程度来られた方に影響あったと思うけど、そういう７,７００円で皆さん満足されているんでしょうか。了解得て診察受けているでしょうか、その辺をもう一回お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 選定療養費７,７００円の負担につきましては、あくまでも同意を得た上で受診されているというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 病床数のほうに戻りますけど、この病床数削減では赤字解消にはならないという答えなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） ３６０床、先ほども申し上げましたが、これはあくまでも許可病床数でございます。仮にこの３６０床を基準に看護師を配置しておりましたら、例えば２００床に下げたら、その分だけ看護師は不要になるということは考えられると思いますが、現時点において３６０床を基準に看護師等を配置しておるわけではございませんので、人件費の削減につながるということはございません。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 病床数の関係ですけれど、ちょっと市民病院の沿革から調べましたら、２００８年（平成２０年）３月は、そのときは４０床増床、そして２０１４年（平成２６年）４月には２４床減床、少なくなってきた。２０１７年（平成２９年）８月には新館を増設した割に２０１９年（令和元年）６月には２６床減少、そういう減床のときには、どういう理由があったのか、説明できればお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） これまでの病床数の変遷でございますけれども、先ほど議員から御紹介いただいたとおりでございますが、やはりその時々の患者数の動向であったり医療事情、そういったものを勘案しながら柔軟に対応していったものであると思います。３６床減少したことにつきましては、当時ありました診療科、これは常勤医師が不在となったことから、入院患者を受けないということになりましたので、これを休止しておりました。それをタイミングを見計らって減少したということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 私は昨年までは議会の
市民病院経営改善調査特別委員会の委員長をさせていただいて、非常に怖いなという、黒字化に少しでもなるならと思って協議してきましたけど、まだこれでも本当に２０３９年には黒字化になるという考えなんですか、その辺をもう一回お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君）
経営強化プランに記載しておりますとおり、先ほどもございましたが、その年度で本館の減価償却費、これが終了することとなってございます。それを契機としまして、そこを目指して黒字化を図っていくというふうに考えてございます。なるかと言われれば、それは分かりませんけれども、黒字化を目指して努力してまいるというところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） その２の看護師数についてお伺いいたします。
少し調べさせていただいたら、２８０人看護師がおって、外来に今約１１５人が従事し、あと入院病棟のところに１６４人と、その看護師体制の７対１というのはどういう、再度ちょっと聞きたいんですけれど、どういう設定なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 看護師の病棟の体制ですけれども、よく１０対１であるとか７対１というのはおっしゃるとおりでございます。これにつきましては、あくまでも診療報酬を請求する上での基準でございます。これまで７対１を採用すれば一番高い点数が取れるということがありましたので、それの維持に向けて頑張ってきておりました。ところが令和６年６月からの診療報酬改定によりまして、入院基本料が１から２、これは先ほどの７対１、１０対１に相当するものですけれども、人数の要件ではなしに治療看護上の必要度、これが非常に厳しくなってございます。そうしましたことから、この６月からはあくまでも診療報酬請求上１０対１をということで請求をしてございます。ただ、職員、数については７対１とほぼ変更はございません。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 看護師の人数の関係ですけれど、偶然私の知り合いが看護師さんで市民病院におられまして、非常にたくさん辞めている、希望退職者が多いというふうに聞いてます。そのことに関してはいかがでしょうか。
それと、また６月２２日の新聞で、
赤穂市民病院が看護師２０人募集とあったんですけど、例年と同じなんでしょうか。それこそ看護師が足りているのか、足りていないのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 看護師の動向でございます。例年、これまでも毎年２０人程度は退職し、それを補充する形で２０名程度採用してございました。ところが令和５年度中に全て４０名程度の退職がございましたが、補充できましたのは１６名程度でございます。約２４名がその当時と比べては不足したということになってございます。これにつきましては、やはり病棟の看護体制にも影響を及ぼしているのは事実でございます。
さきの定例会におきまして、４月時点で看護師の確保がなかなか難しい場合であれば、病棟数、病棟の再編も考えるということで申し上げておりましたが、この４月から病棟数につきましては４病棟、それから実稼働病床については２５０床ということで運用してございます。それによって患者様への対応について影響が出ているかということでございますけれども、これについては、先ほども管理者等が申しましたとおり、影響は出てございません。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） ある程度、市民病院の看護師さんの退職が結構あるというのは、やはり仕事がきつい。また一時期サービス残業というか、引継ぎの時間を取り過ぎて、その辺が非常にしんどいという話もありましたけど、最近はそういう話はないんでしょうか。退職する理由の一つとして。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 退職者の退職理由については、個人いろいろ様々でございます。先ほど議員からありました働き方、時間外の関係ですけれども、今働き方改革が進められておりますので、当院内においても時間内で業務は終了する、そのために効率的な業務に改善していくといった取組みをしておりますので、決して無駄な時間病院にいるということはないというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） その３の市民病院の歳入確保についてお伺いいたします。
答弁は、今までと変わらずという答弁でありました。私は市民病院は今後本当に何かを考えないとしんどいんではないかと思うけど、全く同じような状況で運営していくという考えなのか。何かこれやという考えはないのか。その辺をお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） おっしゃるようなことがあれば、今すぐにでも取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、やはり即効性のあるもの、こういったものについてはなかなか考えが及ばないというか、思いつきません。ですからやはり今までやっていること、これを着実に継続し、それから強化していく。これによって患者数も増やしていくというようなことで着実に取り組むしかないのかなというふうに思ってございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 市民病院の歳入確保の例えとして、過疎地域への送迎も考えたらということだけど、やはりこれをすることによって、私は今、多分２か所あると思うけど、診療所の運営が変わってくるんと違うかなというふうに思っております。その辺の考えは全く考えていないのか、歳入、今までの答弁では採算が合わないという答弁をいただいておりますけど、本当にそういう計算をしたのか、再度お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 送迎の関係でございます。赤穂市におきましては、現在も公共交通機関、それから「ていじゅうろう」であったりとか、公共交通機関の充実に努めております。その停留所につきましても市民病院は全て止まることになってございますから、現時点において、そういった送迎のサービスをするということは考えてございません。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 先ほどの過疎地域への送迎ですけれど、これはどちらかと言えば採算性よりも、住民のほうから考えたら、市民に向き合った事業だと思いますけれど、そういう考えは病院としてはあまり持っていないのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 確かに過疎地域への患者さんのサービスといえばそうかもしれませんけれども、やはり現在診療所３か所ございます。病院の医師もそれぞれ行っておりますので、できればそちらのほう御利用いただければというふうに思ってございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） ２点目のカスハラ問題とパワハラ問題についてお伺いいたします。
やはりカスハラ問題についても令和２年にそういうマニュアルはされたようでありますけれど、これで解決はしているということなんでしょうか、最近はこのカスハラ、昔はよく、市民部のところ、税務課のところ、土木課のところで大声でありましたけど、そういうのは現在はなくなっているんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石総務部長。
○番外総務部長（明石一成君） 窓口問題ということになろうかと思いますけれども、特に窓口を持っている所管におきましては、日常的に様々な方から意見や注意、また苦情というものはございますけれども、カスハラかクレームかというところの線引きというのはなかなか明確にはできませんので、なかなか数的なものは困難であるというふうに考えております。ただ、昨年につきましては、業務に支障を来すようなものが１件だけはございました。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 本当にこのカスハラとパワハラとクレームとか、今そういう横文字の言葉が多過ぎて、どれがどれなんかというのも本当に私も悩む。これはやはりカスハラで職員が病気になる一つにもなるん違うかなと心配しております。そして今、市職員でも何人か体調を崩しているという感じで伺いました。それが原因でもないかというのも何件かあると思うけど、全くないのでしょうか。カスハラで類似するようなことは。職員が。
○議長（土遠孝昌君） 明石総務部長。
○番外総務部長（明石一成君） 先ほども申しましたように、日常的に注意、意見、苦情というのはございますので、それが何らかの精神的な負担になっているということはあろうかとは考えておりますけども、それにつきましては、先ほど言いましたように赤穂市職員の公正な
職務執行マニュアル、こちらのほうには対応手順でありますとか対応事例、これを詳しく記載をしております。また、そういう対応につきましても、議員御指摘いただきましたように複数で対応するようにもしておりますし、また、対応人数等の役割分担であったり、対応内容を記録したりということも、もう全部詳しく記載をさせていただいておりますので、そのとおり徹底するように職員のほうには申しつけております。また警察官のＯＢも相談員としまして配置をしておりますので、何かありましたら、そちらのほうで相談、また対応等していくような、職員の安全を守るような対応もしております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 赤穂市の公共施設の一つに市民病院がありますけど、一時期入院のところでよくカスハラというか、看護師が髪の毛引っ張られたり、暴言聞いたという話がありましたけど、最近はそういうのが、職員を１人配置したということですけど、そういうことは今現在ではないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 私のところにもそういった報告書が回ってくることはございます。ただ、その暴言であったり暴行、これの背景、これは一概に悪意があるものではないと言い切れないものがあります。例えば術後のせん妄であったりとか、本人の精神状態が不安定だったりというようなこともあります。そういったこともありますので、各詰所において情報共有、また院内において情報共有することにより対応の仕方をいろいろと考えていく、そういうふうな取組みはやってございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 先ほど病院の関係でお伺いしましたけど、やっぱり認知症の人がしゃべった暴言は、これはカスハラにはならないんでしょうか。その辺も。
○議長（土遠孝昌君）
渡代市民病院事務局長。
○
番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） そういう対象にはならないかと私は考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） この辺、カスハラにしてもパワハラにしても皆さん十分気をつけていただきたいと思います。
３点目の
市道自転車歩行者道浜田線についてですけど、これ道路の関係は文化とみどり財団が管理しているということですけれど、これは土木の管理下ではないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） この路線については、私たち土木課のほうから文化とみどり財団のほうに業務委託をして業務を行っているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 私が聞きたかったのは、何でしているところとしていないところ、伐採とか剪定しているとこあるんだというので聞きたかったんですけど、その辺はどうなのか。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） この文化とみどり財団の契約内容につきましては、作業方法といたしまして、巡視点検を行った後に作業を行うというものであります。その中で、点検の中で不具合、草が生えている剪定が必要な箇所につきましては、適時適切に対応しているという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 適時に処理という感じでありますけれど、ただ、きれいに剪定しているところとしてないところの差があることが、私は疑問やということで質問させていただきました。これは年に１回とか年に２回とか決めてするという取組みはしないのでしょうか、その辺を聞きたかったんですけれども。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） 回数については取決めしてございませんけれども、その都度巡視点検を行いながら、不具合があれば剪定なりを行っているということでございます。また近隣の住民の方とかの要望も受けた際には、その都度財団のほうで剪定とか行っているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 剪定の要望、苦情というのが、どちらかといったら、住民からの苦情でやられているんでしょうか。それとも自治会、それとも組とかその辺の陳情でしていただけるのか。やはり私も偶然城西の今組長させていただいてるもので、余計にそういう要望が多いというか、どういう要望やったらしていただけるというか、その辺が分かればお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） 要望につきましては地元住民の方、自治会等いろいろございます。私どもといたしましては、できれば自治会がまとめて要望していただけることを望むわけですけれども、ただ、地元住民直接の要望というものにつきましても、こちらのほうに言っていただければ、その都度適切に対応はいたしております。
○議長（土遠孝昌君） 次、中谷行夫議員。
○８番（中谷行夫君）（登壇） それでは通告に基づきまして、次の４点について一般質問をさせていただきます。
質問の１として、小規模小中学校の存続に向けた取組みについてであります。
全国的に少子化が進行する中、将来的な児童生徒数の減少や学校の小規模化を考慮すると、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備すること、教育の質のさらなる充実を図ることがこれまで以上に重要であると考えられており、多くの自治体で学校規模・学校配置の適正化に取り組まれています。
赤穂市においても、児童生徒数の減少が続いており、複式学級の対象となる小学校が４校ある状況となっています。しかしながら統廃合により地域の人口減少が加速し、衰退してしまうことが懸念されることにより、学校規模・学校配置の適正化に取り組まれていないのが現状です。
本年５月に小規模校における特色ある取組みの一環として、赤穂市立有年中学校を拠点に近畿大学工学部と連携し、理科教育に特化した取組みを推進するとの報道がありました。
現在の学校配置を継続するには、小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化することができるよう様々な工夫が必要です。
そこで、その１として、特色ある魅力的なカリキュラムの導入についてであります。
本年１月に「夢みる小学校赤穂キラキラプロジェクト」により赤穂市民会館において「夢みる小学校」が自主上映され、牟礼市長をはじめ、多くの教育関係者も鑑賞されました。
夢みる小学校は、「きのくに子どもの村学園」という学校を中心にしたドキュメンタリー映画です。この学校では、「国語」、「算数」などの教科授業はごく僅か、一日のほとんどは料理、木工、建築など目的別の「プロジェクト」という授業に充てられています。子供たちは自分が取り組みたいものを選択し、１年かけてプロジェクトを進める中で、必要に迫られて読み書き、計算、質問の仕方などを学びます。
映画では「きのくに子どもの村学園」のほかにも公立校２校が紹介されています。通知表や時間割をなくし、体験型総合学習を続ける伊那小学校、校則・定期テストをやめた世田谷区立桜丘中学校がありました。
東京都渋谷区では、授業時数特例校制度を活用し、令和６年度に全国に先駆けて教育の新たな取組みを始めています。区立の全２６小中学校で、「総合的な学習の時間」を２倍以上に増やし、国語や算数など９教科の授業時間を１割減らし、総合学習に上乗せして「探究学習」を充実させて、知識を教え込む一方通行型授業から、子供たちが主体的に学びを求める学習へ転換し、実生活に活用できる思考力や表現力などの育成を目指されています。
学校の一日の流れの例として、午前中は教科を中心とした授業、午後は「探究」、主として「シブヤ未来科」の時間とし、総合的な学習の時間、道徳、特別活動などがあります。ともに先生が教える授業から、子供が学びをつくる授業へと「探究」の時間を充実されています。
赤穂市においても、特色ある魅力的な学校づくりによっては、他の市町からの移住も考えられ、空き家対策の一環になるとも考えられます。
そこでお尋ねいたします。
少人数学級では、児童・生徒の一人一人にきめ細やかな指導が行えることにより、授業時間は余裕を持って有効に使えると考えます。そのメリットを生かして、「探究」の時間を増やし、楽しく豊かな体験を通して、一人一人が個性を伸ばし、未来をよりよく生きるための力を育てられる特色ある魅力的な学校づくりをすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、その２として、通学区域の自由化についてであります。
本年５月、赤諒会の政務活動視察において、人口約４万８,０００人の広島県三次市の教育改革について視察を行いました。小学校２１校、中学校１２校で、一体型、連携型により、全ての中学校区で小中
一貫教育が行われており、子供たちの心身の発達の段階等に対応して、学習指導要領にのっとって小・中学校が連続し、一貫した教育課程を編成・実施されていました。
通学区域自由化制度の目的は、児童・生徒・保護者の多様なニーズに応えるため、小・中学校の通学区域を自由化し、選択肢の拡大が図れていることで、各学校が「よりよい学校」を目指し、特色ある学校づくりに取り組むことで、学校の魅力アップが図られています。
そこでお尋ねいたします。
特色ある魅力的な小規模校への通学区域の自由化により、小規模校の存続とひきこもりや不登校対策にもつながると考えます。また、統廃合ありきでなく、小中
一貫教育を検討する時期が来ていると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
質問の２として、ボランティア・ポイント制度の拡充についてであります。
国・自治体の財政の厳しさが増す昨今、「行政でカバーできない部分を市民のボランティア活動で補おう」という取組みが広がっております。
ボランティア活動には、「介護などの分野における人材確保」という目的に加えて、「高齢者自身が、ボランティア活動に参加することでの、要介護状態になることを予防する」、「中年層など、社会各層の社会参加を促す」といった効果も期待されています。また市民の健康づくり、介護予防等への参加に対してポイントを付与する事業を実施することにより、市民一人一人が健康への関心を高めることで、市民の健康寿命の延伸及び活力ある地域社会をつくることが期待されています。
ポイント制度は、対象事業やポイント付与方法は自治体によって様々ですが、赤穂市では「赤穂市介護支援ボランティア・ポイント制度事業」により、４０歳以上の市民が介護保険施設などでボランティア活動を行うことで、年度ごとの交付金は５,０００円が上限となっていますが、対象事業は介護支援ボランティア活動のみとなっています。
そこでその１は、ボランティア活動及び健康づくりと介護予防の促進についてであります。
県内では加古川市が「かこがわウェルピーポイント制度」として、子供、教育に関する分野、福祉、環境、イベントに関するなどのボランティア活動、まちづくり活動への参加、健康活動、環境活動への参加などの広い分野を対象としています。
また、小野市の「おのアクティブポイント」では、市の特定健康診査・基本健康診査などの受診に対しての「健康づくり」も対象事業としています。
そこでお尋ねいたします。
赤穂市においても、今後さらに少子高齢化が進む中、行政でカバーできない部分を市民のボランティア活動で補っていただき、健康づくりや介護予防を促進するため、厳しい財政状況ではありますが、先行投資的な観点も踏まえて、各所管課が連携し、ボランティア・ポイント制度の拡充が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
質問の３として、赤穂高山墓園の利用促進を図る取組みについてであります。
赤穂高山墓園は、瀬戸内海や市街地が一望できる風光明媚な丘陵にあります。昭和６０年３月から使用が始まり、全体区画数２,８００区画ですが、令和５年３月末時点で使用決定区画数は１,２３７区画で、使用決定率は４４.２％となっており、半数も利用されていない状況が続いています。赤穂高山墓園の利用促進を図るために、年に一度現地説明会を開催しておられますが、ライフスタイルの変化や家族の形が多様化し、お墓に対する価値観の変化によりお墓を持たないとか、墓じまいを後押ししているのが現状です。また、公共交通手段のない赤穂高山墓園が丘陵に位置するため、高齢になり自動車の運転ができなくなった場合、お墓参りに行くことが経済的な負担となることで、利用促進に至っていないのが大きな要因であると考えます。
そこでその１は、交通手段の確保についてであります。
赤穂高山墓園の利用促進を図るには、利用したい方、また利用されている方が将来にわたり安心してお墓参りができるための交通手段の確保が必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
使用決定率が５０％を割っている状況の要因をどのように分析されているのか。また市内循環バス「ゆらのすけ」のルートに入れていただきたいとの声もありましたが、月に一度を望むところですが、定期的に「赤穂高山墓園現地説明会」を開催し、ＪＲ播州赤穂駅から高山墓園までの無料送迎車を運行して、墓園を利用している人も併せて利用できるための交通手段の確保を図るべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
質問の４として、公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入についてであります。
「Ｗｉ－Ｆｉ」は、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線ＬＡＮの規格の一つです。近年、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により公衆無線ＬＡＮは新たな通信インフラとして全国的に整備が進められています。また総務省でもＩＣＴ活用による地域活性化を推進しており、東日本大震災の教訓や国が進める訪日外国人受入環境整備の動向なども踏まえ、耐災害性が高く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮの役割に期待が寄せられています。
これまで主として民間事業者により大都市を中心に公衆無線ＬＡＮ環境が整備されてきましたが、近年、民間事業者による整備が困難な避難所等の地域防災拠点に無線ＬＡＮ通信に対応するアクセスポイントを設置するなど、地方自治体が公衆無線ＬＡＮ環境を整備し、防災や地域活性化に活用する動きが出てきています。
総務省は平成２８年１２月に、「防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画」を公表し、Ｗｉ－Ｆｉは電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として有効とされているため、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進しているところです。
そこでその１は、公共施設などへの整備についてであります。
市民をはじめとした利用者の利便性の向上や施設利用率と満足度の向上、施設によっては避難場所として指定されている多くの公共施設があります。
そこでお尋ねいたします。
まず、学校や図書館、文化会館、市民会館、地区公民館、文化施設を優先的に整備する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次にその２として、防災拠点などへの整備についてであります。
災害時には大勢の人が一斉に連絡を取ろうと行動するため、電話やインターネット回線が混み合うことでつながりにくくなったり、携帯電話会社の基地局が被災したりして、家族や仕事場との連絡が取りにくくなる可能性があります。
そこでお尋ねします。
防災拠点である避難場所などへのフリーＷｉ－Ｆｉの整備の考え方と、また一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会が大規模災害時には、「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」により公衆無線ＬＡＮを無料開放されているようですが、赤穂市はサービス事業者に認定されているのか。ファイブゼロジャパンの運用について、市民に広く周知すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次にその３として、市民病院の整備に向けた研究状況についてであります。
令和４年第３回定例会での私の一般質問において、患者様へのサービスの向上を図るため、フリーＷｉ－Ｆｉの提供をすべきとただしましたが、その答弁は、「特に入院されている患者様からフリーＷｉ－Ｆｉを利用できるようにしてほしいとのお声をいただくこともございます。導入によりまして、患者サービス向上が図れるといったメリットも当然ございますが、一方で導入には整備のための初期費用、あるいは維持管理費用等これらが必要となります。そのために今後の検討課題といたしまして、導入手法、あるいは費用対効果、これらを慎重に研究してまいりたい」とのことでした。
そこでお尋ねいたします。
いまだにフリーＷｉ－Ｆｉの提供に至っていませんが、その慎重に研究されている状況についてお伺いいたします。非常に厳しい財政状況ではありますが、市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 中谷議員の御質問にお答えをいたします。
第２点のボランティア・ポイント制度の拡充についてであります。
ボランティア活動及び健康づくりと介護予防の促進についてであります。
議員御提案の市民の健康づくり、介護予防等への参加に対しポイントを付与し、ポイントに応じた特典を得ることは、市民が健康づくりへの意欲を高め、健康寿命の延伸につながると認識しております。
これまでに健康ポイント制度導入につきまして検討してまいりましたが、導入費用はじめ、その実施方法について課題が多いことから導入には至っておりません。今後も引き続き、先進地の事例も参考にして、市民の皆様がいつまでも健康で過ごしていただけるよう、健康づくり施策を検討してまいります。
第３点の赤穂高山墓園の利用促進を図る取組みについてであります。
交通手段の確保についてであります。
初めに、赤穂高山墓園の使用決定率が５０％を割っている状況の要因としましては、累代墓の承継や寺院の納骨堂等の利用者の増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大やポストコロナにおけるライフスタイルの多様化、お墓に対する価値観の変化等によるものと考えております。
次に、墓園の現地説明会の定期的な開催につきましては、参加申込件数の減少傾向が続きましたことから、平成２７年度以降は年１回の開催としておりまして、令和３年度以降の申込件数は毎年１件であります。
このような状況でありますことから、今のところ開催回数を据え置き、各種ＰＲに努め、申込件数の増加を図りたいと考えております。
また、説明会開催当日の無料送迎車の運行につきましては、市直営での実施が考えられますが、車両や運転手の確保といった課題から困難であると考えております。
第４点の公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入についてであります。
その２の防災拠点などへの整備についてであります。
指定避難所となる小中学校や公民館などには、災害時において無料開放される「ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット」を設置をし、緊急時の情報収集等に利用できるよう整備をしております。
「ファイブゼロジャパン」については、平時に電気通信事業者等が有料で提供している公衆無線ＬＡＮサービスを、災害時において統一されたＳＳＩＤ「ファイブゼロジャパン」を用いて被災者等が無料で使用可能とするものであります。
本市がサービス事業者の認定を受けているのかについては、災害時に利用できる「ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット」を整備しておりますので、認定を受ける必要はありません。しかしながら、災害時において無料開放される「ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット」を使用するには、統一されたＳＳＩＤ「ファイブゼロジャパン」を使用する必要があります。そのためアクセス方法等について市ホームページや広報あこうなどを通じまして、市民の皆様に周知をしてまいります。
第１点の小規模小中学校の存続に向けた取組みについて及び第４点その１の公共施設などへの整備については、教育長のほうから、第４点その３の
赤穂市民病院への整備に向けた研究状況については、
病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 中谷議員の御質問にお答えいたします。
第１点の小規模小中学校の存続に向けた取組みについてであります。
その１の特色ある魅力的なカリキュラムの導入についてであります。
これからの学校教育において重要なことは、「子供たちが通いたい学校」「魅力ある学校」をつくり、各学校のすばらしさを発信していくこと、また、子供たちが郷土を愛し、誇りに思う心を育んでいくことであります。
児童生徒数が減少することによるデメリットがあるのは承知しておりますが、そのデメリットと呼ばれるもののほとんどが根拠のない場合が多く、少人数授業を生かした多くのメリットがあることも近年認識されつつあります。
例えば小さな学校では、教員が一人一人の子供に関わる割合が増え、個に応じたよりきめ細かな指導が行われます。また、社会性が養われにくいと言われることにつきましても、全国的な調査の結果、そういった事実は根拠のないことだと言われております。したがいまして、小さな学校の良さを生かすことにより、教育の質については一定以上の効果があり、コロナ禍においてそのメリットが再認識されたものと考えられます。
既に赤穂市の小規模校においては、各校の状況に応じた特色ある学校づくりが進められております。例として、赤穂西小学校におきましては、地域と学校が一体となって教育を進めていく体制が国レベルで卓越したものであると文部科学大臣から表彰を受けております。
また、高雄小学校におきましては、ハマウツボに代表される地域と連携した環境保全の取組みが大変優秀なものであるとして、兵庫県知事から表彰を受けております。
今後の取組みとしましては、例えば有年小学校においては、赤穂市ゆかりのある平田オリザ氏の推奨する表現力育成に視点を置いたコミュニケーション教育を行うとともに、地域社会に根差したウェルビーイングの教育を行ってまいります。
また、議員御指摘の有年中学校における近畿大学との連携につきましてはＳＴＥＡＭ教育を進めてまいります。
これらの特色ある取組みにより、市内他地域の子供たちが行ってみたいと思う魅力ある学校づくりを進めてまいります。
その２の通学区域の自由化についてであります。
現在のところ、各学校の運営協議会で協議し、現在の体制にて学校を運営していきたいという要望を地域から受けております。
議員御指摘の学校規模・学校配置の適正化につきましては、各学校の運営協議会で何年にもわたり検討されてきており、他市町と比べても議論が進んでいるとの報告を受けております。小中
一貫教育におきましては、協議の俎上に乗せられており、外国語活動を中心に推進されております。
各学校の運営協議会においては、議員御指摘の全ての項目はもとより、他市町の取組み、小さな学校のデメリット等について繰り返し協議を重ねてまいりました。
その結果、現段階におきましては各小中学校の連携を強化することにより、現在の学校の在り方を維持していきたいという結論に至っております。
また、赤穂の将来を担う宝物である子供たちの教育にかける予算を問題にしたり削減したりすることや、統廃合した他市町と赤穂市を比べることへの反対意見も多く寄せられております。
通学区域の自由化につきましては、保護者の送り迎えを含む通学手段や通学時の子供たちの安全確保など、本格化するには様々な課題があると考えております。これらの課題を踏まえ、将来的には議員御指摘の小規模特認校も視野に入れ、地域の要望と実情に応じた形で、今後も小さな学校が教育的効果を最大限に発揮できる取組みを進めてまいります。
第４点の公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入についてであります。
その１の公共施設などへの整備についてであります。
学校や図書館、文化会館、市民会館、地区公民館等文化施設を優先的に整備する必要性についてであります。
まず、学校につきましては、児童生徒用のＷｉ－Ｆｉは整備しており、不特定多数の人が利用するＷｉ－Ｆｉの環境を新たに整備する考えはございません。
次に図書館につきましては、利用者の利便性向上のため、既にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、申請に基づいて御利用いただいております。
次に、文化会館につきましては、貸館事業も行っている施設であることから、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は利用者の利便性が向上するとは考えられますが、利用者からの要望も少なく、費用対効果の観点から現時点では整備する考えはございません。
次に市民会館、地区公民館につきましては、パソコン教室などの公民館講座を実施するため、一部の部屋ではネットワーク回線を整備しており、小規模なＷｉ－Ｆｉ環境の構築は可能となっております。
施設全体をカバーするＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、費用対効果を含めて調査研究してまいります。
次に文化施設につきましては、市民の教養の向上、文化の発展に資するための各種資料の収集・保存・展示、調査研究などを行っておりますが、現時点では事業を行う上で、Ｗｉ－Ｆｉ環境は必ずしも必要でないことからＷｉ－Ｆｉ環境を整備する考えはございません。
○議長（土遠孝昌君）
高原病院事業管理者。
○
番外病院事業管理者（高原秀典君）（登壇）
中谷議員の御質問にお答えをいたします。
第４点の公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入についてであります。
その３の
赤穂市民病院への整備に向けた研究状況については、今年度内の導入をめどにその導入手法や提供形態などについて検討を行っているところであります。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午前１１時５分まで休憩いたします。
（午前１０時４７分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時０５分）
再質問はございませんか。
中谷議員。
○８番（中谷行夫君） それでは再質問させていただきます。
質問の１としての小規模小中学校の存続に向けた取組みについてであります。
その１の特色ある魅力的なカリキュラムの導入についてでありますけれども、私は、特に学校規模・学校配置の適正化が云々と言ってるわけじゃないんですけれども、事細かく何回も教育長のほうから説明を受けてるわけなんですけども、私が言いたいのは、その探究する時間を設けていただけたらどうかということです。極端に言いましたら、例えば少人数学級では授業の進度、かなり余裕があるかと思いますし、反対に生徒数の多いところではなかなか難しいとこあると思います。ということで、例えば、渋谷でしたら「シブヤ未来科」というのがありますけれども、従来の学校というのは一斉に同じことを同じやり方で学ぶ。「シブヤ未来科」は一人一人違う学ぶベース、一人一人違う興味の行き先という形で、もっとやりたい、何で、どうしてだろうという、面白いというような感じで、次々と次を求めていくというのが探究という時間を設けているようです。
先ほども言いましたけれども、少数学級であるからこそ時間的に余裕があるんであれば、先ほど言いましたように、授業時数特例校制度というのが使えるんじゃないかと思っておりますけれども、そこについて考えをお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 「夢みる小学校」での探究の紹介がございました。私もそれを見せていただきまして、本当に子供たちの生き生きと探究する姿に感銘を受けました。一方で、学校におきましては全国どこにおいても一定水準の教育を受けられるようにということで、学習指導要領に基づいて各学校がカリキュラムを編成しております。そのカリキュラムの編成権は校長にございますが、それぞれの学校においては、特色ある学校づくりというものをこの赤穂市は特に進めております。
その中でも、この探究学習というのはまさにその総合的な学習の時間でございまして、変化の激しい社会に対応して、探究的な見方・考え方を働かせながら、教科横断的な、そして総合的な学習というものを行っております。その中でそれぞれの学校ではいろいろな特色ある取組みをしております。
例えば赤穂小学校では御存じのように加里屋川清掃を行いながら、ホタルの舞う川にしていこうだとか、城西小学校におきましては、その校区にあります赤穂城訪問を基にして義士物語というものを６年生全員が演じるなどしました。そして有年小学校におきましては、このたび、紹介ありましたが、市政アドバイザーでおられます平田オリザさんを招聘して、コミュニケーション教育ということを進めていこうというふうになっております。
それぞれの学校において特色ある、そして探究的な学びをしておりますので、取り立てて時間を捻出する必要はないかと思いますが、議員御指摘のような時間を工夫するには教育課程特例校、もしくは時間数特例校というものもありますので、それぞれの学校において、そして学校運営協議会においてそういう要望が出されましたら、前向きに検討していきたいなというふうに考えているところであります。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。それぞれ学校の特色があると思うんですけれども、なかなか小規模校にこだわってはいないんですけれども、そこの学校で学んでみたいというふうな学校になればいいんですけども、ええことやったよねと終わってしまったら、ここで言う、質問で言う小規模のほうに例えば自由化であったりとか、小規模校、特認校という形が取れないんじゃないかなということです。
教育長の説明では、いやいや少人数でいいんやというお話ですけれども、将来的に人数が減ってきたときに本当にどこが判断するのか。私たち赤諒会の視察では、三次市ですけれども、１校は地元ＰＴＡから声かかったという形で、その１校については統廃合があって一貫校になっております。あとの中学校区、１１ありまして、あとの１０校区は全て自由化であってという形で取っておられます。それぞれの市の考えがありまして、それに基づいた動きをされてると思うんですけれども、本来子供たちにとって本当に何がよいのかという形かと思います。今、また戻りますけれども、特色ある学校で生徒が行きたいというようなレベルになってるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 子供たちがそこの学校に行って学びたいと思うカリキュラム編成というのがこれからも重要になってくるかと思います。それぞれの学校においては特色ある取組みをしているのですが、それがまだ十分に、地域住民の方には周知されておりますが、市全体としてそれが共有されているかというところにつきまして、まだその辺については、その調整が不十分であるということがあると思います。それぞれの学校の取組みをもっともっと啓発していきながら、それぞれの学校の良さをもっと啓発し、その学校で学びたいという子供たちの姿が見れたらいいなというふうに願っております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 私たちも、こうやって視察に行ってこそとか、インターネットで調べて他市町の状況が分かったりとか、先例都市という形で勉強させていただいております。ただ運営協議会なりで、そこまでの情報共有とか提案とかがされているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 他市町の取組み等は、私たちもいろいろと調査研究をしているところでございます。議員の御発言にもございましたように、統廃合により地域の人口は減少が加速するということも、先般の消滅可能性市町の報道がございましたように、学校とのその因果関係というものが実証されたということで、私たちも大変驚いたところでございます。小さい学校だからこそできることというものをもう一度見詰め直し、理想の教育環境というものを整えていきたい。そして世界の標準は、小さな学校だ、小さなクラスというものがコロナ禍においてもそれが実証されたところでありますので、小さな学校を大切に守っていきたいというふうに考えています。
そしてこれらは行政主導で行うものではございません。それぞれの学校にあります学校運営協議会で協議されて進めてまいりますものですので、地域からの要望がございましたら、教育委員会としても前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。いろいろと協議はお願いしたいと思います。
次にその２として、通学区域の自由化についてであります。
先ほども三次市の例を話しましたけれども、京都市のほうも全ての中学校区で自由化となっております。一番気になるところが中１ギャップという部分で、小中
一貫教育についてなんですけれども、そこについて赤穂市において、その中１ギャップという子供さんたちがどれぐらいおられるのか、その実情についてお伺いしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 中１ギャップと申しますのは、小学校６年生から中学校１年生に進級・進学するときに精神的な負担が生じるというものでございます。これらについて以前からも指摘がございましたので、本市では小中連携部会というものをつくっておりまして、小学校と中学校の教員の行き合う、そして授業の公開もする。中学校の先生が小学校で授業をする、その逆もございまして、そういう取組みをしながら、そして卒業前の６年生は中学校に実際に見学に行ってみる、体験入学をしてみるというようなことで、中１ギャップが少なくなるように取り組んでおるところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） そしたら少なからずも中１ギャップというのは見受けられるということなんでしょうけども、どこまで解決、解消されているのかお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） この中１ギャップを解消する方法としまして、議員御指摘の小中一貫校、
一貫教育というのがあるかと思います。それについても本市でも検討はしておるところなんですが、そもそも本市では、この小中
一貫教育の在り方、設置につきましては施設一体型、そして施設分離型、施設隣接型、この３つがございます。例えば赤穂東中学校でしたら、すぐ隣に道を挟んで御崎小学校がございます。これは小中
一貫教育の隣接型教育が可能となっております。またそれぞれの学校においては、中学校区を中心に小学校と中学校の連携は強化されておりますので、分離型の小中
一貫教育というものがもう今すぐにでも行える状態にはなっております。しかしながら、この小中
一貫教育につきましては２０００年にこの制度がスタートしたにもかかわらず、現時点で、全国的にはまだ３５０校しかしていないという現状がございます。というのはやっぱり６年間の学びにやっぱり区切りが必要だという声もございます。そして人生の節目である卒業式をちゃんと迎えて、新たな場所で中学校を迎えたほうがいいというような研究もなされておりまして、なかなか広がっていない状況もございますので、本市におきましては、この小中
一貫教育というものは、現在の施設分離型、また施設隣接型で続けていきたいというふうに思っています。そして中１ギャップの解消に向けては、今後さらにその連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございました。すみません、先ほど京都市で校区の自由化と言ってましたけども、それちょっと訂正させていただきます。小中
一貫教育が全ての中学校区で行われているということでした。申し訳ございません。
その中で、先ほど検討もされているということなんでしょうけれども、中１ギャップ、その前には小１ギャップがあろうかと思いますけれども、やはり国のほうもいろいろな手だてで、手探り状態でいろんな教育改革を進められていると思いますけれども、やはり言われるように、地域性に応じた教育改革が必要かと思いますけれども、飛びついてどうこうはないと思うんですけども、吟味していただきながらと思います。ただ、やっぱりモデル校的に例えば中学校区１校にするとかいうお考えはないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） ここで公で私が発言することはちょっと控えさせていただきますが、ある小規模校と隣接する小学校におきましては、小規模特認校の設定をして、一方から、少人数のほうが学びやすいというお子さんもやっぱり一定数おられますので、そういうお子さんが通えるような取組みもしていこうということを、今、調査研究をしておるところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございました。検討のほどお願いしたいと思います。公表できない段階だと思いますけれども、想定される学校かなと思います。
先ほどお話が出ましたように、小規模校で勉強したい、反対に大きな学校で勉強したいというふうな話が三次市でもありました。全校生徒数、小中で三千人幾ら、赤穂市にしたら二千九百何人ぐらいだと思うんですけれども、その中に小学校、中学校、恐らく３０、４０人ぐらいずつが自由化をされてました。それはもちろん親の負担もあります。今も教育次長言われましたように交通手段、安全面いろいろあると思いますけれども、選択肢の一つとして設定することも児童生徒にとればいいことになるんじゃないかと思います。
ちょっとお聞きしたのが小規模校で、ここの教育環境では勉強できないという形で出ていった方もおられると聞いておりますけれども、実際そういうところ、どこまで把握されているのかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 小規模校だから学習ができない環境、そういう方がおられたということ、私どもではちょっと把握はしていないのですが、そういうことがもしもございましたら、その子供たちの御家庭の不安を少しでも解消できるように、まずは学校に御連絡いただいて、そして学校で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 協議する中では運営協議会という形になろうかと思いますけれども、あくまでもそれぞれ団体の方が集まってだと思いますけども、そういう方々が本当に一人一人の意見を反映できているのか、状況を調べているのかについてはいかがなものでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって規定がされておりまして、その定員人数が１５名となっております。地域住民の皆様、そして保護者の皆様全員に入っていただきたいところですが、代表の方に委員となってもらっております。代表として意見を言っていただくからには、やはりＰＴＡ、そしてそういう組織での代表として来てくださいますので、それらの皆様の意見が十分反映されるように、そしてその意見の集約に努めていただくよう、もう一度周知してまいりたいというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございました。なかなか大変なことだと思いますけれども、先ほどもありましたけど、要望が少ないとかというので、あえてそういう、あちこちにあると思いますけども、それをはねてしまうというのはどうかと思います。一人の意見でも聞いていただきたいなと思っております。
次させていただきます。
質問の２のボランティア・ポイント制度の拡充についてでありますけれども、いろいろな課題もありますし、もちろん財源的なお話もあろうかと思いますけれども、他市の事例、恐らく質問に出ておりますものであったりとか、加古川市について見られていると思いますけども、なかなか対象を絞るとか広げるとかいうのは難しいと思うんですけども、ただやっぱりボランティアでそういう活動される皆さんは、見返りを求めて活動しているわけじゃないんですけども、やはりそういうところに表彰制度があったりとかしますけれども、そういうポイントでつければ、またさらに活動続けようとか、また今までされてない方も新たにボランティアやってみようかとかいう形で、それが健康づくりや介護予防につながると思いますけれども、そういう状況、そういう声とかというのは特にないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） インセンティブをつけて、健康ポイントということを付与していくということは、健康づくりを行うことのきっかけとなりまして、健康寿命の延伸につながっていくものというふうに考えております。
議員さん先ほどおっしゃられましたように、そういう要望はないのかということでしたけれども、現在のところそういう要望は聞いてございません。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。私も要望があってこそ、あちこちいろいろボランティアとか活動させていただいております。そこで聞いた中で、やはり何名かの方がそういうお話されておりましたが、やっぱり届いてないということですので、ちょっと残念に思いますし、考えていただけないかなと思っております。
結局、ボランティア活動や健康づくりや介護予防によって医療費とか介護保険費用の抑制が図れると思いますけれども、まずは投資できる財源がなければと思いますけれども、なかなか赤穂市の状況では難しいと思うんですけども、よく言われます。どこでやっている、ほかの市でやっているのに何で赤穂市は駄目だとか、お互いによく言われますけれども、そういう点も踏まえて少しずつでも広げていくというお考えはないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） このたびの御質問受けましていろいろと調べさせていただきました。川西市では令和６年度、これまで健康づくり単独のポイントで、これまでは健康ポイント制度を実施しておりましたが、６年度から介護予防と健康づくりの内容に変更して健康ポイント制度を見直しているという状況でございまして、実際に６年度に構築費用、それから運用費用、共通ポイント付与に係るインセンティブの費用という面で、今回公募型のプロポーザルをしているところでございます。それを見ますと、かなり導入費用等、金額、費用かかってまいります。その一方で、議員さんから紹介のありました小野市ですけれども、こちらのほうにつきましては、ＬＩＮＥの拡張機能、こちらのほうを使用しまして、庁内の方で構築するということをしておりまして、導入費用、それからランニングコストの費用がかからないというふうに聞いてございます。ですので、そういった面も含めまして今後調査研究して、しっかりと見極めた上で、市民の皆様がいつまでも健康で過ごしていただけるよう健康づくりの施策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。もともとは医療介護課でやっているポイント制度でしょうけれども、やはり広い範囲にわたったときには複数の担当課が連携しないとできない部分があると思いますし、反対に小野市であれば健康増進課というふうな名前がついておりまして、介護課と２つのところで、この辺全ての事業をされているわけなんですけども、それはもうすぐどうこう今できないでしょうけども、機構改革も含めて本当に市民の健康を考えた増進という考えで、また一度考えていただけたらと思っております。
質問の３です。
赤穂高山墓園の利用促進を図る取組みについてです。
交通手段の確保についてですけれども、今までいろいろとしていただいておりますけれども、少ないとは聞いておりました。令和３年から１件ずつというふうなことなんでしょうけれども、私もいろいろ聞いております。結局は声が届いてないことになろうかと思いますし、たまたま例えば、去年でしたら１１月２３日だったと思うんですけれども、その日が、その全てが皆さんが合うかどうか、年に１回が。ということも考えられますし、行きたいけども、その日には日程調整できなかったという方もおられるんじゃないかと思います。できましたら回数を増やしてほしいというのもありますけども、それぞれその車の手配とか運転手さんの手配もあると思うんですけども、一度モデル的に、これモデル的なんですけれども、いう考えはないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 末井市民部長。
○番外市民部長（末井善生君） モデル的にということでございますが、説明会、当面年１回ということで開催をさせていただいておりますが、従前から、希望がございましたら個別に現地説明を行うということにさせていただいております。開催日がどうしても都合の悪い方、そういう方いらっしゃいましたら、お問合せいただきましたら、対応個々にもさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） その開催日というのが、その説明を受けたいんじゃなしに、その車を利用してお墓参りしたいということが過去に何回かいろいろありました。予約を取らないと駄目とか、兼ねて説明会だけとか、その方も結構ですよとかいうふうな案内の仕方があったと思うんですけれども、例えば昨年、分かる範囲で結構ですけれども、どういうふうな案内の仕方をされたのか、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 末井市民部長。
○番外市民部長（末井善生君） 御案内の仕方ということでございます。現地説明会につきましては、１１月の広報あこうで御案内と利用促進のＰＲをさせていただいております。また恒常的にホームページでも周知をさせていただいたということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。去年も回覧なんですけども、ここには説明会、見る限り、どうぞほかの方も、例えばお墓参りにも御利用くださいということ、細かい話じゃないですけども、はちょっと書かれてないんですけれども、今後こういう開催するに当たったときには、もう少し詳しくとか、そういう参拝される方も利用できるような書き方等、回数も含めてどのように考えてでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 末井市民部長。
○番外市民部長（末井善生君） 送迎バスにつきましては、市長御答弁申し上げましたように申込件数のほうが残念ながら少ない状況であります。また、車両運転手の確保といった課題もございます。また公営墓地としての公平性の観点、そういったこともやはり検討していかなければなりませんので、現時点で無料送迎車の運行というのは難しいかなというふうに考えてございますので、周知の方法につきましては、より分かりやすくはさせていただきたいというふうには思っておるところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございました。質問の中で、使用決定率は５０％割っている状況の要因はどのように分析されているか。この質問に対しまして、交通手段というのは話になかったんですけれども、ここに交通手段がない限りは、なかなか回数を増やすとかは難しいと思うんですけれども、交通手段がないから利用促進がちょっと図れてないという考えはないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 末井市民部長。
○番外市民部長（末井善生君） 交通手段の確保につきましては、幾つかある低い要因の一つではあるとは考えておりますが、大きな要因といたしましては、市長答弁申し上げましたように、墓碑の承継者の不在とか、あるいは子供などを承継者にしたくないといった思い、あるいは議員も御指摘いただきましたけども、従前に比べて墓地を利用したいと思う人が少なくなってきているということがやはり大きな要因であるというふうには考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） なかなか難しい課題だと思いますけども、その周知方法なり回数のほう、また再度検討をお願いしたいと思います。
次、質問の４ですけれども、公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入についてであります。
先ほど大体教育施設関係なんですけども、考えはないという形、声がないと言われましたけども、声はたくさん聞いております。届いてないんですね、残念です。私たちがその役目だと思っております。その役目でありながらこういう公の施設で、公の場でありながら声がないと言われてしまえば元も子もないと思っております。残念です。私たちも実際に使われる方周りにおられます。例えば市民会館にはないから、赤穂ハイツに行くと。高くつくんやとかいう話もされてます。加里屋まちづくり会館ではフリーＷｉ－Ｆｉがあります。でもなかなか館の利用がちょっと使用しにくいという形でいろいろと聞いております。そういう声が届いてないというのが、先ほども言いましたけども、残念な状況となっております。
その２と併せてなんですけれども、やっぱり防災拠点となる施設ですので、先ほど、同じくになりますけども、小中学校、公民館でのソフトバンクの無料で使えるという状況でしょうけれども、このソフトバンク自身は、平日というのは使うというのは難しい話なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 基本的に平時の使用については想定をしておりませんが、このＷｉ－Ｆｉにつきましては、ソフトバンク事業者のほうの社会貢献活動の一環として本市に整備していただいております。したがいましてソフトバンクユーザーの一部の方、そういうオプションであるんだろうと思うんですが、そういった方は平時でも使えるようには聞いております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ソフトバンクにそういう提案があってから、かなりたってると思いますけども、やはりそのときには通信の顧客を増やしたいとかいう狙いがあったと思うんですけれども、もしそれが使えるんであれば、使える人が使える状況というのはいかがなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 危機管理担当といたしましては、あくまでもこのＷｉ－Ｆｉにつきましては、指定避難所となる施設に対しまして、大規模災害時に避難された方が通信手段を確保するために環境を整備するという考えのもとで整備しておるということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。いずれにしろ、そのソフトバンクにしろ、ファイブゼロジャパンにしろ、災害が起きてからしか使えないという形で、例えば避難指示が出たりして避難しました。その情報はあくまでも携帯であれば進むと思うんですけども、やはりそういうときでもフリーＷｉ－Ｆｉ使えれば少しスムーズな情報収集ができると思いますけれども、考えていただきたいと思います。
先ほど、ファイブゼロジャパンですけども、小中学校、公民館ではありますけれども、ソフトバンクですね。ただ全ての避難所には至ってないと思いますので、ぜひともファイブゼロジャパンが使えるようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、田渕和彦議員。
○１５番（田渕和彦君）（登壇） おはようございます。会派千種の田渕でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
まず第１点目、“赤穂義士のまち”として全国から注目を集める取組みをについてであります。
赤穂市は「義士のまち」として「こんなことやってまっせ！」と全国に知ってもらう話題づくりが必要ではないでしょうか。
私は行政視察先でのあいさつの中で、「赤穂市は観光と産業のまち、そして赤穂市は“赤穂義士のまち”として全国的に有名です。」と赤穂市を紹介します。しかし、現実の赤穂市は「赤穂義士のまち」として世間にどれぐらい認知されているのか。観光客の多くは赤穂御崎や坂越地区を訪れ、観光ルートは、花岳寺のある赤穂市の中心地から外れています。「観光客が来ても市の中心地に呼び込まないと市の中心地が寂れる」と心配する市民の声を聞きます。
「赤穂市は赤穂義士のまちを売りにせな、赤穂市は死んでしまう」と何回聞かされたか。そういう市民の声を大事にせなあかんのと違うのではないか。市民の声に耳を傾ける。それが少しずつこの町からなくなってきているのではないでしょうか。
赤穂市をよくするためにも市の中心地、赤穂駅から駅前通り、お城通りや花岳寺通り、市の中心地である商店街に観光客を呼ぶ取組みを考える必要があるのではないでしょうか。
６月議会の補正予算で文化財保存整備事業としてデジタル博物館、ＷＥＢサイトで赤穂城跡の魅力をデジタル化し、多言語で発信、来訪者の増加と満足度の向上を図る取組みを行うために予算を計上しています。まさに市の中心地に観光客を呼び込むにふさわしい取組みです。
今回提案させていただくのは、デジタルに対しアナログではありますが、市の中心地の魅力づくり、話題づくりとして市役所や観光協会、そして商工会議所や商店街などが協力し、赤穂市は死んでも「赤穂義士のまちや」と一年を通し、「赤穂義士のまち」をアピールする取組み、話題づくりで全国に発信することを考えてはどうでしょうか。
そこで、以下の取組みを提案します。
その（１）赤穂義士の銅像を駅前通りからお城通りに並べてはどうか。赤穂駅のロータリーに大石内蔵助の像があります。この像を中心に駅前通りの両サイドからお城通りの歩道に赤穂義士の銅像を並べる。資金集めにも、銅像を作るにも工夫を凝らせばそれなりに話題になるのではないでしょうか。
その（２）として、カラフルな赤穂義士の法被を着用して赤穂市を盛り上げてはどうか。
赤穂市は「赤穂義士のまち」として赤穂義士のはっぴを着て盛り上げようとしていると話題性のある取組みで注目を集めるように全国に発信する。そして観光客の誘致につなげる。市職員や観光協会、タクシーやバスの運転手さん、旅館、飲食関係者の皆さん、商工会議所、商店街の皆さんなどに協力していただき、カラフルな赤穂義士のはっぴを着用し、「明るい赤穂義士のまちあこう」「ハッピーなまちあこう」を全国にアピールする。繰り返しになりますが、赤穂市は「市を挙げて市の中心地、商店街の活性化を目指し、赤穂義士の銅像の設置や義士のはっぴの着用によりまちを盛り上げる運動をしている。」と全国に発信し、話題性を持たすことで、再び「赤穂義士のまち赤穂」を全国に知っていただく。観光のまち赤穂市として本気で取り組んではどうでしょうか。
次、第２点目、社会保険関係費等の財源確保について。
会派千種では第１回定例会の代表質問で、人口減少社会における出産・子育て支援の充実として、学校給食費の完全無償化や高校生までの医療費無償化といった思い切った施策が必要ではないかと市長に問いました。
その第１回定例会の後、年配の市民から「これまで通院に家族の力を借りていたが、家族が病気になり、タクシーを利用せざるを得なくなった。タクシー料金は、私のような年金生活者にとって負担になる金額でした。他の市町では、高齢者に対してタクシーチケットを支給していると聞きました。赤穂市でも私のような高齢者にタクシーチケットを支給できないか。」と問合せがありました。
少子高齢化という経験したことのない時代に進む中、子育て世代から高齢者まで必要とする援助で、まだ見えない部分がたくさんあるのではないでしょうか。そのための財源の確保をどうするかがこれから問題となります。
さきの第１回定例会で、市長は「少子化・人口減少社会において、子育て世帯に対しての経済的支援は、予算編成の過程で議論、検討している。市の財政環境は新学校給食センターの建設、大型投資事業の実施、市民病院事業への経営改善に向けた繰出金等に伴い、当初予算編成において財源不足が生じているが、限られた予算の中で必要性や優先順位、全体のバランスを考慮し、適時適切に判断してまいります。」と答えています。工夫し努力されていると思いますが、予算編成において、やはりその不足する財源をどう確保していくかは今後大きな課題となります。
赤穂市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の発表では、２０２０年の４万５,８９２人から、２０５０年には２万８,８５６人と推計し、約４０％人口が減り、高齢化が進みます。人口減少は市税、交付税など歳入減につながり、高齢化が扶助費の増加につながると言われます。
令和４年８月改定の赤穂市公共施設等総合管理計画では、一般会計における投資的経費と扶助費の推移で、投資的経費は平成２３年度から令和２年度の１０年間の平均は約４３億円です。令和４年度は約１８億円と減少していますが、今進められている新学校給食給食センターの建設や大規模改修事業、また美化センターの更新など、現在ある施設が３０年、４０年と経過する中で、老朽化した施設などの更新・維持に要する投資的経費は、今以上に膨らんでいくのではないでしょうか。
一方で、社会保障費の一環として、子育て世帯、高齢者、心身障がい者などに対して行っている様々な生活援助に対する扶助費も平成２３年度の約２８億円から、令和２年度には約３３億円と、１０年間で約５億円増えています。その後も扶助費は増加傾向にあると言えます。
市長の公約である学校給食費の完全無償化や会派として、少子化対策として要望してきた学校給食費の完全無償化、高校生までの医療費の無償化、また新たに市民から要望があった高齢者のタクシーチケットの支給など、人口減少と高齢化が進めば、市民生活に必要な社会保障関係費は増加すると言えます。
そこで伺います。
今後、人口減少による歳入減、そして投資的経費の増加が考えられる中で、社会保障関係費等をどのように確保していくのか伺います。
第３点目は、
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団に業務委託する文化施設（赤穂市立民俗資料館、赤穂市立歴史博物館、赤穂市立美術工芸館、赤穂市立海洋科学館）について伺います。
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団（以下、みどり財団といいます。）は、民俗資料館、歴史博物館、美術工芸館、海洋科学館を議会の決議を得て、令和８年度まで指定管理者として業務受託しています。この４施設、事務事業成果報告書の平成２５年度から令和４年度の１０年間の総管理費と総入館料収入を見ると、総管理費は約９億２,０００万円、総入館料収入は約８,８００万円です。総入館料収入は総管理費の約９.６％で、利益率は非常に低い状況です。４施設それぞれの１０年間の管理費及び入館料収入の平均は、民俗資料館の管理費は約１,１３３万円、入館料収入は約２７万円で、管理費の２.４％、歴史博物館の管理費は約２,５１４万円、入館料収入は約３９７万円で、管理費の１５.８％、美術工芸館の管理費は約１,６７７万円、入館料収入は約４６.２万円で管理費の２.８％、海洋科学館の管理費は約３,８３３万円で、入館料収入は約４０５万円で、管理費の１０.６％です。
また、４施設の１０年間の平均入館者数は、民俗資料館は年間６,０８９人、開館日１日当たり２０.０人、歴史博物館は年間２万３,６１１人、開館日１日当たり７６.８人、美術工芸館は年間２,８７４人、開館日１日当たり９.５人、海洋科学館は年間２万７,４３６人、開館日１日当たり９０.６人です。
４施設の管理費に対する収入比率２.４％から１５.８％で、平均が９.６％、入館者数は開館日に施設間の差はありますが、１日当たり９.５人から９０.６人です。入館者がいない日があるのではと考えられる施設もあります。
文化施設といえ、このような運営状況でよいのかと思います。令和６年度から令和８年度までの３年間、指定管理者としてみどり財団に事業委託をしています。みどり財団の令和６年度から３年間の指定管理者事業計画書を見ても、施設利用料収入が低く、むしろそれが常態化していると言えます。また令和６年度、みどり財団による事業計画書の中に、「みどり財団を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展及び居住人口の減少、芸術・芸能などの文化需要の多様化並びにコロナ禍を経たことによる行動変容などから文化施設の環境は好転が見られず、併せて施設の老朽化が進行しているなど、今後ますます厳しくなると予測される。」と、施設管理の厳しさが事業計画書に書かれています。
文化施設といえ、少子高齢化、人口減少問題の対策、文化需要の多様化などを踏まえ管理をしないと、施設の管理費は市の持ち出しです。
そこで、みどり財団に業務委託する民俗資料館、歴史博物館、美術工芸館、海洋科学館の４施設について伺います。
その（１）は、施設の収支状況をどう評価してきたのか。平成２５年度から令和４年度の管理費に対する入館料収入は約２.４％から１５.８％と施設間の差はあるが、非常に低い。この状況を市はどう評価したのでしょうか。
その（２）は、指定管理者の見直し又は直営について。
令和６年度からの事業計画書を見る限り、新たに施設の利用価値を生む取組みとか、入館者が増えるなど事業が好転する要素は見られません。過去の実績と、今後３年間の指定期間の実績を見て、指定管理者の見直しまたは直営に戻すなど、施設運営の在り方を検討する必要があるのではないでしょうか。
その（３）民俗資料館と美術工芸館は地域の活性化に寄与する利用ができないかについて。
施設の利用率の低さから、２施設は民間事業者の能力を活用し、城西地区や御崎地区の地域の特性を生かし、現施設の機能を維持しながら、地域の活性化に寄与する多目的利用施設としての活用を考えられないでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 田渕議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の“赤穂義士のまち”として全国から注目を集める取組みをについてであります。
その１の赤穂義士の銅像を駅前通りからお城通りに並べてはどうかについてであります。
赤穂義士の銅像につきましては、赤穂駅前に大石内蔵助の銅像１体を配置し、観光スポットとして楽しんでいただいております。
議員御提案の駅前通りからお城通りの歩道に銅像を並べて話題づくりと誘客を図ることにつきましては、その方法及び費用と効果、並びに歩行者や道路交通面への影響等について慎重に整理をし、財源確保の方法も含めて調査研究してまいりたいと考えております。
その２のカラフルな赤穂義士の法被を着用して赤穂市を盛り上げてはどうかについてであります。
義士はっぴの着用につきましては、義士祭が近くなりますと、本会議において議員各位をはじめ市職員も着用をしていますとともに、多くの場面で義士のまちとしての話題づくりや機運の醸成にも寄与する取組みを行っているところであります。
また、観光協会におきましては平素から着用していただいているほか、市が保有するはっぴは、市内団体や企業にも貸出しをし、様々な場面に活用をいただいております。一年を通してカラフルな義士はっぴを関係者が着用していただくことにつきましては、一つのアイデアとして参考とさせていただきますが、当面はなじみのある白黒はっぴの貸出しなどを継続して、義士のまちをアピールしてまいりたいと考えております。
第２点の社会保障関係費等の財源確保についてであります。
少子高齢化の進展により、今後さらに増加が見込まれます社会保障関係費や公共施設等の維持管理をはじめ多様化する財政需要に的確に対応し、人口が減少する中でも持続可能な行財政運営を確立する必要がありますことから、昨年２月「第９次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定し、現在、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っているところであります。今後も当該計画に基づき、市税収納率の向上に努めますほか、赤穂ふるさとづくり寄付金制度の充実、新たなネーミングライツなど、積極的に安定的な歳入の確保に努めますとともに、既存の事務事業につきましても、例外なくゼロベースを基調とした見直しを図るなど、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
第３点の
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団に業務委託する文化施設（赤穂市立民俗資料館、赤穂市立歴史博物館、赤穂市立美術工芸館、赤穂市立海洋科学館）については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 田渕議員の御質問にお答えいたします。
第３点の
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団に業務委託する文化施設（赤穂市立民俗資料館、赤穂市立歴史博物館、赤穂市立美術工芸館、赤穂市立海洋科学館）についてであります。
その１の施設の収支状況をどう評価してきたかについてであります。
当該文化４施設の管理費支出、入館料収入等につきましては、これまで決算等でお示ししたとおりでありますが、当該施設は、未来の市民に受け継ぐ大切な資料を収集し、 安全な環境で保管し、調査研究するとともに成果を展示し、情報発信することなどで、市民の教養の向上、文化の発展、また市民の科学教育の向上に資する施設として設置しており、基本的には高い収益性を求める施設ではございません。しかしいずれにしましても、来館者の増加につながる魅力ある施設運営を行うことは重要であることから、引き続き経費の削減に取り組み、少しでも収支比率が改善するよう、文化とみどり財団へ求めてまいります。
その２の指定管理者の見直し又は直営についてであります。
当該４施設と文化会館につきましては、専門性・継続性が高い事業を施設管理と一体で行っている施設であります。管理運営の状況、受託法人の設置経緯等を踏まえ、各施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められることから、
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団を指定管理者として選定し、令和６年第１回定例会におきまして御承認いただいたところでございます。
指定管理者の指定につきましては、現在の指定管理期間が終了する令和８年度に改めて公募も含め管理運営検討委員会で協議することになりますので、御理解をお願いいたします。
その３の民俗資料館と美術工芸館は地域の活性化に寄与する利用ができないかについてであります。
これらの２施設は、先ほど申し上げましたとおり、いずれも設置の目的を資料の収集、保管、調査研究及び展示等を行い、市民の教養の向上、文化の発展に資することとしております。
特に民俗資料館は現存する日本最古の塩務局庁舎として、兵庫県の重要有形文化財に指定され、また美術工芸館は、田淵氏より国指定名勝「田淵氏庭園」に係る茶道具類を中心とした美術工芸品類・古文書類の寄贈や寄付を受け、その趣旨を生かすための管理施設「田淵記念館」として建設され、その後も多くの方から寄贈や寄託を受けていることから、現時点では多目的利用施設としての活用は難しいものと考えております。
しかしながら、議員御提案の２館の地域の活性化に寄与する利用につきましては、これまでも幾らか取組みをしてまいりましたが、来館者の増加にもつながるよう、調査研究するよう要望してまいります。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。 （午後０時０２分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
再質問はございますか。
田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 市長、御答弁ありがとうございました。
それでは第１点目、“赤穂義士のまち”として全国から注目を集める取組みをについて再度伺います。
赤穂地区は、赤穂市の中心地ですね、ここが元気でないとあかんというふうに私もずっと思っております。その起爆剤ということで、何か注目を集める取組みということで、赤穂義士の銅像の設置、それからはっぴの着用を提案させていただきました。御答弁いただいて、調査研究をするとか、はっぴは参考にするとかいうふうに前向きなのかどうか分からないような御返事いただいたんですけれども、少なくとも私が考えるのは、土曜日とか日曜日は坂越地区や御崎地区のように、やはり人が来るような形を、この中心地取り戻していただきたいという気持ちがあります。それは私のほうにいろいろ言われてくる市民の方もそのように思ってます。だから、このまま放っておいてはあかん、本当に死ぬんと違うかというのはそこなんです。そういうところを本当に真剣に職員も市長も考えて取り組んでいただきたいということがあります。
それで、その１点目の銅像の件ですけれども、安全性の問題とか言われましたけれども、確かに何やっても安全の問題はこれはついてまいります。無視せえとは言いませんけれども、例えば昔、赤穂の侍が忠義を尽くしたまち赤穂ですわね。まちとして４７人の義士の銅像を並べると。これは１年２年かけなくても、１０年かけようが２０年かけようがいいんです。やるという取組みが発信になりますから、そういうことで、まず取組みで話題をつくることによって、逆に言うたら地域の活力を生むことになるんじゃないかなという、そういうことをまず考えていただきたいことと、それからデジタル博物館の話が今回も出てますけれども、そういうものでＷＥＢサイトで流せば恐らく世間に広がっていくと思うんで、そうなってくると、将来的にはそういうことが海外から外国の方が来るような取組みにつながるかも分からない。そういう将来を見据えた取組みとして、この義士像を並べるということにちょっと関心を持って市として取り組んでいただけないか。そういう考え方はできないかどうか、ちょっと市長に伺ってもよろしいですかね。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 今の赤穂市の観光行政に必要なのは、議員が御指摘いただいておりますように、一つは仕掛けづくり、これは非常に重要な部分だと思いますので、銅像であるとかはっぴであるとかというような御提案というのは、そういった取組みの一つとしての参考とさせていただきたいというのは結論でございます。
銅像につきましては、赤穂義士というのは史実に基づいておりますので、よくほかの市町で、銅像を多く並べて観光の資源として活用されているところもございますけれども、そういったところは、そのほとんどが大体有名なアニメーションをモチーフにしたところが多いんだろうと思っておりますので、割とキャラクターがしっかりしておると。赤穂義士の場合は、先ほど言いましたように史実でございますので、それをどう再現するかというのがちょっと頭を悩ますところだというのが一つと、それから議員御指摘のように安全性というのはやはり考えないといけないということなんで、歩行者への支障であるとか、当然お城通りになりますと、義士祭のパレードコースにもなりますので、その辺りも考えていく必要がありますから、道路管理者との御意見であるとか協議も必要であると思っています。
あと財源的なものに関しましては、御崎であるとか赤穂の駅前にある銅像、これは寄付でここに立てられておりますので、必ずしも市の一般財源を使ってやらなければいけないということではないとも思っております。今どきですとクラウドファンディングとか、それから一つふるさと納税ですね。ふるさと納税を活用した、その仕組みを活用した寄付金の方策というのもございますので、そういったことも勉強していきたいというふうに思っていますんで、一つの起爆剤といいますか、仕掛けづくりの一つとしては、今後、議員の御提案を参考に勉強させていただきたいと思っております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 今部長が言われましたように、やはり赤穂市に必要なのは、観光においてもそうですけれども、やはりきっかけ、これができてない。だから、今回観光の関係で銅像言いましたけれど、本当にこの仕掛けづくりも重要な課題と考えて、この問題も含めて取り組んでいただきたいと思います。
２点目の義士のはっぴなんですけれども、これは実は、昨年建設水道委員会で指宿市を行政視察しました。指宿市の職員がアロハシャツ姿で我々を迎えてくれたわけです。指宿市は４月２９日にアロハ宣言セレモニーを開催し、市長によるアロハ宣言を行って、１０月３１日まで、このアロハシャツを市民のユニフォームとして、市役所や銀行、ホテル、旅館など多くの職場では制服として着用し、南国ムードあふれる雰囲気で観光客をお迎えしているんですというような話がありました。これをまねせえとは言いませんけども、赤穂市もアロハではなくて、私もさっき言いましたけども、義士はっぴで観光客をお迎えしてはどうかと。白黒でやりますと言いましたけれども、白黒、黒地に白のえり、これやっぱり暗いイメージ持ちますんで、もう討ち入りから３２０年以上過ぎてますから、やはりちょっとイメージチェンジして、やっぱり明るいイメージで、はっぴのイメージも変えて、そういうことをやれないかと。赤穂市の場合は、その義士のはっぴ、幸せのハッピーと兼ねて、ハッピーなまちですから、どうぞ来てくださいねというような取組みができんかなという意味でも一つ提案しております。
それともう一つは、春の女人義士行列が行われているわけなんですけれども、この春の義士祭に赤穂義士はっぴ宣言セレモニーをして、市長がその宣言を行って、冬の１２月の赤穂義士祭に赤穂義士はっぴ納め宣言セレモニーをすると、こういうことで、約半年間続けてはっぴ・ハッピーで、赤穂を潤うような形で動きが取れるんじゃないかなと。ハッピーの中にいろんなハッピーが出てきたら、いろんな取組み、要するに、さっき言われた変な仕掛けも出てくるか分からんというきっかけにもなりますので、まず、こういう取組みが本当に考えられないのかということをちょっともう一度お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） はっぴのお話でございます。確かに今どきの時代ですので、カラフルな、特に若者受けするようなイメージチェンジというのは当然あると思うんですけれども、先ほど議員が御紹介いただきました指宿市さんのアロハですか、それぞれのまちには、やっぱりそのバックグラウンドというのがございまして、指宿市さんの場合には、もともと指宿市の伝統品といいますか、そういった生地で作ったシャツがアロハに似てるということでアロハシャツ。もともとあのシャツというのはカラフルなものですから、それを活用して観光に生かすというには特に違和感というのはないんだろうと思うんですけれども、赤穂市の場合は、そもそも討入装束をイメージしただんだらの白黒、これがやはり赤穂市の特色のあるそういったはっぴであるということでございますので、市の考え方としては、今のはっぴをもっと活用できるような方策は考えないといけませんけれども、なかなかカラフルなものにするという考えは市としてはないんですけれども、議員の御提案については、例えば観光事業者、そちらのほうにはそういう御提案があったということはお話をして、そういったところが自主的にやることにつきましては、市は特に否定はしないという考え方でございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 部長ありがとうございます。できるだけこの赤穂のためにちょっとでもいい状態になるような形での取組みを考えていただきたいと思います。
では、２点目の社会保障関係費等の財源確保についてですけれども、先ほども答弁ありました。いろいろと財源確保については考えられると思いますけども、赤穂市民が誰一人取り残されず、安心して生活できるための社会保障関係費等確保は、これは行政を預かる者の責任として取り組むべき仕事であるというふうに私も思っております。人口減少が進む中でも投資的経費、これは当然膨れ上がってくるだろうと思いますし、逆にその反面、社会保障関係の費用も、これは逆に取り残されるんではないかなという側面もありますので、そうなると困るので、だから何とかやりくりをしながら、それを確保してほしいということなんですけれども、とりあえず赤穂市に住んでよかったと。若い方も、それから高齢者も、それから多くの市民からも言われるようなまちづくりをまずつくっていただきたいということがあります。
それから少なくとも市長の公約されている学校給食費の完全無償化や私たち会派としても要望した高校生までの医療費の無償化、それから一般市民の方からもお願いだということがありましたけれども、高齢者のタクシーチケットの支給など、将来必要とする社会保障関係費等の財源を確保するために公共施設等総合管理計画を含め、財源の確保に努めていただきたいというふうに思っております。これは市長のほうに要望としてお伝えさせていただきます。
それで３点目ですけれども、
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団に業務委託する文化施設４施設ですけれども、これについて質問させていただきました。
教育長のほうから御答弁ありました。施設の収支状況をどう評価してきたのかというふうなこととかの中でいろいろ御答弁いただきましたけれども、少なくとも過去を見て将来を見ないような答弁がいいんかなどうかなというのはちょっと気になったんですけど、ただ教育長として多分当然の御答弁されたと思います。ただ、やっぱり私個人としても、やはり過去を見て、じゃあそれをそのまま将来に向けて、じゃあいいですよというような状況ではないというふうに赤穂市の財政状況見ながらでも判断しております。というのは、人口も当然減っていく中で、やはりこういう問題を抱えている施設をこれからどうするかというのは、これはもう当然大きな課題になってくるわけですから。またそういう中でやはり指定管理の見直しとか、もしくは直営に戻して、もう一度市としてどう取り組んでいくのとか、もしくは立地条件ですわね、例えば美術工芸館であれば、当然赤穂御崎温泉街の入り口にあるわけですから、その地域性を生かした活用の仕方、私もお金払って美術館、年に何回か行きます。車で行ったり自転車で行ったりするんですけれども、私が行ったときほとんど誰もいません。ただ、あそこに飾っている美術品が非常にもったいないというか、かわいそうじゃないかなと思うぐらいなことがあるわけですから、もっとそれを生かして、それで人を取り入れる方法を当然考える場所でもあるし、物もあるわけですから。それを生かせないかなということで、今回この問題も質問させていただいたんですけれども、特に一番最後のところの３点目の民俗資料館と、それから美術工芸館、これは特に地域性を生かした活用ができないかどうか、これをもう一度お聞きします。本当は市長にお聞きしたほうがいいんだと思いますけれども。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 過去を見て、将来に向かっての答弁ではないというお話でしたけど、文化施設については、先ほど教育長壇上で申し上げましたとおり、市民の教養の向上、文化の発展ということで、将来見据えた大切な施設であるということで管理運営しておりますので、御理解をお願いいたします。
それと民俗資料館と美術工芸館の地域での活用、確かに美術工芸館、立地的には確かにあそこ、今観光客がたくさん来られている御崎の入り口にありますので、そこら辺は観光のほうとジョイントできるような、あそこに駐車場として止めていただいて、田淵記念館来ていただいて、駐車場問題もありますので、そこから上までというか、御崎のところまで運ぶような手法とか、そういうようなのがあれば、ちょっとそこら辺は協議できればとは思っておりますが、現時点ではそういったお話も特にしておりませんので、そういったことも含めて活用の方法については今後も検討してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 答弁ありがとうございます。恐らくそのような御答弁しかできないと思います。ただ立場が変われば、恐らく私のような視点で物を見ることもできるのか分かりませんけども、ただ赤穂市の将来を考えたときに本当に一番いい対応がどうかというのを職員含めて市長も、これは真剣に考えていただきたいというふうに思います。
これで私の質問終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 次、山野 崇議員。
○２番（山野 崇君）（登壇） 今回は、市街化調整区域における企業誘致について質問いたします。
最初にその１として、企業からの問合せの現状とその用地斡旋についてであります。
まず、企業における国内設備投資の現状ですが、経産省の資料によりますと、２０１２年頃から国内事業拠点を整備予定の企業が徐々に増えてきており、働き方改革による２０２４年問題での物流の中継地点整備、コロナ、円安などによる国内回帰、国内生産体制の強化などにより、直近３年でいえば大きく増加傾向にあるようです。また、半導体や蓄電池事業など海外勢による日本への投資も多く報道されております。
そうした追い風もあってか、ここ数年、赤穂市においても多くの引き合いが来ていると聞いておりますが、その業種、規模、件数等、現在どのような状況であるのか、また、その用地としてどういった土地をあっせんしているのかお尋ねします。
次に企業用地の問題となりますが、こうした企業の旺盛な投資意欲にもかかわらず、全国的に産業用地不足に陥っている現状があるようです。そうした中、赤穂市においても３ヘクタール、４ヘクタール程度の未利用の工業系の用地が幾つかありますが、さらなる用地需要に応えていくには、やはり市街化調整区域の整備に向けた体制を整えること、そうした企業用地が赤穂市にもあることを発信していくことが必要ではないでしょうか。
そこでその２として、市街化調整区域における企業用地の候補地についてであります。
令和４年、兵庫県では市街化調整区域等の土地利用の推進方策について、「兵庫県土地利用推進検討会」において検討されており、本質問に関連するところで言えば、「市街化調整区域の区域区分の見直し」「農用地区域除外・農地転用許可に係る事務処理手続の迅速化」「産業振興・地域活性化と優良農地の保全の両立」などが知事宛てに報告、提言されています。
また、県の令和７年度における都市計画マスタープランの見直しに向けての都市計画審議会専門委員会での議事録を見ますと「移住や民間事業者の進出について、現状、市町に問合せが来る前に恐らくかなりのチャンスを失っている状況にある。物流施設用地や工場用地のニーズを柔軟に受け入れていけるかどうかは重要なポイントだ。土地利用のニーズは他地域との競争関係にあり、兵庫県は相当不利になっているのではないか」また別の意見として、地域創生戦略会議でも「県内市町から調整区域や農振地域における土地利用等の規制緩和に関する要望が多い」「戦略的な企業誘致や新たな産業用地の供給のため、市街化調整区域における土地利用等の規制緩和に向けた取組みを進めてほしい」などといった意見が披露されており、まさに我々と同じ認識において問題提起されていることが分かります。
また経産省においては、産業用地確保において根本的な用地不足、開発・転用の時間がかかり過ぎている等の問題を解決すべく、２０１７年に制度設計された地域未来投資促進法を企業の立地計画がない段階でも、自治体が「重点促進区域」を設定し、用地確保に取り組めるよう昨年改善するなど、その他要件はあるにしても大きく緩和され、自治体が企業用地確保に向き合えば、市街化調整区域においても柔軟に対応できるよう後押しをしています。
このように企業の投資意欲に応え、国・県においても、市街化調整区域での土地利用に関する課題、各市町の要望を踏まえ柔軟に利用検討できるよう、市街化調整区域の規制緩和に向かっていることが分かりますが、そうした流れの中、工業系用地のみにこだわって多くのチャンスを逃しているのが赤穂市の現状ではないでしょうか。
そこで質問します。
市街化区域に隣接する一団の農地、赤穂インターチェンジ周辺や国道２号幹線道路沿道等が有力な候補地ではないかと考えますが、市が考える現行制度でも企業用地として利用可能性のある市街化調整区域にある候補地をお尋ねします。
次にその３として、各種計画の変更と企業用地確保の関係についてであります。
現在見直しを進めているものとして、農業振興地域整備計画、土地利用計画があると認識しておりますが、まず、農業振興地域整備計画においては、市内調整区域において農業振興地域への編入、または除外について見直しを図っているものであります。今回の見直しにより農振編入ともなると、今後の企業用地としての転用は非常に難しく、地権者の同意をもってしても、その芽が断たれてしまうことは明らかであります。
よってその作業は市の将来ビジョンも含め、企業から見たその区域の魅力を想定し、慎重に行うべきものであると考えます。つまりインターチェンジ付近や工業用水など地理的、インフラ的など企業が求める魅力的な要件を満たす区域であるならば、その可能性は摘むべきではないと考えます。
そこで、今回編入、除外予定としている区域において、企業用地となり得る区域、しようとしている区域はあるのか。また、あるのならばその理由をお尋ねします。
その他、土地利用計画及び特別指定区域など現在進めている区域の見直しに対して企業用地確保との関係性はどうなっているのかお尋ねします。
最後にその４として、企業用地確保に向けた取組みについてであります。
多々述べてきましたが、優良農地確保との兼ね合いもあるとはいえ、少子高齢化・人口減少傾向が続く本市において、将来にわたりまちの活力を維持するには、産業振興、雇用の創出につながる施策の展開として、企業誘致は最優先課題であることは疑う余地もありませんし、多くの引き合いが来ている今であればなおさらであります。市長におきましては、この現状をどう捉えているのか、本市における企業用地確保策としての市街化調整区域の活用、その具体的取組みをどう考えているのかお尋ねします。
以上で壇上の質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 山野議員の御質問にお答えをいたします。
市街化調整区域における企業誘致についてであります。
その１の企業からの問合せの現状とその用地斡旋についてであります。
企業等から本市に寄せられている直近３年間の問合せ状況は、令和４年度が３７案件、令和５年度は２３案件、令和６年度は現時点で２５案件となっております。
業種別では、製造業、物流業を中心に、１ヘクタールから５ヘクタールの問合せが大半を占めておりますが、１０ヘクタール以上の用地を求める問合せも４案件ありました。
今年度の問合せ件数が増加した要因としましては、兵庫県ビジネスサポートセンター東京に本市から用地情報を提供したことによるものと考えております。本市への問合せはあくまでも候補地の一つとして、様々な紹介が行われているという点に留意する必要はありますが、令和６年度に入ってからわずか２か月で令和５年度の総案件数を上回っておりますことから、企業の用地に対するニーズは非常に高まっていると考えております。
次に用地のあっせんにつきましては、主に、赤穂市工場用地情報バンク制度を活用して、当該バンクに登録されている用地を提案するなど、企業の求める条件に合致すると見込まれる市内工場適地を紹介しております。
その２の市街化調整区域における企業用地の候補地についてであります。
令和２年度に庁内プロジェクトにおいて、赤穂インターチェンジ周辺農地の土地利用の可能性と、その方向性を検討しております。その結果により、企業用地の候補地としては、新田農地東地区約２１ヘクタールと、赤穂インターチェンジ南地区約１４.５ヘクタールの２か所としております。
その３の各種計画の変更と企業用地確保の関係についてであります。
現在、農業振興地域整備計画については、区域除外の予定はありませんが、ほ場整備事業に係る上浜市地区と新田地区の農業振興地域及び農用地への編入を検討しております。
ほ場整備事業を実施するためには、農業振興地域への編入等が必要条件であり、地元地権者等からのほ場整備事業の実施要望により地元・県等と協議を進めております。
なお、新田農地東地区及び赤穂インターチェンジ南地区は白地の状況であり、農業振興地域の見直しに当たりましては、令和５年第２回定例会の田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、新田農地東地区約２１ヘクタールのうち、関西福祉大学北側約９ヘクタール及び赤穂インターチェンジ南地区は、民間活力による土地利用検討エリアとして、農業振興地域の編入から外す方向で考えております。
また、県から市街化区域に編入がなされない場合は、農業振興地域へ編入すべきとの意見を伺っており、土地利用の実現性を踏まえ、現在県と協議を行っているところであります。
次に、土地利用計画については、既存事業所の用途変更や敷地拡張に関する緩和について見直しを進めているところでありまして、新たな企業用地を確保するものではありません。
その４の企業用地確保に向けた取組みについてであります。
現在、引き合いが多くありますが、具体的な計画を示された企業等はなく、検討する段階には至ってない状況ではあります。
企業用地の候補地としている新田農地東地区のうち約９ヘクタールと、赤穂インターチェンジ南地区約１４.５ヘクタールの２か所はいずれも市街化調整区域の第１種農地であるため、市街化区域に編入することにより企業用地として活用することが可能であると考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
山野議員。
○２番（山野 崇君） 非常に多くの問合せが来ているということですけど、用地のあっせんに関しては、工場バンクということは、結局、市街化区域においてのみあっせんしているということだと思いますけど、調整区域に関しては１０ヘクタールなりの大きな案件もあるわけですけど、そういったものはもう調整区域の部分しか入らないわけですけど、調整区域に関してのあっせんというのはなぜ行ってないのですか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 調整区域でそもそも工場を建てることというのが土地利用の観点からそもそもは難しいお話でございますので、今あっせんをさせていただいておりますのは、議員御指摘の準工業地域であります中広地区の３か所を主にあっせんをさせていただいておりますが、それ以外にも工場用地バンクに登録はしておりませんけれども、企業さんの跡地等についても場合によっては御紹介、情報提供はさせていただいているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 確かに調整区域は、そもそも建てるべきものではないんですけど、先ほどのお答えの中でも、新田の東側９ヘクタールと、その南側１４.５ヘクタールですか。ここに関しては将来的に企業用地として持っていきたいということは、とりあえず、確かにすぐにはできないけれども、技術的には工業用地として変わる地域である。また市もそういう方向で動いているということではないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 具体的なお話になるかも分かりませんけれども、令和２年の庁内での土地利用研究会におきまして、赤穂インターチェンジの南地区、それから新田農地の東地区につきましては、民間活力による産業基盤整備という方針の下、関西福祉大学の北及び西、そのエリアの指定につきましては、そもそも田園生活エリア、つまりは農業振興を促進して田園風景の保全を進めるエリアとしながらも、赤穂インターチェンジ南地区と併せて総合計画において土地利用検討エリアというふうに示しております。したがいまして、現時点では地元の意向も踏まえまして、特に新田農地の関係のお話でございますけれども、ほ場整備の方向で検討は進めている状況でございますけれども、先ほど市長の御答弁にありましたように、関西福祉大学から北の国道までの約９ヘクタール、ここは今市街化調整区域ですけれども、そのエリアを除いた部分はほ場整備として考えていくと。ですのでそれ以外については民間活力を活用した産業用地として今の市街化調整区域を土地利用できないかというような検討を今現在しているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 先ほどの答弁でも、この民間活力によって、その北側であったり、その南側ですかということなんですけど、少なくとも民間活力でやっていただこうという場合は、ここの土地というのをこういう土地があるんだよということを言わないことには誰も目をつけてくれないと思うんですけど、そういう意味でもその１０ヘクタールなりの大きな話があるんであれば、この辺というのは、そういった候補地に上げていかなければならない土地ではないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） インターの南というのは、いわゆる柿山地区でございます。それから新田農地東地区の一部というのは関西福祉大学の北側でございます。この２つにつきましては、直接私どものほうの都市計画関係のほうに引き合いというのはございます。では、その引き合いがあった場合は、商工課のほうとも連携しながら情報共有しておりまして、様々な企業からの引き合いは都市計画サイドのほうにあるという状況でございまして、その中で規模の大きい小さいもありますけれども、引き合いがあった場合は、まずは千鳥方面の市街化区域の工業系の土地に行けないかということをまず勧めておりまして、規模的にやはり大きなものになれば、そこには収まらないということになりますので、柿山地区でありますとか、新田の関西福祉大学というところを紹介はいたしますけれども、今までも何件か引き合いはあるんですけれども、やはり現状確認するとか、そこの地域のインフラの状況でありますとか、その辺の状況から判断して、今のところ具体的にそこの土地利用について、こういう企業がこういう施設を建設して、こういう事業をやりたいというような具体的な提案に至ってございませんので、そういう具体的な提案なり、もうそこに進出したいというような状況になりますれば、市としても市街化調整区域の開発になりますので、いろんな条件ございます。その中でやはりこの両地区については第１種農地ということで、農地転用に非常に規制されておりますので、最終的には今の段階では、市街化調整区域のままではなく、市街化区域に編入することによって企業用地として活用できるんじゃないかということで、そういうことについて、今検討しているという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） その話については、さきの代表質問の中でも聞いたと思うんですけど、となってくると、実際にその調整区域を企業さんに紹介するということは、市街化編入した後、代表質問の中でも３０年の総合計画、そこをめどに整備を考えていくんだみたいなことをおっしゃってましたけど、そこまで結局、何も発信もしなければ紹介もしない。都市整備に具体的な紹介があったもののみ対応していくと、そういうことなんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 企業から引き合いがあった場合は、そういう形で具体的になれば市街化編入ということで土地利用の実現を図っていきたいという説明をすることによって、企業がそれに乗ってくるかどうかという、そういう方法でしかない。要するに企業の意欲次第という状況は変わりません。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） よくちょっと分からないですけど、結局はその企業が具体的に行きますよと。赤穂市さんに進出しますよと、そういう話がなければ具体的に何も市としては動かすことはできない。そういうことを言ってきたんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 市内の現状の土地の状況を見れば、当然赤穂市の地形からすれば、現在の西浜であるとか、やっぱり土地がないんで浜を埋め立てて工業用地にしている状況でございます。その中で市街化調整区域で土地が使えるのはどこであるかということで、令和２年に庁内プロジェクトで、その全体的な土地の関係も検討しましたけれども、その検討の結果、やはりもともと平成３年、４年ぐらいに市が計画しました柿山工業団地の計画もありましたけれども、様々な事情があって立ち消えになっているということですけれども、やはり土地としては柿山工業団地、あるいは新田の農地というところぐらいしか市内全体でもありません。もうほかの調整区域で言えば、もうほぼほぼ農振区域でほ場整備して農地に使われているということでございますので、市内でそういう引き合いがあった場合も柿山工業団地、あとは新田の一部というところしかない。でも、それは現状で市街化調整区域ですので、そこを活用しようと思えば、やはり市街化調整区域から市街化区域に編入するしかない。以前は市街化調整区域であっても、そのまま地域未来投資促進法であるとか農村産業法であるとか、そういうもので農転の可能性はあるという話を伺ってましたので、調整区域のままでも企業用地として活用できるんじゃないかということで、いろいろ県とも協議してますけれども、県としてはやはり第１種農地ということであるので、その規制をなくすためには市街化区域の編入というもので考えるしかないんじゃないかというような県のほうの意見もございまして、今の段階では、市街化調整区域のまま企業用地にするというのが非常に難しい状況でございますので、進出企業が現れれば、そこをどうやって市街化区域に編入するかということを検討するという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） そうなんです。私も、何も話がないのに別に市街化にしろとか言ってるわけではなくて、とりあえず発信しないことには、そういった赤穂市にしても民間活力を使って開発していただこうとしてるわけですよね。であるならば、とりあえず発信しなければ何もそこが動くはずがないじゃないですか。３０年までに例えば市街化編入しようとしたって、なかなか実際難しいですよね。そういうこと言ってるんですけど、そうではないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 発信という意味では、我々都市計画サイドが発信するのか、企業誘致サイドが発信するのかということもございますけど、それについては検討しなければならないことだと考えます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） とりあえずそこで都市計画の話に戻りたいと思いますけど、新田、ほ場整備をする部分と合わせて、北側、東側ですか、２１ヘクタールに関しては、そこと柿山工業団地に関しては具体的に企業が来たいという方がいたら、それはもう企業用地として、手段はともかく、市街化編入できる地域である。そう我々は思ってればいいんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） まずは、市長が今答弁しましたように、赤穂インターチェンジ南地区、いわゆる柿山地区については企業用地ということで、農振区域からは除外する予定にしております。それから新田農地東地区の約２１ヘクタールのうち、関西福祉大学の北側の約９ヘクタール、関西福祉大学から国道２５０号までの間の農地の約９ヘクタールについても、農振の区域は除外して企業用地として検討するということで考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） その除外してということは、つまり柿山地区と、今その東側の２１ヘクタールですけど、そこは農振地域であると言ってるわけですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 地区柿山のとこは、今回農振の見直しで、農振区域に編入する区域から外すということなんで、柿山地区はほ場整備しない、企業誘致にすると。それから新田の東側、関西福祉大学から西側の一帯の農地約２１ヘクタールのうち約９ヘクタールを農振からは除外するということなんで、ほ場整備の区域からは外れるので、企業用地として残すのが約９ヘクタールということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 意味が分かりました。つまり今回農振編入の候補地として柿山地区と東側、石ヶ崎のほうと東西２つ候補地に上げていたけれども、ほ場整備の部分だけ編入予定であると、そういうことですね。ただそれを聞いてるんじゃなくて、都市計画上そこの地域というのは全て企業用地として変わる可能性がある土地なのかどうかということを聞いているんです。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 市の令和２年のプロジェクトで検討した中では、当然現況農地なんで、農地として使っていただくというのが本旨でございます。ただ、赤穂市の市内の状況、人口減少する中で、やはり雇用、そういうものを考えれば、企業誘致をする土地が必要だという考えの中で、今言ってる新田農地の東側の約２１ヘクタールと柿山地区の約１４.５ヘクタールについては、市として企業用地として候補地として置いておくべきだという判断でしておりますけれども、最終的にはやはり地権者でありますとか、もともと農地なんで当然農地のほうが強い。そういう意味で第１種農地になってますから。だから地権者が希望してほ場整備したいということであれば、当然農地ということになります。それを今の農地をやめてまで開発して宅地にしますということは、市では言えないところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 別に、したらどうですかとか、そんなことは一言も言ってなくて、法的な都市計画上どうなのかということをただ聞いてるだけなんです。それはもう工業系にしても農業系にしても、その地権者が所有物ですから、その人たちの意見が優先されるというのは当たり前のことで、そこを工業用地として市がして、当然その地権者も同意してやるわけですけど、ただ、例えば準工業地域が埋まってしまった場合、どこかの調整区域を今度は工業用地として整備していかなければならないんですよね。そうじゃないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） どこかの工業地域がなくなったから、田んぼを開発して工業地域にするという考えはございません。ある中でどう考えていくか。今の工業地の中でも、太陽光があぐらをかいてる土地がたくさんあります。そういう土地をどうやって土地利用できるか。そういうものを考えていくには、土地利用など考えも、当然都市計画法上も、今の農地を、はい市街化区域にしますということは当然できない話でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 御理解くださいと言っても私の理解が悪いのか、もう結局、市として土地利用検討区域として柿山地区であったり、大学の横の北の９ヘクタールですか。そこを企業用地でもいけるんじゃないかと、そうやって検討したわけですよね。それってなぜ検討したかというと、そういった進出したい企業さんがあれば、そこを使っていただこうと、そういう話じゃないんですか。そこと私がさっき言った、例えば準工業地域が終わったら、市として企業用地が重要だと市も言ってたわけですから、どこかの土地ないかなと考えていくのは当然のことだと思うんですけど。何が私の考えと違うんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 千鳥の準工業地域もまだまだ余ってます。そういう状況で、その企業用地として市街化区域に調整区域を入れるということについても、都市計画法上も、まだ工業地があるのに拡大していくのかという考え方にもなります。そういう意味でも簡単にはできないということです。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） そこなんです、壇上でも申し上げましたけど、その工業系の用地にこだわって、結局大きな話が来ているにもかかわらず、当然、ものになるか分からないですよ。だけどそういった話があるにもかかわらず何も動かないというのはどうなのかなという意味で今回質問しているわけですよ。であるならば、そういった工業系があるけれども、市としても検討しているわけですよね。柿山であったり大学の横であったりは。であるならば、その検討結果というのを生かすような動きをなぜしないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 検討しますけども、具体的に企業が来ないというところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 企業が来ないのは、合わないだけであって、それはもう来ない前提で思っておかないと、こんな話はやれないのかなって、土地の話なんて。結局、なぜその土地をこういう土地あるよって動かないのかなって。それはもう不思議で仕方がないわけですよ。都市計画課に来たやつは動くけれども、商工課に来たやつに関しては調整区域というのは全く紹介できない。本当にチャンスを逃してる。ただ、それだけを思うわけですけど、企業と当てはまらないという、以前のその取組みというのが今欠けているんじゃないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 企業に土地の紹介については、都市計画サイドがするか、企業誘致サイドがするか分かりませんけど、検討しますという答弁してます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 検討するということでしたけど、そもそも何と言うのかな、もうそう言われてしまうと、もう何も聞きようがなくなっちゃいますけど、何でそんなに熱くなる必要があるんですか。ただ、都市計画上の話を聞いて、現状どうなってるのかって言ってるにもかかわらず、何ですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 簡単に市街化調整区域を市街化編入したら土地利用できると申しますけれども、市街化編入するには非常に条件がございますので、なかなか難しいというところがございますので、時間がかかるであるとか、当然開発計画、土地利用の計画、企業に具体的に出して、こういう工場を建設するためにこれだけの規模の敷地が要ります。その敷地のための車両の出入りであるとか、周りのインフラの状況がこうであるとか、その辺を具体的に説明して、開発計画ができた中で、こういう土地利用しますということで、市街化区域編入の申出をしていくという手続になりますので、個別具体の企業がそこまでの計画を出していただかなければ市街化編入のほうテーブルに乗れないという状況があるのは御理解いただきたいところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） もちろん当然理解していて言ってるわけですけど、例えば企業の具体的に来るという話もないのに、何か動いたらどうですかって、そんなことは何も言ってないわけですよ。聞いてるのは、そこの候補地として柿山地区であったり大学横の２１ヘクタールがあるわけですよね。そこというのは、だから企業用地になり得る可能性があるのか。法律上の話をしているだけじゃないですか。手続、手法はいろいろあるんでしょうけど、それを聞いてるだけなのに、その企業が当然来るといっても、普通もうそんな調整区域だと、少なくとも５年は見ていてほしいなという感じだと思うんですけど、それでも来たいという企業さんがいるかもしれないじゃないですか。にもかかわらず、そういったこと、何も調整区域に関して市街化だけじゃ当てはまらない話が来ているにもかかわらず、調整区域に関してなぜ何も動かない。検討はしていますというのは分かってますよ。総合計画の終了までに市街化編入したい、それも前の代表質問で言ってましたけど、ただ、今それだけの引き合いが来てるわけですよね。それに対して何もなぜ今取り組んでないということを聞いてるんですけどね。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 要は何も取り組んでないというのは、企業に対しての取組みなんでしょうか。市としては、今残る農振区域から残された土地をどうやって市街化区域にしていくべきかということも含めて土地利用を検討している状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） では、それについてちょっとお尋ねしますけど、市街化編入というのは何の当てもないのに市街化に編入していこうと、そう考えてるんですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 先ほども申しましたとおり、進出したいという企業が出てきて、企業が土地利用の計画の図面を書いて、こういうことで柿山地区に進出したいという状況ができないと、市街化区域の編入のテーブルに乗れないという状況、それを先ほどから何度も説明しているんですけれども、そのためにそういう企業が出てきたときに、どういう手続を踏んで市街化区域に編入していくべきなのかということについても、今、土地利用の見直しの中で検討しているという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 私も同じこと何度も言ってるわけですけど、であるならば、先になぜそういう土地があるというのを言えないのかという話を何度もして、もう同じことの繰り返しをずっとしてるわけですけど、それに関しては、検討するでしたっけ、検討していただければいいんですけど、なぜ、この土地というのが、企業さんに紹介できなかったのか。ちょっと言葉が適切か分からないんですけど、なぜ、ここの工業系の土地というところから紹介、当然なんですけども、そこはみ出てる部分というのは、もうこういった土地を当てはめていかないと、もうどうしようもないわけじゃないですか。にもかかわらず、なぜその部分というのは動いてこれなかったのか。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 今、柿山地区と、それと新田農地の東地区のうち約９ヘクタールの話だと思いますけれども、これはいずれも山野議員が御承知のとおり市街化調整区域でございます。かつ第１種農地であります。そういったところを御紹介して、立地したいと言っても、なかなかそういう条件をまずクリアしておかないとあっせんするというわけにまいりません。というのは、私が就任以来、この地域について、いろんなゼネコンさん、あるいは企業さんの候補地であるということで来られましたけれども、やはり立ち消えになるのは、やはり今言いました市街化調整区域の問題と、それと第１種農地のこの問題をクリアできないといけません。そういったことを今都市計画課と農林水産課のほうで、県ともいろいろ協議しながら、どういう方法でどうしていくかということを今検討しているということ、協議してるんで、そういうことが整えば、この今検討してるとこも、あくまでも所有者は赤穂市じゃございませんけれども、こういった土地があるということは積極的に御紹介できますけど、今の段階で、そうしたら行きますと言われても、そういった問題がクリアできておりませんので、まずそれが第一点ということを先ほど来澗口部長が説明してることでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） だから私は端的に結構聞いてると思うんですけど、ここの大学の横であったり柿山地区というのは企業用地に代わる土地なのかということを何度も聞いているじゃないですか。答えてください。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 土地利用できる候補地として考えているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 例えば次の質問のとこにしても、農振のところですけど、企業用地となり得る土地で農振に編入する土地はあるのかと、そういう聞き方したと思うんですけど、そのほ場整備の部分は上げてくださってましたけど、ということは、その辺も全部、大学の横であったり柿山地区であったりは、それはもう手法はともかく、企業用地となり得る土地なんだと、そういうことですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） それも企業の候補地として、令和２年のプロジェクトで位置づけしてたのが柿山と新田農地東側の約２１ヘクタールということでございます。候補地としてましたけれども、当然、現況が農地でありますことから、地権者なり地元の要望によって、その土地利用は変わっていくものと考えておりました中で、新田農地東側においてはほ場整備という変更が出てきましたので、そこは企業用地の候補地というとこからは外したという流れでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 都市計画の話をしてるんです。地権者の意向というのは分かりましたよ。ほ場整備、農地として保存したい。当然、例えばそこがさっきの答弁のままであれば、その柿山地区と大学の横というのは全て企業用地としてなるけれども、それを地権者は、企業用地として利用するよりもほ場整備のほうがそこはいいよとおっしゃってほ場整備が優先されていると、そういうことですね、先ほどの答弁は。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 都市計画の話なんですけども、都市計画の話だから地権者の意向を無視して市街化区域に入れますよ、はい、そういう手続ではございません。市街化区域編入するのに地権者が反対してたら、市街化区域の編入できません。それが都市計画です。御理解お願いします。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） だから私がさっき聞いたのは、大学の横と柿山地区というのは、手法はともかく、企業用地に変わり得る土地であるけれども、そこの地権者はほ場整備を選んだと。だからほ場整備を進めるんだ、もう至極もっともな話だと思いますけど、それで間違いないですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） そのとおりでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） それはもう地権者が言うんであれば、もうその部分というのは、当然ほ場整備を選ばれたんですから、企業用地として考えないというのは当然のことだと思いますけど、その北側と柿山地区、そこに関しては、市としても民間活力で企業用地として整備しようとしているわけですから、ぜひ進めていっていただきたいと思います。また商工課との連携というのも検討するということでしたから、これだけ引き合いが来ているわけですから、その部分に関しては、ものになるというのはなかなか本当に難しい話だと思いますけど、とりあえずこういう土地があるんだよと言わないことには何も進まないんで、ぜひ対応していただきたいと思います。
次に、各種計画の農振ですね、その地権者の意向によって農振に編入するということでしたから、それはいいとして、除外の部分ですけど、これも結局先ほどの話のあった具体的に企業さんが来るという話もないのに、除外の話も何もないだろうと。そういうことで除外というのは今回検討してないということですか。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 農振区域の設定については、除外という行為自体ございません。除外は、一旦農振にしてしまえば、もうそれは農振でしかありません。だから今回の農振の見直しをしてるというのは、追加の見直しをしているということです。今ある農振を農振の見直しで除外はできません。農振で指定されているということは、そのところには利用がないために、見直しで、はい農振やめますということにはいかないという認識でございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 今回市でしている部分は、あくまで編入に関してであって、ただ、除外という手続があるのは間違いないですよね。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 今つくっております整備計画、その中では、当然除外という行為もあるんですけれども、今見直しをしている計画では除外の部分はないということで、新田の部分についての編入、農振区域への編入、その辺りの見直しを今しているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 編入という話なんですけど、これ何か結構、前の新聞にも載ってまして、県として農振地域というのが、これだけは確保しなさいよというものが県で定められているみたいなことが書いてたんですけど、そういうことは実際にあるんですか。その辺が今回関係はしてないと思うんですけど、そういうこともあって編入の部分が当然増えれば、今度除外できていく可能性のある土地も増えてくると。そういう認識なのか全く関係ないのか、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 農振の関係申し上げますと、その計画の中での除外という考え方は、現在農振地域に指定している地域を除外していくかどうかという考え方でございます。今見直しをしておりますのは、当然ほ場整備をするに当たりましては、その計画の中に農振区域というのを市としてある程度線引きをしていかなければいけないということでございますので、新田農地の部分でございますけれども、これについては地元の要望に基づいてほ場整備の意向ということございますので、その区域については、まだはっきり、線引きはまだ決定されたものではございませんけれども、その部分について今回の計画の中で農振区域に編入をしていこうということの見直しでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 見直しに関してはそうなんですけど、ちょっと教えてほしいような質問を先ほどさせてもらったんですけど、もう市として、これだけ農振地域を確保しなさいよと、そういう決まりというのはあるんですか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 間違ってたら申し訳ありません。私の認識ではそういった、市としてこれだけの面積というのは特にないんだろうと思いますけれども、やっぱり農業も産業であるということでございますので、その辺りは、私の立場から言いますと、農業を振興していかなければいけませんので、ある程度の農業を振興していく、農地のほうは確保していくということの前提の中で、今回の計画を、特に新田地域についてはほ場整備を行うためには区域編入しなければいけないということも見直しをさせていただいているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山野議員。
○２番（山野 崇君） 分かりました。いろいろ述べて、ちょっと訳の分からない部分もあって、本当に申し訳ないんですけど、多くの企業、引き合いが来てるということはもう事実でありますから、それをぜひ生かしていただきたいと思いますけど、最後に、どうやったらそういった企業誘致やっていけるのかという、具体考えていることありましたら、お尋ねして質問を終わりたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 先ほど来からの議論の中で、都市計画サイドと、それから商工サイド、企業誘致サイドというのはそれぞれ立場がございまして、法律上なかなか難しい部分もあるんですけれども、正直申し上げまして、赤穂市のまちづくりの根本となるのはやはり総合計画でございます。総合計画の中には、現在民間が所有するそういった未利用地、その活用が課題であるというのを定義をしつつ、それをいかに解決していくかということで、その土地を紹介をして企業誘致を進めていくというのがまず先決だろうというふうに考えております。今後新たな、議員おっしゃるとおり、と言いましてもない袖は振れないという実情もございますので、その辺りは御理解いただきたいと思うんですけれども、今、特に新田のお話、新たな企業の見込みのある土地というのも今検討させていただいておりますので、その辺りを中心に今後は進めていきたいというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 次、前田尚志議員。
○１３番（前田尚志君）（登壇） それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
質問の１として、小学校の外国語教育についてであります。
平成２３年度から小学校５・６年生の教育課程に外国語活動が正式に導入されました。そして令和２年度からは、今後ますます進展すると予想されるグローバル化に備え、国際社会で活躍できる人材を育てていくことを目的に学習指導要領の改訂が行われ、小学校５・６年生の外国語活動を外国語科に格上げし、小学校３・４年生に外国語活動を新たにスタートさせました。
この場合、外国語教育とは、現在の公教育、私教育においては実質的に英語であることから、外国語教育とは英語教育として扱っているようです。
新学習指導要領により、小学校３・４年生は英語を「聞く」「話す」ことが中心の授業が年間３５時間行われ、５・６年生は英語を「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」ことの授業が年間７０時間行われています。また覚える英語の単語数は、３年生から６年生までの４年間でおおむね６００語から７００語で、中学校では、これらの単語は既に学習済みとして扱われ、中学校での授業が進んでいくとのことです。
グローバル化が急速に進む現在、英語は世界共通語であると考えますが、世界に羽ばたいていくための一つのツールとして、英語を自在に操れるようになる人材を育てていくことは重要なことと思います。本市の子供たちもそのようになってほしいと強く願うものであります。
そこでお尋ねいたします。
その１は、授業の現状についてであります。
教師の皆さんやＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手の方などが授業に関わっておられると思いますが、児童が英語への関心が高まるような工夫はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
その２は、今後の課題についてであります。
令和２年度から始まった小学校５・６年生の外国語科の授業も４年以上が経過しましたが、狙った効果は得られているのでしょうか。
次に、覚える単語の単語数はおおむね６００語から７００語で、中学校ではこれらの単語は既に学習済みとして扱われて授業が進んでいくと申し上げましたが、中学校との連携はどのようにされているのでしょうか。
次に、小学校の外国語科の授業も４年以上が経過しましたが、英語教育のさらなる充実を図るため、今後取り組むべき課題についてお尋ねいたします。
質問の２として、生活環境の保全についてであります。
赤穂市総合計画において、豊かな自然環境・生活環境を保全するため、大気・河川・海域の環境調査や工場・事業場への立入調査を実施することにより良好な生活環境を保全する必要が述べられています。快適な日常生活が安心して送ることができるよう不断の努力が求められます。
私が住む大津地区で、令和４年度から市内の事業者の方が乳牛の畜舎や堆肥舎、飼料倉庫などを建設し、乳牛約７００頭が飼育されることとなりました。我が国における酪農は、高齢化、経営不振や悪化、施設・機械の老朽化や経営者等の事故・病気・死亡などにより酪農から離脱する方も多く、また酪農経営における労働時間は、他の畜産や製造業と比べ長く、国において労働負担の軽減に向け機械化や飼養方式の改善等の取組みを推進するなど、重要な産業としてその育成に努められています。事業者の方も、牛舎等の建設に当たっては、臭気対策として施設全体を陰圧換気によるトンネル換気により空気の流れをつくるとか、換気施設周辺にも悪臭対策用の添加剤を噴霧することで、臭気の発生を予防するとのことでした。しかしながら、昨年の夏ですが、夜窓を開けて寝ていたら異臭がして寝られなかったとか、明け方近くになると異臭がするとかの苦情を聞くようになりました。私もそれから意識して時々夜、家の外に出て、臭いを嗅ぐことをしておりました。風のない空気がどんよりとしたある夜、異臭を感じました。臭気を感じるには個人差もあるとは思いますが、二、三度それを感じました。そこでお尋ねいたします。
その１の大津地区の異臭苦情の状況についてであります。
これまで寄せられた苦情件数は何件ぐらいあるのでしょうか。
次に、苦情を聞くと、夜間や明け方に異臭を感じた人が多かったのですが、その理由は何なのでしょうか。
次に、市としてこれまで取り組んだ対応状況についてお尋ねいたします。
その２は、大津地区の異臭に対する今後の対応についてであります。
酪農事業者の方は、堆肥の処理も行っていますが、さらなる悪臭の発生は起こらないのでしょうか。
次に、市としての今後の対応についてお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 前田議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の生活環境の保全についてであります。
その１の大津地区の異臭苦情の状況についてであります。
大津地区の異臭に関する苦情については、令和５年５月以降、現在までに延べ２０件の苦情や相談を受け付けております。受け付けた苦情等の中には、夜間や明け方に異臭を感じるとの申出もありました。しかし、その原因につきましては明確には分かりかねるものであり、天候や風向・風速の影響等があるものと考えております。
そうした中で、市としましては、これまでに取り組んだ対応状況としましては、苦情等を受け付けた際に周辺状況の確認や聞き取りを行い、必要に応じて事業所の現地確認を行い、臭気対策の徹底を指導しております。また定期的に大津地区周辺をパトロールし、臭気の状況を確認しております。
その２の大津地区の異臭に対する今後の対応についてであります。
まず、酪農事業者の方は、堆肥の処理も行っていますが、さらなる悪臭の発生は起こらないのかについては、酪農事業者に対しましては本年２月に臭気の発生しやすい発酵攪拌機棟全体について、消臭剤を上部から堆肥に直接噴霧する設備を増設したり、３月には完成した堆肥調整保管庫において、通常の堆肥に消臭効果のある炭やコーヒーかすの副資材を混合し、ブロアーにより空気乾燥させることで、臭気の低減を図ることとしていると聞いております。
また、施設の臭気対策については、当初に整備された対策に加えて、牛舎の排気口全てに消臭剤を噴霧する設備を新たに増設したと聞いております。
市としての今後の対応については、引き続き大津地区周辺のパトロールを実施し、臭気の状況の把握に努め、異臭を確認した際には関係部署で連携し、必要に応じて事業者への状況確認を行い、適切に指導してまいりたいと考えております。
第１点の小学校の外国語教育については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 前田議員の御質問にお答えいたします。
第１点の小学校の外国語教育についてであります。
その１の授業の現状についてであります。
令和２年度から小学校では外国語教育が必修となりました。そのため本市におきましては、県費負担教職員による６名の外国語専科教員を配置し、１０小学校全校で外国語指導が行える体制を整えております。また、４名の外国人指導助手が外国語専科教員と連携し、中学校だけでなく小学校の指導に当たっております。また、外国語指導について専門性を持った教員のもと、児童は会話形式で学習したり、ゲームを通じて外国語に親しんだりと、話す、聞く、読む、書く等の言語活動を通して質の高い外国語教育を目指すよう、指導助言を行っております。
加えて、５・６年生の外国語におきましては、紙の教科書と合わせてデジタル教科書が導入されており、動画やアニメーション、ドリルやワークシートの機能などにより、主体的・対話的で深い学びを実践するようにしております。
その２の今後の課題についてであります。
狙った効果につきましては、児童が主体的に学習を進められる工夫をしながら、学習指導要領の目標の達成に向け取り組んでおります。
また中学校との連携につきましては、小中学校の教員がお互いの授業を見学し、研修を深める機会を設定したり、市内小中学校において交流人事を行い、中学校において英語指導の経験のある教師を小学校に配置したりするなど、小中連携に努めております。
今後の課題としましては、デジタル教科書のよりよい活用であります。さきに述べましたように、５・６年生の外国語においてデジタル教科書が本年度から導入されました。その活用法については、必ずしも十分ではないところがあります。そのため教育委員会としましては、小学校外国語活動の研究部会と中学校英語科研究部会を中心に、デジタル教科書のより効果的な活用が図られるよう支援してまいります。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後２時４５分まで休憩いたします。
（午後２時２９分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後２時４５分）
再質問はございますか。
前田議員。
○１３番（前田尚志君） 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
まず、１番目ですけど、小学校の外国語教育についてですけど、まず、一番気になったのが授業するときにやはり日本語をしゃべるとそっちに頼ってしまうのかなという気もするんですが、この授業については日本語を使ったら駄目とか、そういったことはやっているんでしょうか。それとも日本語もオーケー、英語もオーケーという状況なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 授業について日本語、英語を併用しているかということだと思いますが、これについてはそれぞれの指導者のスタイルもございますが、極力、できれば英語で会話をして進めようということになっています。ただし、発達段階におきまして、３年生・４年生では、やっぱりオールイングリッシュではちょっとやっぱり伝わりにくいので、日本語を併用しながらということになっております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） ＡＬＴが４名いらっしゃるということですけど、この４名の方の授業の実態というんですか、活動状況、それについてはどんな実態なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） ４名のＡＬＴにつきましては、まず赤穂中学校、赤穂西中学校、赤穂東中学校にそれぞれ１名ずつ常駐している形になっております。そして有年中学校と坂越中学校を２つ併せて１名配置しているという状況でございます。その中で、常勤でございますので、週の１日は各それぞれ地元の小学校にいるというぐらいの配分でなっております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） 具体的に小学校に行く時間ですね、どんな状況なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 主に中学校がメインでございますが、小学校につきましても、それぞれクラス数だとかもございますので、調整を図ってしております。なので、具体的に何回行っているということ、ちょっと一概には申し上げられないというとこでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） 週に１回行くとか、そういった状況ではどんな感じですか。週１回やっているのかどうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） ＡＬＴの先生方は、基本自動車も運転をされておりません。なので交通手段が限られております。なので、何曜日だけ来るとか、そういう分散して来るということはなかなか行きにくい状態なので、集中的にそれぞれの学校に行くような配置になっております。ですので、押しなべて平均すれば週に１日はそれぞれの学校に行っているという状態ですが、何分３年生から６年生までの全てのクラスを回るというのは１日では不可能ですので、何日かに分けて入っていただくという形です。ただしＡＬＴの先生が来てくださったときのやっぱり子供たちの反応というのは大変良くて、ＡＬＴの先生それぞれ個性がございまして、朝から子供たちの出迎えを児童玄関でしてくれるＡＬＴの先生もおられたら、自分の特技であるフルートを休み時間に子供たちに演奏したいんだということで、フルートの演奏される先生もおられます。また運動場で子供たちと一緒に遊んでくださるＡＬＴの先生もおられて、子供たちは、そのＡＬＴの先生の授業だけではなくて、そういう全ての学校生活の中で全般で英語に触れる機会を持っておるというところ御理解いただければと思います。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） 中学校との連携のとこですけど、小中学校お互いに授業を見るという御答弁でしたけど、どのぐらいの頻度で行っているのでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） この６名の専科教員につきましては、それぞれ中高の英語の免許、もしくはセファールＢ２と言われる資格を持っております。これはどういうものかといいますと、英語の資格にはそれぞれ英検だとか、ケンブリッジだとか、ＴＯＥＩＣとかいろいろございますが、英検で申し上げますと、英検の準１級という資格、それ以上持っている人が入っております。それらの人が指導しておるのですが、連携につきましては、入っておられる６名の先生、常勤は２名しかおりません。あとの４名につきましては非常勤となっておりますので、勤務時間の関係上、なかなか研修を取る時間の設定が難しいという状況になってます。なので、学期に一、二回程度ですが、小学校・中学校合同の研修ができるように配慮しているところであります。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） その連携のところで、小中学校の交流人事ということが答弁あったんですけど、何名の方、これまで実績としてあるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 交流人事につきましては、まず、調べたところ、中学校での英語以外でも含めて、英語の免許所有者が１９名おります。これら１９名につきましては全て小学校での専科指導が可能ということになります。
小学校におきましては、中学校の英語免許所有者が１５名おりまして、これらも全て小学校で専科指導が可能ということになっています。現在中学校での指導経験がある者が小学校で指導しております。これは１名でございますが、この１名は城西小学校を拠点として、市内の小学校英語のリーダー的存在として、これまでの経験を生かして小中学校の連携の橋渡しとなって大活躍しておりますので、御指導いただければというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） 先ほどの英検という発言があったんですけど、中学生ですね。小学校で習って中学校へ行ったと。そういう感じで中学校になって英検を受ける機会ですか、当然あると思うんですけど、今時点、中学生で英語検定を受験した受験者数は何名ぐらいいますか。
○議長（土遠孝昌君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 英検につきましては、昨年度、年に３回、それぞれの学校で開催をしております。各学校ごとは把握できておりませんが、昨年度は６月２日に９７名、９月２９日に６７名、１月１９日に５７名、延べ２２１名が英検を受験しております。この英語検定は、３級以上につきましては公立高校入試の調査書にも記載できるということ。そして一部の私立高校につきましては、３級以上持っていれば加点の対象となるということで、３年生を中心として、その英語の実力を試してみたいという生徒、そして向上心に満ちたチャレンジ精神にあふれた子供たちが受験をしておるという実態がございます。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） 先日の新聞で、たつの市の事例なんですけれど、児童の英語力向上を狙った取組みということで、小学生、児童に対して検定料の半額を補助するといったこともやっておりますので、赤穂市におきましても、こういったいろんな工夫をやっていただいて、英語に対する関心、興味をもっと高めていっていただきたいというふうに思います。
次いで２番目の生活環境の保全の関係ですが、２０件の苦情相談があったということです。この件につきまして、やはり２０件は多いのかなという思いはしますが、何分にも去年初めてしたということで、ある程度仕方がないのかなと。多いのも。業者さんもやはりなかなかノウハウがつかめていなかったのかなということで、ある程度件数も仕方がないかな、やむを得ないのかなというふうに思いますが、一番心配なのは、原因が分かりかねるというところですね。やはり原因が分かってこそはじめて対策が取れると思うんですけど、やはり最初の年ということもあって、今のところ本年につきましては、まだそういった、私は苦情とか聞いておりませんし、臭いのほうも感じておりませんので、やっぱり２年目ということで事業者さんもそれなりに対応はしてくれているのかなというふうに推察するところであります。
それで市としては、これまで取り組んだことについて、周辺状況とか現地確認したということですけど、何回程度これまで行ってきたのでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 末井市民部長。
○番外市民部長（末井善生君） 実際に事業所のほうに出向いたり、あるいは電話等で要請、お話をさせていただいている案件については、今まで５件でございます。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） これからもパトロールにつきましてはやっていただきたいというふうに思いますし、状況確認もしっかりとやっていただいて、異臭が発生しないようにしっかりと指導のほう行っていただきたいというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 末井市民部長。
○番外市民部長（末井善生君） 失礼いたしました。答弁漏れでございます。パトロールの回数ということで、市長御答弁申し上げましたが、定期的にパトロールは実施させていただいております。回数につきましては、他の業務で外出した際にも大津地区周辺には出向いておりますので、ほぼ毎日ということで、大体もう週４日は大津地区のほうには状況の確認に行っておるという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１３番（前田尚志君） 週４日ほど確認に行っていただいているということでお聞きしました。これからも大津地区だけじゃなくて、聞くところによると新田地区のほうもちょっと臭うんだというようなこともお聞きしました。ですので広範囲にわたって異臭が漏れてと言うのか、流れているのかなという気もしますので、事業者の方もそれなりに注意はされていると思うんですけど、市役所の方についても、十分それについてはパトロールなりしていただいて、我々が安心して暮らせるようにしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、深町直也議員。
○７番（深町直也君）（登壇） 通告に基づきまして、以下の４点について質問を行います。
まず、質問１として、今年４月からの赤穂市の公共交通について質問いたします。
赤穂市地域公共交通活性化協議会への市側の提案で、今年４月から市内循環バス「ゆらのすけ」が新たに尾崎・御崎地区に、東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」が千鳥地区に乗り入れられ、現在運行されています。
これまでゆらのすけの尾崎・御崎・千鳥地区への乗り入れについては、地元住民の方々からの大きな要望の声を受け、私も議会で取り上げてきたところであり、４月からの乗り入れは大きな前進であると評価しているところです。
しかし、全国的に大きな問題となっている運転手不足などにより、４月以降のウイング神姫のルート減や便数減、１０月からの「ゆらのすけ」・「ていじゅうろう」の運賃の２００円統一、実質値上げ方針など、決して手放しで喜べる内容ではなく、市民の皆様からは、今後の公共交通について不安の声も聞こえてきています。
１０月からの料金の２００円への統一方針は、これまで１００円だったゆらのすけ・ていじゅうろう、ウイング神姫の一部ルートについては倍の値上げになります。料金を統一することにより利用しやすくし、収支比率を県平均の２５％に近づけるために必要であるとのことでしたが、これにより利用者が減少することも考えられ、かえって収支比率が悪化することにつながりかねません。バスの市民の利用が減ってしまっては意味がありません。
そこで、まず質問の（１）として、４月以降の市内循環バス「ゆらのすけ」の利用人員数についてお伺いします。
赤穂市のホームページにゆらのすけの新しいルートである尾崎・御崎地区の運行日数と利用人員について公表されています。４月の運行日数は１３日、利用人員は４２６人と発表されています。４月の利用人員は、新ルートができたことにより試しに乗った人も多いのではないかと想定され、５月以降もこの数字以上、あるいは維持することは難しいことも想定されます。もし現在の方針どおり１０月から２００円に料金が統一されることになれば、利用人数がさらに減少することも懸念されます。
そこで、今回のゆらのすけの現状の乗車数について市としてどのような認識か、お伺いします。
第１回定例会での質問に対する答弁で、約６,０００人の増を見込んでいるとのことでしたが、利用人員の現状についてどのような認識か、お伺いいたします。
次に質問（２）として、地域公共交通活性化協議会運賃分科会に係る令和６年第１回定例会での一般質問の答弁についてお伺いいたします。
私は第１回運賃分科会を傍聴させていただきましたが、出席者のほぼ全員が料金２００円に統一することに賛成・容認の意見だったように感じました。現在、パブリックコメントが行われていますが、既に２００円への運賃統一は既定路線なのではないかとの声も市民から聞いており、市民一般の声とは開きがあるのではと感じています。
第１回定例会の私の一般質問に対する答弁では、運賃の改定については法の定めに従って、運賃の分科会でもって決定しますとの答弁がありました。
改めてお伺いいたします。
運賃の改定について議会に報告等はないのか、議会側から意見を述べる場などはないのかお伺いいたします。
次に質問２として、福浦採石場の現状について質問いたします。
質問（１）として、令和６年第１回定例会での一般質問の答弁についてお伺いいたします。
私は第１回定例会の一般質問で、業者・県・住民の動きの把握について質問を行いました。それについて採取計画の認可権者である県のほうからは、計画の変更がある場合情報の提供を受けており、これについては、採石法３３条の６の手続によって情報の提供がされているとの答弁がありました。
そこでお伺いいたします。
実際にどのような計画の変更があったときに情報提供が行われたのか。そしてどのような内容の情報の提供が県からあったのか、お伺いいたします。
また、第１回定例会の一般質問では、直近で県のパトロールに同行したのはいつであるか質問を行いました。それに対して、昨年の１０月３０日にパトロールが行われたとの答弁がありましたが、そのときのパトロールでは市の職員は同行しておらず、後で報告を受けたとの答弁でした。
そこで改めてお伺いいたします。
実際に赤穂市と兵庫県がともにパトロールを行ったのはいつなのか。第１回定例会以降、県とパトロールを行ったことはあるのか、お伺いいたします。
次に質問３として、下水道使用料の改定についてお伺いいたします。
５月２８日に行われた赤穂市上下水道事業在り方検討委員会で下水道の基本使用料と１立方メートル当たりの従量使用量の大幅な値上げを答申する方針であることが地方新聞で大きく報道されました。大幅な値上げ方針が報道されたことについて、市民からは不安の声も聞こえてきています。今後パブリックコメントで寄せられた意見を基に議論を行うとのことですが、既に来年以降値上げは既定路線で、値上げありきで進められているのではないかという声も上がっています。
そこで、下水道使用料について、市としての考えについてお伺いします。
在り方検討委員会の答申の方針についてどのように考えているか、既に料金改定に向けて進めていく方針か。長期にわたっている物価高騰が続く経済状況なども考え、必ずしも料金の改定を進めていく考えではないのか、お伺いいたします。
次に質問４として、給食費の一部無償化の拡大についてお伺いいたします。
私は第１回定例会で、給食の無償化について質問を行いました。完全無償化については恒久的な財源が必要であり、国の「こども未来戦略」等に留意し、財政需要も考慮しながら、その実現に向けて適時適切に判断してまいりたいとの答弁でした。
給食費の無償化を行っている自治体は、文部科学省の調べで２０２３年９月の時点で３割に当たる５４７に上ることが今月大きく報道されました。２０１７年度の調査から６年で７倍に増えています。子育て家庭への支援の一環として給食無償化は大きく全国的に広がっています。兵庫県では近隣の相生市や加西市などで小中学校の給食無償化が行われています。
給食無償化は市長の選挙公約でありますが、全面無償化になかなか進まない状況から、期待していただいたが、もう実現しないのではないかという諦めに似た声も上がっています。財源が必要なことは分かりますが、物価高騰が収まりを見せない中で、市民、そして子育て家庭への支援は待ったなしです。
そこでお伺いいたします。
もちろん全面無償化を行うべきであり、それに向かって進んでいくべきであると考えますが、それが難しいということであれば、物価高騰の現状を踏まえ、子育て家庭への支援のため、現在、第３子からの無償化を第２子に拡大、あるいは幼稚園・小学校を無償化するなど、無償化の拡大を検討する考えはないかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の、今年４月からの赤穂市の公共交通についてであります。
その１の４月以降の市内循環バス「ゆらのすけ」の利用人員数についてであります。
ゆらのすけの４月の利用者数は２,３１５人で、前年同月比６６８人の増、５月の利用者数は２,５０２人で、前年同月比６８８人の増と、いずれも増加しております。
ゆらのすけの利用者の現状認識についてでありますが、まだ２か月しか経過しておらず、現段階において、今年度の見通しを判断することはできませんが、引き続き今後の利用者動向を注視してまいりたいと考えております。
その２の地域公共交通活性化協議会運賃分科会に係る令和６年第１回定例会での一般質問の答弁についてであります。
第１回定例会で深町議員の一般質問にお答えしましたとおり、バス運賃の改定につきましては、道路運送法に基づき、地域公共交通活性化協議会に設置されました運賃分科会において協議を行い、パブリックコメントなど必要な措置を講じた上で決定することとなっております。
第２点の福浦採石場の現状についてであります。
令和６年第１回定例会での一般質問の答弁についてであります。
採石法第３３条の６の手続による県からの情報提供については、採石の採取量や範囲の変更、期間の延長などを理由に採取計画認可申請書が県に提出され、県から市に対して認可に係る意見聴取を求められる際に採取計画の区域、採取期間等の情報提供を受けることとなっております。
また赤穂市が同席をして県とパトロールを行ったのは、令和２年１１月２６日が直近でありまして、第１回定例会以降のパトロールは行われておりません。
第３点の下水道使用料の改定についてであります。
本市の下水道事業は、多くの施設や設備で経年劣化が進み、今後はこれら施設や設備の維持・更新に多額の費用が必要となってまいります。一方、下水道使用料は人口減少や節水などに伴い、有収水量が減少し、経営環境は厳しくなるものと予測しております。そのため上下水道事業在り方検討委員会を設置して、今後の施設更新等の考え方や適正な下水道使用料の在り方について諮問をし、協議をお願いしているところであります。したがいまして、下水道使用料の改定については、上下水道事業在り方検討委員会からの答申結果を踏まえ、市といたしまして適切に対応していきたいと考えております。
第４点の給食費の一部無償化の拡大についてであります。
学校給食費の無償化については、子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、第３子以降の完全無償化に加えて、令和５年度からは幼稚園児及び小中学校生を対象に一部無償化を実施しております。
今後は、第１回定例会の深町議員の御質問にお答えしましたとおり、国のこども施策に十分に留意するとともに、本市の財政需要を考慮しながら、適時適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございますか。
深町議員。
○７番（深町直也君） まず、１の今年４月からの赤穂市の公共交通について質問させていただきますけれども、今、市長から答弁がありましたけれども、４月と５月のゆらのすけの利用人員について説明があったかと思うんですけども、まだ、ホームページには４月分の公表しかされていませんでしたので、今５月の利用人員について答弁がありましたけれども、４月から新しく追加された尾崎・御崎ルートの５月の利用人員は何人なんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 尾崎・御崎ルートの令和６年５月につきましては４０３人でございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ４０３人ということで、やはり若干減っているかなという感じはしますけれども、前回の定例会の一般質問で、今年度のゆらのすけの利用人員が６,０００人ほど増える想定であるという答弁あったかと思うんですけれども、これはゆらのすけの運賃が１００円である４月から９月、そして現在の値上げ方針なら１０月から３月、これ１０月から３月はある程度利用人員は減るという想定も勘案しての６,０００人の増と分析されていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 特に１０月から３月まで人員が減るとか、そういったような想定で行っているものではございません。あくまでも今回のルートの再編に伴っての市としての予算についての積算ということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） それでは既存のルートですよね、ゆらのすけの。南北ルートＡ・Ｂと東西ルート、高野ルート、みどり団地ルート、このルートに関しても、これまで１００円だったルートが２００円になったとしても特に減るという想定はしていないということでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 基本的には、若干特定のルートについては少しマイナスというところもあるんですけども、基本的には、どのルートもプラスということで考えております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 今おっしゃられた特定のルートとは、どのルートを指してらっしゃいますか。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） まず予算時の積算につきましては、これまでの過去の実績等を踏まえたものも数値も加味して算定しておりますので、それからいきますと、南北ルートのＡとＢにつきまして若干のマイナスというふうなことで考えております。それ以外のルートにつきましてはプラスということで考えております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） この既存の５ルートに関しましては間違いなく、これまで運賃１００円で行われてきたところでありますから、それが２００円になるということでも、今南北ルートは若干減るという想定だとおっしゃいましたけども、ほかのルートに関しては増加するという想定となっておりましたけども、ちょっとやや甘いのではないかという想定だと思うんですけれども、今後４月から９月まで、これからの交通量は出ていくと思うんですけども、このゆらのすけの利用人員の数ですね。これは運賃分科会での運賃の検討の材料にはなるんでしょうか、お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 検討の材料といいますか、一つの実績としてこういったような状況であるということは、上の組織であります地域公共交通活性化協議会のほうには報告をさせていただくことになります。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） いえお聞きしたのは、運賃分科会でこの利用人員について議論されることはあるんですかということなんですけれども。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 運賃分科会につきましては、あくまでも運賃について御協議をいただきますので、基本的にその利用者数、そういったものは間接的には関係するかも分かりませんけど、基本的に運賃について協議をしていただくということになります。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 間接的にというか、直接的だと思うんですけれども。現在４月と５月の利用人員が出てるわけですけれども、収支率を県平均の２５％にしたいという計画書のほうにも書かれておりますけれども、この収支率を２５％にすることは難しいのではないかと思っていると感じるんですけれども、今の市としての考えをお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） あくまでも３月に策定いたしました地域公共交通計画におきまして、収支率２５％を計画時の目標にするということを了としていただきましたので、それに向けて取り組んでいくということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） この辺の考えについては、ちょっと私とはかなり違うんですけれども、このまま１０月に２００円に料金が統一されることになれば、利用人員が減る、現にもう２００円になれば、ある程度バスの利用を減らそうかなと思ってるんですというような市民の声もところどころで聞こえ始めていますので、過去にも答弁にありましたとおり、議会の声も聞かない、そして以前も市民にアンケート調査を取るべきだということも言ったんですけど、それも否定的な意見でしたけれども、はっきり申し上げまして、私はこの２００円の料金を統一することには賛成できないということをこの場で改めてはっきり申し上げておきます。
次に行きます。
福浦採石場ですけれども、パトロールについて先ほど答弁していただいたと思うんですけれども、そのパトロールの具体的な調査内容としては実際どのようなことが行われて、市は同行してないと県から報告があったとのことでしたけども、どのようなパトロールの調査を行って、どのような報告があったのか、詳しい内容についてお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） パトロールの内容につきましては、パトロールの趣旨が採石場の災害防止のために行うものでございます。ですからパトロールにつきましては、一応採石場の中を一通り点検いたしまして、その結果、特に災害が発生する危険はないという報告を受けております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 災害が起こらないだろうということで、ということは、今大きな問題になってます福浦採石場の埋戻しが行われていないということですけども、それについての報告は特にないということですか。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） あくまでも採石場パトロールですので、どうしても石、岩を取ったときに、これ以上のり面崩壊がないかとか、その辺の状況確認ということで県のほうがパトロールを行っております。そちらについては災害の発生の異常はないということでの報告でございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 先ほどの答弁で、パトロールについては県と市が同行して行ったのは令和２年の１１月２６日とおっしゃいましたよね。ということは、市として福浦採石場のほうに一緒にパトロールを行ったということは、もう３年半以上ないということでよろしいんですか。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） 市が同行したパトロールといいますのは、あくまで県からの要請により同行をしているものであります。ですからまた再度、今後県からの同行依頼があれば、市も同席してパトロールをいたしたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ということは、その令和２年１１月２６日以降、市が同行していない県のパトロールについて、報告は何回受けられていますか。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） 直近のパトロールでは、令和５年１０月３０日、県のほうが採石パトロールを実施いたしております。そのときの報告については特に異常はないという報告を受けております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） その１回だけですか。その３年半のうちにパトロールが行われて、その報告を受けたということは。
○議長（土遠孝昌君） 坂本
土木担当部長。
○番外
土木担当部長（坂本良広君） 直近では、先ほど言いました令和５年１０月３０日でございます。基本的には年に１回、県のほうはパトロールしているということは伺っております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ということなんで、これまで私、私だけじゃないですけれども、この福浦採石場の質問をするたびに県とのパトロールに同行、要請において行っているということでしたけども、もうこの３年半の間行われていないということで、ちょっとそれだとパトロールを行っているということになるのか。市として行っていることになるのかという、ちょっと疑問に思うところであります。この福浦採石場の問題、多くの市民が不安の気持ちを持っております。確かに法律上対応するのは県かもしれませんけど、福浦採石場があるのは紛れもなく赤穂市内でありますので、適切な対応よろしくお願いいたします。
３番、下水道使用料ですけども、この在り方検討委員会の方針が地方紙に報道されまして、かなり市民から心配の声が上がってるんですけども、その答申が出たら、その方針にほぼ従うということなのか、それとも必ずしも方針のとおり進むということではないということなのか。ちょっと市の現状での認識をお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 平野上下水道部長。
○番外上下水道部長（平野佳秀君） 下水道事業につきましては、先ほど市長から壇上でも申し上げましたとおり、現下の厳しい経営状況を踏まえて、在り方検討委員会で詳しく検討していただいているところです。
先ほど申し上げましたように、その結果を踏まえて市として判断をしていくということでの回答しか今のところ、そういう方針であるということで御理解いただければと思ってます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 今の段階ではその答弁しかできないということですけれども、これだけ下水道料金の値上げが大きく報道されたことについて、市民の方から聞こえてくるのは今度は上水道が大きく値上がりしてくるんではないかと。日本一安い水道料金というのはもうなくなるのではないかという、はっきりと不安の声がかなり強く上がってます。
確認をしておきたいんですけども、上水道料金の値上げについては、現状では検討はされてないという理解でよろしいですか。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員、それ通告してますか。
深町議員。
○７番（深町直也君） 入ってません。分かりました。これは訂正いたします。
次の給食費無償化についてお伺いいたします。
給食費一部無償化については前回の答弁とほぼ同じでしたけれども、前回の議会では、給食の材料費の支援の継続ということで一部無償化ということが行われてますけども、この材料費、現状でも物価高騰は全く収まりを見せない状況を見せておりますけれども、この材料費の支援というのは今後も継続していくという、市としては方針という理解でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 今までも御答弁申し上げましたとおり、食材費の高騰に対する支援というのは引き続き行って継続する考えであります。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） そして、この給食無償化のこの質問をこれまでも行ってきましたけども、そのたびに新学校給食センターの建設が大きな事業であるということを答弁の中で述べられることが多かったと思うんですけれども、この新学校給食センターの建設が終わって以降、その無償化の議論というのを進めていく考えはあるのかどうか、最後にお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 確かに新学校給食センターの建設費については財政的な割合が多いということでございますが、市の予算、給食センターの新築だけではございませんので、市全体の財政状況を見ての判断ということでよろしくお願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ということなんですけども、この給食無償化というのは子育て家庭への最も効果的な支援策であると思っております。様々な事情あると思いますけど、いま一度真剣に考えていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 次、井田佐登司議員。
○５番（井田佐登司君）（登壇） 通告に基づき質問いたします。
質問１は、公共交通についてであります。
赤穂市の公共交通は、ＪＲ、タクシー、路線バス、市内循環バス「ゆらのすけ」、東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」、デマンドタクシー「うね・のり愛号」などがあり、赤穂市民の移動手段として大変便利に利用していると考えます。
今年４月から、市内循環バス「ゆらのすけ」のルート新設とルート変更及び東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」のルート変更により各地域の皆さんが利用しやすくなり、便利になったという声を伺っております。しかし、まだまだ利用人数は少ないと考えております。
そこで、質問（１）は、市内循環バス「ゆらのすけ」及び東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」のＰＲについてお伺いします。
本年４月の運行状況（利用者数）も、赤穂市のホームページにも記載されています。新設された尾崎・御崎ルートの利用者に関しては、新設ルートとしては他のルートと同等の利用者数で好スタートだと考えます。そして他のルートも市民の利用しやすいルートになっていると考えます。
そこで、市民の移動手段を確保し、公共交通を維持管理するためには、利用者の拡大を図ることが重要だと考えます。赤穂市民の公共交通である市内循環バス「ゆらのすけ」と東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」の利用率向上のためのＰＲをどのようにお考えですか、お伺いします。
次に、質問（２）は、バス利用者の乗り間違い対策についてお伺いします。
市内循環バス「ゆらのすけ」と東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」は、ルート新設とルート変更し、どのルートもイオン赤穂店、
赤穂市民病院、赤穂中央病院、赤穂市役所、そして播州赤穂駅にバス停があります。このことは大変便利で利用していただいたお客様に大変喜んでいただいております。しかし同じバス停での乗降があるため乗り間違いが発生しているとも聞いております。４月から新しくなって利用される方も慣れないこともあると考えますが、赤穂市として乗り間違い対策をどのようにお考えですか、お伺いします。
次に質問（３）は、妊婦の方への移動手段の補助についてお伺いします。
妊婦の方は、妊娠初期から６か月までは４週に１回、妊娠７か月から９か月の間は、２週に１回、妊娠１０か月に入ると１週間に１回のペースで通院されています。妊娠初期の頃は、妊婦の方は自力で移動しやすいと考えますが、中期・後期となると、妊婦の方はバスやタクシーを利用すると考えます。そこで、バスとタクシーの運賃を免除し、通院しやすい環境にするようにすればどうかと考えます。
そこで、妊婦の方への移動手段の補助についてお伺いします。
次に質問２は、観光施設と駐車場についてお伺いします。
まず、質問（１）は、繁忙期の丸山県民サンビーチの駐車場の対応についてであります。
丸山県民サンビーチのキャンプ場は大変人気があるので、繁忙期には入り口付近で渋滞が発生し、近隣住民と通行車両に大変迷惑をおかけしていると聞いております。
今年のゴールデンウィークにも、入り口付近に警備会社のガードマンを配置して対応していただいていました。前年に比べ、渋滞の頻度は減少したとお聞きしています。しかし、まだまだ対策が必要と考えます。
そこでお尋ねします。
繁忙期の丸山県民サンビーチの駐車場の対応について、どのようにお考えですか。
次に質問（２）は、御崎観光駐車場の対応についてお伺いします。
御崎観光駐車場においては、繁忙期だけでなく、土日祝の昼間の時間帯に渋滞が発生します。繁忙期及び土日祝には、駐車場の入り口にガードマンを配置しております。確かに以前に比べ渋滞の頻度は減少しましたが、渋滞は発生しているそうです。
そこで、御崎観光駐車場の対応についてお伺いします。
次に質問（３）いきつぎ広場のからくり時計「義士あんどん」についてであります。
からくり時計「義士あんどん」は１時間に１回作動するのですが、観光で来られたお客様は大変不便であり、「義士あんどん」が作動するところを見ることは大変困難だと思われますが、どうでしょうか。義士の物語を説明する「義士あんどん」が１時間毎にしか作動しないとなると、観光で来られたお客様のための観光施設にはならないと考えますが、どうでしょうか。観光で来られたお客様には、自由に「義士あんどん」を作動させることが可能な構造にして、自由に楽しめる施設にしてはどうかと考えますが、どうでしょうか。お伺いします。
これで壇上での質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 井田議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の公共交通についてであります。
その１の市内循環バス「ゆらのすけ」と東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」のＰＲについてであります。
現在市内を運行しているコミュニティバスを持続可能なものにしていくためには、これまで以上に住民の皆様に利用していただき、「乗って残す」という意識を醸成することが必要であると考えております。そのため、各種団体等の集会や会議の席をはじめ早かごセミナーなどにおいて、バス利用を啓発、ＰＲするとともに、本年３月には、ゆらのすけの尾崎・御崎ルートの新設に伴い、バス車両を使った乗り方教室を両地区において開催いたしました。今後、幼稚園においても乗り方教室を開催するなど、バスの利用について幅広く住民に啓発、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。
その２のバス利用者の乗り間違い対策についてであります。
現在のところ、４月以降乗り間違いがどの程度、どのように発生しているのかについて、正確に把握できておりませんので、バス事業者において調査を行い、その報告を踏まえ、対応を協議してまいりたいと考えております。
その３の妊婦の方への移動手段の補助についてであります。
令和６年第１回定例会において、井田議員にお答えしましたとおり、妊婦の方への移動手段の支援の必要性は低いものと考えております。
現在、妊娠後期の妊婦を対象に妊婦健診時の交通手段や困ったこと、行政に対する要望についてアンケート調査を行い、市民ニーズの把握に努めているところであります。今後は、そのアンケート調査の結果も踏まえ、全ての妊産婦や子供・子育て世帯が安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めていきたいと考えております。
第２点の赤穂市の観光施設と駐車場についてであります。
その１の繁忙期の丸山県民サンビーチ駐車場の対応についてであります。
丸山県民サンビーチ駐車場につきましては、民間事業者に貸付けを行い、無人の有料駐車場として運営をしておりますが、ゴールデンウィークやキャンプシーズンをはじめ繁忙期には、利用者や周辺施設の利便を図るとともに、近隣住民への影響を緩和することを目的としまして、警備員を配置することで交通障害への対応を行っているところであります。
議員御指摘の、今年のゴールデンウィークの状況につきましては、複数名の警備員により対応を行ったところでありますが、一時的に渋滞が発生したため、市職員も現場に赴き、警察当局とも連携しながら速やかに対処したところであります。今後についても集中的な利用が見込まれる繁忙期には、有人での管理を行い、利用者等の利便を図りますとともに、近隣住民等にも御理解をいただきながら駐車場の運営を行ってまいりたいと考えております。
その２の繁忙期の御崎観光駐車場の対応についてであります。
御崎観光駐車場につきましては、無人の無料駐車場として運営をしておりますが、繁忙期におきましては、丸山県民サンビーチ駐車場と同様に警備員を配置することで、交通障害への対応を行い、駐車場が満車となりました場合には、第２駐車場などへの誘導を行っております。自家用車での観光客に加え、路線バスやタクシー等の通行もあるため、関係者の協力もいただきながら、引き続き安定的に駐車場運営を行ってまいりたいと考えております。
その３のいきつぎ広場のからくり時計「義士あんどん」についてであります。
「義士あんどん」につきましては、市制６０周年記念事業の一環として、平成２３年に設置され、９時から２０時の毎正時には太鼓の音とともに忠臣蔵の名場面を再現することにより、市民や観光客の皆様に愛される観光スポットとして定着しているものと認識をしております。
議員御提案の観光客らが自由にからくり時計を作動できるようにしてはどうかについては、一つのアイデアでありますが、正時に作動することにより、時計とからくりが一体となったモニュメントとしての役割を果たしているものであり、変更等には技術的な面もありますので、難しいと考えております。今後も赤穂義士を観光客に広くＰＲし、赤穂の中心地のシンボル施設として、時を刻み続けていけますように維持してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
井田議員。
○５番（井田佐登司君） １つ目のＰＲについてですが、尾崎・御崎ルートを新設する前に尾崎地区と御崎地区で乗り方教室をしていただきました。そのときに両方で１００人ちょっとぐらいの方が来られていましたが、それに比べて利用者数、４月が４２６人、５月が４０３人ということで、この数字を見ますと、私は尾崎・御崎ルートに関してですが、若干少ないかと思っております。ですので、乗り方教室はもし今後するようであれば、もっと乗り方教室をするとともに各６つの路線がルート変更したことによって便利であるということをＰＲしていただければ、もっと乗る人が増えると思うんですが、そこのところのＰＲをお聞きしたので、もう一度聞いてみたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） これまでも井田議員からは、ゆらのすけのＰＲについての御意見や御質問を受けておりますが、広く住民へのＰＲということの重要性につきましては、私も認識いたしております。
これまでも御答弁してまいりましたけれども、従来から利用者の中心となる高齢者を対象とした高齢者大学などへの啓発、現在も行っております。また今年度は民生委員児童委員協議会や早かごセミナーの場を活用した啓発、ＰＲ、それと先ほども議員のほうからもありましたモビリティマネジメントとしての新たな地域公共交通計画において位置づけました取組みとして、バスの乗り方教室を実施するなど、子供から高齢者まで幅広い年齢層の住民向けのＰＲに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） 新設ルートと、既存のルートのルート変更を担当部署の方と事業主の方々が苦労して赤穂市民が、赤穂に来られた方が利用しやすいルートにしていただいているので、その利用しやすいということをもっともっと今まで以上に赤穂市民にＰＲしていただけたらどうかなと思います。そのためにさっき壇上で言わせてもらったように、市民病院とか中央病院とかイオンとか市役所、赤穂駅に全てのルートが止まるということになっておりますので、乗ってみて初めて分かるようなことがあるので、ぜひ一度は乗ってみたいと思いますので、その辺のもっともっとＰＲの仕方があると思うんですけど、今言われたＰＲのほかに何か思いつくような点があれば回答願います。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 今、議員おっしゃいましたけれども、そういったような核となる施設、そういったようなところに全部のルートのバスが止まるといったようなこともやはりＰＲするポイントになってこようかとは思います。
それからもう一つ、私どものほうが今後の課題というか、考えていかなければならないと思いますのは、やはり今は車を運転できるのでバスは乗らないという人に少しでも乗ってもらうということが必要になってくると考えております。地域公共交通計画の策定の際のアンケート調査では、ゆらのすけの利用者のうち、ふだん車を運転できる人の割合というのは約１割にとどまっております。こうした方々の利用が少しでも増えていくということが公共交通を地域で守り育てる意識の醸成、また持続可能な公共交通の形成につながっていくものと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） ＰＲについてもう一つ提案というか、可能性を希望して提案させてもらいますけど、赤穂市のＬＩＮＥがありますよね。ＬＩＮＥにその公共交通の利便性、こういうふうに乗っていただいたら便利ですよとか、そういうＰＲの方法もあるかと思うんですが、それは可能でしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） これまでも広報紙や公式ＬＩＮＥにつきましては、最も広く住民に伝えることができる基本的なＰＲ媒体であるというふうには認識しております。特に現在、いろいろなさらなる見直しといいますか、運賃の改定等についても取組みを進めているところでございます。今後適宜、今議員の言われましたようなＰＲの仕方も含めまして、広報紙や公式ＬＩＮＥというものを有用に活用してまいりたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） いろんな通信媒体を利用していただいて、公共交通、バスもそうなんですけど、ＰＲしていただけたら、もっともっと利用者が増えるんではないかと思いますので、私どもも口コミで広げていくような努力をしていきたいと思います。
続きまして（２）の乗り間違いについてでありますが、これも乗り間違い、ルート変更したことによって、今まで乗ってた時間帯が若干変わってる場所も、時間帯もありますので、その辺のＰＲをもう少し行政としてＰＲしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 乗り間違いの状況につきましては、先ほど市長答弁いたしましたように、具体的にどういったようなところでどういう形でというところにつきましては、まだ市としては把握できていない状況でございますので、ウイング神姫さんのほうにも実際に現場でどういったような状況が発生しているのかということについて調査をお願いしているところでございます。
今、議員も言われましたように、全てのコミュニティバスが赤穂駅などに停車するといったような形での今回ルート再編を行っております。まだ２か月しか経過していない中で、利用者の方も慣れていない部分というものもあるでしょうし、バス運行の中でいろいろな事案が今後も発生するかと思います。現場でどういったようなことが発生しているのか、市として把握に努め、バス事業者とは日頃から連絡を密に取りながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） バス会社に確認していただいて、どういうふうな状況で乗り間違いが発生するかということをまた調べていただいて、また対応していただいて、それのほうのＰＲもしていただきたいと思います。乗り間違いをしてしまったら、お客さんは特に慌てると思うんで、その辺のほうよろしくお願いします。
次に（３）妊婦の方のデータは、取ってる最中なんでしょうかね。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 令和６年第１回定例会において井田議員にお答えしましたが、最初、妊娠届出時に交通手段についてどうするかと。初期の段階でお聞きしてましたので、おなかが大きくなってからどうかということは聞き取れてなかったということで、妊娠後期、妊娠８か月時に妊婦さんの健康状態を確認しておりますので、そのときに現在アンケート調査を行っておりまして、妊婦健診時の交通手段、それから妊婦健診時の交通手段で困ったことはないか、それから妊娠中の交通手段についての行政の支援の必要性といったことについて、現在アンケート調査を行っているという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） アンケート調査ということで、アンケート調査の結果を速やかに妊婦の方に対応していただいて支援、妊婦の方が出産しやすい環境をつくっていただき、対応していただきたいと思います。
次に質問その２の（１）で、繁忙期の丸山県民サンビーチの駐車場についてでありますが、私も時々サンビーチのほうの駐車場に行かせてもらったりするときもあるんで、やっぱり土日祝日がたくさん止まってます。壇上でも言わせてもらったように、今年のゴールデンウィークは物すごく渋滞してまして、警備員のガードマンの方だけでは対応しにくいというところもあるので、ガードマンを設置する以外に何か案があればお伺いしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 観光部門としては多くの観光客が来ていただくということは非常にありがたいことでございますけれども、その副産物として議員御指摘の交通障害というのが発生しているということで、関係者また近隣の皆様には大変御迷惑をかけているということでございますけれども、駐車場自体のキャパと観光客数のそういった相対関係もございますので、現状では一番警備員の配置をいかに有効に、また強化していくかということが、そういう方策しか今のところないのかなというふうに考えております。今年につきましては特にゴールデンウィーク、非常に混雑したということございましたので、市職員のほうも応援に現場に赴きまして、警察とも連携をして対応させていただいたということでございますけれども、それ以外の方策としては、例えば今現在赤穂市のホームページの中で、この丸山海岸であるとか御崎のきらきら坂、そちらに対しての駐車場の案内というのはあるんですけれども、訪れる前に観光客の方に注意事項じゃないですけど、お願い事というのをしておりませんので、そういったことをまずホームページ見ていただいたときに、そういった状況に赤穂はなっているんだということを、まず訪れる方自体にも認識をしていただく周知の仕方というのをちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） 丸山県民サンビーチの駐車場の料金設定は、繁忙期も一定であると思いますが、この繁忙期に限り料金の変更というのは可能なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 今、事業者のほうにその辺りの委託させていただいておりまして、ちょうど更新の時期がまいっておりますので、その辺りも含めて提案の中に組み込んでいただけるような仕組みにしていきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） 丸山県民サンビーチの駐車場の繁忙期というのはゴールデンウィークはもちろん、お盆休み等年末年始ぐらいがなかなかサンビーチの駐車場が混むようになっているらしいんで、その辺も踏まえて業者さんに伝えてもらって繁忙期の料金設定が変更になるかならないかということが渋滞とか満車の緩和につながると思いますので、その辺よろしくお願いします。
次に、御崎の観光駐車場の対応についてなんですが、御崎の観光駐車場は、ここはもともと無料なんで、これもやっぱり渋滞を防ごうとしたら、ガードマンを設置するのにまた費用もかかるということで、繁忙期及び土日祝日に有料化するようなことは可能なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） もともと御崎の観光駐車場というのは有料であった時期がございましたが、現在は無料で、しかも赤穂温泉連盟ですか、それのほうに無償で管理の運営を今お願いしているというような状況でございます。土地につきましても赤穂市の土地ではございませんので、その土地の所有者とか温泉関係者、またはその近隣の住民の方々、商店の皆様とも協議をする必要があると思いますけれども、議員御提案の有料化も含めて、また倉庫の撤去、あの部分の拡張工事も、それも併せて考えていくべきだというのが今赤穂市の方針でございますので、そういった方向性で一応関係者とも協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） 御崎観光駐車場の倉庫の撤去はもう確定してるんですか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） そういう方向性は、方向性でございますけれども、有料化も含めてそのタイミングで同時に考えていこうというのが今赤穂市の考えです。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） 倉庫、物置みたいになってるんですけど、撤去してもらえるのであれば撤去していただいて、その部分だけでも四、五台は置けると思うので、少しでもたくさんの車が止まれるようにしていただきたいと思います。
次に、（３）のいきつぎ広場のからくり時計「義士あんどん」についてなんですが、なかなかスイッチで作動するようにするということはなかなか費用もかかると思いますので、例えば「義士あんどん」の説明書のところにＱＲコードなどを設置していただいて、それでスマホで読み込んでもらったら、スマホに作動するような画面が映るようなことは可能なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
○番外産業振興部長（関山善文君） 実はあんどん、からくり時計の動作の状況をＹｏｕＴｕｂｅで撮影をして、赤穂市の公式の動画サイトのほうに全部載せてしまうと来てくれなくなると思いますので、ちょっとにおわせぶりっぽい動画をできないかなというのは、今、担当のほうに私のほうからは指示はさせていただいております。そういうのができれば、議員の御指摘のあるＱＲコードというのを掲示のほうへ貼ってはできるんじゃないかと思っております。
○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
○５番（井田佐登司君） 「義士あんどん」も観光の一つだと思いますので、これからどんどんどんどんお客さんに来ていただいて、「義士あんどん」を見れるようにいろいろ工夫をしていただいて、観光に御尽力いただいたらいいのかと思います。
これで質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後４時２５分まで休憩いたします。
（午後４時１２分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後４時２５分）
次、荒木友貴議員。
○６番（荒木友貴君）（登壇） 通告に従い、３点質問いたします。
まず、１つ目の質問です。ニーズに応じた乳幼児の預かり継続について３点伺います。
現在の赤穂市では、３歳未満の保育所児童を持つ保護者に新たに子供が生まれた場合、生後８週間の産休を経て育児休業期間に入ると同時に退所しなくてはいけません。核家族化が進み、子育て世代が孤立している現在、新生児と同時に、発達段階の違う幼児を世話することは保護者にとって負担であり、また退所させられる保育所児童にとっても急な環境変化となります。そのため育休退園にならないために、次の子を産み控えしたり、制度が充実した自治体に転居を希望する意識が働き、赤穂市の少子化傾向により拍車をかけているのではないでしょうか。私自身も２人目の出産時には育休退園制度の存在に非常に悩んだ経験があります。この６月１２日に開催された令和６年度第１回赤穂市子ども・子育て会議で報告された子育て支援ニーズ等に関するアンケート調査でも、仕事と子育ての両立の推進に関する行政の取組みの満足度について、保護者の３８.９％が「やや不満」、もしくは「不満」との結果が出ています。アンケート中においては、子育て世帯の経済的負担の軽減に関する項目に次いで満足度が低いことから、少子化が進む中、ワーク・ライフ・バランスのニーズを的確に酌み取った対応が必要と考えます。
そこで、質問その１として、過去３年間の育休退園者数の動向及び保護者のニーズについて伺います。
まず、育休退園者数が把握できているのかどうか、もしくは、正確でなくてもおおむね把握できる方法はあるのかお聞きします。そして、保護者のニーズについてどのように受け止めているのかお答えください。
次に質問その２として、保育所における３歳未満児を対象とした育休退園制度の廃止若しくは育休取得後一定期間の利用継続措置を行えないか伺います。
内閣府は「保育の必要性」の事由として、「育児休業取得時に既に保育を利用している子供がいて継続利用が必要であること」を挙げ、その運用は自治体の判断に任されています。
そこで今回の質問に当たり、西播磨・中播磨の１１市町の育休退園制度の状況をアンケート調査しました。その結果、育休退園がない自治体は、相生市と福崎町の２自治体であり、赤穂市を含め何らかの形で育休退園があると回答した自治体が９自治体でした。ただし、育休退園制度がある９自治体でも退所時期については差があり、佐用町は「出生児の生まれた日の属する年度末まで継続利用可能」、上郡町は「育児休業１年以上取得する場合は退園」、神河町、たつの市、太子町、姫路市、宍粟市は「生まれた子が１歳に達する年度末まで利用可能」という結果でした。また、市川町は育休退園はあるが、短時間利用で利用継続できるとのことでした。就労を理由として保育利用を開始され、仮に出生児が６月生まれのお子さんだった場合、赤穂市を除き、退所までの期間が最も短い佐用町では生後９か月まで、最も長い市町では１歳９か月までは上の子の継続利用ができることになります。
一方、赤穂市では生後８週間、つまり約２か月で退所しなければならず、近隣市町と比較してもあまりに子育て世帯に寄り添っておりません。最低限継続利用を満１歳になる年度末まで延ばす必要があると考えますが、子育てに優しいまちと訴えるには、満２歳の年度末まで利用を延長するか、育休退園制度自体をなくさないといけないと思います。今を好機と捉え、近隣市町と横並びにとどめない決断が必要ではないでしょうか。
次に質問その３として、幼稚園の３歳児から４歳児クラスに進級する際の区域外就園の許可について、対象園児の兄弟姉妹の市内施設の利用状況や保護者の就労状況についても合理的な理由として要件を緩和できないか伺います。
令和４年９月定例会の南條議員の一般質問の際、教育長より、区域外就園を許可する場合として合理的な理由があれば認めていると答弁がありました。その例として、修了間近で転居する場合や別の校区に新居を建設中といった場合等を挙げられていましたが、市が全ての幼稚園で３歳児保育を実現できていない影響で、転園を強いられる保護者や子供たちへの配慮が必要だと思います。小学校区域への入所を基本としつつ、ニーズに柔軟に対応し、区域外就園を認めていくようにできないでしょうか。
次に２つ目の質問です。
子どもの権利を守る体制整備について、３点伺います。
近年、不適切な保育等により本来子供を守るべき立場の職員が心理的・身体的な苦痛を子供に与えてしまう事案が公立・民営施設問わず目につきます。
本市においても、障がいのある園児に対し、職員が暴言や心理的外傷を与えるおそれのある言動を行っていた疑いで、市内の支援施設に対し、令和４年１２月と令和５年２月に健康福祉事務所の実地指導が行われ、改善指摘が出されています。その後、市からの改善報告を受け、令和５年５月の改善報告事後確認によって対応済みとなっているようです。
「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引」及びこども家庭庁の「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」では、不適切な保育の定義が定められています。そして、不適切な保育が生じる背景には、子供への適切な関わり方を十分に理解していない「職員一人一人の認識の問題」と、施設における職員体制が十分でないなどの「職場環境の問題」があると説明しています。保育の現場を例に挙げましたが、どの自治体においても虐待及び不適切な保育等は起こり得る事案として考え、子供たちの権利擁護に全庁的に取り組む姿勢が必要だと思います。
そこで質問その１として、学校園所・支援施設等、子どもに関わる市立施設における過去５年間の不適切な保育・指導・支援及び虐待事案の有無について伺います。
次に質問その２として、子どもに対する不適切な保育等の未然防止措置の実施内容と、万一発生した場合の措置、そして通報者の保護体制について伺います。
研修等により職員の意識啓発を図るといった未然防止措置を取ることはもちろん大切ですが、万一、問題が発生した場合に速やかに対処できる体制づくりも重要です。特に人事異動により職員の入れ替わりもあるため、毎年度繰り返し取り組まれるものでなければなりません。さらに、通報者の保護については、通報した後の人間関係や待遇悪化を恐れて声を上げにくいということがあってはいけないので、第三者機関の活用も保障して安心して行動できる下地づくりも必要です。さらに、対策の責任を個々の職員や管理者だけに負わせることには限界があるため、子供の発達に関わる全部署が「子供の最善の利益」のために、予防から万一の対策まで統一して取り組むという姿勢を計画や方針として定める必要があると思います。
そこで質問その３として、子どもの人権・人格の尊重に対する市の考えを明確にするため、不適切な保育等への対策を「こども計画」に反映させるほか、「子どもの権利に関する条例」の制定を目指すべきではないか、見解を伺います。
最後に３つ目の質問です。
将来を見据えた公共施設等のマネジメントについて質問いたします。
この５月、会派千種で広島県安芸高田市に行政視察に伺いました。安芸高田市は６町が合併してできた自治体であるため、旧町単位で多くの公共施設等を抱え、維持管理費の負担が顕在化しています。そのため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の改訂、施設の廃止スケジュールの策定を進められ、２０３４年度には、延べ床面積比で３７％削減できる見込みとなっていました。
赤穂市においても公共施設とインフラ施設の更新に伴う投資的経費の財源が不足することは明らかで、平成２９年に赤穂市公共施設等総合管理計画が策定されました。そして総務省は、この総合管理計画に基づき、各施設の個別施設計画を令和２年度までに策定するように求めていました。
そこで、質問その１として、赤穂市公共施設等総合管理計画（総合管理計画）における総延床面積に対する縮減目標値の進捗管理と各個別施設計画との整合性について伺います。
今回の質問に当たり、令和５年度末までに赤穂市で策定された個別施設計画を収集し、総合管理計画と照合しました。総合管理計画では、平成２９年から３０年間で市が保有する施設の総延床面積を２６.２％以上縮減することを目標としていますが、具体的な進捗管理指標が記載されていません。また策定された個別施設計画は、基本的に施設の長寿命化を図り、現状維持する内容がほとんどで、総合管理計画の目標達成に寄与するものになっていません。むしろ総合管理計画策定後７年が経過しましたが、住民サービスの充実と比例して施設数も総延床面積も増加しています。この７年間の進捗管理はどのようにしていたのか。そして、総合管理計画の目標と個別施設計画の内容が整合していないことについてどう考えているのか、考えをお聞かせください。
次に、質問その２として、個別施設計画が未策定の施設に係る公共施設等マネジメント庁内連絡会議（庁内連絡会議）における議論の内容、未策定の理由及び今後の見通しについて伺います。
総務省が施設ごとに策定を求めている個別施設計画ですが、総合管理計画記載の施設と対照すると、行政系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、市民文化系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、保健・福祉施設、医療施設など、多くの施設で計画がいまだ策定されていない現状にあります。個別施設計画は、各施設を維持管理するための基礎データの役割があるにもかかわらず、いまだ策定されていないのです。なぜこれらの施設はいまだ策定されていないのでしょうか。
また赤穂市では、これらの進捗管理、審査を行うべき公共施設等マネジメント庁内連絡会議が設置されていますが、こうした未策定の施設について、どのような議論が行われてきたのか、そして今後の見通しをどう考えているのかお答えください。
次に質問その３として、総合管理計画へのフィードバックのため、マネジメント総括部局が個別施設計画の統一的な仕様や指標を設定する等、策定や改訂の伴走支援をするべきではないか伺います。
個別施設計画の内容を見ると、記載内容や質に大きな差があると感じます。修繕予測や踏み込んだ将来予測を記述した計画がある一方、設備紹介や不具合箇所の列挙に終始しただけの計画も散見されました。業者委託か、職員が自前でつくるのかで体裁の差は生じると思いますが、そもそもマネジメント総括部局が統一的な仕様や記載内容を見本として提示し、計画の底上げができるよう、未策定の部署及び今後改訂を予定する部署に伴走支援をしていかないと総合管理計画に適切にフィードバックできる内容をつくることはできないのではないでしょうか、見解をお伺いします。
質問その４として、副市長をトップとした庁内連絡会議の決定内容と市長の政策判断との関係について伺います。
総合管理計画の組織図では、副市長をトップとした庁内連絡会議とマネジメント総括部局、そして各所管が記載されていますが、市長の名前がありません。策定済みの個別施設計画の内容が既に示しているように施設の劇的な適正化は行政側の判断では不可能で市長による政策判断が必要と考えますが、この連絡会議での決定事項と市長の政策判断との関係はどのようになっているのでしょうか。また庁内連絡会議で承認された目標数値や進捗管理について、未達成となった場合どうなるのかお答えください。
現在の総合管理計画は、計画策定から５年を機に令和４年３月に改訂されました。このときまでに完成していた個別施設計画については総合管理計画に反映されていますが、それ以降に策定された計画や未策定の計画については当然組み込まれていません。また数値目標として、総延床面積の縮減率が採用されていますが、施設を減らすと、当然ながら市民サービスが低下するので「量的に縮小しても機能を充実させることで施設の効果的・効率的利用を図る」いわゆる「縮充」という評価指標の必要性が議論され始めています。
このほか、現在の目標未達成を鑑みますと、実施計画作成時などの定期的な進捗管理や５年単位での達成度検証、そして庁内連絡会議における所管を横断した施設複合化の検討など、様々な改善策を考える必要があると思います。さらに現在は解体費がかさみ、廃止施設の処分に苦労するケースも多くなっているため、サービスを維持する前提で、希望する民間事業者や地域の住民団体に譲渡・売却を進めたり、民間提案制度を活用してアイデアを募集することも計画を推進するためには必要ではないでしょうか。
そこで質問その５として、各個別施設計画の結果を総合管理計画へ速やかに反映し、総合管理計画の目標値の見直し、期限を明確にした進捗管理の確立、施設類型を超えた連携協議、民間事業者・地域の活用等の具体策を盛り込む必要性があると考えますが、市長の見解をお伺いします。
最後になりますが、総合管理計画の本来の目的は、公共施設等の「適正な管理」であり、総延床面積の縮減は手段のはずでしたが、目標値だけひとり歩きしてしまっています。総延床面積の削減イコール公共施設の廃止でもありません。本来は、どのようなサービスを地域で維持していきたいかが重要な視点であり、それを理解されないと近隣の公共施設がなくなることを懸念する地域住民からの反対が起こってしまいがちです。
安芸高田市の例になりますが、毎年実施される市民向けの財政説明会の折に総合管理計画の進捗や施設の廃止スケジュールについて、市長自らが住民説明をされていました。住民間での議論が深まってはじめて公共施設等を取り巻く地域のビジョンも定まります。
そこで質問その６として「行財政運営」と「公共施設の役割機能」の２つの視点から縮充の実現を目指すことを、市長自ら積極的に市民に説明する必要があるのではないか、市長の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） この際申し上げます。
本日の会議は議事の都合により、会議時間を延長したいと思います。
牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 荒木議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の子どもの権利を守る体制整備についてであります。
その１の学校園所・支援施設等、子どもに関わる市立施設における過去５年間の不適切な保育・指導・支援及び虐待事案の有無について伺うについてであります。
赤穂市立の学校園所・子育て支援施設において、過去５年間の虐待等の不適切事案は確認しておりません。
その２の子どもに対する不適切な保育等の未然防止措置の実施内容と、万一発生した場合の措置、そして通報者の保護体制について伺うについてであります。
まず、不適切な保育等の未然防止措置の実施内容については、各所属機関において定例会議の際に情報共有を図るとともに、指導方針やアンガーマネジメントについての職員研修を実施するなど、未然防止に努めているところであります。
次に、万一発生した場合の措置については、国が作成しましたガイドライン及び各所属機関で作成したマニュアルなどに基づき、状況の確認や該当職員への指導などの対応ができる体制を確保しております。
また、通報者の保護体制については、通報後に関係機関との関係が悪化するなどのおそれがないよう、通報内容含め、情報の取扱いには細心の注意を払い、該当職員に対し、通報者が特定されないよう、適切に指導するなどの取組みを行っております。
その３の子どもの人権・人格の尊重に対する市の考えを明確にするため、不適切な保育等への対策を「こども計画」に反映させるほか、「子どもの権利に関する条例」の制定を目指すべきではないかについてであります。
本市におきましても、全ての子供が個人として尊重されること、基本的人権が保障されることなどを基本理念とする「こども基本法」に基づき、令和７年度を始期とする「赤穂市こども計画」を策定することとしております。
赤穂市子ども・子育て会議において、こども計画を検討することとしておりますが、不適切な保育等への対策についても協議をしてまいりたいと考えております。
また、子供の権利に関する条例については、本市については、まずはこども基本法やこども大綱の基本理念に基づき、子供の権利を保障していきたいと考えており、現在のところ制定する考えはありません。
第３点の将来を見据えた公共施設等のマネジメントについてであります。
その１の赤穂市公共施設等総合管理計画（総合管理計画）における総延床面積に対する縮減目標値の進捗管理と各個別施設計画との整合性について伺うについてであります。
公共施設等総合管理計画に定められました総延床面積に対する縮減目標値につきましては、令和２８年度までに２６.２％以上縮減することを目標としておりまして、この目標値の進捗管理につきましては、公共施設等マネジメント庁内連絡会議において、各部署が作成する実施計画の検証をすることによって行ってまいります。
個別施設計画との整合性については、公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、個別施設計画を策定することとなっていることから、整合性は図られているものと考えております。
その２の個別施設計画が未策定の施設に係る公共施設等マネジメント庁内連絡会議（庁内連絡会議）における議論の内容、未策定の理由及び今後の見通しについて伺うについてであります。
個別施設計画が未策定の施設につきましては、各部署において作成した実施計画に基づき、公共施設等マネジメント庁内連絡会議において、施設整備計画の検証や施設等に関する情報の共有を図っております。
個別施設計画未策定の理由につきましては、実施計画を施設の長期維持管理計画としておりますことや用途廃止等により継続して施設を利用しないなどの理由が挙げられます。しかしながら、国からは、各公共施設について個別施設計画を策定するよう指導もありますことから、引き続き公共施設等マネジメント庁内連絡会議等を通じて計画策定を指示していきたいと考えております。
その３の総合管理計画へのフィードバックのため、マネジメント総括部局が個別施設計画の統一的な仕様や指標を策定する等、策定や改訂の伴走支援をするべきではないかについてであります。
個別施設計画については、公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、各施設の特徴や使用状況等を勘案して施設管理者において策定や改訂をすることとなっております。
計画の策定・改訂の際には、公共施設等マネジメント庁内連絡会議において、庁内横断的に検証をしております。なお、議員御提案の伴走支援については、一つの御意見として参考にしたいと考えております。
その４の副市長をトップとした庁内連絡会議の決定内容と市長の政策判断との関係について伺うについてであります。
公共施設等マネジメント庁内連絡会議は、全ての公共施設の在り方について調整を行う会議であり、その場で協議された内容や情報については、私の意思決定の判断材料の一つとなるものと考えております。
目標数値や進捗管理について未達成となった場合については、公共施設等総合管理計画の改訂に合わせ、その原因について公共施設等マネジメント庁内連絡会議においても検証の上、修正を行ってまいります。
その５の各個別施設計画の結果を総合管理計画へ速やかに反映し、総合管理計画の目標値の見直し、期限を明確にした進捗管理の確立、施設類型を超えた連携協議、民間事業者・地域の活用等の具体策を盛り込む必要があると考えるが私の見解を伺うについてであります。
議員御提案の内容については、公共施設等総合管理計画の基本方針に盛り込んでいるところであり、改訂の際には進捗管理を含めた具体策について見直しをしていきたいと考えております。
その６の「行財政運営」と「公共施設の役割機能」の２つの視点から縮充の実現を目指すことを、市長自ら積極的に市民に説明する必要があるのではないかについてであります。
公共施設等総合管理計画の策定や改訂の際には、パブリックコメントの実施やホームページへの掲載など、その目的や効果などの周知を図ってきたところであります。今後、施設の削減等により市民生活等に影響がある際には、適時適切に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
第１点のニーズに応じた乳幼児の預かり継続については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 荒木議員の御質問にお答えいたします。
第１点のニーズに応じた乳幼児の預かり継続についてであります。
その１の過去３年間の育休退園者数の動向及び保護者のニーズについて伺うについてであります。
まず、育休退園者の動向についてですが、保育所の途中退所の理由を区分した集計を行っておりませんので、育休退園者数は把握しておりません。過去３年間の途中退所児童数は、令和３年度が２８人、４年度は２５人、５年度は２８人となっており、育休退園者数はこの中に含まれております。
次に、育休退園者数の把握の方法についてですが、退所時に保護者の方へ今後の就労予定等について聞き取りを行うことなどが考えられます。
次に、保護者のニーズについてですが、保育所から育休取得後も保育所利用を希望される方がいたことは聞いておりますが、入所希望の多い３歳未満児の待機児童に影響を及ぼすことも考えられるため、育休期間中は家庭での保育に御協力をいただいております。
その２の保育所における３歳未満児を対象とした育休退園制度の廃止若しくは育休取得後一定期間の利用継続措置を行えないかについてであります。
本市では、就学前の集団教育として適切な年齢は３歳児以上との認識により、既に入所中の３歳児以上の児童には継続利用していただき、０から２歳児の場合は退所いただいているところです。入所保留児童が発生している状況もあり、より保育の必要性の高い方に利用していただくため、今後前向きに検討するべきことではありますが、現状では取扱いを変更することは困難であると考えております。
その３の幼稚園の３歳児から４歳児クラスに進級する際の区域外就園の許可について、対象園児の兄弟姉妹の市内施設への利用状況や保護者の就労状況についても合理的な理由とし要件を緩和できないかについてであります。
本市では、公立幼稚園の就園区域は小学校区に準じることにしており、３歳児保育については例外として市内全域からの就園を可能としております。３歳児保育の利用に当たっては、４歳児クラスに進級の際、住所地の小学校区で幼稚園に転園いただくことを前提に御利用いただいております。
区域外就園については、これまでと同様、個々の御家庭の事情も考慮して許可を行ってまいりますが、本市では校区ごとの保育所・幼稚園・小学校の連携強化に取り組み、小学校教育への円滑な接続を目指しておりますことから、住所地の幼稚園へ入園することを基本としております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 再質問させていただきます。
まず、お答え教育長からいただきましたが、非常に残念です。この結果を市内の子育て世帯の方が皆さん傍聴されていると思ってお聞きください。
赤穂市で育休退園者数の正確な人数は個別に調査していないということでしたが、報告いただいた数字の中に育休退園の人数も含まれているとのことです。育休退園をしないでよいのであれば、保育を継続してほしかった人の人数を、今まで退園された方、もしくはこれからの方に聞き取り等を行うことにより実態把握に努める必要があるのではないでしょうか。伺います。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 育休退園の数の把握ということなんですが、過去に遡っての調査というのは、転出者も多いことから、そこら辺は困難であると考えておりますが、今後については、退所の理由については、もう少し詳細に把握する必要があるのではないかと思いますので、聞き取り等開始することを検討したいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） ありがとうございます。ぜひ今後の方については区分を設けて聞き取りしていただけたらと思います。
次に、質問その２について、赤穂市以外の西播磨・中播磨の１０市町各自治体において、新生児と異年齢の子を同時に育児するのはしんどいよね。これは当たり前の措置を運用で行っており、赤穂市だけが育児の常識から乗り遅れてきたことが今回の調査で明らかになりました。例えば、新生児を連れて、エネルギーのあり余った上の子の外出に付き合うのは大変、授乳のペースによっては寝るにも寝れない、お風呂も、トイレすらおちおち行けない。そんな母親が新生児を抱え、さらにそこに上の子が加わるということがどれだけ大変か、そちらを考えていただきたいと思います。
教育長からは答弁をいただきましたが、市長は、今回の結果をどう受け止めていらっしゃいますか。教育予算の措置の権限は教育長ではなく市長にあると思いますので、見解を市長からお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 私は市長就任以来、待機児童等が発生しましたので、保育士の確保に努めてきたところでございます。そういった意味で、今教育委員会のほうで御答弁しました見解については、致し方ないものと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 市長が今、致し方ないと。子育て世帯には我慢してもらうのが致し方ないと。そういう答弁をいただきました。今回、入所保留の児童がいらっしゃる状況も分かっております。ただ、退所になる上の子というのは、１歳か２歳の子が多いです。入所保留の状況で言えば、非常に少ない人数になっているかと思います。これらの子が保育が必要とする事由に当たらないのかどうか、改めて市長にお伺いいたします。子育ては非常に大変です。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 保育の必要性ということなんですが、内閣府の保育の必要性の事由として、法律改正あって育児休業取得時に既に保育を利用している子供がいて、継続が必要である場合は認めるというか、保育の必要性を認めているところでございます。ただ、国のほうの通知ですと、国が継続利用を必要としている場合を想定しているのは、次年度の小学校入学を控えているなど、子供の発達上環境の変化に留意する必要がある場合ということでございますので、それを拡大して赤穂市では３歳児以上については継続利用していただいております。
また、育休退園につきましては、無条件に退園していただくわけではなく、それぞれ御事情ありますので、そこら辺は保育の必要性が育休退園の理由ではなく、保育の必要性が認められる場合には継続利用は可能ですので、よろしくお願いします。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 今回のケースを踏まえ、今の状況では、入所保留のお子さんもいるということで、すぐには御回答いただけないと思います。ぜひ揉んでいただいて、対応していただけるのであれば、次の保育の募集の時期には市民に告知できるように、ぜひ市長には前向きに検討していただきたいと思います。
次に、今回の幼稚園での区域外就園についても、子供の人数が市全体で減少している中、子育て世帯のニーズに寄り添うことで施設運営全体、もしくはその子の教育にどれだけの支障が生じるのかとのバランスを考える時期に来ていると思います。４歳児クラスの受入れ状況において、仮に今回の事例のような区域外就園を認めた場合、立ち行かない状況なのか、まずお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 区域外就園を認めた場合に立ち行かないかということですが、施設的にキャパの問題ということではなくて、先ほど教育長御答弁申し上げましたとおり、就園区域は小学校区に準じることとしておりまして、各幼稚園、小学校の連携強化を図っているところでございますので、そういった観点から校区のほうに、４歳児については各校区に就園をお願いしているところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 今の教育次長の答弁では、キャパの問題、もしくはその幼稚園の教諭の人数の問題ではないという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 現時点では３歳児保育については定員を満たしておりませんので、そういうことでございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 小学校の入学時にそれまでの幼稚園との連続性を重視する御意見もあるのは理解しております。ただ、それが維持できなかった場合の不都合な具体的な内容について伺います。特に私は子供２人を保育所でお世話になりました。区域外の小学校入学に当たり、特に不都合は感じませんでした。私立の幼稚園に通われているお子さんももちろんいらっしゃいます。区域外の幼稚園だと不都合だというのであれば、その原因を逆に解消する方向に転換するべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 不都合であると言っているわけではなくて、そういう連携強化を図っているので、まず基本的には市立の幼稚園に通う方については、住所地の幼稚園に入園することを基本としているということでございます。また、市立の保育所については、そういう連携についてはそれぞれの小学校に、各保育所でそれぞれの入学先が違いますので、そこの学校にそれぞれの保育所から訪問して連携を強化しているところでございます。また私立の施設についても、当然そういう小学校との連携というのは認識していただいてると思いますので、各施設で対応していただいているものと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 私が質問でお伺いしたのは、合理的な理由として、例えば兄弟姉妹が近くの保育所に通っているですとか、就労の関係でその幼稚園３歳児から４歳児クラスに上がることが望ましいといった場合も、これも十分合理的な理由に当たるのではないかということでお伺いしました。その点について改めてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 残念ながら、今赤穂市では、そういった理由での合理性というのは認めていないというのが現状でございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 赤穂市なりの解釈で合理的な理由として認めていないということは今の答弁で分かりました。ただ、今の子育て世帯のニーズから勘案しますと、その差を設けていること自体が子育て世帯には理解できない状況かと思いますので、ぜひ前向きに改善を要望したいと思います。
次に２つ目の質問の子どもの権利を守る体制整備について。
まず、その１、虐待事案等の有無について、確認なしということで答弁がありましたが、それでは私がお伺いしました事案というのはどういう解釈になっているのかお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 県の実地指導の結果におきましては、管理者は園児に対する暴言や心理的外傷を与えるおそれのある言動を行っていた疑いのある職員について、たびたび報告を受けていたが、事実確認、発生原因、再発防止策を十分に講じていなかったとの指摘を受けたものでございまして、虐待等の不適切な指導があったというふうには認められてないというふうに認識してございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） それでは、私が質問した部分とちょっと差があるということ思っているんですが、まず、疑いがあることも含めまして私は質問したつもりだったんですが、疑いも含めてこういった事案がなかったのかについて改めてお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 今回受けた指摘というものは、職員が十分にそういう言動を取っていた疑いがある職員について報告を受けていたが、そういう事実確認を十分に取れていなかったということで指摘を受けたということと認識しておりますので、疑いがあったということもないというふうには認識しております。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） ありがとうございます。実際発生していないのであれば、それにこしたことはないんですが、疑いが生じる余地があること、また、もしくはそれに準ずるような通報、相談があった場合の対応をぜひ検討していただきたいと思います。
次に、その２ですが、子どもに対する不適切な保育等の未然防止措置の実施内容と万一発生した場合の措置、そして通報者の保護体制全般についてですが、先ほど各所管において定例会議やアンガーマネジメントの研修、国のガイドラインのマニュアル等に基づいた対策、通報に対しては個人が特定されないように保護しているということでした。対策としては、研修やその中で施設管理者や職員に対するチェックリストの共有など、未然防止措置に共通する部分も多いかと思います。
保育に関していえば、全国保育士会が作成しました保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリストというのも参考になります。これら既存のチェックリストを赤穂市版として改良し、年数度、全職員、会計年度の方も正規の方も含め、意識啓発を図ることもできますが、こういったことも研修の中に組み込めないかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） あしたば園のことに関してちょっと申し上げさせていただきますが、あしたば園内で月に１回開催する支援委員会の中で、職員が利用者の関わり方について共通理解を持てるよう協議を行ってございます。また、令和４年度よりあしたば園虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会を１年に１回開催し、職員が利用者と関わる中での対応の振り返りを行ってございます。そのほか、人事評価制度で自己評価を行う際に虐待防止チェックリストの提出も行いまして、不適切な対応がないか確認をしているという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） あしたば園の個別の事例について報告ありがとうございます。ただ、私が申し上げたのは子供に関する市立施設全般において、やはり年齢等は異なるので、個別のチェックリストの内容は異なるかと思いますけれども、不適切な保育、指導、そういったものに関するチェックリストというのを所管に関わらず設けて、年数度、研修する必要があるのではないかということで提案しております。いかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 全体でということですけれども、まずは、各所管というか、部署部署でそういう虐待防止チェックリストとか、そういうことで対応していただきたいというふうには考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） もちろん各所管で対応する、事業者ごとにそういったことを取り組んでいただくのは大切なんですが、こども施策としまして全庁的に取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 現在こども計画を策定している状況でございます。その中で、虐待のことについても記載する方向で私ども考えておりますので、その中で、委員さんに御議論いただいて、そういうことも必要かどうかいうことは確認させていただいて、また、パブリックコメントにおいて幅広く意見を聴取しまして、こども計画策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 続いて、どの所管においても安心して相談、通報できる先の確保や第三者機関の活用ということも大切です。例えば、保護者や職員が行政機関内で子供の保育や教育方法に関して違和感を覚えた際に相談や通報する先が分かりやすく、まず今明示されているのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 明示されているかどうかということは、ちょっと分かりかねますが、私ども所管の立場でお話させてもらいますけれども、あしたば園におきましては、児童発達支援事業運営管理者及び児童発達支援事業者管理者が通報者の話をよく聞き取った上で、私、健康福祉部長のほうへ報告しまして、職員による虐待が疑われる場合は、社会福祉課障がい福祉係のほうへ通報するということで、マニュアルのほうも作っておりまして、その中でこういう形で対応すると。虐待について、通報についてはこういう形で対応するということでは示させていただいております。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 健康福祉部内でそのように対応していただいてありがとうございます。こちら、まず保護者等が何か事案があったときに、まず第一に考えるのは、担当していただいている例えば保育士なり幼稚園教諭なり、そういった身近な職員かと思います。けれども、そういった方々に相談しにくい状況があった場合、例えばこども施策に関しては、子供に関することに関しては、家庭内の児童虐待に関しては今こちらに報告してくださいということで設けられていますけれども、行政機関に関しましても、こちら子供に関してはまず第一報くださいということで統一して示すことができないかお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 毎月１回研修会等を行っておりますので、その中で実際に指導されている親御さん等がそういう虐待等の案件というか、疑いがあるということであれば、職員のほうに通知ができやすい環境づくりということを目指しまして、職員のほうに、そういうことも起こり得るので、相談しやすい体制づくりということを求めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 第三者機関の第三者の立場での監査といいますか、そういったことへの関与というのは市ではどういうふうに考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 申し訳ございません。現在のところ、そういう第三者というところには考えてございません。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） ぜひ、各所管ごとに設けるというのは難しい場合もあるかと思いますけれども、こども計画を策定される際に子供を守るという、子供の人権を守るという意味で第三者機関をやはり利用するということも、委員様に諮っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） その辺についても議論の場に上げさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 次に公共施設等のマネジメントの話に移ります。
まず、その１の個別施設計画等総合管理計画の関係で、市長のほうから整合性は取れているというふうにお答えがありましたが、まず、実施計画と個別施設計画というのがどのように両者の関係ですね、位置づけられているのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 明石総務部長。
○番外総務部長（明石一成君） 議員御指摘のように、本来であれば個別施設計画をつくるべきであるというふうに私も考えておりますし、そのようにマネジメント庁内連絡会議の中でも各所管に依頼をしております。ただ、先ほど市長が壇上でお答えをしましたように、これから廃止になるとか、あと譲渡等々計画しているところもございますので、そういうところにつきましては、各部署が作成をしております実施計画の事業内容であるとか事業費、進捗状況、それらで検証をしているという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） その３につきまして、この公共施設等マネジメントの総括部局のほうがまず見本、指標となる仕様や指標を示して庁内で分かりやすく共有するべきではないかと提案させていただきましたが、これについてはもう一度答弁お願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 明石総務部長。
○番外総務部長（明石一成君） 先ほど市長が壇上でお答えをしましたように、計画の策定、改訂の際には公共施設等マネジメント庁内連絡会議におきまして、庁内横断的に検証してございます。
議員御提案の統一的な指標や記載内容の見本につきましては、計画全体の一貫性が高まりまして、検証するときには役に立つというふうに考えてございます。ただ、現在のところは個別施設の計画の策定に当たりましては、各省庁の各施設ごとのマニュアル、またガイドラインに基づいて各所管のほうで策定をしておりますので、議員御提案の伴走支援につきましては、一つの御意見として、今後計画を見直すときに参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 質問その５として、現在は市営住宅の長寿命化計画や水道ビジョンのように個別施設計画として一般市民の方に公表されているものはごく一部になります。次に総合経営管理計画を見直すタイミングで提案させていただいた方針や指標を盛り込み、それを踏まえて個別施設計画を見直し、その後全ての計画等を公表していくということがサイクルとしては必要な手順だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 明石総務部長。
○番外総務部長（明石一成君） 議員御指摘のとおり、計画については公表すべきであるというふうに考えておりますので、各所管のほうにもその旨お伝えしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 次、その６に関しまして、現在、総延床面積の縮減率だけが指標になっているという問題点を上げさせていただきました。サービスをいかに維持するのかという目標のためにどういった手段を選ぶべきか、その時期はいつかを市長は市民に丁寧に示す必要があるのではないでしょうか。方法は施設の削減だけではないはずです。市民生活に影響がある際には、適時適切に報告していくというふうに市長がおっしゃられましたけども、市民生活に影響が出ないために公共施設等総合管理計画、個別施設計画等で整合性を図っていくというのが正しい解釈だと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 明石総務部長。
○番外総務部長（明石一成君） 今現在のところは、公共施設の縮減等につきましては、全体面積のまだ１％に満たないような形での縮減の進捗状況でございます。ですので、今現在のところは市民生活への影響というのはほとんどないというふうに考えてございますけれども、今後進めていく中で、市民生活に影響があるということでありましたら、そのときはよりよい方法で適時適切に説明をしていくということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 異なった施設の系統の中で、縮減ということに目標に沿って複合化していくというのは、各所管ごとでは対応を提示できないと思います。それに関して、この庁内連絡会議、そして市長のほうが方針を示すべきだと思いますけれども、その考えについてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 明石総務部長。
○番外総務部長（明石一成君） 庁内マネジメント連絡会議でございますけれども、この中には取組体制と情報管理ということで、公共施設等の長寿命化、また予防保全の実施につきまして計画的な予算の確保などにつきまして、建築部門でありますとか、財政部門、企画部門などが連携をして、重要な施策でありますので、協議してございます。またマネジメントの推進のためには老朽化、利用状況、コスト等の施設等に関する情報につきましても、その場で一元的に収集管理、分析をして、必要があれば全庁的に情報を共有をしておりますので、またマネジメント連絡会議の中での協議等につきましても市長のほうには報告をしてございますので、市長のほうで必要がありましたら政策的な判断をされるということになります。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 最後の質問させていただきます。
市民に財政説明会などの折に公共施設等の市の方針を説明していく必要があるのではないか、こちらから出向いて。（時間切れ）
以上で終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君）（登壇） 通告に従い、６点質問します。
１点目は、大人の発達障害の支援についてであります。
２００４年１２月１０日に発達障害者支援法が公布され、発達障がい者に対する支援は着実に進展し、社会の理解も広がってきました。
２０１６年には、乳幼児期から高齢期まで切れ目なく支援の一層の充実を図るために発達障害者支援法の一部が改正されました。乳幼児期からの診断方法、診断体制も充実してきましたが、大人になってから様々な不適応が表面化して初めて発達障がいであると診断され、社会での生きづらさを感じている方がいます。発達障がいと診断されない「グレーゾーン」と呼ばれるケースもあり、生きづらさの原因や対処方法が分からず悩んでいる方もいます。
その１は現状の取組みについてです。
本人や家族からの相談対応はじめ、障がい傾向を見極める検査の実施や就労支援、発達障がいに関する普及啓発活動など、総合的な支援が必要です。
そこで、大人の発達障がいに関する現状の取組みについてお尋ねします。
その２は、講演会や相談会の開催についてです。
発達障がい者の当事者団体が兵庫県内に複数あります。一般参加者として、今年の４月に姫路市で開催された当事者会に参加させていただきました。その当事者団体は、「ひとりで悩まないで」をモットーとして、当事者ならではの視点から、これまで当事者による自助会を開催され、同じ悩みを持つ人たちの話を聞くことにより、自分自身で活路を開く指標が持てることを目指しています。当事者や当事者家族、そして支援者のお話を伺うことができ、当事者会は大切な取組みであることを実感しました。発達の特性により、どこか人と違う特性から周りの人に受け入れられず、つい人と人のつながりから離れ、日々悶々と生き方に悩みながら苦しんでいる人を一人でも多く救うための取組みが必要です。
そこで、赤穂市内には現在、当事者会はありませんが、人知れず一人で悩んでる方はいます。県内の当事者団体等に協力いただき、講演会や相談会を開催するなど、当自者会に結びつくよう、大人の発達障がい支援に取り組んではと考えます。見解をお尋ねします。
２点目は、乳幼児等医療費助成制度の所得制限撤廃についてであります。
本年６月５日に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立しました。改正法は、児童手当の対象を１８歳まで広げ、所得制限を今年の１２月支給分から撤廃します。所得制限が撤廃され、幅広く支給対象が広がることは、分断を生まずに全ての子供たちを社会が支えることにつながります。乳幼児等医療費助成制度においても、所得制限を撤廃することにより分断もなくなり、誰もが安心して医療を受けられる社会となります。所得制限にかかると、僅かな差で制限にかからなかった世帯との間で支援差が生じます。枠組みの内と外での不公平感は、これに限らず様々な制度で生じることですが、子育て世代間での不公平感は大きな問題ではないでしょうか。西播地域で所得制限を撤廃している市町が多くあります。
そこで、赤穂市においても乳幼児等医療費助成制度の所得制限を撤廃すべきと考えます。見解をお尋ねします。
３点目は、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてであります。
携帯トイレや簡易トイレはコンパクトで備蓄に場所を取らない。また、初期にしっかりと通常のトイレにおいて携帯トイレ等を使用することで、通常のトイレが使用可能な状況のままとなります。災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぐために不可欠な取組みであり、被災者の命を守る取組みとして重要です。
その１は、携帯トイレ等の備蓄の現状と今後についてです。
今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に携帯トイレ等の必要数を調達し、備蓄すべきと考えます。必要数に対する備蓄の現状と、能登半島地震でのトイレの課題も踏まえて今後の方針についてお尋ねします。
また、避難所の通常のトイレ施設が使用不能とならないように発災直後の適切な携帯トイレ等の使用方法を各避難所の運営マニュアルに反映する必要があると考えます。見解をお尋ねします。
その２は、介護施設等における簡易トイレの備蓄についてです。
災害時のトイレの問題で、特に影響を受けられる方は高齢者などの介護が必要な方々です。厚生労働省は、介護施設等や障害福祉サービス事業所等に対する業務継続計画（ＢＣＰ）において、簡易トイレの備蓄を求めています。
そこで、地域の介護施設や障がい福祉サービス事業所での簡易トイレの備蓄の状況を速やかに確認し、簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えます。見解をお尋ねします。
４点目は、播磨灘に面する赤穂港一帯の埋立地域の地震による液状化の対策についてであります。
能登半島地震では、各地で液状化の現象が確認されています。新潟県から福井県にかけての広い範囲に及び、これまで液状化があまり確認されていない震度４程度の揺れでも起きていたとのことです。液状化が発生すれば、家屋やライフライン被害はもちろん、道路の変形やマンホールの浮き上がり等により迅速かつ安全な避難に支障を来します。
その１は、住宅地における液状化のリスクの軽減と対策についてです。
赤穂市強靭化計画第３章 赤穂市の特性と災害想定によると、市域には埋立地やゴルフ場等の人工改変地がある。特に埋立地には、播磨灘に面する赤穂港一帯の地域が相当し、一般的に地盤条件が悪いため、地震時には強震動を受けやすく、液状化による被害も発生しやすいとされています。
液状化は、震源から離れた場所でも起こる可能性があることや復旧や復興に大変時間がかかり、発災後の生活に与える影響が長期間に及ぶことが懸念されています。私の住む赤穂海浜公園周辺の塩田埋立地域は液状化のリスクがあり、能登半島地震の被害状況を見て住民は大変心配をされています。兵庫県では、今年度から南海トラフ地震の被害想定の見直しが行われるとお聞きしています。液状化リスクについても丁寧に周知していただきたい。
そこで、住宅地における液状化のリスクの軽減と能登半島地震を踏まえた対策について、国・県と連携し取り組んでいく必要があると考えます。見解をお尋ねします。
その２は、液状化のリスクが高い地域における上下水道管の耐震化と下水道マンホールの浮上防止対策についてです。
このことについては、東日本大震災が起こった２０１１年の第２回定例会において質問しており、市長は、液状化のリスクが高い地域において優れた耐震性能が立証されたダクタイル鋳鉄管の導入と、掘削を伴わず地盤改良するため維持管理コストが抑えられる工法等による下水道マンホールの浮上防止対策について検討するとの答弁でした。
そこで、現在の状況と今後の計画をお尋ねします。
５点目は、赤穂特別支援学校を福祉避難所に指定することについてであります。
昨年の防災の日の９月１日に、小児科医でつくる学会などが医療的ケア児や発達障がいのある子供が災害時に避難できるよう、特別支援学校を子供のための福祉避難所に指定してほしいと文部科学省に要望しています。
要望では、医療的ケア児や発達障がいのある子供などは、一般の避難所では生活が難しいとして、保護者が避難をためらうケースがあるとした上で、ふだん通学している特別支援学校を子供のための福祉避難所に指定することや福祉避難所に直接避難できるよう、人材の確保などを求めています。私のところにも赤穂特別支援学校の保護者から福祉避難所の指定をとの相談、要望がありました。災害時の避難先として特別支援学校は子供にとって安心できる場所とのことです。
そこで、赤穂市として赤穂特別支援学校を福祉避難所に指定することを兵庫県に申し出ていただきたい、見解をお尋ねします。
６点目は、各地区公民館と赤穂化成ハーモニーホールのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてであります。
各小学校区にある地区公民館と赤穂化成ハーモニーホールにおいて、Ｚｏｏｍ等を使用してのハイブリッド会合やネット動画の上映等を行うときは、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要です。これまで幾度となくＷｉ－Ｆｉ環境の整備を要望してきましたが、モバイルＷｉ－Ｆｉを会場使用者で準備するか、スマホのテザリングで行ってくださいとの返答でした。今年３月の総務文教委員会協議会での公民館と赤穂化成ハーモニーホールのＷｉ－Ｆｉ環境についての質問に対して、公民館においてＷｉ－Ｆｉは一応あるが常時使える状態になっていない。今後要望が増えてくるとできるだけ使えるような形で対応していきたいとは考えているが、現状そこまでの話は聞いていない。状況を見ている状態です。赤穂化成ハーモニーホールについても今後どうしていくか財団と協議してまいりたいとの答弁でした。市民の利便性向上と災害時の通信インフラとして整備するのが今の時代では当然ではないでしょうか。
赤穂市における行政デジタル化施策に関する計画書によると、地区公民館でのオープン無線ＬＡＮサービス提供は実施計画に位置づけられていないが、実施するコンセンサスが得られていると想定される事業となっています。推進スケジュールは２０２４年度から２０２６年度としています。
そこで、各地区公民館と赤穂化成ハーモニーホールの使用時の利便性向上による多世代交流の促進や地域住民のＩＣＴリテラシー向上によるデジタル・ディバイド解消に寄与することや、災害時に通信インフラとして利用することを目的に、Ｗｉ－Ｆｉ環境（無線ＬＡＮ）を整備すべきと考えます。見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の大人の発達障害の支援についてであります。
その１の現状の取組みについてであります。
本市におきましては、現在保健センターで実施をしております乳幼児健診により、発達障がいの早期発見・早期支援に努めているところであります。しかしながら、子供の頃から症状があっても、それが大きな不適応に至らず、知的能力も平均以上の場合は、社会人になってから社会生活や人間関係における不適応など困難に気づくケースがあります。このような大人の発達障がいにつきましては、社会福祉課相談窓口え～るにおいて、医療面でのサポートを含め、就労相談や居場所の確保など適切な支援に努めているところであります。
その２の講演会や相談会の開催についてであります。
発達障がいに関する理解を深めるため、発達障がいのある方との関わり方や、発達障がいのある方自身が自分らしく自立して生活できるような方法などについて、関係機関や当事者団体と連携を図ることは重要であると認識しております。今後、講演会や相談会の開催などによって、障がいの有無にかかわらず尊重しあえる共生社会が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
第２点の乳幼児等医療費助成制度の所得制限撤廃についてであります。
本市では、兵庫県が実施をしております乳幼児等医療費助成制度並びにこども医療費助成制度に、市が独自に助成内容等を一部拡充し、乳幼児等医療費助成制度を実施しております。
本制度につきましては、子供たちが経済的な理由により必要な医療を受けられないということがないよう実施しているものであり、限られた予算の中で、持続可能な制度として着実に運営していくため、応能負担により対象者を真に経済的な給付を必要とする子育て家庭に限定する必要がありますことから、所得制限を導入しているところであります。
昨今、子育て支援推進の観点から、所得制限を設けてない自治体も多くあることは承知をしております。子供の医療費助成制度について、住んでいる地域によってばらつきや不平等があることは社会的な課題でもあり、各自治体の財政力にかかわらず、全ての子供たちが必要な医療を公平に受診できるよう、国として全国統一的な対応が図られるべきと考えており、今後も国に対し要望を行ってまいります。
しかしながら、国の対応を待っていては、地域間格差により強い不公平感が広がっていくという危機感も持っております。御案内のとおり、本市の財政環境は財政収支見通しにおいて多額の財源不足が生じている状況にありますが、子供の医療費助成制度の拡充については、限られた予算の中で必要性や優先順位、全体のバランス等を考慮し、適時適切に判断をしていきたいと考えております。
第３点の大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてであります。
その１の携帯トイレ等の備蓄の現状と今後についてであります。
赤穂市地域防災計画の南海トラフ巨大地震に伴う被害想定では、避難者数を４,５６８人と想定しており、この数値を基に簡易トイレなどを指定緊急避難場所にある防災備蓄倉庫などに３１９基整備をしているところであります。また、備蓄品が不足する場合には、国や県の支援物資による提供、民間事業者との災害応援協定締結による支援により対応することとしております。いつ発生するか分からない災害に備え、今後も備蓄品や設備などの維持・管理を適切に行ってまいります。
次に発災直後の適切な携帯トイレ等の使用方法等を避難所運営マニュアル等に反映させることについては、現在、市ホームページに「災害時のトイレ対策について」を掲載し、周知をしておりますが、今後、避難所運営マニュアルにも掲載をしてまいりたいと考えております。
その２の介護施設等における簡易トイレの備蓄についてであります。
介護施設等はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成など、災害発生時の対応について準備することが求められております。介護施設等の責任において、業務継続計画の中で簡易トイレなどの備蓄についても計画されていると承知しております。なお、支援する考えはありませんが、備蓄状況については必要に応じて確認してまいります。
また、大規模災害の発生時には、介護施設等の備蓄品だけでは対応できないことも予想されますので、本市としましては、国や県などの防災機関との連携などにより、介護施設等から必要な支援要請があれば対応してまいります。
第４点の播磨灘に面する赤穂港一帯の埋立地域の地震による液状化の対策についてであります。
その１の住宅地における液状化のリスクの軽減と対策についてであります。
住宅地における液状化対策については、国及び県の動向を見ながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
また、液状化のリスクの周知については、自治会長会での説明、消防本部による災害図上訓練（ＤＩＧ）や、国土交通省のホームページから閲覧可能な液状化ハザードマップなどを通じて周知を図ってまいります。
その２の液状化のリスクが高い地域における上下水道管の耐震化と下水道マンホールの浮上防止対策についてであります。
まず、上下水道管の耐震化についてであります。
水道管のうち口径７５ミリ以上については、順次、耐震性能を有する「ダクタイル鋳鉄管」により整備を進めているところであり、現在の耐震化率は約１５％となっております。
また下水道管については、耐震性能を有する「可とう継手」等により整備を進めているところであり、現在の耐震化率は約１７％となっております。
上下水道は、市民生活や企業活動にとって欠かすことのできない重要なライフラインでありますことから、将来にわたり安定して利用できるよう、引き続き上下水道管の耐震化に取り組んでまいります。
次に、下水道マンホールの浮上防止対策については、これまでに緊急輸送路や処理場に直結する重要な幹線の管渠やマンホールについて耐震診断を実施し、液状化による浮上が懸念されるマンホールを把握しております。
マンホールの浮上防止対策については、下水道管等の更新や耐震化と併せて取り組んでまいりたいと考えております。
第５点の赤穂特別支援学校を福祉避難所に指定することについてであります。
現在、本市では高齢者施設を中心に７施設を福祉避難所として開設することとしております。何らかの特別な配慮を必要とする方やその家族が災害発生時にためらうことなく避難でき、安心して避難所生活を送ることができる福祉避難所は重要であると考えております。
赤穂特別支援学校の福祉避難所設置に向けての県への要望につきましては、まずは施設管理者などとの協議、調整が必要であり、今後、県と協議、調整を進めてまいります。
第６点の各地区公民館と赤穂化成ハーモニーホールのＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えします。
第６点の各地区公民館と赤穂化成ハーモニーホールのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてであります。
まず、各公民館につきましては、先ほど中谷議員の御質問にお答えしましたとおり、パソコン教室などの公民館講座を実施するため、一部の部屋ではネットワーク回線を整備しており、小規模なＷｉ－Ｆｉ環境の構築は可能となっております。
施設全体をカバーするＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、費用対効果を含めて調査研究してまいります。
次に文化会館につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備により利用者の利便性の向上や災害時の通信インフラとしての利用は考えられますが、利用者からの要望も少なく、費用対効果の観点から、現時点では整備する考えはございません。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後６時１０分まで休憩いたします。
（午後５時５１分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後６時１０分）
再質問はございませんか。
前川議員。
○１２番（前川弘文君） 再質問を行います。
１点目の大人の発達障害の支援についてですけども、え～るでいろいろ相談に対応していただいているということでありますけども、たくさんあるのか、件数について把握できているのかお尋ねをしたいと思いますし、あと相談におきまして、様々そこからの出口、対応についての課題、どのように今思っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） まず、相談件数についてでございますが、令和５年度では社会福祉課相談窓口え～るにおきまして１,６２７件の相談がございました。その中で仕事上の不安やトラブル、それから心の問題、ひきこもりについての相談は３７５件となっております。この全てが発達障がいの方というわけではございませんので、ほかの相談の中にも発達障がいの方が含まれている可能性はあると考えておりますが、件数としては３７５件かというふうには考えてございます。
それから対応、この方の対応ということでございますが、例えば身の回りの世話をしてくれる家事支援や医療費負担が軽減される自立支援、それから障害年金の紹介、就労継続支援事業所の利用のほか、みんなの家の利用による居場所づくりなど、少しずつ社会生活に安心して溶け込めるよう、物心両面からサポートしてまいりたいというふうには考えてございますが、やはりなかなか紹介しても就労が続かないとかということはよくお聞きしております。そしてその御本人がやはり発達障がいであるということに気づけてない場合もございますので、そこら辺は、いかにその方がそうでありますよというようなことを伝えるということも大事かなというふうには考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） かなりの件数だと思います。これ１回だけの相談で終わることはなくて、継続的な相談が続いていくんだろうと思います。それでグレーゾーンと呼ばれる方の相談も多いと思いますけども、障がい傾向を見極める検査の実施、また就労支援、これは必要だと部長もさっきおっしゃっておりましたけども、これに向けてどのように対応していくかというところがあります。それと、発達障がいに関する普及啓発活動、これは社会の中でそういう理解が示されていかないと、いつまでたっても生きづらさを抱えたまま就労していく、そしてまた悩んでいく、そういったことが続いていくんではないかと思っております。障がい傾向を見極める検査の実施、また就労支援、そして普及啓発活動、これが必要ですが、市民向けのセミナーや企業向け講演会の開催、こういったことも考えていただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） まず、１点目の検査ということでございますが、私それちょっと確認はできておりませんので、ちょっと確認させていただいて、活用できるかどうかいうのは考えさせていただきたいというふうに思っております。
普及啓発でございますが、これまで大人の発達障がいに特化した周知や啓発活動というのは行っておりません。障害者基本法に基づきます毎年１２月３日から１２月９日までの障がい者週間に合わせて、赤穂市社会福祉協議会では、市民の皆さんが障がい者問題を身近なものと考え、家庭や地域の中で共に生きる社会の実現を目的としまして、ともに考える市民のつどいを開催しております。その中で記念講演等も行っておりますので、赤穂市社会福祉協議会とも相談し、連携しながら、大人の発達障がいに特化した講演とか相談、そういうものが開催できるかどうかということは検討していくとともに周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
就労支援につきましては、発達障がいに限らず相談を受ける中で就労支援も行っております。その方の意向はもちろん、症状や状態に合わせて就労につながるよう支援を行っております。具体的にはハローワークとも連携して就労先候補の紹介、履歴書の書き方や面接の練習、就労先との情報交換などのほか、就労後も安定的に就労継続ができるよう、就労状況の把握と相談対応を行っているというところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） それに合わせて企業向けの講演会、そういう大人の発達障がいの方が就労しやすい、また、そういう障がいの理解を示してもらえるような企業向けの講演会も必要ではないかと思っております。
それと、この当事者会ですけども、私４月に参加させていただきましたが、また７月にもあるということでありまして、どなたか一度参加してはどうかと思います。そして、そういった当事者の団体と連携することによりまして、また赤穂市でも開催をしていただいて、当事者の方がそういう場に来て、赤穂市でも相談ができる。また、市としてもいろいろなことを考えてくださっている、支援が広がっていく、そういった姿勢を示すことも必要ではないかと思いますけども、赤穂市における講演会や相談会を当事者団体と連携して行っていく考え、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 今年度の講演会というものは社協のほうに確認しましたら、もうテーマが決まっているということでございましたので、今年度においてはちょっと難しいというふうに考えております。また来年度に向けまして、こういう当事者会に参加していただいて講演会、そういうことができるかどうかというのは社会福祉協議会とも協議しまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） 兵庫県では発達障害者支援センターがありますけども、そういったところにも結びつけていっていただきたいと思いますし、また発達障がいの方々が生きづらさを少しでも解消し、就労の希望や自立した生活が実現できるよう支援の充実、そして強化をお願いをします。
次に移ります。
２点目の乳幼児等医療費助成制度の所得制限撤廃についてですけども、なかなか財源、財政的な面があって難しいというようなこともありましたけども、こども家庭庁成育局母子保健課調（令和５年４月１日）現在では、市区町村数１,７４１のうち所得制限があるのが通院で１５２ということで、また、入院においては１５５、制限をしているほうが僅かになっております。ほとんどの自治体では所得制限を撤廃しているということになっております。財政的に厳しい自治体もたくさんあろうとは思いますけども、分断をしないという、子育てにおいては。こういった考え方の基に踏み切っているんだと思います。
赤穂市におきまして、所得制限にかかって自己負担がゼロでない割合、この割合と、もし所得制限を撤廃したときに医療費がどのぐらいアップするのか試算してあるのであれば、お答えをお願いします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） まず対象外となった割合でございますが、令和６年３月３１日時点でございますが、対象者数が４,９５６人のうち、所得制限でかかりまして停止となった人数は３６２名、７.３％になってございます。それから影響額で申しますと、概算では１,５００万円の増加があるというふうに見込んでございます。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） 国に対しても要望を続けていくということでありますけども、国はこのような自治体での取組みが増えれば、国も前向きに考えていくんだろうと思いますけども、まずは赤穂市におきまして、本当にもう僅かしか所得制限をしているところが残ってない。これは令和５年でしたので、令和６年にはもう少し減ってるんじゃないかと思いますけども、またこれから調整をしていただきまして、子育て世代の分断をなくすという視点で検討をお願いしたいと思います。これはお願いしておきます。
次行きます。
第３点目の大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進なんですけども、民間事業者と提携しているとか、また国や県の支援があるということもあるんですけども、発災直後、まず避難所に行けばトイレに行くという実態がありますし、こういったときに間に合わないということがありますから、しかもその避難所におきまして組立て式の仮設トイレ、これも時間かかりますし、屋外に設置となります。だから避難所の通常トイレにおいて携帯トイレを使うことによって、安心してトイレができるということにつながると思いますので、この携帯トイレというのは非常に大切だと思いますが、そのお考えについてもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 議員おっしゃるとおり、すぐに使えるという面では、この携帯トイレ、非常に利便性が高いというふうに考えております。あの袋状のものでいわゆるかぶせて、１回きりにはなりますが、そういった袋、いわゆる災害用のトイレ袋というような形で、現在４,０００枚備蓄のほうしております。それに加えまして、災害用トイレ袋として、ごみ袋になるんですが、これも一応トイレの不足があった場合に代用できるものでございまして、こちらは６,０００枚ということで計１万枚用意しておりますので、とりあえず発災直後については、これで対応できるのではないかというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） これ袋だけじゃ駄目なんですね。凝固剤が要るんですね。それと、その袋に包んで保管しておく消臭の箱とかも要るんです。そこら辺りは用意されているんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） おっしゃるとおり凝固剤が必要です。先ほど私申し上げた携帯トイレの４,０００枚については、これは凝固剤がセットになっております。ただ６,０００枚、このごみ袋につきましては、その凝固剤のほうはございません。凝固剤については消費期限等出てまいりますので、このごみ袋を利用する場合については新聞紙でありますとか、キッチンペーパーなどをその凝固剤の代わりにして使用していただくような形になろうかと思います。
最後の箱の点についてなんですが、用意はしてると思うんですが、今、箱の数、要は捨てる箱の数についてまで、申し訳ありません、ちょっと数は把握しておりません。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） 私も家には携帯トイレ備蓄というか、用意をしております。２０回分だけですので、一日、二日で終わってしまうかなと思いますけども、とりあえずの携帯トイレを買っておこうということで用意をしております。家庭のトイレも水が流れなくなりますので、避難所に行くまででも家庭でも用意をしていく、こういった啓発、これいろいろされておりますけども、また、今後一層していっていただきたいと思います。
災害トイレ、様々なタイプあります。仮設トイレが届くまでいろいろとトイレ対策を講じていただきたいと思っておりますので、良好なトイレ環境確保してください。よろしくお願いをします。
それと先ほどの４,０００枚と６,０００枚の袋ですけども、これで足りるかどうかという、これは一応試算的には足りるということになってるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 先ほど私申し上げましたのは、いわゆる１回きりで使い捨ての袋が１万枚というような形で申し上げました。市長壇上で御答弁申し上げましたように、基本的には簡易トイレ３１９基用意しております。この簡易トイレにつきましても、当然袋が１基当たり約１００枚がセットされているように聞いております。袋さえあれば、この簡易トイレというのはかなり使えますので、これ段ボールであったりプラスチック製のものがあるんですけれども、そういったものを合わせて、その袋の先ほど言った１万枚合わせて発災当初は足りるのではないかというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） １日５回、１人がトイレへ行くということでいろいろ考えていただきたいと思っております。
次に行きますが、介護施設等における簡易トイレの備蓄ですけども、施設で用意するというのが基本だと思いますが、福祉避難所に指定をしているところですね。こういったところは市が福祉避難所として指定をしておりますので、支援も考える必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 福祉避難所に対するトイレの備蓄への支援ということだと思うんですが、福祉避難所につきましても、基本的にはＢＣＰに基づきまして、事業者の責任において整備をしていただけるものというふうに考えております。しかしながら大規模災害等が発生し、もし避難所を開設した場合は、当然協定等を結んでおりますので、それに対しての支援は市としては行ってまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） 支援をするということは、簡易トイレもその分備蓄をしておかないといけないということになろうかと思いますので、まずＢＣＰの確認、これ代表質問でも行いましたけども、よく確認をしていただきまして、ちゃんと備蓄がされてなければ命に関わるような状態になるとも限りませんので、確認のほどお願いしたいと思います。市がどこまでその責任があるかと言われれば分かりませんけども、危機管理監としての責任の一つだと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
次、４点目の播磨灘に面する赤穂港一帯の埋立地域の地震による液状化の対策ということですけども、この液状化の現状、能登半島地震で見ましたら、本当にすごい状態になって、ゆがんで変形、家が傾く、そして下水道マンホールが飛び出しをしている。本当にこういったところが復旧できるのかなという心配をするぐらいの状態でありました。液状化の地域の方たちは、そういうテレビを見て、物すごく心配やということがあります。これ防げるものだったら防いでいただきたいんですけれども、対策がなかなかないんではないかと思いますけども、今回能登半島地震を受けて、県でも能登半島地震を踏まえた兵庫災害対策検討会、こういったことも開催されておりまして、顕在化した様々な課題の洗い出しと具体的な対応策、こういったことも検討していくということになっておりまして、液状化も当然入っていると思いますので、県とまた連携をしていただきまして、具体的な方策、赤穂市で示していっていただきたいと思いますけども、今考えられるような方策というのはお持ちでしょうか、お尋ねをします。
○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
○番外建設部長（澗口彰利君） 液状化の対策でございますけれども、赤穂市においては海岸部、あるいは千種川にそういった砂地盤で地下水位の高いところについては、当然液状化のリスクがあるものと考えてございます。しかしながら、国・県におきましても、今回の能登半島地震の被害を受けたところについては、被害を受けた住宅に対して１件当たり、液状化の関係であれば１２０万円を限度に補助しますというようなことで、実際に被災された住宅等についてはそういう対策を行ってますけれども、従前の現状の住宅について対策について、これに補助をするというような状況はまだ特に示されてございませんので、その辺の補助の関係とか対策については、国なり県の動向を見ながら、例で言えば住宅の耐震化については、国・県補助制度つくってございますので、市としても対応しますけれども、液状化ということにつきましては、もともと地盤の下の話でございますので非常に難しい。どこまでやったら防げるというところがなかなかないので、それに対して補助というのも非常に微妙なことになってきます。そういう意味で言えば、うちの防災計画なんかでも、液状化しやすい場所がこういうことだというのも記載してますので、まずは液状化しやすい地域というものを示して啓発をしていくのが先決ではないか。個々の対策としては、住宅にくいを打つとか地盤改良をするとか、いろんな対策はありますけれども、それについてもやっぱり一定の費用がかかりますし、それをしたからといって本当に大丈夫かと言いますと、いろんな影響も考えられますので、非常に難しいところがございますので、市の場合にはそういう啓発というものを進めていくように考えます。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） 非常に難しいと思います。ただ、県もいろいろ対応策を検討していくということでありますので、連携をしていただきまして、液状化リスクを踏まえた災害対応力の充実を一歩でも前に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
その２の液状化のリスクが高い地域における上下水道管の耐震化と下水道マンホールの浮上防止対策についてですけども、液状化によりマンホールが浮上するような地域を把握しているという、マンホールの個数も把握されているようにお聞きしたんですけども、どのぐらいの個数があるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 山田
技術担当部長。
○番外
技術担当部長（山田裕之君） 調査をいたしましたのは、緊急輸送路など重要な幹線の一部においてしております。その延長につきましては４.２キロメートルでございますけれども、そのうち浮上の可能性が懸念されるマンホールにつきましては２５基ございました。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） その２５基においては、今のところ対策は打ってないということでしょうか。打ってないんであれば、今後の計画についてのお考えをお尋ねします。
○議長（土遠孝昌君） 山田
技術担当部長。
○番外
技術担当部長（山田裕之君） それにつきましては、現在赤穂市の総合地震対策計画というものを下水道課でつくっております。それに基づきまして、今後マンホールの浮上対策について、管の耐震化と併せまして検討する予定としております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） この下水道マンホールの浮上防止については、２０１１年に質問しまして、検討していくと。その後も何度かお聞きをして、また検討してやっていきますということだったんですけども、なかなか進んでなかったというのが現状だということですね。今後、これも下水道が液状化によって破壊されると復旧には相当な時間がかかってこようと思っておりますし、いろんな支障が出てくると思いますので、できるだけ早目に浮上対策を行っていただきたいと思いますけども、どのぐらいの期間を予定されているんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 山田
技術担当部長。
○番外
技術担当部長（山田裕之君） これまでにつきましては、議員のほうから指摘を受けましてマンホール浮上対策について、そもそもどこがマンホールが浮くんかと。どこが耐震性がないんかというような調査から始まりまして、当然今言いました緊急度の高い、例えば緊急輸送路など浮上することによって緊急車両が通らない事象があるようなところについて、限定的ではありますけれども調査をしてまいりました。さらにその中で浮上のおそれのあるものがどうかということを把握しながら、これまで２回ほど委託して調査をしております。その結果、今回、絞り込んだ２５基について、一応来年から、その対策について詳細な実施設計も含めてしたいと考えておりますけれども、現時点で、いつしますということはちょっとここでは申し上げにくいんですけども、速やかに対策はしたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） また速やかに対策を講じていただきたいと思います。いろんな工法もまた、２０１１年当時よりも進化しているんじゃないかと思っておりますので、よく検討していただきたいと思います。よろしくお願いをします。
５点目の赤穂特別支援学校を福祉避難所に指定することについてですけども、保護者の方たちも安心やということがありますので、施設管理者と協議、調整をしていくということでありますけれども、速やかにしていただいて、課題をいろいろ出して解決をして、速やかな指定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、時期的なものをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 福祉避難所の関係でございますが、市といたしましても福祉避難所の確保は大変重要な課題であるというふうに考えておりますので、市としては前向きに取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら特別支援学校とは、過去こういったお話があったように前任者から聞いております。令和３年当時に一度こういう指定に向けて、そういった協議が一度行われたというふうなことは聞いております。ただ、当時コロナ禍であったこと、また当時、学校側の諸事情によりまして、今日までその協議は中断しているというふうに聞いております。当時からかなり時間のほうも経過しておりますので、まずは現在学校として、この福祉避難所に対する考え方、その辺をまずは協議、調整させていただくのがまず一番だというふうに考えております。その上で先ほど議員おっしゃいましたように、協議が整うようであれば、県のほうへ申し出るような形になろうかと思いますので、今ここで、時期はいつ頃になるかというのはちょっと申し訳ありませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） いろいろ課題もあろうかと思いますけども、調整をしていただきたいと思います。
兵庫県教育委員会の特別支援教育課は、市から要望があれば検討するというような姿勢だとお伺いしておりますので、よろしくお願いをします。
６点目、各地区公民館と赤穂化成ハーモニーホールのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてですけども、費用対効果ということですけども、これはどんな効果があればいいと思われているんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 費用対効果、効果というんですが、貸館ですので、貸すことによって、何年で初期費用がペイできて利益につながるかということが費用対効果、現在考えている費用対効果でございます。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１２番（前川弘文君） やはり市民の利便性というのが、これが効果になるんじゃないかと思いますけども、採算面だけじゃなくて。それで今まで加古川市なんかでも無料で使える公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しておりますけども、こういったところはルーターを設置しているということです。ルーターなので動かすことはできるんです。こういったルータータイプでもいいんではないかと思いますけども、費用も安いということもありますし、私も市民会館月２回ほど使用してますけども、いつもテザリングでやるんですね。電波の入りづらいとこがあって、動画が途中で止まってしまう、そういった現象も出てきておりますし、音声は途絶えるというようなこともあります。もうＷｉ－Ｆｉ環境、使用者にとっては物すごく必要なものだということで今回質問をさせていただきました。中谷議員も言われてましたように、市民会館や赤穂化成ハーモニーホールにＷｉ－Ｆｉ環境がないから他の施設を使っているという現状もあります。実際にそういった声があるということを認識していただきまして、他の加古川市や高砂市や稲美町とかいろいろされている。また姫路市も最近、今年新聞に載っておりましたけども、そういった整備をしているところであります。費用対効果聞いていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 他市町の例というのは、設置の段階でもう既に配管の整備とかしてるとこもあると聞いておりますので、費用対効果、費用面でどれぐらいかかるかというのは調査したいとは考えておりますが、文化会館においては現時点で初期費用的には約１５０万円程度かかるというのはつかんでおりますが、ただ実際のランニングですとかメンテナンスの費用は別途になりますので、現時点では費用対効果の点で導入は難しいものと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 次、
南條千鶴子議員。
○３番（南條千鶴子君）（登壇） 通告に基づき、４点質問をさせていただきます。
１点目は、気象防災アドバイザーの採用についてであります。
気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委託した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。自治体に自らのリソースとして活用することで、気象台では手の届きづらい部分まで、よりきめ細やかな支援を期待することができます。
近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。異常気象とは過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されています。
気象防災アドバイザーの活動として、災害対応時には避難情報発令についての首長への進言・気象状況や河川水位に対する危機感、避難場所の開設・閉鎖の見通しについての職員への解説等です。平時には、研修や訓練の企画・運営を通じた人材育成、また市民への啓発、小中高の子供たちへの防災教育にも生かしていくことができます。本市においても気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応が取れる体制の整備も重要だと考えます。見解をお尋ねします。
２点目は、熱中症対策の推進についてであります。
気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、令和５年４月に気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第２３号）が可決・成立し、令和６年４月１日に全面施行となっております。改正法では、熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定、暑熱避難施設（以下クーリングシェルターといいます）及び熱中症対策普及団体の指定の制度等が措置されました。熱中症の死亡者数は増加傾向が続いています。同様に救急搬送人員も増加しており、消防庁の調査では、令和５年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は、前年度の同期間と比べると２万人以上増えています。令和６年度のこの期間において、気象庁はさらに暑くなる予想であると発表しています。
そこで３点質問をさせていただきます。
その１は、クーリングシェルターの活用についてであります。
熱中症特別警戒アラートは、都道府県内において、全ての暑さ指数情報提供地点における翌日の日、最高暑さ指数が３５以上になることが予測される場合に発表されます。これは広域的に過去に例のない危険な暑さで、人々の健康に重大な被害が生じるおそれがあると判断されるときに発令されます。
本市においては、現在２２の施設をクーリングシェルターとして指定されていますが、広報あこう６月号には、原則「熱中症特別警戒アラート」が発表されたときのみ開設と注意事項にあります。日本気象学会は日常生活に関する指針として、暑さ指数２８以上３１未満を厳重警戒、３１以上で危険と示しています。熱中症特別警戒アラートの発表の有無にかかわらず、夏の期間において、熱中症予防のためにもクーリングシェルターを利用可能にするべきと考えます。見解をお尋ねします。
その２は、民間施設へのクーリングシェルターの拡充についてであります。
民間施設においてクーリングシェルターの指定を受け、市とともに熱中症対策に取り組んでいただける団体、場所が増えることは市民の安心感にもつながります。商業施設、ドラッグストアやコンビニ等が候補として挙げられますが、今後、民間施設へのクーリングシェルター拡充に向けて募集していくことが重要と考えます。見解をお尋ねします。
その３は、高齢者に対する熱中症対策に向けた取組みの強化についてであります。
消防庁によると、令和５年５月から９月の熱中症による救急搬送人員の年齢区分別では高齢者が５４.９％と最も多く、発生場所では自宅が３９.９％と最も多くなっています。クーリングシェルターが近くにない地域、高齢者の一人暮らし、高齢者のみの世帯への声かけ・見守りをさらに強化することが求められます。令和６年度の本市の高齢者に対する熱中症対策強化の取組みについてお尋ねします。
３点目は、生活困窮者等への食品等の継続的な支援体制についてであります。
物価高は市民生活に大きく影響を与えています。特に食品等の価格高騰は顕著であり、生活困窮者の日々の生活は深刻で切実な問題です。
現在、このような生活困窮者に対して生命をつなぐ食品等を提供していただいているのはフードバンク等のボランティアであります。しかし困窮者は増え、寄贈された食料品のみでは足りていないのが現状であるとのことです。さらに困窮した子育て世帯に食材や日用品をフードパントリーが財政難等で活動終了となりました。困窮した子育て世代にとって給食のない夏休みにはさらに深刻な状況になると考えられます。
兵庫県では、生活困窮者に対して、行政・福祉関係機関・民間企業・地域団体が連携して食品配布などのサポートを行うとともに持続可能な支援体制を構築するために、「ひょうごフードサポートネット」を立ち上げて進めています。本市においても、福祉・環境課が中心となり、各関係団体や協力企業とも連携を取る（仮称）「赤穂フードサポートネット」等を立ち上げ、生活困窮者等への食品等の継続的な支援体制を構築すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
４点目、軟骨伝導イヤホン導入による音のバリアフリー化についてであります。
耳が聞こえにくい方や日常生活での聞こえに不安を感じている方が安心して来庁できる環境を整備することは重要です。現時点でも大きな耳マークを表示し、筆談等様々工夫をされながら対応されていると承知をしております。
今回提案させていただいている軟骨伝導イヤホンは、奈良県立医科大学の細井裕司学長により発見された第３の聴覚経路とされ、外耳周辺の軟骨を振動させることで、外耳道内につくり出された空気振動を鼓膜が捉えて音を聞く方式で、全国の自治体や警察署、金融機関での導入が進んでおります。
軟骨伝導イヤホンのメリットとして、小さな声でもはっきりと聞くことができるため、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションが取れ、プライバシーの保護にもつながっているとのことです。また、従来の骨伝導より音漏れが小さく耳を圧迫することがない、イヤホンにも穴がないため清掃がしやすい、雑音が少なくハウリングしない等の報告もあります。この技術は、大阪・関西万博で採用されるほか「ミュージック・ペンクラブ音楽賞」の著作出版物賞を受賞する等注目を浴びております。まずは福祉課、市民課等で導入し、音のバリアフリー化に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 南條議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の気象防災アドバイザーの採用についてであります。
本市では、これまでも線状降水帯や豪雨災害などの発生が予想される場合、神戸地方気象台から気象概要のオンライン解説を受けたり、様々な情報や資料を提供をしてもらっていますほか、神戸地方気象台長と私とが２４時間対応可能なホットラインで結んで、気象防災対策等について助言を受ける体制を構築をしております。
また、神戸地方気象台職員を講師に招いて、職員を対象とした気象防災研修会を開催するなど、平時から気象や地震災害に対する専門的な知識の習得に努めているところであります。今後も神戸地方気象台とは連携を強化し、さらなる防災力の向上に努めてまいりますので、議員御提案の気象防災アドバイザーを採用する考えはありません。
第２点の熱中症対策の推進についてであります。
その１のクーリングシェルターの活用についてであります。
クーリングシェルターにつきましては、５月２日に市役所ロビーをはじめ市内２２か所の施設を指定しております。施設の開設は原則として熱中症特別警戒アラート発表時としておりますが、暑さをしのぐための一時休憩所として施設を利用していただけるよう対応しているところであり、連携協定を締結しております大塚製薬株式会社と協力し、のぼり旗やポスターを掲示しております。今後も市民の皆様に御利用いただけるよう、在宅介護支援センター職員や民生委員による訪問時及び市ホームページ等での掲載により周知を図ってまいります。
その２の民間施設へのクーリングシェルターの拡充についてであります。
本年度につきましては、現在、指定をしております施設においてまずは運用し、市民の皆様の利用状況を確認していきたいと考えております。民間施設の設置につきましては、クーリングシェルターの設置基準を勘案し、民間施設の指定について今後、判断をしてまいりたいと考えております。
その３の高齢者に対する熱中症対策に向けた取組みの強化についてであります。
高齢者の熱中症対策については、令和５年第２回定例会において南條議員にお答えしましたとおり、地域包括支援センターの職員をはじめ、市内５か所に設置をしております在宅介護支援センターの職員やケアマネジャー及び民生委員が一人暮らしや高齢世帯等を訪問した際、エアコンの適正利用や整備も含め、熱中症について注意喚起をしているところであります。
さらに今年度におきましては、クーリングシェルターの周知及び利用促進を図りますとともに消防部局との連携により「予防救急」を啓発することを通じて、熱中症対策の強化をしてまいりたいと考えております。
第３点の生活困窮者等への食品等の継続的な支援体制についてであります。
兵庫県では令和４年度に「ひょうごフードサポートネット」を立ち上げ、参加団体間の意見交換や情報発信を行いますとともに、サポーターを増やすことにより、さらなる生活困窮者等の支援体制の充実につなげる活動をしており、本市もサポート推進機関として、この活動に参画をしているところであります。
本市では既にフードバンクあこうが赤穂市総合福祉会館を拠点として活動をされており、引き続き、本市及び赤穂市社会福祉協議会がその活動を支援してまいりますので、現時点では、議員御提案の「赤穂フードサポートネット」を独自に立ち上げる考えはありません。
第４点の軟骨伝導イヤホン導入による音のバリアフリー化についてであります。
本市では、窓口において、拡大した耳マークを表示しておりますほか、耳が聞こえにくい方には筆談やゆっくりと大きな声で話すなど、相手に合わせた懇切丁寧な対応に努めているところであります。
議員御提案の軟骨伝導イヤホンについては、近年自治体や警察署、金融機関などで導入が進みつつあり、耳の穴を塞がないことから閉塞感や不快感などがなく、実用性や有用性が確認されていることは認識をしております。
今後、個人情報保護の観点からも軟骨伝導イヤホンの導入について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
南條議員。
○３番（南條千鶴子君） 御答弁ありがとうございます。
まず、１点目の気象防災アドバイザーの採用についてであります。
本市において神戸地方気象台からの情報提供、また２４時間の対応ホットライン、また講師を招いての連携と、本当に丁寧にされているとは思うのですが、本市において、本市の地形ですとか地域のこと、しっかりと細やかに対応できるのがこの気象防災アドバイザーです。また平時においての取組みがさらに赤穂市における防災力の向上になると思います。また任用形態におきましても、会計年度任用職員への年度単位の雇用でしたり、必要時に登録し会議や研修時、災害時に招聘。本市でもしている部分もありますが、さらに強化されると思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 議員御指摘のとおり、災害対応の現場におきまして専門家の知見の活用は大変重要であるという認識はしております。そのため、私どもといたしましては、気象防災の専門家であります神戸地方気象台とは平時から顔の見える関係を構築することが大切だというふうに思っております。私、４月に危機管理のほうへ参りましたが、気象台の担当の方とは、もう既に二度直接お会いをいたしまして意見交換、情報交換のほうをさせていただきました。
その中で、私のほうからお願いということで、今年度も、先ほど研修のお話が出ましたけれども、研修への講師の派遣という形でお願いをいたしました。また、これ消防の事業になるんですけれども、消防フェアという事業のほうへもぜひ参加をしていただきたいということで、これは初めての参加になるんですが、これについても参加の方向で調整をしていただけるというふうに聞いております。また気象台のほうから、その際、台風や大雨などの最新の情報をできるだけ早いタイミングで、警報の発令なんかのタイミングも早い段階で情報提供していただけると。先ほど市長のホットラインというふうに申し上げましたが、危機管理担当のほうもホットラインのほう設けております。ということで随時そういった新しい情報をもうどんどん市のほうへ提供していただけるというふうに御確認をさせていただきました。これは万が一ということなんですけれども、もし災害が発生した場合、また、災害の発生が予想される場合には、直接職員のほうの派遣もしていただけると。直接支援の御確認もさせていただきましたので、今後気象台とは、さらに連携深めまして、本市の防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、現時点において防災アドバイザーの採用については考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） 連携をしっかりと取っていただいてるということで、早期の対応もできるということです。平時の対応として、研修というのは対象はどのような方を対象にされているんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） これまで過去２回気象台の方を招いて研修をしております。研修の対象につきましては、基本的には職員を対象に研修をしています。令和５年度には、防災気象情報の基礎研修というタイトルで研修を行っております。令和６年については、南海トラフ巨大地震に備えるための地震に関する基礎的な知識を身につける研修ということで、いずれの研修につきましても、先ほど申し上げましたように職員を対象とした研修を実施しております。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） 職員を対象にということで、本当にまずは職員の方が研修をしっかりしていただいて学んでいただいて、市民に啓発ということがよいのだと思います。私も防災士の研修に行かせてもらったときに気象台の方からこの講義を受けました。やはり市民へもこういう研修を広めていくことは大変に重要だなと認識したのですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 池尾危機管理監。
○番外危機管理監（池尾和彦君） 市民への研修ということでございますけど、これにつきましては講師派遣をいただく気象台、神戸地方気象台と一度また相談をさせていただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） ぜひ検討よろしくお願いいたします。
次に熱中症対策の推進について、クーリングシェルターの活用についてということで、のぼり、私も見させていただきました。またポスターはちょっと私もまだ見れてはないのですが、しっかりとこのクーリングシェルターの広報ということをしっかりしていただきたいと思います。６月号の広報あこうでは、まだ特別警戒が、警戒情報が出たときのみとなっていたので、今後ホームページ等でも知らせるということなのですが、まだ現時点ではなかなか市民への周知というのはできていないように思います。しっかりと市民にクーリングシェルターを活用していただいて熱中症の予防にぜひ活用していただきたいと思いますが、今の段階では、民生委員の方だったりホームページということのみですか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 議員おっしゃるとおりで、今現在では民生委員の方とか、そういう方に訪問したときに注意喚起を行ってくださいということと、それからホームページでクーリングシェルターの関係の分のところを上げているという状況でございます。今後におきましては、クーリングシェルターというものを今回指定させていただいておりますので、民生委員さんの定例会、そういう場がありますので、そちらのほうにクーリングシェルターとして指定しましたよという案件と、今現在一時避難所としまして、しっかりと場所を開放しておりますので、そういうこと含めまして、民生委員さんを通じまして、そういう会議の場で周知いたしまして、市民の皆様に周知を図っていただくようにしていこうというふうには考えてますが、ホームページしか今のところございませんので、回覧、広報なりでそういう形を使いまして、市民周知、啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） ２２か所開設していただいておりますので、ぜひ市民への周知を徹底していただいて、より活用していただきたいと思います。
それと次の民間施設へのクーリングシェルターの拡充についてであります。
本年度の利用状況を見てということで、今後もまた検討していただくということだと思います。大規模な商業施設もありますし、その場所で少し時間をゆっくりと買物の後にできる場所等ありましたら、とても市民にとっても時間を、少し長くいれるだったり、また薬局とかドラッグストアでしたら、また熱中症に対する知識とかも兼ね備えたスタッフがおられますし、とても有効だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 他市町でもそういうところをクーリングシェルターとして指定しているということは承知しております。ただ、本市におきましては今年度初めてクーリングシェルターとして２２か所指定したわけでございますが、民間の施設につきましても指定することは可能でございます。まずは、市長も壇上で申し上げましたとおり、今年度については市民の皆様の利用状況を確認させていただいて、今後どうするかということは判断してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
次に高齢者に対する熱中症対策に向けた取組みの強化についてということで、私も昨年の６月、この件に関して質問をさせていただきました。本年度はまたさらに暑くなる、またさらに熱中症の方も令和４年度より令和５年度が増えている。もうそういう状況でございます。クーリングシェルター等が近くにない方への声かけというのは本当に高齢者に対してはとても重要だと思います。私、環境省の公式ＬＩＮＥ、熱中症予防情報であったり、暑さ指数情報、また熱中症の基礎知識、熱中症の対処方法、また応急処置の方法という、環境省の公式ＬＩＮＥを私も本市のホームページから検索していって今取り入れております。これは毎日の暑さ指数を自分で入れて、兵庫県の赤穂市が今どれぐらいの暑さ指数なのかというのがすごく分かりますし、これ多くの市民の方がこの公式ＬＩＮＥでこの情報を知っていると、もう誰もが熱中症助け隊になれる。地域に高齢者がいたり、熱中症かもしれないというような方がいたらすぐ対応できる。そういうような公式ＬＩＮＥだなと。すごく自分では活用しているんですけれども、そういう環境省のその公式ＬＩＮＥを市民にも広く進めていくようなことは考えておられませんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） ホームページも掲載してございますが、環境省の熱中症予防情報サイトがあることは十分承知してございます。その中に、そういうことを見ていただくということも必要かと思いますが、その中にメール配信サービスというものもございます。こちらについてもそういうことを情報発信をさせていただいて登録していただけるような形で周知、啓発に努めてまいりたいというふうには考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） 様々な情報ツールを用いて市民のたくさんの方がこの熱中症に対する知識、また対処方法をしっかりとすぐにできるというようなことをまた周知していただけたらと思います。
３点目の生活困窮者への食品等の継続的な支援体制についてであります。
現在、フードバンクあこうさんが社協において熱心にボランティア活動をされて、たくさんの方が来られています。でも人数も倍以上の方が、最近多いということもありますし、私も行かせていただいたときには健康福祉部の方々も物資を取りに来られております。本年度はもうお米が本当になくて困っているというようなこともあります。その点に関してそういう声は聞いてはおられませんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 直接は私聞いてはございませんが、この間、新聞紙上にお米が足りないという記事が載ってるというのは確認させていただいて、記事のほうも読まさせていただいてますので、直接その方からは、こういうお米が足りないということは現時点では聞いてございません。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） ぜひ、部長も直接そういうフードバンクの主催者の方にお声を聞いていただいて、現状をしっかりと把握していただけたらと思います。
この令和６年２月に行われた子ども・子育て支援事業計画、策定の基礎資料とするためのアンケートがあります。そのアンケートの中で、子供の貧困対策、食事に関して、この設問の中で、毎日食事をしているかという問いに対して、毎日食べられてはいるけれども、十分には食べられていないという結果が小学生、中学生、高校生合わせて約１０％程度います。また、設問の経済的理由から食費がなかった経験の有無があるかないかとの質問に対して、１１.２％がよくあった、時々あったという、この食の貧困があります。この件に関して夏休み前の子供たちへの貧困に対してはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） アンケート調査結果につきましては承知をしてございます。確かに夏休みに入ってということで、大変これまで厳しい生活状況が休みに入った段階で、ずっと家にいるわけですから、さらに厳しい状況になるというふうには認識しております。できる限り、そういうフードバンクとか使いまして支援ができたらというふうには考えてはございます。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） 子供たち、貧困の世帯というのはやはり声を上げにくい。どこに声を出したらいいのかというようなそういう見えない部分が多いかと思います。そういうところに細かく丁寧に支援を差し伸べていくという体制を考えていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） つなげるという意味ででも支援というか、そういう感じで考えていきたいというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） ぜひ丁寧に細やかに聞いて支援をしていただきたいと思っております
４点目です。軟骨伝導イヤホンの導入による音のバリアフリー化についてであります。調査研究をしっかりしていただきたいと思います。
難聴なんですけれども、６５歳以上になりますと、この聴力レベルが、軽度の難聴というのが２５ｄＢＨＬという、これを超えると６５歳以上から急激に軽度の難聴が増えてくるというのが国立長寿医療研究センターの疫学調査で発表をされています。８０歳以上になると８４％の男性、７３％の女性が難聴を発症するというふうに統計が出ております。やはり耳が聞こえにくいと、たくさん人がいるところには行きづらくなりますし、市役所ですとかそういうところに行くのもためらうということがあると思います。こういう難聴の方が増えてくるということに関する認識はどの程度考えておられますでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 難聴というか、聞きづらいという方がやはりそういう面で外出がしづらいということは、私も記事等読んで認識はしております。議員御提案いただいた軟骨伝導イヤホン、こちらについては非常にすばらしい開発だというふうに私も思ってございます。積極的に導入されているところもございますので、使用頻度など、様々なことについて状況を把握しまして、個人情報の観点からも軟骨伝導イヤホンについて調査研究はしてまいります。
○議長（土遠孝昌君） 南條議員。
○３番（南條千鶴子君） 難聴にも伝音性難聴という、大きな声で言うと聞こえる難聴と感音性難聴、音は聞こえるけれども言葉が理解できないという感音性難聴、また混合の両方もある混合難聴等もあります。だんだんと、何度も聞いたら悪いなというようなこととか、何となく理解できたかなという、それでちょっと聞こえたふりをするとか、その聞こえたふりがだんだんうまくなるとか、周りは気づかないとか、そういうことも考えられますので、しっかりと聞いて、コミュニケーションしっかり取って話ができるという環境整備は大変に重要だと思っております。
生駒市が軟骨伝導イヤホンを導入するときに、どのようにして導入されたのですかと電話でちょっと尋ねたんです。そしたら、まずは使用してもらってどうだったかというのを確認をすると大変良かったと。今アクリル板で窓口もありますし、なので、やはりしっかりと聞こえるという、これがあるから安心だという声をたくさん聞きましたし、たくさんの方に使っていただいてよかったということで導入をしたと。また導入して家でも使えるようにということで、貸出しもしているんだということでした。そのようなこともありますので、ぜひ調査研究しっかりしていただいて、導入に向けて前向きによろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（土遠孝昌君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よってさよう決します。
◎日程通告・散会宣告
○議長（土遠孝昌君） 次の本会議は、明２７日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
（午後７時２３分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 土 遠 孝 昌
署名議員 南 條 千鶴子
署名議員 荒 木 友 貴...