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令和 5年第4回定例会(第4日12月 8日)

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  1. 赤穂市議会 2023-12-08
    令和 5年第4回定例会(第4日12月 8日)


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    最終取得日: 2024-09-19
    令和 5年第4回定例会(第4日12月 8日)              令和5年第4回赤穂市議会(定例会)会議録 1.令和5年12月8日(金曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(18名)    1番  西 川 浩 司          10番  釣   昭 彦    2番  山 野   崇          11番  山 田 昌 弘    3番  深 町 直 也          12番  奥 藤 隆 裕    4番  井 田 佐登司          13番  家 入 時 治    5番  南 條 千鶴子          14番  前 川 弘 文    6番  荒 木 友 貴          15番  田 渕 和 彦    7番  安 田   哲          16番  瓢   敏 雄    8番  中 谷 行 夫          17番  前 田 尚 志    9番  榊   悠 太          18番  土 遠 孝 昌 3.会議に出席しなかった議員   な  し 4.議事に関係した事務局職員
       事務局長  東 南 武 士     書  記  寺 下 好 穂                      書  記  山 﨑 智 子 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  牟 礼 正 稔    教  育  長  尾 上 慶 昌   副  市  長  溝 田 康 人    市民病院事務局長 渡 代 昌 孝   市長公室長    山 内 光 洋    上下水道部長   平 野 佳 秀   危機管理監    大 黒 武 憲    消  防  長  尾 崎 浩 司   総 務 部 長  岸 本 慎 一    教 育 次 長  高 見 博 之   建 設 部 長  小 川 尚 生    教 育 次 長  入 潮 賢 和   健康福祉部長   松 下 直 樹    技術担当部長   山 田 裕 之   市 民 部 長  関 山 善 文    監査委員事務局長   産業振興部長   明 石 一 成    選管・公平書記長 田 中 志 保   都市計画推進担当部長          財 政 課 長  中 村 光 男            澗 口 彰 利   会計管理者    西 田 佳 代    行 政 課 長  山 本 桂 士 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第3  一般質問  日程第4  第64号議案ないし第82号議案並びに第84号議案及び第85号議案        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決) 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(土遠孝昌君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。            (午前9時30分)  現在の出席議員数は18名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(土遠孝昌君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に荒木友貴議員、安田 哲議員を指名いたします。 ◎一般質問 ○議長(土遠孝昌君) 次は、日程第2、一般質問を行います。  一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。  山野 崇議員 ○2番(山野 崇君)(登壇) おはようございます。今回は1点のみ質問させていただきます。  質問事項としては、さらなる基金の利活用についてであります。  今後の市の財政においては、給食センターの建替えなどの大型事業をはじめ赤穂市民病院や下水道会計などの厳しい経営状況などを見ると、先の見えない厳しさをこの場におられる皆さんであれば感じているのではないでしょうか。  そうした中、市としても様々な財源確保策に取り組まれておりますが、決算委員会でもあったとおり、昨年度においては、市債管理基金を取り崩して繰上償還に充てるなど、基金の利用についても積極的に取り組む方針であると思われます。  そこで私は、今回、尾崎御崎地区都市施設整備基金御崎土地区画整理基金島田土地区画整理基金、旧天和耕地整理基金について取り上げたいと思います。  これらは尾崎地区区画整理事業、昭和44年から49年まで、御崎地区区画整理事業、昭和58年から平成5年まで、島田地区区画整理事業、平成17年から平成21年まで、そして旧天和耕地整理事業においては、昭和45年頃それぞれ事業終了となったものであり、それらの事業などに伴う基金ということで、事業終了から相当の年月を経過したものも含まれていることが分かります。基金によっては、毎年度の利子を一般会計に繰り入れて事業費に充てるなど、果実のみを運用しているものもあります。しかし少なくともこれら基金においては、事業成果報告書を平成14年頃から20年ほど見てみましたが、今回上げた中では御崎土地区画整理基金において、多少の繰入れはあるものの、その他ほとんどが利子のみを積み上げる状態となっております。様々な財源確保策が求められる今こそ、少なくともこうした休眠状態の基金において扱いを検討する必要があるのではないでしょうか。  また、事業終了からの年月を考えますと、基金条例に定められた目的に縛られて使い道が制限されるのであれば、条例の廃止も含めて基金の活用について考えていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。  以上で壇上の質問を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 山野議員の御質問にお答えをいたします。  さらなる基金の利活用についてであります。休眠状態の基金の扱いについてであります。  議員御指摘の基金につきましては、土地区画整理組合等が解散する際の財産処分金などを管理することが困難でありますことから、市が寄付を受け、基金として管理しているものであります。  これまでも寄付の趣旨に基づき事業を実施する際の財源として充当してきており、決して休眠状態となっているわけではありません。今後も対象となる事業には有効に活用をしてまいりたいと考えております。  次に、基金条例の廃止も含めた基金の活用についてであります。  第9次行政改革大綱において、財政収支の見通しでお示しをしておりますとおり、財源不足の状態になれば、全ての基金を取り崩して活用することで収支の均衡を図ることとしております。  現段階におきましては、財政調整基金都市施設等整備事業基金などの一部基金の活用により財源不足が賄われておりますことから条例を廃止する考えはありません。 ○議長(土遠孝昌君) 再質問はございませんか。(なし)  次、荒木友貴議員。 ○6番(荒木友貴君)(登壇) おはようございます。通告に従い、3点質問いたします。  まず、1つ目の質問です。  ジェンダー平等推進に向け、市全体で積極的に取り組む必要性について、3点伺います。  ジェンダー平等に関する行政内部及び市全体での取組みの遅れについては、多様性が必要であるという立場からたびたび質問させていただいています。本年が第2次男女共同参画プラン計画最終年度ですが、目標達成までには程遠い現状です。次期計画策定・実施に向け、見直すべきところは思い切った切替えが必要と強く感じているところです。  質問その1として、各種審議会等女性委員比率19.2%に対する評価及び女性委員推薦に関する市の働きかけの実施効果について伺います。  各種審議会等女性委員比率の目標は30%でしたが、令和3年度末の20.4%からさらに後退し、令和4年度末には19.2%となっています。この数字は、兵庫県下の市としてはワースト3の数字です。この数字をどのように市長は評価されますか。  また、令和4年第2回定例会で質問した際には、市長は、その原因は現在審議会等の委員構成において、その多くが充て職となっており、男性が推薦される傾向にあるとし、また対策として、審議会等の委員改選時において各団体等に対して女性を推薦するよう働きかけたい。審議会等に女性団体の推薦枠を新たに設けるなどして、女性委員の割合が増えるように努めたい。と答弁されました。その働きかけを実際どのように行ったのか、またその実施効果が実際あったのか伺います。  質問その2として、防災会議の女性比率を上げるため、市長による任命・指定枠の積極的な運用及び女性の参画を促す条例改正を行う必要があるのではないか伺います。  令和4年度末時点での赤穂市における防災会議の女性の登用状況は、39名中2名で、兵庫県下の市としてはワースト1となっています。  令和3年第4回定例会で南條議員の一般質問に対し、危機管理監は、市の裁量で決められる女性委員は、赤穂市防災会議条例第4条第9号の自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者の部分と思われると答弁され、また40名という委員総数から委員数をこれ以上増やすことは難しい旨の発言をされています。しかし、防災会議の女性委員比率が3割を超える三田市、丹波篠山市、三木市の防災会議条例と実際の委員の任命・指定の内容を見ると、市長の判断で改善できる状況が見えてきます。委員に含まれる警察官、消防長、消防団長などは全国的に見ても男性が多く、女性委員に交代することが難しい役職もあります。しかし防災会議条例第4条第3号、兵庫県教育委員会の職員のうちから市長が任命する者や第5号、市長が職員のうちから指定する者については、従来の部長級職員に限定せず、積極的に女性職員を登用することが可能です。実際に他市では率先して行政内部で取り組めることを進めています。  また、赤穂市では条項にはありませんが、その他市長が必要と認める者という文言を条例改正で付け加えることで、一般市民や社会福祉団体、様々な分野の民間企業・NPO法人などから女性登用を図っているところもあります。総数を40名から増やせないという問題については、既存の男性委員の方をオブザーバーに変更し、委員枠を女性に割り振る方法を取って調整している自治体もあります。  防災の分野では平時から女性の視点を取り入れ、防災計画や避難所運営の見直しが必要だと言われ続けていますが、さらなる女性委員比率の向上に取り組む意向について、市長の考えをお伺いします。  質問その3として、「第3次赤穂市男女共同参画プラン策定にかかるワークショップ」で行われた多様な立場の人々による意見交換の機会の継続・拡充が必要ではないか伺います。  本年10月25日に関西福祉大学において、赤穂市役所若手職員、一般市民、関西福祉大学の学生を集め、男女共同参画に関するワークショップが行われました。その中で今の赤穂市の現状について、男女が平等でないと感じる場面があるか、学校、家庭、職場そして地域など場面ごとに洗い出し、問題点・解決策について意見交換をしました。非常に活発な議論が行われ、大学生や職員さん方も若いからこそ社会や職場の平等とは言い難い部分に敏感に気づくことができ、おかしいと発信できるのだと感心しました。  赤穂市役所の令和4年度の男性職員の育休取得率がゼロ件だったという報告に会場でどよめきが起こったことも印象的でした。地域の中でジェンダー平等を実践していくためには、今回のようにプランの見直しのためだけでなく、今回のワークショップを好事例として、意見交換の場を継続開催することが必要ではないでしょうか。  また拡充としては、今回のワークショップの中で市民意見としてあったように、ジェンダー意識がなかなか浸透していない世代と学生や若者との交流の場を積極的に設け、ジェンダーに関する意識変革の機会をつくっていくことが必要だと考えます。今後の方向性について市長の見解を伺います。  次に2つ目の質問です。  獅子舞等の伝統文化の記録保存・継承の今後の展開について5点伺います。  少子高齢化により担い手が減り廃れていく伝統文化を守ろうと、2017年から地域伝統文化保存事業の一環で、赤穂市伝統文化祭の開催及び市内獅子舞の記録作成・普及啓発が行われています。当初5年計画でしたが、第3回を2019年に開催した後、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止、そして本年2023年も地区の祭りが3年間開催されていなかったことや、獅子舞の担い手不足を理由に開催が見送られました。  獅子舞の様子は文書だけでなく映像で詳細に記録することで、演目の内容や所作含め共有することができます。どの地区も教える側の高齢化が進んでいるため、記録保存は早急に取り組まなければなりません。2017年当時は25から30件程度あると言われていた獅子舞ですが、年間5件程度ずつ伝統文化祭での披露と併せ記録保存が進められる計画でした。獅子舞を行う団体によっては伝統文化祭で披露することが地区を盛り立てて練習に励む動機づけにもなっているそうです。  そこで、質問その1として、令和5年度赤穂市伝統文化祭が中止になった経緯と今後の方向性、事業完了予定について伺います。  今回の伝統文化祭が中止になった要因を考えると、各地区の獅子舞保存会や地域との調整を新型コロナ感染症蔓延期の終わる前から実施し、出演に対し心づもりをしてもらうことができていたのか疑問が残ります。3年も途絶えていた獅子舞の練習に取り組み、舞台で披露するところまで磨き上げる労力は並々ではありません。また、獅子舞自体を数年に1回の持ち回りで行っている地区もあり、数年計画の密なスケジュール調整が必要です。本事業は生涯学習課を事務局とする地域伝統文化保存事業実行委員会が実施し、市内各地区連合自治会長や学識経験者が委員として入っています。本来は、各地区の獅子舞保存会に話を通したり、地区内の調整を滞りなく行う目的で連合自治会長が実行委員会に組み込まれていると考えます。  そこで、質問その2として、獅子舞等の計画的な記録保存のため、地域との密な調整の必要性と実施状況について伺います。  また先ほども、伝統継承にとって記録映像を残し、それを活用できるように整備することが重要だと述べましたが、質問その3として、詳細な記録映像の管理状況とそれを用いた獅子舞等の伝承・後継者育成の実施について伺います。  現在、赤穂市公式チャンネルに載せられている3分程度の映像以外の詳細な元データに当たる記録映像をどのように管理し、地域のニーズがあれば貸出しを行うなど、活用されているのか伺います。  さらに、質問その4として、普及版映像の分かりやすい公開方法の検討を進めるべきではないか伺います。  現在、赤穂市の獅子舞に関する動画を赤穂市の公式動画チャンネルから探すと、17件の動画が上げられています。視聴回数は月平均で2,000回数を超える動画もあり、特に初年度に撮られた西有年獅子舞保存会の動画は、通算視聴回数が4.9万回、中広獅子舞は2.2万回を超えるなど祭りに対する市民等のニーズが高いことがうかがえます。ただ潜在的なニーズは高いのですが、最近YouTubeへの掲載件数が増えてきたため、せっかくの記録映像がサイトの中で埋もれてしまっています。広く児童・生徒から地域、市外の方まで閲覧しやすいように工夫するためには、ポータルサイトの設置といった分かりやすいサイト内誘導が必要ではないでしょうか。  さて先日、城西小学校や赤穂西小学校の社会科授業において、地域の獅子舞保存会の方が招かれ、子供たちがインタビューをするなどして伝統文化の継承の課題を研究する授業を見学しました。獅子舞は様々な年代の人々が同じ方向を向き、祭りを成し遂げることを通じて地域のつながりを保つ機能を果たしていると考えます。その意味で今回の獅子舞を用いた授業は、地域の伝統継承を考えるだけでなく、後継者である子供たちに直接訴えかける継承活動そのものであったという点で画期的だったと私は認識しています。  そこで、質問その5として、コミュニティ・スクール事業として獅子舞等地域の祭りを活用することに対する評価と、今後の赤穂市独自の総合的な学習の展開について考えを伺います。  最後に3つ目の質問です。  議会答弁における市長判断の明示について伺います。  私が議員になって、一般質問、代表質問を行うのは今回で10回目になります。赤穂市のトップである市長に対し、直接方針を問い、市民を代表して政策提言を行う機会として、毎回身震いする思いで臨んでいます。私が個人として、市民の皆さんから直接話を聞いたり調査できる質疑の範囲は限られていますが、多くの議員そして市長はじめ行政職員の方々が、市政について多様な角度から本気で質疑を行うことにより生み出せる効果は計り知れないと思います。しかし、市長としての政治的な判断が必要な事例や市長自身の市政に対する見解が質問されても、市長自らが再質問の場で答弁に立たれることが非常に少なく、市長自身の考えが見えにくいと感じてきました。目の前にいる市長に市長自身の見解を質問しているにもかかわらず、総務部長、市長公室長はじめ他の部長が答弁に立つ。これで市政に対して活発な議論ができていると言えるのか疑問に思いました。  赤穂市を活性化するためには、まずこの議場での市長と議会の向き合い方を変えることから始めないといけないという思いから質問させていただきます。  主に一問一答方式導入後の2010年9月から2023年9月までの13年間、53回分の定例会の議事録の調査を基に質問いたします。  今回、壇上での質問を含まない再質問等の行政側の答弁回数と、そのうちの市長自らが答弁している回数・割合を調べました。ちなみに、一括質問方式のみの北爪市長時代は、ほぼ全てが市長と教育長答弁でした。一括質問方式のみを取っていた豆田市長時代では、市長の答弁割合が平均57%程度でした。一問一答方式を採用した後は、再質問等への行政側の答弁回数は平均120回程度まで増加しておりますが、それぞれの市政時代における市長答弁率は、豆田市長3期目平均で11.7%、明石市長で平均6.9%、牟礼市長1期目で平均4.9%、2期目で平均3.5%という結果になりました。  2日間にわたる一般質問・代表質問を1定例会とすると、その間の発言回数は、豆田市長は平均13回、明石市長は平均9回、牟礼市長は平均5から7回になります。答弁回数だけにこだわる必要はないかもしれませんが、市長が再質問で答弁に立たれる回数及び率は減ってきています。
     私が訴えたいのは、全ての質問に対し、市長が答弁するべきだと極論を述べているのではありません。現場に精通した事務的な内容を部長以下に答弁させるのは理にかなっていますが、行政職員は、市長が壇上で最初に答弁した以上のことを答弁することはできません。行政職員は行政判断しかできず、政治判断ができるのは市長だけです。すぐに実行が難しいことであっても、将来的なビジョンから大きな政治判断を下せるのは市長だけです。それを明確に発言で示していただきたいと思います。  そこで、質問その1として、市政に対する発展的な議論を行うため、一般質問・代表質問の再質問等の際に、市長が自らの見解や判断、将来に対する方向性を積極的に答弁することにより明示する必要があるのではないか。市長の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 荒木議員の御質問にお答えをいたします。  第1点のジェンダー平等推進に向け、市全体で積極的に取り組む必要性についてであります。  その1の各種審議会等女性委員比率19.2%に対する評価及び女性委員推薦に関する市の働きかけの実施効果について伺うについてであります。  令和4年度における審議会等への女性の登用率については、前年度を下回る19.2%となっておりまして、全体の目標30%には遠く及びませんことから、決して望ましいものではないと認識しております。  一方、個別の審議会を見ますと、30%達しているものもあること、また、推薦いただく団体内に女性がおられない、または少なく、そして男性が推薦されるといったことやそもそも女性の人材がいなかったり、少なかったりする分野があることも事実であります。  今後も引き続き、各団体等に対し、推薦依頼時に女性の候補者を推薦いただくよう働きかけますとともに、女性団体の推薦枠を設けるなど、登用率の向上に努めていきたいと考えております。  次に、各団体等への働きかけにつきましては、令和4年第2回定例会以降、各審議会の改選時に団体への推薦依頼文に女性の選出をお願いする旨の記載を行っているところでありまして、実施効果につきましては、この取組み以降に改選期を迎えた審議会がまだ少ないということから、現在のところ大きく数字には表れておりません。  今後も継続して取り組んでいくことにより、女性の登用率は向上していくものと見込んでおります。  いずれにしましても審議会等の委員におきましては、できる限り充て職とせず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういう取組みによりまして女性委員の割合が増えるように努めていきたいと考えております。  その2の防災会議の女性委員比率を上げるため、市長による任命・指定枠の積極的な運用及び女性の参画を促す条例改正を行う必要があるのでないかについてであります。  令和3年第4回定例会の南條議員の御質問にお答えをしましたとおり、市防災会議の委員は、災害対策基本法に基づき、赤穂市防災会議条例において、委員は40名以内で、指定地方行政機関、兵庫県、警察、消防関係、指定公共機関、市部長職などを充てることとなっております。  議員御指摘のとおり、現在防災会議においての女性委員は、令和5年12月1日現在1名で、登用率は2.5%となっております。構成員となる各機関の多くが男性であることなどといった課題はありますが、先ほど答弁しましたとおり、改選時に各機関に対しまして、女性委員の選出を依頼するなど、引き続き女性委員の登用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  その3の「第3次赤穂市男女共同参画プラン策定にかかるワークショップ」で行われた多様な立場の人々による意見交換の機会の継続・拡充が必要ではないかについてであります。  今回のワークショップにつきましては、第3次赤穂市男女共同参画プランを策定するに当たりまして、市民の皆様の意見をプランに反映させるため10月に行ったものであり、参加された市民・大学生・市職員からは貴重な御意見をいただいたものと考えております。  プラン策定後の施策の実施状況については、先ほど申し上げましたとおり、今回のワークショップ参画プラン策定に当たって市民の皆様の御意見を伺ったものであり、既に公募の市民委員を含む男女共同参画審議会が設置され、プラン策定について審議をされており、引き続き審議会の場で御意見を頂戴していきたいと考えております。  赤穂市政に対する市民の皆様からの御意見については、市のホームページからの市民の声による問い合わせメール、市長とのミニ対話集会など様々な機会がありますことから、必ずしもワークショップに限らず、性別や年齢などにかかわらないやり方を検討してまいりたいと考えております。  第3点の議会答弁における市長判断の明示についてであります。  市政に対する発展的な議論を行うため、一般質問・代表質問の再質問等の際に、私が自らの見解や判断、将来に対する方向性を積極的に答弁することにより明示する必要があるのではないかについてであります。  各議員からの御質問については、その質問の意図や趣旨を十分に酌み取り、丁寧かつ真摯な答弁に心がけをしているところであります。  答弁に至るまでには各部長とも十分に意思の疎通を図り協議を行っておりますことから、再質問等につきましては各部長が対応しておりますが、必要に応じまして私自身も答弁を行っているところであります。  今後とも議員各位からの御質問に対する答弁につきましては、質問の趣旨、内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  第2点の獅子舞等の伝統文化の記録保存・継承の今後の展開については教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(土遠孝昌君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 荒木議員の御質問にお答えいたします。  第2点の獅子舞等の伝統文化の記録保存・継承の今後の展開についてであります。  その1の令和5年度赤穂市伝統文化祭が中止になった経緯と今後の方向性、事業完了予定について伺うについてであります。  赤穂市地域伝統文化祭は、赤穂市の特色ある取組みとして、当初、平成29年度から5年間で実施する計画で、あらかじめ各年度の出演団体を決め、令和元年度までの3年間で15団体に出演していただき、順当に推移してまいりました。新型コロナウイルス感染症対策で3年間実施が保留されましたが、5類に移行したことを受け、本年度改めて私が委員長を務めます地域伝統文化保存事業実行委員会で協議し、未出演の12団体に改めて出演依頼を行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による担い手不足や練習、祭りを行っていなかったことなどのため、大半の団体から今年度の伝統文化祭には出演できない旨の申し出があり、やむなく中止となったものであります。  今後につきましては、実行委員会でさらに協議し、当初の計画どおりできますよう、未出演の団体と調整してまいります。  その2の獅子舞等の計画的な記録保存のため、地域との密な調整の必要性と実施状況について伺うであります。  獅子舞等の映像記録につきましては、地区の祭りの開催日程に合わせて実施団体と連絡を密にし、何ら問題なく実施してきておりますので、今後とも実施団体と連携を図り、記録保存を進めてまいります。  その3の詳細な記録映像の管理状況とそれを用いた獅子舞等の伝承・後継者育成の実施について伺うについてであります。  記録映像は、実行委員会事務局で管理しておりますが、撮影した映像は膨大な量に上るため記録用DVDを作成しております。これまで、生涯学習課や図書館、各地区公民館で貸出しを行っているほか、出演団体にも配布しておりますので、必要に応じて伝承・後継者育成等にも活用いただけるものと考えております。  その4の普及版映像の分かりやすい公開方法の検討を進めるべきではないかについてであります。  記録映像のダイジェスト版につきましては、現在、赤穂市公式動画チャンネル「Channel AKO」で赤穂の獅子舞として公開しております。今後、市のホームページで検索しやすい方法について検討してまいります。  その5のコミュニティ・スクール事業として、獅子舞等の地域の祭りを活用することに対する評価と、今後の赤穂市独自の総合的な学習の展開について考えを伺うについてであります。  赤穂市におきましては、令和2年度より全小中学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを先進的に導入し、地域とともにある学校づくりを推進しております。  各学校におきましては、地域学習の中で獅子舞や祭り、歴史的建造物など地域に伝わる伝統文化の概要を教材の一つとして学習を進め、地域に対する郷土愛や理解を育む学習を進めております。また、地域の自然を生かした環境保全活動を行うなど多様な学習を展開しております。地域とともにある学校をつくる上で大変重要であると考えております。したがいまして総合的な学習の展開につきましては、各学校のコミュニティ・スクールを中心に、それぞれの地域の実態に応じた特色ある取組みを通して子供の学ぶ力の向上はもとより、地域やふるさとを愛する心を育んでまいります。 ○議長(土遠孝昌君) 再質問はございませんか。  荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) もう少し前向きな御意見がいただけると思っていたので、少し残念なところもありますが、再質問をさせていただきます。  まず1つ目の質問、ジェンダー平等推進に向け、市全体で積極的に取り組む必要性について、まずお伺いいたします。  その1の各種審議会等女性委員推薦に関する市の働きかけの実施効果についてですけれども、市長が先ほど壇上で、改選がタイミングが少なかったので、これから女性委員の登用も進んでいくと思われるというふうに期待を込めて言われていたんですが、実際のところ、これだけ改選が少ないにもかかわらず数字としては後退しているわけです。もう少し詳細に、まずどのように今、委員推薦の際には、推薦の依頼文のほうに書かれていると言われていましたけれども、ほかに取組みを積極的に進められていないのか、実施効果について、今、後退していることに関してどのように考えられているのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(土遠孝昌君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) 前年度と比べまして19.2%下がっているという分につきましては、やはり充て職で委員を推薦をしている、構成をしている部分がどうしても残っている部分がございますので、その影響は多々にあるんだろうと思っておりますが、やはり目標に向けた30%というのは、今後引き続きまして取り組む必要はあるというふうには感じております。  それと昨年の7月以降、推薦文書のほうに女性の委員をお願いする文言を追加をいたしまして今対応しておるんですけれども、まだまだ改選時期を今後も迎えていきますので、市長が壇上で申し上げましたとおり、実際これまで改選を迎えた委員会等は数は少ないんですけれども、ただ効果としては、実際7名の女性が増えているという実績もございます。  それから今後の取組み、さらにということでございますが、今取り組んでおります女性委員を積極的に推薦をいただく旨の文書の追加は、今後改正を迎える各委員会等にも引き続き継続をしていきたいと考えておりますけれども、あと1点は、現在審議会等の推薦には、要綱に定める手続におきまして、各所管課を中心に事務を行う仕組みとなっている関係でございまして、市民参加条例を所掌します市民対話課のほうでは、なかなか女性参加のお願いをする状況しかないということでございますが、他市の事例も参考にいたしまして、今後は、先ほど言いました市民参加条例を所掌する市民対話課がその立場をもって勧奨を行いたいというふうに考えておりまして、事前協議の場を設け、また調査票を提出をさせ、従前から改善が見られないというような場合につきましては、これまでのお願いという形ではなくて改善を求めるというふうな手続に改めていきたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) より踏み込んだ今後の対応として市民対話課、所管のほうで市民参加条例に基づいて勧奨を行っていく、踏み込んだ部分がこの勧奨だということでよろしいんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) はい、そのように考えていただいて結構です。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  確認なんですが、現在審議会等の女性委員比率を30%に上げようと市として取り組んで、この目標自体は、これはおのおのの審議会等で30%を目指そうというものなのか、それとも市全体で平均として30%を目指そうとしているのかどちらなのか、まず考えをお伺いします。 ○議長(土遠孝昌君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) 望むべきことは、それぞれの審議会において30%というのが本来ですが、市が男女共同参画プランで求めております30%といいますのは、全ての審議会で30%ということでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) それを伺って安心しました。市全体で30%という数字であれば、女性委員比率が高い団体に平均を押し上げてもらったらいいと。うちは女性委員を採用できなくても構わないと。そういうふうに考える審議会等が出てきてもやはりおかしくないというふうに感じてしまいますので、やはり例外を、もちろん技術的、専門的な分野に関しては難しい部分もあると思いますが、やはり例外をできるだけ認めていかないという方向性で進めていただきたいと思います。  先ほど勧奨によってということ、部長が答弁されていましたが、これは市民対話課の要綱などで定められるということなんでしょうか。確認いたします。 ○議長(土遠孝昌君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) この審議会の推薦に関する要綱というのは現在もございまして、その担当課を市民対話課に今後は変えていくということでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 次、その2の防災会議についてです。  先ほど市長が壇上で、市職員の部分、枠の部分ですけれども、こちらは部長職を充てるというふうに言われていたんですが、市職員というふうには書かれていますけれども、条例には部長職というふうに充て職のことは書かれていないんですが、確認いたします。 ○議長(土遠孝昌君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 議員おっしゃるように、条例上は市職員ということになっております。ただ重要な案件ですので、部長職を充てるということを南條議員の御質問のときに前回お答えしているところでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 防災会議の条例に関しまして、今回私が質問させていただいたのは、やはり市自らが変わるというところでは、やはりこの第4条第5号、市職員の枠をより踏み込んだ、市長自らが女性委員を登用するんだ。そのためには市職員の部長職を充てているだけでは一向に増えません。この部分を変えるという、市長自らの御決断を伺いたいと思ってるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 議員御指摘のように、今の防災会議は39名おりまして、女性委員は1名であります。したがいまして2.5%の比率となっておりますが、本年度任期満了に伴う改選がありますので、来年度の令和6年度からの委員構成につきましては、各団体に当然お願いすることもありますが、市長が壇上で申しましたとおり、構成員の見直しも踏み込んで考えていくように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 理解はなかなか難しいんですけれども、踏み込んだやはり措置を取っていただきたいというのがあります。今の話、先ほどからの流れで言いますと、この防災会議条例による審議会の構成員自体が、市民部長が述べられましたけど、勧奨の必ず対象になると、そういうことになりますので、やはり積極的に進めていただきたいと思います。  確認なんですが、その他市長が必要と認める者という形で、広く市民参加を促せるように条例改正を追記する必要があるのではないかということに関して、この方法は取らないというお考え言われているかと思いますが、その見解について伺います。理由を教えてください。 ○議長(土遠孝昌君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 条例改正、第4条の字句を設けてはという意味だとは思うんですが、今の現状の条例の中の5号の部分、それと9号の部分のところにつきまして構成員の見直しなどをしまして、現行の条例で対応できると考えておりますので、条例改正までは考えておりません ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 第5号のとこ、第9号を利用されるということですけれども、見込みとしまして、今どのぐらいの女性委員の登用がこの2つの号で図られる予定があるのか、もし分かればお伺いいたします。 ○議長(土遠孝昌君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 今、5号、9号という例を申しましたが、ほかのところの号についても、4条のところ全体を含めて構成を見直しますので、あと女性委員がどれぐらい増えるかという人数につきましては、この場では申し上げられません。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 既存の今の条例で、目標30%が達成できる見込みなら非常に歓迎すべきところなんですけれども、やはり改選をしますと、任期2年の間はその比率が固定されてしまいますので、ぜひ積極的な登用を図っていただきたいと思います。  次に、その3の「第3次赤穂市男女共同参画プラン策定にかかるワークショップ」に関連しての御質問なんですが、今回のワークショップ自体は、プラン改定のために市民意見の聴取が目的だというふうに伺っております。ここで出た市役所の若手職員による意見については、個々の意見についてはこの場では申し上げませんけれども、部長、市長は目を通されているのか、まずお伺いします。 ○議長(土遠孝昌君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) 一応目は通させていただいておりますが、今現在詳細の部分をまだ担当のほうでまとめておりますので、それが整ったタイミングで、また改めて私のほうは確認させていただきたいと思っております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 市民部長のほうは確認していただけるということです。議事録や、今回現場ではポストイットを貼って、各職場の見直し等も貴重な意見がいただけているんですが、これらをやはり活用していただいて、変わるにはまず行政からというプランを立てる側からという意見が出ておりましたので、ぜひそれを考えていただきたいんですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) 当然ワークショップでいただいた御意見というのは最優先で尊重すべきだというふうに考えておりますので、まだ市長のほうには、私どものほうの資料がまとまり切れておりませんので、それがまとまり次第、市長には御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 次、獅子舞等の伝統文化の記録保存・継承の今後の展開について伺います。  まずその1、赤穂市伝統文化祭の今後の方向性と事業完了見込みに関してです。  教育長のほうから残り、未実施が12団体残っているというふうに伺いました。もともとの事業計画時には25団体から30団体残っていると。記録でありますけれども、実際この事業期間の間に、もう撮れなくなってしまった、出演できなくなってしまった団体が存在するのか、お伺いいたします。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) もう明確にやめてしまっているというお返事いただいたところは、現在のところありません。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) それを聞いて安心しました。やはりこの事業を、2017年当時、緊急の課題として市が取り組むべきものとした経緯としましては、やはり時間を置けば置くほど実施したくてもできない団体が増えてくるという、その危機感からだったと思います。今回、2023年に実施できなかったわけですけれども、このときの実際実行委員会の会議等、あと各種団体との協議、いつ開かれ、どのような内容が協議されたのか、詳しくお伺いいたします。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。
    ○番外教育次長(高見博之君) すみません。先ほど私、できないといった団体はないとお答えしましたが、1団体は参加できないという御意向をいただいております。  それと伝統文化事業の取組みですが、まず、4月の下旬に改めて実行委員会の委員さんを就任の依頼をかけております。6月の15日に第1回の地域伝統文化保存事業の実行委員会を執り行っております。それまでの間、事務局のほうが各前回の出演予定団体に意向確認して、その報告を第1回の実行委員会で御報告させていただいて、そのときにはまだ保留の団体もありましたので、そこで最終的に4団体以上なければ伝統文化祭の開催は難しいというお話はさせていただいて、事務局のほうで調整して、整わない場合は中止というお話はさせていただいております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 今年度、伝統文化祭等、あと映像記録の保存については市長の令和5年度の施政方針にも出ております。少なくとも施政方針に掲げた時点で実施できるように調整が各種団体と諮られているというのが普通だと、出演がここに書くからには、実施が可能だというふうに、市民団体と調整ができていると思うんですけれども、今年度できなかった反省を踏まえて、来年度の調整に向けてどのように取り組まれるのかお伺いします。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 確かに市長も施政方針で述べておりますが、どうしても国のほうの採択の具合もありますので、4月に採択あってからの再調整ということでさせていただいたところですので、御理解いただきたいと思います。  それと、来年度以降につきましては、現在、再度残りの団体に意向確認と調整をしておりますので、そこは来年度残り、意向のある7団体を1年とするのか、2年とするのか、また撮影についても日がかぶりますので、そこら辺の調整も併せて密にして、来年度、再来年度で実施できるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 先ほどの答弁で確認なんですが、伝統文化祭に出演が未実施団体は12団体、7団体というのは何の数字か、もう一度お伺いいたします。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 伝統文化祭に再度、6年度、7年度、8年度以降実施できるか、参加可能かということでお伺いしております。その中で参加できる、または検討するという団体が7団体ということでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 今の答弁ですと、12団体未実施団体があると。そのほかに、もう実施できないと言っている団体が1団体あると。ただ今後、数年間の間に伝統文化祭出演も含めて検討している団体が7団体だと。あとの5団体はどうなっているんですか。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 12団体のうちに1団体参加できないということですので、1団体抜けた11団体のうち7団体が映像の保存か、祭りに参加できる、または検討中というのが7団体で、明確に、もう祭り自体は、伝統文化祭に参加はできないという団体が5団体あるということで、明確にできないと言ってる団体というのは、映像も含めてできないというお返事いただいてるのが1団体ということでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 今の御答弁聞きましてすごく危機感が募るわけです。1年につき5団体程度出演していただく計画で進めています。ここの場所を契機に地区の呼びかけを含め調整をされて、祭りの機運を盛り上げていただくという目的をしているかと思うんですけれども、その部分の危機感ですね、7団体で、残り5団体はもう出演できないところも含めてあると。これについてもう一度、急ぐ気は本当にあるのかというところお伺いいたします。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 保存事業については、祭りの機運というよりも地域の伝統文化の保存と、次世代への確実な継承、また地域の活性化や地域のコミュニティの形成に寄与するため、その魅力の再発見ということで情報発信、普及啓発ということで伝統文化祭を開催させていただいておりますので、祭りの存続というか、そこの部分は地域で頑張っていただくということで、それの一助になればということで、映像についても、各出演団体、映像を撮った団体にはお伺いしておりますので、それを活用して普及啓発、また次世代への継承にお役立ていただければと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 先ほど、来年度の部分に関しては意向調査も含めて始められているということですけれども、なかなかこの秋からの行事というのは地区の行事も重なり、学校行事も重なり、非常に調整が難しいところになりますが、地区の行事との調整の関係で、もちろん国の補助金が確定しないことには、実施が最終可能かどうかという決断はできないと思いますけれども、もしするのであれば、この日に、この日時で行いますよということはもう周知可能なんじゃないでしょうか。それはされているんですか。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) これまでの前回の5か年では9月の最終の日曜日ということでお知らせというか調整させていただいております。今回御意見いただいた中で、祭りの前になりますので、どことも。そこはちょっと難しいという団体ですとか、祭りの前のほうがいい、後ろのほうがいいという団体御意見いろいろいただいてますので、そこら辺の日程調整というのは、また再度させていただきたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 例年、赤穂化成ハーモニーホール、最近では大ホールのほうで開催されていますけれども、ここの日時、予約は先にされると思いますけれども、確定した時点で、もう候補団体の方には、調整のため、この日でしますよ、各地区との地区行事との調整もお願いしますということを、それこそ実行委員会通じてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 当然予約より前に日程調整した上でのお話になりますので、なるべく早く調整してお伝えしたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 次、その3の詳細な記録映像の管理状況とそれを用いた獅子舞等の伝承・後継者育成の実施についてですが、そもそもこの質問させていただいたのが、西小の授業を拝見した際に、子供たちから、なぜ獅子舞の教科書はないのかと素朴な質問がありましたと。教材があれば、自分たちも仮に祭りがなくなってしまったとしても学ぶことができるのに、地域のことが知れるのにということでした。先ほどDVDを配布しているということでしたが、膨大なこの記録映像、生データとして保管されているものを見たいと、活用したいといった意見があった場合は、所管課のほうで対応されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 膨大な記録の中にちょっと何が映ってるかという、私も全て見ているわけではありませんし、そこの部分出せるかどうかというのは、そのとき判断させていただきますけど、ただ何もキャプションもなく、ただただ撮ってるのを保存してるという状態ですので、なかなかそれを見るというのはかなりのルールが要るのかなと思いますが、そういう要望があれば、貸し出せるかどうかも含めて検討いたします。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 質問その5の部分ですが、コミュニティ・スクール事業として獅子舞等地域の祭りを活用することに対する評価と、今後の赤穂市独自の総合的な学習の展開についてですけれども、昨日の山田議員の答弁に対しても、コミュニティ・スクールの意義、小規模校においては特に特色ある学校づくりを赤穂市として目指していくんだ。本日の答弁でも教育長から熱い思いを伺いました。赤穂市は本当に義士教育も含め、非常に地域独自の取組みをもう既に進められているところもあるかと思います。今回、地区の祭りというのを新たに題材で取り上げられる学校がありまして、非常にそれが効果的だったと私は思いますが、今後そのことを好事例として、ほかの学校様にも展開していってもらいたいと。それを後押し、教育委員会のほうからもしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 地域の伝統文化、これ学ぶということは、議員がおっしゃるように地域の歴史や文化を大切にして、ふるさとを愛する心、誇りに思う心、そういう気持ちを育てて地域の一員としたそういう自覚を高めることに非常に適しているというふうに思っております。  議員がおっしゃるように、今回獅子舞ですね、これらを学校に取り入れて、地域学習に取り入れてはどうかというお話なんですが、地域の祭り、伝統ですね。これら一つの文化として、どの学校も取り入れて学習をしております。例えば社会とかで結構するんですが、例えば社会の小学校4年生であれば、「私たちの赤穂」というような補助教材等もございます。例えばその中で、各地域の祭り、それぞれが取り上げられております。それらから自分たちの地域ではこんなんがありますねと、その中から発展として獅子舞があったりとか、獅子舞だけじゃなくて、恵比寿大黒舞があったりとか、地域地域に応じた伝統文化を取り入れて地域を愛する心、誇りに思う心を育てております。なので、獅子舞一つを取り上げて、これを学びなさいという形は取りませんが、それぞれの地域に合った形は取り入れております。学校というのは、義務教育でありまして、なかなか深く祭りそのものの深いところには入ってはいけませんが、本当にその文化として地域を思う心、これ育てていくには最も子供たちが興味がある部分ではありますので、これからも各学校の地域、事情に合わせた形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 荒木議員。 ○6番(荒木友貴君) 今回各学校に行かせてもらった折に、子供たちの率先して自分の地域を、やっぱり祭りを通じて知りたいと。彼らの好奇心も本当にくすぐりながら、積極的に学ぶ題材としてこの祭りというのがすごく赤穂にとっては貴重な題材かなというふうに私も感じましたので、ぜひお願いしたいと思います。  最後に、議会答弁における市長判断の明示についてです。  議員の姿勢も今市民に見られております。市長、そして行政の姿勢も併せて問われております。議会と行政は両軸でありまして、共に切磋琢磨して市のビジョンをこの定例会の場で議論しなければなりません。市民の皆さんにとっても再質問により質疑でより市政の方針が分かり、またこの場で、こういうことならやりましょうよと新しい方向性が見出せることが大切なのではないかと考えております。発展的な議論がないのであれば、再質問自体の意味が薄れてしまいます。赤穂市のために議会での議論について、共に積極的に取り組みませんかと、今回の質問で問わせていただいたんですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 私の考え方については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 本会議を午前10時55分まで休憩いたします。           (午前10時40分)                   (休   憩) ○議長(土遠孝昌君) 本会議を再開いたします。      (午前10時55分)  次、南條千鶴子議員。 ○5番(南條千鶴子君)(登壇) 通告に従い、4点質問をさせていただきます。  1点目は、プレコンセプションケアの取組みについてであります。  コンセプションケアは、受胎、お腹の中に新しい命を授かることを言います。プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことです。  ある助産師さんから、近年の出産は早産になることが多く見受けられる。その理由の一つに妊娠前からの体力づくりができていないために、妊娠中胎盤がよい状態に維持できないからであると伺いました。また、若い女性の過度なダイエットによる痩せ過ぎや運動不足などによる肥満、出産年齢の高齢化などからリスクの高い妊娠が増加している。さらに体のケア不足が原因の不妊も増えており、治療で時間とお金が必要になり大変苦労をしている。だから、早い段階でのプレコンセプションケアは大切であるとのことでした。  本年3月、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針が改定し、閣議決定されました。生育過程にある者等に対する保健の総論の中に、「男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアの推進を含め、需要に適確に対応した切れ目ない支援体制を構築する」と明記されています。  本市においても女性やカップルがより健康になる、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やす。さらに女性や将来の家族がより健康な生活を送れることを目指すプレコンセプションケアの取組みを進めるべきと考えます。  その1は、プレコンノートの活用についてです。  国立成育医療研究センターがプレコンセプションケアを分かりやすくまとめたプレコンノートを発行しています。プレコンノートは、自分の心と体の状態を知り、生活の見直し、QOLの向上、かかりつけ医の必要性、ライフプランの立て方等、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことができ、よりよい人生設計に役立つ内容です。このプレコンノートを二十歳のつどい等で配布してはと考えますが、見解をお尋ねします。  その2は、助産師が行ういのちの授業とプレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育についてです。  近年、望まない妊娠による人工中絶の増加があります。また、予期しない妊娠や新生児の産み落としなど痛ましい事件報道が後を絶たず、命の大切さに対する意識が薄れていることが懸念されます。全国の助産師が行ういのちの授業は、命に寄り添い、命の誕生に関わる助産師だからこそ感じる命の大切さ。さらに、「生まれてくることのすごさ」、「生きていることのすばらしさ」と自らの「生きようとする力」を伝え、自己肯定感を育むことを目的としています。  本市の全ての小中学生がこのいのちの授業を通して、自分が生まれてきたことの奇跡、両親、家族、たくさんの人との関わりの中で生きていることを再認識し、命の大切さを感じることができると思います。  国からも妊娠、出産等に関する正しい知識の普及を学校教育段階から推進することが求められています。学校で行われている保健教育、健康教育にプラスして、行政や学校が連携しながら助産師が行ういのちの授業とプレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育が今こそ必要であると考えます。見解をお尋ねします。  2点目は、献血の推進についてであります。  献血は、病気の治療や手術などで血液を必要な人のために自ら進んで行う身近なボランティアです。過日、公明党女性局は、臍帯血の移植に保険適用の道を開いた「臍帯血国際患者支援の会」の理事長でもある有田美智代さんと日本赤十字社職員を講師に招き、献血推進についての研修会を開催し、私も参加をいたしました。有田氏の「多くの命を救うため、若い人に献血のことを知ってもらいたい、中学校の教科書にも記載してほしい」との熱い思いに触れ、本市においても啓発と若年層への献血教育の必要性を実感しました。  なぜ献血が必要なのか。それは、がん、白血病、感染症、血友病、手術、出産などで血液を必要とする方がたくさんおられる中人工的には作れず、全血製剤は採血後21日間、血小板製剤は4日間しか有効期間がなく長期保存ができません。また、1人当たりの献血回数や量には制限があり、多くの方の協力が必要になります。新型コロナウイルス感染拡大、さらには少子化の影響を受け、血液が不足をしています。協力をされている60%以上は50歳未満の方であり、その世代の方が輸血医療を大きく支えています。  若年層の10代から30代の献血者数は減少傾向にあり、日本の少子高齢化が今後ますます進んでいくと、将来の安定供給に支障を来すおそれがあります。  その1は、赤穂市における献血の推進についてです。  本市においては12月14日の義士祭の日を含め、市役所、企業、商業施設、消防本部等で令和4年度は延べ35か所で献血が実施されています。赤穂市においての献血者の年代別でも40代、50代で過半数以上を占めています。これから将来にわたって安定的に血液を確保するためには、今後献血基盤を支える若年層の献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっております。  そこで、赤穂市における献血推進の取組み状況をお尋ねします。  その2は、学校における献血の啓発についてです。  献血可能年齢になる前も含めて関係機関と連携しながら、広く教育現場へのアプローチも進めていくことが重要です。高校生には、厚生労働省作成のテキスト「けんけつ HOP STEP JUMP」が配布されております。このテキストには献血の必要性や手順などが分かりやすく書かれております。しかし、全国的にもテキストの配布のみにとどまっている学校が多いとのことです。献血可能年齢16歳になったときに積極的に献血をしていくために小中学校のときから献血セミナーの実施やテキストの活用、タブレット端末で厚生労働省作成の献血アイドルのアニメ動画を視聴してもらうなど、生徒の個別の状況にも配慮しながら、献血の必要性、有効性、意義について理解を深められるよう、学校における啓発、推進をお願いしたいのですが、見解をお尋ねします。  3点目は、誰でもゲートキーパーを目指す取組みについてです。  一人一人が健康で生き生きと暮らせる社会の実現は全ての人々の願いです。しかし近年は、新型コロナウイルス感染症拡大や世界情勢の変化等の影響もあり、就労や生活困窮、育児や介護の悩みを抱える方の孤独・孤立、心の健康など、様々な課題が深刻化・複雑化するとともに、これらが要因となり得る自殺者も増加傾向にあります。  自殺は、様々な悩みが原因で心理的に追い込まれた末の死であり、自ら命を絶たざるを得ない状況に追い込まれた方の多くは自殺以外の選択肢が考えられない、正常な判断を行うことができない状態に陥っていると言われています。そのため、悩みや不安を抱える方が誰かに相談できる社会、そして、皆が悩みや不安を抱える方に気づき、温かく受け止められる社会づくりが求められています。  その1は、ゲートキーパー研修についてです。  本市におきましても、平成31年度から10年間を計画期間とする赤穂市自殺対策計画が策定されています。その自殺対策の基本的な取組みの中に相談支援体制の充実と人材の育成とあり、誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、相談支援体制の充実を図り、自殺対策を支える人(職員)に対し、研修の機会の確保を図ると示されています。ゲートキーパー研修目標数は年間30名とありますが、研修状況をお尋ねします。  その2は、悩み事別相談窓口一覧の作成についてです。  自殺の原因は、健康問題・経済問題等多岐にわたりますが、それらの様々な問題は、コロナ禍以降に悪化が見られています。しかし自殺のリスク要因となる様々な問題は、一見個人の問題と思われる健康問題や家庭問題等を含め、専門家への相談や鬱病等の治療など、社会的な支援につながることで解決に向かうものも多くあります。悩みや不安を抱えている人、自殺を考えている人やその家族等周りの人が必要なときに適切な相談を受けられるよう、様々な相談体制も充実してきておりますが、どこに相談したらよいか知らない・分からないという人が約50%いるとの県の統計があります。洲本市では、誰でもゲートキーパーの手引と題した悩み事別相談窓口一覧がパソコン表示・スマホ表示としてあり、分かりやすく作成をされています。  本市におきましても、公式LINEやホームページ等で悩み事別相談窓口一覧を作成し、この悩みはここに相談したらいいんだという安心感を市民に広く周知すべきと考えますが、見解をお尋ねします。  4点目、投票支援カード導入に向けての取組みについてです。  選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。しかし投票率の低下が課題であり、特に若年層に顕著に現れています。  一方で、障がい者や高齢の方への投票がスムーズに行えるような施策も全国で広がっています。その中の一つに投票支援カードがあります。このカードは、市内の投票所や期日前投票所で代理投票やそのほかの支援が必要な方が係員に口頭で伝えていただくことが難しい場合等に御使用していただくためのものです。市民に優しい投票環境を整備していくことで、全ての有権者、若者層にも選挙に対する意識を高める機会にとつなげていければと考えます。  本市における投票支援カード導入に向けての見解をお尋ねします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 南條議員の御質問にお答えをいたします。  第1点のプレコンセプションケアの取組みについてであります。  その1のプレコンノートの活用についてであります。  プレコンセプションケアは、男女問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促すものであり、若い男女に将来のライフプランについて考えていただき、日々の生活や健康と向かい合うことで、次世代を担う子供の健康にもつながっていきますことから、大変重要な取組みであると認識をしております。  一方、プレコンセプションケアについては、全国的にはまだまだ認知度が十分でありませんことから、若い世代のみを対象とするのではなく、広く市民の皆様に普及啓発をしていくことが重要であると考えております。  議員御提案の二十歳のつどい等でのプレコンノートの配布については、以上のことから現時点では考えておりません。  第2点の献血の推進についてであります。  その1の赤穂市における献血の推進についてであります。  献血は、議員御指摘のとおり、病気の治療や手術などで輸血を必要とされている患者さんの尊い命を救うために、健康な人が自らの血液を無償で提供するボランティア活動であります。  本市での献血推進の取組みについては、市ホームページや市公式LINEで広くお知らせをしますとともに、兵庫県赤十字血液センターと連携して、ポスターの掲示などの普及啓発を行っております。  また、献血をしていただくための時間を確保しやすいよう、献血の事前予約についても普及啓発に取り組んでおります。  引き続き先進地の事例を参考にしまして、献血の推進に取り組んでいきたいと考えております。  第3点の誰でもゲートキーパーを目指す取組みについてであります。  その1のゲートキーパー研修についてであります。  ゲートキーパー研修は、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人材を育成する研修であります。  研修状況につきましては、窓口を担当している市職員を中心に実施をしており、本年11月末現在で延べ225名が受講しております。
     研修受講後の活動状況につきましては、日々の業務の中で様々な問題を抱えていらっしゃる方から相談がありました場合、問題解決に最適な関係課と情報共有をし、必要な支援につなげるよう対応をしております。  その2の悩み事別相談窓口の一覧表の作成についてであります。  議員御提案の市ホームページ等で悩み事相談窓口一覧を作成し、周知することにつきましては、悩んでいる人やその御家族が必要な支援に適切につながっていくための一助となりますことから、他市の状況も参考に今後取り組んでまいりたいと考えております。  第1点、その2の助産師が行う命の授業とプレコンセプションの理念を踏まえた学校教育について及び第2点その2の学校における献血の啓発については教育長の方から、第4点の投票支援カード導入に向けての取組みについては、選挙管理委員会書記長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(土遠孝昌君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 南條議員の御質問にお答えします。  第1点のプレコンセプションケアの取組みについてであります。  その2の助産師が行ういのちの授業とプレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育についてであります。  生まれてくることのすごさを知ること、生きていることのすばらしさを実感することは子供たちにとって非常に大切なことであります。既に学校におきましては、いのちの安全教育として、保健の授業を中心に命の大切さを教え、大切にする心を子供たちに育んでおります。  命に関する事業をどのように展開していくかは、今後も各学校において学習指導要領に基づき、子供たちに命を大切にする心が育まれますよう取組みを進めてまいります。  第2点の献血の推進についてであります。  その2の学校における献血の啓発についてであります。  献血は、議員御指摘のとおり、可能な年齢が16歳からということもあり、献血に関する内容は、小中学校の学習指導要領には含まれておりませんので、学校で献血そのものを推奨することはできません。しかしながら、献血は多くの命を救うために大切な一つの行動であります。そのため献血の意義と重要性につきましては、各学校におきまして、ポスターを掲示したり、授業で取り上げたりするなど、状況に応じ、子供たちに伝えております。  今後も厚生労働省配布のポスター等により啓発を進めていきますとともに、議員の御指摘のありました厚生労働省作成のアニメ動画を紹介するなど取組みを続けてまいりたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 田中監査委員事務局長・選管公平委員会書記長。 ○番外監査委員事務局長・選管公平委員会書記長(田中志保君)(登壇) 南條議員の御質問にお答えをいたします。  第4点の投票支援カード導入に向けての取組みについてであります。  投票支援カードは、投票に際し支援を必要とされている方が事前にこのカードに記入の上、投票所にお持ちいただくことでスムーズに投票することができるものであります。  投票所では、職員が選挙人の方の状況に応じて寄り添った対応を行っているところでありますが、より投票しやすい環境づくりに取り組むことは重要であると認識しております。  議員御提案の投票支援カードの導入につきましては、国においても、選挙の際に支援が必要な方を含めた全ての選挙人が安心して円滑に投票するための環境整備につながるものとされていることから、今後、選挙管理委員会で協議してまいりたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 先ほどの御答弁の中で、最後のところで教育長に答弁をお願いするところで、第1点その2の助産師が行う命の授業とプレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育についてと申し上げるべきところ、ケアが抜けておりましたので訂正させていただきたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。 ○議長(土遠孝昌君) 再質問はございませんか。  南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。  まず、1点目のプレコンセプションケアの取組みについてというところで、プレコンノートの活用、まだまだ広く市民に普及していない、本当に日本が物すごくこのプレコンセプションケアについてというのを本当に普及できていないというのが大きな課題になっています。  私も実は、この質問させていただくに当たり様々勉強させていただいて、こういうケアがあるんだということを本当に改めて認識したというところで、これから普及していく重要なことだと思っております。この広く市民に普及することは重要。これをどのように取り組んでいかれるか、お尋ねします。 ○議長(土遠孝昌君) 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(松下直樹君) 議員御提案のようにプレコンセプションケアにつきましては、本当になかなか、私も初めて聞くような状況でございましたので、なかなか皆様に周知はされてないということはよく理解はしております。実際にノートを最初配布すればどうかということでしたが、対象者に直接届きますけれども、配布するのみでは関心を持っていただるという方が少ないというふうに思っております。ですので、まずはプレコンセプションケアを普及啓発するということが大事だというふうに思ってまして、まずは親世代やそれから祖父母世代からの子供への必要性を説明したり、一緒に健康行動を起こしていけば徐々に習慣化し、無理なくプレコンセプションケアを行っていただけることができるのではないかというふうに考えておりますので、まずは市民皆様全体に普及啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) どのようにされるかという、対象者は親世代、祖父母世代とお聞きしました。本当にそこも大変重要でありますし、この普及をどのようにしていくかというのは本当になかなか難しい課題であるなと私も認識しております。  そこで、この国立成育医療研究センターがこのプレコンセプションケアセンターとも言うんですけれども、このオープンセミナーを「“性”と妊娠・出産における光と影-「世界」を知り、日本の未来を描く」というようなテーマで研修を行っております。その第7回が昨年ありまして、そこに登場された方が最後のセミナーだったんですけど、当事者、Z世代代表、また企業のほうでは楽天のほうから、また行政のほうからは、姫路市の清元市長、あと母性内科、様々な各分野の方がこのディスカッションをされております。企業と行政、その中でちょっと見えてきたのは、全ての人、企業であったり行政であったり、ここでは産官学金労言士一体になりという、ここでしっかりと周知をして、この大切さをまず全体で知っていくということが大事であるということがここにありました。行政のほうの中で、これをもっとしっかりと認識していく、そのような取組みについては考えられないでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(松下直樹君) 普及啓発の方法ですけれども、まずは広報、それから市ホームページ、またSNSを使ったもので普及啓発をしてまいりたいというふうに思っております。また、そういう研修会というのがあるということを私も今日初めてお聞きしましたので、機会があれば、職員のほうもそちらのほうに研修に行けるようであれば参加させていただいて、プレコンセプションケアについて十分研修していただきまして、それを基に市民の皆様に還元するといいますか、またお伝えしていって、周知啓発を進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ありがとうございます。この研修といいますか、このセミナーが動画で配信されておりますので、ぜひ、そこを御覧になっていただきたいと思います。その中には、この根本的な少子化対策、その課題も込められています。また、男女共同参画、育休、ジェンダー平等、様々な課題がそこに含まれているディスカッション、内容になっておりますので、これたくさんの方に見ていただきたいと思っておりますので、その点はどうでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(松下直樹君) 職員も動画、配信されているものを傾聴するとともに、何らかの方法でもって市民の皆様にもそれが見ていただけるような方法というのは考えて普及啓発してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ぜひお願いしたいと思います。  次の学校の現場でのこのプレコンセプションケア、いのちの教育についての部分ですが、助産師が行ういのちの授業とプレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育についてです。  ここで、このいのちの授業、様々教育現場でもいのちの授業について取り組んでいただいているところで本当に大切なことをしていただいていると思っております。この助産師が行ったいのちの授業、これの中学生の方の感想を少し紹介させていただきます。  命はたくさんの奇跡が重なったもの。自ら捨てるようなことはいけないと思う。この世の人や命を大切にしたいと思いました。自分の未来をよいものにしていきたいですと。あと2人ですけど、一つしかない命を大切にしていかなければいけない。自分も相手も大切にして生きていけるようにしたい。最後、今まで悩み過ぎて死にたいと思ったことが何回かありました。でも、今回の講演を聞いて、そういうことを二度と思わないと決心しました。親から預かった命を大切に、生きたくても生きられなかった人の分まで精いっぱい生きていきたいと思いますと。中学生の感想です。本当に教育現場では様々カリキュラムもされております。教育長の見解として、このいのちの教育、助産師が行ういのちの授業とプレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育について、各学校での取組になるかと思うんですけども、見解をお尋ね、改めてしたいと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君) 先ほど南條議員の御質問にお答えしましたとおり、非常に前向きにすばらしい取組みであり、助産師さんのお話も、感想聞いた限りではすばらしい内容だったということもありますので、ぜひ、またその助産師さんを紹介できるんでしたら、教育委員会としても紹介していきたいと思いますので、各学校におきましては、年間計画の中で学習指導要領に基づいてそういった授業してますので、何かを入れるということは何かは外さなければならないという。そういったカリキュラムの構成がございます。だから何かを外してでもそれを入れれる、そういったことができるんでしたら、各学校にそういったことを紹介してまいりたいと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 教育長にということで御指名があったんですが、今教育長がおっしゃった、いろいろな授業の中で行っているという部分で、せっかくの機会ですので、御紹介させていただけたらと思い、手を上げさせていただきました。  助産師によるいのちの授業、子供たちが命を大切にしたいということで感想を述べられておりましたが、それに代わるような内容を各学校ともに学校の実情に合わせて行っております。例えばです。学校名は一々もう全部申しませんが、赤ちゃん先生といって、本当に足も立たない赤ちゃんを数名お招きをして、子供たちが抱いて、赤ちゃんという命ですね。自分たちもこうであった。その子供を出産したお母さんも来てくださってます。出産のこと、また子育てのことについてお話をされたりもしています。また学校によっては、来年度の予定として、納棺師、それこそ命を考える大きな一つですね、納棺師の方に来ていただいて御講演をいただく予定になっているところもございます。それぞれ各学校も申し上げると、非常に時間がかかってしまうぐらい、ああでもないこうでもないと手を尽くしながら、子供たちに命の大切さを訴える術を考えております。時間は本当に限られておりますので、教育長が申しましたように、何かを取り入れれば、例えば納棺師をやめなあかんということにもつながりかねません。学校がそれぞれの学校の事情に合わせて、本当に一生懸命学校では取り組んでおります。以上です。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) 先ほどの教育長の御答弁、ちょっと涙が出そうでした。この助産師さんの授業というのがまた進んでいけるようにと思っております。また納棺師の方であったり、赤ちゃんを直接子供たちに見せて命の大切さをどのようにして伝えていこうかという教育現場の本当に熱い思いもお伺いしました。ここの部分があって、子供たちの未来が広がっていくのだなと思っております。またこのいのちの授業に対して、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。  次、献血の推進についてです。  赤穂市におきましても様々な市役所であったり、企業さんも熱心に取り組んでおられますし、赤穂市におきましても、もう今回14日には市役所前であります、義士の献血の日なんですが、やはりここでも年代別にしますと、やっぱり10代、20代、30代ちょっと少ないんですよね。この若年層へのこの取組みについてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(松下直樹君) まず、どの年代が本市において献血している、どの年代が多いのかということちょっと確認させていただきました。本市では、一番多い年代は50代男性、次に30代男性というふうな順位になっております。確かに少子高齢化に伴いまして、若い世代の方が減少しているということで、今後献血をされる方というのは減少するのではないかということは予測できます。ただ、献血の事業の主体といいますと、兵庫県の赤十字血液センターというふうに認識しておりますので、市としましては、そこら辺、まずはポスターとか、それから市広報とか公式LINE使って普及啓発、若い方にも、できましたら献血してくださいというような形での普及啓発をしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ぜひ若年層の方への普及啓発していただきたいと思うんですけれども、この普及啓発をされる上で、ありがとうの声というのがあるんです。献血をしていただいて、この自分の命が助かった人の体験のそういうありがとうの声、そのようなことも載せていくということもつながっていくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(松下直樹君) 今すぐお答えすることはちょっと難しいんですけれども、そういう意見も参考にさせていただいて、今後検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。この20年間で10代から20代の献血者数が約143万人減少しているという現実があって、その方々がやはり支えていっていただくという意味では、この若い世代への推進、啓発というのが重要になってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと学校における献血の啓発についてというところなんですけれども、赤穂市で2015年2月8日に赤穂中学校で日赤のセミナーを実施したという実績があるとの報告でした。こちらは1年生及び2年生の260名様に受講していただいたと。このほか教職員20名、校医5名、保護者4名も受講されたということでしたが、それ以降は、赤穂市においての学校でのセミナーの実施というのはないんですけれども、これはどのような経緯でこういうセミナーが実施されたんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) お伝えしたいこといっぱいあるんですが、その中で、その部分だけをまずはお伝えいたします。  赤穂中学校は御存知だと思うんですが、JRCに加入しております。ジュニアレッドクロス。青少年の赤十字に加入している赤穂市では唯一の中学校であり、大きな特徴の一つであります。ですので、赤十字についての学習、どのようなボランティア活動があるかとかというのが学習をされていたり、生徒会の子供たちが、それこそ日赤の活動に出て、いろいろなことを研修、命のそれこそ学習をしたりということを行っております。その中の一つとして今年度に行ったというふうに考えられます。加入してますので、そこからだというふうに考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) そのときから、時間も何年も経ってるんですけど、今後の方向性的には分からないでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 今後については、日赤セミナーそのものについて受けるかどうかというのは、当然加入している学校が考えることであって、今後の予定は把握しておりませんが、献血について触れるかどうか、それについても、こちらが報告を受けていることでもないですし、指示できることではないので分からない部分であります。ただ、献血ということにつきましては、学校教育において、それこそいのちの授業の中で触れたり、もしくはポスターを学校に掲示したりということをしておりますが、授業として献血そのものを扱うというのは非常に難しい部分がございます。なぜかと申しますと、献血って本当にいいことです。一般的には。血が足りない医療界にとって、多くの者が献血をする、輸血を受ける。これ大事なことではあります。しかしながら義務教育において、多種多様なお子様たちが集まっている教育現場においては宗教的な問題、さらには健康的な問題、このようなことも発生してきます。学校として、学級として、することが正義だと。何でせえへんのやという風潮に包まれてしまいますと、様々な問題につながってまいります。ですので、触れるということはしますが、することが正義だと、せないかんのやという方向に持っていくということは不適切だと。義務教育においては考えております。ですので、議員がおっしゃった献血のハンドブック配布で終わる学校が多いとおっしゃってましたが、そういうところもあるのかなというふうにお聞きして感じました。  高等学校においては、学習指導要領にうたわれております。これは義務教育ではございませんので、選んだ子たちが入ってきてますので。ですので高等学校ではしっかりとした学習を進めてもらえる。実際に16歳から献血が始まる。これは納得いくところでございます。ですので、いいことは分かっておりますので、悪いことではないと、できればしていただきたいというところがやはりありますので、学校としてはいのちの授業の中で、必要に応じて、場所、場合によって紹介をしていくと。学んでいっているというところでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ありがとうございます。一人一人もう本当に多様でありますし、したくてもできない、様々な状況下もありますので、その知らない間に傷つけてしまうことがあるかもしれないので、教育現場でのこの献血に触れるということは大変に難しい状況であるということは私も認識をしています。ただ、患者さんの声ということで上がってる、一つの例ですが、輸血を小学校の3年生のときに輸血をして、急性骨髄性白血病で、それで輸血をしたと。それがあったから自分がここにいることができてると。でも自分は輸血をしたから、人に献血を自分がすることはできないと。だから、何か伝えることはないかなと探したときに、その人にも、自分は輸血で助かった、自分は献血できないけれども助かったんだというようなそんな声を届けるとか様々な工夫があるかと思います。現場ではカリキュラムにはないということですので、折に触れて触れていっていただくということなので、そういうときにこのような声も紹介していただけたらと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 先ほど申させていただきましたが、決して悪いことでもありませんし、罪なことではありません。医療界にとって、私たちが生活していく中にとって必要なことではありますので、必要に応じて、当然子供たちには紹介してまいります。以上です。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) 誰でもゲートキーパーを目指す取組みについて。  ゲートキーパー研修についてということで、研修を職員に向けても丁寧にされているということで安心をしております。この窓口であったり、この対象者なんですけれども、これは職員、ほとんどの方がもう済んでいるということでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(松下直樹君) 今現在、窓口を担当している職員ということですので、ほぼ終わっているというふうには認識しておりますけれども、また今度新入職員とか、そういう方も入ってこられますので、そこら辺も含めて引き続き研修をしていく必要があるのかなというふうには認識しておりますけれども、やはりゲートキーパー養成の課題としましては、ゲートキーパーの役割を担う人材のさらなる養成や受講後のフォローアップなどの支援を進めることが必要で、課題であるというふうに認識しておりますので、延べという形で225名という御答弁させていただきましたけれども、改めて、1回だけでなく2回、3回と研修を受けていただくということも必要かなというふうには考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ありがとうございます。このゲートキーパー研修なんですけれども、私もすごく興味深い研修であるなと資料だけ見たんですけれども、民生委員の方であったり、そういう関わる人が団体であったり、希望すれば市としても対応していただけるということでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(松下直樹君) もう一つの課題が今市職員だけの対応という形になっております。私どもとしましては、市職員以外の方の養成も必要やというふうに考えておりますので、要請があれば機会等見つけて研修をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ぜひ、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います  次、悩み事別相談窓口一覧の作成について前向きな御答弁をいただきました。相談をするという行動に移るまでがなかなか長いと思うんですね。その中で相談を勇気を振り絞って相談しようと思う、窓口が分からないということも、またさらにハードルが上がる。一つハードルを下げていただくことにつながると思いますので、ぜひ分かりやすい相談窓口の一覧の作成、よろしくお願いしたいと思います。  最後、投票支援カード導入に向けての取組みということで、この支援カードにつきましても前向きに取り組んでいただくということで、これ、今のところ選挙もないですけれども、どのような形で事前に、はがきで選挙カードはいくと思うんですけれども、どのような形でこの支援カード持っていくように体制づくりをしていただくのかをお尋ねします。 ○議長(土遠孝昌君) 田中監査委員事務局長・選管公平委員会書記長。 ○番外監査委員事務局長・選管公平委員会書記長(田中志保君) 今回の投票支援カードに関する御提案につきましては、選挙管理委員会の会議の場で、まず委員の方に報告をさせていただき、そのときには他の自治体での取組み事例等も説明をしたいと考えております。導入の可否と併せて、当然周知の方法とか、様式等も併せて考えていくべきものと考えております。このツールにつきましては、仮に導入した場合とさせていただきますが、事前に支援が必要な方、その周囲の方、それを問わず、全ての選挙人の方のお手元に前もって届くということが特に重要なポイントであると認識しておりますので、その点も含め検討させていただきたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 南條議員。 ○5番(南條千鶴子君) ありがとうございます。全ての人がこの支援カードに目に触れていく、若年層も含めて。やはりなぜ選挙が大事なのかという話すきっかけにもつながるのではないかと感じております。ぜひ前向きにしっかりと検討して進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。(午前11時49分)                   (休   憩) ○議長(土遠孝昌君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)  次、瓢 敏雄議員。 ○16番(瓢 敏雄君)(登壇) 午後一番ですので、こんにちは。  それでは通告に基づいて、年に一度、義士はっぴをまとって、気を引き締めて一般質問をいたします。  質問の1は、ノーネクタイ勤務の通年実施は時期尚早ではないかです。
     10月17日付の副市長の通達で、ノーネクタイ勤務の通年実施が通達され、現在本市では通年ノーネクタイ勤務が実施されています。通達の目的には、個々人の状況に応じて働きやすい服装とし、業務の効率化を図るとともに、市民サービスのより一層の向上を目指すことが記されています。さらに服装として、ノーネクタイでの勤務を基本とするが、職場の環境を踏まえ、公務員としてふさわしい服装としてください。来庁者に不快感を与えず、職務遂行に支障が生じないよう配慮してください。ノーネクタイ勤務の通年化は、ネクタイの着用を禁止するものではありません。とあります。ということは、ノーネクタイを指示しつつも着用を要請しているのですか。僕には日本語としても理解しづらく、質問に至りました。  そもそも本市において、今の時点で公務員としてふさわしい服装といえば、着用ではありませんか。個々人の意識の違いはないのでしょうか。個人に任せてしまっていいのでしょうか。市民との信頼関係を築くためには、親切丁寧な対応とともに身だしなみが大切というのは言うまでもないことです。窓口でも会議でも職員は市役所を代表して市民の皆さんと接しており、相手に敬意や誠意を表すのは当然です。そしてその上に、ある程度権威を保つことが要請されるのではないでしょうか。今のところ、敬意や誠意を示し、さらに権威を保つためにはネクタイの着用が至極当然のことではないかと僕は思います。ハラスメントと同様、受け取る側の市民の感情も千差万別です。だらしがないと市民に思われるような職員がいれば、信頼関係、最終的には納税意欲の低下にもつながるものではないかと心配です。服務規程に服装の規定はないようですが、相手を見て服装を変えるというのにも疑問があります。市民目線ということを常に意識しながらも、市民と話をするときはノーネクタイ、県や国へ出向くときはネクタイ着用というのはおかしいのではありませんか。  時代の趨勢はノーネクタイに向かう方向なのでしょうが、今の本市が率先して取り組むべき事案ではないと僕は考えます。今は市民の信頼を一日も早く回復しなければならないとき。来年でも再来年でも、社会全般がもっとそういう状況になってから行うべきではありませんか。市は、働きやすいというような職員サイドの目線だけではなく、来庁や会議に出席される市民の側からの目線を考慮して通達を行ったのか伺います。  質問の2は、「東京あこうのつどい」についてです。  報道によれば、第7回東京あこうのつどいが11月7日夜に4年ぶりに東京で開かれ、約80人が旧交を温めたとあります。コロナ禍を挟んでの実施で、開催自体難しいこともあったかとは推察いたしますが、前回の同窓会的なつどいとなっていないのでしょうか。新規の参加者は増えているのでしょうか。参加への呼びかけ方はどのようにされているんでしょうか。  質問の(1)として、参加者数はどのように判断しているのか伺います。  質問の(2)は、大学生の参加はどのようになったかです。  平成28年6月議会でお尋ねした際、大学生の参加については拒むものではない。会費については今後考えるというような答弁であったかと存じます。今回のつどいで、大学生の参加実態はどうだったのでしょうか。人口減少、人材不足対策が日本中至るところで焦眉の急の課題となっています。在東京圏の学生が市や参加企業との交流で人脈ができ、今後の人生につなげることができれば、本市の未来にとっても必ずやプラスになるものと考えます。  また、スポーツや研究の分野で頑張っている赤穂にゆかりのある学生の活躍を目や耳にすることは、ふるさとに住む市民にとっても励みになるのではないでしょうか。改めて在東京圏の学生の招待を提案します。  質問の(3)は、UJターンや移住の希望者の参加についてです。  東京圏には転職や移住を考える人も多くいらっしゃると思います。つどいの開催目的とは違うのかもしれませんが、人口減少対策としても取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。  質問の3は、「NHK大河ドラマ」の誘致についてです。  誘致については幾度となく質問をさせていただいております。直近の令和3年12月議会の答弁で市長は、誘致活動について、令和元年度、京都山科区で行われた第31回忠臣蔵サミットで、誘致を諦めず実現に向けて取り組んでいくことを決定した。その後コロナ禍となったため誘致活動は行っていない。市としては令和3年5月に副市長がNHK神戸放送局を訪ね、大河ドラマの要請を行ったとされています。新しい忠臣蔵の大河ドラマをお待ちになっている市民及び全国の忠臣蔵ファンのお気持ちにお応えしたいというのは皆さん同じだろうと思います。アンコールも含め、大河ドラマの誘致活動の現在の状況はどうなっているのでしょうか。そして、今後の活動を伺います。  以上で、壇上での質問とします。 ○議長(土遠孝昌君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の、ノーネクタイ勤務の通年実施は時期尚早ではないかについてであります。  環境省では、令和3年度からこれまでのように政府一律でのクールビズ実施期間を設定しておらず、柔軟な対応を求める姿勢に転換をしております。  現在は、気温や体調などに合わせて柔軟に服装を選択し、快適で働きやすい服装で業務を行うなど呼びかけられております。  これを受け、近年、全国の自治体でも通年ノーネクタイ勤務の取組みが広がりつつあります。  これまで本市では5月から10月にかけまして、夏のエコスタイルを実施し、ノーネクタイ等の軽装勤務に取り組んでまいりました。  一方、働きやすいと感じます執務環境は職員一人一人異なっておりますことから、国や県の動向はじめ服装の自由化・多様化・SDGs・脱炭素化の推進など社会情勢の変化を踏まえまして、働き方改革の取組みの一環として、本年11月よりノーネクタイ勤務の通年実施を開始したものであります。  なお、実施に係る職員通知において、市民目線を十分に考慮しまして、公務員としてふさわしく、来庁者等に不快感を与えないよう配慮するとともに、社会通念上必要な場合は、ネクタイ・ジャケットを着用するなど、TPOに応じました服装とすることを周知をしているところであります。  今後とも、ノーネクタイでの勤務を基本としつつ、公務員として品位を損なわない節度ある服装として来庁者等に違和感や不快感を与えず、清潔感や信頼感を得られますように十分配慮してまいりたいと考えております。  第2点の東京あこうのつどいについてであります。  その1の参加者数はどのように判断しているかについてであります。  11月8日には84名の方に参加をいただきました。コロナ禍によります4年ぶりの開催となりましたが、多くの方々に参加をいただき、盛会のうちに終えることができたものと思っております。  参加者への呼びかけにつきましては、定例記者会見において報道発表をしましたほか、市ホームページに掲載したり、東京兵庫県人会のホームページにも掲載をしていただきました。また、観光大使をはじめ関係企業などに対しましては直接案内状を送付しております。  なお、新規の参加者は14名で、前回の令和元年度の開催時よりも2名増加しております。  その2の大学生の参加はどのようになったかについてであります。  今回の参加者の中に大学生の参加はございませんでした。  また、在東京圏の大学生と意見交換など交流を図ることにつきましては、若者が現在、そして将来の赤穂市に何を期待されるのかということについて聞く機会となり、貴重な機会となるものと考えており、有意義であると思いますが、懇親の場に学生を無料招待することにつきましては、他の参加者との均衡や必ずしも十分な意見交換ができるとは限りませんので、今のところ、その考えはございません。  その3のUJターンや移住の希望者の参加についてであります。  将来移住を希望されるなど本市に関心をお持ちの方につきましては、参加を拒むものではございません。  第3点のNHK大河ドラマの誘致についてであります。  大河ドラマの誘致については、令和4年1月に副市長がNHK神戸放送局を訪ね、長い目で継続して誘致活動に取り組んでいることにつきまして支援の要請を行いましたほか、本年11月に愛知県西尾市で開催されました第32回忠臣蔵サミットにおきまして、関係自治体と情報交換を行うなど、忠臣蔵の魅力を再認識し、誘致に向けた機運の醸成を図ったところであります。  引き続き、大河ドラマアンコール放送への採用も含めまして、忠臣蔵サミット加盟自治体と連携して、忠臣蔵の魅力を発信し、大河ドラマの誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 再質問はございませんか。  瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) まず、ノーネクタイのことからお伺いします。  職員側からのことはよく分かりましたけども、市民側から見た感じとかいうのは何か考慮に入れられたんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) その点については特に意識はしておりませんが、夏の軽装勤務についても、これは30年以上ノーネクタイでしてきておりますので、特にその間、ノーネクタイであることについての問題は生じたことはございませんので、今回、通年実施としたわけでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 夏と冬を一緒にするのはちょっとおかしいんじゃありませんか。夏しだしたのはクールビズのとき、あれは温暖化とか庁内の温度を上げるとかいうことがあったかと思いますが、今回は別に関係ないんじゃありませんか。 ○議長(土遠孝昌君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 環境省のほうでも一律でクールビズ実施期間を設定しておりません。年間を通じて自由な服装で対応するという考えでございますので、その点、夏の服装ノーネクタイで実施しておりますことから、今回こういうふうな格好にしたわけでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 環境省はクールビズと同じような考え方ですか。ウォームビズに対しては。 ○議長(土遠孝昌君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 先ほど壇上でも市長お答えしましたけども、気温や体調などに合わせて柔軟に服装を選択するという考えでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) そしたら相生市、たつの市、姫路市も同じような状況で、この冬からノーネクタイですか。 ○議長(土遠孝昌君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) この質問がございまして調べましたところ、相生市、姫路市、たつの市は行っていないということです。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 赤穂市の今置かれている状況というのがどのように判断されているんでしょうか。市民の皆さんに対して、やっぱり襟を正して接していかなあかん状況がまだ続いてるんじゃないかと思いますが、これ以上言っても仕方ないかも分かりませんので、ノーネクタイを社会人や公務員としてだらしがないと思う人は、僕も含めておるような気がします。働きやすいと言われますけども、我々は事務方じゃないですか。作業に行くときは、それはネクタイ外していきますが、事務をするときにネクタイが邪魔になりますか。  服装の乱れは、心の乱れであると一昔前はよく聞きました。僕もまたよく言われました。何も女性職員にまで申し上げているんではないんです。ある程度の権威を持って、やっぱり市民に敬意や誠意を示す意味では、僕は今のところまだ着用して、世間常識として一般的にクールビズになるような状況に、クールビズが行われているような状況になってから、何も今年じゃなくて、来年、再来年からでもしたらいいと思いますけども、通達を出された副市長はどのように判断されて出されたのか、再度伺っておきます。 ○議長(土遠孝昌君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) その前に、今ジェンダー、配慮が求められている中で、男性だからネクタイという固定観念は捨てていただきたいと思っております。行政職員に限って言えば、男女での服装の自由度はございます。そうした中で将来的に性別を理由にした服装、これを強制するという意識は捨てていかないといけないと我々も考えております。また公務員として、ネクタイ着用が権威を保つという考えはございません。公務員として我々は品位を保って職員に接していきたいというふうに考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 溝田副市長。 ○番外副市長(溝田康人君) 私がどんな思いで通達したのかという御質問ですので、私はネクタイがあってもなくても、襟を正して公務員としてしっかりと職務に精励してほしいという思いで通知をしました。この御質問受けて、少し若手職員といいますか、ネクタイしているかどうか見ました。サンプルは少ないですが、やっぱり10%ほどはネクタイを締めたままの男性職員もおります。ネクタイがないものが8割でした。しているものに、どうしてしてるんやと聞きますと、これ僕だらしないと思ってしてるんや、ファッションです。これが好きなんですというものもおりました。それがやはり一定数少なからずあると思います。議員の御指摘のとおりかなとは思いますけれども、残り8割は、外してるものに聞きますと、仕事しやすいというのがもう一番に即答で返ってきました。ですから2か月余りですけれども、外してやってるものというのは、やはりしやすいと感じてやってるのかなと思います。ネクタイですが、少し長くなりますが、私、昔に交渉事に行ったときに、先輩にネクタイ外せと、玄関入る前に言われました。わけ分からなかったですけど、入って、その交渉したときに胸裏開いて、来てくれた君たちを信頼するから、この交渉いいよということを言ってくれました。ネクタイを外すということも意義があることなのかなという、そのときは分かりませんでしたが、今になって分かるようになりましたので、そういう考えもあるのかなとは思ってございます。ですから、職員ばかりのことを考えてやったのではなくて、市民の方が第一ですので、その方に不快感を与えず、品を保った服装は保ってほしいと職員たちには言ってございます。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) よく分かりました。相手方によく思ってもらえるような服装で対応していると思います。納得しました。  東京あこうのつどいに移らせていただきます。  参加者は固定するようになってしまってはいないと思えばいいんですか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) 参加者につきましては、これまでつどいに参加していただいた方にも当然お配りしておりますけれども、新たに市の事業等によって関係を持つようになった方にも、こちらのほうからは御案内状を送付しておりますので、そうした結果が、今回の初めての参加された方が14名ということにもつながっていると考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 84人のうち在東京圏の方は何名で、赤穂市から参加された方は何名なんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) そこまでの今回1人1人の統計は取ってはいないんですけれども、ほとんどの方が在東京の方で、赤穂の方につきましては、ざっとですけれども、1割から2割ぐらいの範囲かなというふうに思っております。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 84名の方の中には市長はじめ職員とか議員とか、それとかこちらの商工会議所の会頭とか、皆さん入っているんじゃないんですか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) 含まれております。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) そうすれば、何人ぐらいというのはすぐ分かるんじゃないんですか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) 今お答えいたしましたとおり、大体10人から20人ぐらいの間であろうと。84名のうち、ぐらいであろうという目算で計算いたしました。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 市内企業の東京営業所とか本社とかからも要請はされたんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) 企業のほうには、それぞれ本社をはじめそれぞれ関係するところに在東京も含めて御案内を送っております。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) ほかにも忠臣蔵パレードに参加する芸能人とか来てもらえば、お声をかけてもし来てもらえれば、これまでに来られた方でも、今年お呼びする方でも、お呼びしてもし来られたら、参加する皆さん喜んでたと思うんですけども、そういった方にもお声はかけてるんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) なかなかそういう芸能関係の方というのは難しいということがございます。今回、青木さやかさんに御参加をいただきましたけれども、それはあくまでもプライベートの扱いという形になっておりますので、なかなか芸能人の方という方をお呼びすることは難しい。基本的にはそれにもまた経費がかかってくるものと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 分かりました。  大学生には、どのようにか案内は差し上げてるんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) 在東京圏の大学生という形になりますと、それはどういったような形で特定できるのかということで特定もできませんので、こちらのほうから案内状とかを送るということは不可能でございます。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 大学生は、これからの赤穂市にとって宝というか希望じゃないんでしょうか。そういった考え方はありませんか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) 先ほども市長御答弁いたしましたように、大学生との参加といいますか、そういったような機会を持つということは非常に大事なことであると考えております。ただ、懇親会に大学生を無料で招待するという議員の御意見につきましては、やはり学生を集めるための手段のために無料招待として公費を充てるということについては考えておりません。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 僕が言ったのが、招待せえというのは極論かも分かりませんので、何らかの形で、皆さんなり企業と接点を持っていただければ、将来のお互いのためになるんじゃないかなと思って、やっぱり東京行ったらそのままもう帰ってこない学生も多いと思うんです。ふるさとのことをずっと思ってくれるような思い出をつくってあげることもいいんじゃないでしょうか。そう思って招待せえと言ったわけですけども、招待がだめでしたら助成をするとかいうようなことも、前回の質問のときは、考えるような感じで伺ったようにも思うんですが、全然参加者が増えていないというのが残念です。職員の御子弟や親戚の方でもやっぱり分かる方はおると思うんですが、東京でつどいするから行ってみないかというようなお誘いはかけてもらわれんもんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。
    ○番外市長公室長(山内光洋君) やはり特定の方からのつながりということはなかなか考えられないと思いますし、先ほど、それでは減額にしろということだったんですけれども、答えにつきましては、やっぱりその学生を集めるためという手段で公費を充てるということはふさわしくないと考えております。ただ、議員が言われる大学生との交流という趣旨について、これはもう十分に理解できるとこでございます。どういったような形といいますか、場が設定できるのかということと、それから先ほどお話しましたように在東京圏の大学生、どうやってお知らせとか、あるいは集めるのかということにつきましては、この点につきましては今後もどういうことが取れるのかということについては考えていきたいと思います。  それからすみません、先ほどの一番最初の答弁で、赤穂からと、在東京何人かということですけども、在東京が65人、それから赤穂からが19人という内訳になってございます。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 今、赤穂出身でスポーツ界でも活躍されている学生さんもおってかと思うんですけども、そういう方を呼んであげることなんかも考えたことはないんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) これまではちょっとそういうことについては考えていなかったと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 先ほども申しましたけども、やっぱり大学生は赤穂の希望だと思います。これからも何らかの形で、市民の皆さんにお知らせするというか応援できる。また、その意味は、僕は招待でもいいん違うんかなと思いましたが、やっぱりいろいろ見解が違うようですので、諦めたいと思います。人数が増えるように頑張ってください。  転職や移住を考える人が参加することについては拒むものではないと答弁いただいたんですが、積極的にお呼びするようなことは何か考えられないものでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 山内市長公室長。 ○番外市長公室長(山内光洋君) 移住定住等興味、関心を持たれる方につきまして、こういう方につきましても御参加いただくということにはもちろん意義のあることでございます。この方につきましても、先ほどの大学生の部分と答弁が重なってくるかも分かりませんけれども、どういったような場が考えられるのかということにつきましては考えてまいりたいと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 分かりました。こちらの在赤穂の会社関係の方でも東京へ単身赴任とか家族で転勤とかされてる方もおるでしょうから、こちらの企業にも東京あこうのつどいがあるんやでというようなことを知らせていただけたらなと思います。  それと最後は大河ドラマの件ですけども、西尾市でのサミットで情報交換をしたと答弁ありましたけども、皆さんも熱が冷めてしまったということはないんでしょうか。 ○議長(土遠孝昌君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 先ほど市長が壇上でお答えしましたように、本年の11月に西尾市のほうで4年ぶりに忠臣蔵サミットのほうを開催しました。忠臣蔵サミットでは、忠臣蔵を含めた歴史文化を生かしたまちづくりをテーマに関係の自治体と意見交換を行いまして、その中で忠臣蔵のコンテンツを生かした地域活性化をこれからも図っていくということで、各市町で共通の認識を持ったということでございます。このような活動が長い目で見れば、大河ドラマの誘致にもつながっていくというふうに考えてございます。東海のほうでは、テレビでも放映をされたというふうにも聞いておりますので、全国にも発信できたのかなというふうに考えてございます。ですので、今後もサミットを通じて関係市町と意見交換を行いながら機運の醸成を図っていくということでございます。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 大河ドラマの誘致のリストとかというのをずうっと見ていきましたら、もう全国各地至るところから名前がずらっと並びまして、忠臣蔵関係のことが出てこなくなってしまってるような気がします。時代劇から忠臣蔵が消えてしまうような気がして心配しております。副市長がこの前、令和3年にも神戸放送局へお願いに行ったと前回聞きましたけども、副市長はなられてからどういったような活動をされるような予定でおられますか。 ○議長(土遠孝昌君) 溝田副市長。 ○番外副市長(溝田康人君) 私まだ、NHKのほうに大河ドラマの誘致に関して要望にいくなんていうようなことはありませんので、行っておりませんが、今後、そのようなことがあれば、積極的に要望に上がりたいと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) 先ほどの大学生ではありませんが、大河ドラマは赤穂の希望ですので、どうぞよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって一般質問を終わります。 ◎議案一括上程 ○議長(土遠孝昌君) 次は、日程第3、第64号議案 令和5年度赤穂市一般会計補正予算ないし第82号議案 財産の無償譲渡について並びに第84号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について及び第85号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長(土遠孝昌君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。  まず、民生生活委員長、家入時治議員。 ○民生生活委員長(家入時治君)(登壇) 民生生活委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第64号議案関係部分など8議案について、去る11月28日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  まず、第64号議案 令和5年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業についてであります。  委員から、支給対象である住民税非課税世帯と家計急変世帯への確認書の送付件数について、ただしたところ、当局から、住民税非課税世帯への確認書の送付件数については5,175件であり、家計急変世帯については申請手続を必要とし、審査の上、5世帯の支給を行った。との答弁があった。  さらに委員から、返信や申請がなかった世帯への対応について、ただしたところ、当局から、確認書の未返信については84件であり、返信及び申請の勧奨として、勧奨通知の送付や関西福祉大学から学生向けのメール送信、広報あこう9月号での周知、職員による戸別訪問を実施した。との答弁があった。  さらに委員から、未返信84件の対応として、特定公的給付は考えられなかったのか。とただしたところ、当局から、今回は確認書を送付し、振込口座を確認の上支給を行う方法であったことから、特定公的給付は行っていない。との答弁があった。  さらに委員から、今後の給付金について、今回の支給方法に加え、特定公的給付も検討できないか。とただしたところ、当局から、現在国で審議中の給付金については、支給方法は、国の指示を受けることとなるが、確実に支給できる方法を考えたい。との答弁があった。  第2点は、介護サービス事業所等継続支援事業についてであります。  委員から、各施設の物価高騰の影響をどのように考え、給付の上限額を10万円と設定したのか。とただしたところ、当局から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県が実施する物価高騰等対策一時支援金に上乗せ給付を行うものであり、限られた財源の中で、より多くの施設に支援措置できるよう、昨年度と同額の上限額10万円を設定している。との答弁があった。  次に、第68号議案 令和5年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。  委員から、一時借入金の3億円返済の実行及び来年度当初の一時借入金の必要性について、ただしたところ、当局から、補正予算における業務予定量が実行できれば、一時借入金の3億円返済は可能であるが、患者数を業務予定量どおりに確保できなければ今後の状況により一時借入金が発生するものと考えられる。との答弁があった。  また他の委員から、上半期の一日平均入院・外来患者数について、ただしたところ、当局から、入院が202.6人、外来が570人である。との答弁があった。  さらに委員から、業務の予定量の入院230人、外来610人の見込みについて、ただしたところ、当局から、補正後の患者数について、上半期は実績ベースの人数に置き直し、下半期は当初予算ベースの人数で算定している。引き続き近隣開業医との連携や救急の積極的な受入れ、診療報酬の詳細な分析等を行い実行に努めていきたい。との答弁があった。  また他の委員から、かかりつけ医の推進に伴う収益の考え及び季節性インフルエンザによる患者数への影響について、ただしたところ、当局から、国が進める医療分業の観点から、逆紹介や紹介率の向上に努めているが、経営に悪影響が出ないよう見極めながら取り組んでいきたい。また、インフルエンザについては、初診患者は選定療養費がかかるため、一時的なものであれば開業医に行っていただかざるを得なくなるが、定期的に他の診療科を受診している患者については、選定療養費の影響はないことから受診いただける。との答弁があった。  さらに委員から、逆紹介における患者数の影響について、ただしたところ、当局から、地域医療支援病院であることから、逆紹介を行うことで患者数減少への影響はあるのではないかと考える。との答弁があった。  次に、第80号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、厨房設備に追加された固形燃料の離隔距離の根拠について、ただしたところ、当局から、総務省の炭火焼き器の燃焼実験結果に基づき離隔距離を決定している。との答弁があった。  さらに委員から、炭火焼き器の届出件数について、ただしたところ、当局から、これまで炭火焼き器の区分がなかったことからゼロ件である。との答弁があった。  次に、第81号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、出産被保険者に対する届出の周知及び11月以降に出産された方への周知について、ただしたところ、当局から、今後国民健康保険証の更新時に配布している国民健康保険制度案内で減額措置の周知を行っていくほか、親子健康手帳交付時に制度の案内チラシを配布することとしている。11月以降に出産された対象者には、通知文を送付し届出につなげていきたい。との答弁があった。  次に、第82号議案 財産の無償譲渡についてであります。  委員から、無償譲渡等に関する取組み事例や要綱等はあるのか。とただしたところ、当局から、本件は要綱に基づくものではなく、旧大津保育所を使用している社会福祉法人からの申し出により、市で検討した結果、無償譲渡する方向で進めている。との答弁があった。  さらに委員から、他の公共施設を使用している事業者から公平性に係る意見はないのか。とただしたところ、当局から、現在のところはないが、今後話があれば状況に応じて対応していきたい。との答弁があった。  さらに委員から、無償譲渡について要綱等を定める必要はないのか。とただしたところ、当局から、各施設や貸付け等行っている事業者ごとに状況が異なることから、現在のところは要綱等を定めず、その都度検討していきたい。との答弁があった。  また他の委員から、国県の補助制度を活用し、譲渡予定先が当該施設の建て替えを検討しているとのことだが、補助金が採択されなければどうなるのか。とただしたところ、当局から、譲渡予定先からは、現在県を通じて国へ補助金を申請しており、不採択の場合は継続して交付申請を行っていく旨聞いている。との答弁があった。  さらに委員から、当該施設の建て替え規模について、ただしたところ、当局から、建て替えの詳細な内容は把握していないが、当該施設と同規模を計画していると聞いている。との答弁があった。  さらに委員から、当該施設は選挙の投票所や地域の行事で使用しているが、譲渡後も連携できるのか。とただしたところ、当局から、地域との関係性については、地域の方も当該施設建て替えの検討委員会に参画しており、今後も施設を利用できると聞いている。との答弁があった。  また他の委員から、令和4年11月に譲渡の要望があったと聞いているが、議案を提出するまでなぜ1年を要したのか。とただしたところ、当局から、建物の無償譲渡については初めてのケースであったことと、当該施設の建て替えを見据えた内容であったことから慎重に検討を行い、令和5年10月に補助金申請を行ったことを確認し、今回の議案提出となった。との答弁があった。  さらに委員から、当該施設の土地の譲渡の要望はなかったのか。とただしたところ、当局から、当初から建物の譲渡のみの要望であった。との答弁があった。  さらに委員から、当該施設の土地に関して契約期間について、ただしたところ、当局から、平成20年12月1日付で土地・建物の使用賃貸契約を締結しており、5年間の契約期間後自動継続となっている。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第64号議案関係部分など8議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、民生生活委員長報告を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 民生生活委員長の報告は終わりました。  次、建設水道委員長、山田昌弘議員。 ○建設水道委員長(山田昌弘君)(登壇) 建設水道委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第64号議案関係部分など6議案について、去る11月29日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  まず、第64号議案 令和5年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、経営体育成支援事業についてであります。  委員から、当該事業の目的について、ただしたところ、当局から、地域農業の担い手である農業経営体に対し、生産コストの低減に資するスマート農業機器等の導入に係る支援を目的としている。との答弁があった。  さらに委員から、事業実施地区及び助成対象者について、ただしたところ、当局から、事業実施地区は令和6年度までに地域計画の策定が予定されている市内19地区であり、事業対象者は実施要領の要件に該当する認定農業者の27名である。との答弁があった。  さらに委員から、申請件数及び補助対象の可否について、ただしたところ、当局から、申請件数は4件であり、全て補助対象である。との答弁があった。  さらに委員から、補助率及び補助上限額並びに他市町との相違について、ただしたところ、当局から、補助率は購入価格の2分の1、補助上限額は750万円であり、国庫補助事業であるため、補助率等は全国一律である。との答弁があった。  また他の委員から、申請内容について、ただしたところ、当局から、直進アシスト機能付きトラクター、自動操舵機能付きトラクター、直進アシスト機能付き田植機、リモコン草刈り機各1台である。との答弁があった。  第2点は、中小企業振興事業補助金についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、赤穂商工会議所が設置する中小企業相談所に国・県の補助金の10分の1を市が補助するものであり、兵庫県の「相談機能強化事業」、国の「事業環境変化対応型支援事業」及び「制度改正等の課題解決環境整備事業」の補助金が交付決定されたことから、その10分の1を補助するものである。との答弁があった。  次に、第71号議案 令和5年度赤穂市下水道事業会計補正予算についてであります。  委員から、職員2名減による業務に対する影響について、ただしたところ、当局から、令和4年度に比べ、下水道課長及び技術職員1名が減員となっているが、技術職員については令和5年度に再任用職員で補完しており、下水道課長については技術担当部長が兼務することで業務に支障がないよう努めている。との答弁があった。  次に、第78号議案 赤穂市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、第7条の立入調査等に係る具体的な改正内容について、ただしたところ、当局から、立入調査の実施については従前どおりであり、空家等の所有者に対し、空家の管理状況など当該空家等に関する事項の報告が追加となったものである。との答弁があった。  また他の委員から、改正前における空家等の状況把握の実施について、ただしたところ、当局から、従来より空家等の所有者に対し、管理状況に係る照会は行っていたが、今回の法改正により明文化したものである。との答弁があった。  また他の委員から、第12条の略式代執行に係る改正内容について、ただしたところ、当局から、略式代執行を行うことに加え、当該措置に要した費用を徴収する旨もあらかじめ公告するものである。との答弁があった。  さらに委員から、改正に伴う効果的な費用徴収に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、費用徴収については改正に伴う特段の変更はない。との答弁があった。  次に、第84号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定についてであります。  委員から、プレジャーボート利用者に対する安全航行等の指導方法について、ただしたところ、当局から、施設利用の申込時や団体が行うセミナー、研修会を通じて安全航行等に対する周知を図っている。との答弁があった。  さらに委員から、航行禁止区域等への侵入の有無及びトラブル等に対する市の対応について、ただしたところ、当局から、これまで航行禁止区域等への侵入に関する報告はないが、侵入等があった場合は指定管理者に対応いただくほか、施設修繕等については状況により市が対応することとなる。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第64号議案関係部分など6議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、建設水道委員長報告を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 建設水道委員長の報告は終わりました。  次、総務文教委員長、奥藤隆裕議員。 ○総務文教委員長(奥藤隆裕君)(登壇) 総務文教委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第64号議案関係部分など9議案について、去る11月30日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。  まず、第64号議案、令和5年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、会計年度任用職員の報酬等についてであります。
     委員から、今回の補正予算は兵庫県の最低賃金に関することも含んでいるのか。とただしたところ、当局から、最低賃金を下回っている職員については、令和5年10月から兵庫県の最低賃金である1,001円に単価を改定し支給しているが、今回の補正については、人事院勧告や職員の異動、最低賃金等も含めた補正予算となっている。との答弁があった。  さらに委員から、会計年度任用職員の報酬等は最低賃金に合わせているのか。とただしたところ、当局から、最低賃金に合わせているという考え方ではなく、最低賃金を下回っている職員については改定を行っている状況である。との答弁があった。  第2点は、幼稚園預かり保育事業についてであります。  委員から、職員手当等の内訳について、ただしたところ、当局から、当初予算では期末手当支給対象となる週20時間以上勤務する会計年度任用職員を22名見込んでいたが、実際は28名となり6名分を増額補正するものである。との答弁があった。  さらに委員から、6名増は預かり保育の対象児が増加したことによるのか。とただしたところ、当局から、10幼稚園における当初予算の利用人数299人の見込みに対し、令和5年10月末時点の実利用人数は305人であることから大きな乖離は生じておらず、勤務時間の変更による期末手当の対象となる職員が増加したことによる。との答弁があった。  さらに委員から、いわゆる「年収の壁」等による配置調整を行った事案はないのか。とただしたところ、当局から、勤務時間を週20時間未満に抑えたい職員もいることから、職員の状況等を聞き取り、預かり保育の運営に必要な時間数を満たせるように配置を工夫している。との答弁があった。  第3点は、赤穂城跡史跡土地買上事業についてであります。  委員から、買上物件の評価の根拠について、ただしたところ、当局から、当該物件については、史跡指定区域内の法的な規制の補償的措置を含めた評価としている。との答弁があった。  次に、第76号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、最低賃金に係る給与改定の考え方について、ただしたところ、当局から、規則に基づき最低賃金を下回る場合は最低賃金を支給する。との答弁があった。  さらに委員から、今回の条例改正の対応について、ただしたところ、当局から、1会計年度で任用される職であることから、従来は年度途中での改定は行わず、次年度で反映していくこととしているが、今回、当該年度の1月より給与改定を実施することにより一定の処遇改善を図っている。また最低賃金に関しては最低賃金を下回らないようその都度、処遇改善を図っていく考えである。との答弁があった。  また他の委員から、今回の条例改正は、最低賃金の改正とは別に令和6年4月1日に改めるという認識でよいのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。  さらに委員から、正規職員と同様に、令和5年4月1日から遡及適用できないのか。とただしたところ、当局から扶養の範囲内で勤務する職員も多いことから、遡及適用した場合、扶養の対象外となる影響も考えられるため、1月に給与改定を行い、一定の処遇改善を図っていきたい。との答弁があった。  さらに委員から、県下の状況を把握しているのか。とただしたところ、当局から、県下市町の状況は、予定ではあるが令和5年4月遡及適用と令和6年4月改定の半々と把握している。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第64号議案関係部部分など9議案については全会一致で、可決すべきものと決した次第であります。  以上で、総務文教委員長報告を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長(土遠孝昌君) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)  御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  まず、深町直也議員。 ○3番(深町直也君)(登壇) 私は、第64号議案 令和5年度赤穂市一般会計補正予算について反対の立場で討論を行います。  反対の理由は、マイナンバー事業についてです。  マイナンバー事業の大混乱は、昨年10月に岸田政権が2024年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると表明したことがきっかけとなりました。その結果、公的給付金の受取口座の誤登録やマイナ保険証の別人情報の誤登録、他人の住民票を発行する事例など、政府が推進するマイナンバー事業にトラブルが多発しました。マイナンバーカードを発行する地方自治体の体制を無視して、国側が暴走し、推進してきた結果であり、国の責任は重大です。  マイナンバーカードには、マイナポータル(情報提供等記録開示システム)として、納税状況、医療、年金などの保険料納付と、受けたサービスの状況、公金受取口座、さらにはがん検診など受けた健康診断とその結果や、生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給など29分野の膨大な個人情報がひもづけられています。  このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせるために大混乱を招いた岸田政権に国民の不信と怒りが広がっています。  政府は、マイナンバーカードを持たない人が申請する資格確認書を申請なしでマイナ保険証を持っていない人に送付し、有効期限を1年間から5年間に延長すると発表しましたが、これまでどおりに紙の保険証を存続すれば何の問題もない話です。  政府は、来年秋の保険証廃止ありきをやめ、紙の健康保険証を存続させるべきです。マイナンバーカード事業は根本的に是非を問い直すべき制度であり、政府はマイナ保険証への一本化、紙の保険証の廃止を断念すべきです。  以上で討論を終わります。 ○議長(土遠孝昌君) 次、山野 崇議員。 ○2番(山野 崇君)(登壇) 私は、第72号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の改正について及び第73号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論いたします。  今回の人事院勧告については、総理大臣のボーナスアップについて各種メディアで取り上げたこともあり、その内容については、多くの方において関心があるものと思います。本年度においては、価格転嫁できた大手食品関連や輸出中心の大企業などでは、過去最高益との見出しも見かけます。しかし、売上げが上がらない中、コロナ禍におけるゼロゼロ融資の返済も本格化し始めただけではなく、人手不足、物価高騰などの影響により小規模な飲食店も含め、企業の倒産件数は増加傾向にあり、厚労省のデータによると、実質賃金においても、18か月連続で下落しているのが現状です。つまり国民の賃上げについてもろくに進んでおらず、むしろ賃上げ倒産という言葉もあるように、体力のない企業においては人件費の高騰が企業収益に大きな影響を及ぼしている現状も見逃せません。  国会の議論の中でも、そういったことは国民の実質賃金がプラスになるまで控えるべきである。今の経済や国民生活の状況を見たときに、我々がそれを受け取るということでよいのか。こういった国民に寄り添った意見などが交わされましたが、反対は日本維新の会をはじめ立憲民主党、日本共産党にとどまりました。しかし賛成した与党においても、増額分を寄付するなど苦しい対応になっているのは御存知のとおりであります。当然こうして国で議論されていた状況は、赤穂市においても何も変わりません。むしろ少子高齢化による人手不足、人件費や物価の高騰などの影響は地方のほうがより厳しい状態であると言えます。また、来年度においては上下水道料金の見直しが予定されておりますが、下水道会計の決算状況を見られた方は、遅かれ早かれ市民負担を求めなければならないことは容易に推測できるものと考えます。そうした市民生活が厳しいときにでも市民に負担を求めなければならない。ふびんをおかけしなければ必要な改革を進めていけない、そういったときであるからこそ我々政治家は市の動向、市民の生活や感情を的確に読み取り、市民に寄り添った判断をすることが求められているのではないでしょうか。また、強いては、自身の信念に従って、そうした行動を取っていくことこそが市民から信頼される議会づくりへとつながるものと信じております。  また、今回の報酬審議会の答申において、なぜ我々の存在の根幹である議員定数にまで言及されるのか考えてみました。政治家において報酬を上げる、期末手当を上げるということはどういったことか。そういった目線で市民は常に見ているということであると言えます。ろくに議会改革も進まず、あてがわれた定数でただ業務をこなすだけでは信頼回復につながるとは思えません。  そういった観点からも、今回の人勧においては慎重に判断すべきであると考えます。  以上、議員各位におかれましては、本討論に賛同いただけるよう願いまして、当該議案に対する反対討論といたします。 ○議長(土遠孝昌君) 以上で、通告による討論は終わりました。  他に討論はございませんか。(なし)  御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第64号議案 令和5年度赤穂市一般会計補正予算についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第64号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第65号議案 令和5年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算ないし第71号議案 令和5年度赤穂市下水道事業会計補正予算についてを一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第65号議案ないし第71号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第72号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)  起立多数であります。  よって、第72号議案は原案のとおり可決されました。  次、第73号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)  起立多数であります。  よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。  次、第74号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第82号議案 財産の無償譲渡について並びに第84号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について及び第85号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定についてを一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第74号議案ないし第82号議案並びに第84号議案及び第85号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告 ○議長(土遠孝昌君) この際お諮りいたします。  今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、令和5年第4回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長(土遠孝昌君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。  今期定例会は、去る11月24日に開会以来、本日までの15日間にわたり慎重に御審議賜り、この間、第3回定例会におきまして、継続審査となっておりました令和4年度決算認定をはじめ、各会計の補正予算のほか、条例の一部改正、事件決議、人事案件など重要案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため、誠に御同慶に堪えません。  決算特別委員会の委員各位には、長時間にわたり慎重かつ精力的に御審査賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。  市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において、議員各位から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されるよう望むものであります。  また、終始御協力賜りました報道関係各位にも厚くお礼を申し上げる次第であります。  寒さも一段と厳しくなり、令和5年も残り1か月を切りましたが、この1年間、市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し、深く感謝の意を表します。  また、議員各位には何とぞ健やかに希望に満ちた輝かしい新春をお迎えくださいますよう御祈念申し上げますとともに、市政の発展のため、今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。  ありがとうございました。 ◎市長閉会あいさつ ○議長(土遠孝昌君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  今期定例会におきましては、令和4年度決算認定をはじめ、令和5年度各会計補正予算、条例の制定及び一部改正、事件決議などの重要案件につきまして慎重な御審議を賜り、いずれも可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。  また、決算特別委員会の委員の皆様方には、終始御熱心に審査をいただき、誠にありがとうございました。審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じます。  また、本定例会を通じまして御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。
     さて、早いもので今年も残すところあと3週間余りとなりました。この1年間を振り返ってみますと、今年は節目と思われる出来事が多々ありました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5月8日から5類感染症に移行されたこともその一つであります。令和2年1月に国内で初めて感染症が確認されてから、これまで3年余りにわたって講じられてきました様々な対策は、有事から平時の対応に大きな変換点を迎えたものと考えております。私も今年は市内至るところで2年ぶりという言葉をよく耳にいたしました。コロナ禍により中止や規模の縮小を余儀なくされてきました地域でのお祭りや飲食を伴う行事が徐々に再開されるなど、明るい兆しが見え始めた1年でもありました。  このようにウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、物価高騰等の影響を受け、市民生活や地域経済は依然として厳しい状況に置かれているものと思っております。そのため、第2回定例会におきまして補正予算を編成し、水道料金の減免や電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業、赤穂商店街お買物ポイントセール事業等の支援策を講じてまいりました。今後も国や県の動向を踏まえつつ、物価高騰等による市民生活や地域経済の影響を注視しながら、必要な対策については検討を行ってまいります。  また、少子化対策も大きな節目を迎えた年となりました。こども政策の指令となりますこども家庭庁が4月に発足し、6月には来年度から3年間を集中取組み期間として位置づけられ、こども未来戦略方針が策定されました。  現時点におきましては、中長期的なテーマが多く、一部では成果が見えにくいといった指摘もされておりますが、少子化の加速は、地域の経済活動や社会保障機能の維持に支障を来すなど、子育て世代にかかわらず、全ての国民に影響を及ぼす喫緊の課題でありますことから、引き続き子ども・子育て施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  こうした節目の出来事以外にも、学校給食センターの建設をはじめ公共施設等の更新、長寿命化対策、脱炭素化の推進、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災減災対策など様々な課題が山積しており、本市を取り巻く行財政環境は予断を許さない状況にあります。そのため、全職員が危機感を持って、第9次行政改革大綱に基づき、時代の変化や市民のニーズに的確に対応した選択と集中を徹底し、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図ってまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様方のさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  結びになりますが、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念申し上げますとともに、市民の皆さんにとりましても、新しい年が希望にあふれる幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。  本日はどうもありがとうございました。 ◎散会宣告 ○議長(土遠孝昌君) これをもって散会いたします。御苦労さまでした。            (午後2時29分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  土 遠 孝 昌        署名議員  荒 木 友 貴        署名議員  安 田   哲...