×
あなたは過去24時間に
回アクセスしました。
たくさんご利用していただき、大変ありがとうございます!
地方議会議事録検索システム chiholog, yonalog, ... は、無料で提供され、その運営費は広告収入によって賄われています。 このシステムを継続するためには、たくさんの人にアクセスしてもらい、広告収入を維持しなければなりません。
そこでなのですが、もしよろしければ、SNSでシェア・拡散していただき、このサービスの知名度を上げるのに協力していただけませんでしょうか。
何卒、よろしくお願いいたします。
(この画面は、ウインドウの外をクリックするか、右上のxボタンをクリックすることで消えます。)
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
chiholog - 地方議会議事録横断検索
hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索
赤穂市議会
>
2023-11-30
>
令和 5年総務文教委員会(11月30日)
←
令和 6年第1回定例会(第6日 3月22日)
平成21年第3回定例会(第4日 9月29日)
→
前
"課財政係長"(
1
/
1
)
次
ツイート
シェア
赤穂市議会 2023-11-30
令和 5年総務文教委員会(11月30日)
取得元:
赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19
令和
5年
総務文教委員会
(11月30日) 総 務 文 教 委 員 会 1.日 時 開会 午前 9時30分
令和
5年11月30日(木) 閉会 午前10時17分 2.場 所 第1
委員会室
3.
出席者
委員長
奥 藤 隆 裕 副
委員長
井 田
佐登司
南 條 千鶴子 荒 木 友 貴 釣 昭 彦 土 遠 孝昌 4.
欠席者
な し 5.
地方自治法
第105条の規定による
出席者
(副議長 西川 浩司)
6.
傍聴議員
深 町 直 也 中 谷 行 夫 榊 悠 太 山 田 昌 弘 家 入 時 治 前 川 弘 文 田 渕 和 彦 瓢 敏 雄 前 田 尚 志 7.
理事者
別紙のとおり 8.
事務局
事務局長
東 南 武 士 書 記 寺 下 好 穂 書 記 山 﨑 智 子 9.新 聞 な し 10.
傍聴者
な し (
理事者
) 市 長 牟 礼 正 稔 副市長 溝 田 康 人 (
議会事務局
)
総務課長
寺 下 好 穂 (
監査委員事務局
・
選挙管理委員会
・
公平委員会
)
監査委員事務局
長併せ
選挙管理委員会書記長
併せ
公平委員会書記長
田 中 志 保
選挙管理委員会書記長代理
併せ
監査委員事務
局長代理併せ
公平委員会書記長代理
古 川 浩
選挙管理委員会書記長代理
福 井 徳 生 (
総務部
)
総務部長
岸 本 慎 一
行政課長
山 本 桂 士
デジタル化推進担当課長
古 谷 周
契約管財課長
萬 代 新
人事課長
末 井 善 生
財政課長
中 村 光 男
税務課長
多 田 智 浩
行政課行政係長
松 本 哲 男
行政課情報政策係長
木 村 淳 宏
契約管財課契約検査係長
桃 井 次 郎
契約管財課管財係長
平 岡 ゆ り
人事課人事係長
庵 原 孝 之 財政
課財政係長
内 波 佑 太
税務課市民税係長
谷 山 剛
税務課固定資産税係長
平 松 貴 之
税務課徴収係長
玉 石 悦 之 (
教育委員会
)
教育長
尾 上 慶 昌
教育次長
(
管理担当
) 高 見 博 之
教育次長
(
指導担当
) 入 潮 賢 和
学校給食センター担当参事
兼
学校給食センタ
ー所長事務取扱
正 木 洋 志
総務課長
近 藤 雅 之
こども育成課長
山 内 陽 子
幼児教育指導担当課長
中 塚 真由美
学校教育課長
田 中 豊 史
スポーツ推進課長
笠 原 裕 之 生涯
学習課長
松 本 久 典
文化財課長
兼
市史編さん担当課長
中 田 宗 伯
中央公民館長
兼
市民会館長
本 家 信 治
図書館長
狩 川 真 人
総務課総務係長
澁 谷 文 江
学校教育課小学校教育指導担当係長
大 谷 尚 弘
学校教育課中学校教育指導担当係長
福 田 大 介
学校教育課人権教育推進担当係長
大 手 壽 之
スポーツ推進課スポーツ推進係長
児 島 毅 生涯
学習課
生涯
学習係長
亀 井 陽 介
文化財課文化財係長
荒 木 幸 治
総務文教委員会
令和
5年11月30日 午前9時30分開会 ○
奥藤委員長
ただいまから
総務文教委員会
を開催いたします。 座って失礼します。 先日の本会議におきまして、
総務文教委員会
に付託されました諸
議案
につき審査を煩わせたいと思います。
議会事務局
、
監査委員事務局
、
選挙管理委員会
、
公平委員会事務局関係
に入ります。 まず、
議会事務局関係
に入ります。 第64
号議案
令和
5
年度
赤穂
市
一般会計補正予算関係部分
、
歳出
1
款議会費
、
予算書補
の16・17ページについて、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次、
監査委員事務局
、
選挙管理委員会
、
公平委員会事務局
に入ります。 第64
号議案
令和
5
年度
赤穂
市
一般会計補正予算関係部分
、
歳出
2款4項
選挙費
、
予算書補
の20ページから23ページ及び2款6項
監査費
、
予算書補
の22・23ページについて、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、
議会事務局
、
監査委員事務局
、
選挙管理委員会
、
公平委員会事務局関係
を終わります。
委員会
を暫時休憩いたします。 (午前9時31分) (協 議 会)
○
奥藤委員長
それでは、
委員会
を再開いたします。 (午前9時39分)
総務部関係
に入ります。 第64
号議案
令和
5
年度
赤穂
市
一般会計補正予算関係部分
、
歳出
2款1項1目
一般管理費
、
予算書補
の16ページから19ページ及び2款2項
徴税費
、
予算書補
の18から21ページについて、御
質疑
ございませんか。
荒木委員
。 ○
荒木委員
今回の
人件費
の
アップ
、特に
会計年度任用職員
のこと全般に関してお伺いしたいんですが、兵庫県のほうの
最低賃金
のほうが10月1日で960円から1,001円に上がっておりますけれども、今回の
補正
というのは、そもそも10月1日の時点でのもの、例えば
赤穂
市のほうでパートタイムの
会計年度任用職員
の
報酬
、給料に関しまして、この市としての
報酬
、給料の
部分
が兵庫県の
最低賃金
を例えば割り込んでいるとか、そういった
状況
による
補正
というのも含まれているのかまずお伺いいたします。 ○
奥藤委員長
庵原人事係長
。 ○
庵原人事課人事係長
委員
御質問の
最低賃金
の
関係
で、1,001円を下回った
職員
のほうが80名ほど9月現在でいたんですけども、10月で要はその
最低賃金
を下回っているものに関しては1,001円に単価を改めまして、それで支給をしておりまして、今回の
補正
に関しましては、
人事院勧告
でありますとか異動の
関係
、また
最低賃金等
も含めて
補正
のほうを予算編成しているという
状況
でございます。 以上です。 ○
奥藤委員長
荒木委員
。 ○
荒木委員
今後の第76
号議案
にも絡んでしまうので、ちょっと今の
補正予算
の
部分
でお聞きしたいんですけれども、この
会計年度任用職員
、今は
最低賃金
に合わせて、
人事院勧告
というよりも
最低賃金
に合わせて10月1日で1,001円に仮に上げているという形なんでしょうか。まずその
考え方
、最賃に合わせているという
考え方
でいいんでしょうか。 ○
奥藤委員長
末
井人事課長
。 ○末
井人事課長
最低賃金
に合わせているという
考え方
ではなく、
先ほど
御説明申し上げましたように、
最低賃金
を下回ってる
職員
につきましては
改定
を行っているという
状況
でございます。 ○
奥藤委員長
よろしいですか。(はい) それでは次、
歳入
15款2項1目
総務費国庫補助金
のうち
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金
、
予算書補
の12・13ページないし22款市債、
予算書補
の14・15ページについて、御
質疑
ございませんか。 よろしいですか。(
なし
) ないようでしたら、
歳入歳出全般
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次に、条文第2条
繰越明許費
、
予算書補
の6ページ及び条文第3条
地方債
の
補正
、
予算書補
の8・9ページについて、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次、第66
号議案
令和
5
年度
赤穂
市
職員退職手当管理特別会計補正予算
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) 次、第72
号議案
議員報酬
及び
費用弁償等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次、第73
号議案
特別職
の
職員
の
給与
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次、第74
号議案
職員
の
給与
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次、75
号議案
赤穂
市
学校給食調理員
の
給与
の特例に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) 次、第76
号議案
会計年度任用職員
の
給与
及び
費用弁償
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、御
質疑
ございませんか。
荒木委員
。 ○
荒木委員
先ほど
の
会計年度任用職員
の給料、
報酬
に関することに引き続きお伺いいたします。
赤穂
市の
会計年度任用職員
の
給与
、
報酬
の
考え方
なんですが、今回1月1日ということで、比率合わせて
一般職
の
合計表
とも照合させて
改定
されると思うんですが、今後、今の
物価高騰
の
関係
、
人件費
の
アップ
の動きもある中で、
年度
途中、
最低賃金
を今回のように割り込むといいますか、
会計年度
のほうが下回ってしまう
ケース
は、要は
改定
時期とタイミングと合わない
ケース
というのも想定されると思うんですけれども、それらに対して、
赤穂
市のこの
給与改定報酬
の
考え方自体
についてちょっとお伺いいたします。 ○
奥藤委員長
庵原人事係長
。 ○
庵原人事課人事係長
最低賃金
を下回った場合のというところですけども、規則で、
最低賃金
を下回る場合は
最低賃金
の額とするというふうに明記しておりますので、基本的には下回るということはありませんで、下回るおそれが出てきた場合は、その
最低賃金額
を支給するということとしております。 ○
奥藤委員長
荒木委員
。 ○
荒木委員
今回、
遡及適用
はせず、先の
部分
、1月1日以降の
部分
で対応するということなんですが、今後下回るおそれが、
最低賃金等
を下回るおそれが見込まれる場合は、先に
改定
することで対応し、例えば
人事院勧告等
の差額の
部分
に関しては、
赤穂
市としてはもう
遡及適用
をせずに、基本的に
最低賃金ライン
のところを下限としてこの11月
補正
で対応していく方針ということでよろしいんでしょうか。 ○
奥藤委員長
末
井人事課長
。 ○末
井人事課長
現時点で、
会計年度任用職員
の
方々
ですけども、御承知のとおり、一
会計年度
で
任用
をされる職でありますので、これまでは
年度
途中での改正につきましては見送りいたしまして次
年度
に反映していくということでございました。しかしながら、
従前
からの事例の対応ということではなく、
当該年度
の1月より
給与改定
を実施することによりまして、一定の
処遇改善
を図ってまいりたいということでございます。もう
最低賃金
の
関係
も、繰り返しになりますが下回っている
方々
については
最低賃金
を下回らないようにその都度、
給与処遇改善
を図っているということで御理解いただきたいと思います。 ○
奥藤委員長
他に。
南條委員
。 ○
南條委員
議案書
の38ページ、同じところの第76
号議案
なんですけども、この
任用職員
の
給与
及び
費用弁償
に関する
条例
の一部の改正というこの
条例
については、
最低賃金
とはまた別でこの1月1日に改めたということの認識でよかったですか。 ○
奥藤委員長
末
井人事課長
。 ○末
井人事課長
そのとおりでございます。 ○
奥藤委員長
南條委員
。 ○
南條委員
では、1月1日に改めたというこの
正規職員
は
令和
5
年度
4月1日からになってますが、この
任用職員
は
令和
5
年度
の1月1日に改めたという、なぜ
正規職員
と同じようにできなかったのかお尋ねします。 ○
奥藤委員長
末
井人事課長
。 ○末
井人事課長
先ほど
も申し上げましたように、
従前
につきましては、一
会計年度
で
任用
される職でありますので、その
年度
に
正規職員等
の
給与改定
があった場合でも、例えば
期末手当
なりですけども、
従前
では上がる場合も、逆に下がる場合も、
会計年度任用職員
さんについては次
年度対応
ということでございました。しかしながら、
正規職員
と同じように4月
遡及
の適用ということでございますけども、国のほうでは地域の実情を踏まえてという形での通知もございます。そういったこと、
赤穂
市の実情を考えますと、例えば扶養の範囲内で勤務されている
方々
も多くいらっしゃいます。そういった
方々
、仮に
遡及適用
をした場合に扶養の
対象外
となってしまうという
方々
も多くいらっしゃるので、影響が大きいということもございます。また、国のほうでは、
臨時職員
については基本的に任期は1年ということで、
遡及適用
の効果が出ないというふうなこともございますが、本市におきましては御承知のとおり、任期についてはほぼ1年ということではなくて
継続任用
という形でございますので、効果が全く得られないということではないというふうに考えております。
先ほど
も申し上げましたように、4月に
遡及
は行いませんが、1月に
給与改定
をいたしまして、一定の
処遇改善
を図っていくということでございます。 ○
奥藤委員長
南條委員
。 ○
南條委員
よく分かりました。年収の
壁等
、様々な要因があったということも考慮されたということだと思います。この1月1日、
赤穂
市が施行するんですけれども、これは兵庫県、ほかの
自治体
の
状況等
は分かりますでしょうか。 ○
奥藤委員長
末
井人事課長
。 ○末
井人事課長
最終的にどのように各
自治体
さんが決定されてるのかというのは確実には把握はできておりませんが、予定ということである程度把握しておりますのは、県下、市町、それぞれ4月
遡及
、
令和
5年の4月
遡及
、あるいはあくまでも
従前どおり令和
6年の4月からの
改定
ということで、半々というふうな
状況
かと思っております。 ○
奥藤委員長
他にございませんか。(
なし
) ないようですので、
総務部関係
を終わります。
委員会
を暫時休憩いたします。 (午前9時53分) (協 議 会) ○
奥藤委員長
委員会
を再開いたします。 (午前9時55分)
教育委員会関係
に入ります。 第64
号議案
令和
5
年度
赤穂
市
一般会計補正予算関係部分
、
歳出
3款2項1目
児童福祉総務費
のうち、
アフタースクール子ども育成事業
、
予算書補
の28・29ページないし10
款教育費
、
予算書補
の42ページから55ページについて、御
質疑
ございませんか。 ○
奥藤委員長
南條委員
。 ○
南條委員
補正予算書
の49ページで、
幼稚園
預かり
保育事業職員手当
214万6,000円、その内訳についてお尋ねします。 ○
奥藤委員長
山内こども育成課長
。 ○
山内こども育成課長
この
補正
につきましては、当初
予算積算
時には
期末手当
の
支給対象
となる週20時間以上勤務する
会計年度任用職員
を22名で見込んでおりましたが、実際にはそれが28名となり6名増加いたしました。その分についての
期末手当
の増額をいたしたものであります。 ○
奥藤委員長
南條委員
。 ○
南條委員
6名追加ということは、この
幼稚園
の預かり
保育
の
保育園児
の増加ということで理解したらよろしいんでしょうか。 ○
奥藤委員長
山内こども育成課長
。 ○
山内こども育成課長
当初
予算積算
時には全部で10の
幼稚園
で預かり
保育
を実施しておりますが、その実
利用人数
を299人で見込んでおりました。それが
令和
5年10月時点の実
利用人数
は305人ということで6名の増加ですので、当初
見込み
と大きな乖離は生じておりません。ですので、この
期末手当
が増加した理由というのは、それに対応するための
会計年度任用職員
の
報酬
はあらかじめ見込んでいたのですが、
先ほど
申し上げたように、
期末手当
の対象となる
職員
に短い時間働いていた方が長い時間働くように変わったために増加したということになります。 ○
奥藤委員長
南條委員
。 ○
南條委員
今回、
期末手当
が増えたということですが、今、年収の
壁等
々あって、この働き方をちょっと短くするとか、その
関係
で
人数調整
が必要だったとかそういうことはなかったんでしょうか。 ○
奥藤委員長
山内こども育成課長
。 ○
山内こども育成課長
今
委員
がおっしゃられたように、やはり週20時間以上の勤務時間となりますと、
自分自身
で
健康保険
とか
厚生年金
に加入しないといけなくなります。そういったこともあって、そうすると
手取り年収
というか
手取り月収
が減ってしまうということもあるので、どうしても週20時間未満に抑える方というのは実際いらっしゃいます。ですので、7時間働く方とか6時間働く方はそのような
自分自身
の
年金保険
をかけてもいいということなんですけど、どうしてもやはりそうではないという方がおられますので、それはその方その方に
十分家庭
の
状況
とかお聞きしながら、必要な時間数を満たせるように配置のほうは工夫しているところであります。 ○
奥藤委員長
荒木委員
。 ○
荒木委員
同じく
補正予算書
の、項目は違うんですが、2の
文化財整備事業費赤穂城跡史跡土地買上事業
についてお伺いいたします。 今回、
土地
の
買上げ面積
の減で
補正
を行うということなんですが、そもそもこの
土地
の地目のことを宅地で考えていると説明で伺ったんですが、今回畑を買われるんですけれども、宅地換算されているそもそもの根拠をお伺いいたします。 ○
奥藤委員長
中田文化財課長
。 ○
中田文化財課長
兼
市史編さん担当課長
土地
ですけども、宅地では
なし
に
宅地見込み地
での評価をしております。 ○
奥藤委員長
荒木委員
。 ○
荒木委員
宅地見込み地
という評価になる理由を詳しくお伺いいたします。 ○
奥藤委員長
中田文化財課長
。 ○
中田文化財課長
兼
市史編さん担当課長
このところ城内になりますが、当然、市街化区域になっておりまして、本来、
史跡等
の
現状変更
の規制がなければ当然容易に宅地化できる
土地
ですが、史跡に指定されている
関係
で
現状変更
ができない、そういう規制がかかっておりますので、そういう法的な規制の
補償的措置
として、その
土地
の価値といいますか、価格を算定したものでございます。 ○
奥藤委員長
他にございませんか。(
なし
) それでは、次、
歳入
15款2項2目
民生費国庫補助金
のうち、
子ども
・
子育て支援事業交付金
、
予算書補
の12・13ページないし16款2項7目
教育費補助金
、
予算書補
の14・15ページについて、御
質疑
ございませんか。よろしいですか。(
なし
) ないようでしたら、
歳入歳出全般
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次、第77
号議案
赤穂
市
特定教育
・
保育施設
及び
特定地域型保育事業
の運営に関する基準を定める
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、次、第85
号議案
赤穂市立野外活動センター
の
指定管理者
の指定について、御
質疑
ございませんか。(
なし
) ないようですので、
教育委員会関係
を終わります。
委員会
を暫時休憩いたします。 (午前10時02分) (協 議 会) ○
奥藤委員長
委員会
を再開いたします。 (午前10時13分) 以上で、当
委員会
に付託されました
議案
の審査は全て終了いたしました。 ただいまから表決に入ります。 まず、第64
号議案
令和
5
年度
赤穂
市
一般会計補正予算関係部分
について、採決いたします。 本件は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第64
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次に、第66
号議案
令和
5
年度
赤穂
市
職員退職手当管理特別会計補正予算
について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
)
御
異議
なし
と認めます。 よって、第66
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次、第72
号議案
議員報酬
及び
費用弁償等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第72
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次、第73
号議案
特別職
の
職員
の
給与
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第73
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次、第74
号議案
職員
の
給与
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第74
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次、第75
号議案
赤穂
市
学校給食調理員
の
給与
の特例に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第75
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次、第76
号議案
会計年度任用職員
の
給与
及び
費用弁償
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第76
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次、第77
号議案
赤穂
市
特定教育
・
保育施設
及び
特定地域型保育事業
の運営に関する基準を定める
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第77
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 次、第85
号議案
赤穂市立野外活動センター
の
指定管理者
の指定について、採決いたします。
本案
は
原案
のとおり決することに御
異議
ございませんか。(
異議
なし
) 御
異議
なし
と認めます。 よって、第85
号議案
は
原案
のとおり可決されました。 以上で、
総務文教委員会
を終了いたします。 御苦労さまでした。(午前10時17分) ( 了 )...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会