6.
傍聴議員
深 町 直 也 中 谷 行 夫 榊 悠 太
山 田 昌 弘 家 入 時 治 前 川 弘 文
瓢 敏 雄 前 田 尚 志
7.理事者
別紙のとおり
8.事務局
事務局長 東 南 武 士 書 記 寺 下 好 穂
書 記 山 﨑 智 子
9.新 聞
な し
10.傍聴者
な し
(理事者)
市 長 牟 礼 正 稔
副市長 溝 田 康 人
(総務部)
総務部長 岸 本 慎 一
行政課長 山 本 桂 士
デジタル化推進担当課長 古 谷 周
契約管財課長 萬 代 新
人事課長 末 井 善 生
財政課長 中 村 光 男
税務課長 多 田 智 浩
行政課行政係長 松 本 哲 男
行政課情報政策係長 木 村 淳 宏
契約管財課契約検査係長 桃 井 次 郎
契約管財課管財係長 平 岡 ゆ り
人事課人事係長 庵 原 孝 之
財政課財政係長 内 波 佑 太
税務課市民税係長 谷 山 剛
税務課固定資産税係長 平 松 貴 之
税務課徴収係長 玉 石 悦 之
(
教育委員会)
教育長 尾 上 慶 昌
教育次長(
管理担当) 高 見 博 之
教育次長(
指導担当) 入 潮 賢 和
学校給食センター担当参事兼
学校給食センタ
ー所長事務取扱 正 木 洋 志
総務課長 近 藤 雅 之
こども育成課長 山 内 陽 子
幼児教育指導担当課長 中 塚 真由美
学校教育課長 田 中 豊 史
スポーツ推進課長 笠 原 裕 之
生涯
学習課長 松 本 久 典
文化財課長兼
市史編さん担当課長
中 田 宗 伯
中央公民館長兼
市民会館長 本 家 信 治
図書館長 狩 川 真 人
総務課総務係長 澁 谷 文 江
学校教育課小学校教育指導担当係長
大 谷 尚 弘
学校教育課中学校教育指導担当係長
福 田 大 介
学校教育課人権教育推進担当係長
大 手 壽 之
スポーツ推進課スポーツ推進係長
児 島 毅
生涯
学習課生涯
学習係長 亀 井 陽 介
文化財課文化財係長 荒 木 幸 治
総務文教委員会
令和5年9月13日
午前9時30分開会
○
奥藤委員長 ただいまから、
総務文教委員会を開催いたします。座って失礼いたします。
先日の本会議におきまして、
総務文教委員会に付託されました諸議案について、審査を煩わしたいと思います。
総務部関係に入ります。
第58
号議案 令和5年度赤穂市
一般会計補正予算関係部分、歳出2款1項6目
財産管理費、
予算書補の12、13ページ及び2款1項11目
還付金及び
返納金関係部分、
予算書補の12、13ページについて、御質疑ございませんか。(なし)
次、歳入に入ります。
歳入11
款地方交付税、
予算書補の8、9ページないし22款市債、
予算書補の10、11ページについて、御質疑ございませんか。
南條委員。
○
南條委員 予算書8ページの、11
款地方交付税の8,209万円についてお尋ねします。
この
交付税の内訳といいますか、内容を分かりやすく説明してください。
○
奥藤委員長 中村財政課長。
○
中村財政課長 まず、
地方交付税のうち
基準財政収入額であります。
収入額につきましては、予算と比べまして約3,600万円のマイナスとなっております。
こちら、内容といたしましては、一番大きいものが
固定資産税の
償却資産におきまして、市税の計上額を基に
交付税の
基準財政収入額の積算をしておりましたが、
総務大臣配分分で2,700万円の減、また、
市長決定分で1,000万円の減で、
減額見込みが反映された算定となっておりまして、
収入額が減っております。
また、逆に、
基準財政需要額でございます。予算に比べて約4,600万円の増となっております。
主たる原因といたしましては、
個別算定経費で、
高齢者人口に係る費目で増加いたしました。逆に、幼稚園の子供の数でありますとか、
保育所の利用に関する費目で減少いたしまして、トータルで約1,300万円の減となりました。
また、一方で今年度の算定からなのですけれども、
マイナンバーカードの
交付率によりまして、
地域デジタル推進費で約1,900万円の増。また、
公共施設の
光熱費分を含む、
包括算定経費で1,100万円の増。また、一番大きいのが、
臨時財政対策債の振替で約3,200万円の増ということで、
需要額全体で約4,600万円の増となりました。
収入額3,600万円、
需要額4,600万円の差額で、8,200万円の増となったものでございます。
○
奥藤委員長 南條委員。
○
南條委員 先ほど、
マイナンバーカードの
交付率による
交付税のところで1,900万円プラスということをお聞きしたのですけれども、この率といいますか、この1,900万円が
マイナンバー交付にどのように関係してくるのでしょうか。
○
奥藤委員長 中村財政課長。
○
中村財政課長 今年度より算定に加わったものでございますが、こちらにつきましては、
交付率によって
需要額が算定されてきております。
令和5年5月末現在での赤穂市の
交付率が74.12%で、基となる
交付税の基準となる率が65.02%ということで、赤穂市は
交付率が高かったということで、算定の増といった原因となっております。
○
奥藤委員長 他にございませんか。(なし)
次、条文第2条地方債の補正、
予算書補の4、5ページについて、御質疑ございませんか。
南條委員。