赤穂市議会 2023-03-27
令和 5年第1回定例会（第6日 3月27日）
令和 5年第1回定例会（第6日 3月27日）
令和５年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和５年３月２７日（月曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 前 田 尚 志 １０番 土 遠 孝 昌
２番 中 谷 行 夫 １１番 榊 悠 太
３番 井 田 佐登司 １２番 家 入 時 治
４番 南 條 千鶴子 １３番 前 川 弘 文
５番 荒 木 友 貴 １４番 田 渕 和 彦
６番 安 田 哲 １５番 奥 藤 隆 裕
７番 深 町 直 也 １６番 瓢 敏 雄
８番 西 川 浩 司 １７番 釣 昭 彦
９番 山 野 崇 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
病院事業管理者 寺 谷 進
市長公室長 尾 崎 順 一
上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 喜 多 晃
市 民 部 長 関 山 善 文
技術担当部長 山 田 裕 之
産業振興部長 明 石 一 成
監査委員事務局長
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
会計管理者 西 田 佳 代 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議事日程の変更
（委員長の報告、質疑、表決）
日程第３ 第１３号議案ないし第４０号議案
（一括上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
請願第１号 消費者被害を防止、救済するため、
特定商取引法の抜本的な法改正を求める
意見書を政府等に提出することを求める件について
（上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第５
意見書案第１号 「
特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜
本的改正」を求める意見書の提出について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第６
第４３号議案
病院事業管理者を置かないことについて
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第７
第４４号議案 赤穂市副市長の選任について
（上程、説明、質疑、表決）
日程第８
特別委員会付託事件について
（
委員長報告、質疑）
協議会 （１）
理事者協議事項
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
井田佐登司議員、
南條千鶴子議員を指名いたします。
◎議事日程の変更
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般、
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長、
奥藤隆裕議員。
○
議会運営委員長（奥藤隆裕君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日の議事運営につきまして、去る３月１５日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の委員長報告については、去る２月２８日、
委員長報告をさせていただいた以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。
日程第４の次に、日程第５として意見書案第１号を上程し、説明、質疑の後、委員会付託を省略して、これを議了することといたしております。
次に、日程第６として、追加議案の第４３号議案
病院事業管理者を置かないことについてを上程し、説明、質疑の後、所管の常任委員会への付託を省略して表決を予定しております。
次に、日程第７として予定しておりました赤穂市副市長の選任についてを第４４号議案として上程し、市長からの提案説明、質疑の後、委員会付託を省略して、これを直ちに議了願うことといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいまから、表決を行います。
議事日程の変更については、ただいま
委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認め、さよう決します。
◎
議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第３、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算ないし第４０号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎各
常任委員長報告
○議長（山田昌弘君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、
民生生活委員長 田渕和彦議員。
○
民生生活委員長（田渕和彦君）（登壇）
おはようございます。
民生生活委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１３
号議案関係部分など１６議案につきまして、去る３月１５日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は
高速道路救急業務費受入金についてであります。
委員から、前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、高速道路への
救急出場回数の減少に伴い、国が示す算定数値が減少したためである。との答弁があった。
第２点は、
有価物売払収入についてであります。
委員から、前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、数量的な変動はないが、売却価格において金属関係で約２５％、紙類で約２０％など前年度に比べ単価が上昇したためである。との答弁があった。
第３点は、
男女共同参画プラン策定経費についてであります。
委員から、当該プランの策定に係る人員及び工程について、ただしたところ、当局から、委員として学識経験者、民間団体及び公募の市民を予定しており、工程として会議を４回程度予定している。との答弁があった。
第４点は、
千種川等水質精密調査事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、加里屋川、大津川、長谷川及び矢野川の４河川については隔年で
健康調査項目を追加するが、令和５年度は追加年度に該当するためである。との答弁があった。
さらに委員から、他の河川に係る
健康調査項目の調査状況はどうか、とただしたところ、当局から、千種川、中ノ谷川及び安室川は毎年度で実施している。との答弁があった。
第５点は、
マイナンバーカード交付事業についてであります。
委員から、
システム改修に係る増額費用及び人員増とした経緯について、ただしたところ、当局から、
システム改修費用として
マイナンバーカード交付予約システム利用料を約２００万円増額しており、令和６年秋の健康保険証の廃止に伴い、
マイナンバーカードの申請及び交付に係る体制強化を図るため
会計年度任用職員を増員するとともに、委託による商業施設等での
出張申請サポート業務の実施回数を増やしたものである。との答弁があった。
さらに委員から、交付率の目標について、ただしたところ、当局から、国の方針として、令和４年度末にほぼ全ての国民への交付を目指している中、赤穂市では令和５年２月末時点で申請率は約８６％、交付率は約７０％であるが、今後とも交付枚数の増加に向け対応したい。との答弁があった。
第６点は、
遺族会補助金についてであります。
委員から、当該事業が廃止となった理由について、ただしたところ、当局から、これまで遺族会に対し研修費補助を行っていたが、協議により同会の資金で実施可能となったため廃止とした。との答弁があった。
第７点は、
障害者地域生活支援事業についてであります。
委員から、
医療支援型グループホーム運営支援事業に係る内容及び予算について、ただしたところ、当局から、令和４年１２月に相生市で開設した
医療支援型障害者グループホームへ赤穂市から入所した場合、１名につき月額７万３,０００円を事業所に対して看護職員の
人件費相当分として補助するものであり、予算額は２名分で１７５万２,０００円である。との答弁があった。
第８点は、
老人クラブ活動強化推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和４年度当初予算編成時に県の行政改革案の通知があり、当該事業を減額して予算編成したが、その後見直して減額が見送られたため、令和４年度は他事業から配当替えして予算執行した経緯があったが、令和５年度は令和４年度の予算執行額で通知があったため前年度比増となった。との答弁があった。
さらに委員から、事業費の積算方法について、ただしたところ、当局から、１
クラブ当たり月額４,０００円で積算する。との答弁があった。
さらに委員から、現状のクラブ数及び会員数について、ただしたところ、当局から、３８クラブの１,４５３名である。との答弁があった。
第９点は、乳幼児一時預かり事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和４年度は当該事業に係る再任用職員の人件費を人事課予算で計上していたが、再任用職員の退職により後任の
会計年度任用職員の人件費を当該予算に計上したためである。との答弁があった。
さらに委員から、
会計年度任用職員の人事課予算が前年度比減となる要因について、ただしたところ、当局から、
当該人事課予算については当該事業とは別の
会計年度任用職員であり、新規採用時の単価となるため減となる。との答弁があった。
第１０点は、子どもの
居場所づくり推進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、
子ども食堂等を実施する団体への補助金のほか、
食材費等高騰支援として、子ども食堂を月１回行う団体に対し２万５,０００円、月２回行う団体に対し５万円、また新たに
フードパントリー等食材支援を行う団体が同時に相談支援を実施する場合の補助金５０万円など、総額１９０万円を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、食材支援と同時に相談支援を行う団体との連携について、ただしたところ、当局から、当該団体に対し、
相談支援内容を翌月に報告書として提出してもらうことで連携を密に図りたい。との答弁があった。
第１１点は、
生活保護安定運営対策等事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、令和６年３月から実施される医療扶助の
オンライン資格確認に係る
システム改修や
統合専用端末導入費等である。との答弁があった。
さらに委員から、医療扶助の
オンライン資格確認の運用方法について、ただしたところ、当局から、現在は赤穂市福祉事務所から医療機関に対し医療券を発送しているが、
オンライン資格確認の運用により被保護者が医療機関で
マイナンバーカードを提示し、医療機関の専用端末で医療券の情報を読み込んで確認することになる。との答弁があった。
さらに委員から、医療機関の専用端末の導入に対し市として補助するのか、とただしたところ、当局から、市の補助はないが国に
補助メニューがあり、赤穂市医師会から医療機関に対し周知していると聞いている。との答弁があった。
第１２点は、予防接種費であります。
委員から、
ヒトパピローマウイルス予防接種対象者の接種率について、ただしたところ、当局から、
当該予防接種の接種率については、平成１３年から平成２３年生まれで７％、平成１２年生まれで４％、平成９年から平成１１年生まれで１％を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、予防接種の勧奨に向けた対策について、ただしたところ、当局から、広報等での案内のほか医療機関で相談されるよう周知を図りたい。との答弁があった。
第１３点は、
健康診査費等助成事業についてであります。
委員から、不育症治療の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、所得制限の撤廃により対象者が増加するためである。との答弁があった。
さらに委員から、妊活応援の内容について、ただしたところ、当局から、不妊治療のうち
生殖補助医療の体外受精・顕微受精を受けた夫婦に対し心理的・経済的負担の軽減を図るため応援金を支給するものであり、１回の治療につき５万円で年度内３回を限度としている。との答弁があった。
第１４点は、伴走型支援及び出産・
子育て応援給付金事業についてであります。
委員から、事業内容、従来体制との相違点及び
出産費助成金の廃止との関係性について、ただしたところ、当局から、事業内容は全ての妊婦・子育て世帯に対し伴走型支援を充実し、出産・
育児関連用品の購入費用の一部を助成する応援給付金を支給するものであり、従来の体制との相違点は妊娠８か月後の面談等支援を追加しており、
出産費助成金については国において出産育児一時金が４２万円から５０万円に増額されたことと当該事業が創設されたことにより廃止することとした。との答弁があった。
第１５点は、飼い主のいない猫対策事業についてであります。
委員から、当該事業に係る今後の方針について、ただしたところ、当局から、当該事業は、環境保全の観点から猫の糞尿等被害を低減するために実施しており、不妊・去勢手術による効果が現れるには数年かかるものと考える。苦情等の対応としては餌やり行為や糞尿始末など啓発看板の自治会への配布や、苦情に伴うパトロールの実施等で対応する。との答弁があった。
また他の委員から、飼い主のいない猫の市内生息数について、ただしたところ、当局から、正確には把握してない。との答弁があった。
さらに委員から、不妊・去勢手術により対象となる猫の減少傾向は現れていないか、とただしたところ、当局から、令和５年度は前年度実績を勘案し雄４０匹、雌７０匹を見込んでいるが、今後の状況を見ながら対応したい。との答弁があった。
第１６点は、
市有墓地整備事業についてであります。
委員から、事業内容並びに市有墓地の箇所数及び現状について、ただしたところ、当局から、事業内容については
ＪＲ播州赤穂駅北東の天王山墓地における
斜面崩落防止工事であり、市有墓地の箇所数については台帳管理上６７箇所のうち確認できたのが５０数箇所であり、その管理については地元自治会又は管理組合が行っている。との答弁があった。
さらに委員から、他の墓地での危険箇所の状況について、ただしたところ、当局から、現時点の把握では天王山墓地だけである。との答弁があった。
第１７点は、
ごみ処理施設整備事業についてであります。
委員から、事業内容、主要工事の事業費及び年度内完了の見通しについて、ただしたところ、当局から、事業内容は
ごみ処理施設大
規模改修工事が８億６,４３３万円と同工事に係る
施工監理業務委託料が１,０００万円、
維持補修工事費が５,８００万円及び
緊急補修工事が１０７万円で合計９億３,３４０万円となる。大規模改修の主要工事は焼却施設が約６億６,０００万円と
粗大ごみ処理施設が約２億円である。完了時期については令和４年９月の契約後に物品発注を行い令和５年秋に納入予定であるため、当該工事は年度内完了を見込めるものと考える。との答弁があった。
第１８点は、
市営住宅使用料滞納処理経費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、強制執行に係る
動産撤去費用を１５万円増額し、訴訟対象者を２名見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、当該使用料に係る収納率について、ただしたところ、当局から、令和３年度決算として８８.３％であり、令和４年度は同程度と見込まれる。との答弁があった。
第１９点は、
公営住宅環境整備事業についてであります。
委員から、事業内容の前年度との比較について、ただしたところ、当局から、令和４年度は
坂越高谷団地の外壁工事や千鳥団地等の
ＬＥＤ化改修などを実施し、令和５年度は千鳥団地１号棟の外壁改修に係る実施設計を行う。との答弁があった。
さらに委員から、室内整備は含まないのか、とただしたところ、当局から、室内整備は当該事業ではなく
住宅維持修繕費で対応している。との答弁があった。
第２０点は、常備消防費・一般職についてであります。
委員から、人数が前年度比１名減の状況に対する対応について、ただしたところ、当局から、総人数は１名減となるが、
西はりま消防組合・たつの消防署光都分署への派遣職員４名を召喚するため、消防本部としては実質３名増となる。との答弁があった。
さらに委員から、総人数を増員する考えについて、ただしたところ、当局から、職員を増員すれば消防本部としての余力が生まれるため、増員の要望はしていきたい。との答弁があった。
第２１点は、緊急・
特殊車輌運転操作等実務研修経費についてであります。
委員から、研修内容及び受講人員について、ただしたところ、当局から、
大型消防車両に係る
運転免許取得１名、小型船舶に係る免許取得１名及び免許更新２名、ドローンに係る国家資格化に伴う免許切替え７名及び
操作技術講習１名、
玉掛け技能講習１名並びに
小型移動式クレーン技能講習１名の計１４名である。との答弁があった。
第２２点は、消防団員についてであります。
委員から、当該費用の前年度比２,６１４万２,０００円増と非常備消防費の一般財源に係る前年度比２,４５９万４,０００円増との差異について、ただしたところ、当局から、非常備消防費の一般財源に係る前年度比増には、当該費用に係る前年度比増のほかに他事業に係る前年度比の差異も含まれるためである。との答弁があった。
さらに委員から、当該費用の拡充により消防団員の増に繋がるのか、とただしたところ、当局から、当該費用の拡充の目的は現役の消防団員に対し処遇改善を図るためであり、近年の消防団員の減少等による現役団員への負担増に対し、報酬額を見直すことで団員の士気向上及び消防団活動に対する家族等の理解を得るためにも必要なものであり、ひいては団員の確保に繋がるものと考えている。国の「消防団員の処遇に関する検討会」においても現役団員に対する処遇改善の一環として報酬の見直しが謳われた経緯がある。との答弁があった。
第２３点は、
消防団員安全装備品整備事業についてであります。
委員から、当該事業で整備する装備品について、ただしたところ、当局から、保安帽を今後４年計画で更新するものであり、前回の４年計画の更新から１０年経過によるものである。との答弁があった。
さらに委員から、新入団員に対する装備品の支給について、ただしたところ、当局から、
消防団装備整備事業で対応する。との答弁があった。
次は、第１４号議案 令和５年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
委員から、
保健事業実施計画等評価事業に係る内容について、ただしたところ、当局から、
ＰＤＣＡサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業を実施するため
データヘルス計画を策定しており、現在の第２期計画が令和５年度に最終年を迎えるため、令和６年度からの第３期計画の策定に向け最終評価及びデータ分析を行うことを目的とするものである。との答弁があった。
次は第１９号議案 令和５年度
赤穂市民病院事業会計予算についてであります。
委員から、１日平均入院・外来患者数の予定量に係る設定の考え方及び
経営改善計画との関係性について、ただしたところ、当局から、令和４年６月補正予算における業務量を勘案した人数であり、入院患者数２５５人は病床稼働率７０％以上の確保を基本とし、外来患者数６５０人は令和３年度決算に基づくものである。この設定で令和５年度の
経営改善計画の目標額を確保できる見込みとしている。との答弁があった。
また他の委員から、資産購入費の
生理検査システムに係る内容、納入時期及び費用対効果について、ただしたところ、当局から、
生理検査システムは
各種生理検査のデータを統合・保管し
電子カルテシステムに接続するためのシステムであり、納入時期は現場との協議の上決定する。費用対効果としては診療業務を円滑化するシステムであるため単体で収益を生み出すものではない。との答弁があった。
また他の委員から、
院内託児所費に係る
共済組合負担金の前年度比増の要因及び看護師の必要性について、ただしたところ、当局から、
共済組合負担金の増については人事院勧告に伴う人件費の増、育児休業の職員の復帰及び児童数が増えた場合の
保育士増員対応によるものであり、看護師については病児・病後児保育事業の予算を含んでおり、病気の子どもを預かるため配置が必要である。との答弁があった。
また他の委員から、
固定資産売却代金の内訳について、ただしたところ、当局から、
院内学級建物売却割賦未収金が１９２万６,０００円と医師住宅等の売却代金が５,０００万円である。との答弁があった。
次は第２０号議案 令和５年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
委員から、建設改良費・工事請負費の内容について、ただしたところ、当局から、
給湯ボイラーの更新工事であり、
当該施設開設から２５年経過しており、配管の水漏れ等の不具合が度々生じているため更新するものである。工事内容は
ボイラー本体更新工事の約６００万円のほか付随する配管工事等である。との答弁があった。
次は第３５号議案
赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、改正内容は年齢制限の撤廃及び単身者への制限緩和と解してよいか、とただしたところ、当局から、改正により単身者で５９歳以下の場合も入居資格を満たすこととなる。との答弁があった。
さらに委員から、収入要件に変更はないか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
次は第３６号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、災害等の職務に従事する場合における「１日」の定義について、ただしたところ、当局から、国が示す「非常勤消防団員の報酬等の基準」において「１日当たり８,０００円を標準とする」と定められており、地方自治法においても非常勤職員等の報酬は日額支給が原則であるため、１日を８時間勤務として８,０００円としている。との答弁があった。
また他の委員から、災害の職務に従事する場合は１日につき８,０００円で、４時間以下の場合は４,０００円とする一方、警戒及び訓練の場合は１日につき４,０００円とする理由について、ただしたところ、当局から、災害については過去５年間の消防団員の火災出動実績から、ほとんどが４時間以下であったほか、導入済みの自治体についても４時間を基準とした報酬額としているためである。警戒及び訓練等については過去の実績が４時間以上であったため時間区切りとしていない。との答弁があった。
また他の委員から、災害の職務が１日につき８時間超えた場合の対応について、ただしたところ、当局から、８時間を超えても増額とせず、運用として日付を超えた場合は２日分の支給、日付を超えず長時間となった場合は交代で活動する。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１３
号議案関係部分など１６議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で
民生生活委員長報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田昌弘君）
民生生活委員長の報告は終わりました。
次に建設水道委員長、西川浩司議員。
○建設水道委員長（西川浩司君）（登壇）
おはようございます。建設水道
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１３
号議案関係部分など５議案について、去る３月１６日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、丸山県民サンビーチ駐車場収入についてであります。
委員から、当該収入の対象期間について、ただしたところ、当局から、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までである。との答弁があった。
さらに委員から、収入見込額について、ただしたところ、当局から、令和４年度の実績である４２０万２,０００円の９割程度を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、収入については前年度実施額より少なく見込むのか、とただしたところ、当局から、当該駐車場は有料化開始後１年程度であり、料金収入に変動があるため少なく見込んでいる。との答弁があった。
第２点は、ふるさとづくり寄付金推進事業についてであります。
委員から、赤穂市公式動画チャンネル「赤穂市ふるさと納税チャンネル」の継続について、ただしたところ、当局から、概ね年間６本以上を上げていく予定である。との答弁があった。
さらに委員から、動画で紹介されている事業所の選定方法及び動画による効果について、ただしたところ、当局から、寄付を伸ばしたい登録事業所に声掛けしている。すべての動画が当該寄付金に繋がっているとは言えないが、動画公開以降に売上が増額した事業所もあるため一定の効果はあると考えている。との答弁があった。
さらに委員から、チャンネル登録者数の増加に向けたツイッター等の利用について、ただしたところ、当局から、赤穂市公式フェイスブックと連動するほか、サイト運営会社のツイッターを活用して周知ＰＲに努めていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、牡蠣の事業所に係る今後の登録見込みについて、ただしたところ、当局から、現時点での市内２０事業所中６事業所が登録しており、インターネットを活用する事業所が１０事業所程度であるため、引き続き協力を要請したいと考える。との答弁があった。
第３点は、赤穂ふるさとづくり基金積立金についてであります。
委員から、牡蠣以外の目玉となる返礼品の開拓について、ただしたところ、当局から、気候変動の影響を大きく受ける牡蠣以外の開拓を進める必要があり、今後は宿泊券や食事券等誘客と消費を生む返礼品の登録を進めていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、当該基金に対する市長の考えについて、ただしたところ、当局から、財政的には市税等で地道に収入を確保していくことが本筋であり、様々な政策を展開する上で当該基金は臨時的収入であると考えている。との答弁があった。
第４点は、定住支援推進事業についてであります。
委員から、移住調査宿泊費補助に係る定住目的以外の利用者を防止するための対策について、ただしたところ、当局から、あこう魅力発信基地において実施予定の当該補助は土日・祝日や長期休暇に本市でのお試し暮らしが体験できるよう、市内民間宿泊施設の利用者に費用の一部を補助する事業であり、交付申請時の移住調査に係る活動計画書と調査完了後の活動報告書をそれぞれ提出してもらい、動向を把握していきたいと考える。との答弁があった。
さらに委員から、交付申請時の活動計画書の内容について、ただしたところ、当局から、内容については最終調整中であるが、移住調査に係る活動計画書の提出を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、海浜町のお試し暮らし住宅では利用者が事後報告書を提出するのみであるが、当該補助の利用者と共通した手続へ変更するのか、とただしたところ、当局から、お試し暮らし住宅の利用に対しては対面での聞き取り調査・面談等で状況を把握しているため、計画書等の提出は予定していない。との答弁があった。
さらに委員から、移住調査宿泊費補助の利用者との対面対応の可否について、ただしたところ、当局から、土日・祝日及び長期休暇の利用者が多いことが想定され、対応可能な職員も限られているため、事前に相談等があれば対応する。との答弁があった。
また他の委員から、移住調査宿泊費補助の概要について、ただしたところ、当局から、１人１泊当たり４,０００円を限度とし、年間上限額は家族利用の場合は５万円、単身利用の場合は２万４,０００円としている。１２５泊分で５０万円を計上している。との答弁があった。
また他の委員から、申請書の提出について、ただしたところ、当局から、ＤＭＯであるあこう魅力発信基地で相談を受け付けた後、交付申請書及び活動計画書等を提出する流れとなっている。との答弁があった。
さらに委員から、ＤＭＯが窓口であれば移住目的で来穂すると考えられるため、利用者増に向け申請時の提出書類を簡素化できないか、とただしたところ、当局から、利用者の事務的な負担はかかるが、活動計画書を確認することにより利用者の現状及び移住調査状況を把握したいと考える。申請内容については今後ＤＭＯと協議していく。との答弁があった。
第５点は、交通安全施設等整備事業についてであります。
委員から、令和５年度の工事予定箇所及び
通学路安全点検後における危険箇所改修工事の進捗状況について、ただしたところ、当局から、令和５年度予定箇所については、
通学路安全点検で確認した危険箇所のほか、地元要望等を受けた防護柵や路面標示等について対策を行う予定である。通学路改修の進捗については、令和４年度に小学校５校に対し当該点検を実施し、危険箇所に該当する３５箇所のうち市道が１２箇所で、そのうち５箇所は工事等実施済みである。との答弁があった。
さらに委員から、令和５年度は令和４年度とは別の箇所になるのか、とただしたところ、当局から、令和５年度は新たな当該点検の実施結果で該当する箇所の改修工事となる。との答弁があった。
また他の委員から、路面のカラー標示及び立体標示を実施する考えについて、ただしたところ、当局から、令和４年度に警察と協議した上で横断歩道のカラー舗装を１箇所実施しているが、警察の考えとして全箇所にカラー標示等を実施するとそれが日常化してしまうことが懸念される。との答弁があった。
さらに委員から、立体標示により減速する車が増えるなど効果があると聞いており、警察に対し効果を訴え必要箇所について実施していく考えはないか、とただしたところ、当局から、カラー標示等の有効性や費用対効果を考慮し、警察と協議しながら進めていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、一旦停止標識付近のカーブミラー設置について、ただしたところ、当局から、警察協議を経て設置済みの箇所もあり、必要な箇所について引き続き協議していく。との答弁があった。
さらに委員から、一旦停止標識及びカーブミラーに係る設置記録について、ただしたところ、当局から、詳細な記録はないが、設置経緯等に関しては当時の担当に聞き取りするなどの対応をしている。との答弁があった。
また他の委員から、警察協議を参考に、市の判断でカーブミラー等を設置できないのか、とただしたところ、当局から、警察協議において過去の事故歴がないなど指標があり難しいが、将来的な事故予測を強く訴えるなど対応したい。との答弁があった。
第６点は、児童遊園地整備事業についてであります。
委員から、児童遊園地に係る遊具の修繕・更新に対する考え方及び事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、児童遊園地の利用が少子化で減少しており、地元の意向を踏まえ赤穂市公共施設等総合管理計画に基づき管理する施設数の削減を図る考えである。事業費の増については老朽化した遊具に係る撤去費用の計上によるものである。との答弁があった。
さらに委員から、事業費は全て撤去費用なのか、また児童遊園地の今後の管理方針として遊具撤去又は児童遊園地の削減でよいか、とただしたところ、当局から、事業費は老朽化遊具の撤去及び移設費用であり、１２基の撤去費用と使用可能な遊具３基の利用者が多い児童遊園地への移設費用を見込んでいる。管理方針については地元の意向を考慮し、遊具については更新せず、利用状況に応じて流用するなど対応していく。との答弁があった。
第７点は、農業総務費・一般職についてであります。
委員から２名増員となった理由について、ただしたところ、当局から、ほ場整備など事業推進を図るため、体制強化として事務職員１名及び土木職員１名を増員する。との答弁があった。
さらに委員から、全体的に人員不足の中、優先的に増員する必要があるのか、とただしたところ、当局から、県と相談した結果であり、土地改良区を設立する等ほ場整備を推進していく他市町では事務職員１名と土木職員１名が専任で就いており、赤穂市がほ場整備を推進していくためには増員が必要である。との答弁があった。
第８点は、野生動物対策事業についてであります。
委員から、防護柵の設置の推進により事業費は減少していくと考えるが、前年度比増となっており要因は何か、とただしたところ、当局から、集落単位で防護柵を設置しているが、対応不可能な地域や個人農業者への補助及び各農業者に自助努力対策として防護柵の設置補助を継続している。との答弁があった。
さらに委員から、全体的に山際を防護柵で囲む対策だけでは不十分なのか、とただしたところ、当局から、集落単位での対策としては山際を囲むことになるが、けもの道や想定外の方法で侵入してくるため、集落内での防護柵の設置補助は必要である。との答弁があった。
第９点は、農業次世代人材投資事業についてであります。
委員から、令和４年度の状況について、ただしたところ、当局から、経営開始型給付金として１人当たり１５０万円の補助金２名分を計上している。当該補助金は最長５年間となっており、当該２名については５年目の最終年度となっている。との答弁があった。
さらに委員から、対象者への今後の支援について、ただしたところ、当局から、補助金の対象者としては最終年度となるが、今後は認定農業者となり光都農業改良普及センター等と連携を図りながら技術・経営支援を行っていく。さらに地域計画の中心経営体となり、今後必要となる設備投資に対する支援、スーパーＬ資金等借入金への利子補給等の支援を行い、育成を図っていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、さらなる人材への投資について、ただしたところ、当局から、現状としては、新規就農に関する相談はあったものの実現はしていない。今後は新規就農に関する相談に加え、各農家の規模拡大及び法人化の推進を図り、雇用就農者が新規就農者となることを期待している。との答弁があった。
第１０点は、里山防災林整備事業についてであります。
委員から、令和４年度の実績及び令和５年度の地区数について、ただしたところ、当局から、令和４年度の現時点の実績として４地区で６３万８,０００円であり、令和５年度は５地区を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、その他特定財源を全額充当しているが、実施予定の内容により増額は可能か。とただしたところ、当局から、その他特定財源として森林環境譲与税を充当しており、増額については予算の組立て次第であるが、予定事業を予算化しているため現状維持で考えている。との答弁があった。
また他の委員から、最大地区数と補助額の考え方について、ただしたところ、当局から、予算範囲内での補助となるため、１件２０万円と仮定した場合は最大５地区であるが、１件１０万円の場合は１０地区に補助可能である。との答弁があった。
第１１点は、商業振興事業についてであります。
委員から、緞通の産業化に係る令和４年度の状況及び令和５年度の事業内容について、ただしたところ、当局から、令和４年度は大阪・関西万博に協力する方向で県と調整しており、未決定ではあるが、市の意向としてはパビリオンでの緞通の展示及び市へのツアー誘致を考えている。産業化についてはこの数年、百貨店等での展示会開催が困難だったため、令和５年度は展示会や販売会等の機会があれば積極的に参加したい。との答弁があった。
さらに委員から、大阪・関西万博に向けた県との連携について、ただしたところ、当局から、計画書は県に提出済みであり、県民局から協力に関する打診もあり、今後具体的なパビリオンでの展示等について協議があれば詳細を詰めていく。万博推進に向けて協議会が開催される予定であり、市長・副市長とともに委員であるため協議会を通じて県と連携を図っていく。との答弁があった。
第１２点は、企業立地促進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、工場立地促進条例の奨励金が事業費の大半を占めており、補助件数に変更はないが、減価償却により固定資産税額が減額していくこと及び新規補助金額を上回る補助満了案件があったためである。との答弁があった。
第１３点は、商業施設整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、加里屋駐車場におけるブロック塀の撤去及びスチール製フェンスの設置並びにトイレの老朽化に伴う撤去を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、トイレ撤去後の再設置について、ただしたところ、当局から、以前よりトイレ管理が困難であるという地元駐車場管理組合の意向に加え、トイレ利用者の減少、管理及び老朽化による修繕等維持経費を鑑みた結果、撤去することとした。４０年前に当該トイレを設置して以降、いきつぎ広場に新たなトイレが設置され、花岳寺トイレもリニューアルされたため、駐車場内のトイレは再設置しない考えである。との答弁があった。
さらに委員から、管理や維持経費等の問題はあると思うが、観光客にとってトイレは必要であるため方針を見直す考えはないか、とただしたところ、当局から、今後の管理形態、老朽化及び故障中のトイレに係る改修等維持経費を含めて地元駐車場管理組合と協議を進めていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、加里屋駐車場及びふれあい駐車場の有料化を検討していると聞いており、地元管理から民間管理委託へ変更することでトイレを含めた管理が可能になるためトイレを設置できるのではないか、とただしたところ、当局から、有料化については民間駐車場管理業者と協議しているが、管理対象にはトイレを含まない。トイレが市管理となれば維持管理費が発生するため、トイレの必要性及び今後の管理形態を含め包括的に地元駐車場管理組合と協議していく。との答弁があった。
さらに委員から、担当課だけの問題でなく、観光客へのサービス面を含め、市全体の問題として熟考した上で、トイレの設置を前向きに検討できないか、とただしたところ、当局から、様々な管理形態を視野に入れて今後検討していきたい。との答弁があった。
第１４点は、観光アクションプログラム推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、観光イベント補助事業については、かきまつり実行委員会への補助金を坂越かきの活用で日本遺産の認知度向上を図るための予算として日本遺産推進事業に組み替えたことにより１００万円の減額、観光客おもてなし事業については、文化・スポーツ合宿助成の廃止等により８３万円減額となるためである。今後は赤穂市観光・定住移住戦略に基づいてあこう魅力発信基地や観光協会と連携し、ブランディングの推進や情報発信、地域資源の活用等の事業に取り組んでいきたいと考える。との答弁があった。
第１５点は、日本遺産推進事業についてであります。
委員から、牡蠣は日本遺産の構成要素ではないと思うが、坂越かきを活用したイベントが組み込まれた経緯と理由は何か、とただしたところ、当局から、多くの観光客が牡蠣を求め坂越地区を訪れていること、坂越地区には日本遺産である塩と北前船の２つの日本遺産の構成文化財があることを踏まえ、牡蠣の購入だけでなく日本遺産に認定された豊かな歴史文化のＰＲにも繋げていきたいと考える。また当該事業については地域活性化も目的のひとつであり、地域資源と掛け合わせた取組みを行うことで経済効果等が期待できると考え、計上するものである。との答弁があった。
さらに委員から、かきまつりの今後の方向性について、ただしたところ、当局から、赤穂市漁業協同組合は近年の坂越かきの認知度向上に伴い、卸売りに加え直売による取引が増加しており、かきまつり開催に必要な牡蠣の量及び人員の確保を考慮した結果、従来どおりのイベント開催は困難であると考えており、今後は単日のイベントではなく、一定期間継続可能なキャンペーン等を開催していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、坂越まち並み館内に設置予定のインフォメーションスペースに係る計画内容について、ただしたところ、当局から、日本遺産である北前船及び塩の歴史文化を発信するスペースを設置し、観光客に的確な情報発信ができるよう設置に向け地元団体と協議を行っている。との答弁があった。
さらに委員から、インフォメーションスペースの具体的な形態について、ただしたところ、当局から、坂越まち並み館内の一角に日本遺産である塩と北前船に関する内容をまとめたポスター等を展示し、観光客に情報発信していきたい。との答弁があった。
第１６点は、観光魅力発信事業についてであります。
委員から、令和５年度にＤＭＯ販売サイトにおいて体験コンテンツ及び着地型観光商品を販売予定とのことだが、令和４年度に造成した商品のうち販売可能な商品は何か。とただしたところ、当局から、令和４年度観光庁の「看板商品創出事業」において、アウトドアをテーマに「坂越湾カヤック体験」、「ガイド付き坂越まち並み散策と漁業体験」及び「ガイド付き里山トレッキング」の３商品、また日本遺産に関連する商品として「塩から始まる瀬戸内赤穂のファームｔｏテーブル」及び「瀬戸内赤穂で過ごす海辺のリトリート」の２商品の計５商品を造成しており、これらの商品を令和５年度販売に向けて最終調整中である。そのうち「カヤック体験」は夏頃にイベント的な開催を検討しており、その他の４商品は地元団体等の協力を得て販売することとなっている。また日本遺産に関連する２商品は民間事業者での販売を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、カヤック体験以外の４商品における令和５年度実施の見通しについて、ただしたところ、当局から、当該４商品は販売に向けた目途がついている。との答弁があった。
さらに委員から、各商品に係る料金設定及び実施回数の目標について、ただしたところ、当局から、料金設定は１人当たり「カヤック体験」が６,０００円から８,０００円、「ガイド付き坂越まち並み散策と漁業体験」が４,０００円から６,０００円、「ガイド付き里山トレッキング」が３,０００円、「ファームｔｏテーブル」が５,０００円、「海辺のリトリート」は宿泊商品となっており、時期により料金変動があるが２万４,０００円からの予定である。また回数の目標は設定していない。との答弁があった。
第１７点は、道路橋梁維持修繕工事費外についてであります。
委員から、令和５年度の主な舗装工事箇所について、ただしたところ、当局から、舗装長寿命化修繕計画に則り工事箇所を決定しており、令和５年度は木ノ下清水線を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、路面性状調査の頻度について、ただしたところ、当局から、平成２５年度の当該調査の実施結果に基づき、平成３０年度に舗装長寿命化修繕計画を１０か年計画で策定しており、計画満了となる令和１０年度に次期計画の策定に向け、改めて当該調査を実施する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、計画にない箇所への対応について、ただしたところ、当局から、計画外の舗装劣化した箇所への対応は他の修繕事業等で対応する。との答弁があった。
さらに委員から、中央分離帯の植栽に対する視界確保のための安全対策について、ただしたところ、当局から、令和４年度は新田坂越線の中央分離帯にコンクリートを施工したが令和５年度は地元と協議して具体的な箇所を決定する。との答弁があった。
また他の委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、橋梁点検業務の令和４年度終了に伴い、委託料が減額したものである。との答弁があった。
第１８点は、道路橋梁新設改良費・市道改良工事外についてであります。
委員から、通学路側溝整備工事の内容について、ただしたところ、当局から、塩屋地区及び浜田地区の２地区で通学路の側溝蓋掛け工事を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、先行して実施する地区はあるか、とただしたところ、当局から、浜田地区を先行する予定である。との答弁があった。
第１９点は、レンタサイクル事業についてであります。
委員から、有年駅前及び坂越駅前のレンタサイクル利用台数並びに運営委託料の積算の考え方について、ただしたところ、当局から、坂越駅前で年間１,０００台、有年駅前で年間６０台を見込んでおり、運営委託料は利用台数により変わるものではない。との答弁があった。
第２０点は、地籍調査事業についてであります。
委員から、鷆和地区外の「外」に該当する地区について、ただしたところ、当局から、令和５年度は福浦地区が該当する。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度で御崎地区は終了したのか、とただしたところ、当局から、御崎地区は令和４年度に県の前倒し補助として補正しており、令和５年度に繰越して実施する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、御崎地区の調査範囲について、ただしたところ、当局から、旧御崎小学校から県道と交差する箇所までの市道周辺である。との答弁があった。
第２１点は、まちづくり支援事業についてであります。
委員から、事業費の支援団体別内訳について、ただしたところ、当局から、補助額は１団体につき１２万円を３団体分で予算計上しており、予算の範囲内での支援である。との答弁があった。
さらに委員から、１団体当たりの上限額について、ただしたところ、当局から、要綱において１団体当たり年間２０万円を上限としている。当該事業は自主的な活動を期待することから、補助額は年度ごとに減額している。との答弁があった。
さらに委員から、要綱の上限額２０万円と年度ごとの減額との整合性について、ただしたところ、当局から、当該事業の考え方として、公共事業に伴うまちづくり事業が一体となっており、事業の進捗に合わせて自主的活動を促進するため支援額を減額していくという趣旨と整合を図ったものである。との答弁があった。
第２２点は、区画整理区域隣接道路整備事業についてであります。
委員から、進捗状況及び事業の継続について、ただしたところ、当局から、当該事業は砂子地区、北野中地区及び南野中地区を整備する計画であり、現在は砂子地区の整備を進めている状況であるが、今後も継続して実施していく。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の完了年度について、ただしたところ、当局から、令和８年度に完了する見込みである。との答弁があった。
第２３点は、都市公園整備事業についてであります。
委員から、赤穂城南緑地陸上競技場の整備工事に伴う利用制限期間について、ただしたところ、当局から、第４種公認に向けた陸上競技場の整備期間は令和５年１２月から約２か月間程度を予定しており、その期間は利用を制限する予定である。との答弁があった。
第２４点は、赤穂城跡公園整備事業についてであります。
委員から、西中門の建築工事の完成時期について、ただしたところ、当局から、令和４年度で実施する西中門周辺整備工事は令和５年３月末でほぼ完成を見込んでおり、西中門建築工事を令和５年度に単年で実施する予定である。との答弁があった。
第２５点は、都市景観形成助成事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因及び助成件数について、ただしたところ、当局から、令和４年度は市街地景観重要建築物の屋根の改修工事であり、また令和５年度は市街地景観形成地区における景観形成に必要な工事であり、工事内容が異なるため事業費減となる。また助成件数は１件である。との答弁があった。
第２６点は、空家等対策事業についてであります。
委員から、空家活用支援事業補助の内容について、ただしたところ、当局から、空家の活用を図り定住や地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての住宅の空家を改修し、住宅や事業所などに活用しようとする方に補助金を交付するものである。
補助メニューは住宅型で４タイプ、事業所型で２タイプ及び地域交流拠点型となっており、空家の期間が６か月で建築後２０年以上の空家が対象となる。との答弁があった。
さらに委員から、見込件数及び問合せの有無について、ただしたところ、当局から過去の実績を参照し８件分を計上している。令和５年度に受付を開始するため現時点での問合せのある案件はない。との答弁があった。
次に、第２１号議案 令和５年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。
委員から、配水施設改良費・工事請負費に係る御崎配水管改良工事外における「外」の内容について、ただしたところ、当局から、有年土地区画整理事業地区などの水道管布設工事が５件、県事業に伴う配水管移設工事が２件及び消火栓設置工事１件などを予定している。との答弁があった。
さらに委員から、県事業の工事箇所及び御崎配水管改良工事の完了時期について、ただしたところ、当局から、県事業については県の道路事業による高野地区の水道管移設工事と河川事業に伴う加里屋川のやなぎ公園付近の水道管移設工事であり、御崎配水管改良工事については令和５年度で完了予定である。との答弁があった。
さらに委員から、御崎配水管改良工事の完了後の予定について、ただしたところ、当局から、赤穂市水道ビジョンに基づき、水道管の布設年数や直近の漏水履歴等を参考にしながら工事箇所を決定する。との答弁があった。
また他の委員から、業務予定量において給水件数が前年度比増となる一方で、年間総配水量は前年度比減となる要因は節水によるものか、とただしたところ、当局から、給水件数増の要因は土地区画整理事業地区内で集合住宅が増加したためであり、年間総配水量減の要因は節水意識の高まりに加え、人口減少に伴う１世帯当たりの使用量が減少しているためである。との答弁があった。
さらに委員から、営業費用における取水浄水施設の維持管理に要する費用及び配水給水施設の維持管理に要する費用が前年度比増となる要因について、ただしたところ、当局から、取水浄水施設については主に動力費及び修繕費の増によるものであり、配水給水施設についても主に動力費の増によるものである。との答弁があった。
さらに委員から、動力費の増額に関し十分精査したのか、とただしたところ、当局から、電気料金における燃料費調整単価が引き続き高騰状況であり、令和４年度補正額と同程度を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、一般会計出資金を計上する理由について、ただしたところ、当局から、原水源地地下水紫外線処理設備工事に対する一般会計からの出資である。との答弁があった。
さらに委員から、一般会計出資金に頼らず現金預金を活用する考えについて、ただしたところ、当局から、当該出資金は市と協議した結果であり、現時点で預金はあるが、水道料金収入が年々減少傾向であるため、いつまでも維持できるとは考えていない。との答弁があった。
さらに委員から、当該会計は現金に余裕があり、当該出資金の金額は賄えるのではないか、とただしたところ、当局から、当該出資金は繰出基準に基づくものであり、一般会計からの出資が認められたものである。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度には当該出資金の計上がないのは当該事業がなかったためか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、配水及び給水費における職員増の必要性及び業務経費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、職員については現業職員も含めた限られた人員で水道管漏水調査をはじめ多くの業務に対応するため、適切な人員配置を行っているものと考える。業務経費の増については動力の増が要因である。との答弁があった。
次に第２２号議案 令和５年度赤穂市下水道会計予算についてであります。
委員から、御崎地区雨水渠整備工事の進捗状況について、ただしたところ、当局から、令和４年度から２か年で御崎ポンプ場から樋門付近までを実施予定である。進捗としては工事着工前の現地調査で土質に不具合が見つかり、地盤改良に係る配合試験後に工事着工する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、工事着工時に車両通行への影響について、ただしたところ、当局から、片側交互通行で対応する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、当該工事の工事期間について、ただしたところ、当局から、潮汐の影響で現場付近の地下水位が高く、潮位を考慮した工事となるため期間が長引くと見込んでいる。との答弁があった。
また他の委員から、ポンプ場建設改良に要する費用の内容について、ただしたところ、当局から、ポンプ場における劣化の著しい機器の更新を予定しており、場所は真殿中継、御崎、天神山、三崎山、大泊、小島及びはりま台の７箇所となる。との答弁があった。
また他の委員から、管渠費における委託料が前年度比倍増している要因について、ただしたところ、当局から、不明水調査業務委託の追加が要因である。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度の調査を踏まえたものか、とただしたところ、当局から、令和４年度に不明水調査として出水期に調査を行った結果、幹線管路からの浸入の可能性を確認したため、令和５年度に詳細調査を実施する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、塩屋ポンプ場基本構想検討業務委託に係る内容について、ただしたところ、当局から、劣化が著しく耐震基準を満たしていない当該ポンプ場について耐震化を含めた更新を検討するものである。との答弁があった。
さらに委員から、今後の予定について、ただしたところ、当局から、令和５年度に該当業務で基本構想を策定し、それを基に今後の方針を決定する。との答弁があった。
さらに委員から、当該ポンプ場の整備に係る具体的な年度について、ただしたところ、当局から、具体的には決定していない。との答弁があった。
また他の委員から、一般会計出資金の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、一般会計出資金は主に起債償還に係る充当財源であり、起債残高が減少したためである。との答弁があった。
さらに委員から、借換債に係る今後の推移について、ただしたところ、当局から、借換債は民間の銀行で借りた起債であり、５年周期で借り換えることで償還の平準化を図っている。借換債の今後の推移としては年度ごとに借換債の額は変動するが、企業債残高全体としては減少傾向である。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第１３
号議案関係部分など５議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で建設水道委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
本会議を午前１１時５分まで休憩いたします。 （午前１０時４８分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時０５分）
次、総務文教委員長、土遠孝昌議員。
○総務文教委員長（土遠孝昌君）（登壇）
総務文教
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１３
号議案関係部分など９議案について、去る３月１７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、躍動する兵庫応援事業交付金についてであります。
委員から、当該交付金の内容について、ただしたところ、当局から、県政改革方針にある「躍動する兵庫」の実現に向けて、総括的に県下市町を支援する交付金である。補助対象は、「新たな価値を生む経済の構築」などの事業であり、充当先として新学校給食センター整備事業を予定している。との答弁があった。
第２点は、施設等命名権収入についてであります。
委員から、令和５年度に新規となる当該収入について、ただしたところ、当局から、市民総合体育館に係るネーミングライツが含まれており、令和５年３月中に公表予定である。との答弁があった。
第３点は、物品売払収入についてであります。
委員から、不用品の内容について、ただしたところ、当局から、例として更新により不要となった公用車等が挙げられる。との答弁があった。
第４点は、公務災害補償経費についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、令和４年度は該当者に対し相応の補償経費を計上した一方で、令和５年度は該当者はいないが事案が発生した場合の補償経費を計上したためである。との答弁があった。
第５点は、特別職報酬等審議会開催経費についてであります。
委員から、慣例として５年ごとに開催するのか、とただしたところ、当局から、社会経済情勢や市の財政状況等の変化に対応するため５年ごとに当該審議会を開催し、適切な報酬額について検討をお願いするものである。との答弁があった。
さらに委員から、委員の構成内訳について、ただしたところ、当局から、自治会や商工会議所等団体からの推薦が５名、学識経験者が３名及び公募が２名の合計１０名で予定している。との答弁があった。
第６点は、企業版赤穂ふるさとづくり基金積立金についてであります。
委員から、目標及び令和４年度実績見込みについて、ただしたところ、当局から、目標は１,０００万円であり、企業１社当たり１００万円で１０社分を見込んでいる。令和４年度は現時点において、企業７社より１,４９５万円を見込んでいる。との答弁があった。
第７点は、高等教育機関連携推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和５年度から職員大学院派遣研修事業を当該事業に統合したためである。との答弁があった。
第８点は、赤穂国際音楽祭開催事業についてであります。
委員から、当該事業に係るその他特定財源の積算根拠について、ただしたところ、当局から、その他特定財源は赤穂ふるさとづくり基金繰入金であり、財政課のほうで充当されたものである。との答弁があった。
第９点は、デマンドタクシー運行事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、デマンドタクシーの利用者を令和４年度は１月当たり５０人で計６００人を見込んでいたが、令和５年度は１月当たり４０人で計４８０人と見込んで予算計上したため、減となっている。との答弁があった。
第１０点は、地域公共交通計画策定事業についてであります。
委員から、スケジュール及び計画策定後の実施時期について、ただしたところ、当局から、スケジュールとしては令和５年度中に具体的な施策等をまとめた地域公共交通計画を策定する予定であり、実施時期については未定であるが、赤穂市地域公共交通活性化協議会で協議して決定したい。との答弁があった。
第１１点は、企業版赤穂ふるさとづくり寄付金募集事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、事業者が寄付を検討している企業と赤穂市をマッチングさせて、企業版ふるさと納税に繋げるものである。との答弁があった。
さらに委員から、事業者の想定について、ただしたところ、当局から、１社に限定せず、中間事業者として赤穂市への寄付に繋げてもらえる様々な業種から、複数の事業者を想定している。との答弁があった。
さらに委員から、予算額１００万円の内容について、ただしたところ、当局から、目標額１,０００万円に対する手数料１０％相当としており、その内訳は企業版ふるさと納税ポータルサイト掲載に係るシステム利用料や決済手数料などである。との答弁があった。
第１２点は、高度情報化推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、新規の委託事業、仮想化基盤サーバ等の更新によるリース料及び行政手続のオンライン化に伴う
システム改修の令和４年度完了による差額分として減となる。との答弁があった。
第１３点は、情報基盤整備事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、高雄地区以北の光ファイバ整備に係る契約が令和４年度に満了し、令和５年度に新たに現有施設を活用した同契約の締結を予定する中、新旧契約における使用料の差額分として減となる。との答弁があった。
第１４点は、アフタースクール整備事業についてであります。
委員から、整備する城西アフタースクールに係る規模、利用人数及び場所並びに現施設の取壊しについて、ただしたところ、当局から、新施設は他の施設と同規模程度で利用人数は４０人程度を想定し、城西小学校敷地内に建設する予定であり、現施設は引き続き使用するため取壊しは行わない。との答弁があった。
さらに委員から、城西小学校図書室のアフタースクール利用の解消及び余裕教室の活用を含めた検討について、ただしたところ、当局から、新施設の開設で利用者が移るため図書室のアフタースクール利用は解消され、現時点で余裕教室は存在しないためアフタースクールとしての利用は困難である。との答弁があった。
第１５点は、病院事業会計繰出金についてであります。
委員から、経営支援分３億円に係る繰出条件について、ただしたところ、当局から、施政方針のとおり最大限支援するところであるが、市民病院が自ら経営改善に取り組む中で、資金収支の状況に応じて対応したい。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度と考え方は同じか、とただしたところ、当局から、基本的には同じであるが、現時点で執行留保を考えているわけではない。との答弁があった。
第１６点は、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、企業債に係る元利償還金の減と予備発電設備の更新に伴う費用増を合わせ、総額としては減となっている。との答弁があった。
第１７点は、下水道事業会計繰出金についてであります。
委員から、１億９,０００万円の減額に対する考え方について、ただしたところ、当局から、下水道事業は平成３０年度に特別会計から企業会計へ移行した経緯があり、これまで特別会計基準に基づき繰出しを行ってきたが、移行後５年経過したこともあり第９次行政改革大綱に基づき、企業会計も健全化の方策を講じることとし、受益者負担の適正化を図る観点から繰出金の抑制に向けた見直しを行ったものである。との答弁があった。
さらに委員から、行政改革において企業会計のあるべき状態に戻した認識でよいか、とただしたところ、当局から、受益者負担の原則も念頭に置き、繰出金の抑制として見直したものである。との答弁があった。
また他の委員から、下水道使用料の値上げを前提としているのか、とただしたところ、当局から、「（仮称）赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」において今後検討する予定であり、回答は差し控えたい。との答弁があった。
第１８点は、西播磨広域防災備蓄物資整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、中播磨・西播磨広域防災対応計画に基づき、災害発生時のアルファ化米等備蓄物資を整備するものである。との答弁があった。
さらに委員から、備蓄物資の更新について、ただしたところ、当局から、備蓄物資は期限切れ前に新規購入して更新するとともに、更新前の備蓄物資をフードバンクや
子ども食堂等に提供することで有効活用を図っている。との答弁があった。
第１９点は、救援物資対策経費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、災害発生時における避難所や現場で活動する消防団員等に向けた食料・飲料水の確保及び供給を図るものである。との答弁があった。
第２０点は、情報教育推進事業についてであります。
委員から、事業費において事務局費は前年度比増となる一方で、小学校費及び中学校費は前年度比減となる要因について、ただしたところ、当局から、当該事業は主に維持管理経費であり、パソコン等機器のリース満了によりいずれも減となるが、事務局費は管理サーバを更新し無償の保守期間経過後の費用の発生により増となる。との答弁があった。
さらに委員から、保守費用は今後も発生するのか、とただしたところ、当局から、保守期間中は発生するものと考える。との答弁があった。
第２１点は、心いきいき推進事業についてであります。
委員から、心のケア推進事業の内容について、ただしたところ、当局から、小学校における不登校児童に対する支援であり、具体的には心のケア推進員による別室登校児童への対応となる。との答弁があった。
さらに委員から、学校へ来られない不登校児童への対応について、ただしたところ、当局から、担任教諭が中心となり、青少年育成センター等と連携して当該児童との繋がりを維持するよう対応する。との答弁があった。
さらに委員から、学校へ来られない児童生徒は増えているのか、とただしたところ、当局から、時々欠席する児童生徒が増えているが、全く来られない児童生徒は多くない。との答弁があった。
第２２点は、コンピュータＣＡＩ研修奨励事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、市内小学校の３年生から６年生を対象とした国語・算数・理科・社会の４教科のデジタルドリル購入費用である。との答弁があった。
さらに委員から、対象人数及びデジタルドリルの単価について、ただしたところ、当局から、対象人数は１,７５５人で、単価は４教科で１,８００円である。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の財源が一般財源であり、国のＧＩＧＡスクール構想の補助金で対応できないのか。とただしたところ、当局から、当該事業はＧＩＧＡスクール構想の対象外である。との答弁があった。
第２３点は、学習支援教員配置事業についてであります。
委員から、当該教員配置の対象校について、ただしたところ、当局から、赤穂西、高雄、有年及び原の小学校４校である。との答弁があった。
さらに委員から、今後も複式学級の回避のため当該事業を継続するのか、とただしたところ、当局から、当該事業のほか県の教員加配事業も活用し、複式学級の回避に努めていく。との答弁があった。
さらに委員から、県の教員加配事業は見込まないのか、とただしたところ、当局から、令和５年３月中に県が教員加配を決定する予定である。との答弁があった。
第２４点は、学校業務改善推進事業についてであります。
委員から、スクール・サポート・スタッフの配置状況について、ただしたところ、当局から、市内の小・中学校に１名ずつで合計１５名である。との答弁があった。
第２５点は、幼稚園預かり保育事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、預かり保育において特別な支援を要する子どもの利用が増加し、担当する幼稚園教論に係る人件費の増加が見込まれるためである。との答弁があった。
さらに委員から、待機児童対策として受入れ人数を増やすことではないのか、とただしたところ、当局から、当該事業の実施により働く親が子どもを幼稚園に預けることができ、結果的に就労家庭の子どもに対して幼稚園と保育所による受入れ体制の強化を図っている。との答弁があった。
第２６点は、赤穂城跡史跡土地買上事業についてであります。
委員から、土地の内容及び財源内訳について、ただしたところ、当局から、土地の内容は面積が１,１９４平方メートル、地目が畑外で、評価額は不動産鑑定を行い予算の範囲内で決定したい。財源内訳については国の補助対象経費の８割が国庫補助金、残り２割のうち３分の１が県補助金でその他が一般財源となる。との答弁があった。
次は、第１５号議案 令和５年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてであります。
委員から、職員の定年延長に伴う当該会計予算への反映について、ただしたところ、当局から、令和５年度中に６０歳に達する職員は定年延長に伴い定年とはならないが、特例定年として６５歳に達する医師職については計上している。との答弁があった。
次に第２３号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてであります。
委員から、第２条の部分休業の承認について、「３０分を単位で行う」理由について、ただしたところ、当局から、勤務時間の明瞭化のほか、他市町の事例等も参考にしたものである。との答弁があった。
また他の委員から、具体的な運用例について、ただしたところ、当局から、例として、加齢や家庭等の事情のほか、地域ボランティア活動などが想定される。との答弁があった。
さらに委員から、第２条の「１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１」の定義について、ただしたところ、当局から、勤務が１日当たり７時間４５分の１週間当たり３８時間４５分であり、１週間当たり半分の１９時間を超えない範囲となる。との答弁があった。
さらに委員から、地方公務員法第２６条の３の規定である「公務の運営に支障がないと認める」場合に適用されるのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
また他の委員から、第４条の退職手当の取扱いに係る根拠について、ただしたところ、当局から、平成１６年に地方公務員法における退職手当の制度が創設され、国の運用指針である「退職手当の算定期間から２分の１を除算する」旨にならうものである。との答弁があった。
また他の委員から、条例中「高齢者」の表記は全国的なものか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
次は、第２６号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、地域手当の内容について、ただしたところ、当局から、平成２６年の人事院勧告で創設された手当であり、赤穂市は６％支給地域とされている。との答弁があった。
また他の委員から、勤務１時間当たりの給与額の算出において給料の月額に地域手当を追加した経緯について、ただしたところ、当局から、地域手当に関係する各種手当の支給は国に準じた形ではなく、職員組合に理解を求めた上で段階的に改正してきた経緯があるが、国家公務員との均衡を図るために今回改正したものである。との答弁があった。
さらに委員から、勤務１時間当たりの給与額の使用例について、ただしたところ、当局から、職員が超過勤務した場合の超過勤務手当のほか、欠勤等により給与額を減算する場合に使用する。との答弁があった。
次は、第３２号議案 赤穂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、第１０条第６項のうち「支援の単位ごと」の内容について、ただしたところ、当局から、アフタースクールは利用人数に応じて支援の単位が決まっており、例として赤穂アフタースクールは２支援となる。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１３
号議案関係部分については賛成多数で、第１５号議案など８議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で総務文教委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
深町直也議員。
○７番（深町直也君）（登壇） 私は、第１３号議案、第１４号議案、第１８号議案、第３７号議案に対して反対の立場で討論を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大は４年目となり、経済や国民の暮らしを依然として苦しめています。また、ロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵略などの影響による物価高騰は経済や生活に大きな影響を与えている状況です。
国の予算では、コロナ対策や物価高騰への対策よりも大軍拡優先の予算が組まれています。大軍拡・大増税をやめ、国民の暮らしを優先する政治に変えることが求められています。
赤穂市でも新型コロナウイルスの感染拡大による影響は甚大です。長期間のコロナ禍に苦しむ市民や事業者等の支援に市独自に取り組んでいくことを引き続き求めてまいります。
また、赤穂市民病院の経営状況は依然として深刻な状況であり、市の財政状況は基金の取崩しに頼らざるを得ない状況が続くと見込まれています。牟礼市長再選後に任期最初の年の予算となります。
産廃処分場建設計画反対姿勢の維持や市民の命の砦である赤穂市民病院の公立病院としての経営継続を進めていることについては高く評価いたします。
上程議案のうち、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算については、
マイナンバーカード交付事業関連、安室ダム関連、人権同和関連の予算について反対です。
以下、その理由を述べます。
その１は、
マイナンバーカード交付事業予算４,１８０万円です。マイナンバー制度は全ての国民に個人番号をつけるもので、収入や所得に係る個人情報を行政が容易に照合できる仕組みとなっています。この制度は、税金や保険料などの徴収を強化し、社会保障の給付の削減を狙いとしているものです。また、プライバシーの侵害や情報漏えいなどによる犯罪が増大する可能性があることから、日本共産党はマイナンバー制度に当初から反対しています。
赤穂市のカードの交付状況は２月末時点で、申請率は人口の約８６％、交付率は約７０％となっています。
国の政策はセキュリティを後回しにして利活用を優先しており、個人番号と顔写真が載っているカードを持ち歩くことは個人情報を守る上で非常に危険だと言わざるを得ません。
政府は、２０２２年度末までに全ての国民に
マイナンバーカードを行き渡らせることを目標としており、健康保険証利用、マイナポイントなど国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出す普及策を講じています。また政府はマイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させようとしています。
このマイナポータルを利用するために
マイナンバーカードの開示機能が必要となるため、カード普及策が行われています。国民が必要としていない制度に固執し、国民への
マイナンバーカードを押しつけることはやめるべきです。
その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金１,５６７万２,０００円です。
安室ダム本体の負担である出資金は完済しましたが、赤穂市としての支払いの累計は約１４億円に及ぶ膨大なものです。それだけではなく、この負担金は２０３０年度まで支払いが続き、その後も機器更新や企業団事務所の負担が続くことになります。
広域水道の給水計画には５０万人の給水計画をつくることが要件となり、大前提が無理な話となっています。県が無理に行っていることを押しつけられているもので、これはまさに税金の無駄遣いです。
その３は、人権推進費の人権啓発事業１４３万円。隣保館事業１６９万８,０００円並びに隣保館整備事業６０万円です。
１９６９年から３４年間にわたって国全体として１６兆円もの予算がかけられた同和対策特別事業、さらに高度経済成長によって社会構造が大きく変化したことにより、この問題の解決は大きく前進し、差別と貧困が悪循環をもたらしていた状況は大きく改善されました。
特別対策の終了から２０年が経とうとしている現在、社会問題としての部落問題が基本的に解決した到達点にあるにも関わらず、同和問題を解消するためという理由で、施策と啓発の隣保館事業を続けていくことは部落差別を固定化する危険をはらんでいます。市として隣保館事業、同和教育は終了すべきです。
次に、第１４号議案 令和５年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算、そして第３７号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の提案は、国民健康保険税の値上げを含め、県の基準に５年をかけて合わせていく計画の１年目の予算と条例改正となっています。コロナ禍や物価高騰の中での今回の値上げに不安や怒りの声も市民から聞こえてきています。国保の負担が増加していけば、さらに滞納者が増え、加入者の生活や健康が脅かされることになりかねません。自治体には県の基準に合わせる義務はなく、県市町村が自らの判断によって、一般会計繰入れによる国保税の負担抑制や自治体独自の減免を維持、拡充していくことは可能です。現に赤穂市でも昨年度の保険税は据え置きになっていました。
私は一般質問で、現時点で約２億２,０００万円ある財政調整基金を活用して値上げをやめる考えはないか伺いましたが、残念ながら否定的な答弁でした。市民の負担を増やし、生活を苦しめることになる保険税の引上げは行うべきではありません。
次に、第１８号議案 令和５年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてです。
この制度は、医療費のかかる７５歳以上の高齢者だけを切り離したもので、医療費が増えるほど負担は増えるという仕組みになっています。年金が引き下げられていく中で、高齢者は幾重にも負担増を強いられているのが現状です。
昨年の１０月から窓口負担が２割となり、国民の負担は増える一方です。この制度は続けば続くほど国民の暮らしを壊す制度となっており、廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきものであると考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、
奥藤隆裕議員。
○１５番（奥藤隆裕君）（登壇） 私は新風を代表いたしまして、今期定例会に上程されました、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算ないし第４０号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会
委員長報告のとおり可決すべきものと考えます。
以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
牟礼市長は、去る１月の市長選挙において、無投票による当選を果たされ、引き続き今後４年間の赤穂市の舵取り役を担うこととなりました。
牟礼市政２期目の初年度となります新年度予算案については、市長が掲げられます「市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力である」という信念の基、２０３０赤穂市総合計画の将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現のための予算編成がなされたものと考えております。
それでは、まず、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算についてであります。
赤穂市の令和５年度
一般会計予算は、歳出面において、病院事業会計への経営改善に向けた繰出金の確保をはじめ、経常的経費のうち人件費や社会保障費関係費など引き続き高い水準で推移する中で、歳入面において、歳出に見合うだけの一般財源が確保できないため、引き続き基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい財政状況に置かれているところであります。
そのような中、様々な行政課題に対応し、２０３０赤穂市総合計画を着実に推進するための各種事業が盛り込まれた新年度予算に対しては、評価したいところであります。
その主な施策について、市政の４つの柱に沿い、特に重点を置き新規・拡充されました事業を中心に、賛成理由を述べたいと思います。
まず、安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」についてであります。
全ての妊婦や子育て世代が安心して出産、子育てできるよう必要な支援を行う「伴走型相談支援及び出産・
子育て応援給付金事業」をはじめ、アフタースクールや乳幼児一時預かり、子どもの居場所づくりのほか病児・病後児保育など、「子育て支援事業」の充実に向け取り組まれるようお願いいたします。
また、「病院事業会計繰出金」として市民病院に対し経営健全化分として３億円の経営支援に向けた対応のほか、「学校給食費補助金」で全ての園児、児童及び生徒の学校給食費の一部無償化に加え、第３子以降の園児等の給食費の完全無償化を行うなど、きめ細やかな市民サービスの維持に努めていただきたいと思います。
次に、快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」についてであります。
地域公共交通計画の策定により交通弱者への利便性の一層の向上を図り、地域の実情に見合った効果的な公共交通体系を構築されるとともに、第９次行政改革大綱に基づき下水道事業会計繰出金の見直しを図るなど、効果的かつ効率的な行政運営を期待するものであります。
また、「
ごみ処理施設整備事業」として、ごみ焼却施設等の機能確保と延命化を図るため、令和４年度に引き続き大規模改修を行うところであり、市民の日常生活に不可欠な施設として、費用対効果の高い整備を望むものであります。
次に、元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」についてです。
地域経済の活性化を図るとともに、本市の魅力を発信するための「ふるさとづくり寄付金推進事業」の推進により、地場産品を活用した返礼品を充実させ、さらなる増収に向け取組みを進めていただきたいと思います。
また、「定住支援推進事業」により赤穂版ＤＭＯであるあこう魅力発信基地と連携し、お試し暮らし住宅や定住相談事業など、移住希望者が本市を希望し住んでもらえる施策を継続されますようお願いいたします。
次に、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」についてです。
「新学校給食センター整備事業」は整備基本計画に基づき、令和４年度から事業着手されたところであるが、令和５年度は用地取得及び基本設計等が予定されており、令和７年度の供用開始に向け、引き続き計画的かつ着実な整備推進を希望するものであります。
また、「企業版赤穂ふるさとづくり寄付金募集事業」において、地方創生応援税制を活用し企業からの寄付を獲得することで、地域創生の取組みを一層推進し、地域の活力向上に資するものと考え、効果的な施策として評価したいと考えます。
ただいま説明してきました新規・拡充事業のほかにも、道路橋梁整備事業や土地区画整理事業などハード事業、産業振興や教育推進などソフト事業を含む継続事業についても予算が盛り込まれており、安定的な市政運営を確保することができるものと考えております。
以上、一般会計について申し述べてまいりましたが、依然として厳しい財政状況が続いております中、持続可能な行財政基盤を構築し、未来への展望を次代へと継承していくため、効率的かつ効果的な事業の展開を図り、財政の健全性の確保に努めていく必要があります。市長自らが先頭に立ち、市民福祉の一層の向上に向け、全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次に、特別会計予算についてであります。
第１４号議案 令和５年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
国民健康保険については、高齢化の進展や医療技術の高度化等により、１人当たり医療費が増加する一方で被保険者数は減少しており、このような中、県内の保険料水準の統一に向けて税率を改正し、国保制度の安定的な運用に向けた対応を図っておられます。今後とも、厳しい財政運営が続くものと考えられますが、国保財政の安定化を図るため、医療費の適正化や国保税の収納率向上などにより、国保会計の健全運営に努められるよう要望するものであります。
次に、第１７号議案 令和５年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。
第８期介護保険事業計画の最終年度として、介護サービス給付費の実態に対応されており、引き続き介護保険給付費適正化事業を推進し、介護サービスの質の向上を図られるとともに、健全で安定した介護保険事業の運営に努めていただきますよう要望いたします。
次に、第１８号議案 令和５年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
後期高齢者医療については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、申請受付事務や保険料徴収事務など市の業務を適正に実施し、市民の皆様の窓口として利便性の確保や情報提供など、制度の円滑な実施をお願いするものであります。
また、その他の特別会計予算についても、それぞれの会計における目的を遂行するために必要不可欠な内容となっており、評価するものであります。
次に、公営企業会計予算についてであります。
第１９号議案 令和５年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。
病院事業については長年の経営赤字の解消に向け、これまで外部有識者を含む委員会で様々検討してこられました。議会としても定例会をはじめ数々質した経緯があり、昨年の３月２４日には市民病院経営改善調査特別委員会を発足したところであります。
市民病院は経営改善の一環として
病院事業管理者を設置し、コロナ禍の厳しい状況の中で経営改善に取り組まれ、改善効果の目標額の達成に向け鋭意努力された結果、このたび編成された新年度予算については評価するところであります。引き続き持続可能な地域医療体制の確立のため、経営改善に向け、ひた向きに取り組まれたいと思います。
次に、第２０号議案 令和５年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
介護老人保健施設事業については、入所・通所における効果的な定員管理により利用者への安全性の確保とサービス向上を図るとともに、在宅復帰、在宅生活支援への取組みを推進されますよう希望いたします。
次に、第２１号議案 令和５年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。
水道事業については、赤穂市水道ビジョンに基づき、各施設の計画的な整備及び維持管理に努められており、良質で安全な水を安定的に供給するため、引き続き効果的な事業運営と経営基盤の強化に取り組まれるようにお願いいたします。
次に、第２２号議案 令和５年度赤穂市下水道事業会計予算についてであります。
下水道事業については、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るため、赤穂市下水道ストックマネジメント計画に基づき施設整備及び維持管理に取り組まれており、引き続き持続可能な経営基盤の確保に努めていただきたいと思います。
その他の議案につきましても、市民福祉の向上に資する重要な案件であり、評価いたしたいものであります。
以上、私の賛成意見を申し述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、なお一層御精励いただきますことをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（山田昌弘君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
まず、第１３号議案 令和５年度赤穂市
一般会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第１３号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１４号議案 令和５年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第１４号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１５号議案 令和５年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算ないし第１７号議案 令和５年度赤穂市介護保険特別会計予算について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第１５号議案ないし第１７号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第１８号議案 令和５年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第１８号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１９号議案 令和５年度赤穂市病院事業会計予算ないし第３６号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第１９号議案ないし第３６号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第３７号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第３７号議案は原案のとおり可決されました。
次、第３８号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてないし第４０号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第３８号議案ないし第４０号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。 （午後０時００分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎請願上程
○議長（山田昌弘君） 次は日程第４、請願を議題といたします。
◎所管
常任委員長報告
○議長（山田昌弘君） これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。
請願第１号 消費者被害を防止、救済するため、
特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件について。
民生生活委員長 田渕和彦議員。
○
民生生活委員長（田渕和彦君）（登壇）
民生生活委員会における請願の審査報告を行います。
当委員会に付託されました請願第１号について、去る３月１５日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
請願第１号 「消費者被害を防止、救済するため、
特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件について」であります。
委員から、判断力の衰えた高齢者への訪問販売・電話勧誘販売によるトラブル、インターネットを利用した通信販売によるトラブル、さらに２０歳代に多いマルチ取引による被害など、
特定商取引法の対象取引分野でのトラブルや被害が、ここ１５年ほど高止まりの状態が続いている状況である。
平成２９年１２月に改正された
特定商取引法は施行後５年後、必要があると認めるときには所要の措置を講ずるとある。これ以上の消費者の被害を防止し、救済をさらに進めていくためにも、速やかに
特定商取引法の抜本的な法改正を行うべきものと考える。
また、豊岡市や淡路市などが既に採択し、兵庫県議会や県内の多くの自治体でも同意見書を採択する動きがある。
以上のことから、当該請願は採択すべきものと考える。
など、本請願を採択すべしとの意見の開陳がなされた次第であります。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第１号は全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。
以上で、民生生活委員会における請願の審査報告を終わります。
○議長（山田昌弘君）
民生生活委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。
請願１号について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
請願第１号 消費者被害を防止、救済するため、
特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件について採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
本請願は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、請願第１号は採択とすることに決しました。
◎意見書案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第５、意見書案第１号 「
特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正」を求める意見書の提出についてを議題といたします。
◎提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） 意見書案第１号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
土遠孝昌議員。
○１０番（土遠孝昌君）（登壇） ただいま御上程いただきました意見書案第１号 「
特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正」を求める意見書の提出について、赤穂市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
提出議員は
奥藤隆裕議員、
田渕和彦議員、前川弘文議員、家入時治議員、土遠孝昌であります。
案文の朗読により提案趣旨説明とさせていただきます。
「
特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正」を求める意見書。
特定商取引法（以下「特商法」という。）の２０１６年（平成２８年）改正の際、いわゆる５年後見直しが定められた。２０２２年（令和４年）１２月に同改正法の施行から５年の経過を迎えた。令和４年版消費者白書によると、消費生活相談は８５.２万件で、ここ１５年ほど高止まりが続いており、特商法の対象分野の相談は全体の５４.７％に上る。そして、令和３年版消費者白書によれば、６５歳以上の高齢者の相談では、特商法の対象取引分野のうち訪問販売の割合が１３.０％、電話勧誘販売の割合が８.９％であり、６５歳未満の割合の２倍を超えている。さらに、令和４年版消費者白書によると、認知症等高齢者においては、訪問販売・電話勧誘販売の相談が４８.６％を占めている。超高齢社会が進む中、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう早急な対応が必要である。また、令和４年版消費者白書によると、インターネット通販に関する相談が世代全体の２７.４％と最多となり、トラブルが増加しているが、事業者や勧誘者を特定できない事例も多い。マルチ取引は、２０歳代において高い比率を占めていて、２０２２年（令和４年）４月の成年年齢の引下げにより、１８歳から１９歳を狙ったマルチ被害の増加が予想される。これらの被害に対処するため、国に対し、次のような
特定商取引法の改正を行うよう要望する。
１ 訪問販売や電話勧誘販売について、消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすること及び事業者の登録制を導入すること。
２ ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等につき、行政規制、クーリング・オフ等を認めること及び権利を侵害された者はＳＮＳ事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。
３ 連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入すること及び規制を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２７日
兵庫県赤穂市議会議長山田昌弘から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）宛であります。
議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
意見書案第１号について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
意見書案第１号 「
特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正」を求める意見書の提出について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第６、第４３号議案
病院事業管理者を置かないことについてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第４３号議案
病院事業管理者を置かないことについてであります。
議案につきましては、本市
病院事業管理者から一身上の都合により、令和５年３月３１日をもって辞職したい旨の申し出を受け、これを受理いたしましたことから、
病院事業管理者を置かないことにつきまして、議会の議決をいただきたいものであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
第４３号議案
病院事業管理者を置かないことについて御質疑ございませんか。
安田 哲議員。
○６番（安田 哲君） 質疑を行います。
地方公営企業法第８条２項において、第７条ただし書の規定により、管理者を置かない地方公共団体においては、管理者の権限は当該地方公共団体の長が行うと規定されています。ということは寺谷
病院事業管理者が行っていた業務を市長に行っていただくということになるが、その理解で構わないか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） その理解で構いません。
○議長（山田昌弘君） 安田議員。
○６番（安田 哲君）
病院事業管理者の権限、事務については、赤穂市民病院事業の管理者の権限に属する事務の委任並びに専決事項に関する規定を見ても分かるとおり、管理者には数多くの重要な事務権限があります。それを市長が行うということは、かなり大変な業務が課せられるということになります。
そこで赤穂市民病院経営検討委員会が責任を持って経営を行うためには
病院事業管理者を置かなければ、置くべきだという提言をされているわけですが、
病院事業管理者を置かないということは、市長が最大限尊重するといった経営検討委員会の意見を１年で反故にすることになりますが、このことに対して市長の考えをお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 報告書で頂戴しました、設置をすべきであるということでございますけれども、こういう結果になったことについては誠に申し訳なく思いますけれども、今後も事業管理者になっていただく方を、病院長とも協働して後任を見つけていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 荒木友貴議員。
○５番（荒木友貴君） 質問させていただきます。現在の事業管理者が任命された経緯には、赤穂市と県とのパイプを期待して関係性を両者密にする意味合いも大きかったと思っております。事業管理者を置かない場合、開設者である牟礼市長が、さらに県とのパイプの役割も強力に果たされるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 私もいろいろと県との協議はこれまでもやっておりますし、連携をしてまいりました。そういった中ですけど、残念ながら寺谷管理者については一身上の都合ということでお辞めになります。その後も県とは連携を密にして医師の確保含め、様々な点で御協力いただけるものと思っております。私もそういうことで、県とも引き続き連携してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） ここの中にあります、市長が必要と認める期間というのはいつのことを指すんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 新しい管理者につきましては、一日でも早く置きたいということでございますので、新しい管理者ができるまでの間ということでございます。
○議長（山田昌弘君） 他に御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は会議規則第３８条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので発言を許します。
田渕和彦議員。
○１４番（田渕和彦君）（登壇） 私は、この第４３号議案に対し、以下の理由をもって反対いたします。
赤穂市民病院の経営改善をはじめとする改革は始まったばかりであります。市民病院の経営検討委員会でありました提言のとおり、病院内のガバナンス能力を高め、医療能力の見直しや経営改善を強力に推し進めるためには
病院事業管理者を置くことが不可欠であると考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（山田昌弘君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４３号議案
病院事業管理者を置かないことについて採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第４３号議案は原案のとおり可決されました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後１時２４分）
（協 議 会）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時２８分）
◎議案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第７、第４４号議案 赤穂市副市長の選任についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました第４４号議案 赤穂市副市長の選任について御説明申し上げます。
令和５年４月１日からの本市副市長につきまして慎重に検討いたしました結果、溝田康人氏を適任と考えまして選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により、その御同意をお願いする次第であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
第４４号議案 赤穂市副市長の選任について御質疑ございませんか。
瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 先日の広告紙の記事について市長はどのようにお考えかお尋ねします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 私としては非常に遺憾に思っております。ただ、どういう経緯でああいう記事になったのかはちょっと分かりませんけれども、私としては非常に残念に思っております。
○議長（山田昌弘君） 他に御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
第４４号議案 赤穂市副市長の選任について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４４号議案は原案のとおり同意することに決しました。
この際、副市長を退任されます藤本大祐君から退任のあいさつの申し出がありますので、これを受けることにいたします。
藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君） ただいま議長のお許しを得て、また貴重なお時間を頂戴し、一言お礼申し上げます。
この度任期満了をもちまして副市長を退任させていただくこととなりました。
これまで議員各位をはじめ多くの市民の皆様、関係諸団体、報道機関、国・県また近隣の自治体の皆様方に多くの御指導、御支援をいただき、この日まで職責を果たすことができました。在任中の御厚誼に対しまして心から深く感謝申し上げます。今後は一市民として赤穂市のさらなる発展に期待し、陰ながら応援をしてまいります。
最後になりますが、議員各位におかれましては、今後ますますの御健勝にての御活躍を御祈念申し上げ、退任に際してのあいさつとさせていただきます。
長い間本当にありがとうございました。
○議長（山田昌弘君） 続いて、このたび副市長に選任同意されました溝田康人君から発言を求められておりますので、これを受けることにいたします。
溝田康人君。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 本会議の貴重なお時間をいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
先ほど私の副市長選任に御同意を賜りまして誠にありがとうございます。
突然のことで心の整理が追いつかず、職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。
赤穂市政を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、牟礼市政の２期目の４年間を微力ながらしっかりと支えてまいりたいと思います。
私の役割は議員各位とのパイプ役、職員とのパイプ役、そして何より市民とのパイプ役と考えております。若輩者ではございますが、全身全霊で職務に取り組んでまいりますので、これまで以上に御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◎
特別委員会付託事件について
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第８、
特別委員会付託事件についてを議題といたします。
◎各特別
委員長報告
○議長（山田昌弘君） 幹線道路・河川整備
特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。
幹線道路・河川整備特別委員長 瓢 敏雄議員。
○幹線道路・河川整備特別委員長（瓢 敏雄君）（登壇） 幹線道路・河川整備特別
委員長報告を行います。
昨年４月１５日の第２回臨時会において、私たち８名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長に
井田佐登司議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。
まず、８月２３日開催の委員会では、当局から幹線道路、河川及び砂防河川の整備状況について報告が行われました。
幹線道路の整備状況について、初めに国道２５０号であります。
１点目、相生市千尋から赤穂市高野間の高取峠トンネル化については、兵庫県の西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいて、周辺環境の変化や周辺の地域づくりの進展状況など、社会経済情勢の動向を見極め、事業化を検討する箇所として位置づけされており、現時点で具体の計画にはなっていない。
２点目、坂越道路、高野から砂子間のユニチカ付近から坂越橋西詰付近までの延長約１.５３キロメートルの事業区間については、平成１９年度から事業着手され、高野排水機場の移転、坂越大橋の新設、千種川右岸の４車線化及びポケットパークの整備などにより、令和元年度に事業が完了した。
３点目、砂子から南野中の区間である坂越橋西詰から南野中三叉路までの４車線化については、社会基盤整備プログラムに記載はなく、事業化は未定となっている。
次に、主要地方道赤穂佐伯線についてであります。
西有年から上郡町竹万までの延長約４.４キロメートルの区間のうち、赤穂市内のゴルフ練習場付近から上郡町竹万にかけての延長約０.９キロメートルの北工区が平成２８年度より事業着手され、令和３年度に完了した。またゴルフ練習場付近から赤穂市側にかけての延長約０.９キロメートルの南工区が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、令和４年度より予備設計及び測量を実施する。
次に、一般県道大津西有年線についてであります。大津から西有年までの区間について、社会基盤整備プログラムに記載はなく、現在は通常の維持管理を行っている状況である。
次に、一般県道高雄有年横尾線についてであります。周世から有年横尾までの延長約３キロメートルの区間のうち、周世橋から周世坂上り口付近までの延長約１キロメートルの南工区が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成３０年度から事業着手した。令和４年度は用地買収を実施する。また、周世坂上り口付近から有年横尾までの北工区については、南工区の事業進捗を踏まえ事業着手の予定とされている。
次に、国道２号相生有年道路の赤穂市内に係る区間についてであります。
本路線は国土交通省が所管する事業となっており、整備区間は相生市若狭野から東有年までの延長約８.６キロメートルである。令和４年度は相生市若狭野地区の道路拡幅工事と有年原地区のＪＲアンダーパス工事を予定している。との説明がなされた次第であります。
引き続き、河川並びに砂防河川の整備状況について、初めに、千種川広域河川改修事業についてであります。
千種川と支川矢野川を対象に、護岸整備及び千種川と矢野川との合流部の背水対策を行っており、令和４年度は有年楢原地区の護岸改修工事を行う予定である。
次に加里屋川広域河川改修事業についてであります。
本事業は河積狭小箇所の改修事業であり、令和４年度は北野中地区の護岸改修を予定している。
次に加里屋川地震・高潮対策河川事業についてであります。
加里屋川の護岸整備事業は、令和４年度は加里屋川上流の旧主婦の店赤穂店北側北側付近からふれあい駐車場南側の有楽橋付近までの間の護岸整備を予定している。
次に、千種川地震・高潮対策河川事業についてであります。
本事業は堤防整備を実施しており、令和４年度は品川リフラクトリーズ株式会社・北側付近の築堤を予定している。
次に砂防河川の整備状況についてであります。
砂防河川の整備については、木津地区の大鹿谷川及び大鹿谷川（２）の２箇所が対象となっており、大鹿谷川は令和４年度に堰堤工事に着手する予定であり、大鹿谷川（２）は令和３年度に事業が完了している。との説明がなされた次第であります。
その後、幹線道路等の整備状況に対する質疑に入り、委員から、赤穂佐伯線は北工区における令和３年度の事業完了に引き続き、令和４年度から南工区の事業を実施するのか。とただしたところ、当局から、県からは令和４年度に南工区の予備設計等を引き続き行うと聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、加里屋川・松栄橋上流の矢板に係る令和４年度の処理について、ただしたところ、当局から、県からは令和５年度に松栄橋付近の護岸工事を行うと聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、千種川広域河川改修事業における令和５年度以降の事業計画について、ただしたところ、当局から、令和４年度の有年楢原地区に引き続き、部分的に有年楢原地区の護岸整備工事を行うなど、有年橋から上流部分の護岸整備工事を優先的に実施すると県から聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、有年橋から下流部分に係る事業計画の策定について、ただしたところ、当局から、東有年地区については地元から河川整備の要望を受けており、市として県に対し、地元要望を伝えるとともに早急な事業実施を要望している状況である。それに対して県からは、具体的な計画は決まっていないが、今後検討したいとの回答を得ている。との答弁があった。
また他の委員から、加里屋川地震・高潮対策河川事業に係る地元との協議状況及び進捗率について、ただしたところ、当局から、地元協議については、工事前の説明会で反対等はなく順調であると考えており、進捗率について県に確認したところ、明確な率は算出していないとの回答だった。との答弁があった。
また他の委員から、高取峠の整備はトンネル化と現道改良の両方で県と交渉しているのか、とただしたところ、当局から、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会で相生市や国会議員等と連携し、高取峠のトンネル化と併せて局所的な交通事故防止対策を要望している状況である。との答弁があった。
さらに委員から、トンネル化が事業化された場合の現道に係る維持管理の協議状況について、ただしたところ、当局から、現時点では県に対しトンネル化を最優先に要望しているところであり、事業化された場合の現道に関する協議は行っていない。との答弁があった。
さらに委員から、令和元年度に県が提案した高取峠の現道改良案に係る資料の存否及び県要望の方向性について、ただしたところ、当局から、県からの資料は具体的なものはなく現道改良のイメージ案のみであり、トンネル化と比較できるものではないため、県に対し引き続きトンネル化を要望していく。との答弁があった。
さらに委員から、現道改良に関する記録について、ただしたところ、当局から、県との協議録程度である。との答弁があった。
さらに委員から、トンネル化に係る市検討案の提案時からの変遷について、ただしたところ、当局から、市検討案は提案時から変わっていない。との答弁があった。
次に、本年度の取組みについて協議したところ、幹線道路の関係として、国道２５０号高取峠のトンネル化及び交通事故防止対策の推進並びに坂越道路からの続きである坂越橋西詰から南野中三叉路までの４車線化の社会基盤整備プログラムへの位置づけ、また主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線の整備、河川事業の関係として、千種川、加里屋川における未整備区域などの事業推進と早期完了、砂防河川の事業推進を要望することとし、本年度、それらの事項を正副委員長、議長団が協働しながら県などの関係機関に対し、要望していくことが必要である。との意見の開陳がなされた次第であります。
なお、会議に引き続き、国道２５０号高取峠及び河川の整備状況について、現地視察を実施した次第であります。
次に、８月２３日開催の委員会において、県などの関係機関へ要望すべき旨の意見の開陳を受けて種々調整を行った結果、１１月４日には議長団と正副委員長で、兵庫県土木部長、西播磨県民局長ほかに対し、幹線道路・河川並びに砂防の整備に関する要望として、まず主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線における道路改良事業の整備推進について、次に、赤穂市高野から相生市千尋までの国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進、並びに赤穂市砂子から南野中までの国道２５０号の４車線化に関し、今後事業路線として社会基盤整備プログラムへの位置付けについての要望を、また河川の整備に関しては、まず千種川及び加里屋川の河川改修の事業促進について、次に、砂防堰堤の整備については大鹿谷川の砂防事業の整備促進についての要望を、同日に実施した相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の要望活動に引き続き行った次第であります。
なお、要望に関する県の回答として、まず、主要地方道赤穂佐伯線については、上郡町側の北工区が令和３年度に完了し、引き続き赤穂市側の南工区について地形測量を実施しているところであり、円滑な事業着手に努めたい。
次に、一般県道高雄有年横尾線については、平成３０年度に事業着手し、令和４年度は南工区の用地買収を実施しているところであり、早期完了を目指す。また、北工区は南工区の完了後に着手したい。
次に、国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進について、トンネル化は長年にわたる要望であることは認識しているが多大な事業費が課題であり、現道も２車線で走行可能な状況となっており事業化は難しい。一方で交通事故防止対策は必要であると認識しており、令和３年度から局所的に事業着手するほか、落石防止等の法面対策を実施しており、今後も安全で快適に利用できるよう知恵を出していきたい。
次に、坂越橋西詰交差点から南野中三叉路までの国道２５０号の４車線化については、坂越大橋の開通により渋滞は解消したものと考えており、現時点では事業化の予定はない。との説明があった次第であります。
また、千種川広域河川改修事業については、矢野川合流点付近から安室川合流点付近の約５.５キロメートルのうち半分程度が完了しており、令和４年度は有年楢原地区の護岸整備を予定している。
次に、加里屋川広域河川改修事業については、北野中南線２号橋付近から西山寺堤防３号橋までの約１.９キロメートルのうち、左岸側の整備が約１キロメートル完了し、現在は右岸側を整備している。
次に加里屋川地震・高潮対策事業については、区間１.８キロメートルのうち１.２キロメートルを改修中であり、令和４年度は市民会館付近の護岸整備を実施している。
次に、千種川地震・高潮対策事業については、区間１.９キロメートルのうち１.６キロメートルまで完了しており、残りの区間を順次整備していきたい。
また、砂防河川事業については、木津地区の大鹿谷川で令和４年度に用地買収を完了した後、９月から砂防堰堤工事に着手しており、令和６年度に完了する予定である。との説明があった次第であります。
以上のとおりでありますが、今後も調査・研究を重ね要望活動を継続することで、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、
委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 幹線道路・河川整備特別委員長の報告は終わりました。
次、市民病院経営改善調査
特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。
市民病院経営改善調査特別委員長 釣 昭彦議員。
○市民病院経営改善調査特別委員長（釣 昭彦君）（登壇） 市民病院経営改善調査特別委員長報告を行います。
昨年４月１５日の第２回臨時会において、私たち８名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には榊 悠太議員が選任されてから、今日まで４回にわたり委員会審議を行いましたので、その概要について報告申し上げます。
まず、６月２９日開催の委員会であります。
報告事項の１つ目として、病院事業会計に係る令和３年度決算見込みについて、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、令和３年度決算見込みに対する評価について、ただしたところ、当局から、コロナ病床補助金や一般会計繰出金に伴う収入増の影響もあるが、入院・外来収益が前年度比増となるなど、自力による経営改善という意味では大きいものと考える。との答弁があった。
また他の委員から、入院・外来収益の増は計画的な実施によるものか、とただしたところ、当局から、いずれも単価の上昇が要因であり、入院時の体制強化による診療報酬加算のほか、外来における手術前検査の適正な実施等によるものである。との答弁があった。
さらに委員から、一時借入金の償還額を１０億円とした理由について、ただしたところ、当局から、一時借入金の令和２年度末現在高が２０億円であり、令和３年度は営業収益増により１０億円償還したが、令和４年４月・５月未払分の支払いに備えるためそれ以上の償還はしなかった。との答弁があった。
次に、報告事項の２つ目として、第１回赤穂市民病院経営改善検証委員会について、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員会から、当該検証委員会の意見と本特別委員会で設定した目標値等における考え方の相違について、ただしたところ、当局から、あくまで検証委員会での意見であり、本特別委員会で決めた目標値等の達成に向け頑張るしかないと考える。との答弁があった。
また他の委員から、当該検証委員会から出された「市の繰出しや支援に対する検討の必要性」及び「病院における改善努力及び市民等関係者への説明力の必要性」の意見に対する取組みについて、ただしたところ、当局から、「市の繰出し等の検討」については、市の財政部局に対し適時適切に説明することと考え、「市民等関係者への説明力」については、市や市民等に対し市民病院のあるべき意義について、持てる情報を駆使して説明することと考える。との答弁があった。
また他の委員から、事前に市と病院が市民病院の現状を共有した上で検証委員会に対する説明が必要ではないか、とただしたところ、当局から、最初の検証委員会であり、まずは各委員に対し病院の概要を説明したが、短時間の中、十分な周知に至らなかった可能性はある。との答弁があった。
さらに委員から、各委員に対し市民病院以外に市内民間病院等の状況を詳細に説明したのか、とただしたところ、当局から、各委員に対し事前説明を行ったところであるが、今後改めて説明を行いたい。との答弁があった。
また他の委員から、目標額に対し２年連続未達成の場合、経営形態の移行に向けた検討を確実に実施するのか、とただしたところ、当局から、目標額を必ず達成することが第一義であり、未達成の状況を後年度に延長せず最短２年で決定を下す意味合いと捉え、引き続き検証委員会で協議したい。との答弁があった。
また他の委員から、改善効果額はあくまで改善項目に掲記する効果額であり、項目外であるコロナ病床補助金等は除外するのか、とただしたところ、当局から、改善効果額の設定時は改善項目以外の効果額を加味しておらず、市の基準外繰出金は除外すべきであるが、コロナ病床補助金は医療提供によるものであり効果額に算入すべきと考える。との答弁があった。
さらに委員から、病院事業に対する市の体制づくりについて、ただしたところ、当局から、まずは市と病院の財政担当同士で協議し、市が繰出し等について的確に判断するため組織として検討できるよう考えたい。との答弁があった。
また他の委員から、コロナ病床補助金が仮に令和３年度と同額で後年度も継続する場合、目標額の変更は行うのか、とただしたところ、当局から、当該補助金は早期終了の可能性もある状況で、改善効果額についてはその内容を分析し、正確な改善効果額を把握した上で目標額を達成していきたい。との答弁があった。
次に協議事項として、市民病院の経営改善に係る検証項目について、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、目標値の算出方法について、ただしたところ、当局から、平成２９年度から令和３年度まで過去５年間の動向に合わせて設定している。との答弁があった。
また他の委員から、１日平均外来患者数の目標値が過去の平均値より少ない要因について、ただしたところ、当局から、目標値の算出方法は過去５年間の平均値ではなく令和４年６月補正で目標値を６５０人とした上で、過去の月別傾向を反映したものである。との答弁があった。
さらに委員から、初診時選定療養費の影響はあるか。とただしたところ、当局から、大きな影響はない。との答弁があった。
次に、その他の事項として、委員から、赤穂中央病院との連携に係る今後の展望及び診療科の見直しについて、ただしたところ、当局から、連携は引き続き行っていく考えであり、診療科の見直しは早急な対応が難しいが、長期的な視点で必要に応じて協議していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、公立病院経営強化プランの策定に伴う過去の計画の検証について、ただしたところ、当局から、経緯を踏まえて検討したい。との答弁があった。
次に、８月３０日開催の委員会であります。
まず報告事項として、病院事業会計に係る令和４年度・第１四半期の経営状況について、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、入院患者数及び外来診療単価等も比較対象となる令和２年度と比べ増となった要因について、ただしたところ、当局から、入院患者数については令和３年度に呼吸器科の常勤医を配置したこと、外来診療単価については手術前検査を適正に実施したことなどが増加要因である。との答弁があった。
また他の委員から、コロナ病床補助金に係る令和４年６月収入分の算出方法及び令和３年度の算出方法との差異について、ただしたところ、当局から、６月収入分は、令和４年度上半期分の交付決定額に対し概算払いとして８割分が収入されたものである。算出方法の差異としては休床補償の病床数であり、コロナ病棟の全５３床に対し、令和３年４月から１２月までは専門病床が１０床認定され、休床補償は残り４３床であったが、令和４年１月以降は専門病床が１２床に認定変更され、休床補償は専門病床の２倍の２４床となり補償額は減少すると考える。これは変更後の算出方法が継続されることが前提条件となる。との答弁があった。
また他の委員から、コロナ病床を設置しない場合の収益を表記する考え及び光熱費の上昇分の計上について、ただしたところ、当局から、今後はコロナ病床を設置しない場合について併記し、光熱費の上昇分は予算の議決後に計上していく。との答弁があった。
さらに委員から、目標額を達成しても一時借入金や資金不足額等は改善されないのではないか、とただしたところ、当局から、赤穂市民病院経営検討委員会の資料を令和３年度決算額に置き直した上改めて提示したい。との答弁があった。
また他の委員から、経営指標を示せないか、とただしたところ、当局から、費用について年間分を平準化しているため、当該四半期の正確な経営指標の算出は難しいが検討したい。との答弁があった。
次に、その他の事項として、委員から、医師確保に向けた取組状況及び医師住宅の売却状況について、ただしたところ、当局から、医師確保については関係大学や医局に積極的に訪問して医師派遣を依頼しており、直ちに実現はしていないが今後も継続していく。医師住宅の売却については令和４年７月末に不動産鑑定評価が提出された状況であり、今後、条件等整理の上、売却の手続に入りたい。との答弁があった。
さらに委員から、県立はりま姫路総合医療センターとの連携について、ただしたところ、当局から、当該医療センターは令和４年５月に開院したところであり、現時点で具体的な形はないが、将来的に医師派遣を含めた連携を進めたい。との答弁があった。
また他の委員から、医療事故の当事者として認識していない患者等に対し説明する考えについて、ただしたところ、当局から、この場での回答は控えるが検討したい。との答弁があった。
また他の委員から、コロナ禍での医療従事者の感染による診療体制への影響について、ただしたところ、当局から、一部の医療従事者が感染しているがクラスターは発生しておらず、交代勤務等の調整により診療体制に支障は生じていない。との答弁があった。
さらに委員から、新型コロナウイルス感染症患者の対応に伴う救急患者の受入れ体制への影響について、ただしたところ、当局から、コロナ感染症患者の対応を要因として救急患者の受入れに支障が生じたケースはない。との答弁があった。
次に、１２月１６日開催の委員会であります。
まず、報告事項として、病院事業会計に係る令和４年度・上半期の経営状況について、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、入院・外来患者数の目標値に対する増加・減少要因について、ただしたところ、当局から、入院患者については令和２年度比で診療体制が整備されたため同年度比増となった一方で、８月・９月は医師のコロナ感染により診療体制に一部支障が生じたため減となった。外来患者については全国的な病院の傾向と同じく減となっており、さらに８月・９月は入院患者と同様の要因である。との答弁があった。
さらに委員から、救急応需率の向上として救急患者の積極的な受入れに対し、かかりつけ医を優先する考えとの相反性について、ただしたところ、当局から、外来患者数が減となる中、収入増への効果的な方法として救急患者の受入れに注力している。との答弁があった。
また他の委員から、脳神経外科医が現在２名であると聞いており、働き方改革等も踏まえどのように対応するのか、とただしたところ、当局から、脳神経外科は常勤医２名であり、当該医が時間外等において不在の場合は受入れ困難な状況であるため、強化が必要と考える。との答弁があった。
また他の委員から、定年延長に伴う影響について、ただしたところ、当局から、市職員と同様に新規採用を制限するなど、大きな人件費の増額にはならないと考えている。との答弁があった。
さらに委員から、一般会計繰出金の繰入状況について、ただしたところ、当局から、２億９,０００万円のうち２億円が令和４年１２月に繰入済みであり、残りは市が状況を見て判断するものと考える。との答弁があった。
また他の委員から、院長によるトップセールスの実施状況について、ただしたところ、当局から、院長はじめ職員により患者紹介の要請のため西播磨地域の医療機関へ訪問しており、相手方の反応は好感触であったと聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、下半期のコロナ病床補助金に係る補助要件の具体的内容について、ただしたところ、当局から、現時点で県から確定通知はない。との答弁があった。
また他の委員から、第２回・赤穂市民病院経営改善検証委員会の概要について、ただしたところ、当局から、令和４年１２月１５日に神戸市内で開催し、概要として、上半期分は目標額を達成していると評価されたところである。主な意見としては、１つ目に、市民病院の存続意義を市として十分協議すること、２つ目は経営改善において、中長期的な筋書きを描くことが必要であり、そのためにはコロナ病床補助金を見込まない稼働状況を把握しておくほか、市の財政規模に対し病院規模が大きい特殊状況下で、経営形態の見直しを含めた将来的な経営方針を市と病院で十分に協議することが大事である。との答弁があった。
さらに委員から、公立病院経営強化プランの策定に向けた市の検討状況について、ただしたところ、当局から、単に策定するのではなく実効性のあるプランとする必要がある。現在、地方公営企業法の全部適用維持のため市として最大限支援し、病院も最大限経営改善に取り組んでいるが、それでも市立病院として維持していくことが難しいようであれば、市民を巻き込んだ議論が必要となる。まずは赤穂市の医療の方向性について議論を深めたい。との答弁があった。
また他の委員から、不測の事態に速やかに経営形態を変更できる仕組みの構築について、ただしたところ、当局から、赤穂市民病院経営改善検証委員会に指定管理者制度や地方独立行政法人化への移行に携わった委員が在籍しており、意見交換等により情報収集している。との答弁があった。
また他の委員から、コロナ病床補助金とコロナ病床を設置せず病床稼働した場合の収入額の差異について、ただしたところ、当局から、上半期・下半期が同水準と仮定したコロナ病床補助金とコロナ病床を設置せず病床稼働した場合を比較すると、収入は同額程度になる。との答弁があった。
さらに委員から、ＰＣＲ検査における初診時選定療養費の周知について、ただしたところ、当局から、発熱外来を受診する電話問合せの際、担当者が当該費用を説明しその支払いを了承した場合に受診する流れとなる。との答弁があった。
さらに委員から、脳神経外科医２名に対し、増員する以外に方策はあるのか、とただしたところ、当局から、現状は当該医師２名で対応しており、うち１名は市外からの通勤のため勤務時間外や休日は当番制としている状況であるが何らかの強化を図りたい。との答弁があった。
さらに委員から、救急応需率の向上として、救急車受入れを年２,０００台以上達成できるのか。とただしたところ、当局から、令和４年度は２,０００台を超える見込みである。との答弁があった。
さらに委員から、患者に対し接遇改善の実施を周知するための方策について、ただしたところ、当局から、現在エレベーターや廊下に接遇活動の実施について掲示しており、さらに電子看板など効果的な場所への掲示を検討するなど、全職員で可能な限りに取り組みたい。との答弁があった。
さらに委員から、赤字補填に伴う市の一般会計繰出金の過去実績について、ただしたところ、当局から、令和３年度の２億６,０００万円が初めてとなる。との答弁があった。
さらに委員から、資金不足比率の改善のためには一般会計繰出金が不可欠となるのか、とただしたところ、当局から、令和３年度決算の反映及び令和４年度コロナ病床補助金の状況により、当該比率１０％超過の状態が後年に移行すると考えるが、根本的な改善には繋がらない。との答弁があった。
次に、令和５年２月２４日開催の委員会であります。
まず報告事項として、病院事業会計に係る令和４年度・第３四半期の経営状況について、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、入院・外来患者数に係る当該四半期の減少要因について、ただしたところ、当局から、１０月は例年患者が少ない傾向であり、１１月・１２月は外来患者が全国的に減少傾向であること、入院患者が外来患者の減少に付随して減少したものと推察する。との答弁があった。
また他の委員から、病院医業費用・その他等において第３四半期が上半期以前に比べ増加している要因について、ただしたところ、当局から、光熱費の上昇分及び付随する消費税等を第３四半期に計上しているためである。との答弁があった。
また他の委員から、第３四半期時点の収支が３億５,２９８万円で、目標額３億５,５００万円を下回っているが、今後の収支見通しはどうか、とただしたところ、当局から、下半期のコロナ病床補助金を上半期と同水準となる約３億６,８００万円の収入と見込んでいる。ただし、１月から３月の収支を仮に毎月５,０００万円の赤字とした場合に合計１億５,０００万円の赤字が発生し、これを先程の補助金と相殺してもなお約５億７,０００万円となり、目標額を上回ることになる。との答弁があった。
また他の委員から、目標額を上回った部分は次年度以降の目標額に反映させるのか、とただしたところ、当局から、市の判断によるところである。との答弁があった。
また他の委員から、市としてコロナ病床補助金や市からの繰入金のほか、前年度の目標額超過分については改善効果額に計上するのか、とただしたところ、当局から、市の考えとしては計上することでよいと考える。との答弁があった。
また他の委員から、循環器科医の状況について、ただしたところ、当局から、当該医師５名のうち専攻医２名が令和４年度中に異動で減となったが、大学医局からの派遣が厳しいというのが実態であることから、市民病院から県に要請した結果、令和５年度に兵庫県養成医として減員分を確保できる見込みである。との答弁があった。
また他の委員から、養成医等医師の確保に関する市の取組みについて、ただしたところ、当局から、引き続き県と十分な連携を図る。との答弁があった。
また他の委員から、大学からの循環器科医の派遣が厳しい理由について、ただしたところ、当局から、県立はりま姫路総合医療センターへの派遣が要因の１つと考える。との答弁があった。
また他の委員から、救急応需率の向上等により市内民間病院に対する機能分担の一方で患者獲得競争になっていないか、とただしたところ、当局から、市内民間病院との機能分担については考慮すべきである一方、市民病院を地方公営企業法の全部適用で維持するとした上での連携については、その内容に対して病院が判断するものではないと考える。との答弁があった。
また他の委員から、救急応需率に係る現況及び向上に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、救急応需率は約８０％台、年間救急車受入れは２,１６９台であり、地域医療体制確保加算の要件である年間救急車受入れ２,０００台以上に向け救急受入れを可能な限り実施し、受入れ不可とした事案も後日検証するなど体制強化に取り組んでいる。との答弁があった。
また他の委員から、地域医療体制確保加算額について、ただしたところ、当局から、年間約３,０００万円の定額である。との答弁があった。
さらに委員から、夜間での看護師の配置について、ただしたところ、当局から、急性期病棟が７対１体制で３名、地域包括ケア病棟が２名で、基準内の配置としており、その体制で看護サービスの維持に努めている。との答弁があった。
さらに委員から、全国的な患者減少の要因について、ただしたところ、当局から、コロナ禍における受診控えを契機に受診動態が変化したことが要因の一つと考える。との答弁があった。
さらに委員から、光熱費削減のため太陽光発電設備を設置する考えはないか、とただしたところ、当局から、太陽光発電設備について検証した結果、費用対効果が見込めないとの結論に至った。との答弁があった。
次に、その他の事項として委員から、市民病院の適正病床数に関する調査の実施について、ただしたところ、当局から、現時点で予定はないが、市内民間病院も含めた適正病床数の調査について早急な実施が必要であると考える。との答弁があった。
また他の委員から、赤穂市民病院経営改善検証委員会の意見等を受けた後の取組みについて、ただしたところ、当局から、当該委員会の意見等を踏まえ、県の紹介により、総務省認定アドバイザーを招聘し市及び病院担当を交えた勉強会の実施の上、公立病院経営強化プランの策定に向け取り組んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、市民ニーズに対しどのように応えるのか、とただしたところ、当局から、まずは市民の付託を受けた議員の意見を聴き、市民に対して常に情報感度を高めておくことが必要である。との答弁があった。
また他の委員から、赤穂市民病院の医療を考える懇談会における市民代表の出席が１名であった理由について、ただしたところ、当局から、当該懇談会の構成委員のうち市民代表４名中３名が出席予定であったが、開催日直前に２名が欠席となり、結果的に出席者１名となった。今後は日程調整等工夫するなど対応したい。との答弁があった。
以上のとおりでありますが、今後も市民病院の経営状況等について定期的な検証及び提言を行うことで、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市民病院経営改善調査特別委員長の報告は終わりました。
本会議を午後２時４５分まで休憩いたします。 （午後２時２８分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時４５分）
◎質疑
○議長（山田昌弘君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
まず、幹線道路・河川整備特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）
次、市民病院経営改善調査特別
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長及び市民病院経営改善調査特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
○議長（山田昌弘君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後２時４６分）
（協 議 会）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５５分）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（山田昌弘君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、令和５年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（山田昌弘君） 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る２月２８日に召集されてから本日まで、議員各位には、令和５年度赤穂市
一般会計予算並びに各特別会計予算、条例の制定や一部改正、事件決議など重要案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため誠に御同慶に堪えないところであります。ここに議員各位の御精励に対しまして深く敬意を表します。
また、市長はじめ理事者各位におかれましては、極めて厳しい財政運営の中ではありますが、代表質問また議案審議の過程において議員各位から開陳のありました市政の各般に対します意見、要望等につきましては、今後の市政執行に当たり、十分反映されるよう望むものであります。
終わりになりますが、報道関係各位の御協力に対し、厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 閉会にあたりまして、一言お礼を申し上げます。
去る２月２８日に開催されました令和５年第１回定例会におきましては、総額５２３億円余りに上る令和５年度当初予算をはじめ令和４年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、事件決議、さらには副市長の選任に係る人事案件など多くの重要案件につきまして、慎重かつ熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決いただきましたことを衷心より厚くお礼を申し上げます。
御案内のとおり、本市の財政状況は義務的経費が高い水準で推移いたしますほか、生活関連施設等の着実な整備、光熱費の高騰などにより引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれております。そのため、職員一人ひとりがコスト意識を高め、強い危機感を持って行財政改革に取り組み、行財政体質の強化充実に努めてまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、今般マスクの着用を個人の判断に委ねることが基本となりましたほか、感染症法上の位置付けが５月８日から５類に引き下げられるなど、医療や社会活動に対する制限措置が緩和され、従来の感染対策は大きな転換点を迎えております。しかしながら、依然として一定程度の新規感染者が確認されておりますことから、引き続き市民の皆様の健康を、特に高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防ぐことを念頭に置きながら、必要な対策を講じ、ウィズコロナでの社会経済活動の正常化に向け、取組みを進めてまいる所存でございます。
なお、今議会における審議の過程を通じ、議員各位から頂戴いたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に呈し、今後の市政執行に努めてまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
結びになりましたが、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げますとともに、皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を御祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。
◎退職職員あいさつ
○議長（山田昌弘君） 続きまして、この３月３１日付をもって定年退職されます尾崎市長公室長は議場北側へお運びいただきいただきたいと思います。
この際、尾崎市長公室長より議員の皆様に御挨拶の申し出がありますので、これを許します。
○番外市長公室長（尾崎順一君）（議場北側中央） 貴重なお時間をいただきまして、この３月末をもって定年退職いたします職員を代表して、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
今、最後の本会議を終えまして、ほっとしている気持ちと少し寂しい気持ちが入り混じっておりますが、昭和６０年４月、この赤穂市に奉職以来、３８年間公務員として務めさせていただきました。
この議場において前
健康福祉部長の柳生部長ともども議員の皆様と市政の様々な課題等について議論をさせていただきましたことを大変光栄に思っております。
ここ二、三年は新型コロナウイルス感染症や非常に不安定な世界情勢の中でどこかどんよりとした重苦しい雰囲気が漂っておりましたが、そろそろウィズコロナに向けて明るい兆しも見え始めているというふうに感じております。
時代は昭和から平成、そして令和へと移り変わりました。我々の生活も様変わりし、大きく変化を遂げております。しかしながら、時代はどう移り変わろうとも、この赤穂市に人が生きて暮らしている以上、議員・議会、それから行政、この二つがともに車の両輪となって、明日の赤穂市の将来を見据え、前に進んでいかなければならないものであるというふうに思っております。
議員の皆様におかれましては、これからもこの赤穂市の発展と明日の赤穂市民の皆様の幸せのためにどうか御健勝で、なかなか厳しい時代ではございますが、常に行政と議会が手を取り合って前に進んでいっていただきたい。そして健康にくれぐれも留意されまして、これからさらなる御活躍とそれから御尽力を賜りたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
本当に長い間ありがとうございました。
○議長（山田昌弘君） 定年退職職員の挨拶は終わりました。
◎散会宣告
○議長（山田昌弘君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時０５分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 井 田 佐登司
署名議員 南 條 千鶴子...