赤穂市議会 2022-12-09
令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
令和４年第４回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年１２月９日（金曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１６名）
１番 前 田 尚 志 １１番 榊 悠 太
２番 中 谷 行 夫 １２番 家 入 時 治
３番 井 田 佐登司 １３番 前 川 弘 文
４番 南 條 千鶴子 １４番 田 渕 和 彦
７番 深 町 直 也 １５番 奥 藤 隆 裕
８番 西 川 浩 司 １６番 瓢 敏 雄
９番 山 野 崇 １７番 釣 昭 彦
１０番 土 遠 孝 昌 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員（２名）
５番 荒 木 友 貴 ６番 安 田 哲
４．議事に関係した
事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 山 﨑 智 子
５．
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
病院事業管理者 寺 谷 進
市長公室長 尾 崎 順 一
上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
健康福祉部長 溝 田 康 人 教 育 次 長 入 潮 賢 和
市 民 部 長 関 山 善 文
市民病院事務局長 喜 多 晃
産業振興部長 明 石 一 成
技術担当部長 山 田 裕 之
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利
監査委員事務局長
会計管理者 西 田 佳 代 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
財 政 課 長 奥 吉 達 洋
行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
日程第３ 第５７号議案ないし第７７号議案
（一括上程、
委員長報告、質疑、討論、採決）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在までに欠席の届出があります議員は、荒木友貴議員及び安田 哲議員が所用のため欠席の通告をされております。
現在の
出席議員数は１６名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
西川浩司議員、山野 崇議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
なお、通告順位１０番、安田 哲議員から一般質問の通告がありましたが、本日欠席の通告をされておりますので、会議規則第４９条第４項の規定に基づき、安田 哲議員の一般質問は行いません。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
井田佐登司議員。
○３番（
井田佐登司君）（登壇） 皆さんおはようございます。それでは、通告に基づき質問します。
まず、質問１は、
交通事故対策についてお尋ねします。
赤穂市民の皆様は健康のため散歩をしておられる方がたくさんおられます。健康のためなので、大変喜ばしいことではあるのですが、朝方と薄暮の周りがまだ薄暗いときの散歩は、
ドライバーの方には見えにくく大変危険です。この見えにくい危険な状況で、歩行者の乱横断を見ることがあります。乱横断とは、最近できた言葉で、横断歩道以外での道路を横断したり、横断歩道の横断でも信号無視をして渡ることをいい、高齢者は横断歩道以外の横断、中年以下の方だと信号無視などの行動が問題になっているようで、乱横断はとても危険です。他に路地から飛び出してくる人、自転車、そして車も大変危険です。
そこで、質問（１）は、早朝と薄暮の時間帯の
交通事故対策についてお伺いします。
次は、質問（２）歩道で起こる歩行者と自転車の接触事故の対策についてお伺いします。
歩道では、自転車及び
歩行者専用の標識がない場合は、自転車は通行禁止ですが、多くの自転車は歩道を通行しています。自転車が歩道を通行しているときに高齢の歩行者の方に接触しそうになったり、大変危険な場面に遭遇したりしています。本来なら自転車は歩道を走ることができず、車道を走ることになっていますが、
自転車歩行者道では、歩道を自転車が通行することは可能です。そのために
自転車歩行者道での自転車と歩行者との接触事故が起きています。その原因は、若年層の自転車の２列３列の走行だと考えます。
歩道での高齢者の安全を確保するためにお尋ねします。
質問（２）は、歩行者と自転車の歩道での
接触事故対策についてお伺いします。
次に、質問２は、御崎地区の駐車場のこれからについてお伺いします。
まず、（１）の質問は、パーク＆ウオークの周知とＰＲについてお伺いします。
９月の定例会で、パーク＆ライドについて質問しました。回答は、パーク＆ウオークを推奨していると。そして御崎周辺には駐車場が７箇所あり、収容台数は３２２台確保していると回答いただきました。
確かに７箇所の駐車場があり、総収容台数は確保していると確認しました。しかし、御崎に来られたお客様は、きらきら坂周辺に来られる方が多く、各駐車場からきらきら坂までの徒歩での所要時間が分からないと
御崎観光駐車場以外は使用しないと考えますが、どうでしょうか。
各駐車場からきらきら坂周辺までの徒歩での所要時間や近くの名所の説明があれば、パーク＆ウオークの意味が生きてくると考えます。御崎の遊歩道を散歩しながら、きらきら坂へ来ていただいたら、御崎の
観光スポットが活用されると考えますが、どうでしょうか。
そこで、質問（１）は、御崎周辺のパーク＆ウオークの周知とＰＲについてお伺いします。
次に、質問（２）は、
御崎観光駐車場の有料化についてお尋ねします。
御崎地区にある７箇所の駐車場のうち、
御崎観光駐車場を有料にすることにより、他の６箇所の駐車場に車が流れ、きらきら坂周辺の渋滞解消につながるのではないかと考えます。
御崎観光駐車場の状況は、土曜日、日曜日、祝日は満車のときが多く、渋滞が発生している状態です。雨天でも駐車場は満車に近い状況になっていました。有料期間を土曜日、日曜日、祝日とし、駐車場の利用を分散し、６箇所の駐車場を利用していただき、そして６箇所の駐車場近くの名所をＰＲしていけばどうでしょうか。パーク＆ライドに繋がると考えます。
そこで、質問（２）は、
御崎観光駐車場の有料化についてお尋ねします。
次に、質問３は、防火対策の在り方についてお尋ねします。
まず、質問（１）は、初期消火の重要性とＰＲについてお伺いします。
初期消火は、火災現場でできる最初の消火活動です。知識としては確認していますが、実際火災になると動揺してしまい、訓練したようにはいかないと考えます。様々な原因で火災となってしまうので、初期消火の重要性を市民の皆様に認識していただきたいと考えます。誰も火災を出そうと思っている人はいません。
そこで、質問（１）は、初期消火の重要性とＰＲについてお伺いします。
次に、地域の皆様を火災から守るための対応についてお伺いします。
全国での住宅火災の死者の約７割が６５歳以上の高齢者の方であり、その中で逃げ遅れが原因で５割強の方が亡くなっていると聞きます。
赤穂市での現状は、住宅火災で亡くなった方は近年ではおられないと確認しました。火災訓練もコロナ禍の中で、十分にできてない状況だと思います。しかし火災は待ってくれないのが現実です。「自分たちのまちは自分たちで守る」、消防団の合言葉とし地域を守ってくださっていることは大変感謝しております。地域の皆さんと消防職員さんと消防団員の方々が協力して考えていくべきだと思います。
そこで、質問（２）は、地域の方を火災から守るための対応についてお伺いします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 井田議員の御質問にお答えいたします。
第１点の
交通事故対策についてであります。
その１の早朝と薄暮の時間帯の事故対策についてであります。
本市におきましては、
交通安全対策推進協議会を設置し、警察、
交通安全協会、教育機関、自治会などとの連携により、交通安全の推進を図っているところであります。特に春・秋の
全国交通安全運動や夏・年末の
交通事故防止運動の期間中は、
交通安全啓発活動の強化に努めております。
早朝や夕暮れ時の人や車の行き来が活発となる時間帯には、街頭での
交通指導員による指導をはじめ、車両の早目のライト点灯、そして歩行者・
自転車利用者の明るい服装や
反射キャッチバンドの着用を呼びかけるなど、
交通事故防止に努めているところであります。
また、警察や
交通安全協会など関係機関とも連携し、スーパーや量販店での
街頭キャンペーンを定期的に行い、チラシやグッズを配布し、その啓発に努めているところでございます。
その２の歩行者と自転車の歩道での事故対策についてであります。
歩道上での
交通事故防止につきましては、
先ほどお答えをしましたとおり、啓発活動のほかに広報車での巡回や広報あこうなどを通じた周知、また小中学校や市内の高校、
高齢者大学を対象に
自転車交通安全教室を開催し、
自転車乗車のルール、マナーの指導を行うなど、
交通安全意識の啓発を行っているところであります。
今後とも交通事故のない安全で安心なまちづくりを目指して、
交通安全対策推進協議会を中心に各関係機関と引き続き連携を図りながら、交通安全への意識啓発に取り組んでまいります。
第２点の御崎地区の駐車場のこれからについてであります。
その１のパーク＆ウオークの周知とＰＲについてであります。
御崎周辺の駐車場からきらきら坂までの徒歩での所要時間や周辺の
観光コンテンツの情報については、市の
ホームページや
観光ガイドブック、
散策マップに掲載するなど、駐車場からの散策を促すための情報発信に努めてまいりたいと考えております。
その２の
御崎観光駐車場の有料化についてであります。
御崎観光駐車場は、土日・祝日など一時的に満車となり、周辺道路に車の滞留が発生することがあります。このため、議員御提案の駐車場の有料化を含め、先にお答えしましたとおり、
観光ガイドブックでの情報発信などにより、他の
駐車場利用を促す方策を検討してまいります。
第３点の防火対策の在り方についてであります。
その１の初期消火の重要性とＰＲについてであります。
火災は、その発生を未然に防ぐことが最も重要でありますが、
万が一火災が発生した場合には、できるだけ初期の段階で消火を図ることが被害の軽減につながります。
このため、消防隊が現場に到着するまでの間に、
自主防災組織をはじめ付近住民による初期消火を行っていただけるよう、毎年度各地区の
自治会長会において、初期消火の重要性を説明し、消火訓練の実施を呼びかけております。
なお、令和４年度においては、１１月末現在で２０回の消火訓練と３回の防火・防災教室を実施しております。
その２の地域の方を火災から守るための対応についてであります。
先ほどもお答えしましたとおり、火災による被害を最小限に食い止めるためには初期消火は大変重要でありますので、自治会などの消火訓練の際には、消防本部からも赴いて地元の消防団と協力し、火災予防や火災が発生した際の安全な
初期消火方法と、避難のタイミングなどについて説明をし、地域住民の安全確保を図っているところでございます。今後も引き続き、適切な広報と指導を実施してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
井田議員。
○３番（
井田佐登司君） ありがとうございます。
交通事故対策の（１）の事故対策についてお伺いします。
１２月の初めから明日まで交通事故の防止運動が実施されておりますが、この中に５点ほど、運動重点としてありますが、これ以外に何か対策などあればお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（山田昌弘君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君）
交通事故対策につきまして、他にないのかという御質問ですが、市長壇上で申しましたとおり、先ほど議員も申しましたように、春・夏・秋、それと年末の交通運動、各１０日間、４期に渡ってやっていることと、
あとスーパー、量販店などで
チラシグッズなど啓発活動を行っております。令和３年度におきましては４０回、令和４年度につきましては街頭での
チラシグッズを配布する活動は１１月末現在で２２回行っております。
それとあと各学校園での
交通指導学習、そういうことも令和３年度、令和４年度につきましても各３回、令和４年度は４回行っております。
それと自転車の街頭指導につきましても、令和３年度が１１回、令和４年度が７回となっておりまして、そういう活動を通しまして事故防止につきまして啓発を行っているところでございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 事故対策といたしまして、それらの啓発事業をやっていただいているということなんですが、
ドライバー目線でいきますと、早朝とか薄暮の時間帯で、今の時期でしたら温度が低いので、散歩されてる方は、割と黒めの反射しにくい服装で散歩される方がおられるので、その辺の対策はどのようにお考えですか。
○議長（山田昌弘君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） その点につきましても、市長が壇上で申しましたように、明るい服装の着用の啓発、それと
反射キャッチバンドといいまして、蛍光で腕に巻く、そういうものも街頭で配っております。そういうことを着用しての散歩なり外出、自転車の反射板、そういうものを着けていただくように街頭での指導とか、
交通ルールの指導、啓発を行って、事故防止に努めております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 細かい御指導ありがとうございます。反射鏡などを着けていたら
ドライバーさんからは見えやすいと思いますので、その辺の市民の皆様に徹底をしていただくような運動をしていただきたいと思います。
それと
ドライバーさんに
交通事故対策として何かあれば、お答えいただけますか。
○議長（山田昌弘君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君）
ドライバーに対しましても、そういう
交通安全運動、
事故防止期間につきまして、信号待ちの
ドライバーにつきまして、
啓発グッズの配布とかいうのもやっておりますので、そういうことで、
ドライバーのほうにも周知しているところでございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） ありがとうございます。そういう活動をずっとずっと続けていただいたら、交通事故が１件でもなくなると思いますので、よろしくお願いします。
次に、（２）の歩行者と自転車の歩道での事故対策についてということで、赤穂市内には
歩行者自転車道がたくさんありまして、その歩道を自転車が走ることは法律では許されているんですが、先ほども言いましたように、若い人が２列３列で走っているところに高齢者がいますと危ないんで、高齢者の方はちょっと動きが遅いんで、その辺で若年層の方についての啓発などがありましたら、お伺いします。
○議長（山田昌弘君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） 歩道上での事故についてですが、議員おっしゃるように、基本的に歩道を自転車が通行することは
道路交通法上できません。議員が言われているように、歩道を自転車が通行できる
自転車歩行者道での事故のことを言われているのだと思います。そのような
自転車歩行者道での２列３列の並進につきましては、
道路交通法違反となりますので、警察のほうでの取締りの対象になるかとは思います。しかしながら、市といたしましては、
交通指導員や
交通指導員の
街頭キャンペーン、先ほども繰り返し言っておりますが、そういう安全教室とか、そういう
街頭キャンペーンを通じて啓発に努めているところでございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 安全教室というのは、小学校とか中学校とか高校でされてる教室なんでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君）
交通安全教室につきましては、令和３年度で
あけぼの幼稚園、赤穂高校、それと福祉会館、それと令和４年度につきましては、同じく
あけぼの幼稚園、城西小、
赤穂西小学校、坂越小学校、高雄小学校、有年中学校、
シルバー人材センターなど、そういうところで安全教室を行って啓発に努めております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 安全教室の啓発、ありがとうございます。歩道上での交通事故が高齢者を巻き込んだ事故がないように皆様で努めていっていきたいと思います。
次に、
御崎地区駐車場のこれからについてで、パーク＆ウオークの周知とＰＲについてなんですが、７箇所の駐車場を確保してると言われましたが、利用率は多分分からないと思うんで、私もちょこちょこ朝夕各駐車場に行って、この駐車場はたくさん利用してるなとか、この駐車場は利用していないというのはある程度は認識してるんですが、赤穂市の
ホームページに７箇所の駐車場は載せておられるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（山田昌弘君）
明石産業振興部長。
○
番外産業振興部長（明石一成君） 今現在７箇所の駐車場につきましては、
ホームページのほうには掲載しておりません。ですので、今後、先ほど市長壇上で言いましたように、市の
ホームページ、また
観光ガイドブック、
散策マップなどに掲載をしたいというふうに考えてございます。
議員御提案のとおり、徒歩で移動できる時間を把握できれば、見知らぬ土地でありましても、観光客の方というのは余裕を持って行動できるということで、きらきら坂から遠くても、ある程度遠いところの駐車場に止めて、歩いて散策していただけるのではないかというふうには考えております。ですので、
ホームページのほうには、これから新たなページを作りまして掲載をしたいというふうに考えております。
観光協会のほうで作成しております
散策マップにつきましては、７箇所の駐車場の位置図は載せておりますので、あと所要時間等につきましては今後掲載したいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 私も７箇所の駐車場は把握してるんですが、この７箇所の駐車場でも、その用途によって、例えば聞き慣れない駐車場なんですけど、万五郎谷の駐車場なんかは、昔のかんぽの宿、今、
亀の井ホテルさんですね、あそこの駐車場がいっぱいのときに下に止めてくださいというような感じの予備的な駐車場なんで、あそこに止めたとしても、東御崎の展望台に行くときは大丈夫かと思うんですけど、７箇所あっても、その用途によって、観光で来られた方は止める場所を選定できるような対策を取っていただいたらいいかと思うんで、そのために、例えば
御崎観光駐車場からレストハウスまで何分とか、ここからここまでは何分とかいう細かい所要時間をお願いしたいと思うのですが、そのようなことは可能でしょうか。
○議長（山田昌弘君）
明石産業振興部長。
○
番外産業振興部長（明石一成君） 先ほども御答弁させていただきましたように、所要時間が分かれば、余裕を持って行動できるので、遠くの駐車場からもきらきら坂のあたりまで散策していただけるというふうに考えておりますので、所要時間については
ホームページ、また市のほうで出しております
観光ガイドブック、また観光協会のほうで作成しております
散策マップ等につきまして、スペースの関係もございますが、掲示をさせていただくような形で考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） パーク＆ウオークでもう少しお尋ねしますけど、きらきら坂にお店が何軒かありますけど、お店の方には、
御崎観光駐車場がいっぱいになるので、対策として何かありますかということはお尋ねされたことありますか。
○議長（山田昌弘君）
明石産業振興部長。
○
番外産業振興部長（明石一成君） 地域の事業者の方との連携でございますけれども、自然豊かな御崎地区の特性を生かしまして、地域を散策していただけるように、観光協会を通じまして
散策マップの配布など行っていただいて情報発信のほう行っていただいております。ですので、今後も引き続いてそういう形で地域の方とは連携をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） きらきら坂のお店出しておられる店主さんに協力をしていただいて、例えば赤穂市の
ホームページだけに載せるんじゃなしに、そういうお店を出している方は
ホームページ等々を持っていると思うので、その辺の協力はしていただけるのでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
明石産業振興部長。
○
番外産業振興部長（明石一成君）
ホームページを持っておられる事業者の方がどのぐらいおられるのかというのはちょっと把握はしておりませんけれども、そういう機会がありましたら、そういう提案はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 地域のお店の方を巻き込んで、御崎地区の駐車場を有意義に観光のお客様に使っていただけるように努力をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、
御崎観光駐車場の有料化についてですが、私の提案では土日・祝に
限り有料化にしてはどうかということなんですが、検討していただけるというふうに受け止めているんですけど、その辺は間違いないでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
明石産業振興部長。
○
番外産業振興部長（明石一成君） 議員御提案の土日・祝日に駐車場を有料化するということについては、一つの御意見として、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
御崎駐車場の有料化につきましては、土地の所有者の方、また関係団体等との御理解、御協力が必要でございますので、今後協議・調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 調整していただいて、土曜日、日曜日、祝日だけでも有料化していただいたら、さっきの壇上での答弁にもありましたように、
御崎観光駐車場だけがいっぱいになるようなことはないように
ホームページを利用したり、地域の人を利用したりしていただいたらいいと思います。私も地域の何年か前は、土曜日、日曜日、祝日は有料にしていた時期があったというふうにお聞きしたので、こういう質問をさせていただきました。
地域の皆様と、地域のお店を出している方々は、駐車場がいっぱいになって困っておられるので、（１）と（２）をミックスして対策を取っていただきたいと思います。検討をよろしくお願いします。
次に、防火対策の在り方ということで、初期消火の重要性とＰＲについてということで、火災訓練等々で、初期消火の重要性は地域の方には、見た感じ消火活動は大切だということは分かっていると思うんですが、いざ本当の火災になると、近くまで行くと、気持ちが平常心をなくしていくので、その辺の精神的なもの、消防の方の立場として、初期消火に向かうときの何か対策などがあれば、分かりやすくお願いします。
○議長（山田昌弘君）
尾崎消防長。
○番外消防長（尾崎浩司君） 地域の住民の方の初期消火に当たっての対策と申しますか、やはり初期消火の重要性につきましては、日頃から自治会の訓練とかで消防職員、団員協力して伝えているところであります。
ただ、やはり初期消火といいますと、付近住民の方ということで、我々のように防火装備をしてませんので、やはりできる範囲というのは限られていると思います。安全を確保した上で初期消火をやってほしいというのは常日頃からお願いしております。やはり火災に慣れていないので、いざというときに大丈夫かどうかというお話もあるんですが、ちょっと最近は、いろいろ煙が出たりで難しいんですけども、昔は、実際に灯油を燃やして火災に似たような状況で、消火器で実際に炎を消してもらうというようなこともしておりました。最近、ちょっとそういうのは難しいんですけども、模擬の消火器を使って消火訓練をしていただいたり、それから地域での自治会の消防訓練では、もう実際に消防団の方に消火栓を使うところを実演してもらい、また地域の方には、同じように消火栓を使うように準備をして、放水しているところを筒先を持っていただいたりということで、実際に体験していただくような訓練を実施して、いざというときにできるようにいろいろ工夫をしているところであります。
赤穂市において、１１件、４年になって火災があるんですけども、そのうち１１件中８件は、何らかの方法で初期消火を実施していただいているということで、我々訓練をしている成果と申しますか、初期消火は重要なことだというのが市民の方に伝わっているものと考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 消火活動を通して地域の方に消火活動は大変だということはある程度伝わっていると思います。
それと重要性として、赤穂市の
ホームページに、住宅防火のいのちを守る７つのポイントということも、消火活動を通じて地域の住民に伝えていると思うんですが、私ら素人の人が初期活動するので、素人の方と消防団員の方の根本的な違いなどあればお聞きしたいんですが。
○議長（山田昌弘君）
尾崎消防長。
○番外消防長（尾崎浩司君） 一般の住民の方と消防団員の初期消火の違いというのは、先ほども申しましたが、消防団員にしても消防職員にしても、火災、消火活動するために必要な防火装備を持っております。ただ、地域住民の方については、恐らくもう着の身着のままで家を飛び出して、極端な話、手袋もせずに初期消火に当たっていただくということになることもあろうかと思います。そういう点で、一般の方が消火活動をするときには、身の安全というのも第一に考えて、無理をせずにできる範囲で、やはり消防隊が到着するまでという限られた時間になりますので、できる範囲でやっていただくというのが基本だと考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 確かに地域の方が初期消火をするときには、今言われたように、手袋もはかずに、燃えない服を着ているようなこともないと思うんですが、その辺も赤穂市民に、自分たちのまちは自分たちで守るということは第一に考えてもらって、地域の人が初期消火できるような御指導をお願いしたいと思います。
それから、先ほど地域の方を火災から守るための対応ということで、私、見てましたら、
ホームページに住宅防火のいのちを守る７つのポイントということで７点載ってましたが、ここら辺もうちょっと、寝たばこはやめるとか、ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用するとか、ガスコンロなどのそばを離れるときは必ず火を消す。逃げ遅れを防ぐために住宅用火災報知機を設置する。寝具・衣類等及びカーテンから火災を防ぐために防災物品を使用するとか、火災を小さいうちに消すために住宅用消火器等を設置するとか、お年寄りや体の不自由な人を守るために隣近所の協力体制をつくるとか、７点ぐらい挙がっているんですけど、なかなか地域の人で、自分たちのまちを守るのは大変難しいと思うんですが、その辺の例えば消防として、ひとり暮らしの方を守るために今何か対策というか、火事の時期なんで、されてますでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
尾崎消防長。
○番外消防長（尾崎浩司君） 地域の高齢者の方を住宅火災から守るという話だと思うんですけども、これにつきましては、今２年に１回、各ひとり暮らし老人宅の防火診断というのを実施しておりまして、その際に、先ほどあった７つのポイントに準じたようなパンフレットですとか小冊子というのを配ってます。また、住宅用火災警報機につきましても、住宅にきちっと付いているかというのは点検させていただいて、付いてなければ付けていただくように、再度お願いして、ついてるかどうかのチェックもしているところでございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（
井田佐登司君） 様々な対策ありがとうございます。この赤穂市から住宅火災が、一般の火災もそうなんですけど、火災がなくなるように努力していただいて、地域を巻き込んで、火災のないまちにしていきたいと思います。いろいろありがとうございました。
これで質問終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君）（登壇） それでは、通告に従って一般質問をいたします。
年に１回の義士法被をまとっての質問です。感慨深いものがございます。よろしくお願いいたします。
質問の１は、入札・契約制度について伺います。
加里屋中継ポンプ場機械設備整備工事については所期の目的を達成するまでに、まだ随分時間がかかるような説明を受けました。市民生活への影響が及ばないようにしたいとの思いは同じで、納得はしておりますが、確認をさせていただきたいと思います。
今回の入札、本当に正しかったと判断したのでしょうか。予定価格、最低制限価格は正しかったのかどうか検証は行ったのでしょうか。もし、正しくなかったところがあるのなら、どこに原因があったのか。そして、最終的に責任の所在は明らかになるのでしょうか。
これまでも不祥事が起こるたびに制度の改革を行ってきました。制度はでき上がった時点から陳腐化が進むといいます。質さなければならないことがあるのならチェック体制を整えていくべきです。入札・契約制度に問題はないのか、見解を伺います。
質問の２は、職員の定年の段階的引上げについてです。
定年の引上げは国に準じて実施され、赤穂市が独自に設けるということではございませんが、思いを述べさせていただき、見解を伺いたいと存じます。
説明では、現行の６０歳定年を過ぎれば、これまでの経験を生かして上司の補佐を行うように伺いました。僕のうがった見方なのかもしれませんが、職員としての自身の職務能力の高さをアピールし、退職時の給与の７０％を確保するための公務員を優遇した制度に思えるのです。確かに先輩がそばにいて指導してくれるということは部下にとってはありがたいことなのかもしれません。でも、これまでそのようなことがあったのでしょうか。役席に就いた者自らが切磋琢磨し、忍耐や精進を重ねていったのではないでしょうか。
定年引き上げをめぐり、職員のモチベーションが低下することを危惧いたしますが、見解を伺います。
また、給与が定年時の７割というのは、給与は、若手の職員、あるいは民間の労働者と比べて高給と言えるのではないでしょうか。責任ある職に就き出した中堅職員よりも高給とはならないのでしょうか。僕の同級生たちは６０歳を超え、再任用や再雇用、あるいは違う職種への移行の世代で、会えば給料が安い、安くなったと言われます。公務員優遇との声にはどのようにお答えをされますか。見解を伺います。
質問の３は、企業版ふるさと納税について伺います。
本市では、企業版赤穂ふるさとづくり寄付金も設置し、個人だけでなく企業も対象として、ふるさと納税の充実に力を入れようとしています。頑張っていただきたいと思うのですが、僕は、企業版ふるさと納税は個人版とは違うと思っています。
企業版は寄付をいただいた企業に市からの見返りはなく、扱いは寄付をしていない他の企業と同じと謳われております。また、令和６年までの期限付きの制度といい、不透明なところもあるのではないかと思います。
そこで、どのような企業からでも寄付を受けるのかということを伺います。
企業としては、寄付した自治体を何らかの形でアピールすることは可能ではないかと考えます。市益を考慮すればどのような企業からでも寄付を受け取っていいというものではないと考えますが、見解を伺います。
質問の４は、公園の今後について伺います。
本市には、街区公園が３５あり、都市公園、総合公園、緑地、また多数の児童遊園があり、地域のシンボルとなってきました。昭和の時代に整備された公園も多く、施設の老朽化の調査は進んでいるのか伺います。
公共施設等総合管理計画によると、老朽化した施設については、耐震化やバリアフリー化に対応していない施設もあるとの現状で、方針として、施設の更新については、利用状況や地元の要望等も踏まえ検討します。とあります。
そこで、５点について質問いたします。
（１）は、耐震化、バリアフリー化についてであります。
都市公園では、耐震化やバリアフリー化に対応していない施設もあるとの現状ですが、具体的にどのような施設を指し、どのような対象を考えておられるのか伺います。
（２）は、上下水道管の耐震化についてであります。
災害時の一時避難所にも位置づけられている都市公園において、上下水道管の耐震化の進捗状況を伺います。
（３）は、トイレの更新、耐震化についてであります。
都市公園の老朽化したトイレの改築について、今後どのように考えているのか伺います。
（４）は、高木樹木、砂場、遊具についてであります。
児童遊園に関しては開発が行われるたび公園数が増えておりますが、今後の利用状況等を考えますと、施設を減らすべきではないかと考えます。市の考えを伺います。
（５）は、公園の廃止についてであります。
児童遊園の今後の方向性はどのように考えておられるのか伺います。
質問の５は、新学校給食センター周辺の整備について伺います。
質問の（１）は、市道赤穂浜市線と市道浜市西の山線の交差点についてです。
現在の市道浜市西の山線は、道幅が狭い割に新坂越橋から赤穂塩屋方面への抜け道として、車の往来が多く、以前より右折レーンの設置要望や市道浜市西の山線への待避所の設置要望がありました。
今回のセンターの移転により、市道浜市西の山線は拡幅されることになりましたが、接続する市道赤穂浜市線の交差点についてはどのようになるのでしょうか。南方向に位置する砂子交差点のように右折レーンの設置は考えられないか、伺います。
質問の（２）は、市道浜市西の山線の浜市第２踏切についてです。
道幅が広くなって、踏切がそのままでは危険です。砂子踏切のように踏切を拡幅できないかと考えますが、見解を伺います。
質問の（３）は、踏切の南東側の交差点についてです。
道路が拡幅されると、新坂越橋と赤穂駅北や塩屋方面を結ぶ道路として、さらに活用されると考えます。
現在、開店に向けて工事を行っている中広地区の大型小売店周辺の道路について、安全な通行を願う市民の声を耳にします。この地域においては、道路環境の改善を要望する地元の声が以前からあったものと思われます。
イオンやフレスポ、あるいはハーモニーホールが進出されたときに、もっと将来を考えるべきであったのではないかと僕は思います。新学校給食センターが整備される今だからこそ、この周辺の未来を考えた投資を図るべきです。未来をつくるのは今ではないでしょうか。見解を伺います。
質問の６は、新学校給食センター整備事業者審査選定委員会について伺います。
新学校給食センター整備事業者審査選定委員会委員に、複数の女性委員を追加登用することを提案したいと思います。
整備基本計画の施設整備の基本理念には、学校給食の充実と衛生管理など安全性の向上を図るとあり、基本方針として、安心・安全な学校給食の提供、栄養バランスに配慮したおいしい給食の提供、食育の推進、食物アレルギーへの対応、環境への配慮、経済性・効率性に配慮した整備・運営、災害時への対応と掲げています。
理念や方針には女性の目線が必要ではないでしょうか。そして、何よりも給食センターは給食をつくる工場、女性が活躍する場ではないでしょうか。
令和４年の４月１日現在の給食センターの職員は４３人で、うち３０人が女性です。しかし今回の委員会の中に女性委員の登用はございません。市は、審議会等に女性の登用を推進してきたのではないでしょうか。見解を伺います。
以上、壇上での質問といたします。ありがとうございました。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 瓢議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の入札・契約制度についてであります。
加里屋中継ポンプ場機械設備整備工事の予定価格や最低制限価格の設定、入札の執行は適正に行われたのかについてであります。
入札事務につきましては、赤穂市契約事務処理要領に基づき、予定価格や最低制限価格の設定、入札の執行を行っており、当該工事についても適正に行ったものであります。
第２点の職員の定年の段階的引上げについてであります。
まず、定年引上げをめぐる職員のモチベーション低下への危惧についてであります。
現行の再任用制度については、短時間勤務で再任用される職員が多く、従来のまま再任用職員の占める割合が高まりますと、職員の士気の低下などにより公務能率の低下が懸念される状況であります。
こうした中、複雑多様化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、６０歳を超える職員の能力及び経験を６０歳前と同様に本格的に活用することが不可欠であり、この度、法改正の趣旨に鑑み、条例改正により定年を段階的に６５歳に引き上げることとなったものでございます。
６０歳を超える職員につきましては、その意向も踏まえまして、可能な限り、長年培ってこられた経験や知識を有効に活用することができ、また、健康面にも配慮した配置を行い、モチベーションを維持しつつ、生き生きと働き続けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
また、定年の引上げによりまして、従来と異なる人事配置等を行うことに鑑み、高齢層をはじめとして、職員全体がこうした新たな環境の下でも、士気を高く維持して職務の取り組めるよう意識改革を促すなど、適正な制度にしていきたいと考えております。
次に、定年引上げ後の６０歳を超える職員の給料月額７割措置につきましては、情勢適用の原則などにより、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえ、再雇用の従業員を含む正社員全体の給与水準を広く参考に、当分の間として設定されたものであり、公務員を優遇した措置ではないと考えております。
第３点の企業版ふるさと納税についてであります。
企業版赤穂ふるさとづくり寄付金は、寄付対象法人が本市の地方創生の取組みに対する社会貢献を目的として寄付を行っていただくことが大前提であり、赤穂市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団などに該当したり、寄付対象法人からの寄付の受領が公序良俗に反すると認められる場合など、寄付金を受領しないこととしております。
また、収受後におきまして、その事実が判明した場合にも寄付金を返還できることとしております。
さらに、市長が特に必要と認めた場合においても、寄付金の受領を拒否し、または収受した寄付金を返還することができることとしており、個々の案件につきましては、その都度判断することとなりますので、御理解を賜りたいと存じます。
第４点の公園の今後についてであります。
その１の耐震化、バリアフリー化についてであります。
都市公園における耐震化についてでありますが、昭和５６年６月以降に供用開始されましたトイレ、東屋等の建築物は既に対応済みでございます。また、バリアフリー化については、平成１９年度以降に供用開始されたトイレ、東屋、水飲み場、園路等の施設は対応済みとなっております。
しかしながら、それ以前に供用されました施設については対応ができておらず、地元からの要望や施設更新時に適時・適切に対応してまいりたいと考えております。
その２の上下水道管の耐震化についてであります。
まず、地域防災計画において、一次避難所に位置付けられております都市公園は、東浜公園、塩屋公園、野中・砂子公園の３公園であります。そのうち、野中・砂子公園においては、一次避難を想定して整備をいたしましたことから、下水道管は耐震性を有しており、また給水装置につきましては基準がないため、災害時を想定し、飲料用貯水槽を設置しております。
なお、後に一次避難所に位置付けられました未整備の他の２公園につきましては、耐震化に代わるマンホールトイレ等の整備について、財源措置など国の施策等の動向を注視し検討していきたいと考えております。
その３のトイレの更新、耐震化についてであります。
都市公園におけるトイレの更新、耐震化については、利用頻度や劣化状況を踏まえ、計画的に対応していきたいと考えております。
その４の高木樹木、砂場、遊具についてであります。
児童遊園については、少子化等により利用頻度が減少しておりますことから、将来の維持管理や更新費用の見通し、また地元の意向も踏まえ、老朽遊具は更新をせず撤去し、高木は伐採するなど、対応したいと考えております。
その５の公園の廃止についてであります。
児童遊園の今後の方向性につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や管理する施設の削減も含めまして検討してまいりたいと考えております。
第５点の新学校給食センター周辺の整備についてであります。
その１の市道赤穂浜市線と市道浜市西の山線の交差点についてであります。
市道赤穂浜市線は、市道浜市西の山線の拡幅により円滑な右折が可能となり、交通量を勘案しまして、現在のところ右折レーンの設置は考えておりません。
その２の浜市第２踏切についてであります。
浜市第２踏切の拡幅につきましては、ＪＲの見解では踏切が広がることで、事故の確率も高くなるというものでありますので、まずは都市計画道路塩屋野中線などの道路整備により、地域の交通状況がどのように変化するのかを見極める必要があると考えております。
その３の浜市第２踏切の南東側の交差点についてであります。
南東側交差点については、浜市土地区画整理事業による公安委員会との交差点協議に基づき整備が完了しており、現時点では改良の予定はございません。
第６点の新学校給食センター整備事業者審査選定委員会についてであります。
新学校給食センター整備事業者審査選定委員会は、新学校給食センターを設計・施工一括発注方式により整備する民間事業者を選定することを目的に設置したものでございます。
議員御指摘のとおり、審査選定委員会に女性委員は含まれておりませんが、施設整備業務等に関する提案に対し、専門的、客観的な視点により適正かつ公平な審査が求められることを踏まえ、男女の区別なく適任者８名を選任したものでございますので、現在のところ増員する考えはございません。御理解をお願いしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午前１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４１分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時５５分）
再質問はございませんか。
瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 入札のところからお伺いします。
入札における予定価格とは、入札金額の上限かと思うんですけども、予定価格以下でなかったら応札できないと思います。そして、予定価格以下の会社の中で最も金額の安い会社が原則落札することになろうかと思うんですけども、答弁では質すようなところはないというような答弁でしたけども、これからのことを心配するんです。入札は、副市長の担当と思うんですけども、副市長の見解というのをお願いできますか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 本事業の入札につきましては、水道事業、下水道事業に係る入札でございますので、副市長は一切関与しておりません。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それでは次にします。
定年の段階的引上げですけども、これは答弁では、６０歳以降の方の能力がなかったら、行政が成り立たないというようなことがあったかと思うんですけども、本来のところは、もっと違うところにあるんじゃないかと思うんですけども、これまでの人はどうだったんだろうかなと思ってしまうんです。これからの行政は、６０歳以降の人の力がなかったら、成り立たないということに急になったわけですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 今後、少子高齢化が進む中で、若年労働者人口、これも減ってきます。そうした中で、６０歳以降の者の能力も活用したいということでございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） そう考えられるんなら、もっと若い方の採用を考えてもよろしいんじゃないんでしょうかと思うんですけども、何も６０歳以降の方に、今おっての職員の力だけじゃなくて、外部の力を持ってとか他の工夫もあるかと思うんですけども、そこら辺はいかがですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 相対的に若い人、若年労働者人口が減っていくという中で、ある程度の一定水準の行政サービスを展開するに当たっては、６０歳以降の職員の能力も活用したいと。若年層、新規採用に係る分ですけども、これについては、全くゼロにするというわけではございませんので、引き続き、継続的に採用はかけていくという考えでございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 真ん中の中途採用はいかがですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） これについては職員の年齢構想等、ある一定層が薄いというふうなことがあれば中途採用も検討するべきかと考えております。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） これまでは、どんな優秀な方でも６０歳が過ぎれば、再任用で残られてもどこか他の部署とかいうことになりましたけども、質問でもしましたけども、何というんですか、新しい役席者が育たないかと思うんですけども、そういった懸念はないのか、６５歳定年になってしまえば、それはそれで問題はないかと思うんですけども、これまで以前とはちょっと違うような組織形態になるかと思うんです。そこで、いただけますか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 議員御懸念のことにつきましては、制度が変わったすぐにおいては、職員にもある程度の戸惑いはあるかと思っております。定年引上げ後に関する今回条例改正後の働き方というものについては、これまで上司であったものが同僚、または部下として仕事をすることが今後当たり前になると考えております。この当たり前というのは、これは何をどうすれば当たり前になるかということではなくて、働き方が制度として６０歳を超える高齢期の職員を、その職場に組み込むものというふうに制度が変わっていくということを前提としておりますので、職員もその変化に対応していくことが求められるというふうに考えております。
高齢期の職員が働いている職場が当たり前になるように、我々としましては、高齢期の職員の意向確認であるとか、若手職員、これについては自己申告制度などを通して、働きやすい職場の構築に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 分かりました。
それで給料のことになりますけども、給料は、全国、同様の民間のことを参考に設定、７割というようなことが言われるんですけども、赤穂の民間の７割と今の職員の給料の形態が全然違うと思うんです。民間は初任給が高くて、結局途中でカットの対象になったり、そんなに上がらないかとも思うんですけども、６０歳時点で比べれば、東京の大きい会社はともかくも、赤穂あたり、兵庫県の平均とかどのぐらいに思っておられるのか。それと比べて、高水準とは言えないのかどうかとかいうのはチェックされたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） まず、１点目の賃金構造基本統計調査というものが厚生労働省で行われております。この調査については、平成２７年から２９年のデータでございますが、全国の約５万事業所で調査が行われまして、企業規模で１０人以上の企業で、６０歳代前半層の給与というものが約５１５万円でございました。企業規模１００人以上で約６００万円という結果がございます。この結果と赤穂市職員の平均年収と、あと７割相当という水準を考えた場合、部長職で７割相当が５５０万円という格好になっておりますので、この数字が突出して高いというものでもないし、平均的なものであるという考えでございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 結局は高くないと判断されたということですけども、このことは、皆さんの仕事を市民が見守っていくしかないかなと思います。市民の目線があるということを御承知の上で、仕事にこれから励んでいただきたいと思います。
企業版のふるさと納税になりますけども、これ、結局僕の心配はないようなことを言っていただきましたけども、どこかに謳われているのか、見えるところに謳われているのかどうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） この件につきましては、企業版赤穂ふるさとづくり寄付金事務取扱要綱というものを制定いたしまして、本市の
ホームページにも掲載をいたしたところでございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 次、４番の公園の今後ですけども、１番の耐震化、バリアフリー化についてはあと少し残っている程度で、もう大体できていると思えばよろしいんですか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
第１点の都市公園の耐震化でございますけれども、５０の都市公園がございまして、該当する施設、トイレ、東屋、倉庫、管理事務所等で１０７施設ございます。このうち８２施設が新耐震基準になってございまして、耐震化率は７６.６％でございます。
それからバリアフリーの関係につきましては、平成１９年以降整備された公園というのがございますけれども、整備率としては９公園が１９年度以降に整備されてまして、率としては１８％がバリアフリー化されているという状況でございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） これ、耐震化のほうは大分進んでいるように思うんですけども、バリアフリー化というのは１８％ということは、これは今後一遍にはできませんよね。だんだん計画的にしていくということですか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
バリアフリー化につきましては、地元の要望なり利用状況を見極めながら、予算の範囲の中で対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 予算のこともありますけども、よろしくお願いしたいと思います。
それで次は、４番の高木、砂場、遊具ということですけども、これ児童遊園の管理なんかは今後どこがしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
管理につきましては財団のほうで行ってもらってまして、高木とかにつきまして、地元からの要望とか、そういうものによって、もう不要であれば伐採するとかいうことで管理していきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） じゃあ管理する財団の体制なんかは整っているんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
一応整っていると考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 整っているということで安心しました。
児童遊園については今後減らしていくようなことはあるんですか、計画されているんですか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
児童遊園につきましては、少子高齢化ということもございますので、地域の意向なり利用状況、そういうものに基づいて、市の総合管理計画でも基本的には施設の縮減というものを謳ってますので、縮減できるものは縮減していくという考えでございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） これも地元の御要望もいろいろあることでしょうから、地元との協議の上でよろしく進めていただきたいと思います。
新学校給食センター周辺の整備についてですけども、まず、赤穂浜市線と浜市西の山線の交差点部分の右折レーンの設置は考えていないということですけども、質問にもありましたように、先のことを考えて質問したつもりではおるんですけども、なかなかどうしても、増えてから、道路状況がもし変わったとしたら、結局考えるようなことはここもあるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
現状の状況を見ますと、道路構造令によって、右折レーンの設置基準がございますけれども、ピーク時の処理能力に十分余裕があるというようなことでございますので、今のところは設置は考えてないということです。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 次は、浜市第２踏切ですけども、確かに踏切が広くなったら危ないのかも分かりません。でも狭かったら、最近の事故なんかのことを見れば、よくコンビニでも突っ込んだとか、ガードレールを破ってしまったとかいうような話を耳にしますけども、あそこは結局踏切がそのままだったら、道路が広がったら、踏切へぶつかるようなことを僕は思ってしまうんですけども、何かあってからお願いするんじゃなくて、交通量が増えるとか、あそこの道が広くなったからそこまでは行くことは確かなんですから、考えられない、広げることをできないんかな、事故があったら困るんですけども、広げるようなことも必要かなと思いますけども、今の時点では全く考えていない。
また、（３）にもなりますけども、その南東側のとこ、ちょっと狭いと思うんですけども、あそこ広げることも、その区画整理をこれまでしてきたうえからその予定はないということなんですけども、そっちのほうは広げようかと思ったら広げられるような用地は確保できているんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
踏切につきましては、今の現状で近隣住民が利用する日常生活道路ということで機能してございます。このたび、新学校給食センターがあそこへ移転するということがございまして、給食センターの配送車なり職員の車で通行量が増えるということがございますので、それに対して、センターである原因者として、道路の拡幅が必要だということは考えておりまして、そのための拡幅ということですので、基本的に踏切の拡幅は考えてございません。ということで、それに接続する南東側の取合いのところも区画整理事業の中で、公安委員会と協議して付けてる道路でございます。基本的に、幹線がカーブしているんですけれども、カーブの道に対して直角接続という原則がございますので、ああいう形になっているんですけれども、そこを改良するということは、今の時点では考えてないということです。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） はい、分かりました。
最後の審査選定委員会に女性の委員を追加登用することを提案したいということなんですけれども、男女の区別なく選定したということなんですけども、これまで市は、いろんな審議会とかに数値目標を掲げて女性の登用を推進してきた経緯があると思います。そう言ってしまえば、全部がそういったことになるんじゃないかなと思いますけども、そのことも踏まえた上で選ばれたんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 当然、市の男女共同参画社会づくり条例ですとか、男女共同参画プランのことは十分認識しておりますが、今回、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、専門的な視点で審議していただくということで、適任者を選任したところ今回のメンバーになったということで御理解いただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 男女共同参画を担当する部署からは、何か御意見とかありませんか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 確かに議員御指摘のとおり、男女共同参画プラン、これにつきましては、審議会等への委員に占める女性の割合を３０％以上というふうに目標を定めまして、各所管課におきまして実践していただくために、特に今年度におきましても、新たな改選等において委員を委嘱する場合には、各種団体へ女性の推薦を促す文言を追加していただくように努めております。従いまして、先ほど教育次長が申し上げましたように、市民参画条例、その趣旨から見ましても、女性の登用は今後赤穂市においても進めていかなければならず、また、各所管自らにおいても、そのプランに沿って、女性の登用については積極的に実施をしていただきたいというのが考えでございますけれども、各種そういった審議会、今回の場合は審議会ではないんですけれども、委員会とか選定委員会とか、そういったものにつきましては、やはりあくまでも担当課がその目的を達成するために今回のように必要に迫られた選択の結果であったのではないかというふうには考えておりますけれども、やはり大前提であります女性の登用率というのは、プランに沿ってしていただきたいというのは、担当としての意見ということでございます。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） そのお言葉を聞きまして安心しました。昨日も、教育は未来への投資やというようなことを次長言われました。そのとおりだと思います。だから、その所管だからこそ言わせていただいたわけです。
以上で終わります。
○議長（山田昌弘君） 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって一般質問を終わります。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第３、第５７号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算ないし第７７号議案 姫路市及び赤穂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについてを一括議題といたします。
◎各常任
委員長報告
○議長（山田昌弘君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、民生生活委員長 田渕和彦議員。
○民生生活委員長（田渕和彦君）（登壇）
民生生活
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第５７号議案関係部分など５議案につきまして、去る１１月２９日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第５７号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、社会福祉総務費についてであります。
委員から、補正額２,７９７万５,０００円の大幅減となる要因について、ただしたところ、当局から、主な要因としては、当初予算編成時における
健康福祉部長とワクチン接種担当部長の部長級職員２名分の計上が、人事異動によりワクチン接種担当部長を廃止し部長級職員１名分に変更となったことが挙げられる。との答弁があった。
第２点は、介護サービス事業所等継続支援事業についてであります。
委員から、障害者施設２９事業所のうち上限額１０万円を給付する事業所及び事業所の種別とそれぞれの給付額について、ただしたところ、当局から、上限１０万円を給付するのは１事業所であり、種別は共同生活援助の指定を受けているグループホームである。他の事業所については入所系の事業所として前述のグループホーム、通所系の事業所として就労継続支援施設等で１事業所当たりの給付額４万５,０００円程度、また訪問系の事業所として居宅介護支援事業所等で１事業所当たりの給付額１万２,５００円程度である。との答弁があった。
さらに委員から、児童措置費の事業費１０万円は１事業所に対し上限額１０万円ということか。とただしたところ、当局から、児童養護施設１事業所で事業所名はさくらこども学園であり、算出根拠として県支援金４５万円に対し２分の１で上限額１０万円により、事業費を１０万円としている。との答弁があった。
さらに委員から、事業費１０万円で十分なのか。とただしたところ、当局から、当該事業は、県支援金の上乗せ分として給付するため、予算の範囲で事業所に対し支援に繋げたいと考える。との答弁があった。
また他の委員から、給付額の算出根拠及び他市の事例について、ただしたところ、当局から、給付額の算出根拠は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とするため、他の充当事業との調整により県支援金の２分の１で上限１０万円とするものである。他市の事例としては、相生市、上郡町及び太子町では同様の支援措置の実施予定はないと聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、対象施設の利用料改定に関する動向について、ただしたところ、当局から、利用料は報酬単価によるため、民間企業のように直ちに価格転嫁ができない状況を踏まえ、今回の支援金での措置となったものである。報酬改定は介護施設であれば令和６年度の予定であり、次期の赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定の際に議論されるものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、令和６年度までは同様の緊急対応になるのか。とただしたところ、当局から、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国の交付金メニューを活用し対応したい。との答弁があった。
第３点は、高齢者住宅改造助成事業についてであります。
委員から、補正額２００万円増の要因について、ただしたところ、当局から、支給対象者のうち助成率の高い非課税世帯の件数が当初予算編成時の７件から１４件へ増加したためである。との答弁があった。
第４点は、飼い主のいない猫対策事業についてであります。
委員から、補正額が当初予算額と同額の４５万円であり、当初予算額は全額執行したのか。また執行額の内訳はどうか。とただしたところ、当局から、現時点の交付決定済額は４４万５,０００円で、内訳は雄１９匹と雌３５匹であり、今後の年間執行見込みを雄４０匹と雌７０匹の９０万円とし、当初予算額４５万円を差し引き、補正額を４５万円としたものである。との答弁があった。
さらに委員から、野良猫に対しどのような手続きが必要なのか。とただしたところ、当局から、動物愛護法に則り野良猫を捕獲しむやみに殺処分はできないため、当該事業の手続きとして、野良猫に対し不妊・去勢手術を行い関わる意思を持つ方が申請し、交付決定を受けた後に当該猫を捕獲し不妊・去勢手術を行ったうえで、申請者による終生飼養又は地域の理解を得て適正飼養を行う流れとなる。なお、道具がなく捕獲が困難な場合は、令和４年１１月から交付決定済みの者に対し、環境課で捕獲器の貸出しを行うこととしている。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業は効果に時間を要すると考えており、事業の見直しに対する考え方はどうか。とただしたところ、当局から、一般的に野良猫の寿命は３年から５年程度であり、３年がひとつの判断時期と考えるため、その時点の状況を見て当該事業の見直し等を考えたい。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に係る効果の判定調査について、ただしたところ、当局から、現在も不妊・去勢手術後の猫に対し関わり方等の状況を市内パトロールで確認しており、効果の確認は逐次行っていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、申請書における２名の証言者を自治会長等にする考えについて、ただしたところ、当局から、証言者２名については近隣で野良猫に困っている等の証言者であり、状況を把握した方であれば自治会長等も証言者になり得るものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、証言者は地域の総意としてなるべく自治会長にした方がいいのではないか。とただしたところ、当局から、証言者は状況を把握する者として取り扱っており、また申請書には「地域の理解を得ている」というチェック項目を設けており、地域の理解を得たうえで申請いただくこととしている。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業は同一年度で個人１人につき５匹まで、自治会においては１０匹までとしており、個人と自治会の内訳はどうなっているのか。とただしたところ、当局から、交付決定件数は１６件であり、内訳として個人１５件、自治会１件である。との答弁があった。
さらに委員から、交付決定を受けた自治会の取組みについて、ただしたところ、当局から、現時点では捕獲して不妊・去勢手術を行った段階であるため、詳細な取組みは把握していないが、申請者が自治会長で当該地域のグループが中心となって関わりを持つと聞いている。との答弁があった。
次に、第６１号議案 令和４年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。
委員から、県補助金の補正額３億８,８０８万６,０００円の算出方法について、ただしたところ、当局から、当該補正額は新型コロナウイルス感染症患者入院病床に係る休床補償と空床補償の合計額であり、休床補償はコロナ病棟の運用で通常使用が不可能となるベッドが対象で７万１,０００円×１８３日×２４床＝３億１,１８３万２,０００円となり、空床補償はコロナ病棟の稼働病床のうち空床となるベッドが対象で７万１,０００円×延べ１,０７４床＝７,６２５万４,０００円となり、合わせて３億８,８０８万６,０００円となる。との答弁があった。
さらに委員から、新型コロナウイルス感染症患者入院病床の現在の使用状況について、ただしたところ、当局から、現時点で５名が使用している状況である。との答弁があった。
さらに委員から、新型コロナウイルス感染症患者入院病床に係る県補助金の下半期の交付額について、ただしたところ、当局から、現時点で明確な通知がないため不明である。との答弁があった。
また他の委員から、市民病院で導入済みであるオンライン資格確認に係るシステムを診療所分として今回補正で計上しているが、総額で安価となる一括導入をしない理由は何か。とただしたところ、当局から、経緯としては令和２年度に厚生労働省からの「自治体立病院におけるオンライン資格確認の開始について」の協力依頼により市民病院にシステムを導入した後、令和３年度末に厚生労働省から「公立診療所におけるオンライン資格確認の開始について」の協力依頼があり、さらに令和４年８月に保険医療機関及び保険医療養担当規則の改正により、令和５年度からオンライン資格確認の導入を原則義務化することが公表されたため、今回補正により診療所に同システムを導入するものである。またシステムの導入事業者が、市民病院と診療所で異なることから、一括導入しても費用は相違ないものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、市民病院と診療所のシステム導入事業者が異なるのであれば、両者の連携は可能なのか。とただしたところ、当局から、電子カルテについては両方とも同一メーカーで統一されているため、診療内容の共用は可能である。との答弁があった。
また他の委員から、オンライン資格確認に係るシステムの導入は国の方針であることから、国から財源等の支援はあるのか。とただしたところ、当局から、社会保険診療報酬支払基金から１施設当たり４２万９,０００円の補助金交付により、診療所医業収益として本市の３診療所に対し１２８万７,０００円を今回補正として計上している。との答弁があった。
次に、第６２号議案 令和４年度赤穂市介護老人保健施設会計補正予算についてであります。
委員から、リース債務に係る短期と長期の相違について、ただしたところ、当局から、短期リース債務は１年以内に支払う債務であり、長期リース債務はそれ以外の長期的に支払う債務である。との答弁があった。
さらに委員から、リース債務に係る短期と長期それぞれの内容について、ただしたところ、当局から、両者とも内容は同じで支払期間が１年以内か否かで区分したものであり、内容としては施設管理システムや公用車に係るリース料等である。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第５７号議案関係部分など５議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で民生生活
委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長
西川浩司議員。
○建設水道委員長（西川浩司君）（登壇）
建設水道
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第５７号議案関係部分など３議案について、去る１１月３０日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第５７号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、土木費国庫補助金についてであります。
委員から、当該補助金を確保するための取組みについて、ただしたところ、当局から、公共事業全体における補助金確保の取組みとして、国や県に対し常日頃より要望活動を行っているが、社会資本整備総合交付金の全体額が増えないと地方まで補助金が行き届かないと感じており、市長自ら関係市町等団体とともに国交省等へ訪問し、要望活動を行うほか、県が振り分けする補助金に対しては各所管課が必要性を訴えるなど努力しているところである。との答弁があった。
第２点は、農業経営緊急支援事業についてであります。
委員から、畑作等の対象者が「昨年と比較して肥料費・動力光熱費が増加した者」となっているが、昨年より作付面積を拡大することで経費増となる場合は対象となるのか。とただしたところ、当局から、作付面積拡大により肥料費等が増加した場合も対象となるが、補助金額の上限が肥料費等の高騰に対する令和３年度と令和４年度との価格差であるため、面積単価の上限とを比較して判断したい。との答弁があった。
また他の委員から、稲作の対象者数３５０事業者の内訳について、ただしたところ、当局から、営農組合が７事業者、法人が２事業者で残りが個人事業者である。との答弁があった。
さらに委員から、畑作等における露地と施設に係る補助金額の算定根拠について、ただしたところ、当局から、露地については野菜に限らず様々な作物を栽培しており、令和３年度からの経費上昇額を把握しづらいため、稲作と同じ１アール当たり２００円を上限として価格差の上限を支援する。施設については温度管理に重油や灯油を使用するハウスで栽培する農家が経費上昇の影響を最も受けており、聞き取りや統計資料では１アール当たりで少なくとも５,０００円程度の影響があるため、１アール当たり５,０００円を上限に支援する。との答弁があった。
さらに委員から、申請方法について、ただしたところ、当局より、出荷・販売する事業者が対象であるため、税務申告書における農業所得の内訳書等で確認するなど、申請者の負担にならない簡易な方法としたい。との答弁があった。
第３点はあこう中小企業者等支援給付金事業についてであります。
委員から、国の事業復活支援金の受給者リストを基に、未申請者に対し申請勧奨通知を発送したにも関わらず未申請となった要因について、ただしたところ、当局から、未申請である１５５事業者全てに対し、９月９日付けで申請勧奨通知を送付したが、最終的に５０事業者が未申請となった。その内訳としては法人が２５事業者、個人が２５事業者であった。未申請の要因のひとつとして、当該事業は事業継続が条件であるため、事業復活支援金受給後に廃業したのではないかと考えている。との答弁があった。
さらに委員から、廃業した事業者は多いのか。とただしたところ、当局より、前述の要因はあくまでも推測であり、他には事業主の健康上の理由等も考えられるが、未申請の要因解明は今後同様の事業を実施する際の課題と考えている。との答弁があった。
第４点は、キャッシュレスポイント還元事業についてであります。
委員から、キャッシュレス決済サービスＰａｙＰａｙの１月当たりの市内利用額について、ただしたところ、当局から、現時点では示されていないが、本市と同規模の自治体における実績を基にＰａｙＰａｙが算出した事業費が約４,０００万円であり、さらに逼迫しないよう考慮して１.５倍の６,０００万円を当該事業の予算額とした。との答弁があった。
さらに委員から、市内のＰａｙＰａｙ以外の主なキャッシュレス決済サービスに係る会社名及び利用店舗数について、ただしたところ、当局から、ＰａｙＰａｙの５５０店舗以外には、主にＮＴＴドコモのｄ払いが３００店舗であり、ＫＤＤＩのａｕペイは利用店舗数が明らかになっていない。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の実施によるキャッシュレス決済サービスの利用店舗数増に向けた目標について、ただしたところ、当局から、当該事業の実施により市内店舗や市民に向けたデジタル化への普及促進の効果はあると考えるが、具体的な目標は定めていない。との答弁があった。
また他の委員から、店舗においてキャッシュレス決済サービスの導入費用及び手数料は現時点で無料にならないのか。とただしたところ、当局から、現時点で手数料等が無料になる報告は聞いていない。との答弁があった。
さらに委員から、ＰａｙＰａｙの５５０店舗における業種について、ただしたところ、当局から、飲食店が約２５％、その他小売店が４０％から５０％、残りがサービス業やその他の業種である。との答弁があった。
さらに委員から、観光等への効果を踏まえた飲食店等に対するキャッシュレス決済サービス導入に向けた周知方法について、ただしたところ、当局から、２月の牡蠣シーズンにおける観光客誘致も含め、市の
ホームページ等で周知・ＰＲしていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、キャッシュレス決済サービスの導入に関心のない店舗への周知について、ただしたところ、当局から、商工会議所に対し、事業者へ周知を図るための協力要請を既に行っている。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業を商業振興の目的以外に観光振興につなげる考えについて、ただしたところ、当局から、当該事業において観光課及び赤穂版ＤＭＯとの連携は行っていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、予算額に達した時点で終了する時期について、ただしたところ、当局から、利用店舗及び利用者に混乱を招かないよう予算額に達する１週間から１０日前を目途に決定・周知したい。との答弁があった。
さらに委員から、キャッシュレス決済対応店舗を外から識別できるような周知について、ただしたところ、当局から、キャッシュレス決済サービス事業者が周知のため、のぼり旗やポスターを利用店舗に提供することとしている。との答弁があった。
第５点は、道路橋梁維持費・道路橋梁維持修繕工事費外についてであります。
委員から、事業内容並びに市民及び議員から要望のあった事業の有無について、ただしたところ、当局から、事業内容は主に橋梁の維持管理に係る点検業務、補修設計及び修繕工事であり、市民等からの要望事業は含まれていない。との答弁があった。
さらに委員から、当初の事業内容どおりに実施できるのか。とただしたところ、当局から、入札執行残の活用等により事業内容どおりの事業を実施していく。との答弁があった。
第６点は、道路橋梁新設改良費・市道改良工事外についてであります。
委員から、事業の変更内容について、ただしたところ、当局から、国の内示が当初予算比約５４％と低率であったため、市道中広木津線の用地測量業務を令和５年度の実施とし、市道塩屋野中線道路改良工事の道路延長を当初予算比の約半分とした。との答弁があった。
さらに委員から、国の内示を予測した当初予算編成について、ただしたところ、当局から、当初予算編成時の国の内示を予測するのは困難であり、全県下において内示額の割り振りや調整を行うため県に追加要望するケースもあるが、現時点で県から連絡はない。との答弁があった。
第７点は、都市公園整備事業についてであります。
委員から、備品購入費に係る補正減の内容について、ただしたところ、当局から、赤穂城南緑地野球場の放送設備の入札に伴う執行残である。との答弁があった。
さらに委員から、放送が球場全体に聞こえるようスピーカーをスコアボード側に追加設置できないか。とただしたところ、当局から、当該事業にバックネット側のスピーカー２基の改修が含まれており、放送がスコアボード側まで聞こえるよう改修済みである。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業に係る入札参加数及び入札価格のばらつきについて、ただしたところ、当局から、入札者数については１１社であり、入札価格のばらつきについては２社が安価で残りが通常の価格帯であった中、最終的に落札価格が当初予算比４８％の結果となった。との答弁があった。
さらに委員から、安価な落札価格に対し品質等に問題はないか。とただしたところ、当局から、放送設備については市の仕様書と同機種であるため粗悪なものではなく、１１月中旬の完了検査における動作確認でも特に問題はなかった。との答弁があった。
次に、第６３号議案 令和４年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。
委員から、これまで水道料金２期分を減免しているが、市民から喜びの声をあまり聴いたことがなく、さらに減免を１期分追加しても市民から喜ばれるとは思えないがどのように考えているのか。とただしたところ、当局から、水道料金は口座振替の使用者がかなりの割合を占めており、減免に対する実感がないかもしれないが、１期分５,３００万円の減免を行うことで確実に水道使用者への負担は軽減されており、市民の喜びや実感の有無に関わらず、当該減免を実施する価値は十分にあるものと考える。との答弁があった。
また他の委員から、減免期間中における滞納者への督促等の対応について、ただしたところ、当局より、水道料金は減免の対象だが、下水道使用料は対象外であるため、従来通り督促状発送や電話催告等で対応している。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第５７号議案関係部分など３議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で建設水道
委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
次、総務文教委員長 土遠孝昌議員。
○総務文教委員長（土遠孝昌君）（登壇）
総務文教
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第５７号議案関係部分など１５議案について、去る１２月１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第５７号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
委員から、当該交付金は国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に該当するのか。とただしたところ、当局から、補正額１億１,３４５万２,０００円のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は１億５０２万４,０００円であり、残りは補助裏分の地方単独経費の追加配分による８４２万８,０００円である。との答弁があった。
さらに委員から、今回の当該交付金事業以外に所管課が要求する事業はあるのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、当該交付金事業を選定する手順について、ただしたところ、当局から、当該交付金事業に限らず予算全般において、まずは財政課が査定し、その原案に対する総務部長、副市長及び市長を交えた協議を経て最終決定する。との答弁があった。
さらに委員から、選定外の事業は最終協議まで俎上に載るのか。とただしたところ、当局から、選定外を含めた全ての要求事業が協議の対象になる。との答弁があった。
第２点は、企業版赤穂ふるさとづくり基金積立金についてであります。
委員から、その他特定財源の内容について、ただしたところ、当局から、寄付金の定期預金時に発生する利息である。との答弁があった。
第３点は、保育所費についてであります。
委員から、一般職及び会計年度任用職員に係る人件費が大幅な減となる要因について、ただしたところ、当局から、当初予算に比べ、一般職は６１名から５８名へ３名減となったためであり、会計年度任用職員は現職員の配置に基づく変更である。との答弁であった。
第４点は、図書館整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、空調設備改修工事であり、ひとつは熱源となる冷温水循環装置を接続する際に既設電源設備の電気容量不足が判明し、電源増設が必要となったこと、もうひとつは２階の準開架スペース天井に室内機を増設する際に作業スペース不足が判明し、スペース確保に仮設足場を設置することによる補正である。との答弁であった。
さらに委員から、実施設計で確認できなかったのか。とただしたところ、当局から、建築担当による設計では、既存の空調設備の取替えに係る内容であったため補正内容は想定できなかったが、今後は建築担当とも十分な協議及び現場確認を行ったうえで実施していきたい。との答弁があった。
第５点は、文化とみどり財団委託金についてであります。
委員から、補正増の理由は利用者の見込減によるものか。とただしたところ、当局から、コロナ禍以前に比べ利用者の減によるものである。との答弁があった。
さらに委員から、現在はコロナ禍における制限も解除される中、文化とみどり財団は利用者増に向けどのように努力しているのか。またコロナ禍を原因とするのはいつまでと判断するのか。とただしたところ、当局から、コロナ禍の影響は現在も続いており、現時点では財団
ホームページや情報誌での周知や市内旅館等へのチラシ配布、巡回展の実施など魅力アップに努めており、令和３年度よりは改善している。また、コロナ禍を原因として利用者減の影響を与える以前の令和元年度を起点として判断したい。との答弁であった。
第６点は、地区体育施設整備事業についてであります。
委員から、事業内容はＬＥＤ球の交換の際に照明器具の交換が必要となり、最終的に当該事業を取りやめると聞いており、当初から想定できなかったのか。とただしたところ、当局から、経緯としては、水銀灯をＬＥＤ球に取り替えるのみとしていたが、発注に向け建築担当と業者の立会いで現場確認したところ、照明器具も含めた交換が必要と判断し、令和４年度は当該事業を取りやめることにした。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に係る今後の対応について、ただしたところ、当局から、令和４年度の実施は現時点で全施設の改修が間に合わないため、令和５年度の実施を考えている。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の遅延による利用者への支障はないか、とただしたところ、当局から、令和４年度は、水銀灯の在庫分で対応し、令和５年度に早期の実施を考えたい。との答弁であった。
また他の委員から、ＬＥＤ球の交換は省エネの目的もあるのか。とただしたところ、当局から、脱炭素に向けた省エネの目的もある。との答弁があった。
さらに委員から、照明器具を替えずにＬＥＤ球の交換のみで省エネ効果は図れるのか。とただしたところ、当局から、ＬＥＤ球の交換だけでは照明器具の故障率が増加し、さらに省エネ効果も少なくなることが業者等の立会いで判明した。との答弁があった。
さらに委員から、実施設計の確認等における不備が見受けられ、建築担当等と十分な確認が必要と考えるがどうか。とただしたところ、当局から、今後については事前に建築担当等と十分に協議し対応したい。との答弁があった。
第７点は、学校給食費補助金についてであります。
委員から、学校給食用牛乳に係る供給価格引上分を支援する要因について、ただしたところ、当局から、学校給食用牛乳の供給業者が酪農業者から買い取る生乳価格について、令和４年１１月からの値上げに合意した通達を受け、１本当たり２円程度の増額となることから補正額を算出したものである。値上げの要因は国際的な飼料価格や燃油の高騰によるものである。との答弁があった。
次に、第６５号議案 赤穂市個人情報保護法施行条例の制定についてであります。
委員から、手数料の額を開示請求書１件につき３００円とする根拠について、ただしたところ、当局から、現行の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令において、国は開示請求に係る手数料を３００円に定めているほか、既に手数料を徴収する他の自治体の例においても３００円としていることが根拠となる。との答弁があった。
また他の委員から、これまで各自治体で定める個人情報保護条例から個人情報保護法へ全国的に統一されることになった経緯について、ただしたところ、当局から、国が定める個人情報保護法のほかに地方自治体の数だけ個人情報保護条例が存在する現状において、法により統一的な運用に移行すれば自治体ごとの不均一な運用が解消されるほか、デジタル社会に対応した行政事務における統一基準の適用により事務の効率化が期待される。との答弁があった。
また他の委員から、法として全国的に統一されることで本市の運用に変更が生じるのか。とただしたところ、当局から、本市においては個人情報の取扱いにおいて、実質的な変更はないものと考える。なお、これまで本市の条例は個人情報に死者の情報を含めた取扱いを行っている一方、法は個人情報を生存する個人に関する情報と規定するが、同法ガイドラインの解釈により、死者の情報であっても生存する個人を特定する情報であれば、生存する個人に関する情報として取り扱うことが可能である。との答弁があった。
さらに委員から、条例で定めることが許容されている事項として、法の範囲を超えて定める考えはないのか。とただしたところ、当局から、条例で定めることが許容されている具体的な事項として、まず、第４条の審査会への諮問については、法において審査会に諮問することができ、その場合は条例に規定する必要がある。また、第５条の市長の調整権及び第６条の運用状況の公表については、直接的な個人情報の取扱いに関することではないため、国としては条例に定めることは可能としている。なお、これら以外は全て法の規定どおりの運用を考えている。との答弁があった。
次に、第６６号議案 赤穂市個人情報保護審査会条例の制定についてであります。
委員から、条文中「審査会は、個人情報保護制度の重要事項について調査審議し、」における「重要事項」の具体的内容について、ただしたところ、当局から、例として自治体における個人情報の安全管理措置基準が該当する。との答弁があった。
次に、第６７号議案 赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、当該条例において手数料の額を開示請求書１件につき３００円とする根拠について、ただしたところ、当局から、個人情報、情報公開とも開示請求に対する事務は同じであり、両制度の公平性を確保するために、個人情報の開示請求と同様の手数料を定めたものである。との答弁があった。
さらに委員から、当該手数料については、赤穂市使用料手数料等審議会への諮問の対象とならないのか。とただしたところ、当局から、まず個人情報に係る開示請求手数料については法適用となるため同審議会へは諮問しないものであり、当該条例等についてパブリックコメントを実施した結果、条例案に対する意見はなしの結果であった。との答弁があった。
さらに委員から、当該条例の施行による手数料等の周知について、ただしたところ、当局から、当該条例が制定された後、施行日である令和５年４月１日までに市
ホームページや広報等で市民への周知を図りたい。との答弁があった。
次に、第６８号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、定年に達した職員の給与月額を６０歳前の７割水準とする理由について、ただしたところ、当局から、国が現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえ、再雇用を含む正社員全体の給与水準を広く参考にして設定されたものである。との答弁があった。
さらに委員から、給与水準の設定期間などにおいて「当分の間」とする理由について、ただしたところ、当局から、前述したとおり現時点で民間企業への調査を実施しており、国の方針としては引き続き検討を行っていく前提として「当分の間」としている。との答弁があった。
さらに委員から、定年の段階的引上げスケジュールによると、年齢により暫定再任用の期間が異なっているが、これにより退職手当支給額が変わるのか。とただしたところ、当局から、当該期間の長さにより退職手当支給額が変わるものではなく、ピーク時特例としてその時点の最高の給料月額を基に算定するものである。との答弁があった。
また他の委員から、定年の段階的引上げにより新規採用の職員数が減るのではないか。とただしたところ、当局から、新規採用については年齢構成に偏りがないよう長期的な視点で計画的に行う必要があると考えており、年度により対象職員から退職・定年延長を確認し、人件費増も考慮したうえで新規採用の人数を検討したい。との答弁があった。
さらに委員から、人件費増に対する国の措置及び市の対策について、ただしたところ、当局から、当該制度の導入に伴う国の措置については現時点で情報はなく、市の対策としては人件費を抑制しつつ良質な行政サービスを提供するため、限られた人員で最大限の効果を上げる適正な人員配置や効率的な組織体制を構築したい。との答弁があった。
次に、第７２号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、改正理由は人事院勧告に準じるとのことだが、市内の景況は考慮しないのか。とただしたところ、当局から、特別職や議員報酬の期末手当については、平成３０年１２月の赤穂市特別職報酬等審議会で答申をいただいており、一般職に準じて改定を行うものである。今回は市内の景況を考慮するのではなく、あくまで人事院勧告により一般職の勤勉手当が引き上げられたため、一般職に準じて引上げを行うものである。との答弁があった。
次に、第７６号議案 企業版赤穂ふるさとづくり基金条例の制定についてであります。
委員から、条文中「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の内容について、ただしたところ、当局から、令和４年７月に認定を受けた「赤穂市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された基本目標の達成に資すると位置づけられた事業であり、具体的には２０２５赤穂市総合戦略の基本目標である自然動態の改善、社会動態の改善及び交流・関係人口の創出のための事業である。との答弁があった。
さらに委員から、事業を指定して寄付することは可能か。とただしたところ、当局から、寄付金の使途を指定することは可能である。との答弁であった。
次に、第７７号議案 姫路市及び赤穂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについてであります。
委員から、公立夜間中学による就学の機会の提供における連携市町の費用負担について、ただしたところ、当局から、学校運営費、人件費及び給食費の費用として、１人当たり約１５万円負担し、就学援助対象者はこれらの費用に約１５万円が加わるものである。との答弁があった。
さらに委員から、費用は生徒の住所がある市町が負担するのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、当該中学の利用人数見込みについて、ただしたところ、当局から、令和４年１１月１６日現在の申込状況では１５名と聞いている。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第６５号議案、第６６号議案、第６７号議案及び第７１号議案については賛成多数で、第５７号議案関係部分など１１議案については全会一致で、可決すべきものと決した次第であります。
以上で総務文教
委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対して御質疑はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
深町直也議員。
○７番（深町直也君）（登壇） 私は、第６５号議案 赤穂市個人情報保護法施行条例の制定について、第６６号議案 赤穂市個人情報保護審査会条例の制定について、第６７号議案 赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についての３議案に対して反対の立場で討論を行います。
この３つの議案の提案理由は、昨年の通常国会で個人情報保護法が改正されたことによるものです。もちろんデジタル技術の発展と普及によって行政の業務や手続を効率化して、国民生活の利便性を向上させることは大切なことです。しかし個人情報保護法改正が一つであったデジタル改革関連法は、個人情報保護をないがしろにして、プライバシーを侵害するおそれがあるものです。
デジタル改革関連法は、国や自治体の行政機関は最大のデータ保有者であるとして、行政保有の個人データを企業に開放して、企業の利益につなげようとしたものでした。国、自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い、義務として提出されるものであり、多岐にわたる膨大な情報量です。
この行政保有の個人データまで官業の解放の対象にしようというのが狙いです。
日本共産党は、政府が進めるデジタル改革は、プライバシーの侵害の拡大、住民サービスの後退、官民癒着の拡大の問題があるとして反対してきました。
個人情報保護法の改正は、マイナンバー制度と一体のものであり、国民のプライバシーに大きな影響を与えるものでもあります。
この３つの議案は、国のこうした方針を追認することになるものから賛成とすることはできません。
また、第６５号議案、第６７号議案により、開示請求書１件につき３００円を納付することになります。委員会での質問に対する答弁で、国の基準において制定されるものと説明がありましたが、減免規定があるとはいえ、この手数料の規定があることにより、市民側が情報公開を求める足が遠のく可能性があり、これについても賛成することはできません。
以上で討論を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、山野 崇議員。
○９番（山野 崇君）（登壇） 第７１号議案 議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定には反対、第７２号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については賛成の立場で討論いたします。
２０２０年、コロナ感染症が確認されてから３年経ちますが、いまだにその影響は大きく、それに加え、物価の高騰、光熱費の高騰など、市民生活は大変厳しい状況に置かれております。また、来年においても電気・ガスのさらなる値上げ、数千品目にも及び商品価格が今年を上回るペースで値上げされるといった記事も各種メディアにおいて散見されております。
この状況では当然と思いますが、厚労省の調査では実質賃金は７か月連続下落、また昨日の内閣府が示した調査結果によると１１月の景況感は４か月ぶりに悪化、今後の先行きに関しても物価上昇に関し、懸念を示すものとなっております。
市内においても小さな商店であったり、年金暮らしの高齢者など、私の耳に入る不安・不満の声は日に日に高まるばかりであります。これは皆様においても同じではないでしょうか。
また、市の財政に目を向ければ、少子高齢化が進む中、毎年多額の財源不足、市民病院の繰出し、上下水道、給食センターの更新など厳しい現状が早々に改善するとは思えません。
そこで、まず議員の報酬に関してですが、議会基本条例には、第１８条第２項として、「議員報酬の改正に当たっては、市政の現状と課題、将来予測及び展望等を十分に考慮するもの」とあります。コロナだけでなく物価高騰前に開催された報酬審議会の答申にこれらが全て含まれているとは言えません。また、人事院勧告においても、こうした各個別の地域事情など全く考慮されていないこともまたしかりであります。
さらに、そもそも我々は常勤の職員とは全く異なる存在であります。常勤の職員を対象とした人勧ではなく、不安定な時代であるからこそ、日々移り変わる市内の情勢を的確に捉え、市民生活、市民感情に寄り添った判断が政治家である我々に求められていると私は考えます。また、これは選挙で選ばれた政治家である市長においても同じではないでしょうか。
市長は、総務文教委員会の中で、人勧を当てはめただけか、市の景況感はどう考える。との私の質問において、報酬審議会で決まったことであり、市内の景気は関係ない。といった答弁をされました。
市長は、市の財政状況を鑑み、自らの給料をカットされたこともありました。私は少なくとも市内の財政状況だけでなく、市内の経済状況であったり、市民生活の実態に常に目を向け、それらの声に耳を傾け、行動する、そうして市民の信託に応えていくことこそ市長の責務であると思っておりました。が、そうした自らの待遇に関して、市内の景気は関係ない。こう言われたことは、本当に残念でなりません。議案に反対するのは簡単です。しかしながら、そうしたことは自ら判断されてこそ意味があると私は考えております。
よって、この声が届くことに一抹の希望を託し、第７２号議案には賛成といたします。
そして議員のボーナスアップである第７１号議案には反対とします。
なお、今回一般質問の中において、皆様の口から、寄り添うという言葉が何度も出てまいりました。市民に寄り添う、患者に寄り添う、高齢者に寄り添う、児童生徒に寄り添う、先に述べたとおり、反対理由は、まさにその気持ちそのものでございます。
議員各位におかれましては、その良心に従い、ぜひ本討論に賛同いただけることを願いまして、当該議案に対する討論といたします。
○議長（山田昌弘君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし）
他に御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第５７号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算ないし第６４号議案 令和４年度赤穂市下水道事業会計補正予算についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案はいずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第５７号議案ないし第６４号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第６５号議案 赤穂市個人情報保護法施行条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。
次、第６６号議案 赤穂市個人情報保護審査会条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第６６号議案は原案のとおり可決されました。
次、第６７号議案 赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第６７号議案は原案のとおり可決されました。
次、第６８号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第７０号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第６８号議案ないし第７０号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第７１号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第７１号議案は原案のとおり可決されました。
次、第７２号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第７７号議案 姫路市及び赤穂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第７２号議案ないし第７７号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（山田昌弘君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、令和４年第４回定例会は、これをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（山田昌弘君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。
今期定例会は、去る１１月２５日に開会以来、本日までの１５日間にわたり慎重に御審議賜り、この間、第３回定例会におきまして、継続審査となっておりました令和３年度決算認定をはじめ、各会計の補正予算のほか条例の一部改正並びに事件決議など重要案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため、誠に御同慶に堪えません。
決算特別委員会の委員各位には、長時間にわたり、慎重かつ精力的に御審査を賜りましたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において、各委員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されるよう望むものであります。
また、終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚くお礼を申し上げる次第であります。
寒さも一段と厳しくなり、令和４年も残り１か月を切りましたが、この１年間、市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
また、議員各位には何とぞ健やかに希望に満ちた輝かしい新春をお迎えくださいますよう祈念申し上げますとともに、市政発展のため、今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会におきましては、令和３年度決算認定をはじめ令和４年度各会計補正予算、条例の制定及び一部改正、事件決議などの重要案件につきまして、慎重なる御審議を賜り、いずれも可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じます。また本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、早いもので、今年も残すところ、あと３週間余りとなりました。この１年を振り返ってみますと、今年も感染拡大と収束を交互に繰り返す新型コロナウイルス感染症の影響を受けた１年でありました。
年明け早々感染第６波に見舞われ、第６波が収束する間もなく、第７波が到来いたしました。そして１１月に入り、また第８波への懸念が広がっているところであります。
御承知のとおり、我が国では、令和２年１月に国内で初めて新型コロナウイルスへの感染者が確認されてから、間もなく３年が経過しようとしておりますが、依然として予断を許さない状況が続いております。
また本格的な冬が近づく中、インフルエンザの感染者も一部地域において増加傾向が顕著となっており、新型コロナウイルス感染症との同時流行の懸念も高まってきているところであります。
改めまして、議員各位をはじめとする市民の皆様には、長期間にわたり新型コロナウイルス感染症対策に御協力をいただいておりますことに心より感謝を申し上げますとともに引き続きよろしくお願いを申し上げます。
一方、国においては、感染者の全数把握の見直しや全国旅行支援の開始、入国制限の大幅な緩和など、新型コロナウイルスへの対応と、社会経済活動の両立をより強固なものとしたウイズコロナに向けた新たな段階への移行が進められております。
本市におきましても、３年ぶりにル・ポン国際音楽祭や赤穂シティマラソン大会を開催いたしましたほか、来週に迫りました第１１９回赤穂義士祭でもパレード行事を実施することといたしております。
市といたしましても、感染防止対策に十分配慮しながら、ウイズコロナに向けて着実に歩みを進めてまいる所存でございます。また、本年１０月には一般社団法人あこう魅力発信基地が広報ＤＭＯとして観光庁に登録されました。今後は、本市の持つ多様な魅力を生かし、行政や民間、業種、業態の垣根を越え、観光振興や移住定住の促進を図るとともに、広報ＤＭＯから登録ＤＭＯへの登録を目指してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、コロナ禍以前のにぎわいを取り戻すべく、引き続き感染動向を注視しながら、感染防止対策と社会経済活動の両立に努めてまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様のさらなる御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
結びになりますが、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念申し上げますとともに、市民の皆様にとりましても、新しい年が明るく希望に満ちあふれた幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつに代えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（山田昌弘君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後１時５１分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 西 川 浩 司
署名議員 山 野 崇...