赤穂市議会 2022-11-25
令和 4年第4回定例会（第1日11月25日）
令和 4年第4回定例会（第1日11月25日）
令和４年第４回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年１１月２５日（金曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 前 田 尚 志 １０番 土 遠 孝 昌
２番 中 谷 行 夫 １１番 榊 悠 太
３番 井 田 佐登司 １２番 家 入 時 治
４番 南 條 千鶴子 １３番 前 川 弘 文
５番 荒 木 友 貴 １４番 田 渕 和 彦
６番 安 田 哲 １５番 奥 藤 隆 裕
７番 深 町 直 也 １６番 瓢 敏 雄
８番 西 川 浩 司 １７番 釣 昭 彦
９番 山 野 崇 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐 病院事業管理者 寺 谷 進
市長公室長 尾 崎 順 一 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 喜 多 晃
市 民 部 長 関 山 善 文 技術担当部長 山 田 裕 之
産業振興部長 明 石 一 成
監査委員事務局長
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
会計管理者 西 田 佳 代 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期及び議事日程の決定
（委員長報告、質疑、表決）
日程第３ 諸般の報告
日程第４
認第 １号 令和３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定について
認第 ２号 令和３年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ３号 令和３年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ４号 令和３年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ５号 令和３年度赤穂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ６号 令和３年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ７号 令和３年度赤穂市
病院事業会計決算認定について
認第 ８号 令和３年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計決算認定について
認第 ９号 令和３年度赤穂市
水道事業会計決算認定について
認第１０号 令和３年度赤穂市
下水道事業会計決算認定について
（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第５
報第１８号 専決処分の報告について
専第７号 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第６
第５７号議案 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算
第５８号議案 令和４年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計補正予算
第５９号議案 令和４年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計補正予算
第６０号議案 令和４年度赤穂市
介護保険特別会計補正予算
第６１号議案 令和４年度赤穂市
病院事業会計補正予算
第６２号議案 令和４年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計補正予算
第６３号議案 令和４年度赤穂市
水道事業会計補正予算
第６４号議案 令和４年度赤穂市
下水道事業会計補正予算
第６５号議案 赤穂市
個人情報保護法施行条例の制定について
第６６号議案 赤穂市
個人情報保護審査会条例の制定について
第６７号議案 赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
第６８号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６９号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７０号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する
条例の制定について
第７１号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第７２号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７３号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７４号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
第７５号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
第７６号議案
企業版赤穂ふるさとづくり基金条例の制定について
第７７号議案 姫路市及び赤穂市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変
更する連携協約を締結することについて
（一括上程、説明）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎議長開会あいさつ
○議長（山田昌弘君） おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には御参集を賜り、本日ここに令和４年第４回
赤穂市議会定例会が開催できますことは市政発展のため誠に御同慶に堪えません。
今期定例会は、先の第３回定例会において提出され、閉会中の継続審査となっておりました令和３年度各会計の
歳入歳出決算認定をはじめ、専決処分の報告、各会計の補正予算、条例の一部改正、事件決議など、極めて重要な案件でございます。議員におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、誠に簡単措辞ではございますが、開会のあいさつといたします。
◎開会・開議
○議長（山田昌弘君） これより令和４年第４回
赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に釣 昭彦議員、前田尚志議員を指名いたします。
◎会期及び議事日程の決定
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、会期及び議事日程の決定を議題といたします。
このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告願うことにいたします。
議会運営委員長 奥藤隆裕議員。
○議会運営委員長（奥藤隆裕君）（登壇）
議会運営委員長報告を行います。
今期定例会の議事運営につきまして、去る１１月１８日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会では、まず、今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は、本日より１２月１２日までの１８日間とし、会期日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
本日は、第３回定例会におきまして、決算特別委員会に付託され、閉会中の継続審査を煩わしました認第１号ないし認第１０号について一括上程し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、次いで理事者から提出議案について説明を受ける予定であります。ただし、報第１８号の専決処分の報告につきましては、委員会の付託を省略し、これを議了する予定としております。
翌２６日及び２７日は議案熟読のため休会とし、２８日午前９時３０分から本会議を再開し、提出議案に対する質疑を行い、その後、それぞれ所管の常任委員会に付託をして審査を願うことといたしております。
翌２９日から１２月７日までの９日間は休会とし、その間、１１月２９日には民生生活委員会を、１１月３０日には建設水道委員会を、１２月１日には総務文教委員会をそれぞれ午前９時３０分から開催願うことにしております。
１２月８日午前９時３０分から本会議を再開して一般質問を行い、翌９日午前９時３０分から本会議を再開して、一般質問を続行し、終わって後、付託議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決を行うこととしております。
議事の都合により、１２日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。また、一般質問の通告期限は、１１月３０日午後５時までといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
今期定例会の会期並びに議事運営については、委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１８日間とし、その間の議事日程については、
議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。
◎諸般の報告
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第３、諸般の報告であります。
監査委員より、令和４年９月１２日ないし９月３０日執行の会計管理者及び水道・下水道・病院・
介護老人保健施設事業管理者の所管に属する令和４年度６月分・７月分の現金の出納及び保管の状況について、令和４年８月２２日ないし１１月７日執行の総務部に属する令和３年度及び令和４年度の事務事業に係る令和４年度定期監査について、それぞれ議長宛結果報告書の提出がありましたので、その写しは、その都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第４、認第１号 令和３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第１０号 令和３年度赤穂市
下水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。
◎
決算特別委員長報告
○議長（山田昌弘君） これより決算特別委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
決算特別委員長 釣 昭彦議員。
○決算特別委員長（釣 昭彦君）（登壇）
おはようございます。
決算特別委員長報告を行います。
去る９月の第３回定例会におきまして、動議により決算特別委員会が設置され、私たち８名、中谷行夫議員、井田佐登司議員、安田 哲議員、土遠孝昌議員、前川弘文議員、奥藤隆裕議員、瓢 敏雄議員、釣 昭彦が委員に選任され、審査の付託を受けました。
委員長に不肖私、副委員長に中谷行夫議員を選任し、付託されました認第１号ないし認第１０号の決算認定について、９月２９日の企業会計の審査に始まり、以降順次、１０月２０日に消防本部、教育委員会まで慎重に審査を進め、１０月２７日の最終日には市長に対する総括質問を行いましたので、その結果及び概要について御報告申し上げます。
各会計の決算等について、都合４日間にわたりまして精力的に審査を進めてまいりましたが、１０月２７日に総括質問として２項目行いました。その内容については次のとおりであります。
まず、第１の項目として、
介護老人保健施設の経営改善に向けた取組みについて、ただしたところ、市長から、まずは、手の届く目標として、全国の入所利用率の平均である９割を目標に従来からの併設医療機関である市民病院との連携により、入所促進を図ることに加え、入所期間については、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて検討を行い、９か月間の入所期間に関わることなく、個々の入所者の状況に応じた柔軟な対応を行えるよう、その取組みを始めたところである。これらの取組みもあり、９月の１日平均入所者数は、概ね３９人であったところ、１０月は目標である９割の４５人となる見込みであり、改善に向かっているところである。引き続き、
寺谷病院事業管理者を中心に職員一丸となって経営改善に取り組みたい。また、公営企業は独立採算制の原則により、企業としての経済性を発揮させ、事業活動に伴う収入で経費を賄うこととされている一方、採算が取れない状況において、公共的なサービスを維持していくためには一般会計からの財政支援が必要となる場合も想定される。その際に重要となるのは、公営企業の経営の合理化・効率化、事業が地域の実情や社会的なニーズに合ったものであること、また、一般会計の財政状況は当然のこと、他の行政サービスに影響を及ぼさないかを含め、総合的に判断しなければならない。こうしたことから、まずは持続可能な運営を目指し、入所及びサービス利用率の向上を図るなど、経営改善にしっかりと取り組むことが最重要であると考える。との答弁があった。
これに対し、委員から、入所利用率９割の目標は、持続可能な経営と言えるのか。とただしたところ、当局から、いきなり入所利用率１０割の目標は現実的に厳しいため、まずは手の届く全国平均の９割を目指していき、それ以上の上積み分については企業努力であるものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、市民病院との連携に係る状況及び効果について、ただしたところ、当局から、市民病院とはこれまでも連携を図っているが、最近では市民病院の幹部会議に
介護老人保健施設事務課長も参加するなど、さらなる連携強化に努めており、市民病院の入院患者が
介護老人保健施設へ入所する場合、当事者の立場になり、手続をより円滑に推進していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、９か月以上の入所期間とした場合の入所待ちの申込者への対応について、ただしたところ、当局から、実態として入所率１０割を下回っているため、全く空きがない状態ではないが、できるだけ多くの希望者のニーズに沿った対応をしていく。との答弁があった。
また他の委員から、最長となる入所期間の設定について、ただしたところ、当局から、設定はしていない。との答弁があった。
さらに委員から、入所率１０割となった場合に空きベッドの確保など支障は生じないのか。とただしたところ、当局から、政策的に必ず空きベッドを確保する必要はなく、特段の支障はない。との答弁があった。
また他の委員から、当該施設を超強化型とするための取組みについて、ただしたところ、当局から、超強化型の要件として、短期間での在宅復帰率が高いなどが挙げられているが、在宅強化型である当該施設は、介護度の高い利用者が多い現状から、この要件を満たすのは困難であると考える。との答弁があった。
また他の委員から、当該施設を
特別養護老人ホーム入所までの中間施設の役割とする考え方について、ただしたところ、当局から、中間施設としての目的を持つ利用者を含め、個々の事情に応じた適正な支援を行っていく考えである。との答弁があった。
さらに委員から、当該施設に対する一般会計の支援を合理的に判断するための公共施設としての存在意義及び地域ニーズについて、ただしたところ、当局から、当該施設は市民病院との連携により、同病院の入院患者が退院して在宅復帰するまでの中間施設としての役割を担っており、公共施設としての存在意義はあるものと考えるが、一般会計の支援が必要になる段階で判断したい。との答弁があった。
次に、第２の項目として、学校教育におけるＩＣＴ利活用の推進について。
その（１）として、
デジタル教科書導入に係る教員に対する支援について。
その（２）として、
ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る体制整備について、ただしたところ、教育長から、
デジタル教科書導入に係る教員に対する支援については、９月１８日のいじめ問題に対する読売新聞の記事の中で、中核市以上の教育委員会のいじめ問題を担当する部署に職員が平均１０名前後配置されていると掲載されており、こういったマスコミの報道により、教育委員会が学校を支援する人員を確保すべきものと考えるようになってきた。しかし赤穂市教育委員会の現状は、中核市以上のような指導主事が数十名もいる組織ではなく、指導主事１名のみの配置であり、必ずしも学校を人的に支援する体制とはなっていない。設置の必要性が高いと言われているいじめ対策部署に限らず、
特別支援教育担当部署、保健部署、進路・部活動対策部署、児童虐待、ヤングケアラーに関する部署などもなく、指導主事１名と次長、課長で通常業務に加え、多くの課題に対応しているのが現状である。ＩＣＴについても、担当部署や専門の担当者はいないが、教育委員会と各学校の教員で組織する
情報教育担当部会が連携し、他市に先駆けてタブレットの持ち帰りやオンライン学習について取り組んできた。また教育委員会として、デジタル教科書を活用した実践事例の紹介や、県などが主催する研修会の情報提供を各学校に対して行っている。その中で、デジタル教科書の導入については、令和３年度から文部科学省の
学習者用デジタル教科書実施事業に積極的に参加し、令和４年度には、市内全小中学校において算数・数学、または理科のうち１教科と外国語についてデジタル教科書を活用している。さらに授業スキル、ＩＣＴ活用スキルを持つ教員を
エバンジェリストとして、より効果的な指導方法を各校へ広めるための研修も行っており、既に
エバンジェリストの資格を持つ教員も出てきている。指摘のとおり、ＩＣＴ活用のための職員の配置は必要なものと考えており、今後はＩＣＴ分野にも精通した人員の増員を図っていきたいと考えている。
また、
ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る体制整備については、市内の小中学校において、令和２年度から令和３年度にかけて、
ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、その端緒として、児童生徒１人１台タブレットの導入や校内の通信環境の整備を行ったところである。
ＧＩＧＡスクール構想を推進する上で必要とされている教育ＩＣＴ環境の充実のためには、ハード面の整備のみならず、デジタル教科書や
デジタルドリル等のソフト面、指導者育成や事業を推進するための人材面の整備が必要とされている。しかしながら、これまで教育委員会として、いじめ対策、貧困化、児童虐待、ヤングケアラーや保健関係など、児童生徒の命に関わる部門での人材配置を優先的に要望している現状もある。
ＧＩＧＡスクール構想の推進については、今後とも国、県の動向を注視しながら、さらにソフト面の充実を図るとともに、民間事業者による支援の活用なども検討していく。との答弁があった。
これに対し、委員から、ＩＣＴ支援の外部委託に対する考え方について、ただしたところ、当局から、原則として外部委託を考えており、令和４年度に検討したが、スクール・サポート・スタッフの配置を優先したため外部委託は行っていない。との答弁があった。
さらに委員から、ＩＣＴ支援の外部委託に対する予算措置の考えについて、ただしたところ、当局から、予算編成に関する答弁は差し控えたい。との答弁があった。
さらに委員から、
ＧＩＧＡスクール構想における近隣市町との連携について、ただしたところ、当局から、同構想に対する国の支援については、近隣市町で連携して実施するほうが市単独で実施するより補助率が高く、県の方針も連携に向けた実施に対しては支援する考えであるが、市単独の実施としたい。との答弁があった。
また他の委員から、本市におけるＩＣＴ支援員の役割を担う人員について、ただしたところ、当局から、各学校に在籍するＩＣＴ担当教員が校内研修を実施するほか、ＩＣＴ全体を取りまとめる
エバンジェリストの資格を取得した教員１名が、全学校を対象に技術伝達するなど対応している。との答弁があった。
さらに委員から、１名の
エバンジェリストに集中する負担を軽減するため、ＩＣＴ支援員を配置する考えはないのか。とただしたところ、当局から、軽微な設定等は教員各自で行い、複雑なシステム処理等は外部業者が対応する体制を取っており、
エバンジェリストを含め、学校内の多様な業務に対応するため、教員間で分担調整している。との答弁があった。
さらに委員から、令和５年度のＩＣＴ支援員等の配置に向けた検討について、ただしたところ、当局から、近隣市町の支援員等の配置状況を参考にした上検討してまいりたい。との答弁があった。
また他の委員から、ＩＣＴ導入に対する学校間での温度差について、ただしたところ、当局から、ＩＣＴ導入から間がないため若干の差はあるかもしれないが、学校間の差を埋めるため、担当間で連携するなど対応を図っている。との答弁があった。
さらに委員から、教員間におけるＩＣＴスキルの格差解消に向けた対応について、ただしたところ、当局から、学校教育におけるＩＣＴスキルは、主に教育ソフトを駆使することであるため格差は大きくないものと考えているが、校内研修の実施により、さらなる格差解消に努めている。との答弁があった。
また他の委員から、ＩＣＴ支援に向けた学校管理職を対象とした研修の実施について、ただしたところ、当局から、ＩＣＴ担当の学校管理職が在籍しており、各学校のＩＣＴ担当を統括するほか、小中学校長会において、ＩＣＴ教育に係る学校間の足並みを揃える役割を担っている。との答弁があった。
さらに委員から、ＩＣＴ支援における他市事例として「学校管理職が意識改革し、現場に伝え、学校全体で推進する」考えがあり、学校管理職の意識改革を図るために今後の方策があるのか。とただしたところ、当局から、当該事例は人口規模が大きい市であり、専門部署を設置して、国・県の方針を一律に各学校に伝えることで、逆に学校間の格差が生じている。赤穂市は担当部署を設置せず、ＩＣＴも担当する指導主事が各学校長と協議し、最適なＩＣＴ教育を模索する方策としており、今後も継続していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、
デジタル教科書導入のデメリットとして視力低下が考えられるが、どのように対策するのか。とただしたところ、当局から、書籍とデジタルの併用としている。との答弁があった。
また他の委員から、
教育委員会学校教育課の組織強化に向けた考えについて、ただしたところ、当局から、部活動の地域移行をはじめ、いじめや児童生徒の貧困など多様な課題への対応に人的増強は重要であるため、教育委員会としては、必要に応じて増員の要望を上げていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、教育委員会の要望に対する市長部局の考えについて、ただしたところ、当局から、市全体の事業を勘案して人員配置をしている現況において、教育委員会が所管事業の優先順位等を十分に検討した上、市長部局と協議する問題である。人員配置するか否かは答弁を差し控えるが、重要な課題であることは認識している。との答弁があった。
さらに委員から、総合教育会議における人員体制問題の協議実績について、ただしたところ、当局から、当該問題に関する協議はないものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、ＩＣＴ利活用の推進や部活動の地域移行等の問題に対し、総合教育会議に諮る考えについて、ただしたところ、当局から、当該問題が議題に上った場合には、教育委員会と市長部局で十分に協議し、対応を図ってまいりたい。との答弁があった。
また他の委員から、児童生徒のうち新型コロナウイルス感染者に向けたオンライン家庭学習支援の状況について、ただしたところ、当局から、オンライン希望者に対し、各自に応じた内容で支援する体制を取っている。との答弁があった。
さらに委員から、希望者のうち対応可能な割合について、ただしたところ、当局から、新型コロナウイルス感染症による欠席者は、現状では学級閉鎖や個々の児童生徒数程度であるため、希望者全員に対応可能である。との答弁があった。
また他の委員から、１人１台の端末環境に対して勉学に遅れをとる児童生徒の状況について、ただしたところ、当局から、１人１台の端末環境が原因で勉学に遅れをとる児童生徒の報告はなく、むしろ勉学への興味や分かりやすさを覚える意見を聞く。との答弁があった。
なお、決算審査の過程において、各委員から開陳されました市長総括項目含めました意見、要望、指摘等について、議員及び理事者の手元に配付しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、認第１号 令和３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第１０号 令和３年度赤穂市
下水道事業会計決算認定についての１０議案は、いずれも全会一致で認定すべきものと決した次第であります。
以上で決算特別委員会における審査報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 決算特別委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
深町直也議員。
○７番（深町直也君）（登壇） 私は、認第１号、認第６号について、反対の立場から討論を行います。
自公政権は、コロナ対策の失敗、大軍拡により平和と憲法を壊し、国民の大多数が反対する安倍元首相の国葬を強行するなど、円高の影響による物価高騰に苦しむ国民の声に積極的に応える姿勢を見せていないと言わざるを得ません。
このようなとき、地方自治体は悪政の防波堤となり、住民の福祉を守り、生活を向上させる義務があります。牟礼市長の市民病院の全適での経営継続を目指す姿勢や、市内２つの産廃処分場計画への反対姿勢など、総論として評価したいと思います。しかし、次に述べる認第１号 令和３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定、認第６号 令和３年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定の２つの会計決算については、国と県に従って進めている点で、総論として認定できません。
以下、理由を述べまして、反対の討論とします。
まず、認第１号 令和３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてです。
その１は、マイナンバー制度への支出です。
岸田政権は、２０２４年度に現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。国民皆保険の中で、ほとんどの国民が持つ健康保険証をなくしてマイナンバーカードに統合するのは、実質上の強制と言わざるを得ません。政府は、これまで現行の保険証は原則廃止する方針でしたが、今回は期限を切った一律廃止を打ち出しています。マイナンバーカードを持たない人の医療については、これから対応を考えるという無責任な姿勢であり、認知症など手続が困難な方たちへの対応も見えません。このようなやり方は、国民の政府への不信を強めるだけです。国民が望まない方針は直ちに中止すべきです。
常任委員会での質問の中で、赤穂市での令和４年８月末現在での発行率は４８.２０％であるという答弁がありました。マイナンバー制度は、もともと財界が国民の税金と社会保障情報を一元化に管理する共通番号の導入を求めてきたもので、各人が納めた税・保険料の金額と社会保障として給付された金額を比較できるようにして、この人は負担に比べて給付が多過ぎるなどと決めつけて、医療・介護・福祉などを削減することを提案してきました。
社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るためだけのものに変える大改悪です。社会保障を自己責任の制度に変え、負担に見合った制度の名の下で、徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担や大企業の税・保険料負担を減らすことが政府、財界の最大の目的です。他人に見せてはならないカードを持ち歩くことは個人情報を保護する点から見ても非常に危険であると言わざるを得ません。
その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてです。
この事業は、総事業費は約８５億円、市事業分を担う県が６４％の約５４億５,０００万円、３市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団が利水事業分として３６％の約３０億５,０００万円を負担する協定を締結してきました。
ダム本体の負担である出資金は完済しました。赤穂市の支払累計は約１４億円に及びます。しかし、負担金は２０３０年度までは１億４,０００万円の支払いが続き、その後も機器更新や企業団事務費などの負担が続きます。広域水道の給水開始には５０万人の給水計画をつくることが要件でしたが、これはそもそも無理な話です。しかし、実際の給水人口は８５年に約１３万５,０００人をピークに下がり続けており、９１年の完成後も従来の水源で対応できたということが分かりました。治水はまさに県が行うべき事業であります。水利権は県に引き取ってもらうべきです。県の無理を押しつけられて負担し続けることは、まさに税金の無駄遣いです。
その３は、隣保館並びに人権教育振興事業についてです。
この事業は、地域に学ぶ体験学習支援等に銘打っていますが、中身には同和教育が含まれています。これは恒久的な差別解消につながらず、差別を固定化するだけです。赤穂市の現状もその方向に向かっており、問題を逆戻りさせるものです。この問題は、国民融合政策でこそ解決に向かいます。残念ながら日本にも世界にも多くの差別の問題があります。これらは人間皆平等という倫理普遍の原理に基づいて解決しなければなりません。これが大前提ですが、それぞれの問題に様々な特質があり、それを無視して取り組んでいくと逆効果をもたらすことになります。部落問題の解決は、国民融合政策の下で解決すべき問題です。つまり、部落民としての解放ではなく、部落民からの解放です。部落民でなくなり解放される方向で取り組むことが問題の解決につながると考えます。
その４に、赤穂駅南北駐車・駐輪場指定管理の坂越駅及び有年駅の駐車場管理です。
令和３年度から駐車場特別会計は一般会計に組み込まれています。そもそも駐車・駐輪場利用収入で支払えるはずだった建設元利償還金が市の繰出しにより全額補填されてきており、２０年度でようやく完済となりました。南北駐車・駐輪場の利用料は、全て指定管理料として三セクの収入となり、三セクの人件費を市からの指定管理料に乗せる隠れ補助金になっていると言わざるを得ず、認めることはできません。
次に、認第６号 令和３年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠にして医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法です。２００８年度に導入されて以来、５回にわたって保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫する大きな原因となっています。このような制度を認めるわけにはいきません。
自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特別軽減を導入しましたが、これを打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しています。また、財務省や財界の声により、７５歳以上の窓口負担は今年１０月から現行の原則１割から２割に引き上がっています。この制度は存続すればするほど被害が広がる制度であり、廃止して、もとの老人保険制度に戻すべきであると考えます。
以上反対する理由を述べまして討論といたします。
○議長（山田昌弘君） 次、奥藤隆裕議員。
○１５番（奥藤隆裕君）（登壇） 私は、新風を代表して、認第１号 令和３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてをはじめ各会計決算認定についてなど、全ての議案は可決すべきものであると考えることから、私見も交えながら、賛成討論を行いたいと思います。
本年の決算特別委員会におきましても、例年のとおり決算審査方針に則り、当局から提出されました資料を基に非常に熱心かつ慎重な審査がなされたところであります。改めて決算特別委員の皆様の御苦労に対しまして、心から敬意を表したいと思います。
ここで私なりに所見を述べさせていただき、議員各位に決算の認定について御賛同を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
令和３年度の我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下であったが、行動制限も段階的に緩和され、持ち直しの動きが見られた状況の中、国においては「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定し、足元の経済の下支えにより景気下振れリスクに対応するとともに、感染が拡大した場合にも経済の底荒れを防ぐための各種政策により、景気は持ち直しの動きが続くことが期待されていたが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるほか、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念が生じていることから、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が危惧されたところであります。
一方、地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税５税が減少し、経費全般の徹底した節減合理化に努めてもなお、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるなど、厳しい状況が続いています。
このような状況の下、本市におきましては、総合計画２０３０の初年度として、都市像である「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現を目指し、厳しい財政環境の中、人口減少社会においても特色のある地方創生を総合的に推進するため、個々の事業における緊急性、必要性、費用対効果の検討、選択と集中及び検証を行うとともに、赤穂市総合戦略に示された４つの基本目標の事業に重点的に取り組み、市民福祉の増進に努め、誰もが希望と誇りを持って住み続けたいと思えるまちづくりを推し進められたところであります。
まず、一般会計についてであります。
本市の財政状況は、歳出において借換債の償還に伴う公債費の増や新型コロナウイルス感染症対応経費が増加する一方、特別定額給付金給付事業が皆減となる中、歳入において、借換債の発行に伴う市債の増や普通交付税が増加する一方、特別定額給付金給付事業補助金の皆減等で国庫補助金が大幅に減少するなど、歳入・歳出とも総額は前年より減少しておりますが、依然として厳しい財政環境が続きました。このような状況にあって、令和３年度についても経費の一層の節減・合理化を行うなど、簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、第８次赤穂市行政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った取組みを行い、財政構造の健全化を図りながら、元気で魅力あふれるまちづくりの実現を目指した施策の推進に努められてきたところであります。
そうした結果、子育て支援事業といたしましては、子ども・家庭総合支援拠点整備事業として相談室の設置や子ども家庭支援員の配置を行い、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第３子以降を対象に幼稚園児及び小・中学生の学校給食費の無償化を実施するほか、保育所の待機児童に対応するため、積極的に保育士を確保することにより３歳児保育の充実に努めるなど、多様化する子育てニーズに対応する施策を推進されたところであります。
地域活性化対策といたしましては、産業振興では、工場立地促進条例に基づく奨励金の条件を緩和し、立地企業への設備投資を促進するとともに企業誘致につなげるほか、赤穂ふるさとづくり寄付金に係る地場産品を活用した返礼品の充実により、さらなる寄付金の増収を図り、観光振興では、市の玄関口である播州赤穂駅の駅南トイレのリニューアル工事の実施をはじめ二つの日本遺産など、観光資源を活用するとともに、観光地域づくりの舵取り役となるＤＭＯを設立し、兵庫県や広域ＤＭＯ等とも連携しながら、官民一体となった観光戦略を展開し、移住・定住促進では、空き家情報バンク登録物件に係る費用に対する補助を行うほか、オーダーメイド型の移住体験ツアーを企画するなど、多くの分野において効果的な施策を講じられたところであります。
安心・安全対策といたしましては、災害時の行動力の向上を目指して、自主防災組織による防災総合訓練の実施をはじめ避難所表示看板の更新のほか、ハザードマップの周知など、地域における防災意識の向上を図り、消防・救急体制については、はしご付消防自動車の更新のほか、消防・救急業務の要である通信指令設備を安定運用するための機器等の更新を行い、施設の充実・強化を図られております。
また、土地区画整理事業や密集市街地整備促進事業などの継続事業についても順次推進されたところであります。
以上のように、厳しい財政環境において効率的な運営に配慮しながら、着実かつ積極的に市民福祉の向上に努められた令和３年度一般会計の決算は評価できるところであります。
次に、後期高齢者医療保険特別会計についてであります。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進捗により被保険者や医療費が増加する状況において、対象者のうち低所得の方に対する軽減措置が講じられるなど成果を上げております。また、同制度では、都道府県単位の広域連合が運営主体となり、給付業務や保険料率決定などの保険者機能を担当し、広域化による財政基盤の強化により、将来的な増加が予想される高齢者の医療費に対し、安定的な運営が継続されるものと思っております。
今後も兵庫県や兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、被保険者である高齢者の方々に御理解いただき、持続可能な安心できる医療制度の構築に一層努力することを期待するものであります。
以上、令和３年度の一般会計をはじめ各会計の決算などの全ての議案につきましては、委員長報告どおり認定すべきものと考えますので、何とぞ議員各位におかれましては、私の意をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。
○議長（山田昌弘君） 以上で、通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし）
御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
まず、認第１号 令和３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、認第１号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次、認第２号 令和３年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第５号 令和３年度赤穂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、認第２号ないし認第５号は、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに決しました。
次、認第６号 令和３年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、認第６号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次、認第７号 令和３年度赤穂市
病院事業会計決算認定についてないし認第１０号 令和３年度赤穂市
下水道事業会計決算認定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、認第７号ないし認第１０号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。
本会議を午前１０時４５分まで休憩いたします。 （午前１０時２９分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４５分）
◎議案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第５、報第１８号 専決処分の報告について、専第７号 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
報第１８号 専決処分の報告についてであります。
専第７号 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算の専決処分につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る必要経費について、急遽予算措置を行ったものであります。詳細につきましては、担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御承諾を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（山田昌弘君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは、議案の細部につきまして御説明申し上げます。
お手元の令和４年１１月、第４回
赤穂市議会定例会提出議案を御覧いただきたいと思います。
２ページをお願いいたします。
報第１８号 専決処分の報告についてであります。
専第７号につきましては、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったので、専決処分をさせていただいたものでありまして、その承認をお願いいたしたいものであります。
お手元の別冊、令和４年度赤穂市
一般会計補正予算書をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
専第７号 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ３億６００万円を追加し、予算の総額を２３７億２,９５０万円と定めたものであります。内容につきましては、緑の表紙の議案参考資料３ページ、資料１をお願いいたします。
歳出の関係であります。
臨時的経費におきます電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業３億６００万円の追加につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割が非課税の世帯等に対し、１世帯当たり５万円の給付金を支給するものであります。
なお、詳細につきましては、議案参考資料５ページ、資料２に事業概要を掲載いたしております。
補正予算書に戻っていただいて、６、７ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、事業の特定財源といたしまして、その全額を１５款国庫支出金において追加を行ったものであります。
以上で専決処分の説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
報第１８号 専決処分の報告について、専第７号 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算について御質疑ございませんか。
家入時治議員。
○１２番（家入時治君） 歳出説明書に職員等の報酬、手当、共済費とありますけれども、このような国庫補助金を使った給付金支給事業の場合、この職員等のこれに充てた時間とかいうのはどのように把握されているのかお伺いしたいんですが、給付金支給事業だけをやる職員がそのときには分けてあるのか、通常の業務等の中でやられた部分があるのか、そういった把握の方法というのはどのようにされておられるのか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） この給付金事業につきましては、担当の係長と
会計年度任用職員１名を充てております。この２人の１１月から３月までの５か月間のものをここに見込んでおります。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） ということは、その２人は、１１月からやる間は、この給付金支給事業しかやらないということなんでしょうか。他の業務、通常業務やらずに、これだけをそれだけかけてやってるということですか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君）
会計年度任用職員に関しましてはこの業務をして、担当の係長というのはワクチンの担当も兼ねておりますので、ワクチン業務するときはありますが、この係長の時間外というのは、それぞれこの給付にかかった部分、それとワクチンにかかった分、別々に支給しますので、区別はできているものと考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） ということは、係長とかが自己申告で、この時間は給付金支給事業にかかった時間というようなものを自己申告して把握しているということなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） そのとおりであります。
○議長（山田昌弘君） 他に御発言がなければ、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
報第１８号 専決処分の報告について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、報第１８号は原案のとおり承認することに決しました。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第６、第５７号議案 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算ないし第７７号議案 姫路市及び赤穂市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについてを一括議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、第５７号議案 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
最近の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により依然として厳しい状況にありますが、ウイズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、各国の金融引き締め等により世界の景気が後退し、そのことにより我が国の景気下振れリスクとなっているほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされているところであります。
このような経済環境の下、赤穂市における市政運営につきましては、今後の経済の動向や国の財政運営を注視しながら、財政の健全性の確保に努めるとともに、コロナ禍における物価高騰による市民生活、事業者への影響を注意深く見極め、適切に対応してまいりたいと考えております。
今回の補正予算につきましては、コロナ禍において、物価高騰等の影響を受けている市民や事業者に対する支援事業のほか、年度を通じ、今後必要とされる事業費、事務事業の執行見込みに基づく経費の整理並びに職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理などを中心に補正を行うもので、補正総額は６,６００万円の追加であります。
その内容につきましては、投資的経費で７,５７０万円の減額、臨時的経費で１億２,５７６万４,０００円の追加、経常的経費で１,５９３万６,０００円の追加となっております。
その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、道路橋梁整備事業、道路橋梁新設改良事業におきまして、認証変更に伴います事業費の変更のほか、市民会館整備事業、地区体育施設整備事業の減額などを行うものであります。
臨時的経費につきましては、企業版赤穂ふるさとづくり基金の創設に伴う基金積立金、水道料金の減免に係る水道事業会計繰出金、
農業経営緊急支援事業、キャッシュレスポイント還元事業等の追加のほか、選挙執行経費、幼稚園預かり保育事業などの事業執行に伴う整理が主なものであります。
経常的経費につきましては、文化会館や歴史博物館等の利用料、入館料の減少などに伴う文化とみどり財団委託金の追加のほか、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理が主なものであります。
また、歳入につきましては、歳出に見合う国・県支出金、寄付金、市債などの特定財源及び財政調整基金繰入金等でもって均衡を図っております。
なお、新学校給食センター整備事業の進捗に伴い、事業者選定支援業務に係る委託料については繰越明許費を、設計施工一括発注方式による事業実施に係る事業費については、債務負担行為をそれぞれ設定いたすものであります。
次に、第５８号議案 令和４年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、歳出におきまして、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理のほか、令和３年度保険給付費等交付金の精算に係る償還金の追加を行うものであります。
また、歳入におきましては、職員給与費の執行見込みに伴う一般会計繰入金の整理のほか、前年度繰越金を計上し、基金繰入金でもって財源調整を図っております。
次に、第５９号議案 令和４年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、職員の変動及び給与改定等に伴う各会計からの繰入金の整理を行い、基金繰入金でもって調整をいたしております。
次に、第６０号議案 令和４年度赤穂市
介護保険特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、歳出におきまして、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理のほか、令和３年度介護給付費負担金等の精算に係る償還金及び介護給付費準備基金積立金の追加を行うものであります。
また、歳入におきましては、職員給与費の執行見込みに伴う一般会計繰入金の整理のほか、令和３年度介護給付費の実績に伴う支払基金交付金の整理、前年度繰越金を計上し、基金繰入金でもって調整をいたしております。
次に、第６１号議案 令和４年度赤穂市
病院事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、診療所へのオンライン資格確認システムの導入に伴う経費の追加のほか、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。
また、収益的収入におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る休床補償等の追加を行っております。
次に、第６２号議案 令和４年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。
次に、第６３号議案 令和４年度赤穂市
水道事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、水道料金の減免期間の延長に係る所要の整理のほか、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。
次に、第６４号議案 令和４年度赤穂市
下水道事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。
続きまして、第６５号議案 赤穂市
個人情報保護法施行条例の制定についてであります。
本条例につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるため、現行の赤穂市個人情報保護条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。
次に、第６６号議案 赤穂市
個人情報保護審査会条例の制定についてであります。
本条例につきましては、赤穂市個人情報保護条例に基づき設定していた赤穂市個人情報保護審査会を同条例の廃止に伴い、改正後の個人情報保護法に基づき設置することとし、その設置に必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
次に、第６７号議案 赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第６５号議案により個人情報の開示請求に係る手数料を徴収することに伴い、公文書の開示請求においても手数料を徴収することとし、所要の改正を行うものであります。
次に、第６８号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、地方公務員法の改正等に伴い、職員の定年引上げなどに関する所要の改正を行うものであります。
次に、第６９号議案 議員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第６８号議案による職員の定年引上げ等に伴い、６０歳に達した以後の退職手当などに関する所要の改正を行うものであります。
次に、第７０号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
本条例につきましても、第６８号議案による職員の定年引上げ等に伴い、給与に関する措置を定めるほか引用条文等の整理などを行うものであります。
次に、第７１号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、人事院勧告に伴う職員の期末勤勉手当の支給割合に準じて、議員の期末手当の支給割合の改正を行いたいものであります。
次に、第７２号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましても、第７１号議案と同趣旨により特別職の期末手当の支給割合の改定を行いたいものであります。
次に、第７３号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、人事院勧告に伴い、職員の給与改定を実施することとし、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給割合の改定を行いたいものであります。
次に、第７４号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましても第７３号議案と同趣旨により、人事院勧告に伴う給料表の改定等行いたいものであります。
次に、第７５号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員との規定を準用することとしている
会計年度任用職員の給料表及び期末手当支給割合について、職員等の給与改定が行われた場合においては、当該改定の効力の発生を翌年度の４月１日からとするため、所要の整備を行うものであります。
次に、第７６号議案
企業版赤穂ふるさとづくり基金条例の制定についてであります。
本条例につきましては、地域再生法に基づき認定を受けた赤穂市まち・ひと・しごと創生推進計画に対して、企業から収受した寄付金を適正に管理するため、企業版赤穂ふるさとづくり基金を設置するものであります。
続きまして、第７７号議案 姫路市及び赤穂市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについてであります。
本案につきましては、姫路市に開設される公立夜間中学校による就学機会の提供に係る事務について新たに連携を図るため、連携協約の変更をいたしたいものであります。
以上、御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長等から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（山田昌弘君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは、補正予算関係の議案から御説明申し上げます。
令和４年１１月赤穂市各会計補正予算書と、緑の表紙の議案参考資料をお願いいたします。
まず、補正予算書、一般会計の１ページをお願いいたします。
第５７号議案 令和４年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正として、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ６,６００万円を追加し、予算の総額を２３７億９,５５０万円と定めたいものであります。
補正予算の内容につきましては、議案参考資料６ページからの資料３により、その主なものについて御説明いたします。
まず１の投資的経費についてであります。
１番の道路橋梁整備事業２,８８０万円の減額及び２番の道路橋梁新設改良事業３,１１０万円の減額につきましては、認証変更による整理を行うものであります。
３番の公園施設整備事業、城南緑地１８５万円の減額につきましては、執行残の整理を行うものであります。
４番の特別支援教育環境整備事業、小学校１３０万円の追加につきましては、赤穂西小学校における令和５年度入学予定者に対応するための通路整備を行うものであります。
５番の市民会館整備事業４９０万円の減額につきましては、今年度予定していました自家発電設備改修工事に係る実施設計業務の入札不調により、本年度の事業実施を見送るものであります。
６番の図書館整備事業２４５万円の追加につきましては、空調設備改修工事の変更等を行うものであります。
７番の体育施設整備事業、地区体育施設整備１,２８０万円の減額につきましては、照明の球替えによるＬＥＤ化工事を予定いたしておりましたが、器具交換も必要となることから、今年度の事業実施を見送るものであります。
以上、投資的経費につきましては７,５７０万円の減額となるものであります。
次に、７ページをお願いいたします。
２の臨時的経費についてであります。
１番の基金積立金、企業版赤穂ふるさとづくり基金１６５万１,０００円の追加につきましては、２件の寄付を見込んでいるものであります。
２番の東京あこうのつどい開催経費２０２万円の減額、３番の選挙執行経費４０６万円の減額につきましては、いずれも執行残の整理であります。
４番の介護サービス事業所等継続支援事業３４０万３,０００円の追加につきましては、兵庫県が実施する物価高騰等に対する支援金に上乗せ給付を行うものであります。
５番の高齢者等住宅改造助成事業２００万円の追加につきましては、年間所要見込みにより補正を行うものであります。
６番の子育て支援事業、キンダースクール子ども育成事業６２万円の減額につきましては、執行残の整理を行うものであります。
７番の水道事業会計繰出金５,３００万円の追加につきましては、水道料金を１期分減免するための一般会計の負担金であります。
８番の飼い主のいない猫対策事業４５万円の追加につきましては、年間所要見込みにより補正を行うものであります。
９番の
農業経営緊急支援事業１,２００万円の追加につきましては、肥料、燃料価格の高騰等により農業経営に影響を受けている農業者に対し、稲作、畑作等に応じた補助金を交付するものであります。
なお、詳細につきましては、議案参考資料１３ページ、資料５に事業概要を掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
１０番の農業経営収入保険加入促進事業３４万１,０００円の追加につきましては、兵庫県農業共済組合を通じて農業経営収入保険に加入する農業者に対し、保険料等への支援を行うものであります。
１１番のあこう中小企業者等支援給付金事業３１６万円の減額につきましては、執行残の整理を行うものであります。
１２番のキャッシュレスポイント還元事業６,５４０万円の追加につきましては、キャッシュレス決済の支払額に応じたポイント還元を行うための経費であります。
なお、詳細につきましては、議案参考資料１４ページ、資料６に事業概要を掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
１３番の子ども芸術劇場公演事業４９万３,０００円の減額につきましては、執行残の整理を行うものであります。
１４番の特別支援教育事業２８４万４,０００円の減額及び１５番の幼稚園預かり保育事業２８４万４,０００円の追加につきましては、人件費等について年間所要見込みにより補正を行うものであります。
１６番の姉妹都市交流事業３０万円の減額及び１７番の図書館情報化システム事業２４５万円の減額につきましては、執行残の整理を行うものであります。
１８番の学校給食費補助金６２万２,０００円の追加につきましては、牛乳供給価格引上げ分を支援するものであります。
以上、臨時的経費につきましては、１億２,５７６万４,０００円の追加となるものであります。
次に８ページをお願いいたします。
３の経常的経費でありますが、１番の議員報酬７９万３,０００円の追加、順番が前後しますが、６番の文化とみどり財団補助金１５４万円の追加、８番の繰出金８２６万２,０００円の追加及び９番の人件費７４３万５,０００円の減額につきましては、職員、
会計年度任用職員の変動及び令和４年度給与改定に伴う年間所要見込みにより補正を行うものであります。
４番の後期高齢者医療広域連合分賦金１２９万９,０００円の減額につきましては、広域連合からの通知による分賦金の確定に伴い整理を行うものであります。
５番の特定教育・保育施設給付事業１４２万５,０００円の追加につきましては、私立保育所等への物価高騰等に対する一時支援金などであります。
７番の文化とみどり財団委託金１,２００万円の追加につきましては、掲記の各施設について年間の利用者、入館者数の見込み等に基づく指定管理料の整理を行うものであります。これら以外につきましては、年間所要見込みにより補正を行うものであります。
経常的経費につきましては１,５９３万６,０００円の追加となるものであります。
以上、投資・臨時・経常合わせまして、合計６,６００万円の追加補正であります。
なお、議案参考資料１２ページ、資料４に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る対応事業の一覧を添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
補正予算書に戻っていただきまして、１４、１５ページをお願いいたします。
歳入の関係であります。
特定財源の主なものといたしましては、１５款国庫支出金及び１６款県支出金、そして次のページの１８款寄付金、１８、１９ページにかけての２２款市債などにつきまして、それぞれの事業に係る補正を行うものであります。
なお、１６、１７ページの１９款２項５目財政調整基金繰入金２,２００万円の追加などにより財源調整をいたしております。
７ページをお願いいたします。
第２表の繰越明許費です。１０款６項の新学校給食センター整備事業については、事業者選定支援業務委託料です。
８ページをお願いします。
第３表の債務負担行為の補正ですが、新学校給食センター整備事業について、設計施工一括発注方式による事業実施に伴い、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものであります。
なお、詳細につきましては、議案参考資料１５ページ、資料７に事業概要を掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、１０、１１ページをお願いいたします。
第４表、地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更を行うものであります。
以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。
次に国保会計の１ページをお願いいたします。
第５８号議案 令和４年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２,５８０万円を追加し、予算の総額を５０億５,７８０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、８、９ページをお願いいたします。
歳出についてでありますが、１款１項１目一般管理費につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。６款１項３目償還金につきましては、令和３年度の保険給付費等交付金などの精算に伴う整理を行うものであります。
次に、６、７ページをお願いいたします。
歳入におきましては、６款１項１目の一般会計繰入金につきまして、職員給与費等の執行見込みにより整理を行うものであります。７款繰越金につきましては、前年度繰越金７７３万５,０００円を追加し、６款２項１目財政調整基金繰入金でもって財源調整いたしております。
以上で国保会計の説明を終わります。
次に退職会計の１ページをお願いいたします。
第５９号議案 令和４年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、歳入のみの補正であります。
内容につきましては、４ページ、５ページをお願いいたします。
１款１項１目他会計繰入金につきまして、職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込額及び職員退職手当基金残高の整理により５,０９４万７,０００円を追加し、基金繰入金でもって財源調整いたしております。
以上で退職会計の説明を終わります。
次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。
第６０号議案 令和４年度赤穂市
介護保険特別会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ６,２２０万円を追加し、予算の総額を４６億７,９１０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、８、９ページをお願いいたします。
歳出についてでありますが、１款総務費及び１０、１１ページにかけての３款地域支援事業費につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。６款１項２目償還金につきましては、令和３年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う整理を行うものであります。
１２、１３ページにかけての７款積立金につきましては、前年度繰越金に伴う基金積立金であります。
次に、６、７ページをお願いいたします。
歳入におきましては、５款支払基金交付金につきまして、過年度分の介護給付費交付金の精算に伴い、整理を行うものであります。８款１項５目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費の年間所要見込み等に伴い、整理を行うものであります。９款繰越金につきましては、前年度繰越金６,３８０万８,０００円を追加し、８款２項１目介護保険給付費準備基金繰入金の減額でもって財源調整いたしております。
以上で介護保険会計の説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 続きまして、第６１号議案 令和４年度赤穂市
病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。
病院補の１ページをお願いいたします。
第２条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきまして、１款１項病院医業収益を３億８,８０８万６,０００円、２項診療所医業収益を１２８万７,０００円それぞれ増額し、病院事業収益を９７億６,２８１万７,０００円に改めるものであります。
支出につきまして、１款１項病院医業費用を２,２８１万９,０００円減額し、２項診療所医業費用を２５０万円、４項訪問看護ステーション費を１,２０７万７,０００円それぞれ増額し、病院事業費用を１００億１,２６５万７,０００円に改めるものであります。
第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を４３億５,０２６万円に改めるものであります。
内容につきましては、１６、１７ページの予算明細書をお願いいたします。
収益的収入ですが、１款１項病院医業収益のうち県補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に係る上半期分の休床補償などであります。
１８、１９ページをお願いいたします。
収益的支出ですが、１款１項病院医業費用及び４項訪問看護ステーション費に係る給与費及び経費の増減につきましては、いずれも人事院勧告の実施並びに職員の変動などに伴う年間所要見込みの整理を行うものであります。
お戻りいただきまして、１６、１７ページ、１款２項診療所医業収益及び１８、１９ページ、１款２項診療所医業費用につきましては、令和５年４月から健康保険証のオンラインによる資格確認が義務化されたことに伴うシステムなどの整備に要する費用及び社会保険診療報酬支払基金からの補助金収入を計上するものであります。
１２、１３ページをお願いいたします。
令和４年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、令和４年度の未処理欠損金は、１３ページの下から５行目に記載のとおり、６５億６８２万２,９２４円となる予定でございます。
以上で、病院事業会計の説明を終わります。
続きまして、第６２号議案 令和４年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。
老健補の１ページをお願いいたします。
第２条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項事業費用を８９０万６,０００円増額し、施設事業費用を３億５,１３４万円に改めるものであります。第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を１億９,７２８万５,０００円に改めるものであります。
内容につきましては、１４、１５ページの予算明細書をお願いいたします。
収益的支出でございますが、１款１項事業費用８９０万６,０００円の増額につきましては、人事院勧告の実施並びに職員の変動などに伴う年間所要見込みの整理を行うものであります。
お戻りいただきまして、１０、１１ページをお願いいたします。
令和４年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、令和４年度の未処理欠損金は、１１ページの下から５行目に記載のとおり、３億８,７１２万４,２４４円となる予定でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 平野上下水道部長。
○番外上下水道部長（平野佳秀君） 続きまして、第６３号議案 令和４年度赤穂市
水道事業会計補正予算について御説明いたします。
水道会計の１ページをお願いいたします。
第２条、収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項営業費用を１,０８８万４,０００円増額し、水道事業費用を１０億４,２９４万６,０００円に改めるものでございます。
次に、第３条、資本的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項建設改良費を２７万４,０００円増額し、資本的支出を６億６,６４２万４,０００円に改め、本文括弧書につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を３億１０４万円に改めるとともに、その補填財源として、過年度分損益勘定留保資金を２億５,９３９万４,０００円に改めるものでございます。
次に、第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を２億８２３万６,０００円に改めるものでございます。
１６、１７ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございます。
収入につきまして、１款１項１目給水収益５,３００万円の減額につきましては、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けている市民や事業者の負担軽減を図るため、水道料金の減免期間を１期分延長することによるものであります。３目その他営業収益５,３００万円の追加につきましては、減免に係る補填財源として一般会計から繰入れするものであります。
なお、議案参考資料２０ページ、資料１１に水道料金の減免期間の延長についての概要を掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
支出についてでありますが、１款１項１目原水及び浄水費から、２０、２１ページの４目総係費までの職員給につきまして、職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
次に、２２、２３ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の支出につきましては、１款１項１目事務費の職員給につきまして、職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
戻っていただきまして、１２、１３ページをお願いいたします。
予定貸借対照表でございます。
以上の結果、当年度未処分利益剰余金は、１３ページ末尾から５行目に記載のとおり、１億６,２５６万６９４円となる見込みでございます。
以上で
水道事業会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、第６４号議案 令和４年度赤穂市
下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
下水道会計の１ページをお願いいたします。
第２条、収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項営業費用を１,２５９万６,０００円増額し、下水道事業費用を２２億５,３８０万７,０００円に改めるものでございます。
次に第３条、資本的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項建設改良費を６６万３,０００円増額し、資本的支出を２９億６,３４５万円に改めるものでございます。
本文括弧書につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を３億１,７９９万２,０００円に改めるとともに、その補填財源として、過年度分損益勘定留保資金を３億７３６万９,０００円に改めるものでございます。
次に第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を８,７６２万２,０００円に改めるものでございます。
１４、１５ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございます。
支出につきまして、１款１項１目管渠費から、１６、１７ページの５目総係費までの職員給につきまして、職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。支出のうち、１款１項１目事務費の職員給につきまして、職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
戻っていただきまして、１０、１１ページをお願いいたします。
予定貸借対照表でございます。
以上の結果、当年度未処理欠損金につきましては、１１ページ末尾から５行目に記載のとおり、１０億８,６９８万５,２９３円となる見込みでございます。
以上で、
下水道事業会計補正予算の説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。
議案書と議案参考資料をお願いいたします。
議案書の３ページ、議案参考資料につきましては２５ページ、資料１４をお願いいたします。
第６５号議案 赤穂市
個人情報保護法施行条例の制定についてであります。
国においては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度については、改正後の個人情報保護法による全国的な共通ルールが適用されることになりました。そのため、全ての地方公共団体に適用されることとなる改正後の個人情報保護法の規定に基づき、現行の赤穂市個人情報保護条例を廃止するとともに、条例で定めることが法律上必要な事項及び条例で定めることが法律上対応される事項を整理し、新たに赤穂市
個人情報保護法施行条例を制定するものであります。
条例制定に当たり、赤穂市の基本的な考え方といたしましては、法の規定どおりの運用を行うこととし、市独自の規定は設定しないこととしております。
まず、第１条において、この条例は、個人情報保護法の施行に関し、必要な事項を定める旨、本条例の趣旨を規定しております。
次に、第２条の定義規定として、この条例において使用する用語は、個人情報保護法において使用する例によることとし、また、本条例の適用対象となる実施機関を定めております。
次に第３条において、個人情報の開示請求に係る手数料として、開示請求書１件につき３００円を徴収し、また、写しの交付を受ける場合は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない旨規定するとともに、市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料並びに写しの作成及び送付に係る費用を減額し、または免除することができる旨規定しております。
次に、第４条において、実施機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要な場合、赤穂市個人情報保護審査会に諮問できることとしております。
次に、第５条において、市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し報告を求め、または指導、助言を行うことができることとし、市長の調整権を規定しております。
次に、第６条において、市長は、毎年個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表することとしております。
また、第７条には、委任規定として、この条例の実施のため必要な事項は規則で定めることとしております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、付則第２条において、現行の赤穂市個人情報保護条例を廃止するとともに、付則第３条及び第４条において、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の６ページ、議案参考資料につきましては２８ページ、資料１５をお願いいたします。
第６６号議案 赤穂市
個人情報保護審査会条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨により、改正後の個人情報保護法に基づき、個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、赤穂市個人情報保護審査会の設置について所要の規定を整備するものであります。
第１条において、赤穂市個人情報保護審査会を設置する旨規定し、第２条において、定義規定として、この条例の対象とする実施機関を定めております。
次に、第３条において、審査会の所掌事務を列挙するとともに、審査会は、審議を通じて必要があると認めるとき及び個人情報保護制度の重要事項について調査、審議を行い、実施機関に意見を述べることができる旨規定しております。
次に、第４条において、審査会の組織及び委員として、審査会は、市長が委嘱した委員５人以内で構成し、委員には守秘義務を課しております。
次に、第５条には、諮問を行った実施機関に対する資料提示等審査会の審議に関する事項を規定するとともに、第６条において、審査会の会議は非公開としております。また、第７条には、委任規定として、審査会の組織運営及びその他必要な事項は規則で定めることとしております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、付則第２項及び第３項において所要の経過措置を定めております。ただし、付則第３項の審査会の委員の委嘱に関する経過措置については、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の９ページ、議案参考資料につきましては３１ページ、資料１６をお願いいたします。
第６７号議案 赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第６５号議案により個人情報の開示請求に係る手数料を徴収することに併せ、情報公開における開示請求についても手数料を徴収するよう改正を行うものであります。
第１７条第１項において、公文書の開示請求に係る手数料として開示請求書１件につき３００円を徴収し、第４項において、市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料並びに写しの作成及び送付に係る費用を減額し、または免除することができる旨規定しております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に、議案書の１０ページ、議案参考資料につきましては３２ページ、資料１７をお願いいたします。
第６８号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、国家公務員の定年が令和５年度から段階的に６５歳まで引き上げられることを踏まえ、地方公務員についても国家公務員に準じて定年の引上げを行う地方公務員法が改正されたため、所要の改正を行うものであります。
条例改正の内容につきましては、議案参考資料３２ページ及び３３ページの資料１７により、定年延長に伴う主な措置等の概要を御説明いたします。
まず、定年の延長につきましては、３３ページの図１のとおり、令和５年度から２年に１歳ずつ６５歳まで段階的に引き上げられます。この定年延長に伴い、３２ページから３３ページに記載しております４つの措置が講じられることになります。
第１点は、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入であります。組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、役職定年制を導入し、管理監督職の職員で、管理監督職勤務上限年齢に達した者を上限年齢に達した日の翌日から最初の４月１日までの間に管理監督職以外の職に異動させることとします。
なお、役職定年の対象範囲は、管理職手当の支給対象となっている職を基本とし、その上限年齢は６０歳とします。ただし、市民病院に勤務する医師及び歯科医師につきましては、役職定年の適用除外とします。
第２点は、給与に関する措置であります。当分の間、６０歳を超える職員の給料月額は、６０歳前の７割水準に設定します。また６０歳に達した日以後に延長後の定年前に退職を選択した職員については、当分の間、定年を理由とする退職と同様に退職手当を算定することとし、定年延長によって不利にならないよう特例措置を講じることとしております。
次に今回の定年引上げによる退職手当の基本額の算定については、６１歳となる年度以後に給料月額が下がっても、減額前の給料月額のピーク時までと、ピーク時後退職までの期間に分けて算定を行うピーク時特例を適用することとします。
第３点は、暫定再任用制度及び定年前再任用短時間勤務制度の導入であります。暫定再任用制度につきましては、既存の再任用職員に加え、６５歳までの定年引上げ期間中に定年に達した職員を６５歳までの間、暫定再任用職員として継続雇用するものであります。また、６０歳に達した日以後、延長後の定年前に退職した職員について、本人の希望により短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制度を導入します。この場合の任期は、当該職員の定年退職日までとします。
なお、３３ページの表１に、現行の再任用制度と定年前再任用短時間勤務制度との比較表を掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
第４点は、情報提供・意思確認制度の新設であります。
当分の間、職員が６０歳に達する日の前年度に６０歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供するものとし、職員の６０歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしております。
以上が定年延長に伴う制度改正の概要でございます。
また、３４ページから４０ページにかけては、資料１８として条例の一部改正における新旧対照表を掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から、また付則第１１条の令和６年度退職予定者に対する情報提供等に関する規定は、公布の日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２１ページ、議案参考資料につきましては４１ページ、資料１９をお願いいたします。
第６９号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案で御説明いたしました職員の定年延長に伴う退職手当の基本額等の特例について定めるほか、雇用保険法の一部改正に伴う所要の規定の整備を行うものであります。
まず、定年延長に伴う主な特例措置の内容ですが、先に議案参考資料３２ページの２、給与に関する措置で説明しましたように、６０歳に達した日以後に退職する職員の退職手当の基本額については、自己都合退職の場合の支給率ではなく、定年退職の場合の支給率を用いることとする支給率の特例措置を定めております。
次に退職手当の基本額の計算方法に係る特例措置として６０歳を超える職員の給与を当分の間、６０歳時の７割とする措置の適用を受ける者の退職手当の基本額については、当該措置の適用前後の期間で、それぞれ算定した額の合計額とするピーク時特例を設定しますほか、所要の規定を整備するものであります。
次に議案参考資料４３ページの第１２条第４項については、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当の支給期間に退職の日の後に当該失業者が事業を始めた場合、その実施期間を算入しないこととするほか、同条第１１項第５号において、引用条項ずれの整理を、また４７ページの付則第１２項において、適用年月日の整理を行っております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から、また雇用保険法の一部改正に伴う改正規定は、公布の日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２５ページ、議案参考資料につきましては５０ページ、資料２０をお願いいたします。
第７０号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
本条例につきましても第６８号議案と同趣旨により、職員の定年を６５歳に段階的に引き上げる地方公務員法の改正に伴い、関連する１１本の条例について、一括して整備するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に、議案書の３５ページ、議案参考資料につきましては、６９ページ、資料２１をお願いいたします。
第７１号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員に支給する勤勉手当の支給割合の改正に準じて、議員の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第５条第２項におきまして、期末手当の支給割合について、現行の１００分の２１５を、６月に支給する場合においては１００分の２１５、１２月に支給する場合においては、１００分の２２５に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和４年１２月１日から適用いたしたいものであります。
次に、議案書の３６ページ、議案参考資料につきましては７０ページ、資料２２をお願いいたします。
第７２号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、市長など特別職の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第４条第３項におきまして、期末手当の支給割合について、現行の１００分の２１５を、６月に支給する場合においては１００分の２１５、１２月に支給する場合においては、１００分の２２５に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和４年１２月１日から適用いたしたいものであります。
次に議案書の３７ページ、議案参考資料につきましては７１ページ、資料２３をお願いいたします。
第７３号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、本年度の人事院勧告に準じ、職員の給与の改定を行うものであります。
今回の改定につきましては、職員の勤勉手当を０.１月、再任用職員につきましては０.０５月引き上げ、また若年層を中心とした給料月額の引上げを行うものであります。
第２２条におきまして、職員の勤勉手当の支給割合について、現行の１００分の９５を、６月に支給する場合においては１００分の９５、１２月に支給する場合においては１００分の１０５に、また再任用職員の勤勉手当の支給割合について、現行の１００分の４５を、６月に支給する場合においては１００分の４５、１２月に支給する場合においては１００分の５０に改めるものであります。
また、給料表の改定につきましては、議案書３８ページの別表第１、行政職給料表から、５９ページの別表第５、教育職給料表までを掲記のとおり改めたいものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、令和４年４月１日から適用いたしたいものであります。
次に議案書の６３ページ、議案参考資料につきましては７２ページ、資料２４をお願いいたします。
第７４号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、技能労務職の給料表の改定に準じ、議案書６４ページから６７ページの別表、給食調理員給料表のとおり改定いたしますほか、第３条の準用規定において、文言の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、令和４年４月１日から適用いたしたいものであります。
次に議案書の６８ページ、議案参考資料につきましては７３ページ、資料２５をお願いいたします。
第７５号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、フルタイム
会計年度任用職員の給料は、職員の給与に関する条例及び赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例に定める給料表を準用することとする一方、
会計年度任用職員は年度採用であり、給料表の遡及適用は行わないため、付則において所要の規定を整備し、同様に期末手当の支給割合が改定された場合についても、翌年度から効力を生ずるよう規定の整備を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の７０ページ、議案参考資料につきましては７４ページ、資料２６をお願いいたします。
第７６号議案
企業版赤穂ふるさとづくり基金条例の制定についてであります。
本条例につきましては、地域再生法第５条第４項第２号に規定する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金を設置するため、地方自治法第２４１条の規定に基づき制定するものであります。
第１条において、基金を設置し、第２条において、基金に積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定めることとします。
第３条には、基金の管理として、金融機関への預金、その他確実かつ有利な方法で保管しなければならない旨規定しております。
次に第４条において、基金の運用から生じる収益は予算に計上の上、基金に積み立てることとし、第５条には、本基金に属する現金を繰替運用ができる旨規定しております。
次に第６条には、第１条に定める基金の設置目的を達成するために必要があると認める場合に限り、予算に計上して基金を処分することができる旨規定しております。
また、第７条には委任規定として、基金の管理に関し、必要な事項は市長が別に定めることとしております。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。
次に、事件決議関係につきまして御説明申し上げます。
議案書の７２ページ、議案参考資料につきましては７５ページ、資料２７をお願いいたします。
第７７号議案 姫路市及び赤穂市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについてであります。
本連携協約につきましては、地方自治法第２５２条の２第１項の規定により、平成２７年１２月２１日付で締結した本市と姫路市との
連携中枢都市圏形成に係る連携協約について、姫路市が設置運営を行う夜間中学について、新たに連携事業として協約に加えることにつき、議会の議決を求めるものであります。
夜間中学の設置につきましては、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や不登校、病気等により、ほとんど学校に通えなかった人に対して就学の機会を提供するものであり、赤穂市の役割としましては、当該夜間中学の運営への協力及び広報等による市民への周知を行うこととなっております。
なお、本連携協約につきましては、令和５年４月１日から効力を生ずることとしたいものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 所管部長の細部説明は終わりました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎日程通告・散会宣告
○議長（山田昌弘君） 次の本会議は、２８日午前９時３０分から再開いたします。
なお、一般質問の通告期限は、来る１１月３０日午後５時までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。（午後０時０３分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 釣 昭 彦
署名議員 前 田 尚 志...