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1. 赤穂市議会 2022-09-21
   令和 4年第3回定例会（第4日 9月21日）

   
   取得元: 赤穂市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和 4年第3回定例会（第4日 9月21日） 　 　　　　　　　　　　　令和４年第３回赤穂市議会（定例会）会議録 １．令和４年９月２１日（水曜日）午前９時３０分開議（於議場） ２．会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　前　田　尚　志　　　　　　　　　　１０番　　土　遠　孝　昌 　　　２番　　中　谷　行　夫　　　　　　　　　　１１番　　榊　　　悠　太 　　　３番　　井　田　佐登司　　　　　　　　　　１２番　　家　入　時　治 　　　４番　　南　條　千鶴子　　　　　　　　　　１３番　　前　川　弘　文 　　　５番　　荒　木　友　貴　　　　　　　　　　１４番　　田　渕　和　彦 　　　６番　　安　田　　　哲　　　　　　　　　　１５番　　奥　藤　隆　裕 　　　７番　　深　町　直　也　　　　　　　　　　１６番　　瓢　　　敏　雄 　　　８番　　西　川　浩　司　　　　　　　　　　１７番　　釣　　　昭　彦 　　　９番　　山　野　　　崇　　　　　　　　　　１８番　　山　田　昌　弘 ３．会議に出席しなかった議員 　　な　　し ４．議事に関係した事務局職員
   　　　事務局長　　東　南　武　士　　　　　書　　記　　澁　江　慎　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　山　﨑　智　子 ５．地方自治法第１２１条の規定による出席者 　　市　　　　　長　　牟　礼　正　稔　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌 　　副　　市　　長　　藤　本　大　祐　　　　病院事業管理者　　寺　谷　　　進 　　市長公室長　　　　尾　崎　順　一　　　　上下水道部長　　　平　野　佳　秀 　　危機管理監　　　　大　黒　武　憲　　　　消　　防　　長　　尾　崎　浩　司 　　総　務　部　長　　岸　本　慎　一　　　　教　育　次　長　　高　見　博　之 　　建　設　部　長　　小　川　尚　生　　　　教　育　次　長　　入　潮　賢　和 　　健康福祉部長　　　溝　田　康　人　　　　市民病院事務局長　喜　多　　　晃 　　市　民　部　長　　関　山　善　文　　　　技術担当部長　　　山　田　裕　之 　　産業振興部長　　　明　石　一　成　　　　監査委員事務局長 　　都市計画推進担当部長 　　　　　　　　　　　澗　口　彰　利　　　　選管・公平書記長　三　上　貴　裕 　　会計管理者　　　　西　田　佳　代　　　　財　政　課　長　　奥　吉　達　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行　政　課　長　　山　内　光　洋 ６．本日の議事日程 　日程第１　　会議録署名議員の指名 　日程第２　　諸般の報告 　日程第３　　一般質問 　日程第４　　第４４号議案ないし第５２号議案 　　　　　　　（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決） 　日程第５ 　　第５６号議案　赤穂西中学校（Ｂ棟・Ｄ棟）大規模改造工事請負契約の締結に係る議決変 　　　　　　　　　更について 　　　　　　　　　（上程、説明、質疑、討論、表決） 　　協議会　　（１）理事者協議事項 ７．本日の会議に付した事件 　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（山田昌弘君）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） 　現在の出席議員数は１８名であります。 　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（山田昌弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。 　会議録署名議員に奥藤隆裕議員、瓢　敏雄議員を指名いたします。 ◎諸般の報告 ○議長（山田昌弘君）　次は、日程第２、諸般の報告であります。 　市長より、赤穂市生活環境の保全に関する条例第４条第３項の規定に基づき、令和４年度版「赤穂の環境」の提出がありましたので、お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。 ◎一般質問 ○議長（山田昌弘君）　次は、日程第３、一般質問を行います。 　一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。 　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）（登壇）　おはようございます。通告に従い、３点質問いたします。 　まず、１つ目の質問です。 　児童・生徒に配慮した小中学校における健康診断の在り方についてです。 　現在、赤穂市内の全小中学校において健康診断が実施されています。身長、体重測定に加え、聴力、視力、栄養状態、歯及び口腔の状態、そして脊柱や四肢の発育などについて、学校医と呼ばれる学校ごとに選任された医師によって診断されます。赤穂市では、南部は赤穂市医師会から、有年地区は赤穂郡医師会から医師が派遣されています。 　健康診断の目的には、学校生活を送るに当たり、現在の健康状態や今後の発達に支障がないかについて、疾病の有無をチェックするスクリーニングの意味合いと、学校における健康課題を明らかにして、健康教育に役立てるという大きく２つの役割があります。 　赤穂市でも、この観点から、目視での検査において、歩き方、座り方、脊柱側弯症の有無、そして虐待事例や自傷行為の発見にもつながる身体の傷や怪我についても観察されています。 　今回の質問に先立ち、市内各小中学校の養護教諭の先生方にアンケートを実施し、状況や課題の聞き取りを行うと同時に、学校に通われている児童生徒やその保護者の方にも聞き取りを行いました。日常子どもたちの健康に留意されている学校医の先生方、養護教諭、担任の先生方の御苦労も拝察した上で、よりよい健康診断の在り方をつくっていくために調査結果も踏まえ、幾つか質問させていただきます。 　まずは、健康診断の際の脱衣についてです。 　医師である専門医が脱衣、つまり服を脱がせて診察することは、見逃しのない診察のために必要だと言われる一方、脱衣という方法自体に児童生徒のプライバシーを保護する観点から疑問の声が上がっています。思春期の児童生徒が自分の心身の発達の違和感について、自分でも持て余している時期に、医師とはいえ他人に体を見られることに対し、不安を覚えることは当然です。また、胸部の聴診を行うことは必要ですが、そのために、必ずしも上半身の衣服を脱がなくてもよいという意見が学校医を務める医師側からも挙がっています。 　さらに他市の事例になりますが、健康診断に伴う性被害が学校現場でも起こっていることも、健康診断の方法について要望が上げられる要因になっています。健康診断の意図、必要性、方法の３点について、検査される児童生徒、そして保護者が事前に理解し、納得した上で実施されることが必須になります。 　質問その１は、上半身裸で診察する、もしくは診察時だけ前をはだけるといった措置には、速やかに虐待案件を発見するという意図もあると聞きますが、健診において、新たに虐待を発見した件数についてお伺いします。 　赤穂市において、発見に結びつく事例があったのかどうか、過去５年間のそれぞれの件数をお伺いいたします。また、脱衣による診察方法によって効果が実際にあったのか伺います。 　質問その２は、文科省の令和３年３月２６日付事務連絡「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」において、児童生徒等への心情の配慮と、正確な検査、診察の実施を可能にするため、学校医と十分な連携のもと、脱衣を含む実施方法について共通認識を持ち、必要に応じて事前に児童生徒等及び保護者の理解を得るなど、円滑な健康診断実施のための環境整備に努めることとあります。つまり、児童生徒等へのプライバシーの保護や男女差等への配慮を行う必要があります。 　この事務連絡を受けて以降、赤穂市内の小中学校の現場に対して、脱衣を含む健康診断の方法について、どのような共通認識を赤穂市として発しているのかお答えください。また通知時期、方法についても、併せてお答えください。 　質問その３は、市内小中学校における脱衣を伴う健診の実施状況と今後の対応についてです。 　聞き取りの結果、学校もしくは学校医によって脱衣させる、させない場合があり、また、衣服の前部分をはだけさせたり、ブラジャーを下げさせるといった対応にも差があり、統一した方法が取られているとは言えません。健診の目的上、学校医の意見を尊重することも分かりますが、可能であれば脱衣しないという形で、児童生徒へ配慮できないのか、市としての見解をお伺いします。 　また、特定の学年においては、診察の都合で、どうしても脱衣することが必要だというのであれば、脱衣することの必要性について、児童生徒及び保護者に対して理解されやすい工夫がより必要だと考えますが、見解を伺います。 　また、昨今では、ＬＧＢＴＱへの配慮の必要性も言われています。当初私も女子の脱衣について着目していましたが、ある保護者の方から、男子であっても上半身裸になることについて抵抗がある子どももいるのではないかと問題提起を受けました。男女の対応を分けるのではなく、いずれの場合も同じ対応が必要だと考えますが、見解を伺います。 　質問その４は、健診に関わる担当同士の連携及び健診に伴う養護教諭の負担軽減に関する今後の取組みについてです。 　今回聞き取りを行う中で、養護教諭の先生方から健康診断を取り巻く課題が多く寄せられました。例えばコロナ禍の中、健康診断実施中に具合が悪くなる児童生徒が出た場合、人手が足らないこと、耳鼻科をはじめとした学校医の先生との難しい日程調整を養護教諭が一人で行わなければならないこと、骨や筋肉の発達を見る運動器健診については、内科医ではなく専門の整形外科医の先生に担当してもらいたいといった、現場から出てくる切実な声があります。 　これらの中には、各学校単位で養護教諭の先生が担当するのではなく、教育委員会で取りまとめて行うことで解決する事項や学校医を派遣している医師会との間で、赤穂市が要望し、調整することによって解決する事項も多々見受けられると思います。予算措置が必要なこともありますが、養護教諭の負担軽減を通じて適切な健康診断の実施を実現するために、赤穂市として養護教諭にヒアリングの上、改善を行うことを検討できないかお伺いします。 　２つ目の質問です。 　赤穂市サポートファイルの活用についてです。 　サポートファイルとは、乳幼児期から学校卒業を経て自立されるまでの間、一貫した配慮や支援を行うために御本人または保護者が必要な情報を書き留めている加除式の冊子です。 　このファイルに支援される御本人のプロフィールや関連機関からの支援の状況等を記録し、必要に応じて関係機関に対して示すことで共通認識が高まり、成長過程に応じたよりよい支援が受けられるように役立てるものです。必ずしも障がいがある方だけの利用だけを想定したものではありませんが、医療情報や生活習慣、対人関係、コミュニケーションなど、その人に接したり、次の支援につなげたりする際に参考になる詳細な母子手帳をイメージしていただくと分かりやすいです。 　様々な自治体や団体が独自の様式をホームページ上に公開したり配布しているため、手に入れることは比較的容易ですが、記載する情報量が多い分、保護者の方は一人で仕上げることが難しく、サポートファイルを書くに当たっては、専門の職員が相談に乗ることも必要なケアの一つになります。 　２０２２年７月２９日開催の令和４年度第１回赤穂市障害者自立支援協議会の席上で、かつて公開されていたサポートファイルが赤穂市のホームページ上で長期間非公開になっていることが話題になりました。支援が必要な保護者や、また支援者側にとっても非常に重要なツールであるにも関わらず、問合せがあった場合のみ、あしたば園の窓口で、紙資料を配布する対応を取っていたとのことです。ようやく８月１０日に公開され、あしたば園の療育の相談に訪れた方に対しては、スタッフが引き続き記入方法についても相談に乗っています。また、民間の放課後等児童デイサービスでも独自の様式を用いています。 　サポートファイルは、記入する中で我が子の行動を振り返り、また発達に応じてブラッシュアップしていくことで、周囲に対して子どものことを説明する際にとても役に立つ手段になります。また、必要箇所をコピーして渡すことで、それぞれの場所で支援につなげることが可能となり、利用する方にとって発達記録以上の意味合いを持ちます。 　このサポートファイルが赤穂市で導入された経緯には、例えば障害者手帳の配布や発達相談を受けた後、幼稚園、小中学校、病院、アフタースクールなど、子どもの発達段階に応じて関わる関係部署が変わっても横断的に連携し、切れ目のない支援を赤穂市全体でできるようにという構想があります。そのため、サポートファイルの内容が検討される赤穂市障害者自立支援協議会のこども部会でも、拡大会議の位置づけで、赤穂市サポートファイル検討委員会を開催するとされています。構成メンバーは、統括をあしたば園が担い、社会福祉課、保健センター、教育委員会、各幼・保・小中学校の学校園長、特別支援教育コーディネーター、学識経験者といった多様なメンバーとなっています。本来的に、これだけの部署の職員がサポートファイル、ひいては、それを活用した福祉、教育支援に対して共通理解を持っていることが望まれています。 　質問その１は、サポートファイルの対象者、相談者への周知の方法についてです。 　現在は、お子さんの発達に不安を感じた保護者が窓口相談に訪れた際などに、職員もしくは保護者からの相談によってサポートファイルを活用する事例があるようですが、まだサポートファイルの認知度自体がそれほど高くありません。併せて、活用方法の周知も必要です。 　そこで、今現在の周知の方法をまずお伺いします。そして、より広く知ってもらうために例えば乳幼児健診で一律にチラシを配布したり、障がいの有無に関わらず、きめ細やかな子育て支援の一つと位置づけ、サポートファイル書き方講習をぜひ定期的に実施するなど、検討できないかお伺いします。 　質問その２は、関連機関の連携の在り方、職員向け研修及び周知方法についてです。 　今回の質問に先立ち、西播磨・中播磨圏域５市６町にサポートファイルの活用状況についてアンケート調査を実施しました。その結果、赤穂市のように一事業所であるあしたば園のような施設がサポートファイル事業を担う事例はなく、いずれも福祉課や保健センター、教育課が主管となり、複数部署が連携して事業運営されていました。また、サポートファイルが赤穂市で導入された際に想定されていたように、例えばサポートファイルを保護者から提示された場合、福祉、学校教育、医療など様々な現場のスタッフがいずれも人権に配慮した形で適切に受け取り、必要な支援につなげられるように、定期的な研修機会と共通認識の共有が必須です。せっかく保護者がサポートファイルを書いて提示しても、支援する側がそれを絶好の情報の機会として捉えなければ支援の糸口が途絶えてしまいます。 　そこで赤穂市として、関連機関の連携のあり方、職員向け研修、周知方法についての見解をお伺いいたします。 　質問その３は、定期的な改訂方法と、その際の協議方法です。 　サポートファイルの内容についても更新が必要です。例えば他市の事例では、乳幼児のワクチン接種の情報が変わるたびに改訂したり、１年に１回は協議会の場で内容を精査しているケースもあります。赤穂市においても、障害者自立支援協議会の部会において協議する場が設けられているので、利用者のニーズを汲み取って、定期的に検証を加える機会を設けることを提案しますが、市長の見解をお伺いいたします。 　３つ目の質問です。 　赤穂市民病院が一般社団法人日本脳神経外科学会から専門医指定訓練施設の認定を停止された事案に関して質問いたします。 　９月３日付の市内報道機関の報道で明るみに出て以降、９月７日の民生生活委員会協議会の場で、認定停止に至る経緯の説明と、現在赤穂市及び市民病院が把握している停止事由について、病院側から議会に説明がなされました。現地確認調査であるサイトビジットを実施するまでもなく認定を停止されたこと。また、停止期間の設定はなく、医療安全体制の整備や一連の医療事故の問題点総括が完了し、その対応策が確実に実行されていることが確認するまで認定を停止するとされていることに対して、協議会の場では、サイトビジットに先立った事前の資料提出を求められているとの認識だった。研修医派遣については影響あるものの、市民病院の経営そのものに関して大きな影響があるとは考えていないとの説明がありました。 　今回、日本脳神経外科学会より医療安全管理体制に安全教育上の重大な懸念事項があるとまで言われたことは、ある意味、市民病院の安全管理自体が不適格の烙印を押されたものと理解しています。市民の信頼を得て、市民病院の経営を再建していこうとする矢先に起こった今回の事案について、非常に重大な事件だという認識を持つと同時に、トップレベルでの対応が求められていると考えています。
   　質問その１は、民生生活委員会協議会で示された説明資料では、１月６日に調査の協力依頼が日本脳神経外科学会から市民病院に出された後、２月１日に再度学会から、協力依頼の対応依頼が送られてきています。協力依頼の対応依頼ということは、この約１か月ばかりの間に協力依頼に対して、市民病院側から何らのアクションも示されていなかったため督促が行われたと考えます。 　この間、当初１月６日に学会から送付された案件に関して、市民病院側でどのように認識され、誰、もしくはどの担当部署の責任のもとで対応がなされていたのか、お伺いします。 　質問のその２は、今回の案件における市長に対する情報の共有についてです。 　先の民生生活委員会協議会の場では、認定停止の報告が市長に対してなされたのは８月３０日の夕刻であったとの説明でした。それ以前に、１月６日の調査協力依頼があって以降、どのような形で市長に対して報告が行われ、今回の課題の重要性が共有されていたのか、お伺いいたします。 　質問その３は、今後の赤穂市及び赤穂市民病院の対応についてです。 　説明では、日本脳神経外科学会に対して、直接の面会や電話でのヒアリングは行えておらず、打診を行うも調整に難航しているとの回答でした。それと同時に、当初１月６日の調査依頼があった時点で、異例の事案として重く認識し、即座にヒアリングの機会を設けるべきであったと病院側からの答弁もありました。 　今回の認定停止は、単なる専門医指定訓練施設の認定停止に留まらず、市民病院の医療安全確保の実証を内外に向けて行っていく意味で非常に重要です。そのためには、まず認定停止の正確な状況把握に努める必要があり、赤穂市及び赤穂市民病院のトップが直接学会へアポイントをとり、説明に伺う真摯な姿勢が必要だと考えます。 　２０２２年１月段階に病院開設者であった赤穂市長と病院長ないし事業管理者の対応は必須だと思いますが、先方に自ら説明に伺う意向があるのか、また今後の対応について、それぞれの見解をお伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　荒木議員の御質問にお答えをいたします。 　第２点の赤穂市サポートファイルの活用についてであります。 　その１の対象者、相談者への周知方法についてであります。 　サポートファイルは、支援が必要なお子さんが乳幼児期から就業時まで継続した支援が受けられるよう、家庭と学校園所が必要な情報を共有しながら支援を行うためのツールであります。 　現在の周知方法につきましては、あしたば園を利用される３歳児の保護者を対象として、サポートファイルについて説明をしております。その後、記入内容の更新があった場合には随時説明することとしております。今後、言葉や発達の相談時において、普及啓発をしていきたいと考えております。 　その２の関係機関の連携の在り方、職員向け研修及び周知方法についてであります。 　支援を継続するため、小学校への移行期において策定されます個別の支援計画、指導計画は、高等学校卒業まで引き継がれていきます。その策定過程において、保護者が記入されたサポートファイルが適切に反映されますように、今後も指導を徹底してまいります。 　その３の定期的な改訂方法とその際の協議方法についてであります。 　利用者ニーズに沿ったより良いサポートファイルを提供していくためには、今後も担当者間で検討いたしますとともに、障害者自立支援協議会こども部会の場において検討し、内容を改訂していきたいと考えております。 　第１点の児童・生徒に配慮した小中学校における健康診断の在り方については教育長のほうから、第３点の赤穂市民病院脳神経外科における一般社団法人日本脳神経外科学会による専門医指定訓練施設の認定停止については、病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　荒木議員の御質問にお答えいたします。 　第１点の児童・生徒に配慮した小中学校における健康診断の在り方についてであります。 　その１の健診において新たに虐待を発見した件数についてであります。 　児童虐待は、児童生徒の命に関わる問題であり、最も重要な課題の一つとして、常に早期発見、早期対応に全力で取り組んでおります。健康診断時においても虐待を見逃さないよう注意を払っております。虐待を発見した事例はございませんが、虐待の早期発見に必要な対応の一つであるとされております。 　その２の令和３年３月２６日付文科省事務連絡に対する対応についてであります。 　赤穂市教育委員会としても適切、正確な診察や検査等を実施できるよう、令和３年３月３１日に市内全小中学校に通知し、周知を図っております。 　その３の脱衣を伴う健診の実施状況と今後の対応についてであります。 　健診につきましては、特別な場合を除き、脱衣の必要がないよう医師会へ申し入れを行っております。各学校においては、これまで児童生徒のプライバシーの保護に向け、つい立て等で診察するスペースを区切ったり、男女で診察時間をずらしたりするなど、各校の実態に応じた対応を行っております。 　赤穂市教育委員会としましては、今後も各学校において、児童生徒や保護者に対し、健診の意義や方法についての周知を指導、助言するとともに、医師会にも適切な健診の実施を行うため要望してまいりたいと考えております。 　その４の健診に関わる担当者同士の連携及び健診に伴う養護教諭の負担軽減に向けた今後の取組みについてであります。 　赤穂市教育委員会には保健担当部署はございません。従いまして、教育委員会と養護教諭部会が連携し、これまでも取り組んでまいりました。その中で、養護教諭の負担軽減につきましては、これまで職員健診事務の軽減をはじめ健診器具の消毒等を専門業者に委託するなど、赤穂市教育委員会としてできる対応をしてまいりました。 　今後も養護教諭と指導主事との意見交換の場を年間４回程度設け、適切な勤務と課題解決に向けて引き続き取り組んでまいります。 ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）（登壇）　荒木議員の御質問にお答えをいたします。 　第３点の赤穂市民病院脳神経外科における一般社団法人日本脳神経外科学会による専門医指定訓練施設の認定停止についてでございます。 　その１の日本脳神経外科学会の調査協力依頼に対します認識と責任の所在についてであります。 　日本脳神経外科学会の当院に対するサイトビジットの実施につきましては、令和４年１月６日付文書を１月１１日に受領いたしましたが、提出期限は、その際明示はされてございませんでした。当院に対しまして、学会のサイトビジットが実施されるということは重大な事態であり、適切に対応すべきであると、そのような認識のもと、病院長の指示で医療課を窓口としまして、脳神経外科だけではなく、医療安全推進室をはじめ病院全体で対応する、そのようにしてございました。また、提出資料につきましては、慎重を期して準備を行っておりましたところ、提出期限を２月１０日とする「協力依頼への対応のお願い」という２月１日付文書が２月の４日に届きました。 　なお、その後、決裁行為を経て、期限内に到着するよう発送しており、提出が遅く、心証を悪くしたという認識はございません。 　その２の市長に対する報告と課題の重要性の共有についてでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、学会からの協力依頼の文書を受領したのは１月の１１日であり、その後、１月１７日に事務局長から市長に口頭で報告をいたしました。その後も当院の対応につきましては、市長には適宜報告をし、情報を共有するよう努めておりました。 　その３の今後の赤穂市及び赤穂市民病院の対応についてであります。 　議員御指摘のとおり、医療安全上の懸念事項があるとして、当院が専門医指定訓練施設の認定停止を通告されましたことは大変重要な問題であると、このように認識をしてございます。 　このため、病院長だけでなく、市長も同行の上、学会代表者と直接面会ができるよう現在調整をしておりまして、今後とも適切に対応してまいりたい。このように考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　まず、１つ目の質問、健康診断に関してです。 　令和３年３月２６日付文科省事務連絡に対して、赤穂市内の全小中学校に対して、教育委員会から通知を行ったというお答えがありましたが、具体的にどのような内容で通知を行ったのか、お答えください。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　通知につきましては、県から当然教育委員会に送られてきます。それをもって、その内容をきちっと落とすことなく、その内容をつけて、赤穂市教育委員会として逃すことないよう、学校長に向けて通知をしております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　こちらの通知に対して、配慮することという具体的な内容について、教育委員会から統一した方法については示さなかったのか、お答えください。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　教育委員会として、統一して示していることは、その文書内にきちっと示してありますので、それをしっかりと熟読し、対応するというように通知をしております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　今回の質問で、児童生徒の学年、性別に関わらず、私は上半身の脱衣を求めない方法にできるよう、市内統一した健診の方法を取ることを要望していますが、教育長の考えを改めてお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　脱衣を伴わない健診についてでありますが、既に赤穂市教育委員会としましても、もう大分経ちますが、医師会のほうへ脱衣を伴わなくても済む方法で健診を行っていただきたいと、特別な場合を除いてでありますが、というような要望を出しております。それについて、その方向で統一をしていきたいという答えをいただいております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　今回のアンケート調査で、実際にヒアリングをした結果、学校ごとにブラジャーの前を脱がせるとか、上着を着ていても、それを医師の前ではだけさせるといったことに対して、児童の側からも、これをしないでほしいと要望が上がっております。医師会に要望したところで、今それが統一されてないという実情がありますので、改めて教育委員会から文書によって要望していただくことを私は求めますが、お答えください。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　今回の健康診断を受け、各学校において、当然子どもたちの心情であるとかプライバシーの保護等を行った上で健診を行っていただきました。それを受けて統一をするようにと、ちょっと合わせたほうがいいということで、こちらが医師会に対して意見させていただいたと、要望させていただきましたので、今後統一が図られていく方向にあると思います。しかしながら、この文書の中の一番の目的は、脱衣をさせないということではなく、正確な健診を行わなければならないという部分がその後にしっかりと付け加えられておりますので、医師において必要であれば脱衣をすることもございますし、健診の仕方が他校と変わる場合もあるやも分かりません。そこのところは御理解いただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　正確な健診というお答えがありましたけれども、他の学校医側からも、必ずしも上半身を脱がせなくても正確な健診はできるという回答があります。それに対して、今赤穂市の学校医でも、学校によって上着を脱がせる先生、脱がせない先生、それがまちまちであるということがやはり問題だと私は思っております。教育委員会として、もちろん先生がこれが必要だというのであれば、それは医師会として統一した見解としてしていただきたい。そのことを求めていただきたいんですが、お答えください。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　先ほども申しましたように、医師会として統一して脱衣をしなくてもいいような方向で申し入れをさせていただいております。ですので、既にそのことについてはお答えさせていただいたとは思います。 　また必ずしも、着ておいて正確な健診ができるかどうかという部分なんですが、着ていてもできていないということで裁判になった例もございます。それこそ側弯症の検査等は非常に微妙なところがあります。基本的には、赤穂市としては着衣した状態でできるようにお願いをしておりますので、基本的にはその方法で進むと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　ありがとうございます。今回のアンケートに先立ち、養護教諭の先生方からも健康診断と併せて非常に児童生徒の健康不安をずっと注視する側としての要望も寄せられていますので、併せて医師会とも調整をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　サポートファイルの活用についてです。 　サポートファイル事業は、一事業として捉えるのではなく、それを介した支援が必要な方に福祉、医療、教育といった複数の観点から切れ目のない支援が受けられるようにすることが目的です。原理原則に立ち返って、どのような部署が赤穂市として担うことが適切なのかお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　このサポートファイルを利用される方というのは、発達の遅れというか、不安をお持ちの保護者の方がまずは手にされるものと考えておりますので、よりその方に近いところでのあしたば園の担当がしておるというのが現状でありますが、あしたば園の所属というのは保健センターでありますので、保健センター、そしてその上は健康福祉部が担うものと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　現状、あしたば園は一事業所で、あしたば園に通われる保護者、お子さんに対してサポートファイルを使いたいといった場合相談に乗ることは適切かと思います。ただ一般的にまだ利用されると分かっていないお子さん、保護者に対して、あしたば園が、一事業所がそれを全て担うのかといったところに私は疑問があります。もう少し高次の保健センターないし障がい福祉課といった、そういったところが担うべきと思いますが、お答えください。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　先ほども申し上げましたが、あしたば園というのは保健センターに所属しておりますので、議員が少し御心配されているのが、全てのお子さんにいくのか、必要とされるお子さんにいくのかというところが心配されてるのかなとは思いますが、保健センターのほうで健診を受けますので、そこで全てのものが拾われていくかなと思いますので、その心配はないのかなと。ですから、保健センターの健診で必要な方というのははっきり分かってくるのではないかなと思います。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　すこやかセンターにおいて、今後健康診断において周知が図られるということですが、必ずしも障がいがある方だけではなく、このサポートファイルというものの支援が必要なものにアクセスする方法として広く周知することが必要だと思います。こちらの市民に対しての周知方法についてお考えをお伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　このサポートファイル自体は、議員も御承知のように市のホームページで掲載をさせていただきました。一時載ってなかったという御指摘もありましたが、載せさせていただいております。ですから、このサポートファイル自体の様式は周知できているものと思います。必要な方、発達の遅れがある、少し不安だと思われる保護者の方に全て行き渡るというのは、健診で全て、それぞれ４か月健診、１歳６か月健診、２歳児の歯科健診、３歳児の健診、これは赤穂にお住まいのお子さん受けられますので、そのときで必ず全てに行き渡るものと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　健診、相談があった方、もしくは健診で何らかの事例で心配があって検査に引っかかった方という考えではなく、広く、もうサポートファイルというものがあるので、気になる方は活用してほしいという形で、健診の機会に周知していただきたいと私は思います。 　次、教育委員会にお伺いいたしますが、サポートファイルを活用した教育サイドの連携の在り方として、定期的、特別支援教育コーディネーターの方や学校長含め研修機会を設けることと周知を図っていくことが必要と私は考えておりますが、具体的な方法について、どのような連携に取り組んでいただけるのか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　サポートファイルについてですが、サポートファイルというものがあって、それを学校入学時等に提示された場合には、きっちりと活用していきましょうというのが特別支援の担当者会及び担当校長、そして学校の中で共有はされております。 　また、それを引き継いでいくという部分につきましては、荒木議員もよく御存じのように、サポートファイルそのものはそのものを引き継いでいくというよりも、小学校、中学校、幼稚園、高等学校にまで個別の支援計画、指導計画というものを赤穂市として統一したものを作っております。そこへ提示された段階でコピーを取り、保護者の同意を得てコピーを取り、また必要事項を記入して、幼稚園から小学校、小学校から中学校、中学校から進学する高等学校へとつないでいくという形を取っております。 　また、それがしっかりと行えるように、赤穂市においては、２０２０年に赤穂市における配慮・支援が必要な幼児、児童生徒の移行期の支援継続の手引きとしてサポートファイルを活用しなさいよと、また、それを支援計画にも盛り込みなさいよというような本まで作って、統一できるように行っております。 　このような取組みは、他市町よりも早く行っておりまして、見せてほしいというような要望もかなりあったようなものでございます。特に支援の必要なお子さんについて、赤穂市としては力を注いでおりますので、その点きちっと引き継いでいかれるものと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　担当者会で共有されているということ、ありがとうございます。今後、その特別支援教育コーディネーターの方も、特別支援教育に関わる担任の方、もしくは他の先生方にとっても、人が代わります、人事異動があります。これは毎年定期的に機会を定めて研修を行っていただきたい。その研修を担うのが専門家であるとは思いますけれども、この機会を教育委員会サイドとしてしっかり確保していただきたい。それを要望いたしますが、お答えください。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　当然毎年のように４月当初に担当者会を持ち、また、それよりもさらに広い養護学校の先生に来ていただいたり、専門の方に来ていただいたりと、より広い会議を持ったりして、情報の共有とか、いかにして支援を継続していくのかという会議は常に持っておりますので、今、議員がおっしゃったように、新たに行うかということはないんですが、継続して今後も続けてまいりますので、きちっと情報共有できるように行ってまいります。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　次の質問に移ります。 　赤穂市民病院の脳神経外科学会専門医指定訓練施設認定停止に関してです。 　先の一般質問で、市長は常勤医師の確保について、自らも積極的に取り組むことを明言されました。今回私の質問でも、病院側、市長それぞれの意向を問うと質問させていただきました。今回の専門医指定訓練施設の認定停止は、脳神経外科に限ってみても、医師確保について非常にマイナスであり、重要課題として取り組む必要があると考えますが、このことに関して、市長が取られる具体的な行動について、改めてお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　学会に対しましては、私も病院長と同行して状況説明、あるいは今後も医師の派遣等についてはお願いするつもりです。
   ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　市民の皆様が求めているのは、医療安全に関する信頼という問題に対して、政治的な判断も含め、市長がどのようにリーダーシップを取る意思があるか、自らするのか、人にさせることで終わるのか、赤穂市民全体に関わる問題をどう受け止めているのかの認識が問われていると思っています。先ほど病院側からは、病院長と市長と同行した上で、今調整中だということです。アポイントが取られた場合は、自ら一緒に伺われるという意向でよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　先ほど壇上でも管理者がお答えしましたとおりですし、私のほうからも、私が同行して行くというお話は私のほうからもさせていただいております。病院側の都合で、私自身で行くことになっても、それはそういうことで行かせていただきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　ありがとうございます。今後認定停止を再度、認定を再開できるように全力を挙げて、病院側でこちらの行政側のほうと協力して進めていただきたい。それが赤穂市民の願いかと思っています。どうぞよろしくお願いします。 　これで質問終わります。 ○議長（山田昌弘君）　次、田渕和彦議員。 ○１４番（田渕和彦君）（登壇）　おはようございます。会派千種の田渕でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、６点質問させていただきます。 　県の事業に関係する質問もありますが、どうかよろしくお願いいたします。 　１点目は、幹線道路（県道赤穂佐伯線・高雄有年横尾線）の整備状況についてであります。 　現在、両幹線道路は、県の社会基盤整備プログラムに従い、県の事業で整備が進められています。県道赤穂佐伯線は、北工区の事業が完了し、残るは南工区の事業となっています。また、県道高雄有年横尾線は、南工区の周世地区から事業が進んでいます。それぞれの県道の事業の進捗状況は、県道を利用する市民には気になるところであります。 　県道赤穂佐伯線は、仕事で利用する赤穂市内の方から運転がしやすくなったとお聞きもしております。併せて交通量も以前に比べて増しております。南工区の早期完了を多くの利用者が願っています。それぞれの道路の整備の現状と、今年度以降の整備計画について、知り得る範囲でお伺いいたします。 　次、２点目は、県道赤穂佐伯線における中山地区の道路法面の整備についてであります。 　場所は、千種川中山井堰から中山地区墓地にかけて約６００メートルの区間の県道赤穂佐伯線の法面です。まず、中山井堰から下流へ約３００メートルの区間の千種川に沿った道路法面です。雑木や笹が茂り、千種川の河川敷が見通せません。河川敷には空き地があり、車は自由に出入りできます。この付近は、地域の子どもたちの通学道路になっています。防犯上、河川敷が県道から見通せないため、心配される方もいます。 　そこで伺います。 　その１は、防犯上河川敷が見通せるよう、この区間の雑木や笹の定期的な除去、または千種川護岸をコンクリートブロックで整備するなど対応ができないか。 　また、中山地区の県道バス停付近の県道の下に千種川に沿って田んぼがあり、県道から田んぼに出入りする道があります。その道から約３００メートル下る区間にも田んぼと墓地に出入りする道があります。いずれも県道の法面を利用した道で、かなりの勾配があります。法面に茂った雑木や草で田んぼや墓地側から県道に出るとき、左右の見通しが悪く、危険な状態となっています。 　その２は、道路管理上、左右の見通しが悪い法面の状態は問題とならないのか、伺います。 　その３は、この区間の道路法面全体の雑木、雑草の定期的な刈り取り等、左右の安全を確認できる対策が取れないのか、伺います。 　その４は、いずれも西播磨県民局光都土木事務所の管轄で、県の事業ですが、地元の要望に対する窓口は赤穂市となります。要望は繰り返し県に出しています。市として現状をどう認識しているのか、伺います。 　次、３点目は、都市計画マスタープランの地区説明についてであります。 　都市計画マスタープランは、市町村の都市計画に関する基本的な方針として、赤穂市総合計画や西播磨地域都市計画区域マスタープランに則して、赤穂市のまちづくりの目標や将来の都市像を示し、整備課題に応じた都市計画の方針を定めるもので、都市計画法に基づき、本市が定める土地利用規制や各種施設計画の決定や変更の指針となるものと言われています。 　赤穂市の都市計画マスタープランは、１９９７年（平成９年）に策定され、赤穂市総合計画など、上位計画の改訂に伴い、見直しが行われてきました。直近では、２０１３年（平成２５年）に見直しが行われています。 　令和２年１１月に新赤穂市総合計画が策定され、今回、都市計画マスタープラン（案）が示され、見直しが行われます。この７月から８月にかけて、赤穂市の９地区で都市計画マスタープラン（案）の全体的な内容と、地区別の構想内容について市から説明がありました。上位計画の改訂に伴い、都市計画マスタープランを来年３月までに見直す必要があるからです。 　都市計画マスタープランは、１９９７年に策定が始まっています。１９９７年以降の赤穂市の人口推移を見ると、人口の増加から、前回都市計画マスタープランが見直された２０１３年以降は、人口減少が進んでいます。特に人口の自然減少や社会減少は、その減少比率が年々増加しております。 　この１０年間で人口減少が進み、私たちが思っている以上に少子化と若い世代の減少が進んでいます。これは赤穂市が選ばれないまち、魅力がなくなってきている表れとも受け取れます。世間の評価と違って、現実はこのようなことが起こっているのかもしれません。 　市から示された都市計画マスタープランの案は、若い世代を赤穂市に引き留め、将来にわたり、人口減少の抑制が可能となるような見直しが必要です。各地域の開発目標をイメージした見直しが大事で、そのために地域から貴重な意見が出ているはずです。 　今回、過去の見直しと同じことを繰り返すなら赤穂市の将来に不安を感じます。人口減少が加速化する中、赤穂市を立て直すのは、ここでしっかりと都市計画マスタープランを見直すことも必要です。 　そこで伺います。 　その１は、地区説明会の各会場の参加人数について。 　その２は、地区説明会の目的について。 　その３は、地区から出た貴重な意見は、都市計画マスタープランにどのように生かされるのか。 　その４は、都市計画マスタープランを最終的に具現化するにはどのような経過、手順をたどるのか、お伺いします。 　また、都市計画マスタープランの役割は、１つは、長期的な視点でまちづくりの方針を示す。２つに、将来のまち、地区の姿を市民と共有する。３つが、都市計画の決定と変更の指針とする。この３つの役割があります。 　人口減少が明らかに進む中で、地区構想をつくり上げるには、どれも重要ですが、地区から出た意見を取り入れた都市計画、市が示した都市計画マスタープランの案に各地区住民の意見が反映されたまちづくりが重要と思います。 　そこで、その５は、人口の増加を視野に置いた過去の都市計画マスタープランの見直しと今回は明らかに違ってくるのではないでしょうか。各地区の１０年、２０年先の地域形成を視野に置く、そのための説明会、意見交換会が行われたはずです。都市計画マスタープラン、業者に丸投げとは言わないが、今回の見直しをどう見ているのか伺います。 　そして、今回示された案の地区別構想の実現に則した、実現とは、地域の意見、考えに則したということですが、そういう見直しは可能なのか伺います。その場合、地区説明は再度あるのか伺います。 　４点目は、赤穂市立介護老人保健施設の入所サービスについてであります。 　赤穂市立介護老人保健施設の入所サービスは短期と長期入所サービスがあります。ここでは、長期入所サービスの入所期間について伺います。 　一般に介護老人保健施設の入所期間の制限はなく、それぞれの施設で独自に決められていると聞きます。 　そこで伺います。 　その１は、赤穂市立介護老人保健施設の入所期間は最長９か月です。何を基準に入所期間を設定されたのか、伺います。 　また、介護老人保健施設は健康を維持するための医療を提供し、医学的管理のもと、介護・看護及びリハビリテーションなどを通し、日常生活に必要な心身機能の向上を図り、自宅や地域で生活が送れることを目的に支援する施設です。従って、限りなく長期入所は施設の設置趣旨から外れます。しかし、施設を利用されている御家族から、入所期間の延長を求める声もあります。 　その２は、入所期間を最長１２か月にする。同時に入所期間については、ケースバイケースで対応を考える。このようなことが考えられないか伺います。 　次は、５点目は、美化センターの整備についてであります。 　ごみ焼却施設は、運転開始以来２７年が経過しています。その間、ダイオキシン類対策特別措置法に則り、排ガス高度処理施設の整備や施設の大規模改修を行い、ごみ焼却施設の能力維持を図ってきました。また、粗大ごみ処理施設も運転開始から２５年が経過し、ごみ焼却施設と同様の状況であります。ともに機器類の経年劣化による処理能力への影響が出ていると聞きます。 　そこで、令和４年度から令和６年度にかけ、約２２億円の予算でごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の機能維持を図る施設の延命化を目的とした大規模改修工事を実施します。 　そこで伺います。 　その１は、両施設の大規模改修工事による機能維持、延命効果は、何年ぐらいを見ているのか、伺います。 　これまでたび重なる施設の改修工事を行い、維持管理に多くの費用を投資し、維持管理、延命を図ってきました。 　そこで、その２は、今後も施設の延命目的で改修工事を繰り返すのか、または新たに美化センターを整備し直すのか、伺います。 　私は、民生生活委員会の委員として、この７月にごみ焼却施設など関連施設の建設計画中の市、また新しく建設された市を視察しました。新しい施設の建設に当たり、立地場所の選択や災害時の施設の運用などは十分計画に反映され、進められていました。また計画から稼働までに１０年かかるとも言われました。今年度から行われる２施設の大規模改修工事の完成予定が令和７年３月です。 　そこで、その３は、完成から１０年後はそれぞれの施設の稼働年数が約４０年となります。新たに美化センターを整備し直すなら、建設計画に取りかかる時期に来ているのではないでしょうか。建設計画に対してどのようにお考えか、市長の御意見を伺います。 　また、赤穂市の美化センターの現在の場所は、市のハザードマップで高潮・洪水浸水地域にあります。大規模災害時に施設が機能するとは考えられません。 　そこで、その４は、新たな美化センターの建設は、災害時の施設運用を考えた場所の選定と、選定には各地区自治会の協力が必要になると思います。現実的な対応として、市長の見解を伺います。 　次、最後ですけれども、６点目は、市長公約である赤穂インターチェンジ周辺部の整備についてであります。 　牟礼市長は、産業誘致の基盤整備で、赤穂インターチェンジ周辺部の水田をほ場整備し、その一部を産業誘致に活用したいと公約について当選直後に話され、その年の新年度予算案に調査費用を計上したいと言われていました。 　そこで、その１は、産業誘致の基盤整備開発に関する調査費用は計上されたのか伺います。 　２０３０赤穂市総合計画には、赤穂インターチェンジ周辺部に土地利用計画検討エリアが２か所あります。車両移送の玄関口となる山陽自動車道赤穂インターチェンジ周辺において、新たな産業の集積地をはじめとした利活用を検討するとなっています。 　赤穂市に今一番必要なのは産業誘致の基盤整備で、土地の確保です。赤穂市は近隣の市町と比べて市内に企業が多い。それに甘んじて将来の対策を怠ってきたとは言わないが、やはり常に１０年、２０年先を見据えた対策が必要です。赤穂市は、市民の未来に責任を負ってきたのか、疑問に思う市民もいるのではないでしょうか。市長のこの公約を期待された市民もたくさんいましたが、今では一向に進んでいないと言われています。 　そこで、その２は、市長在任３年８か月で、公約はどうなっているのか伺います。 　以上で、壇上での私の質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　田渕議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の幹線道路（県道赤穂佐伯線・高雄有年横尾線）の整備状況についてであります。 　県道赤穂佐伯線は、昨年度、上郡町から赤穂市の一部を含む北工区が完了しております。県からは、今年度は南工区に係る測量及び予備設計業務を行っており、今後も引き続き事業推進に取り組んでいくと伺っております。また県道高雄有年横尾線については、昨年度工事区間の一部の用地買収が行われ、引き続き事業推進に努めていくと聞いております。 　第２点の県道赤穂佐伯線における中山地区の道路法面の整備についてであります。 　県道赤穂佐伯線の道路法面に関する要望につきましては、地元自治会長から要望を受け、既に道路管理者である県に申し伝えております。 　県からは、要望に基づき、道路利用者が安全に通行できるよう、道路際の除草や雑木の枝払いを既に実施しているが、道路管理上支障のない範囲の草刈りや伐採等の対応は難しいと伺っております。 　市といたしましては、必要の都度、県に対しまして要望してまいりたいと考えております。 　第３点の都市計画マスタープランの地区説明についてであります。 　地区説明会の各会場ごとの参加人数は、赤穂地区２１名、城西地区１２名、塩屋地区２８名、西部地区１５名、尾崎地区２４名、御崎地区２６名、坂越地区２１名、高雄地区１２名、有年地区４２名の合計２０１名であります。 　開催目的は、地域の方々から御意見を頂戴し、都市計画マスタープランの土地利用や地区別構想に反映させるためのものであります。 　地区説明会でいただきました御意見は、地域の課題や整備方針に反映させることで、地域の特性を踏まえました計画にしていきたいと考えております。 　見直し後の都市計画マスタープランを具現化するには、財源の確保に努めながら、将来の都市像に基づき、地区計画等の個々の都市計画決定や道路、公園などの都市基盤の整備等を進めていく必要があると考えております。 　今回の都市計画マスタープランの見直しは、現在の計画から、継続している都市計画決定に係る事業の早期完了、人口減少・少子高齢化の進展に伴うコンパクトなまちづくり、さらには地域の活力を維持する持続可能なまちづくりをポイントとしております。 　なお、見直しに当たりましては、昨年度より住民アンケートを実施しており、このたびは地区説明会を行っているところであります。今後は、パブリックコメントでの意見公募を予定しておりまして、再度地区説明会を開始する考えはございません。 　第５点の美化センターの整備についてであります。 　ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設の大規模改修工事により機能維持できる期間につきましては、１０年度程度の延命ができるものと考えております。 　このたびの大規模改修工事により、今後１０年稼働いたしますと、竣工から約４０年が経過することとなります。このため、一昨年度に庁内プロジェクトを立ち上げ、新施設の在り方について検討しているところでございます。 　新施設の建設に向けた計画につきましては、現在、庁内プロジェクトでの検討結果を基に、今後施設整備の基本構想や基本計画を策定する予定としております。 　新施設を建設する場合は、災害に備えた施設運用も想定した上で、環境面、経済性、利便性等を総合的に判断し、用地の選定に当たるとともに、関係自治会の理解と協力が得られますように取り組んでまいりたいと思います。 　第６点の私の公約である赤穂インターチェンジ周辺部の整備についてであります。 　赤穂インターチェンジ周辺部の整備については、調査費用の計上に先立ちまして、まずは土地利用の可能性について調査・研究するため、令和２年４月に庁内の関係部署の部課長により構成します土地利用研究委員会を設置したところであります。 　市長就任以降、先進地事例調査や土地利用研究委員会での検討結果を踏まえまして、柿山地区につきましては、民間活力による産業基盤整備という方針をさせていただき、総合計画に位置づけたところであります。 　今後は、都市計画法上の地区計画制度の活用を見据えた土地利用者調査、事業者のニーズ把握に努めまして、産業誘致の実現可能性につきまして検討を進めたいと考えております。 　第４点の赤穂市立介護老人保健施設の入所サービスにつきましては、病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）（登壇） 　田渕議員の御質問にお答えをいたします。 　第４点の赤穂市立介護老人保健施設の入所サービスについてでございます。 　介護老人保健施設の入所期間につきましては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、これに定められております居宅における生活への復帰の可否の検討を行うこととされております３か月ごと、これを一つの単位といたしまして、県内の公立施設の入所期間を参考といたしまして、現在のところ、９か月と設定をしておるところでございます。 　また、入所期間を最長１２か月にするにつきましては、入所されている方の心身の状況、病状、その置かれている環境などに照らしまして、入所者が居宅におきまして日常生活を営むことができるかどうか、これにつきまして検討の上、適切に対応してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午前１１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１１時０５分）
   　再質問はございませんか。 　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　それでは１点目から伺います。 　赤穂佐伯線の件ですけれども、予備設計と測量ということですけれども、具体的に分かりやすく、その作業年度等について分かる範囲でお願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　すみません、質問の内容がちょっとよく分からなかったので、もう一度お願いできないでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　予備設計の内容と、それから測量、これ具体的にどういうことを言っているのか、予備設計と測量言われたらそのとおりなんやけども、どういうところをどういうふうな形の設計と、それから、どういう形の測量に入りますというのが分かれば。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　測量の内容と予備設計の内容ということでございますけれども、測量に関しましては、地形測量をやっていくというふうに聞いております。また、予備設計でございますけれども、これについては、まだ道路の線形であったりとか構造をどうするという基本的なことは決まっておりませんので、それの基本的な線形なり構造を決めるという意味の設計を行うというふうに理解をいたしております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　分かりました。だから、基本的なところは決まってないけども、今年度中には、そこらは決めていただくということで分かりました。 　それとあと、高雄有年横尾線のところなんですけれども、現在の用地の取得状況含めて、分かってる範囲でお願いします。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　県のほうから、約４５％程度取得済みというふうに聞いてございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　４５％ということは、約１キロの範囲の４５％ということですね。ということは、今年度中には予定どおり、１００％の可能性があるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　県事業のことですので、市のほうがどうこうという立場にはございませんけれども、いろいろ所有者の御意向があると思いますし、用地買収につきましては、非常に所有者の売ってくれるかどうかというところがありますので、必ず１００％になるかどうかというのは分かりませんが、努力はしていただいているというふうに認識してございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　分かりました。ありがとうございます。いずれにしても、どちらの県道も赤穂市にとって大事な道になると思いますので、継続的に事業が進むように、よろしくお願いします。 　次２点目ですけれども、先ほどの答弁では、安全通行ができるように実施しているということで、その後のことに関しては難しいような話でありましたけれども、具体的に、確かに刈ってくれてるんですけども、言ったところは、ちゃんと刈ってくれてないというような状況なんですけれども、そこら辺の認識というのは、県のほうはちゃんとしてくれたんでしょうか。ちょっと伺います。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　確認なんですけれども、県のほうは、しっかり伐採をしているかどうかということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　分かりました。刈ってる場所は分かってるんですけども、どこ刈ってるかというのは。ただ、それが目的の安全確保になる分を刈ってるかというたら、それまた違うんです。だから、地元が言ってるところと、それから県が刈られているところ、僕も分かってますから、そこやっぱりずれてるというところあるので、そこら辺をちょっと一つ気になるところと、もう一つは、法面から、道から県道へ出るときの左右が確認しにくいところ、これ答弁なかったんですけれども、あれは道路管理上問題がないのかどうか、その辺ちょっとお聞きします。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　県のほうからは、道路管理上は支障にならない範囲で実施済みというふうに聞いておりますけれども、左右の見通しが悪い部分とか、地元から出てきている要望の部分であったりとかというのは、今後も県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　防犯上の問題等、それから県道法面の道、これは上がる道ですわね。トラクターなど農業用の車両もこれ利用します。そういうことで、現状のまま放置するということは、恐らくあそこの田んぼを使いたくないということで、多分放棄田になるような可能性も十分あるわけなんです。だから市としても県のほうに、そういうのも含めてしっかり対応していただいて、もちろん県の事業やと思いますけども、現場を確認しながら、本当に市として取るべき対応、本当に取っていただきたいと、それが地域のためになると思いますので、そこらをよろしくお願いします。 　次、３点目ですけれども、地区別説明会の参加人数ですけれども、大体２０人前後やという推移ですけども、これは多いというふうに判断していいんですか。それとも、どういうふうに判断しているのか、そこら伺います。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　参加人数なんですけれども、市内９地区、自治会としては９６自治会がございまして、各自治会から２名から３名程度想定しておりましたけれども、総人数としては２０１名ということで、各自治会から２名程度の人数ということで、まあまあ人数としては、思ってたぐらいの人数やと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　率直、私の感想としたら、やっぱりちょっと少ないんかなというような感じをします。というのは、先ほども壇上で言いましたけども、１９９７年の当時と、それから上がってきて２０１３年でしたか、そのときの人口の推移が全然違いますから、大体総合計画にしても都市計画にしても人口の動態で大体動いているような感じがありますから、特に今回の見直しに関しては、人口がずうっと減っていきよる中での見直しですから、もう少し地元の方の関心があってもよかったのではないかなというふうに感じたんですけれども、そこらの感じ方というのはなかったんですね。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　人数、それぞれの地区で人数の多い少ないというのはありますけれども、どの地区も、特に坂越地区であるとか西部地区、それから有年地区、特にそういう周辺部においては、やはり高齢化、人口減少ということで、地域の将来について心配する御意見が多数あったということで、人数の多い少ないはありますけれども、やはり地域の方々は、自分たちの村の将来のこと熱心に考えておられるというのを今回の説明会で感じたものでございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　先ほどの市長の壇上での説明、ちょっと分かりにくかったところで、その２のところの地区説明の目的のところに、意見は反映させるためにとかいうのあったんですけども、そこもうちょっと詳しく説明していただけませんか。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　基本的に都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に基づいて、赤穂市の総合計画、それから県がつくっております西播磨地域都市計画区域マスタープランに則した計画にしなければならないということと、地域の住民に一番近い市町が地域の意見を聞いたマスタープランにしなければならないというところは、法律上も明確に規定されておりますので、当然必要な市民のアンケートでありますとか、今回の地区説明会を実施した次第でございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　といいますと、ちょっと確認というか、お尋ねしますけども、北部地区、有年のほうの説明会の中で、土地利用の区域区分や用地、地域の設定などの線引きを廃止してくれと。要するに未指定区域の話が多分出たと思うんです。調整区域廃止ということで、例えば田舎では、そういう線引きがある限り、人口の歯止めがまずかからないというような問題を抱えているということと、それから将来の農地の維持もいろいろと問題が抱えているということ、多分そういう話が出てるんですけども、先ほども活力の低下という話出ましたけども、当然それにつながるわけなんですけれども、ただ、地元にしてみれば、恐らく将来的に２号線の４車線化とかは当然出てくるわけですから、そうなってくると、土地の利用の推進をやっぱり積極的に取り組むことで、企業誘致や農地政策の規制の緩和を図って、そういう地元の土地利用をこういうふうに活用するという考え方というのは、この中で生かされてくることと捉えていいんですか。今の話の中で。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　先ほども申しましたけれども、今回の都市計画マスタープランにつきましては、２０３０赤穂市総合計画、それから西播磨地域都市計画区域マスタープラン、こういうものに則しなければならないということがございまして、確かに有年地区につきましては、駅前周辺だけが現状市街化区域になってございますけれども、有年地区全体を調整区域の線引きやめて市街化区域に編入してくれないかという意見もございました。現実問題として、こちらの南部、市街中心地周辺については、市街化区域があって、いろんな土地区画整理事業もやっている中で、市街化区域を増やせる要素というのはございません。それから県の方針にしましても、相生・赤穂・上郡の西播都市計画区域の位置づけとして、市街化区域の面積というものが規定されてまして、この西播磨地域については、今の枠組みを維持するという方針が示されてございます。その方針を無視して、赤穂市が何ヘクタールも今から市街化増やしますよということは、市の都市計画マスタープランでは記載できません。そういう状況でございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　市の方針を無視じゃなしに、市がそういう方針で動くということは可能なんかどうかというのを聞いてるんですけども、無指定いうのがいいという話じゃないんですよ。当然部分的なものでいいと思うんですけども、やるんであれば。ただ、そういうことが可能なんかどうか、そのための説明会であったのかどうか、ちょっと僕の話し方が間違っているんかも分かりませんけども、多分、これ有年だけの問題じゃなしに、恐らく福浦も同じような問題、周辺地区抱えていると思うので、そこらがどんなんかなという、お聞きします。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　現在の県のマスタープランが令和３年３月に見直されたばかりでございます。その状況では、今の線引き、市街化区域の調整区域の枠組みは今以上増やせないという方針がございますので、市として市街化をこれから増やすということは、都市計画マスタープランには記載できないと考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　令和３年３月にマスタープランを見直されたための今回のそれの見直しではなかったということですか。そしたら。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　県の都市計画マスタープランは、令和３年３月に見直されて、今申しましたように、西播磨地域へ相生・赤穂・上郡の都市計画の区域の市街化の面積は現状を維持したままでやります。それから線引き制度も維持しますという方針がありますので、その方針に則した市の都市計画マスタープランをつくるという観点からいきますと、それを無視して市街化を増やすということはできないというのが現状でございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　分かりました。 　それでは４点目ですけれども、赤穂市立介護老人保健施設の入所期間、これは延長が可能というふうに、１２か月という意味なんですけれども、捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　個々の状況はありますが、可能と考えていただいて結構です。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　ありがとうございます。私のところにも赤穂市立介護老人保健施設で働く介護士とか看護師さん、それから理学療法士の先生方が本当に親切で、親身になってお世話してくれるということで、市民から感謝の声が届いております。余談ですけれども、喜多事務長のほうからも、職員のほうに伝えていただければ、恐らく利用者からの感謝とか励みの言葉は、多分励みになると思いますので、伝えていただくようにお願いします。 　それから、恐らく延ばしてほしいという、希望していた利用者の方もたくさんいたと思います。私も実はそういう中にいた一人なんですけども、以前には。もう対象者いなくなりましたけども、だから、今回の措置に関しては本当に感謝いたします。 　そして次なんですけれども、５点目の美化センターの件ですけれども、延命効果で１０年という話が出ましたけども、ちょっとお聞きしたいんですけども、２０１５年１２月に、これ１０年の延命効果を図る目的で焼却炉の全面更新等、その他主要な機器類の更新、改修工事、これ行われて完了しているわけなんですけども、計算が違うんかどうか分かりませんけども、前回の改修完了から７年で今回大規模改修工事の計画入っているんですけども、この計算というのは、当時の１０年、この３年の誤差というのは何か原因があったんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　大規模改修の工事期間自体が３か年をかけて工事をしているということで、その辺の起算が若干、７年、実際は１０年、２７年ですから、前回の工事が２５年から３か年ですから、平成２７年から起算すると令和７年までということになりますので、今回工事を令和４年から、４、５、６年と３年かけまして、令和７年から１０年持たすというような計算でございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　ということは、今回も同じような多分計算になると思うんですけれども、そうなってくると、１点気になるのが、施設の建替えの話なんですけれども、もちろん今計画、プロジェクト組んでという話なんですけれども、これどこまで答えられるか分かりませんけども、やはり他市を見てても、隣の真備町もそうなんですけど、総社市もそうなんですけども、災害が起こったところとか、そういうところは必ず災害に遭わない場所、それから災害に遭ったときに市民を守れる対応が取れるような場所を選んでいるんですけれども、例えば、今度場所を選定するときに、現在の場所が理想的なのか、それとも、いやあそこは今言うたように浸水、高潮、それから洪水の浸水地域ですから、やっぱりあそこは外さなあかんのか。そういう考えのもとで今計画を立てているのかどうか、１点伺います。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　現在、議員おっしゃるように、新施設の建設を行うというような決定まではいたしておりません。プロジェクトで今後基本構想というのをまとめていこうと考えておるんですが、その中で、単独で新施設をつくるのか、民間活用を行うのか、または広域で行うのか、これを赤穂の実態に合わせた内容で、今プロジェクトで調査を行いまして、その３つの方法について、赤穂市の実現可能な選択肢として基本構想でまとめようとしておりますが、御質問の趣旨でございます、災害の対応ということは当然必要なことでございますけれども、現在の場所につきましては、津波ですと、０.３メートル未満、それから洪水でありますと、０.５から３メートルという場所になっておりまして、議員御指摘のように、災害時には浸水が想定されるという場所でございます。これまでは別といたしましても、昨今の豪雨から見ましても、赤穂市においては、今後甚大な災害が想定されますことから、現時点では、先ほど申し上げましたように、新施設建設までの決定には至っておらんのですけれども、そういう意味では明確な御答弁は申し上げられませんが、議員御指摘の災害対応ということにつきましては、災害時こそ稼働すべき施設であるというふうに考えておりますので、その辺のあたりは十分考慮して、新しい場所、単独で建設する場合には、今の場所が果たしていいのか、他の場所で適切な場所があるのか、仮に今の場所でも今のような浸水状況の数字が出ておりますので、技術的な観点でその辺がクリアできるのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　今、関山部長のほうが、災害のときこそ稼働すべき場所というふうな御発言がありましたけども、これについて市長の見解伺います。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　美化センターの在り方ですけれども、今、プロジェクトチームでいろいろ検討進めていただいておるところでございます。やはり災害時の対応ということも用地選定の要素には入ってくるかと思いますけれども、私としましては、そのプロジェクトでの検討経過踏まえまして判断していきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　昨日も言われましたけども、これこそ本当に市長の政治判断でやっていただかなあかんような問題になるかも分かりませんので、これはよろしくお願いいたします。 　それから、６点目になりますけども、最後の質問になるんですけども、令和４年の前に、たしか市長、市長に就任されたときにある紙面のインタビューのときに、産業基盤するのに、そのための開発に必要な調査費用を計上すると言われたんですけども、そのときには計上はされなかったということですね。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　柿山地区につきましては、御存じのとおり、平成に入った時代から産業団地を計画しておりましたところでございます。当時から、土地開発公社があった時代から、市が土地開発公社の事業として工業団地を計画しておりましたけれども、地権者の相続問題ということで、計画を断念した経緯がございます。そのような中、当時から企画部門でいろんな企業を誘致できないかということで取り組んでおりましたけれども、なかなかそういう民間企業が現れなかったということがございます。それが平成に入って１０年、２０年、２回目ぐらいの総合計画には位置づけがございましたけれども、その中で実現したのが清水工業団地でございます。柿山と西有年の工業団地については実現できなかったということで、一旦は総合計画の中からも位置づけを消していた状況でございます。その中で、市長就任されまして、再度インターチェンジ周辺ということで、産業基盤誘致をやるということで、場所の状況、基本的に第一種農地ということで、農地法の規制が非常に厳しいということもございまして、まずは市の庁内で課題を洗い出して、その課題に対してどういう対応、方策があるのかというのを調査したということになってございます。いきなり調査費に上げたとしてもなかなか難しい場所であるということから、庁内で検討して、どうやっていくかというのを協議した状況でございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　先ほどの答弁の中で、令和４年４月に土地利用委員会、設置したということですけども、その正式な名前もう一回言ってほしいのと、それから、今現在そういう検討状況、もし何かあるようだったら、教えていただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　令和２年度の政策課題研究会プロジェクトチームとしまして、赤穂インターチェンジ周辺地区土地利用研究会を立ち上げてございます。この組織につきましては、私、部長はじめ担当課長が集まりまして協議を進めた次第でございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　協議をして、どうなったかというのは分かりませんけども、なかなか難しい問題も抱えていることは分かりますけども、ただ、この赤穂インターチェンジ周辺部の整備、これについては、その周辺部だけが期待しているんでなしに、赤穂市内だけじゃなしに、県道の整備や国道２号との連絡など、地域の開発にも多くの可能性を秘めているということで、有年の、全体もある程度期待しているんですよ、そこの開発には、有年地区も含めて。だから、ぜひ何か開発してほしいなというのがあるんですけれども、それからあと、播磨科学都市も中国自動車道と山陽道があそこへつながったということで、近隣の市町も科学都市を利用した都市計画、これ進められております、他都市も含めて。やはり赤穂市もインター周辺の開発を北部とつなげるという意味で、もともとの都市計画の最初の頃にあったことに返ってしまうんですけども、そういうことで、インターチェンジ周辺部の開発をやっていくことによって、北部につなげてということを多くの市民も多分期待してますから、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、これ今やらなかったら、恐らく、これ今動いても多分、今の話じゃないから、やっぱり２０年、３０年先の話になるんですから、だからできるだけ早いときに具体的な方針を出すように、上の機関とも話せないかんのやったらしていただいて、やっぱり実行するような形を、目で見えるような形でやっていただきたいというのがあります。そのあたりは、市長としてどうなんですか、もし、来期もやるような意向があるようなんで、当然この問題も絡んでくると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのか。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　先ほど澗口部長から御説明申し上げましたけれども、かつてはそういう計画があって、一度はそういう計画がなくなったわけですけれども、２０３０総合計画には、場所として位置づけをしております。その一方で、新田地区についてはほ場整備を今後進めていくことで進んでおります。ですから残された用地については、できる限りそういう産業基盤の活用を図れるよう、民間活力を活用するなどして今後取り組んでいきたいと考えているところです。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　ぜひ頑張っていただきたいというのか、やはりこの地域のことを考えれば、観光では最終的にはこの地域は多分成り立たないと思うんで、最終的には、いかに企業を抱えられるかということがそこにかかってくるので、そのためには、誘致できる場所の確保というのは当然大事になってくると思いますので、政策的にも。観光がだめやというわけで言ってるわけではないんですけども、だから、そこはやっぱり赤穂市の将来ということを考えたときにしっかりと取り組んでいただきたい。それが今までやってきたんかなというふうな疑問がずうっと私も持ってますし、多くの市民も恐らく思っているかも分かりませんので、だからぜひ、牟礼市長にはそこらをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　これで私のほうの質問終わります。 ○議長（山田昌弘君）　次、榊　悠太議員。 ○１１番（榊　悠太君）（登壇）　それでは通告に基づき質問させていただきます。 　１点目は、赤穂市立介護老人保健施設「老健あこう」についてであります。 　老健あこうは平成１０年に開設以来、病院と自宅をつなぐ中間施設として、利用者やその家族に親しまれてきました。利用者さんからは、質の高い介護サービスや職員の丁寧な対応に喜びの声を聞くこともあります。しかしながら経営面を見ると、平成２３年度決算で赤字を計上して以来、１１年連続で赤字決算となり、直近の令和３年度では約３億２,０００万円の累積欠損金が計上され、年々赤字額が累積している状況にあります。 　また、今年の３月と８月に施設内でクラスターが発生し、一部サービス提供を停止せざるを得ない不運な事情もありましたが、令和４年度に入ってから５,２００万円の一時借入金が発生しています。
   　さらに過去の決算特別委員会での答弁では、老健あこうの黒字化のためには入所での利用率９６％以上、通所での利用率９２％以上を達成する必要があると言われており、その達成は非常に困難であるものと推察しております。職員の皆さんは努力されていると思います。しかし当事業については努力すれば報われるものではなく、当施設の入所定数である５０床では、そもそも黒字経営は困難なのではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。 　その１は、資金ベースでの経営改善の可能性についてであります。 　これまでの決算特別委員会等での答弁では、収益を安定化させ、費用を縮減することで、まずは資金ベースでの黒字を目指すと言われていました。今年度に入ってから一時借入金が発生しており目標から逆行している状態でありますが、今の事業形態で本当に目標達成が可能なのでしょうか。お尋ねいたします。 　その２は、市における介護老人保健施設事業の位置づけについてであります。 　このままでは、いずれ自力での事業継続は困難になると考えられ、早期に抜本的な構造改革や事業形態、経営形態の変更も視野に入れた検討をしていく必要があるのではないかと考えます。市として当事業をどのように位置づけ、取り扱っていかれるお考えでしょうか。重要なものと位置づけ、介護老人保健施設のまま成り立つよう、構造改革に着手するのか、あるいは他の事業に変更するのか、または他の方法なのか、運営条件を変えることは開設者である市が決定することと思いますが、市長の考えをお尋ねします。 　その３は、一般会計からの支援についてであります。 　令和３年度、令和４年度には、一般会計から市民病院へ経営改善のための支援が行われています。介護老人保健施設事業については、病院事業と比べて事業規模が小さいため、少しの影響で資金不足比率等の経営指標が悪化することが予想されることからも、今後一般会計からの支援が必要になる可能性が高いと考えます。しかしながら、介護老人保健施設事業は、病院事業と比較すれば公が事業を実施する必要性は低いものとも考えられ、支援の妥当性が問われます。介護老人保健施設事業会計が令和２年度の病院事業会計のような状況になった場合、どのように対応されるお考えでしょうか。市長の考えをお尋ねいたします。 　２点目は、産業廃棄物最終処分場建設計画地の買収についてであります。 　御承知のとおり、現在市内には２件の産業廃物最終処分場建設計画があります。これらの計画については、市民も市長も議会も反対の立場であり、将来世代のことを考えれば絶対に阻止しなければならないものであると考えております。 　阻止の方法については様々な前例がありますが、近隣の姫路市では、市内に計画された産業廃棄物最終処分場の建設予定地を買収する方針を示したことで、事実上、産廃計画を阻止することに成功しています。この産廃計画は、姫路市夢前町において、事業者により手続が進められておりましたが、市民からの強い反対を受け、平成２７年に当時の市長が計画地の用地買収の方針を示したものです。その結果、姫路市の令和３年第４回定例会で約２４.５ヘクタールの土地を約３億１,６００万円で取得する議案が可決されました。ちなみに事業者の計画では、廃棄物の容積約５００万立方メートルの処分場建設を計画していたとのことです。 　本市は、姫路市と比較して財政規模も小さく、相手となる事業者も異なるなど様々な面で条件の違いもあり、同じ方法で計画を阻止することは難しいかもしれません。しかし建設されてしまった場合の自然環境への影響、漁業をはじめとする産業への影響、また、将来起こり得る健康被害などのことを考えれば、従来の反対方法に加えて、計画地の買収についても検討を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　榊議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の赤穂市立介護老人保健施設「老健あこう」についてであります。 　その２の市における介護老人保健施設事業の位置づけについてであります。 　介護老人保健施設は、第８期赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、在宅復帰や在宅療養を支援するための拠点となる施設として位置づけており、市内２か所において整備をしております。 　これらの施設では、入所者に対して医学的管理の下、看護・介護ケア、作業療法士等によるリハビリテーション、栄養管理、食事入浴などの日常サービスを総合的に提供しております。 　第８期計画におけるこれら２か所の介護老人保健施設のサービス受給状況は、概ね計画どおりに推移しており、今後も高齢化の進展に伴い、需要の増加が見込まれております。 　老健あこうにつきましては、赤穂市民病院に隣接しているという特徴を生かしまして、市民病院と密接的に連携して、医療・保健・福祉一体となったサービスの提供を図るため、平成１８年度に介護老人保健施設事業を公営企業会計に移行し、病院事業と統合しております。統合し一つの組織となることで、病院・老健の連携も強化され、人的な交流、病床の管理による経費節減等、お互いにメリットは多くあったものと認識をしており、このことが新型コロナウイルス感染症において十分機能していると考えております。 　なお、統合時において経営状況等を明確にするため、それぞれの会計を独立させることとしておりますが、さらなる人的交流が費用削減など経営の合理化・能率化を図るため、介護老人保健施設事業会計と病院事業会計の統合につきましても選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。 　その３の一般会計からの支援についてであります。 　御承知のとおり、公営企業は独立採算制の原則により企業として経済性を発揮させ、事業活動に伴う収入で経費を賄うこととされております。 　一方、採算が取れない状況において、公共的なサービスを維持していくためには、一般会計からの財政支援が必要となる場合も想定されます。その際に重要となりますのは、公営企業の経営の合理性、効率性、事業が地域の実情や社会的なニーズに合ったものであること、また一般会計の財政状況は当然のこと、他の行政サービスに影響が及ばないかを含め、総合的に判断しなければならないと考えております。 　こうしたことから、まずは、老健あこうにおいて持続可能な運営を目指し、入所及びサービス利用率の向上を図るなど、経営改善にしっかりと取り組むことが最重要であると考えております。 　第２点の産業廃棄物最終処分場建設計画地の買収についてであります。 　公有財産の取得に当たりましては、その用途や価格、取得理由の相当性等が求められます。産業廃棄物最終処分場建設計画の阻止を公有財産取得の理由としますことは必ずしも適切とはいえず、福浦・西有年各産業廃棄物最終処分場建設計画地及びその周辺において、用地の取得を要する事業計画等もありませんことから、現時点では、当該計画地を買収することは考えてはおりません。 　議員御指摘の姫路市内の産業廃棄物最終処分場建設計画地の買収につきましては、姫路市北部農山村地域活性化拠点整備事業用地として買収がなされたものと認識しております。 　現施設計画地の取得につきましては、選択肢の一つであることは否定いたしませんが、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画については、引き続き反対の立場で、その動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会などと連携し、適切に対応してまいります。 　第１点のその１の資金ベースでの経営改善の可能性については、病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）（登壇）　榊議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の赤穂市立介護老人保健施設「老健あこう」についてであります。 　その１の資金ベースでの経営改善の可能性についてでありますが、本年３月並びに８月に当施設におきまして新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したこと、これに伴います新規入所者の受入停止及び通所サービスの停止、これらの影響もあり、今年度の資金ベースでの黒字の達成、これは現時点では難しい、このように考えてございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５４分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分） 　再質問はございませんか。 　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　それでは再質問させていただきます。 　老健事業会計のほうなんですけれども、これまで資金ベースでの黒字化を目指すというふうに言われておりましたので聞かせていただいたんですけども、今年度に関しては難しいということでございました。それで一応確認させていただきたいんですけど、老健会計全体としての黒字については余計難しいということは分かるんですけども、それについてはどういうふうにお考えなのか、達成するべきものなのかどうなのかという考え方含めて教えていただければと思います。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　老健も公営企業会計の適用受けております。その建前からいきますと、当然独立採算ということで黒字であるべきというのが理想論、理屈になります。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、クラスターの影響が全てとは申しませんが、厳しいということは認識しております。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　非常に厳しい状況であるということは認識して、私もそうだと思っております。その黒字化達成のための利用率として、壇上で、入所９６％、通所９２％ということでデータを出させてもらったんですけども、これ数年前のデータだったと思うので、現状では、この辺が改善されているのか、どういう状況なのか、教えていただけたらと思います。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　議員質問の中で、過去の純損益をベースに利用率幾らであれば、いわゆる黒字化ということだと思うんですが、令和４年度当初予算の純損益は、５,６４７万円のマイナスと予算を組んだ時点でなっています。それを解消するとした場合に、利用率は、入所、通所ともに限りなく１００％に近い率を維持しても若干費用の削減がないと難しいのかなというような状況であります。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　要するに会計として黒字化をするということは事実上ほぼ不可能という理解でよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　今申し上げましたように、理屈的にはそういうことになります。ただ、費用で削減できる余地はまだあろうかと思いますが、それがあったとしても、やっぱり厳しいというのは認識でございます。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　いろいろと経営改善にはこれまでも取り組んでこられたと思うんですけども、これまで取り組まれてきたこと含めて、今後老健としてどうしていくのかという、何かお考え、改善策的なものがあれば、教えていただければと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　具体的にこれをこういうふうにしたら幾らというようなことはちょっと申し上げれないんですが、考え方としまして、先ほどの田渕議員の質問の際にもお答えしましたが、入所期間について、現行考えております標準の９か月にこだわることなく、入所者が居宅で日常生活を営むことができるかどうかの観点から検討して、結果として期間が長くなる。すなわち収益が増えるというようなこともあろうかと思います。 　それから、答弁にもありましたが、市民病院と老健が同じ敷地で併設しており、近いというその関係を生かして、市民病院のほうから老健のほうで、転床できる患者の確保というか、紹介というか、そういうことは考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　これまで取り組んでこられたこと、そして今後、そういったことに取り組まれていくということだと思うんですけど、それをしたにしても黒字達成というのは非常に難しいということで、事業の構造上非常に問題があるというか、そういうふうに思っております。 　そこで（２）で、老健施設の位置づけということで聞かせていただいたんですが、その答弁としては、病院事業と統合するというような、言われてたと思うんですけど、その辺もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　壇上で申し上げましたのは、いろいろな努力をした結果、介護老人保健施設事業会計だけでは黒字化が見込めないとか、あるいは非常に運営が難しい。そういった場合は病院事業会計との統合ということも視野に入れて検討すべきであると考えておりますけれども、今すぐには、やはり介護老人保健施設事業でまずは独立採算制を目指してやってもらいたいというふうに考えておりますが、最終的には、そういう病院事業会計との統合ということも選択肢の一つとして考えていきたいと思っております。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　今お話聞いた感じでは、もう既に無理なんじゃないかというふうに思います。どうなんでしょうか。既に危機的な状況にあるのではないかというふうにも感じるんですけども、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　第８期の赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、８期計画と申し上げますが、この中の令和３年度の実績になりますが、赤穂市における介護老人保健施設、１月当たりの利用者は１５８人、年間給付費を５億５５６万６,０００円と計画しております、この８期計画の中で。その実績でありますが、１月当たり１６２人、１５８人に対して１６２人、そして給付費のほうは５億７３８万５,０００円と、計画を上回る実績となっていますことから、この老健施設を必要とする需要というのは、計画の１００％を上回る需要があるという認識ですので、この施設としては必要というふうに判断をいたしております。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　その計画を上回る需要がある中でも、こういう状況ということですので、それは何か、構造を変えるというか、そういう方向に向けて動く必要があるのではないかというふうに思うんですけども、その辺に対して何か考えあるでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　介護保険担当する者としては、このまま老健施設として維持をしていただきたいというのが考えであります。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　老健施設として維持をしていくという考えなのは、まあまあ理解しました。その中で、例えば定員を増やしていくだとか、そういったことも考えられると。経営形態の関係ですね。病院事業も検討されましたけど、そういった関係ですとか、そういったことについては何かお考えはありますでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　もし老健施設の定員を増やしたいという老健のほうの申し出があれば、この許可権限というのは県のほうになりますので、県のほうに赤穂老健が申請をして、県のほうでの必要性というのを問われると、ただ県から、私どもに増床言ってきてるぞと、赤穂市に言われましたら、それに従いまして計画というのは検討させていただきますが、赤穂市として、逆に言われたものをノーと言ったりはしませんが、検討させていただく。ただ、増床するかしないかというのは、施設側で頑張っていただかなあかんのかなというところであります。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　定数の増の関係なんですけども、過去の決算委員会なんかの議事録見させていただきますと、その人件費が増えるとか、削減の費用が増えるとかいうような関係で、難しいという答弁があったと思うんですけど、老健側としては、その定員の増とか、そういったことに何かお考えはありますでしょうか。できるんでしょうか、それは。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　老健のほうとしては、特段今のフレームについて私どものほうからコメントすることはないと考えています。私どものほうから、こうであるというような意見を申し上げることは、ちょっと筋が違うのかなと考えています。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　開設者である市長のお考えをお伺いしたいと思うんですけども、先ほどの定数増とか、そういったことに関しましてお考えありましたら、お聞かせていただけたらと思います。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　今現在、入所の期間が最長９か月ということでこれまで運営してまいりました。先ほど田渕議員の質問にもお答えしましたとおり、１２か月まで延長したいというふうなことを考えているようであります。そういった実態を踏まえた上で、今５０名という収容人員を増やしていくかどうか、これは人的な配置も含めて、どうすることが一番いいかということですければも、やはり入所率を上げていくということが、まず第一番に考えるべきことではないかなと思っております。幸いなことに市民病院と老健とは近接した施設でございますので、そことの連携をこれまで以上に密にして、収容率のアップに努めて、そしてあくまでも老健としての独立採算制を今後も探求した上で、その上で赤穂市としまして、今の定数ではなかなか独立採算というのは難しいということ、そういう判断に至りましたら、定数増でありますとか、そういったものも検討していきたいと思いますが、現時点では、今の収容定員で使用率を上げて、入居期間も延長して、入居者並びに御家族のそういうニーズに応えていけるような施設に運営をして、収益率のアップに努めていきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　利用率上げて、何とか老健自力でやっていくようにしたいということだと思うんですけど、難しいんじゃないかなと私は思ってます。１００％に近く利用率を上げて、それを一時的には確保できたとしても、それを１年間継続して、ずっと維持していくというのは非常に困難なことだと思いますので、老健が自力で努力すれば、自力でやっていけるような構造につくり変えていくというようなことを考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に２点目、産廃関係でございます。 　壇上でも申しましたけども、姫路市のほうがそういった方法で阻止しているというようなことがありましたので、赤穂市としても阻止するためにいろんな手段というのを準備しておくべきだというふうに考えまして今回質問させていただきました。何も買収ということを積極的に進めて、これに特に注力して進めてくださいというような話ではないので、一応申し上げておきたいと思います。 　それで答弁の中で、福浦のほうは検討の余地がないような感じで、西有年のほうは選択肢の一つであるというふうに言われていたような気がするんですけど、ちょっとその辺確認させていただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　すみません、私の答弁がまずかったかもしれませんけれども、福浦も西有年も同様に選択肢の一つであるということについては決して否定いたしませんけれども、やはり２か所ございますので、それぞれ取得するには、それなりの理由とかいうものを今後考えていく必要がございますし、最終的に相手様から買ってほしいとか、そういうお話がありましたら、当然いろんな形で応ずるべきだと思いますけど、両方とも同じように考えてございますので、そこだけ御理解いただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　榊議員。 ○１１番（榊　悠太君）　分かりました。とにかく市内に計画２つありますけども、どちらも阻止するべきものと私は考えております。そのためにいろんな手段を持っておくべきと思っておりまして、いろんなハードルとかあるかもしれませんけども、将来世代のことを考えて、ぜひいろんな角度から今後も検討、取り組みしていただければというふうに思います。 　以上で質問終わらせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　次、井田佐登司議員。 ○３番（井田佐登司君）（登壇）　それでは通告に基づき質問します。 　まず、第１は、市民病院の接遇についてお伺いします。 　市民病院の評価において、よい評価、悪い評価ともに接遇の回答をいただきました。市民病院の状況が気になっていましたが、７月、市民病院に診察に行くことになりました。久しぶりの市民病院の診察で慣れていないこともあって時間がかかったような気がします。私は迷いながらも、採血場所やＣＴの撮影場所に行くことができ、検査を受けることができました。高齢者の方となると右往左往する方もおられるかと考え、案内人が必要ではないかと考えました。 　そこで、質問（１）は、案内人の設置についてお伺いします。 　次に、質問（２）は、声ボックス・入院アンケートを受け、医療スタッフの方々がどのように成果を上げているのかお伺いします。
   　医療スタッフの方々は、今まで以上に親切に患者さんに接しておられると感じ取れましたが、医療スタッフの方々の思いと行動が患者さんや付き添いの方に十分伝わっていないように感じた場面がありました。しかし、私の御近所の方に意見を伺うと、医療スタッフの接遇がよくなったとお聞きしました。 　そこで、質問（２）は、声ボックス・入院アンケートの評価を受け、医療スタッフの方々が実行し、どのように成果を上げているのか、お伺いします。 　次に、質問２は、これからの公共交通の在り方についてお伺いします。 　まず、質問（１）は、高齢者・免許返納後の高齢者への支援制度についてお伺いします。 　高齢者の足腰の弱い方で、自宅からバス停までの距離がある方は、健常者と比べ、大変時間がかかります。そのためタクシー利用となります。タクシーだと自宅の玄関先まで来てもらえますが、バスと比べ少し割高になります。高齢者の方の移動目的は、買物、病院などであります。赤穂市内の移動などが安心・安全に行える公共交通を利用しておられます。また、免許をお持ちの高齢者の方は自分で移動できますが、家族の方に返納を勧められ、返納することによって、一人で自由に行動できなくなるために返納を躊躇しておられます。返納することが安全だと御自分では分かっていても、行動範囲が制限されることは確かです。今回の質問は、返納してからの支援であることを伝えておきます。 　そこで、質問（１）は、高齢者・免許返納後の高齢者への支援制度についてお伺いします。 　次に、質問（２）は、自治体と交通事業者そして地域住民の連携の再構築についてお伺いします。 　これまで公共交通会議は議論を重ねてきたと思いますが、ウイズコロナ、アフターコロナを迎え、自治体と交通事業者、そして地域の住民がそれぞれの立場を認識した上で、目的を共有し、本音で議論し、公共交通を利用していない市民にも納得のいく連携を再構築すべきだと考えます。 　交通事業者は今、大変な時期に来ている状況であります。運転士が賃金の安定を求め、貨物輸送へ人材が流出し、また高齢を理由に家族の賛同を得られず、退職をやむなく選択するなど、運転士不足が公共交通の崩壊を招いております。 　そこで、質問（２）は、地域公共交通計画を策定するに当たり、自治体と交通事業者そして地域住民の連携に対する取組みについてお伺いします。 　次に、質問３は、観光地の駐車場不足による交通渋滞の対策についてお伺いします。 　質問（１）は、御崎地区の交通渋滞対策についてお伺いします。 　御崎地区の観光駐車場及び伊和都比売神社内の駐車場は、土日・祝は満車状態が続き、駐車場内で車が立ち往生することが多くあります。立ち往生することにより道路上に渋滞が発生し、近隣のお店や住民に迷惑をかけ、運転手さん同士のトラブルが発生することもたびたびあるとお聞きしました。また、友人同士で待ち合わせをしていても目的地の駐車場までたどり着けず、ランチに間に合わなかったということをお聞きします。御崎地区においては、観光駐車場の近くなどに空き駐車場や空きスペースを利用し、シェア駐車場として地域の駐車場不足と遊休地の活用に役立ててはどうでしょうか。 　そこで、質問（１）は、御崎地区の交通渋滞の対応についてお伺いします。 　次に、（２）は、御崎・坂越地区間のパーク＆ライドについてお伺いします。 　パーク＆ライドとは、最寄りの駐車場に車を止めて公共交通機関に乗り換え、目的地へ向かうというシステムです。 　御崎は、きらきら坂と伊和都比売神社でたくさんの人が来られ、坂越では、牡蠣を食するためにたくさんの方々が来られます。観光地に来たのはいいですが、駐車場が整備されていないばかりに悪い印象を抱いて帰路に着いてしまうのは大変残念でなりません。 　そこで、赤穂海浜公園の駐車場を活用し、パーク＆ライドの拠点とし、赤穂海浜公園、御崎、丸山サンビーチ、坂越をつなぐ交通手段を新設し、新しく人流をつくってはどうかと考えます。赤穂海浜公園の駐車場をメインとし、御崎観光駐車場、丸山サンビーチ駐車場、坂越駅駐車場などの行政が関係する有料駐車場のある場所をサブポイントとしていけばどうでしょうか。そして、御崎・坂越の交通渋滞を解消していくことにつながると考えます。また、兵庫県が策定した兵庫県立都市公園リノベーション計画につながると考えます。 　そこで、質問（２）は、御崎・坂越地区間のパーク＆ライドについてお伺いします。 　次に、質問４は、防災行政無線についてお伺いします。 　まず、質問（１）は、無料電話サービスホンの利用回数についてお伺いします。 　防災行政無線は、市民の皆様のための無線であることにも関わらず、苦情の電話があります。内容は、聞き取りにくいなどであります。毎日午後６時の放送は、緊急時の放送の予行演習も兼ねているのだと私は考えています。夜勤に行かれる方にとっては耳障りかもしれませんが、実際、緊急事態が発生したときのことを想定したときに防災行政無線は必要だと考えます。防災行政無線は、身近な情報や忘れかけていた情報などの発信源だと考えます。 　先日、放送内容を確認のため、広報あこうに載っている無料電話サービスホンに電話をしましたが、防災行政無線と同様の内容が聞こえてきました。とても聞き取りやすいです。 　そこで、質問（１）は、防災行政無線終了後の無料電話サービスホンの利用回数は何回ぐらいでしょうか。また、無料電話サービスホンは途中で操作することができるので、その操作方法も広報あこうに記載していただいたら、市民の皆様の利用率が上がると考えますが、どうでしょうか。 　次に、質問（２）は、放送内容の確認方法の周知についてお伺いします。 　放送内容の確認方法は、無料電話サービスホンのほかに市のホームページ、ＬＩＮＥ、そしてアプリがあります。しかし確認方法があったとしても市民が周知していなければ確認方法が存在しないことと同じだと考えます。 　そこで、質問（２）は、放送内容の確認方法と、その周知についてお伺いします。 　これで壇上での質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　井田議員の御質問にお答えをいたします。 　第２点のこれからの公共交通の在り方についてであります。 　その１の高齢者・免許返納者への支援制度についてであります。 　高齢者運転免許証自主返納支援事業としまして、赤穂市交通安全対策推進協議会において、運転免許証を自主返納されました７５歳以上の高齢者を対象に、現在イコカカード２,０００円分を交付いたしております。 　返納後の高齢者に対しましては、高齢者のフレイル予防の観点からも外出を促し、社会参加の機会を増やすことは重要であると認識いたしておりますが、対象者の線引きやその把握が難しいといった課題もありますので、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　その２の自治体と交通事業者そして地域住民の連携の再構築についてであります。 　議員御承知のとおり、現在地域公共交通計画の策定に取り組んでおりまして、本年５月、計画内容や今後の事業の在り方等について協議いただく組織として、交通事業者や地域住民、学識経験者、関係行政機関等の委員からなる地域交通活性化協議会を新たに設置いたしました。 　この協議会では、各委員がそれぞれの立場から本市の公共交通を取り巻く現状や課題、また計画の内容等につきまして議論いただくこととなっております。 　今後、地域公共交通計画を策定します過程において、適宜本協議会を開催しまして、様々な課題について御協議いただき、自治体と交通事業者、地域住民との連携を図っていきたいと考えております。 　第３点の観光地の駐車場不足による交通渋滞の対策についてであります。 　その１の御崎地区の交通渋滞対策についてであります。 　御崎地区は、瀬戸内の自然や赤穂温泉、きらきら坂など、地域資源の効果的な情報発信により、近年、若年層の観光客が増加するなど、その成果が現れていると考えております。これに伴いまして、土日・祝日など、御崎駐車場の入庫待ちによる一時的な滞留が発生する場合には、誘導看板により旧御崎小学校跡地の臨時駐車場へ案内するなどの対応を行っております。 　議員御提案の駐車場のシェアリングについては、空き駐車場や遊休地を活用することにより駐車場の確保につながるものと考えられますが、この場合は、民有地を利用することとなりますので、今後調査研究していきたいと考えております。 　その２の御崎・坂越地区間のパーク＆ライドについてであります。 　議員御提案のパーク＆ライドについては、自動車を駐車場に止め、そこから路線バスなどの公共交通機関を利用して目的地に向かうことで、道路混雑の緩和や公共交通の利用促進、環境負荷の軽減等の観点から効果があると考えられますが、駐車場の確保、利用者ニーズ、関係事業者との調整など様々な課題があります。まずは、それらの課題整理に取り組み、調査研究していきたいと考えております。 　第４点の防災行政無線についてであります。 　その１の無料電話サービスホンの利用件数についてであります。 　防災行政無線を使用した緊急放送につきましては、天候、風向き、室内などにより聞こえにくい方がいるということは十分認識をしております。そのため、無料電話サービスホンで、防災行政無線による放送内容を音声で確認することができるように現在しております。 　無料電話サービスホンの利用件数についてですが、令和４年度は４月から８月までの５か月間で、振込詐欺や台風接近に伴う注意喚起など２３回の放送をしましたが、合計で１３２件の利用がありました。 　その２の放送内容の確認方法と、その周知についてであります。 　防災行政無線で緊急放送しました全ての内容については、議員御指摘のとおり、市ホームページやＬＩＮＥ、ひょうご防災ネットのほかに防災行政無線と連動して配信している緊急速報メールや市防災情報ネットで確認することができます。また、インターネット環境がない方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、無料電話サービスホンなどにより緊急放送の内容を確認できるようにしております。 　議員御提案の確認方法の市民への周知につきましては、市ホームページや広報あこうに無料電話サービスホンの電話番号を掲載したり、ひょうご防災ネットのＱＲコードなどを表示したりしております。 　また、ひとり暮らしの高齢者世帯を中心に、無料電話サービスホンの連絡先を掲載しましたシールを配布するなど周知に努めております。 　今後は、操作方法と併せまして、公共施設にチラシを置くなど、引き続き一人でも多くの市民の方に周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 　第１点の赤穂市民病院の接遇については、病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）（登壇）　井田議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の赤穂市民病院の接遇についてであります。 　その１の案内人の配置は考えているのかについてであります。 　市民病院では、２階に総合案内窓口を設置をいたしまして、２名のスタッフが来院されます患者様等の様々な問合せに対応してございます。できる限り丁寧な対応に努めておりますが、全ての方に目を行き届かせることがなかなか容易ではございません。議員御指摘のとおり、高齢者の方などが院内で迷われる場合もあると、このように思われます。 　御提案の案内人の配置につきましては、経費の面から現時点で導入は難しいと考えておりますが、まずは、全ての職員が来院者の方に目を配り、お困りの様子であれば声をかけるなど接遇の向上に努めていきたい、このように考えております。 　その２の声ボックス・入院アンケートの評価を受け、医療スタッフがどのように成果を上げているのかについてであります。 　令和４年第２回定例会におきまして、井田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、患者様のお気持ちを知ることは病院にとって非常に重要なこと、このように認識をしてございます。患者様の声ボックスや入院アンケートで頂戴をいたしました御意見につきましては、患者サービスの向上などに活用させていただいております。 　具体例を挙げますと、一つには、食事の提供におきまして体の麻痺などで食事が摂りにくいとのお声に対しましては、全ての患者様が快適に食事が摂れますよう、介助用食器も選択をできるようにしたり、また、入院生活の中で院内感染の不安があるとのお声に対しましては、全病室に手指消毒用石鹸を配置するなどによりまして、患者様の不安を和らげ、院内感染防止を図るといった取組みを実施するなど、患者様の声を聞き、病院職員が工夫をしながら、患者サービスの向上を図っているところでございます。患者様からは、これらのことによりまして親身になって対応してくれたとのお言葉をいただいてございます。 　今後とも頂戴いたしました御意見に基づいて、より良い接遇、そして病院運営に努めていきたい。このように考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　市民病院の接遇についてお伺いします。 　先ほども答弁があったように、案内人は、２階のインフォメーションセンターだと思うんですが、２名おられるということなんですが、これ以上案内人は増やせないということであれば、各医療従事者、医療関係者がいつでもどこでも案内をできるような体制を確立していただくようなお考えでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　院内で働いておる職員がいつでもそういう体制がとれるかということについては、本来の職務もありますので、何とも申し上げれないんですが、ただ、職員が病院内で困っておられるとか、そういう方がおれば、声をかけてそういう役が果たせるように、定期的に誰々をどこに配置するとかじゃなくて、そういう機運の醸成、それから院内の職員の意識については図りたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　外来患者さんは、本人さんの体調が悪くなって来られてますので、患者さんは気分的に弱くなっているので、その辺を考慮した上で、医療スタッフさんが自分が病気になったときにどのように声をかけていただいたら、いい感じで診療受けるかということを前提に声をかけていただいたらよろしいかと思いますが、その辺の教育というか、実施していただけますでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　今、井田議員がおっしゃっていただきました御意見もっともだと思います。そのように徹底してまいりたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　ありがとうございます。そのように皆さんで市民病院を今以上に良くしていったらいいんじゃないかと思います。 　次に、高齢者・免許返納者への支援制度についてお伺いします。 　先ほどの壇上での答弁でも言いましたように、免許返納に関する支援では、前々回の質問で聞いていたので認識しておりますが、その免許返納をした後の高齢者の方についての支援制度についてお伺いしておりますので、その辺の答弁をお願いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　免許を返納されて、その後、高齢者の方に対しましては、高齢者のフレイル予防の観点から、外出を促し、社会参加の機会を増やすことというのは重要と認識しておりますが、これが決め手だというような策がありませんので、今後調査研究をしてまいりたいと考えます。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　すみません、その調査研究というのは、どういう方向性でやっていくのかお伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　以前から御提案いただいているのはタクシーチケットの助成というのはできないかということはよく言われてるんですが、これはなかなか高齢者の中で、どこまでの範囲とかいうところの線引きが難しいことから、タクシーチケットの助成という部分はできないというところで、そこら辺が、もし他の代わるものがあって、できるところがあれば何か研究を進めていきたい、先行事例を含め、検討していきたいというところであります。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　タクシーチケットの配布ということは、なかなかいい案だと思うんですが、それを実行、実現させるためにどのようにしたらいいかということをお聞きします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　繰り返しになりますが、なかなかそれを実現するには費用もかかりますことですし、難しいなと。配れる範囲を少し限定するのかとかいうようなアイデアというのがあればというところですけれども、そこら辺を調査研究していきたいというところであります。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　地域を限定するとなれば、コミュニティバスが走っていない千鳥、御崎、尾崎地区に限定していただいているのかと思います。壇上でも述べたように、バスに乗りたいけど自宅からバス停まで５００メートルぐらいあるんだということで、その方は足腰がちょっと高齢なために弱っているので、そういう時間がかかるからタクシーを呼んで、タクシーで通院とか買物に行ってるということを壇上で述べさせてもらいました。その方に言わせれば「コミュニティバスが走ってるとこはいいよね」という感じの感想を持たれているので、コミュニティバスが走れないとなればいつもタクシーを利用している、タクシーの回数券とか利用券を配布していただければどうかという話を聞いたんで質問させてもらいました。タクシーチケットが配布できるように、いろいろ研究していただいたらいいかと思います。よろしくお願いします。 　次に、地域公共交通計画を策定するに当たり交通事業者と地域住民の連携を果たすためにお伺いしますということで、昨日の答弁では、アンケートを取るようなことを言われておりましたが、これについてもアンケート内容に地域公共交通計画を策定するに当たりということの、アンケート内容は入っているんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長（尾崎順一君）　議員申し訳ありません。地域公共交通計画を策定するに当たってのアンケートかという御質問ですか。昨日、深町議員の御質問にお答えさせていただきました。現在アンケートを実施いたしておりますけれども、これは地域公共交通計画を策定するに当たって、住民の方からいろいろな御意見、御要望等があろうかと思いますので、そのあたりをお聞きするということで実施をいたしているアンケートでございます。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　そのアンケートは、３,５００件分とお聞きしましたけど、間違いないですね。その３,５００件分のアンケートは、例えば公共交通事業者とかの公共交通に携わる人にも配布はされているんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長（尾崎順一君）　この３,５００世帯と申しますのは、無作為にピックアップしたものでございますので、公共交通事業者に限定いたしたものではございません。市民の方々の中から３,５００世帯をピックアップして、利用されている方も利用されていない方にも世帯のほうにはいくこととなっております。その世帯については、３名まで御記入いただけることとして、ソースのほうをたくさん回収するという方法を取っておりますので、中には、交通事業者として勤務をされておられる方のおうちにも配布されているということも考えられるところであります。それに加えまして、今後、実際の公共交通の利用者の方に対するバスやタクシーの事業者に対するアンケートも実施する予定といたしておりますので、そのあたりも含めて、今後そういう御意見を聴取したいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　交通事業者にもアンケートをしていただくということで、特に内容は３,５００部と同じ内容ですか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。
   ○番外市長公室長（尾崎順一君）　内容につきましては、実際の利用者の方に対する内容となりますので、若干異なってまいります。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　公共交通を利用する市民の方の生の声と、公共交通に携わる事業者の生の声をお聞きして、これからの公共交通を今まで以上に利用できるようによろしくお願いします。 　次に、御崎地区における駐車場の渋滞の対策についてお伺いしますが、御崎地区の渋滞の状況は、どの程度把握されておりますか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　御崎地区の渋滞の関係でございますけれども、土日・祝日につきましては、一時的に御崎の駐車場のほうが満車になりまして、道路のほう滞留しているということは聞いております。また、繁忙期でありますお盆であるとかゴールデンウイーク、シルバーウイークについては渋滞も発生しているというふうに聞いております。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　渋滞の件なんですが、御崎地区の御崎観光駐車場の渋滞の件なんですが、私確認したところ、ゴールデンウイーク、お盆に関しては、午前１１時頃から３時頃まで、路線バスに関して２０分から３０分の延着、２０分から３０分遅れて目的地に着くような状態が続いているそうなんで、その辺の状況についてどのように思われますか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　議員御指摘の点については、私のほうも十分承知をしております。皆さん、やっぱりきらきら坂でありますとか伊和都比売の周辺を散策される方が多いということで、一番近い駐車場へ止めたいと。また、赤穂へ来られる来訪者の方の７割、８割が自家用車ということもございますので、なかなか駐車場のほうへ入れなくて、滞留してそのまま渋滞という形になってございます。ですので、誘導看板等置きまして、御崎の旧小学校跡地のほうへ案内するようなことも行っております。また、御崎地区には７か所、御崎の駐車場も含めて７か所の駐車場、３２０台余り止めれるような形になっておりますので、そのあたりにつきましても周遊のマップなどに地図配置しまして配布はしておるんですが、なかなかまだ周知はいってないということですので、そのあたりにつきましても十分周知を図って、ちょっと遠くはなりますけれども、７か所ある駐車場へ止めていただいて、パーク＆ウォークというような形、歩いてになりますけれども、周りを周遊しながら、散策をしていただくようなことにつきましても周知を図っていきたいと考えております。 　それと昨日、土遠議員さんの御質問にもお答えをしましたように、御崎の駐車場の拡張整備によりまして、駐車場の台数につきましても増加を検討したいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　旧御崎小学校跡地の駐車場に止めていただくように看板を出しているのは私も見ていますが、旧御崎小学校跡地まで行きまして、観光道路を歩いて伊和都比売神社のほうまで行くのは、割と道が狭いこともあって危ないので、下の遊歩道を歩くように看板も出していただいてますが、そこら辺の観光で来られてるお客さんに周知徹底をしていただく方法は何かお考えでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　繁忙期でありますお盆でありますとかゴールデンウイーク等々につきましては、警備員等も配置しておりますので、十分周知するように努めます。また、先ほど言いましたように何かパンフレット等、マップ等の中にそのようなことも記載できるようであれば検討したいというふうに考えます。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　検討のほう、よろしくお願いします。 　次に、御崎・坂越地区間のパーク＆ライドについての回答で、利用者ニーズとか様々な課題があるとおっしゃられましたが、その様々な課題とはどういうことなんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　様々な課題でございますけれども、まず、１点が駐車場の確保の関係でございます。海浜公園を所管しております光都土木事務所のほうへ確認をしましたところ、やはり御崎の観光道路が渋滞するようなゴールデンウイークでありますとか、お盆等は海浜公園のほうの駐車場も混雑をするというふうに聞いております。それとパーク＆ライドという行為が目的外使用の可能性もあるということで検討させてくださいというふうに聞いております。 　それとあと、利用者ニーズの関係でございます。やっぱり以前に坂越・御崎間をつなぐような交通手段を実証実験行ったときに、土日・祝日であっても１日当たりの平均利用者が６人程度と少なかったというような実績もございます。あと、自家用車の進入禁止を図らない中でのパーク＆ライドというのが一定数の利用があるのかなというのもちょっと懸念がございます。 　それとあと、関係事業者との調整ということで、先ほど申しました海浜公園、西播磨土木事務所もそうですし、やっぱりバスの運行会社等とも調整が必要なのかなというふうに考えてございますので、このあたりの課題がクリアすることが重要であるというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　ありがとうございます。なかなかパーク＆ライドも実現しそうにないようなんで、また、私もいろいろ考えて提案させていただきたいと思います。 　次に防災行政無線についてなんですが、防災行政無線の利用回数について。この回数は多いほうだと思いますか、少ないほうだと思いますか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　回数が少ないか多いかということでありますが、緊急事態、先日の高齢者避難指示、放送したときにはそれなりの回数はあります。それと、平成３０年、そのときには緊急事態の放送を５回放送しまして、年間で６６０回の問合せがありました。それなりに緊急時には、皆さんそういう電話を利用されて周知していただいていると思っておりますので、この回数が少ないか多いかと言われたら、それなりに防災行政無線なりエリアメールというもので周知されているから、あまりこういう回数で、３０年のときは、まだ運用してから２年ほどしか経ってないんで、それなりの回数があったかも分かりませんけど、ここ最近の３年間では、令和２年で３５６回、令和３年で３３８回、それで令和４年８月までの５か月間で、壇上で市長申しましたように、１３２回、それと９月の２０日までですが、それまででも緊急放送を１９日に高齢者避難、それが２３回ありました。２３回、これは結構久しぶりにそういう避難指示を出したんで、高齢者等避難指示を出しましたので、それから比べたら、２３回ぐらいなんかなと。あまり多くないように思いますけど、その分周知されたと私のほうは認識しております。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　私も防災行政無線に関しては、いろいろなお年寄りの方にお聞きしました。その回答として、何か鳴ってるけど、何を言ってるか分からないということで、そこで止まってしまってるんで、この無料電話サービスホンがあることすら知らない人がまだ赤穂市内に、特に高齢者の方でおられるということで、その辺の周知は、まだまだ周知はしていかなくてはならないと思いますが、これホームページやＬＩＮＥやアプリ以外の周知方法は考えておられますか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　周知の仕方ですが、市長も壇上で申しましたとおり、いろいろそういう無料電話、アプリ、いろんな周知方法があります。それとハザードマップを全戸配布したときにＱＲコードを載せた防災情報の入手方法もあります。そういうふうなことも井田議員が言われるように、市民が知らなければ、入手方法さえ知らなければ情報すら知ることができないということなので、今後は周知、高齢者のほうには、消防署のほうからシールを配ったりして、電話番号のシールを配布したりとかしておりますけど、それに加えて、周知ビラのほう作成しまして、公共施設のほうに置いて周知をこれから図っていこうと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　ビラのほうは、今もう完成をしておられるということなんですね。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　周知ビラのほうは、提案のあった操作方法とか、そういうこともありますので、今後まだ検討させていただいて、なるべく早い段階で周知ビラのほう作成して、各公共施設のほうに置きたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　赤穂市民が災害に遭わないように、防災行政無線及びその周知方法が赤穂市民に行き渡るように努力していただいたら、少しでも災害が少なくて済むんじゃないかと思います。そしてまた、各自治会にお願いしてその周知徹底をしていただいたらどうかと思いますが、そのような考えはおありでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　議員がおっしゃるようなそういう周知方法も一つの手だとは思いますが、広報のほうにも掲載したり、いろんな様々なそういうホームページに掲載したりとかして、周知徹底に努めてまいりたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　井田議員。 ○３番（井田佐登司君）　ありがとうございます。防災無線が赤穂市民に数多くの人が役立てるように周知徹底をお願いします。 　これで質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長（尾崎順一君）　先ほどの井田議員の御質問の中で、バスとかタクシーの事業者の方にアンケートはしないのかという御質問がありまして、ちょっと分かりにくかったかも分かりませんので、はっきりもう一度確認をさせていただきます。 　事業者のほうにはアンケートはいたしません。私、先ほど申し上げたのは、その事業者に、バス会社とかタクシー会社に市内で勤めておられる方があったら、その方の御家庭のほうにアンケートがいく可能性がありますということを申し上げたのであって、事業者に対するアンケートをするということではございませんので、その点御確認だけさせていただきたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。 ○議長（山田昌弘君）　次、安田　哲議員。 ○６番（安田　哲君）（登壇）　通告に従い、２点質問します。 　１点目は、赤穂市の地域医療に係るビジョンについてです。 　（１）地域医療ビジョンの策定の必要性について。 　令和３年第４回定例会一般質問において、赤穂市の地域医療における中長期ビジョンについて尋ねた際、市でそういうものは持っておらず、また独自に考える予定もないという趣旨の答弁でした。 　改めて伺いますが、赤穂市の地域医療ビジョンの策定の必要性についてどう考えているのか。 　（２）赤穂市の地域医療を議論する場の構築について。 　赤穂市における持続可能な地域医療体制を確保していくためにも、市内医療機関、医師会、消防、保健所、介護施設といった医療、介護関係者、サービスの利用者である市民、さらには近隣自治体の関係者を構成メンバーとした赤穂市及び赤穂準圏域の地域医療の在り方について議論をする場の構築が不可欠であると考えるが、市の見解を伺います。 　２点目は、公立病院経営強化プランの策定に係る市長部局の関与についてです。 　公立病院経営強化プランについては、令和４年３月２９日付総財準第７２号総務省自治財政局長通知「公立病院経営強化の推進について」において、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを踏まえ、令和４年度または令和５年度中に策定するよう、病院事業を設置する自治体に要請しています。さらに令和４年４月１日付総財準第７４号総務省自治財政局準公営企業室長通知「公立病院経営強化の推進に係る財政措置等の取扱いについて」において、経営強化プランの策定等に係る地方交付税措置について示されているところです。 　そこで質問します。 　公立病院経営強化プランの策定について、市長部局はどのようなスタンスで関与されているのか伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　安田議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の赤穂市の地域医療に係るビジョンについてであります。 　その１の地域医療ビジョンの策定の必要性についてであります。 　地域医療構想の策定につきましては、医療法において都道府県が医療計画の中で定めるものとなっておりますことから、本市が独自に地域医療構想を策定する必要性はないものと考えております。 　その２の赤穂市の地域医療を議論する場の構築についてであります。 　誰もが住み慣れた場所で安心して、尊厳あるその人らしい生活を継続するためには、医療・介護・福祉など、様々な支援が効率的・効果的に連動する仕組みと、その仕組みを動かすための医療提供体制が必要であると考えております。 　このようなことから、本市では、地域の医療機関、医師等及び関係所管課と連携し、高齢化に対応する包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供できる医療提供体制の調整及び推進を図るため、医師会など関係機関が参加いたします赤穂市在宅医療・介護連携推進会議の場を設置しております。 　第２点の公立病院経営強化プランの策定に係る市長部局の関与についてであります。 　国は、今年３月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表し、病院事業を設置する地方公共団体は、公立病院経営強化プランを策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むものとされております。 　また、策定に当たりましては、病院事業担当部局のみではなく、一般会計の企画・財政担当部局、そして医療政策担当部局を含め、地方公共団体全体を通じて関係部局が連携して策定することが望ましいとされておりますことから、市長部局と病院事業担当部局とが一体となり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、１点目の地域医療ビジョンの策定の必要性についてということで、この件に関しては、県のほうが策定するものであって、市で独自でつくる必要はないと考えているという御答弁でした。赤穂市の地域医療構想をつくれということではなくて、今後１０年、２０年、赤穂の地域医療をどう確保していくか、そういったもののビジョンを策定する必要は当然あると思っておりますが、その点について、どうお考えでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　大変申し訳ありませんが、壇上で市長申し上げましたように、地域医療の構想の策定につきましては、都道府県の医療計画の中で定められるものでありますことから、本市が独自で地域医療構想ビジョン、２０年、３０年先のものを持つということは考えておりません。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　県が考えるというお答えだったと思うんですが、確かに地域医療構想で、西播磨の病床数であったり、今後の医療提供体系、最近、はりま姫路総合医療センターというのもできました。そこを核にして、この地域の医療を守っていくというようなものは県のほうで提言されているということです。ただ、例えば赤穂市内において急性期医療の病床数はどうしていくのか、大きな２大横綱の病院があります、中央病院、市民病院というものがありますが、地域医療構想の中で、ある程度絞ってこいという話が出てると思います。そういったことも含めて市では考えてないのか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員御指摘のように、県におきまして、医療圏域、播磨・姫路医療圏域の中で圏域の医療機関に対しまして、将来の方向性を踏まえて機能分化、連携が行えるよう、取組みを県のほうで今行っているところであります。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　今、赤穂市含めた西播磨の地域における医療の在り方については県のほうで考えているという話でありました。地域医療構想、先ほど申し上げましたように、高度急性期、急性期、そこから回復期含めて病床数というのは示されているところです。これ県が考えた数字ですよね。県が今現在ここにある病床、赤穂市含めた西播磨が持っている病床数であったり、将来の人口、そういうものを加味して、ある意味機械的に出した数字なんです。これに対して、じゃあ赤穂は、実は、うちはこういう事情があるから、こういう医療提供体制をつくっていかなければならないんだという考えだとか、そういったものを県に伝えたこととかいうのはありますでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　赤穂市のほうが地域医療構想の中に、西播で唯一の地域医療支援病院として急性期を中心に高度急性期、回復期に力を入れて診療を続けたいという旨や医療資源の地域の偏在が進まないようにという要望、意見をその地域医療構想会議の中に言ってございます。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　県のほうに、高度急性期医療、この高度急性期医療については、播磨の病院ができるに当たって、機能分化、機能連携というところで、ある程度は赤穂で見て、よりレベルの高いものについては、播磨・姫路のほうと連携していくというふうな考えが以前市民病院からも出ていたかと思います。 　私が何でこれだけ、こういったビジョン、１０年、２０年、赤穂の医療を支えていくためのビジョンつくらないのかと聞いているのは、まず１つに、昨年度、赤穂市民病院経営検討委員会、これ４回にわたって行われております。そのときに、多くの意見の方が、赤穂市は赤穂の医療をどうしていくのか、その中で、市民病院どう位置づけているのか、そういったことを多数の御意見をいただいているところなんです。これは副市長、委員として参加されて、もうさんざんそういう話を聞いてると思います。 　ここちょっと紹介しますが、これで数年持ち応えたとしても、大きいグランドデザインが必要だとか、今回のこの提言については急場しのぎであって、将来の人口減少や高齢化、医療技術の進歩など環境変化を見据えた抜本的な改革を今後も継続して議論していくべきだという意見もあれば、市民病院が２０年で患者半分になるときにどうするのか、どなたかが考えておかないと、毎年このようなことを検討することになりますと委員の方々が言われているんです。 　こういった意見がたくさん出てる中で、こういうビジョンつくっていく必要性はないのかと、副市長は思われませんですか。 ○議長（山田昌弘君）　藤本副市長。 ○番外副市長（藤本大祐君）　赤穂市の医療についてでございますけれども、若干県内では非常に特殊な状況だと思っております。といいますのも、こういう非常に人口５万人を切る小都市で、先ほど御紹介のありました総合病院が２つあり、また、あるいは町医者さんについても非常に充実していると。結果、国保などの医療費が非常に県内でも最高位であると。要するに市民にとっては非常に医療面ではハッピーな環境であるということがあろうかと思います。その中で、地域医療をどう守るのかと。今の現状維持のまま基本的に維持できれば、このまま市民はハッピーであろうということで、そういう経営検討委員会でもそんな話が出たかと思います。あとは急性期とか高度急性期になりますと、これ非常に医師の確保、スタッフの面とか、そういったものが必要になってきますので、これはやはり大きな大学病院とか、あるいは直近でははりま姫路総合医療センターが開院をしておりますので、こちらのほうと十分連携を取りながら、そちらを利用していただきながら、そこへ至るまでの症例等については、地元のほうで対応ができるような状況をつくっていくと。そして、慢性的な病については、町医者さんが各地区にありますので、そこを利用していただくと。分娩等についても幸いなことに市内では可能な医療機関がありますし、そういったことで非常に赤穂市の医療体制としては非常に充実しているという認識の上で、さらに人口が減っていく、そして赤穂市民病院についても令和２年当時の資金不足、こういったもので維持、そのレベルが維持できるのかということの議論という環境の上での議論であったかと思っております。 　従いまして、議員がおっしゃいます地域医療ビジョンを策定すべきであるかどうかということについては、基本的には、今の医療環境を、赤穂市の医療環境というのを維持していくということで、今赤穂市民病院も経営改善に、経営陣以下スタッフ一同努力をされておりますし、また、赤穂中央病院についても、いろんな方面で施策を講じながら、経営を伸ばしていっておられますし、あるいは、それに伴います老健施設ですとか、そういったものについても各それぞれ民間、あるいは我々の公立施設についても一生懸命努力しながら維持をしていこうとしておりますので、その今の医療、福祉含めまして、総合的な面については今のレベルを維持していこうということでやっておりますので、これ、そういう医療的な病院ですとか、そういったものがない地域については、長期的、中長期的なビジョンでそういう医療構想ですとか、そういったものは必要になろうかと思いますけども、赤穂市は少し、そういった意味では違う環境にあると思いますので、何とか今の医療レベルなどを維持していくということがまず我々赤穂市にとっての最重要課題であると思っておりますので、そういった意味で、我々もこのような答弁をさせていただいているところです。 　あとは、急性期を何床にするとかいうのは、これは全県的な、あるいは国の医療政策に関するものですので、これは各単独市で考えれる部分でもございませんし、これは全県的な形で県のほうで十分考えていただいてという趣旨での答弁であります。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　今、副市長の御答弁にありました、今は医療提供という意味では、赤穂市は非常に恵まれていると。ハッピーな状態であるということですね。その中で、こういった市民病院の経営問題がありはするけれど、何とか今の医療環境を維持していくというお話でした。ただ、このままハッピーな状況が続けば、それに越したことはないし、今後、これから生まれてくる方、今御高齢の方含めて十分な医療を受けられるという意味では望ましいことだと思ってます。 　先ほど、５万の都市としては非常に大きな病院２つ抱えているという副市長の、５万人の人口の中では大きな病院を抱えているという話でありましたが、このままいくということはやっぱり難しいわけですよね。人口減少もあり患者数もどんどん減ってます。市民病院の経営状況の悪化というのも、やはり患者数の減、人口減少に伴う患者数の減というのがあります。言わせれば、赤穂の財政規模でいえば、半分の規模の病院で十分だというような考えも聞いたこともあります。 　そんな中で、今考えておかないと、今後どんどんどんどん医療を受ける人口が減っていく中で、特に赤穂市民病院に関していえば、それを見据えた今後の計画、デザインを早急に考えていかないと、この委員さんの御指摘のとおり、毎年何か経営が悪化するたびにこういう議論を繰り返さなければならないということになりかねないと思うんですが、そこどうですかね。病院の規模というものがそもそも大き過ぎると。そういうこと含めて、まず、しっかりと赤穂でどれだけの医療を提供しなければならないのか。それに合わせた市民病院の位置づけであったり、中央病院との機能分担だったり、連携だったり、経営検討委員会の中では、恐らく中央病院の院長の言葉だったと思います。早急にこの重複医療については解消していかなければいけない。そんなことも話されていました。そういったことも含めて、御検討はする必要性ないかどうか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員御指摘のありましたように、経営検討委員会で発言された委員の中に、当然中央病院の院長、そして市民病院の院長とございまして、それぞれの院長の御発言があったかと思います。先ほど私が申し上げました県のほうで自主的な機能分化、連携というのを求めてるというところが、まさにそういうところで、それぞれの病院でお考えいただいて、県のほうへの提出というのはあるところなのかと思いますので、そこら辺の連携というのは今後進むのではないかなと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　中央病院とはこれまで病院の中で、現場レベルで意見交換がなされたりとかいう話は聞いておりました。ただ、大きな病院の枠組みということに関しては、まだまだ議論はされていないと私は認識しているところです。
   　ここに宍粟市における地域医療推進のための基本方針、平成３０年３月に策定されたものがございます。この中で、宍粟市の医療提供体制の現状、課題、それを含めて今後１０年間の医療の在り方、その病床数も含めて、こういう形を目指していきますというようなことを宍粟市さんつくられてます。これ面白いんですけど、中には、家で死ぬ方が恐らく何人ぐらいになってくるだろう、そういったときにどう対応していくとか、例えば、あそこは全然環境が違いますが、森林の多いところです。まさに医療過疎、お医者さんがない地域もあります。そういったことも含めて宍粟市はどうこの医療守っていくか。市民の健康、命を守っていくかということを１０年見据えてつくってるんです。やっぱりこういうものがないと、今後の赤穂の医療についても、赤穂も結構広いです、北部、西部、東部含めて。先ほど井田議員のほうからも、公共交通の在り方もありましたけど、本当にこの病院に御高齢の方が通えるような地域になるのかどうかも含めてやはり検討していくべき案件だと思っております。 　昨日、病院経営の質問の中で、市長のほうから、市民の健康と命を守ることが最重要課題というようなことをおっしゃられてました。また、次期市長選の出馬表明の中で、将来の道筋を示していくというような旨の御発言もあったかと思います。本当にこの赤穂の市民の健康と命を守るということで、この地域医療の確保のための計画というのは本当に重要な、最重要課題の一つだと私は認識しております。 　壇上での質問にもありましたが、令和２年第１回の定例会での地域医療の中長期ビジョンの策定について、市長答弁した案件について、令和３年第４回でこのように答えられております。 　赤穂市としての地域医療の将来に向けた中長期的な見通しを基に市民病院の在り方を検討することが極めて重要であるからと考えたからです。こういう中長期ビジョンを決定する、それは赤穂市民の在り方を検討する上でも本当に重要なことだと市長はおっしゃられているんです。本当に重要なことであるという認識であれば、やはり私はこういったものを市を挙げて考えていくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　私も赤穂市域としての一定のそういう計画というか、ビジョンは持つべきであろうと考えております。ただし、安田議員がおっしゃいますように、地域医療ビジョンということになりますと、これあくまでも県が策定して、そこに対しまして赤穂市として意見とかそういうものは申し上げていくべきであると考えております。引き続き赤穂市民病院を含めて赤穂中央病院との２病院の連携、また、赤穂市内の医療機関の問題含めて、お隣の備前市さん、あるいは上郡町さんとか相生市さんとか、そういう連携も含めて、今後私としては検討していって、協力体制も図っていきたいと思いますので、先ほど来から部長が答えておりますように、赤穂市単独での地域ビジョンというのは、なかなか今現在難しいのかなと思いますので、今後検討課題とさせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　今、市長のお言葉から、やはり重要な案件ではあると。また地域、特に赤穂準圏域という意味では相生市であったり上郡町、今お話のありましたように市民病院、中央病院を利用されている患者さんの中には備前市の方もいらっしゃる。そういったとこと連携して、この地域医療の在り方について検討していきたいというふうな話が、若干前向きな御答弁があったことに関しては私としても感謝したいと思っております。 　県が考える、県が考えるというのはありましたが、恐らく県考えてくれないですよ。西播磨全域の中での話であれば、全体の中での赤穂市という部分で取られていることは当然あるかと思うんでしょうけど、この赤穂独自の例えば有年の診療所をどうしていくんだとか、あと診療所休止、やってない診療所もありますけど、本当今後どう地域の医療を確保していくかというのは、やはり病院設置者の赤穂市が考えなければいけない。これ病院が考えることじゃないんですね。病院というのはあくまで設置条例で、病院事業設置された条例で、こういうフレームがあって、それを粛々と独立採算で運営していくのが病院なんですね。だからもうこの間の経営検討委員会では大分病院さんのほうが前掛かりになって、いやもうこの医療はやめますとか、この医療は何とか頑張りますとか、〇・△とかありましたけど、あんなことは病院が勝手に口走ってはいけないことだと思うんですよ。やはり赤穂市が政策医療をどう確保していくかということを考えた上で、調整した上でああいった意見が出てくればいいかと思うんですが、本当に提言書ではびっくりするような内容が出てきました。今、実際、産科であったりだとか、産科にはなかなか再開が難しいところでありますけど、小児科ですね。そこは引き続き医師の方が残られて医療提供されているということは本当にありがたいことだと思ってますが、そういった市民病院の在り方も含めて、やはりしっかり考えてほしいと思います。 　次、（２）の赤穂市の地域医療を議論する場の構築についての質問に移りたいと思います。 　ここ、御答弁の中では赤穂市在宅医療・介護連携推進会議、そういったところで検討しているという話ではありましたが、これ実際どういった内容のことが会議の中で話されて、また年何回ぐらい実施されているのか御教示ください。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　在宅医療を中心に包括的な考えで、地域医療のことを考えて年３回実施をしております。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　在宅医療とか介護、これも大変重要な部分です。連携が当然必要な部分という意味で、この赤穂市、これ前に在宅という冠がついてるんですけど、赤穂市在宅医療・介護連携推進会議というのがあるかと思うんです。ただ、この会議は、赤穂市の地域医療をどうしていくかとかというものが話し合われるような会議の場ではないと思ってます。しかも年３回、赤穂市の医療の現状をお医者さんであったりだとか介護関係者であったりとか、当然救急になったら消防士さん、消防も関係してくると思います。そういった意見を集約する場ではないと思っているんです。 　今、赤穂市でこういったことに取り組んでないという中で、こういった場の構築というのは非常に重要だと思うんです。やはり現場の意見をどんどん吸い上げて新しい施策を打っていくというのが必要かと思ってます。 　この件に関して、経営検討委員会での委員の御発言なんですが、市民にも危機的状況を十分に説明し、市民も参加して議論していく必要性がある。また別のところでは、これはたしか第４回の議事録に出ていたところなんですが、今回の提言はこれでいいけど、別のところでグランドデザインを考える場所を必ずつくっていただきたいという御発言があってます。この件に関してどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　先ほど議員の御質問の中で御指摘いただきました宍粟市が考える基本方針、これは県の地域医療構想、示された内容を前提としてこれつくられていると宍粟市はやられています。この宍粟市さんがやられたのは、こういった私どもに置いてます在宅医療・介護連携推進会議を中心としたところで恐らくやられたんじゃないかなと思います。２０４０年問題というのはよく言われますが、これに向けて在宅医療含めて、議員御指摘いただいたものというのは、こういう中で基本方針として考えていってもいいのかなというところはありますので、今後調査研究をしたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　宍粟市がそういった在宅医療・介護連携推進会議で考えられたのではないかと。もちろん赤穂でもこういった場を活用して、今後の赤穂の医療について考えていただけると、それで私もありがたいと思っております。この病院、特に病気を治す医療を提供している大きな病院さん、また、赤穂市として繰出基準に基づいて政策医療を実施しているわけですが、そういった意味も含めて、どういう医療をどこが担って、うちはここの部分は担うとか、そういったことも含めてオール赤穂で赤穂の医療を守っていくための協議する場というものぜひ既存のものでも構いません。新たにつくるものでも構いませんので、つくっていただくよう、強く要望したいと思っております。 　それでは次、２番の公立病院経営強化プランの策定に係る市長部局の関与についてということで、これ病院部局と一体となって取り組んでいくという御答弁をいただきました。本当にこれは、このガイドラインにも示されているとおり、やはり市長部局、政策医療を実施するために繰出しまでしてる、市長部局が連携していくというのは当然であるんですが、これは令和４年度、令和５年度中ということの策定なんですが、実際の進捗状況のほうはいかがでしょうか。御質問いたします。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　公立病院経営強化ガイドラインに基づく、いわゆるプランの策定、プランの策定主体は、これに基づきまして、公立病院である赤穂市民病院となっております。 　答弁にもありましたように、あるいはこのガイドラインにもありますように、市の関係部局と調整してつくりなさいということが提是になっております。今議員ございましたように、この２か年、４年度、５年度で策定をするというのが与えられた期間になっております。今、市民病院としましては２か年ということでございますので、今年度は、まず経営の経営改善をまずスタートといいますか、これをやらない限り、プランを書いたとこで、絵に描いたもちになりますので、まず、今年は経営改善に全力を挙げたい。それを踏まえて、５年度にプランを策定したいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　今、市民病院のほうから御回答があってるところなんですが、この経営強化プラン、これまでの病院改革プランとはまた内容が一つも二つも濃いものになってます。中身でいうと、先ほどさんざんお話のありました県の地域医療構想、これと整合性が取れたプランなのか。そこ考えて、それが整合性が取れてないと、先ほど壇上からの質問でもさせていただきましたように、地方交付税措置の対象になってこないんですね。だから、大きな赤穂市の医療のビジョンがあって、その中で地域医療構想に合わせた市の方針というものを示して、それを県が確認しましたという、お墨つきをもらってプランを出さなきゃいけないんですね。そういった意味で、これまで病院の単独の改革というものではなく、本当これ赤穂市、西播磨も含めたところなんですが、そういったところの医療を見据えた上でのプランをつくっていかなければいけないと。これ一歩も二歩もレベルが非常に上がったプランを策定しなさいということなんですね。 　その中で、ガイドライン等という、この経営強化ガイドライン等のＱ＆Ａが令和４年７月８日で総務省から出ているところなんですが、一つの質問にこういった質問がございます。うちは独立行政法人の病院を持っているから、病院につくらせたいと思うんですけど、どうですかというような質問に対してのＱ＆Ａですね。それの答えというのは、この政策医療を実施している市と、この強化プランというのは表裏一体で考えなければいけないと。これは病院事業を設置している地方公共団体が策定の主体になるべきだというような回答があっております。そういったことも含めて、今恐らくどこも手つけてないというような状況ではあります。その中で、今何も動いてないからこそ、市長部局が主体となってこのプランを策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　市長、先ほど壇上で申し上げましたように、市長部局と病院事業担当部局が一体となって取り組んでまいります。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　一体となってというところですね。どこがリーダーシップ取ってつくっていくのかというのが見えないところです。先ほど榊議員のほうから、老健あこうの質問のときに、入所者数、それを増やせないかという質問があったときに、病院事業のほうから回答が途中から出てきたんですかね。でも、これはやはり設置条例、同じ設置条例なんですが、市にはこういう事業を設置して、市がフレームを考えてることなんですね。これ病院や老健あこうが考えることではないんです。この事業を設置している市が考えるべき案件、市民病院をどうしていくのかとか、例えば医療機能をどうしていくのか。そういうのも含めて市が考えてフレームを与えて、それを粛々と公営企業法にのっとって病院事業管理者を中心に回していくというものなんです。だから、これ病院が主体となって、このＱ＆Ａの言うように、病院が主体となって考えるものではなくて、市長部局が主体となって、この医療、保健政策を踏まえてつくってくださいという意図だと私は思っております。 　最後に御質問させていただきたいと思うんですが、昨日の出馬表明で、市長が赤穂市に恩返しをしたいと。これまで３年半ぐらいの、さらに４年、この赤穂市に恩返しをしていきたいということで、ぜひ、この赤穂市民が安心して、いつまでも暮らせるようなまちづくりをお願いしたいと思ってます。その上で、この医療をどう守っていくか、医療崩壊なんていうことあってはいけないことなんです。それを守っていくかという意味で、市民病院の在り方というのも非常に重要な案件だと思っております。私は本当に市政の最重要課題の一つとして、この病院強化プラン、これぜひ市長の特命事項として市長公室で対応していただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　市民病院をはじめ市内の医療機関の在り方、あるいは連携の仕方、そして近隣市町との連携の在り方、これは非常に重要であると考えております。今直ちに市長公室で担当するということはお答えできませんけれども、これまでも市民病院の経営改善に向けては、市長公室の中で担当していただいたというふうなこともございますので、病院との連携については、窓口をしていただいたということもありますので、今後、来年度の組織の在り方とか、そういうことを検討する中で検討していきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　ぜひ、市の市長部局の積極的な関与の下で、今後の病院の在り方を決める大きなキーポイントになってくると思うんですね、この経営強化プラン。これたしか年限、令和９年度まで、まさに市民病院が本館の起債を償還するところです。もう本当正念場の期間ですね。この強化プランというのをただの紙くずにしてしまうのか、それか本当に実りのあるものにするのかというのは、今後に本当に強く影響してくるものだと思ってます。ぜひ、市長部局、市長、トップとして取り組んでいただきたいと思っております。 　以上で質問終わります。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午後３時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時５４分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後３時１０分） 　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　申し訳ございません。井田議員の第３点、観光地の駐車場不足による交通渋滞の対策について、その１の御崎地区の交通渋滞対策についての中で私が回答いたしました、警備員の設置につく時期でございます。繁忙期やお盆に設置をして周知を図るというふうな内容の回答いたしましたが、御崎の駐車場につきましては、初日の出の元旦のみの設置ということですので、訂正をさせていただきます。 　議員御提案の件につきましては、御崎駐車場の管理をしております赤穂御崎温泉旅館組合と連携をしまして周知を図ってまいります。 　申し訳ございませんでした。 ○議長（山田昌弘君）　次、瓢　敏雄議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）（登壇）　それでは通告に従って一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　質問の１は、新型コロナウイルス感染症によって亡くなった人の遺族に弔慰金が支給できないかであります。 　国内での新型コロナウイルスの累計感染者は、９月９日、遂に２,０００万人を超えました。国内で新型コロナウイルスの感染者が初確認されたのは令和２年１月のことでした。感染者の累計が１,０００万人を超えたのは今年の７月のことで、初確認から２年半経過していました。 　感染力の強いオミクロン株による第７波の感染急拡大により、それからわずか２か月間足らずの間に感染者はさらに１,０００万人増えました。厚労省ホームページに掲載されている発生状況では、９月１１日午前０時時点で国内の累計感染者は、前日より９万２,７２１人増え、２,００５万１６１人、死者は１９７人増え、４万２,５０２人となっています。このところ全国的に新規感染者の確認数は、減少傾向にあります。第７波はピークアウトしたとの報道もあってか、感染対策は大幅な緩和の方向に舵を取り始めました。 　本市についても、兵庫県における新規陽性者の確認は、９月９日の発表では２３人と、８月１１日の１２５人をピークに減少傾向にありますが、感染への恐怖は予断を許さない状況が続いております。ワクチン接種や感染症対策が進み、感染したり重症化したりする率は減少しているというものの、一定の割合で重症化したり亡くなる人は今後も出てくるものと考えます。 　感染対策が緩和の方向に進む中、亡くなった人への対応は、これまでの２年ほどの間大きくは変わっていないように思います。 　報道等によると、死亡が確認されれば病院から直接火葬場に送られ、顔や手に触れられないなど、大切な人々との最期の別れも制限された葬儀になるように伺います。心ならずも感染し、未知の病と闘い、一人で人生の幕を下ろす無念さは如何ばかりでしょうか。新型コロナウイルス感染症の死亡者は、人類と未知の病との闘いの被害者でもあります。お亡くなりになられた方に弔意の意を表すため、弔慰金を支給する制度を設けることができないものかと思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。 　質問の２は、６月の赤穂市の出生者９人を市長はどのように思うかであります。 　８月号の広報あこうによると、６月の出生者は９人でした。出生者数には毎月注目をしているところでございますが、とうとう１０人を切ってしまいました。このところ１０人台はよく見かけるようになりましたが、一桁の数字を見るのは初めてのように思います。驚いて、隣の相生市のホームページを見てみると、６月の出生者は１４人です。本市の８月末住民基本台帳人口は４万５,６０９人、相生市は２万８,１２２人でございます。今年前半の半年間の出生者の合計で比べると、本市は８９人、相生市は８２人でした。月ごとで比べると、２月、５月、６月は、相生市のほうが多く出生しています。このところの出生者の数だけで比べると、同じような規模の町といえるのではないかと思います。 　さて、この半年間の出生者数から推考すると、本年の本市の出生者数は２００人を割るのではないでしょうか。単月、単年度の数字だけで将来を展望することはできないのかもしれません。しかし、一月に出生者９人という現実の数字は、本市の近い将来の全ての計画に悪い影響を及ぼし、重大な事態に陥ることの始まりではないかと僕は心配します。市長は、この数字を見てどのように思っておられるのかお伺いいたします。 　質問の３は、女性消防職員の採用についてお伺いいたします。 　本市では、令和２年度に初の女性消防職員が誕生しました。採用に当たって、本市では１,０８９万円を投入し、ユニットバス、トイレ、洗面、仮眠室を一体的に整備しました。女性消防職員の採用については、令和８年度までに定数の５％という国の基準があり、本市に当てはめてみると、人数としては４人であったと思います。その後、令和３年度、４年度と女性消防職員の採用はございませんでした。令和５年度には２名の消防職員を採用すると聞いてございますが、女性消防職員の採用があるとは限りません。女性消防職員の採用について、４人という人数枠があるのなら、世代間のギャップを感じるようなことのないような採用、また、採用した女性職員の育成のためにも責任を持った採用計画や明確なビジョンが必要かと考えます。女性消防職員の採用についてのお考えをお伺いいたします。 　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　瓢議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の新型コロナウイルス感染症によって亡くなった人の遺族に弔慰金を支給できないかについてであります。 　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、その御遺族には、心よりお悔やみを申し上げます。 　議員が御提案されました弔慰金の支給につきましては、他の病との公平性などの面から、新たに制度を創設するといった考えは現時点ではございません。どうか御理解をいただきたいと思います。 　第２点の６月の赤穂市の出生者９人を私がどのように思うかについてであります。 　議員から御指摘をいただきました令和４年６月の出生者数が９人と一桁になりましたことにつきましては、私も大変憂慮いたしております。出生数の減少につきましては、コロナ禍による産み控えの影響もあるかとは思いますが、議員御指摘のとおり、少子化は赤穂市の将来に大きく関わることでもあり、その少子化対策は重要なものであると認識しております。 　これまでも赤穂市では出産費助成事業や第３子以降の給食費無償化をはじめ様々な子育て支援施策を実施してまいりましたが、出生数の増加に向け、今後も引き続き子育て支援策の充実・拡充を図り、安心して子どもを生み育てられる環境につきまして、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 　第３点の女性消防職員の採用についてであります。 　令和２年度、本市では初めてとなる女性消防職員を採用いたしました。議員御指摘のとおり、女性消防職員は、子どもや女性、災害弱者などに対して与える安心感、住民ニーズに対する柔軟性など、住民サービスの向上に大きくつながるものと考えております。 　これまでも女性消防職員を採用すべく、女性の受験者を増やすことに努めてきたところでありますが、結果といたしまして、ここ２年間は、女性消防職員の採用に至っておりません。今後は、現職の女性消防職員が活躍する姿を紹介するなどいたしまして、女性が活躍する場として、消防職を広く認識し、選択してもらえるようＰＲに努めまして、女性消防職員の採用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　最初の新型コロナウイルス感染症による死亡者への弔慰金のことですけども、ばっさりとした答弁で、ちょっと拍子抜けしたんですけども、他の都市でもやっているところも何か所かあるものですから、僕もそういう気持ちがあってお尋ねしようかなと思ったんですけども、公平性のために実施できないということなんですけども、実際、この死亡者は市内で２年度、３年度、４年度と何人おられるのか。事業に当たっては、弔慰金支給するに当たっては、もし考えていただけたのなら、人数がある程度把握できていないと、事業計画もできないんかと思いますけども、人数とかは分かってるんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　市内で亡くなられたコロナの方が何人おられるかということだと思いますが、市のほうでは、私どものほうでは何名亡くなられたという数字は把握しておりません。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　それは調査をしなかったからでしょうか。死亡に至るまでの経緯や、あと火葬の特殊性から見ても調査は可能だと思うんですが、市はしていないということですか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　コロナの方々、当初は個人情報の関係から赤穂市内の人数すら公表されてない状況が続きました。この７月頃から、やっと赤穂市管内の赤穂市、相生市、上郡という人数が公表されるようになりました。そういうこともありまして、私ども市のほうでは、そういう死亡の経緯も最終的に医者の診断が出るんでしょうけど、そういう合併症であったり、何で亡くなったかというところの調査まで市のほうではやっておりません。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　斎場は市ではないんですか。斎場でも確認取れてないというわけですか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　斎場のほうで確認しているかどうかも私どものほうでは確認しておりません。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　確認できてない、知らない、勝手に火葬されてるんですか。それと病院では、死亡診断書というのには、新型コロナウイルス感染症による何らかの影響とかいうのは書かないんですか。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　診断書につきましては、そういう記載はありますけれども、それは個人のお話でございますので、あえて公表する必要はないと思います。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　すみません、ちょっとよく分からなかったんで、もう一回お願いできますか。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　死亡診断書には医師の診断ということで記載はありますけれども、当然御遺族の意向もありますし、そもそもそういった個人の亡くなられた理由を公表するということは、市はするべきではないと思います。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　当然こういった制度ができたら、申告によるでしょうから、請求する人と請求しない人とおってと思うんですが、市として、僕は、この亡くなられた方たちの無念さを何らかの形で表すことはできないんかと思った提案をさせていただいたわけで、請求されるかどうかまでは質問はしていませんけども。遺族としては、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられたということは確認できるわけじゃないんですか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　御遺族の方は当然分かっとってんでしょうけど、市のほうでは把握しておりません。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　僕は、これからも新型コロナウイルス感染症への対応は、もう自粛から経済へと移ったように感じております。ただ市長は、昨日も言われましたけども、子どもから大人まで誰もが安心して暮らせるようにこれまで取り組んできたと。それとか、これまでの日常が取り戻せるようにとかおっしゃっておられましたけども、亡くなった方々のこの無念さをどのように理解しているんかなと思いまして、お言葉をもう一回だけ頂戴できますか。
   ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　新型コロナウイルス感染症になられましてお亡くなりになられた方々については、本当にその方は無念であったろうと思います。ただ、赤穂市としまして、新型コロナウイルス感染症のみ弔慰金を設けるかどうか、いろんな難病もございます。エボラ出血熱とかそういったこともあります。そういったものもどうしていくかということも、もし市として弔慰金を考えるということならば、そういういろんな病のものも考えていかないと、コロナだけで判断するわけにはいきません。また、今先ほど部長らが答弁しておりますように、やはり赤穂市としてそういうことを実数を調査できる、あるいはするということについては、今手立てはございませんので、やはり亡くなられて、そういうことに対しまして弔意を表すということについては決して否定するものではありませんけれども、弔慰金の支給まで赤穂市で制度を設けてやるということについては、いささか検討を要しますし、今のところ、そういう考えはないということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　今、コロナだけとおっしゃいましたけども、コロナだけのおかげで、今我々はこの２年有余、こういった生活をしているわけです。それで、我々はまだ日常が還ってくるかも分からないんです、還られるように頑張っているわけですけども、日常が還るように。でも日常が還れなかった方のことを思って言いましたけども、これ以上は通じませんので、もう結構です。 　次、将来の人口のことなんですけども、出生者数が９人というのは本当にびっくりしたんですけども、本市の将来人口のことを予想するのは、いただいた人口ビジョンを見ればある程度は分かると思えばよろしいんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　人口ビジョンの最初のほうに、人口減少は本市においても進んでいる状況にあり、これまでの状況が続くと市民生活に様々な影響を及ぼすと考えられることから、国の考え等を踏まえつつ、今後目指すべき将来の方向等、人口の将来展望を示す赤穂市人口ビジョンを作成しますとあるんです。この期間は、平成７２年を対象期間としますと書いているんですけども、これは、この分はいついただいた分でしたっけ。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　この中で、後でも結構ですから、５０ページに総人口の推計とかいうのがあるんですけども、一番下のとこに平成２７年の出生数３９８、平成３２年３７４、平成３７年３５０とあります。これは平成２７年、実施計画の統計資料によれば３２４とあるんです。２７年の時点から大分狂ってるようになってると思うんですけども。これは、今の人口の急激な減少を見たら、いただいた人口ビジョン、これは改めてつくり直す必要があるんかと思いますけども、そこら辺はどうですか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長（尾崎順一君）　人口ビジョンの内容のお話になるということ、ちょっと考えておりませんでした。今ちょっと手元に持ち合わせてはおりませんが、当然これ将来の推計でございまして、いろいろな要因で、毎年の出生数というのは変わってくると思われます。確かにこの９人というのは非常に少ないということでございますが、今後また、いろいろな子育て支援策等の推進によりまして、ある程度また出生数が増えるとかいったような状況も出てこようかと思いますので、今の時点で、その計画を若干、今年度が急に減ったからつくり直すといったような、将来もう何十年先のお話も入っておりますので、そこまでのことをつくり直すということは考えておりません。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　これまでの施策がこれから実っていくなら、こんなような結果にはなっていないと思うんです。もう隣の相生でさえ、あれだけ子育てに力を入れてるのに、やっぱり減少していくわけですから、これまでの施策はだめだったということではないんですか。さらにもっともっとしていかな、なかなか今のカーブをちょっとなだらかにするということはできないんじゃないんですか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長（尾崎順一君）　当然議員言われますように、子育て支援施策でありますとか、人口が増加するような施策というのは、これからももっと充実させて、そういうことを目指して対応する必要はあると考えております。ただ、やっぱり人口、相対的に全て、国全体もぐっと減っていく推計の中で、ある程度もう減っていくことをいかに抑えられるかというような状況にはなってこようかとは思いますが、やはり子育て支援施策等については、今後とも、市長のほうも申しておりますとおり、もっと充実をさせていく必要があるというところは当然の認識でございます。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　僕は、人口からいろんな施策ができていくんじゃないんかなと思いますけども、そうなれば、全ての事業にわたって、９人、一月に９人しか生まれないというような数字は、もう大変なことにつながっていくんじゃないかなと思っています。人口ビジョンにしたって、早急な見直しをしていただきたいと思いますけども、これから、それはすぐには無理ですけども、一桁の数字が普通とならないような施策を展開していただきたいと思いますけども、市長、お言葉頂戴できますか。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　瓢議員から御指摘いただきましたように、本当に危機的な状況、このままいけば危機的な状況に陥るのではないかなと危惧しているところでございます。これまでも赤穂市は、子育て支援策を充実、拡充してまいりましたけれども、結果として今日のような数字になっております。これはコロナ禍におけます結婚控えであるとか出産控え、そういうものがあったかも分かりませんけれども、やはり行政としましては、そういう若い世代が安心して子育てができる環境をやっぱりさらに充実させ、そういう施策も充実してまいりたいと思いますので、今ここで何をするという答えは持っておりませんけれども、瓢議員から御指摘いただいた危惧につきましては、今後の施策展開の中で対応してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それでは３つ目の女性消防職員の採用についてですけども、これは１人を採用するために、それだけの施設整備をしたのかというような御指摘を市民の方から頂戴したものですから質問させていただきました。 　県下では、今何人ぐらいの女性消防職員がいるんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　兵庫県下の女性消防職員は、令和４年４月１日現在で２１５人となっております。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　新規では何人ぐらい採用されているんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　正確な数字は統計としては持ってませんが、今年度４月１日からの県の消防学校には１０人前後だったか、それぐらいの女性職員が入校しているものと思います。また正確な数字は後ほどお示しいたします。 ○議長（山田昌弘君）　瓢議員。 ○１６番（瓢　敏雄君）　現在の女性消防職員を広報になってもらって、採用に頑張っていくというようなことでしたけども、消防職員や消防団員の現職やＯＢのお嬢さんやお孫さんも御家族の姿を身近で御覧になってきておられることでしょうから、ぜひとも呼びかけていただいて、目的を達成していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○議長（山田昌弘君）　以上で、通告による質問は終わりました。 　これをもって一般質問を終わります。 ◎議案一括上程 ○議長（山田昌弘君）　次は、日程第４、第４４号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算ないし第５２号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長（山田昌弘君）　これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 　まず、民生生活委員長、田渕和彦議員。 ○民生生活委員長（田渕和彦君）（登壇） 　それでは、民生生活委員長報告を行います。 　当委員会に付託されました第４４号議案関係部分など３議案につきまして、去る９月７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、第４４号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。 　第１点は、過年度市税等過誤納付金還付金及び還付加算金についてであります。 　委員から、消防救急無線デジタル化事業補助金及び消防事務受託事業収入に係る内容について、ただしたところ、当局から、令和４年３月に沖電気工業株式会社との消防救急デジタル無線整備事業に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、同年５月に本市に対して和解金３,０８２万１,２４９円が支払われた。当該事業は、国庫補助金の交付を受けており、和解金の受領により消防救急無線デジタル化事業補助金の実績が減となったことから、３７５万４,０００円を国に返納するほか、当該事業の実施当時は、本市が播磨科学公園都市を管轄しており、構成市町である上郡町、たつの市及び佐用町も当該事業費を負担していたため、当時の負担割合に応じて総額１,２０８万８,０００円の和解金を構成市町に対し、払い戻すものである。との答弁があった。 　第２点は、個人番号カード交付事業についてであります。 　委員から、当該事業の補正により、交付率の向上をどれぐらい見込んでいるのか。とただしたところ、当局から、本市における令和４年８月末時点の交付率は４８.２０％であり、今回補正に伴う具体的な目標数値は定めていないが、出張申請７回及び申請サポート７回を行うことで、国が目標とする「令和４年度末までにほぼ全ての市民の方が取得する」よう努めたい。との答弁があった。 　さらに委員から、交付率の向上のためには、目標数値が必要だと考えるが、どのように考えているのか。とただしたところ、当局から、これまで出張申請及び申請サポートを実施してきた中で、会場により申請者数にばらつきがあったため、今後の目標数値を見込むことは非常に困難であるが、令和４年度末までにできるだけ多くの市民の方に取得してもらえるよう努めたい。との答弁があった。 　さらに委員から、現時点の４８.２０％から、令和４年度末までにほぼ全ての市民の方が取得することは可能なのか。とただしたところ、当局から、あと半年で５０％程度の交付率向上は現実的にかなり難しいところであるが、可能な限り近づけていきたい。との答弁があった。 　第３点は、隣保館及び集会所事業費・一般管理事務費についてであります。 　委員から、当該事業の特定財源に係る内容について、ただしたところ、当局から、隣保館運営費補助金であり、県から対象経費に対し、補助率４分の３の割合で交付される。との答弁があった。 　さらに委員から、隣保館に対する制度としては以前からあるのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。 　第４点は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。 　委員より、ワクチンが対応するオミクロン株の系統について及び事業期間について、ただしたところ、当局より、現在オミクロン株は、ＢＡ.１からＢＡ.５まで全６系統あり、今回の接種に使用するワクチンは、令和４年１月に流行したＢＡ.１と従来株に対応した新型ワクチンとなる。事業期間は、現時点において令和４年９月３０日までとなっているが、国から令和４年度末を見越して準備するよう指示があり、今回補正において、令和５年３月３１日までとしている。との答弁があった。 　さらに委員から、接種対象者数におけるワクチン接種回数の条件はあるのか。とただしたところ、当局より、初回接種の１、２回目を終了した者が今回の接種対象者となるため、初回接種を終了していない者は、当該事業のワクチン接種はできない。との答弁があった。 　さらに委員から、接種費用の単価に係る詳細について、ただしたところ、当局から、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費９,６００万円の積算の基になる１人当たりの単価であるが、このうち主なものはワクチン接種費用で、１人当たり税抜き２,０７０円に接種対象者数３万９,０００人を乗じて８,８８０万３,０００円を占めている。との答弁があった。 　また他の委員から、接種費用のうち休日接種加算金の対象は大規模接種会場もしくは各医療機関であるのか。とただしたところ、当局から、大規模接種会場である赤穂すこやかセンターにおける土日接種を想定したものである。との答弁があった。 　また他の委員から、職員手当等７２０万円の内訳について、ただしたところ、当局から、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の職員６名と保健センターの保健師２名の合計８名に対し、１日当たり３時間で、１月当たり２０日間の６か月分として積算している。との答弁があった。 　さらに委員から、当該事業において業務が繁忙になった場合の対応について、ただしたところ、当局から、現在の４回接種においても繁忙時には健康福祉部内での応援体制を敷いていることから、当該事業においても同様の対応を図りたい。との答弁があった。 　第５点は、ごみ処理費及びごみ処理施設整備事業についてであります。 　委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、ごみ処理費については、ごみ焼却施設の燃料費が１０５万円と電気代が７０５万円である。ごみ処理施設整備事業については、ごみ焼却施設の１号炉に係る熱交換器の補修費用である。との答弁があった。 　次に、第４５号議案　令和４年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。 　委員から、光熱水費及び燃料費で７,５５２万円の補正増であるが、令和４年度の経営改善目標額である３億５,５００万円の影響についてどのように考えているのか。とただしたところ、当局から、過日開催した市民病院経営改善調査特別委員会でも示したとおり、第１四半期において約１億４,０００万円改善している状況であるが、当該経費のさらなる高騰が目標額を阻害する要因になり得るため、今後さらなる経費の削減及び収入の確保を図り、目標額への影響を最小限にとどめたい。との答弁があった。 　また他の委員から、光熱水費及び燃料費に係る当初予算との単価の差異について、ただしたところ、当局から、光熱水費における電気代は、１キロワット当たり燃料調整単価が当初予算時の０.７６円から令和４年８月時点の４.６９円と、３.９３円の増額となり、燃料費におけるガス代は、１立方メートル当たりで、当初予算時の８２.３８円から、令和４年８月時点の１１０.１６円と、２７.７８円の増額となる。との答弁があった。 　さらに委員から、当該費目の補正額は、それぞれ令和４年４月以降の高騰を見込んでいるのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。 　さらに委員から、業務活動によるキャッシュ・フローにおける未収金が１,９５２万７,０００円の増加となる要因について、ただしたところ、当局から、未収金は令和４年度収入のうち令和５年度以降に収入するものであり、具体的には令和５年２月、３月の診療報酬と令和５年３月の入院・外来収益のうち、４月以降に収入されるものを形式的に計上しており、当初予算からの変更はない。との答弁があった。 　さらに委員から、入院・外来収益における滞納は全くないのか。とただしたところ、当局から、滞納額は存在するが、最近の数年間において減少傾向である。との答弁があった。 　次に、第４６号議案　令和４年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。 　委員から、光熱水費及び燃料費に係る当初予算との単価の差異は、赤穂市病院事業会計と同じか。とただしたところ、当局から、単価は当該事業会計として算出しており、光熱水費における電気代は当初予算時の０.７６円から、令和４年８月時点の４.６９円と３.９３円の増額となり、燃料費におけるガス代は、当初予算時の４６５円から、令和４年８月時点の５００円と３５円の増額となる。との答弁があった。 　以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第４４号議案関係部分など３議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。 　以上で民生生活委員長報告を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　民生生活委員長の報告は終わりました。 　次、建設水道委員長、西川浩司議員。 ○建設水道委員長（西川浩司君）（登壇） 　建設水道委員長報告を行います。 　当委員会に付託されました第４４号議案関係部分など、４議案について、去る９月８日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、第４４号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。 　第１点は、中小企業振興事業補助金についてであります。 　委員から、商工会議所に対する相談件数の増加に伴い、市の負担額も増額したと聞いているが、令和元年度から令和４年度途中までの相談件数の推移について、ただしたところ、当局より、令和元年度は６１９件、令和２年度は１,０００件、令和３年度は１,０４６件であり、令和４年度は、８月末時点で３８４件である。との答弁があった。 　さらに委員から、今回の補正額４４万７,０００円に対する相談件数の見込みについて、ただしたところ、当局より、令和２年度及び３年度で約１,０００件の相談件数であったため、令和４年度も今回の補正による相談件数も含め、１,０００件程度を見込んでいる。との答弁があった。 　第２点は、商業振興事業についてであります。 　委員から、当該事業における花岳寺商店街の「土曜夜店」及び坂越の「たこまつり」に係る当初予算額について、ただしたところ、当局から、「土曜夜店」の当初予算額は２６万円で、開催回数が６回から２回に減ったため、１７万４,０００円を減額し、「たこまつり」の当初予算額は３７万円で、まつり自体を中止したため、その金額を減額したものである。との答弁があった。 　さらに委員から、過去には「土曜夜店」の当初予算額は、６０万円程度だったと思うが減額したのか。とただしたところ、当局から、「土曜夜店」は歴史が古く、過去には当初予算額６０万円程度の年度があったかもしれないが、この数年度は３０万円程度である。との答弁があった。 　第３点は、あこう中小企業者等支援給付金事業についてであります。 　委員から、国から入手した事業復活支援金の受給者リストにおける受給者件数及びあこう中小企業者等支援給付金の申請状況について、ただしたところ、当局から、事業復活支援金の受給者リストにおける受給者件数は７１６件であり、あこう中小企業者等支援給付金の申請件数は、９月７日時点で５７７件である。との答弁があった。 　さらに委員から、未申請者に対する対策について、ただしたところ、当局から、市として広報あこう９月１０日号に申請勧奨の記事を掲載し、９月末の申請期限が近づいた頃にＬＩＮＥ等での周知を予定するほか、商工会議所においても９月１日付会報に申請勧奨の記事を掲載している。また、事業復活支援金の受給者リストを８月１日付で国から入手したが、個人情報が含まれており、国に対し、未受給者への申請勧奨通知を送付するための許可を得る必要があるため、８月４日付で国へ申請して、９月１日付で許可が下りたことから、未受給者に対し近日中に通知を発表する予定である。との答弁があった。 　第４点は、街灯維持管理費についてであります。 　委員から、補正額２７０万円の算出根拠及び公共灯ＬＥＤ化の効果について、ただしたところ、当局から、補正額の算出根拠は令和３年度と令和４年度の４月から６月分の実績を比較した上、割増率を乗じて算出している。公共灯ＬＥＤ化による電気料金の削減効果については、令和３年度は約２,１８０万円の削減となったが、令和４年度は、電気料金高騰の影響により約１,９００万円の削減見込みとなり、効果額は約２８０万円減少する見込みである。との答弁があった。 　また他の委員から、電気料金の契約内容について、ただしたところ、当局から、一般的な公共灯については１０ワット以内の枠で定額の契約となっている。との答弁があった。 　さらに委員から、１０ワット以内で定額ということは、定額料金が変動することによる追加補正となっているのか。とただしたところ、当局から、基本料金部分には変動はなく、一般的な公共灯１０ワット以内の公共灯の燃料費調整額が１灯当たり約１１円増額したことによる追加補正である。との答弁があった。 　次に、第４７号議案　令和４年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。 　委員から、動力費に係る契約先及び契約内容について、ただしたところ、当局より、契約先は関西電力株式会社で、契約内容は低圧電力、高圧電力及び従量電灯契約となっている。との答弁があった。 　さらに委員から、契約期間及び料金削減に向けた検討について、ただしたところ、当局から、契約期間については毎年更新である。料金削減については、動力費が主に水道水を送るポンプの動力に係る費用であるため削減は困難であるが、北野中浄水場に太陽光発電を設置して売電による収入を得るなど、費用削減に取り組んでいる。との答弁があった。 　さらに委員から、契約内容に対する交渉の可否及び動力費における当初予算との単価の差異について、ただしたところ、当局から、契約内容については入札による契約ではなく、電力会社所定の一般的な受電申込みによる契約であるため交渉はできない。また、今回電気料金を増額補正した要因は、燃料費調整単価の高騰であり、当初予算で１キロワット当たり１円程度であったが、８円程度まで高騰するものと見込まれることから、今回補正するものである。との答弁があった。 　また他の委員から、省力化の送水ポンプの設置について、ただしたところ、当局から、省エネタイプのインバーター式ポンプを福浦地区の槙加圧所に設置している。今後の施設改修に合わせてインバーター式ポンプなど新型技術の導入について検討していきたい。との答弁があった。 　さらに委員から、北野中浄水場に設置する太陽光パネルの容量及び敷地面積を最大限使用した設置について、ただしたところ、当局から、当該パネルの発電容量は４４キロワットであり、パネルの設置場所については浄水池の構造物上に設置しているため、現状は、さらに増設する場所がない状況である。との答弁があった。
   　次に、第５０号議案　赤穂市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　委員から、改め文における改正前の「中小連結法人」と改正後の「中小通算法人」との差異について、ただしたところ、当局から、法改正による文言の改正であり、対象となる法人等が増えるわけではない。との答弁があった。 　その他の議案については特に質疑はなかった。 　以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第４４号議案関係部分など、４議案について全会一致で可決すべきものと決した次第であります。 　以上で建設水道委員長報告を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　建設水道委員長の報告は終わりました。 　次、総務文教委員長、土遠孝昌議員。 ○総務文教委員長（土遠孝昌君）（登壇） 　総務文教委員長報告を行います。 　当委員会に付託されました第４４号議案関係部分など４議案について、去る９月９日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、第４４号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。 　第１点は、一般管理費・光熱水費についてであります。 　委員から、電気料金の契約に対する選択肢について、ただしたところ、当局から、大手電力会社や新電力会社を契約相手方の対象として入札を行うため、契約の選択肢が限定されることはない。との答弁があった。 　第２点は、市有財産整備費についてであります。 　委員から、倉庫に係る内容及び撤去理由について、ただしたところ、当局から、内容としては旧塩倉庫であり、撤去理由としては、屋根が一部崩落している状況であり、修復が困難なためである。との答弁があった。 　さらに委員から、当該倉庫はこれまで使用しておらず、今後新たに建てる見込みもない解釈でよいか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。 　また他の委員から、旧塩倉庫の撤去における地面下部分の処理について、ただしたところ、当局から、今回の補正では、土間コンクリートから上の部分を撤去する予定としており、基礎コンクリートから下の部分は除草に係る維持管理費がかからないよう残すものである。との答弁があった。 　さらに委員から、基礎コンクリートの処分は今後の利活用方針が決定してから考えるのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。 　また他の委員から、当該倉庫を撤去した跡地を利活用する時期について、ただしたところ、当局から、現時点では跡地利用に対するニーズを把握してないが、今後ニーズに沿った利活用について適切に考えたい。との答弁があった。 　また他の委員から、委託料９０万円の内容について、ただしたところ、当局から、普通財産である福浦地区の市有地において、不法投棄されているドラム缶の内容物を調査するための費用である。との答弁があった。 　さらに委員から、ドラム缶が発見された経緯について、ただしたところ、当局から、当該市有地を処分する際に発見したものである。との答弁があった。 　さらに委員から、ドラム缶の所有者は特定できないのか。とただしたところ、当局から、調査したが特定できなかった。との答弁があった。 　第３点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。 　委員から、補正額の財源内訳について、ただしたところ、当局から、アフタースクールの運営については、従来から国、県、市がそれぞれ３分の１の割合で負担している。との答弁があった。 　次に、第４９号議案　公職選挙法施行令の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。 　委員から、改正に伴う今後の選挙における手続などについて、ただしたところ、当局から、当該条例の施行日以降に期日を告示される直近の選挙としては、令和５年１月に執行する赤穂市長選挙から適用するものである。との答弁があった。 　また他の委員から、公職選挙法施行令の改正に則りそのとおりの単価に改正しなければならないのか。とただしたところ、当局から、法律では地方公共団体が法に準じて条例を定めることとしているため、当該施行令の改正により定める単価を基準として用いることとする。との答弁があった。 　さらに委員から、基準とするということは、多少の相違があっても差し支えないのか。とただしたところ、当局から、あくまでも法律に準じた単価を用いるということであり、国は各種統計などに基づき、適正な単価を算出できるが、本市の裁量で適正価格を算出するにはサンプル数が少なく、合理的な理由もないため、本市では独自単価を設定するのは困難である。との答弁があった。 　さらに委員から、国の基準に対して単価を変えることはできる解釈でよいのか。とただしたところ、当局から、法律上は可能である。との答弁があった。 　次に、第５１号議案　赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　委員から、改め文中「後８週」から「以後１年」の改正部分における「後」と「以後」の差異について、ただしたところ、当局から、条文中の「出産の日」を改正前は含まず、改正後は含むものである。との答弁があった。 　その他の議案については特に質疑はなかった。 　以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第４４号議案関係部分など４議案については、全会一致で可決するべきものと決した次第であります。 　以上で総務文教委員長報告を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長（山田昌弘君）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　深町直也議員。 ○７番（深町直也君）（登壇）　私は、第４４号議案　赤穂市一般会計補正予算に対して反対の立場で討論を行います。 　反対の理由は、個人番号カード交付事業４００万円です。 　今回の補正は、最新の数字で４８.２０％の普及率となっている赤穂市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、出張申請と申請サポートの回数をそれぞれ７回増やすなどによるものです。 　マイナンバーカードの取得は任意であるにも関わらず、国は、マイナンバーカードを取得すれば最大２万円分のマイナポイントを付与するなどとして、今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を立てています。 　そのような中で、総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供も５月分から開始しました。１位から最下位の自治体の差をさらすような表になっています。そして６月には、当時の金子総務相は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものであり、マイナンバーカードの普及と絡めることは筋違いであります。 　マイナンバー制度は、全ての国民に個人番号をつけるもので、収入や所得に係る個人情報を行政が容易に照合できる仕組みになっています。税・保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたものです。また、プライバシーの侵害や情報漏えいなどによる犯罪が増大するおそれがあることから、日本共産党はマイナンバー制度に当初から反対しています。根本的に是非を問い直すべき制度です。国民が必要としていない制度に固執し続ける国民へのマイナンバーカード押しつけはやめるべきです。 　以上で討論を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　以上で通告による討論は終わりました。 　他に討論はございませんか。（なし）　御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。 　これより表決に入ります。 　まず、第４４号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）　起立多数であります。 　よって、第４４号議案は、原案のとおり可決されました。 　次、第４５号議案　令和４年度赤穂市病院事業会計補正予算ないし第５２号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 　本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。 　よって、第４５号議案ないし第５２号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 ◎議案上程 ○議長（山田昌弘君）　次は、日程第５、第５６号議案　赤穂西中学校（Ｂ棟・Ｄ棟）大規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてを議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長（山田昌弘君）　これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。 　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　第５６号議案　赤穂西中学校（Ｂ棟・Ｄ棟）大規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。 　本案につきましては、令和４年６月１３日に議決をいただきました工事請負契約に係る議決変更をお願いいたしたいものであります。 　詳細につきましては、担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　市長の説明は終わりました。 ◎所管部長細部説明 ○議長（山田昌弘君）　続いて所管部長の細部説明を求めます。 　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　それでは細部の議案につきまして御説明申し上げます。 　お手元の令和４年９月第３回赤穂市議会定例会提出議案（その３）と、緑の表紙の議案参考資料（その３）をお願いいたします。 　まず、議案書の２ページをお願いいたします。 　第５６号議案　赤穂西中学校（Ｂ棟・Ｄ棟）大規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。 　本件につきましては、令和４年６月１３日に議決をいただきました赤穂西中学校（Ｂ棟・Ｄ棟）大規模改造工事請負契約の締結につきまして、請負金額及び工期に変更が生じたため、その議決変更をお願いいたすものであります。 　請負金額を１億９,７６７万円から２億６８８万５,８００円に、工期の完工日を令和４年１１月２５日から令和４年１２月１６日に変更いたしたいものであります。 　次に、議案参考資料２ページ、資料１をお願いいたします。 　工期の変更理由といたしましては、仮設足場組立後の外壁調査の結果、ひび割れ部補修箇所の増加等による補修工事等の追加のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、必要な作業人員の確保ができず、工期の延長が必要となったことから、工事費の追加及び工期の変更を行うものであります。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略 　討論・表決 ○議長（山田昌弘君）　これより質疑に入ります。 　第５６号議案　赤穂西中学校（Ｂ棟・Ｄ棟）大規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について御質疑ございませんか。 　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　議案参考資料の２ページの９番、変更概要のところでお伺いいたします。
   　①の外壁塗装改修に伴う下地補修工事の追加外ということで、足場が立って分かった。これは、今まで行ってきた他の小中学校の大規模改造でもかなりあった問題です。本来であれば、右側の３ページの配置図ですけれど、Ｂ棟にしてもＤ棟にしても南側にベランダがあり、点検、打設ができる。また、ドローン等で亀裂等は発見できると思いますけど、そういうような点検は実施設計のときに行っていなかったのか。 　また、②の内装においても実施設計では、打設、壁、これは界壁なのか、それとも界壁の中なのか、その辺をお伺いいたします。 　そして③も、これは本来であれば実施設計で確実に分かる部分と思いますけど、なぜ、それが出てきたのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　まず、第１点目の実施設計のときにドローン飛ばすなりベランダから打設ができるのではないかという御意見ですが、これまでもありましたとおり、足場を組んで、また高圧洗浄した上でないと分からない部分というのは多々ございますので、これまでどおり足場を組んだ上での変更ということでお願いしております。 　あと２番目の内壁の部分につきましては、既存の屋内掲示板の仕上げのクロスを撤去した際に下地のボードの改修が必要だという等々のものがありまして、どうしても物を除けないと分からない部分がございますので、今回の変更のお願いということになっております。 　また、３番目の建具等の関連につきましては、一部具体的には職員室の出入り口とか改修予定でしたが、取り外しの上で、建具だけでなく上部の欄間の部分も不具合が確認されて追加するなどございますので、実際工事施工してみないと分からない部分で、実施設計のときには分からなかったということで御理解いただければと思います。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　毎回、この大規模改修・改造のときに、この外壁がある。毎回言うてる、実施設計安くない。だから本来であれば、これは業者の責任だと思うけど、本来であれば、今までこればっかりや。だからその辺で、何でこんな追加が出ることが分かってるのに、どうして打設の検査の実施設計の中に入れてなかったのか。 　そして２番の掲示板ということでありましたけど、掲示板の下地が腐ってたのか、これは耐震壁になるのか、どっちか言うたら建築のほうがよう分かってると思うけど、それと建具なんて、確実に目で見たら、実施設計のときに見えるはずなんやけど、何でその辺が分からなかったのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　外壁の調査の関係ですけれども、建築工事の積算基準におきましても、数量調査については、実際施工するときに全数調査をして、数量を確定して、その数量については設計変更の対象にするという積算基準に基づいて行ってございます。ということで、実施設計のときに全数、壁面を実際にたたいた調査ということはしておりません。基本的に二度手間になるということで、足場も２回組まないといけないということになりますので、実際の工事の中で全数調査をやって、数量を確定させているということでございます。 　それから２番目の壁の関係ですけれども、この壁については、教室と教室の間の鉄筋コンクリートの壁の木造で仕上げている部分、あるいは職員室等の廊下側なりベランダ側の基本的に家具、職員室なんかにも家具がございます。教室にも後ろに家具がございます。そういう家具を撤去した、その状況を確認したところ、適正な下地がそこに存在しなかったということで、新たな家具を設置しても、ちゃんとした下地を整備しないと意味がないというような状況になってございました。そういうことで追加したものでございます。 　それから３点目の建具なんですけれども、見た目は分からないんですけれども、建具の構造上、ちょっと開口部の高さをちょっと調整するということがあったんですけれども、その高さを高くするためには欄間も一体でやり直さないといけなかったということで、今回変更してございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　①の外壁のこと、本来であれば、足場を２回しないと点検ができないということですけど、今は、本来であれば、積算するときに、今やったらドローンが大体あるので、ほとんど正確に見えると思いますけど、何でそういう調査したときに、多分目で見えると思う、亀裂とかその辺、現状で、その辺をしなかったのか。 　そして、３番のとこですけど、建具は、今いう教室の建具はアルミなのか木製なのか、木製であれば、多分鉄筋コンクリートなんで、何ぼか下がってるということで改修が必要やったと思いますけれど、木製やったら、ちょっと削れば改修できると思います。その辺はどうだったのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　外壁の調査ですけれども、ドローンで現状は見れるんですけど、現状見えてるクラックと、実際にその壁をたたいたクラックで、クラックがあるところは恐らく浮いてるんでしょうけど、クラックがないところも浮いてる箇所が、それはやっぱり現場の建物を、実際の壁のコンクリートをたたいていかないと判断ができないということなので、ドローンを飛ばして、ドローンの先にたたくものをつけてたたけるかどうか、それはちょっとなかなか難しい。そういう不十分な調査をすれば、また同じような調査をしなければいけないので、ドローンという部分は、見えるんですけども実際の状況は把握できないから、なかなか難しいということでございます。 　それから建具なんですけれども、建具も構造上なり難しいところがございますので、追加せざるを得なかったということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 　建具については、学校間仕切りでございます。 ○議長（山田昌弘君）　他に御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。 　ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし）　御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。 　これより表決に入ります。 　第５６号議案　赤穂西中学校（Ｂ棟・Ｄ棟）大規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。 　よって、第５６号議案は原案のとおり可決されました。 　本会議を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時４０分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後４時５６分） 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告 ○議長（山田昌弘君）　この際お諮りいたします。 　今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 　よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。 　よって、令和４年第３回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長（山田昌弘君）　閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位におかれましては、去る９月２日の開会以来２０日間にわたり、格別の御精励を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　今期定例会には、令和４年度一般会計補正予算のほか事件決議並びに人事案件など、いずれも重要な案件につきまして、終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに心より敬意を表するところでございます。 　また、このたび令和３年度各会計決算審査のため、決算特別委員会が設置され、閉会後引き続き審査を願うことになりましたが、委員各位の一層の御精励をお願いする次第であります。 　市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。 　また、終始御協力を賜りました報道関係各位には厚くお礼を申し上げる次第であります。 　最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市政発展のため、ますますの御活躍を期待いたしまして、閉会のごあいさつといたします。 　市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 　今期定例会におきましては、令和４年度各会計補正予算をはじめ条例の一部改正、人事案件等につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心からお礼を申し上げます。 　審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に呈しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも御支援、御指導賜りますようお願いを申し上げます。 　また閉会中の審査となりました令和３年度各会計の決算認定につきましては、釣委員長、中谷副委員長をはじめ決算特別委員の皆様方には大変御苦労おかけいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。 　誠にありがとうございました。 ◎散会宣告 ○議長（山田昌弘君）　これをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　（午後５時００分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　） 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　赤穂市議会　議　　長　　山　田　昌　弘 　　　　　　　署名議員　　奥　藤　隆　裕 　　　　　　　署名議員　　瓢　　　敏　雄...