赤穂市議会 2022-09-20
令和 4年第3回定例会（第3日 9月20日）
令和 4年第3回定例会（第3日 9月20日）
令和４年第３回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年９月２０日（火曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 前 田 尚 志 １０番 土 遠 孝 昌
２番 中 谷 行 夫 １１番 榊 悠 太
３番 井 田 佐登司 １２番 家 入 時 治
４番 南 條 千鶴子 １３番 前 川 弘 文
５番 荒 木 友 貴 １４番 田 渕 和 彦
６番 安 田 哲 １５番 奥 藤 隆 裕
７番 深 町 直 也 １６番 瓢 敏 雄
８番 西 川 浩 司 １７番 釣 昭 彦
９番 山 野 崇 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
病院事業管理者 寺 谷 進
市長公室長 尾 崎 順 一 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 喜 多 晃
市 民 部 長 関 山 善 文 技術担当部長 山 田 裕 之
産業振興部長 明 石 一 成
監査委員事務局長
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
会計管理者 西 田 佳 代 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。
理事者の皆様、職員の皆様には昨日の台風１４号への対応御苦労さまでした。幸いにも当市におきましては大きな被害は確認されておりません。的確な対応ありがとうございました。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に前川弘文議員、田渕和彦議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
奥藤隆裕議員。
○１５番（奥藤隆裕君）（登壇） おはようございます。私は通告に基づき、３つの質問をさせていただきます。いずれにしても、３点とも市民の関心が高い事柄だと思います。それらについて市長のお考えをお伺いしたく思います。
まず、第１点は、牟礼市長の今後の市政運営についてであります。
牟礼市長は、平成３１年１月に執行されました市長選挙において多くの市民の負託と期待を受けて当選し、赤穂市長に就任されました。
市長就任以来、
市民一人ひとりの力がまちづくりの一番の原動力でなければならないという強い信念のもと、市政の様々な課題に積極果敢に取り組んでこられました。特に元県職員である経験を生かして、県との交渉において困難な問題について、何度も県庁に足を運び、県との強いパイプを活用されております。
財政問題については、赤穂市の厳しい財政環境の中で、
赤穂ふるさとづくり寄付金などの財源確保に努める一方、行財政改革を着実に実行しております。そして、限られた経営資源を最大限に活用し、様々な施策を実行してまいりました。
まず、市民の生活者目線の施策としては、病児・病後児保育や幼稚園３歳児預かり保育の開始、第３子以降の給食費無償化など子育て支援の充実、そして市内循環バスゆらのすけの運行拡充、ミニ対話集会の開催などがあります。
また、市長が常々言われております「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、
認知症地域支援推進員や
児童虐待対応アドバイザーを新たに設置されたほか、ひきこもりやヤングケアラーへの支援体制の充実を図るなど、社会的に弱い立場にある人にもしっかりと目を向けた施策を行っております。
将来の赤穂市に対する布石としては、赤穂版ＤＭＯ「あこう魅力発信基地」の設立、
土地区画整理事業の推進、赤穂市
水道水源保護条例の制定などを実施しております。
さらに
新型コロナウイルス感染症への対応については、ワクチン接種の推進や医療提供対策の確保はもとより、国や県の各種施策のほかに本市独自の支援策を適切に講じるなど、市民生活や地域経済の支援にスピード感を持って取り組まれたところであります。
牟礼市長は、極めて厳しい財政状況の中、
新型コロナウイルス感染症という有事に対応しながら、一歩一歩着実に市政の歩みを進めてこられました。しかしながら、赤穂市政を取り巻く状況は、決して楽観できるものではありません。コロナ禍への対応をはじめ加速化する人口減少、新
学校給食センターの建設、赤穂市民病院の経営問題、今後の市政運営は、これらの多くの課題に適切に対処しながら変化する社会経済情勢や行政ニーズを的確に把握し、将来を見据えたまちづくりを着実に進めていく必要があります。
先ほど述べました様々な問題については、舵取りの方向を間違うと大きな禍根を残すことになります。慎重な検討と果敢な決断が必要です。
私自身は、市長の真面目な性格、赤穂市に対する一途な気持ちをよく分かっているつもりです。その上で、この４年間の間、牟礼市長を議員として見守らせていただきました。失礼な言い方になるかもしれませんが、私は、牟礼市長はこの４年間で人間的にもまた政治家としても大きく成長されたと思っております。
最初の１期目は、対外的にも庁内的にもいろいろ気を使うことが多くて、思い切った施策を打てないのが普通です。その中で、牟礼市長は、その真っすぐな性格で困難をはねのけ、様々な改革を実行してまいりました。その上で、私としては今後の課題として、あえてもう一つ付け加えさせていただきたいことがあります。赤穂市の職員を育てることです。それが今後の重大な責務であると考えております。職員との対話をじっくりと行い、牟礼イズムを継承する次世代を担う職員を育てるということも大切な仕事と考えております。
私は、現在の市政の課題に誠実かつ真摯に向き合い、赤穂市の希望ある未来を切り開いていくリーダーは牟礼市長以外にないと考えております。
市長の任期も残すところあと３か月余りです。牟礼市長には、引き続き強いリーダーシップを発揮していただきたい。１期目の経験と実績、長年の行政経験に裏打ちされた判断力、決断力、実行力、そして何よりもふるさと赤穂をもっと良くしたいという熱い思いを持った牟礼市長が赤穂には必要です。牟礼市長のほかに次の４年間の赤穂市を託せる人はいないと考えております。腰を据えて次の４年、赤穂市政の舵取りを担っていただきたいと思っております。次期市長選に向けての市長のお考えをお伺いいたします。
次に、２点目の赤穂市民病院の経営について、地域医療を担う自治体病院として赤穂市民病院の経営について、市長の考えを伺うです。
令和４年度第１四半期については、先日報告を受けました。令和２年度比で病院事業収益は６億円の増になっております。もちろんこれについては、
コロナ対策交付金の影響もあります。しかし外来収益、入院収益ともそれを除いても大幅な改善が見られたところであります。
また、今回の
コロナウイルス感染症の中で、市民病院職員の皆様には大変な御苦労をおかけしていると思います。しかしながら、コロナ禍の中で、市民の中にはやはり頼れるのは市民病院であるという意識が芽生えてきているのではないでしょうか。赤穂市民病院は、地域医療を担う自治体病院としての存在感を増している。そのように思います。
そのような中で、市民病院の経営はどうなっていくのか。市として、どこまで援助可能なのか。市民にとって大きな関心事であります。
市長として、市民病院の将来についてどのように考えているのか。市としてどのような援助をしていくべきなのか、この点について、市長のお考えをお伺いいたします。
最後の３点目として、４年前の市長の公約である給食費の無償化について、現在の市長の考えを伺うです。
市長は、４年前に給食費の無償化を公約に挙げて当選されました。その公約に期待して、牟礼市長に投票した人も多かったと思います。ところが給食費の完全無償化については、まだ実現されておりません。第３子以降の給食費無償化は行いましたが、全体の子どもの数からすれば、まだわずかです。現在の赤穂市の状況を考えれば、２億円かかると思われる給食費の無償化です。私としては、財政状況を無視して、ぜひやってくださいということは言えないと思っております。ただ、今回１期目最後の年となります。市長として、この問題についてどう考えているのか、現在の考え方を示す必要があるのではないかと思っております。現在の市長の考えをお伺いします。
以上で、壇上での私の質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 奥藤議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の私の今後の市政運営についてであります。
私が多くの市民の皆様から心温まる御支援と御厚情を賜り、市政の重責を担わさせていただいてから、早いもので３年８か月が経過し、与えられた任期も残すところ、あとわずかとなりました。
市長就任以来、議員各位をはじめ市民の皆様の格別なる御理解と御支援をいただきながら、子どもからお年寄りまで誰もが安心して暮らせ、若い人たちが誇りに思う夢と希望あふれた魅力あるまち赤穂の実現に向け、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでまいりました。
この間、
新型コロナウイルス感染症という予期せぬ事態への対応に追われる日々ではありましたが、市政の重要課題の一つでありました持続可能な行財政基盤の構築に向け、全庁挙げて行財政改革を推進し、効率的で効果的な事業の展開により行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を図ってまいりました。
中でも市税収入をはじめとする一般財源の先行きがますます不透明となり、自主財源確保の重要性が一段と増してきておりますことから、ネーミングライツや
ふるさとづくり寄付金制度を活用し、積極的な財源確保に努めてまいりました。
ふるさとづくり寄付金については、寄付をいただいた方をはじめ関係者の皆様の御協力により、令和３年度の寄付額は、私の就任前の約４倍となります３億７,２００万円に達し、過去最高額となりました。
ふるさとづくり寄付金は、貴重な財源としてだけではなく、市のＰＲや産業振興、交流人口拡大など、多面的な効果が期待できますことから、今後ともさらなる増収を図ってまいりたいと考えております。
また、人口減少、少子高齢化対策、
地域活性化対策につきましては、第３子以降の給食費無償化をはじめ、幼稚園３歳児預かり保育開始による待機児童解消に向けた取組み、認知症支援策の実施、
コミュニティバスや
デマンドタクシーの充実、日本遺産を活用した観光の振興、
工場立地促進条例の要件緩和による企業の設備投資と雇用の促進などの施策、事業などを積極的に展開してまいりました。
さらには、赤穂市民の命の源、豊かな千種川の水源を守るため、
水道水源保護条例を制定し、水源保護地域を指定しましたほか、南海トラフ地震などに備えた災害対策、危険空家除去などの空家対策などに鋭意取り組んでまいりました。
目下の最重要課題であります
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、市民の皆様がこれまでの日常を取り戻し、安心して生活ができるよう、医療機関の協力のもと、希望される方へのワクチン接種を安全かつ持続的に進めるとともに、水道料金の減免をはじめあこう地域応援商品券の全市民への配布、あこう
中小企業等支援給付金による事業継続の支援、学校園所等への自動水栓の設置などにより市民生活や地域経済の下支えに注力してまいりました。
私は、これまで積み重ねてまいりました行政経験を最大限に活かし、市長として、「
市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力である」という揺るぎない信念のもと、市民の皆様の声をしっかりとお聞きし、そして寄り添うことを常に意識しながら、一歩一歩着実に市政を進めてまいりました。
本年２月に発行されました宝島社の２０２２年版住みたい田舎ランキングでは、新たに世代別部門が設けられ、若者世代、子育て世代、シニア世代のいずれの世代の方からも高い評価をいただいております。このことは、これまでの取組みについて一定の成果を収めることができたものと思っております。
その一方で、新たに顕在化した課題を含め、積み残した課題も数多くありますことは重々承知いたしております。まずは、これまでの取組みを進化・発展させていきたいと考えております。「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」という武田信玄の名言にありますように、将来を担う職員を育成していくことはもちろんのことでありますが、赤穂市の持つ個性や強みを活かしたまちづくりについて、職員の意見や提案に耳を傾け、コミュニケーションを図りながら、職員とともに進めていかなければならないと考えております。
新
学校給食センターの建設をはじめ市民病院の経営改善、
産業廃棄物最終処分場建設計画への対応、脱炭素社会に向けた取組みなど、多くの重要課題がまだまだ道半ばであり、決して立ち止まることは許されません。市政に対する厳しい御意見や御提案を真摯に、そして謙虚に受け止めつつ、市長としてしっかりとした道筋をお示しすることが私に課せられた使命であると認識しております。
その上で、私自身、熟考を重ねてまいりましたが、来年１月に予定されております市長選挙へ再度出馬することを決意いたした次第でございます。
「生まれ育ったふるさと赤穂に恩返しをしたい」という私の熱い想いは誰にも負けないつもりでございます。いま一度初心に立ち返り、赤穂市が今後進むべき方向をしっかりと見定め、さらなる飛躍に向け、断固たる決意と覚悟を持って市政運営に邁進してまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後ともなお一層の御支援、御指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
第２点の赤穂市民病院の経営についてであります。
地域医療を担う自治体病院としての赤穂市民病院の経営について、私の考えを問うについてであります。
赤穂市民病院は、昭和２２年に
国保直営赤穂町民病院として開設され、今日まで赤穂市民はもとより、近隣地域住民の命の砦として、また、地域中核病院として、救急医療をはじめとした地域医療の一翼を担ってまいりました。
そして、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、公立病院として存在することの必要性、重要性を改めて認識したところであります。
一方で、人口減少の急激な進展や診療報酬制度をはじめ医療を取り巻く環境は大きく変化しており、そのことにより市民病院における経営環境も非常に厳しいものとなっております。
令和３年度は、経営改善に向けた努力の結果、１７年ぶりに黒字決算となりましたが、それまでの間は長く赤字経営が続いておりました。こうした中、私は現在の経営を継続した場合、資金不足の解消はなかなか容易ではないとの判断に至り、これらの課題を解決するため、令和３年度に専門有識者による
赤穂市民病院経営検討委員会を設置し、４回の会議を開いていただき、議論を経て、委員会から市民病院の経営改善方策や今後の方向性についての提言を受けました。
私は、この提言を受け、熟慮しました結果、現行の経営形態である地方公営企業法の全部適用を維持した上で、全力で経営改善に取り組む決断をいたしました。
令和３年度における市民病院の決算状況は、先ほど申しましたとおり、１７年ぶりの黒字決算ではありましたが、経営再建の道のりは今始まったばかりであり、引き続き厳しい状況が続くことに変わりありません。独立採算制を旨とする公営企業として、この４月に設置をしました
病院事業管理者の下、さらなる経営改善を推し進めてもらいたいと考えております。
私は市民病院は赤穂市のみならず、地域になくてはならない病院であり、命の砦として存続させなければならないと考えております。そのためには市民病院自らが経営改善策に全力で取り組み、持続可能な運営を見据えた上で一般会計からもできる限りの支援を行い、支えていくことが公立病院を有する自治体としての責務であると考えております。
繰り返しになりますが、私は市民の健康と命を守ることが最重要優先事項であると考えておりますことから、市民病院の運営、存続につきましても、市長として責任と覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えております。
第３点の給食費の無償化についてであります。
４年前の私の公約である給食費の無償化について、現在の考えを伺うについてであります。
私が市長就任以来、行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を着実に進めてまいりましたが、今後におきましても、新
学校給食センターの建設など大型投資事業のほか、老朽化が進行しております公共施設の維持・更新や市民病院の経営改善をはじめ、財政需要の増加が見込まれております。
こうした厳しい財政状況の中ではありますが、学校給食費の無償化については、対象者の拡大や全面的な実施に向け、恒久的な財源の確保を図るのはもちろんでありますが、現在実施しております子育てに係る
経済的負担軽減策の枠組みに加えまして、子育て支援策の一環として、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
奥藤議員。
○１５番（奥藤隆裕君） 再質問させていただきます。
まず、第１点の牟礼市長の今後の取組みについてであります。
私は、牟礼市長の今までの３年間の実績を高く評価するものです。先ほど、来年度の立候補に対する力強い決意を聞かせていただきました。ますます厳しさを増していくと思われます赤穂市の舵取りです。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
私としましては、市長のふるさと赤穂市への強い思いと、確かな運営手腕に期待しております。市長、再度一言、決意のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 壇上でも申し上げましたけれども、様々な重要課題が今現在も山積しております。そういったものを引き続きやらせていただいて、誰もが安心して暮らせるまち、魅力のあるまちにしていきたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様方の今後ともの御指導、御支援を賜りたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 奥藤議員。
○１５番（奥藤隆裕君） どうもありがとうございました。嬉しく思います。
次は、２番目の市民病院の経営についてですけれども、先ほど市民病院の重要性ということについて市長述べられました、命の砦ということでお話されております。
市民病院に関しては様々な問題が山積しております。先ほど市長の決意はお伺いしたんですけども、具体的にどういうことを実施しようと考えているのか。市長の考えをお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 御案内のとおり、この３年近く
新型コロナウイルス感染症が蔓延しております。そういった意味で私自身、就任した直後令和元年度は医師の確保のために大学病院等に
病院長ともどもにお邪魔して、医師の確保に努めてまいったところでございますけれども、令和２年度、３年度と
コロナウイルス感染症の関係で、相手様のほうから、来院は控えていただきたいといったことがございました。しかしながら、今年は行動制限のないお盆ということになりました。そういった意味で、今後医師の確保に向けまして、常勤医師の確保に向けまして、
病院長ともどもにそういう医師の確保に努めて、経営改善につながるような活動をしていきたいと思っております。
また、常勤医師がいないことによりいろいろ少子化対策、あるいは高齢化対策に支障を来すのではないかと危惧しておりますので、引き続き医師の確保を
病院長ともどもにやっていきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 奥藤議員。
○１５番（奥藤隆裕君） ３つ目の給食費の無償化についてですけども、先ほどのお話で具体的には示されなかったんですけど、段階的に実施していくと。あるいはまた財源についても何とか確保したいというお話あったと思います。赤穂市の財政状況を見れば、なかなか一気にやるというのは難しい状況かなと思ってます。ただ、子どもの数が減っていきます。給料が増えないと、物価が上がります。子どもに対する費用も上昇していく、そういう状況です。その中で、国の対応があまりにも遅いということで、地方自治体として何らかの援助をしていくべきと思います。そのための無償化だと思っております。そういうことについて市長の特に財源の確保についての見通し、もしあればお伺いしたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 学校給食費の完全実施に向けましては、奥藤議員おっしゃられますように、財源の確保というのは欠かすことはできません。しかしながら一方で、少子化、また子育て世代の教育費の増大といったものが予測され、また現実としてございます。デジタル化によって様々な教育費もかかってくるというふうに考えられます。そういった意味で、ふるさと寄付金をはじめ様々な自主財源の確保に努める一方、やはり子どもたちが安心して学校教育を受けられる、そういう食育の中ではやはり学校給食というのは必要不可欠であると思っておりますので、ぜひ完全実施に向けて、今後財源の確保を図り、検討し、実行してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 奥藤議員。
○１５番（奥藤隆裕君） 分かりました。ぜひよろしくお願いします。
赤穂市は、この３点以外にも産業廃棄物の問題とか、様々な問題を抱えております。市民のために、次の選挙に当選して、４年間頑張っていただきたいと思っております。
これで私の質問は終わりにさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 次、釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君）（登壇） 通告に基づき、３点について質問をさせていただきます。
通告１点目は、観光推進で、その１は、ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までの区間における良好な道路環境の維持管理についてお伺いいたします。
本市は、ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡の道路拡幅を行い、道路の脇の歩道も約８メートル設置され、その歩道には赤穂義士の名残りとして、他市の観光では珍しい松を中心に植栽され、そのそばには低い草花が観光客の目を休めるものと感じ、ベンチも配置されております。
どうでしょうか。近年、ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡間の植栽等は雑草で覆われ、駅前通の一部に設置されている赤穂義士の石碑も草に覆われ、見るも哀れな状態であると感じますが、市としてどのように感じているのか、お伺いいたします。
観光道路として拡幅されたと思われるが、維持管理では、駅前通りが県道であるから兵庫県が行い、お城通りは市道だから市が行うという考えなのでしょうか。ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡間までの道路維持管理の考えをお伺いいたします。
歩道内に設置されている松の木をどうこうではありませんが、横に植えられている草なども一度見直しする必要があると考えますが、考えをお伺いいたします。
まだまだ赤穂城跡周辺でも雑草が見受けられますが、併せて美観的にも行ってほしいが、考えをお伺いいたします。
次に、その２の赤穂民間観光イベント等開催補助金の拡充についてお伺いいたします。
令和４年度もこの事業計画で５団体が選定され、１団体に上限２０万円の補助金が交付されることになりました。この事業の目的は、新しい観光と地域づくりの観点から、地域がより魅力を増し、集客力が高まるよう、まちのにぎわい、新名所、新名産の開発、地産地消とブランド化など、観光振興を図ることが目的となっております。
本市では、観光振興を目的に多くの観光イベントが実施されています。過去には、２０１０年（平成２２年）当時、公募枠は１２団体、総額１２０万円が補助されたようですが、事業内容は、現在実施されている事業補助とさほど違いがないように感じますが、本市では、観光に特化した事業を行っているが、なぜ観光イベント等の開催補助金の交付団体数が減少され、実施となったのか、お伺いいたします。
また、観光に力を入れるのであれば、観光イベント等には多くの団体が応募されており、補助金の増額や観光イベント等の拡大も必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
本市は、二つの日本遺産に指定され、ＤＭＯも事業の拡大を進めており、観光事業と併せて定住促進も行っていただきたいと考えております。
その３の観光情報に関する動画サイトについての質問事項は取り下げをお願いしたいと考えております。よろしくお願いします。
次に、２点目の第８次赤穂市行政改革大綱について。
その１の計画に対する取組効果についてお伺いいたします。
本年８月９日に第８次行政改革大綱、令和３年度の取組結果の報告書を受け、気になった部分についてお伺いいたします。
まずは、主な取組計画の考え方について質問ですが、ごみの減量化、リサイクル化の推進で、燃やすごみの割合を８０.１％とし、対平成２９年度比２.８％減少されたと報告され、第８次赤穂市行政改革大綱当初計画では、５年間で燃やすごみの割合を３％減らしますと計画されました。また、ごみの減量・資源化の推進では、ごみの減量・資源化促進月間や施設見学の受入れ等取り組んでおられます。それでも精いっぱい事業を進め、ごみ処理施設の延命措置も大規模に行われているところですが、数年後には、ごみ処理場施設の更新も検討時期に来ており、計画と取組結果に０.２％の差が生じましたが、できなかった要因を担当で検証されたと思われるがどうか、お考えをお伺いいたします。
次に、健全な財政運営の推進の公有地の有効利用で市有地の売却を行い、計画では、５年間で１億８,０００万円の収入を目指したが、令和３年までの売却は５,６９４万６,０００円となっておりますが、取り組んだ内容と、売却できなかった要因をお伺いいたします。
また、住宅使用料収納率の向上では、収納率において、当初計画時は８７.３％から、５年間で８７.７％と計画され、令和３年度は８８.３％と目標は達成されているが、いまだに滞納者が多く感じますが、所管としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
一部徴収率向上には、随時の徴収や連帯保証人への催促が功を奏した模様ですが、連帯保証人さんの支払いが難しい場合にはどのような対策をしているのか。また、未払分は現在どのように進めているのかお伺いいたします。
第８次赤穂市行政改革大綱での取組結果で、ふるさと寄付金が大きく効果として現れておりますが、行政改革での効果とは感じておりません。行政改革は、大胆かつ市民生活向上となり、喜んでもらえることを大切と感じ、音楽祭やシティマラソン大会の見直し等を行い、市民が楽しみにしております花火をシークレットでも行うべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
通告３点目の災害時のライフライン整備についてお伺いいたします。
その１は、避難場所のライフライン整備の点検について。
アの避難場所のトイレ問題についてお伺いいたします。
ライフラインは、生活や生存に必要なものを供給する施設である。人間の住む全般で必要な設備で、水道、電気、ガス、電話、インターネットなどの各家庭に送る施設と言われ、鉄道や道路等の交通整備を含める場合もあります。
この時期となれば、台風や豪雨災害が発生し、災害が大きくなれば、避難所の設営が行われます。その場合に心配されるのが避難場所でのトイレ問題と言われており、思い起こせば、１９９５年の阪神・淡路大震災時や線状降水帯での豪雨災害時に大きな被害を受けた場合には、停電や断水が発生する場合があります。阪神・淡路大震災の環境問題点の１位は、避難所でのトイレ問題と言われ、対策が急務とされました。
地震時には下水道管が破裂、破損する場合があり、避難所のトイレを利用しても排水ができずに汚物があふれた事例も紹介され、避難所の環境問題となりました。本市においても、水道管や下水道管の耐震性の点検等行い、災害時には、安全・安心な対応・対策はできているのか、お伺いいたします。
また、住宅内で避難する場合においても、断水や停電時におけるトイレ問題における簡易トイレ用品などの対策方法も市として周知すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
その２の繁茂する街路樹に接触する電話線の影響についてお伺いいたします。
道路脇の樹木が大きくなり、一部の場所では電話線が樹木に接触している箇所を見受けられるが、災害時には通信も大切なライフラインと考えております。樹木内の電話線が切れた際、木の所有する自治体が改修を行うのか、電話線を所有する事業者なのか、お伺いいたします。
過去の災害時のライフライン整備においても、最初に使用できるのが電気等の復旧工事が早いとされ、２、３日で電気の利用ができるとされていますが、電話線の役割も大切と考えますと、電話等の断線を防ぐ対策としても植栽にある樹木の剪定等を今月に入り、実施、点検が実施されるが、通信網は、ライフラインで大切ですので、樹木等の成長過程で要望が出れば、適時に対処していただけるのか、考えをお伺いいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。市長の納得いく答弁を期待して終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 釣議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の観光の推進についてであります。
その１のＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までの区間における良好な道路環境の維持管理についてであります。
ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までの道路については、駅からみなと銀行前の交差点までは県道、同交差点から赤穂城跡までは市道であり、植栽帯の管理は、県道と市道の管理区分により、それぞれ業者へ委託して行っております。
また、県道部分については、コロナ禍以前はアドプト活動により、花植えや散水等の植栽管理に地元に御協力いただいておりました。赤穂駅から赤穂城跡までと赤穂城跡周辺の道路は、観光名所への重要なアクセス道路でありますが、議員御指摘のとおり、雑草が繁茂している状況が見受けられますので、今まで以上の管理が必要であると考えております。このため県道部分についても同様に要望していきたいと考えております。また県道部分の植栽帯のあり方については、アドプト活動の状況も踏まえ、地元の意見を聞きながら、県と協議してまいりたいと考えております。
その２の赤穂民間観光イベント等開催補助金の拡充についてであります。
赤穂民間観光イベント等開催補助金は、新しい観光と地域づくりの観点から、地域がより魅力を増し、集客力が高まるよう、まちのにぎわい、新名所・新名産の開発、地産地消とブランド化などの観光振興を図ることを目的としまして、市民団体が行うイベント事業等に対して支援・補助を行っているものであり、令和４年度からはあこう魅力発信基地において、公募選定業務を行っております。
まず、交付団体数が減少した理由につきましては、令和元年度に公募要領を見直し、審査における得点上位５団体に対して１団体当たり２０万円を上限に交付することとしたためであります。
次に、補助金の増額やイベントの拡大についてであります。
当該事業は、市民団体等が自主・自発的に行う観光振興活動を支援するものでありますので、補助金を増額するのではなく、今後は運用方法の見直しなどにより、交付団体数を拡大できないかについて実施主体であるあこう魅力発信基地と協議してまいりたいと考えております。
第２点の第８次赤穂市行政改革大綱についてであります。
計画に対する取組効果についてでありますが、まず、ごみの減量化の推進については、直営収集の燃やすごみの割合を、平成２９年度基準として５年間で３％減少させる計画となっております。令和３年度において２.８％減少という結果については、ごみの分別が徹底しきれていない点と、人口が減少しているものの、１人当たりの排出量が多いことが影響しているものと考えております。
次に、公有地の有効利用における市有地の売却について、取り組んだ内容と売却できなかった要因についてであります。
市有地の売却に取り組んだ内容については、広報あこうや市ホームページでの周知に加え、住宅展示場への販売募集チラシの配布など情報提供を行い、販売促進に取り組んでまいりました。
また、市有地が売却できるまでの期間については、有償貸付を行うことにより収入確保を図っており、その際、借主に対しましては購入意思を確認し、市有地処分の促進を図っているところであります。
しかしながらその一方で、市有地販売の公募に対する応募がなかったり、問合せがあったものの金額面での折り合いがつかなかったことなどが、売却に結びつかなかった要因であると考えております。
次に、住宅使用料収納率の向上についてであります。
滞納となっている要因は、退去済みの滞納額が大きな割合を占めており、それらの中には、居所不明や既に亡くなられた方が多くなっているためと考えております。
未払分がある場合には、文書による督促をはじめ赤穂市営住宅滞納整理事務取扱要綱に基づき、徴収に努めております。
また、連帯保証人からの徴収が難しい場合には、本来の支払義務を有している滞納者への請求を継続することとし、一括納付が困難な場合には、分割納付を指導するなど対応しております。
次に、ル・ポン国際音楽祭については、実行委員会において自主財源である寄付や協賛の増加を図っております。
赤穂シティマラソン大会については、助成金などを活用するとともに、実施内容や経費の見直しを不断に行っていきたいと考えております。
なお、議員御提案の花火につきましては、これまで市民の夕べとして実施してまいりましたが、本年第１回定例会の赤諒会代表榊議員及び第２回定例会の瓢議員の御質問にお答えしましたとおり、主催者である赤穂市まちづくり振興協会において終了することを判断されたものであり、現在のところシークレット花火の実施は考えておりません。
第３点の災害時に備えたライフラインの点検についてであります。
その１の避難場所のトイレ問題についてであります。
まず、水道管の耐震化については、平成１６年度以降に整備更新した管は耐震性を有しており、それ以前に整備した水道管については、現在計画的に耐震化を進めております。また下水道管については、平成１０年度以降に整備した管は耐震性を有しておりますが、処理場に直結する管や緊急輸送路に埋設している管など、重要な幹線について耐震診断を行うなど、管の更新に合わせて計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
なお、災害時には赤穂市地域防災計画に基づき、飲料水及び生活用水の供給や応急復旧対策等を行い、市民生活への影響が最小限となるよう努めたいと思います。
次に、住宅内で避難する場合においては、断水や停電時におけるトイレ問題の対策として簡易トイレの備蓄などについて、市ホームページや広報等による情報提供はじめ消防訓練などを通じて周知してまいりたいと考えております。
その２の繁茂する街路樹に接触する電話線の影響についてであります。
道路施設の一部である街路樹が電話線の支障になっている際には、占有者である通信事業者に対しまして、適切に維持管理するよう指導をしております。また、電話線が切れた場合には、通信事業者が復旧することとなります。
今後も通信事業者に対し、電話線の適切な維持管理を指導いたしますとともに、道路管理者として、県と連携して適切に街路樹の管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時２７分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４５分）
再質問はございませんか。
釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 再質問をさせていただきます。
まず、１点目のその１のＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までの区間における良好な道路環境の維持管理についてお伺いいたします。
答弁を聞いて、ちょっとショックを受けてるんですけれど、赤穂市のど真ん中を走る駅前通り、お城通り、これは観光地として観光道路という認識なんでしょうか。まず、それをお伺いいたします。本来であれば、観光客が通る道だと私は思っております。そして、観光客は市道や県道というのは分かりません。市の方々でも、ここが市道や県道という認識はありません。これは、赤穂城を見るために結構広くしているということでおりますので、その辺の維持管理はどうかということでお聞きしたんですけど、本来であれば、答弁で、早速きれいにしますというぐらいあってもよかったのではないかと思ってますけど、いかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 観光道路としての認識かどうかというところなんですけれども、当然ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までの間というのは、非常に整備も手をかけておりますし、２０３０赤穂市総合計画におきましても、お城通りについては、景観形成に必要な街路樹があるということで、丁寧な維持管理をするということを謳っております。ですので、市長が壇上で申し上げましたように、今まで以上の管理をいたします。ただ、県道・市道の区分けがございますので、県道の部分につきましては、県のほうに要望していきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 県もきれいにしている割にはされていないのが残念です。そして、雑草関係は地元の協力をしてもらっていますということ、何で地元の協力がありながら、ああいう雑草が生えてみすぼらしいということで、市長はそんなに感じてないのか、その辺をお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 赤穂駅から赤穂城跡までの区間は非常に赤穂市にとってもメイン道路であると考えております。雑草が生えているということも私も気がついておりまして、地域住民の方の力も得ながら、県と一体となって管理をしていく必要があると考えておりますので、今後ともそういう修景美化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 地元の人がするということですけれど、結構店舗の前はきれいにしていただいて、ただ、駐車場とかシャッターが下りてる前の植栽は草ぼうぼう、だからこれは、どちらかといえば、地元の協力じゃなくても市が本来であればすべきやと思ってます。それと、県道の一部に植栽のところ全部にコンクリートをしております。それがいいんか悪いんか知らんけど、あまり草ぼうぼうというよりもきれいに見えるので、そういうのも考えたらどうかという担当と話したことありますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 今おっしゃられている部分につきましては、県道の部分でございます。アスファルトというのではなくてモルタルのマサファルトというふうなものを使っているということでございます。この路線の低木の管理につきましては、過去からアドプト制度に基づきまして、地元に管理をしていただいているというところでございまして、ここ２年ほどコロナ禍で、なかなかその活動ができてないということで、顕著にそういうふうな雑草が生えたりというところが出てきたというふうに考えております。いずれにしましても、県と御指摘の内容も踏まえて協議して、きれいな維持管理ができるように県と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） ということは、県道のところには土間コンクリートがありますけれど、もし店舗の方が市道のとこで、自分とこの真ん前があまりにも汚いので、コンクリートでしてくれないかという要望があっても、そういうときはどうされるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 市道管理の部分の低木のところでございますけれども、クロマツの足元にコクマザサを植えた特徴的な街路になっております。これは、景観形成をしていく意味でも、この特徴は生かしていきたいというふうに考えております。なかなか時間が経っておりますので、コクマザサがまばらになっているようなところに雑草が生えているというような状況が見られますので、そういうところについては、補植をするなり、そういうふうな形で本来のクロマツ、コクマザサの景観を守っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） できれば、やはり義士祭のときでなくても観光道路の赤穂市のメイン通りですので、できれば県道であれ市道であれ、雑草の撤去はしていただきたいと思っております。そういうときの考えはいかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） これまで以上の丁寧な管理に努めたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 観光の推進のその２の赤穂民間観光イベント等開催補助金の拡充のところでお伺いします。
私が一番聞きたかったのは、令和３年、４年度も５団体２０万円を上限ということ、私はどちらかといえば、２０１０年、２０１１年には観光イベント、２０１０年は１５団体、そして費用も１０万円のところもあれば、でえしょんまつりが一番大きかったんですけど、６０万、赤穂かきまつりが４０万円、その他もろもろで、あと１５団体のうち、やはり１０万円とか金額がばらばらで多くの団体に出されている。また、２０１１年も１７件に補助金を出しております。これもですけれど、やはり一番高いので６０万円ですけれど、あとは７万円とか１０万円とか１０万５,０００円とか、そういう、私はどちらかといえば拡大、同じ１００万使ってもいろいろなお金の出し方がいいのと違うかな、一つの事業に対しても、私とこは５万円程度でいいのにという考えもある人もあるし、そういうとこで、それと、この２０万円で実施されている団体の事業に対して、最近では、９月１０日にビシャゴ岩フェスティバルというのがあったらしいですけど、そういうの、みんな２０万円の事業に対して、チェックを兼ねて行っているのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 公募要領の見直し、また拡大のほうがいいのではないかということでございます。公募要領の見直しにつきましては、令和元年度に行っておるんですけれども、例年同じ団体からの補助申請が多く、イベント内容がマンネリ化しておりまして、新規事業も少ないというふうな課題がございました。以前につきましては、審査点数に応じて按分をして交付をしてた、ある一定の基準よりある団体については交付しておりましたけれども、イベントの実施団体のほうからも交付金額が少な過ぎるというようなイベント本来の目的は達成できないというふうな声もございましたので、事業相応の事業費が必要であるということで、要領のほう見直したということでございます。拡大につきましては、先ほど市長で壇上でお答えをしましたように、各申請者のイベント実施の効果が損なわれないということが前提となりますけれども、１件当たりの交付金額、配分などの運用方法を見直しまして、交付団体の拡大を図っていきたいというふうに地域、あこう魅力発信基地のほうとも協議しながら考えていきたいと思っております。
それと実施団体につきましては、担当のほうもイベントのほうに行っております。私も行けるときについては行かせていただいて見学等させていただいております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） もう赤穂は観光イベント、それこそどちらかといえば、令和４年度も多分１５団体があったと思われます。そして５団体になったんだけど、これが費用がまだ安いというのは、この５団体全部が２０万でも足らんという結果やったのか、その辺は分かったらお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 令和３年度につきましては、２０万上限ということですので、５団体全て２０万円を交付させていただいております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 令和３年度は、上限が２０万ということは、下限でもあったのか、２０万以下でも申し込んだら受けれたのか、その辺をお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） ２０万以下でも審査を通れば交付することは可能でございます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） ということは、１００万円が限度であれば、２０万円が３件ぐらいあったら、あと残りは３、４件、その団体を５団体と違っても、もうちょっと拡大を考えているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 来年度の交付要綱の見直しということにはなりますけれども、今、議員御提案されましたように、一律交付ということではなくて、２０万円を限度に効果が見込める団体から段階的に補助金を交付して団体数を増やすというふうなことは可能だというふうに考えてます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） ちょっと答弁で難しかったんだけど、５団体は５団体なんですか。それとも拡大を今後は７団体か８団体、その１００万やったらしていきたいという考えなのか、再度その辺をお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 例えば１００万円のうち２０万円を３団体とか、残りの４０万円は、１０万円の４団体というような形で拡大するということは可能であるというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） ２点目の第８次行政改革大綱のごみの減量化・リサイクルの関係でお伺いいたします。
やはり少し削減できなかった要因は、もう少し資源化も頑張っていいのではないかと考えております。豆田市政の頃から質問させていただきましたが、やはり赤穂市内には民間のごみ処理箱というか、その辺がかなり多く、年々増えているような状況と考えてます。やはりそういうのも影響あると思いますけど、まだ、未だに赤穂市はそういう考えはないのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 資源化につきましては、議員御指摘のとおり、無料の回収ボックス、これがかなり増えてきておるということと、あと資源回収をしていただいております団体、自治会とか、それらがメンバーがなかなか揃わないということで活動自体も減少しているというのも一つの理由とはなっておりますが、一番の大きな原因としましては、やはり燃やすごみとして出される各家庭の分別がやはり徹底できてない。資源化できるごみもやはり燃えるごみとして出されている方が多いんじゃないかというふうには考えておりますので、いま一度分別についてさらなる働きかけといいましょうか、啓発というのは力を入れていかなければいけないなというふうには考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） あまりリサイクル化が進んでいないのは、民間の回収ボックスが置かれてるからと思います。また、自治会が年６回催しされる回収ですけれど、やはり年々減っていると聞いております。それの要因は、多分市内にある民間のそこに置くほうが多くなったのと違うか。そういうのは担当はどう思っているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 先ほどもお答えしましたとおり、議員の御指摘どおりだというふうには思っております。民間の資源、無料の回収ボックスというのが増えてきているのも要因の大きな原因の一つだというふうには思っております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） ということは、やはり市においても民間と似たような形でいつも質問した際には、場所がないということですけど、やはり公園の一部でも今現在、プラスチック容器回収ボックスが置かれてますけれど、ちょっとしたそういうのも置いてもいいのではないかと考えます。そういう考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 現時点で具体的にそこまでの考え方はしておらないんですけれども、やはりそういったことも今後検討すべきだというふうには考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） あまり同じような質問しても前へ進みませんので、住宅使用料収納率の向上、これは、それこそ平成１７年、１８年に比べれば、かなりの上昇というか収納率アップで担当の努力には敬意を表したいと思います。しかしながら、その当時は、連帯保証人への請求をしてなかった。現在は、多分連帯保証人へも請求できるということですけど、やはりその辺で、もう少し収納率アップにできないのか、それとたまに夜逃げ同然の部屋があると聞いてますけど、その辺の扱いが大事やと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 滞納額、残っている分につきましては、そのほとんどが過年度分がほとんどを占めておるんですけれども、その過年度分を滞納している方につきましては、そのほとんどの方が施行規則に基づきまして連帯保証人を免除している方が多くなっておりますので、その過年度分の方に対しての連帯保証人への回収というアプローチはちょっとできない状況にはなっております。ただ全体、入居者も含めまして、連帯保証人に対する徴収方法ということにつきましては、令和２年度の民法の改正によりまして、連帯保証人につきましては、極度額を家賃の１２か月分というふうに限度を定めまして、それを超える額については徴収はできないということになっておるんですけれども、そのような中でも返済を拒否される方につきましては、滞納者及び連帯保証人に対して根気よく面会を行うように努めております。しかしながら、結果的に著しい結果が出ていないという部分もございますが、本人の収入の状況が連帯保証人も含めて好ましくないという方がいらっしゃいまして、支払いを拒否をされるということが多くございます。ですので、市長が壇上でお答えしましたとおり、基本的には納付義務者である入居者のほうへ納付の指導を行っておるわけですけれども、その場合につきましては、なかなか一括納付が難しい方も多いものですから、分納誓約を指導して徴収に努めております。
それから夜逃げ同然の方というのは、ちょっと具体的に今把握しているのは、現在訴訟を行っている方を把握しておるんですが、それ以外については、夜逃げ同然の方というのは担当のほうでは把握はしてないということでございます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 滞納者で今裁判になってる方が払えるとは思えません。絶対もう裁判しても払えん場合は、もう不納欠損で出る考えなのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 今まさに訴訟中でございますけれども、恐らくそういった方については差押えになると。その判決が出るというふうに思っております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） どちらかといえば、その差押えのほうが非常に困難やと思っております。今担当部署は非常に頑張っておられますので、今後とも収納率アップをお願いしたいと思います。
また、シティマラソンとル・ポンの見直しの関係ですけれど、やはりどちらにしても、この開催は、そういう団体と違って市長の提案でできることやと考えております。花火大会においても、昨年２か所において、非常に好評でありました。私一人の意見でなく、多くの市民が花火を期待されておりますので、そういう考えはどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 行革に対する御質問ということで、お答えしましたのは、市民の夕べという考え方でお答えをさせていただいておるんですが、この件につきましては、市長が壇上でお答えしましたとおり、まちづくり振興協会において、５０回をもちまして終了というふうに判断をされたものでございますので、現在のところ、シークレット花火も含めまして実施する考えはございません。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） ３点目のその１の避難場所のトイレ問題についてお伺いします。
水道管や下水管の耐震性のことでお伺いしましたけれど、水道管は、平成１６年度からは耐震性がある。それ以前はできてないということですけど、下水管も同じように平成１６年からは耐震化できている。それ以前のやつを今後更新していくのか、そういう考えはいかがでしょうか。耐震性に限って。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） 上下水道管の耐震性についてでございますけれども、これにつきましては、更新時に合わせまして耐震化を図っていきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） これは私の意見でなく、多くの市民に、避難した場合にトイレは大丈夫なんかということで、そういう点検は担当としてはできているのか、その辺お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） それぞれ避難所に対するトイレでございますけども、それに引き込むような本管等につきましては、私どもでも先ほど言いました年度によって耐震化が図られている、図られてないのは認識できますので、それにより点検はできると思います。また、水道管につきましては、漏水調査等を毎年職員のほうで回っておりますので、そういう意味である程度の調査はできておりますけども、それがイコール耐震化につながるかどうかというのは、今後の課題かというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 次、土遠孝昌議員。
○１０番（土遠孝昌君）（登壇） 通告に基づき、以下３点の質問をさせていただきます。
１点目は、市有地の今後の利活用についてです。
その１は、
学校給食センター移転後の利活用についてお尋ねいたします。
現在の
学校給食センターは老朽化が激しくなり、令和７年９月、新
学校給食センター開設に向けて取り組まれているところであります。
学校給食センター移転後の跡地については、令和３年第２回定例会でも質問させていただきましたが、市長答弁としては、現在の敷地は、市街化区域の第一種中高層住居専用地域に指定されているため、既存施設については解体撤去する予定としている。解体後の跡地利用については、市民サービスの向上を考慮した上、議員提案の坂越幼稚園、坂越保育所の移転も含めて議会とも協議しながら、適切に判断していきたいとのことでした。
この両園所に関しては、これまでも他の議員からも提案があったところであり、耐震改修促進法に定められた施設には該当しないため耐震診断も行っていませんが、現在の耐震基準に適合していないのは明白です。
両園所に登園している子どもたちの安全を考えれば、早期の移転として
学校給食センター撤去後の跡地に両園所の建設、もしくは認定こども園の建設に係る計画スケジュールを作成するべきだと考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。
その２は、みなとひろばに隣接する旧塩倉庫についてお尋ねいたします。
現在、みなとひろばでは平日や週末、休日などにおいて、小さな子どもたちや親子連れなどが訪れ、スケートボードやバスケットボールなど様々に利用されて賑わっています。しかしながら、その横に建っている塩倉庫については、建物の屋根が落ちて倒壊しかけている状況であります。
今回、建物については撤去予定になっていますが、どの程度撤去するのか、また、その跡地をどのように活用されるのか、お尋ねいたします。
その３は、御崎海外引揚者住宅についてお尋ねいたします。
御崎引揚者住宅については、民生生活委員会では、同僚議員が今後どのように活用するのか質問しており、答弁としては、令和４年度以降に木造１棟２戸の空き家の解体を行い、公営住宅用地として利用見込みがないため、用途廃止の後、利活用については全庁的に今後検討していくとのことでした。
解体後については、跡地の周りについては、地元の方または旅館の従業員の駐車場として貸してあるため、この跡地についても駐車場として整備してはどうか。そのお考えをお尋ねいたします。
２点目は、観光地の駐車場対策についてお尋ねいたします。
その１は、御崎地区の駐車場についてお尋ねいたします。
御崎無料駐車場については、御崎のお宮より借地して観光目的として駐車場を整備していますが、ここ数年のマスコミ報道などにより、御崎地区における観光客の増加に伴い、週末などは駐車場が常にあふれる状況が発生しています。第２駐車場もありますが、非常に遠いためあまり利用されておらず、現状の駐車場に隣接する土地を整備して拡張してはどうか。また、駐車場横のトイレについて、設備等は数年前に整備しているが、建物部分は築４０年以上経過しており、ここ数年の観光客増加で、若いカップルや年配の御夫婦などがこの地区に来訪されておりますが、観光地のトイレとしてはあまりきれいとは言えませんので、赤穂市の玄関口であるＪＲ播州赤穂駅の駅南トイレのように観光地にふさわしいきれいな建物を整備する必要があると思います。駐車場の拡張とトイレの整備後に駐車場の有料化も含めて整備する考えはあるのかお尋ねいたします。
その２は、坂越地区の駐車場についてお尋ねいたします。
坂越地区においても、御崎地区と同様、マスコミ報道の効果により、古いまち並みの景観などを見にくる観光客が非常に増えていますが、御崎地区と同様駐車場があふれてしまう状況が発生しており、先ほど質問させていただきました
学校給食センター移転後の跡地に、坂越幼稚園と坂越保育所を併せて認定こども園として統合整備し、当園所の跡地を観光地の駐車場として今後活用できないか、お尋ねいたします。
３点目は、各種施策によるドローンの活用についてお尋ねいたします。
その１は、観光ＰＲやイベントなどの空撮動画と、ＹｏｕＴｕｂｅ赤穂市公式動画チャンネルでの活用についてお尋ねいたします。
現在、赤穂市において、観光ＰＲやイベントなどの空撮動画、またＹｏｕＴｕｂｅ赤穂市公式動画チャンネルでの活用については、外部委託により実施されておりますが、費用などもかなりかかるものと思われますので、この際、各所管において職員がドローンを使用して様々な観光ＰＲやイベントなどを実施するほか、当該チャンネルへ活用してはどうかと思いますが、そのお考えについてお尋ねいたします。
その２は、公共施設の点検等での活用についてお尋ねいたします。
先ほど述べたように、各所管においてドローンを使用することで、特に公共施設の傷み具合、また橋梁の確認、それに付属する上下水道の配管などの点検などに対し、職員が自ら操作して点検できるようにしてはどうかと考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
その３は、ドローンの購入と操縦できる職員の育成についてお尋ねいたします。
現在、赤穂市のドローンについては、消防署内に１台あり、消防職員の中で６名の方がドローンを操作できる資格を取得してます。本庁の危機管理担当にもドローンを操作できる職員が１名おられますが、その方についても消防本部からの出向にて在籍している職員であり、本庁の職員にはドローンを操作できる職員がおりませんので、必要な所管において、ドローンの操作資格の取得が可能な環境を整備してはどうかと考えます。また、本庁にもドローンを１台購入して、いろいろな活用を考えるべきだと考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 土遠議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の市有地の今後の利活用についてであります。
その１の
学校給食センター移転後の利活用についてであります。
新
学校給食センターについては、整備基本計画に基づき、令和７年９月の供用開始を目標に事業を進めており、既存施設については、現時点では解体撤去することとしております。
坂越保育所、坂越幼稚園については老朽化対策が必要な施設であります。議員御提案の
学校給食センターの跡地利用につきましては、市民サービスの向上、地域の意向等を考慮し、有効な活用方法を今後検討してまいりたいと考えております。
その２のみなとひろばに隣接する旧塩倉庫についてであります。
まず、どの程度撤去するのかについてであります。
旧塩倉庫の撤去については、倉庫本体と外周の土間コンクリート等の解体・撤去を計画しております。
次に、跡地をどのように活用するのかについてであります。
跡地利用につきましては、現段階ではどのようなニーズがあるのか把握できておりませんので、ニーズ把握に努め、適切に利活用できるよう対応していきたいと考えております。
その３の御崎引揚者住宅についてであります。
御崎引揚者住宅については、令和３年９月に最終入居者が退去いたしましたので、今年度残る１棟２戸の解体工事を予定しております。土地につきましては、建物解体後、用途廃止を行い、普通財産とする予定であります。今後、既に解体しております御崎引揚者住宅敷地と同様に駐車場として活用できますように検討してまいります。
第２点の観光地の駐車場対策についてであります。
その１の御崎地区についてであります。
御崎無料駐車場を拡大整備し有料化できないかについてであります。
御崎地区は、瀬戸内の自然や赤穂温泉、きらきら坂など地域資源の効果的な情報発信により、近年、若年層の観光客が増加するなどその成果が現れていると考えております。これに伴い、土日・祝日など御崎駐車場の入庫待ちによる一時的な滞留が発生する場合には、誘導看板により旧御崎小学校跡地の臨時駐車場へ案内するなど、対応を行っております。
議員御提案の御崎駐車場の拡張整備につきましては、今後、当駐車場西側スペースの利活用をはじめ駐車場の有料化について検討してまいりたいと考えております。
またトイレの整備につきましては、令和２年度に洋式化等の工事を行い、衛生環境の改善を図っておりますが、駐車場の拡張整備の検討の際に方策を講じるなど、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
その２の坂越地区についてであります。
老朽化した坂越幼稚園と坂越保育所を認定こども園として統合整備し、跡地を観光地の駐車場として活用できないかについてであります。
現在、坂越地区を訪れる観光客は、ふるさと海岸や坂越トンネル南側付近にある市有地を駐車場として利用されております。
議員御提案の跡地の活用については、まずは幼稚園、保育所をどうするかが先決問題であり、そのため地元の意向等把握する必要がありますので、御提案の内容を調査研究してまいりたいと考えております。
第３点の各種施策におけるドローンの活用についてであります。
その１の観光ＰＲやイベント等の空撮動画と赤穂市公式動画チャンネルでの活用についてであります。
近年ドローンによる空撮映像は、魅力的なコンテンツとして様々な分野で活用されております。ドローンの活用によって、普段は見ることのできない角度からの撮影が可能となり、臨場感あふれるダイナミックな映像を視聴者に提供できることとなります。
現在、赤穂市公式動画チャンネルの中にもドローンで空撮をしました映像を使用したものもありますが、職員がドローンを使用するには幾つかの課題が生じてまいります。また観光やイベント、ＰＲ動画等の制作については、ドローンによる映像だけではなく、モデルを起用した体験シーンの撮影や、その後の動画編集など専門的な知識や技術、様々な撮影機材が必要となりますので、今後職員で実施可能かどうか検討を進めていきたいと考えております。
その２の公共施設の点検等での活用についてであります。
橋梁の点検につきましては、５年に１回の頻度で行うことが法令で義務づけされており、本市においては、兵庫県まちづくり技術センターに委託し、実施をしております。
また、橋梁に付属する水道管等の点検につきましては、国のガイドラインに基づき、５年ごとの点検を実施しているほか、職員による目視点検を毎年行っております。
議員御提案のドローンを活用した職員による公共施設の点検については、直接目視が困難な箇所の点検や災害時の緊急点検において有効であると考えております。しかしながら、橋梁の下面や構造物間でのドローン操作においては、相応の技術力が求められるものと考えております。現時点では、職員自らが操作することが難しく、操作に当たっては、技術や知識の習得に努める必要があり、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
その３のドローンの購入と操縦できる職員の育成についてであります。
現在、業務によりましては、消防本部のドローンを活用している事例もありますので、今後のドローンの購入及び操縦士の育成については、行政各分野での具体的な活用場面の想定や活用方法、費用対効果等を整理しながら、今後幅広く検討してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 特に
学校給食センターの跡地について、前回も言わせていただいたように、保育所、幼稚園、もしくは認定こども園などを将来的に移転できないかということで提案させていただいて、なおかつそういう、最低でも計画をつくる必要性があると言わせていただいたんですけど、庁内で坂越地区の保育所、幼稚園について、あの建物をどうするか考えなあかんのかなという協議ぐらいは今まで行われたんですか。まず、それ聞きます。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 今まで保育所の建て替えにつきましては、これまで少子化という大きな流れの中で、将来的な教育・保育ニーズの動向、また特に地域のニーズを慎重に見極める必要があり、改築規模や移転場所、財源などを総合的に勘案して地域の関係者や関係部署との意見を参考に引き続き検討を続けているところです。地元の方ともお話はさせていただいております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 今次長、検討はされてます言うたけど、正式には、庁内でも一応協議的なことは行われてないということでよろしいですか。それと、特に私思うんですけど、今の感覚で、あそこの幼稚園、保育所が安全という認識はありますか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） まず、坂越幼稚園につきましては、園児が過ごす部屋については耐震化を図っております。坂越保育所については、昭和４７年に建てております施設です。昭和５６年の新基準は満たしていないというか、前の施設であるという認識はございます。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 今、次長言われたの、幼稚園のほうの耐震を全面じゃなくて、一部やっているということでよろしいでしょうか、確認します。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 保育室につきましては、平成２６年に耐震化しております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 幼稚園についてはどのような形になってますか。今保育所と言われたと思うんですが、再度答えてもらえますか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 先ほど保育所につきましては平成２６年耐震補強しているということで、他の管理棟ですとか遊戯室につきましては、管理棟については昭和２６年、また遊戯室については昭和４１年の施設になりますので、先ほど申し上げましたとおり、昭和５６年、新基準前の施設であるという認識でございます。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 今また、保育所は平成２６年に一部耐震という形をやられたという、幼稚園については、築何年と言われただけで、耐震の何らかの形は取っているということの認識でよろしいですか、それもう一回。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 幼稚園につきまして、保育室については耐震補強をしているということでございます。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） ということは、幼稚園については、保育室の一部を耐震的に何らかの手を加えているということの認識ということでよろしいですね。現在言われているのがやはり地震に対する、東南海地震の絡みがあるんですけど、ここ３０年以内に７０％以上の確率で起こるという点は、京大の名誉教授が出してますけど、また違う所見では、兵庫県下の中でそういう東南海地震が起きたときにも何らかの形で震度５ぐらいの兵庫県というか、この南あたりにも来るということが所見で出てるんですけど、そういうのも踏まえたら、今のこの幼稚園自体の耐震的には正直持たないと思いますので、やっぱり計画を持って、幼稚園、保育所を何らかの形で計画、スケジュールを考えるべきだと思うんですけど、その辺、再度回答よろしくお願いします。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 幼稚園、保育所の耐震というのは大変大切なものというのは認識しております。ただ、単独でそこの計画をどうするというのはなかなか市全体の利用者の動向ですとか、地域との思いもありますので、そこら辺は、議員おっしゃっての南海トラフ地震、いつ起きるか分からないというのは当然認識しておりますし、建て替えについても引き続き検討、地元とのお話を聞いた上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） これについては、ぜひとも子どもの安全を考えて、計画なりのスケジュールを検討していただきたいと思いますので、市長、これについてはどのように思いますか。計画スケジュール。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 坂越幼稚園及び保育所を含めて、そういう必要な施設がまだ他にあるということでございますので、今後計画的に検討して、計画的な整備をもってやっていきたいと思いますので、今のところ具体的にどうするかということは申し上げられませんけれども、やはり議員から、かねてよりいろいろ御質問いただいておりますので、私としましては、それらの施設については計画的に検討して整備していきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 前向きにぜひとも、この移転については、スケジュールなんか等も考えていただきたいと要望しておきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次にいきます。
みなとひろばに隣接する塩倉庫についてお尋ねいたします。
解体の方向ということで、今１棟、屋根がもう落ちている状況で、今年度解体方向の計画ということになってますけど、土間コンクリートだけ残すということ、先ほど回答があったと思うんですけど、周りにいっぱい、もう何十年とその木が生えて、生い茂って、それで一番北側の棟なんかは側溝だけが残ってて、そこにも木とかそういうのが生えているので、それについても撤去するお考えですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 今回提案させていただいている補正予算につきましては、その中に撤去工事ということでございますけども、植樹の伐採も含めて計画しているということでございます。あくまでも利活用の段階にはフラットな状況でできるかなと考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） ちなみに撤去というのはいつ頃の予定なんですか。具体的に目途があったら言ってください。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） ちょっとまだ、これから入札等の準備に入りますので、ちょっと時期のほうはまだ明確ではございませんが、年度内ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 少しでも、先ほど部長が言われたように、入札前ですので、入札終わったら、すぐに工事に入っていただいて撤去していただくようによろしくお願いいたします。
そして、解体後の跡地について、今、その近くで漁師さんがいろんなことでにぎわって、カキの販売とか何かをやっておるんですけど、他の漁師さんも、あの辺で何らかの形をやりたいということが私自身話聞いてますので、そのときには、基礎部分だけ残ってて、何かに使えるようなときには漁協さんとか漁師さんからあったら協力という形は取れるでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 今、議員のほうから提案のあった件、これらもニーズと把握しておりますので、これらニーズを適切に把握して、十分な利活用ができるよう検討していきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 部長ありがとうございます。ぜひとも協力よろしくお願いします。
次に、御崎海外引揚者住宅についてお尋ねいたします。
解体の方向ということでなってるんですけど、解体後にそこの一部駐車場を貸しているとこもあるんですけど、結構砂利の状態ですので、解体した後にそこら辺きれいに舗装整備するというお考えはありますか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 他の駐車場と同様な扱いとしたいと考えておりますので、基本的には舗装までは考えておりません。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） これについても、先ほどのやつと同じように、いつ頃というのがまだ入札に入ってませんから、とにかく入札が終わったら早急に対応して、解体していただいて、駐車場に利用していただけるようによろしくお願いしたいと思います。ちなみに解体した場合に、車だったら、どのぐらい置ける目途がついてますか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 配車の状況にもよりますけども、１０台程度は置けるものと考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 次に、２点目の観光地の駐車場対策ということで質問させていただきます。
御崎無料駐車場の拡大、整備という形で、トイレと、あの隣に倉庫というんですか、かなり古い倉庫があるんですけど、その辺も解体していただいて、トイレについては、先ほど２年前に中の設備については整備したということで、すぐにはちょっと難しいような回答だったと思うんですけど、やはりトイレについては、前回市長がＪＲ赤穂駅の駅南トイレに関して、かなりの金額、３,０００万弱のお金を投資して、私自身も見に行かせてもらったら、きれいなトイレになってます。やはり御崎のトイレも観光地にふさわしいトイレということで、これも前向きに、ぜひとも建物自体を検討していただいて、やっぱり女性なんか、あそこトイレ背中合わせで、男子と女子とすぐ背中合わせになってるから、やっぱり入りにくいと思いますから、その辺も含めてぜひとも前向きに新しく建て替えの方向性を今後検討していただきたいと思いますが、どうお考えですか。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 駐車場西側の倉庫につきましては、昭和４０年の建築物ということでかなり老朽化をしておりまして、修繕しながら使用しております。その倉庫につきましては、撤去した上で、駐車場の西側スペースの活用と併せて検討したいというふうに考えております。
それとトイレのほうにつきましては、令和２年のほかにも平成２７年にも洋式化の改修工事等行っておりまして、定期点検、また維持管理に努めながら、不具合を発生した場合は適時適切に対応しております。
先ほど市長、壇上でお答えをしましたように、財源等の課題もございますけれども、駐車場の拡張整備の際に方策について検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） この御崎の駐車場については、先ほども市長答弁の中で、週末とかのときには第２駐車場に行ってもらうようにいろいろお願いしてますということで言われてましたけど、実際に大変なときに、職員の方が１回２回か、駐車場がもう渋滞かかってて、下の観光道路がいっぱいということで、お宮のほうから要請があって出ていったような形がありますので、ぜひとも、この駐車場についても、トイレは今後ということですけど、横の建物のほうにつついては、部長前向きに検討するということで、あそこを拡張していただいたら、少しでも多く車が置けるようによろしくお願いしたいと思いますけど。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 議員御提案のとおり、御崎地区につきましては赤穂市としても観光の重要な拠点であるというふうに考えてございます。また、市内に来られます来訪者の方の７割、８割の方が自家用車ということもございますので、駐車場のほうについては拡張整備を図るように検討してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 次に坂越地区についてですけど、これについては、先ほども幼稚園と保育所の移転、もしくは認定こども園を給食センター跡地のほうに移転できないかという、その後に駐車場として活用したらという提案という形にさせていただいたんですけど、これについては、今すぐどうのこうのという回答は難しいと思いますで、これはぜひとも今後移転のほうを前向きにスケジュールなんかを考えて、そこの跡地等、もしも移転がなったときには駐車場として活用していただけるようによろしくお願いいたします。
次にドローンのほうに進みたいと思います。
これ前後するかも分かりませんけど、市長がやっぱりドローンについては必要性があると思いますということで、特に操作等が難しいから専門業者にお願いしたらと言われていたと思うんですけど、僕一番最後の３番目に質問させていただいてますドローンの購入と操作できる職員の育成というところで、逆に難しいんやからそういうところへ行って習得できるようにぜひとも、今年度の１２月から、ドローンについては多分国家検定の免許の取得が必要になると思うんです。だから、私自身思うのは、特に技術系の職員、要は建設、上下水道の関係者、もしくは観光のほうは、ＰＲにそれは使っていただいたらいいんですけど、そういう職員を逆に難しいから、専門業者にじゃなくて、逆にそういう職員を育成するという考えについてお尋ねしてるんですけど、これについては、今現状でしたら、講習などで取得の免許というんですか、それら取れると思いますので、それについてはどのような考えですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 技術職員のほうで取得してはどうかということでございますけども、それぞれの所管で、どの程度の頻度等がドローン活用してあるのか、そういうことも含めて、今後市としてのドローンの活用方針というのを定めないと、なかなか資格だけ取得して、年に１回か２回の活用でしかなかったというようなこともなりかねませんので、ある程度の活用方針、そういうのを定めて、今後検討したいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 土遠議員。
○１０番（土遠孝昌君） 前向きにぜひともこれ検討していただきたいと思います。
それと１点、逆に市の職員を誉めたいというのが、広報紙かなにかに載ってたんですけど、ＹｏｕＴｕｂｅ赤穂市公式動画チャンネルを見ていただいたら、お金が入ってくるような制度も県下で初めて赤穂市がやったということで、優秀な職員がいろいろなことを考えてやってくれてますので、そこについてドローンがまた活用できたらいいと思います。これについても先ほど部長が言ったように、前向きにいろんなことに活用できるかどうかも含めて検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５１分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
次、西川浩司議員。
○８番（西川浩司君）（登壇） それでは通告に基づき、２点について質問をさせていただきます。
質問の１は、赤穂市の公共事業についてです。
（１）事業の工程管理・工期延長の考え方について。
（２）兵庫県まちづくり技術センターの活用について。
（３）設計参考見積り依頼の考え方について。
（１）として、赤穂市の公共事業の工期延長、設計変更事業が目立つと感じます。各現場での突発的な事情があり、工期延長による設計変更が増えているのか。その理由について伺います。
現場の進捗状況の把握が各部署でできているのか。工期内に事業者との協議がしっかりとできているのか。工期延長が増加していることについての考え方についても伺います。
（２）として、兵庫県では、県、市、町の営繕工事支援ニーズを踏まえ、まちづくり技術センターとして新たな営繕課を創設され、発注者業務を支援する体制づくりがあり、頻発化・激甚化する自然災害への対応やインフラの老朽化、技術職員の不足など、社会基盤整備をめぐる情勢の変化や課題に迅速に対応するための取組みがあります。赤穂市からも職員が派遣されているようですが、技術職員の減少を受け、設計・積算・工事監理の強化に向けての取組みと思いますが、現状について伺います。
（３）として、また、設計参考見積り依頼についても考え方についてお伺いをいたします。
質問の２は、上下水道施設の適正な維持管理についてです。
（１）ＡＩを活用した取組みについて。
（２）中継ポンプ場の現状について。
（１）として水道施設の老朽化、大規模地震や集中豪雨などに備えた対策など様々な課題について取り組んでいると思いますが、漏水についても年々増加しているのが課題と感じます。令和３年度にＡＩを導入されてますが、これらの取組みについてお伺いをいたします。
（２）として、インフラ施設については、市民が安全で安心して生活する上で欠くことのできない施設が多く、特に上下水道施設は災害時において重要な施設であり、老朽化による稼働不能や重大な事故を未然に防止しなければなりません。インフラ施設の適正な維持管理が求められていると思います。
そこで中継ポンプ場の現状については、御崎第２ポンプ場、尾崎中継ポンプ場、加里屋中継ポンプ場についても課題があると感じます。現状と今後について伺います。
以上で壇上からの私の質問は終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 西川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の赤穂市の公共事業についてであります。
その１の事業の工程管理・工期延長の考え方についてであります。
工程管理については、契約後に請負業者が市に提出し、承認した実施工程表に基づき工事の進捗を管理し、現場での立ち会いなど請負業者と協議調整の上、進捗状況を確認することとしております。
工期延長につきましては、各現場において変更理由は異なりますが、一般的には予期することのできない状態が生じ、それに対応する工事内容の変更などにより、工期内完了が見込めない場合には工期を延長することとしております。
工事によっては、地元調整や関係機関との協議が難航するなどといった円滑に進捗できないような事案も発生し、やむを得ず工期を延長する場合もあります。
その２の兵庫県まちづくり技術センターの活用についてであります。
議員御指摘のとおり、技術職員の成り手不足は全国的な問題であり、本市も例外ではありません。このため、兵庫県まちづくり技術センターについては、現在橋梁に関する点検及び積算業務の委託や
土地区画整理事業に関する全般的な支援を受けるなどしております。また令和３年４月から、同センターに技術職員１名を派遣し、橋梁修繕などインフラメンテナンスの技術習得に努めさせ、人材育成を図っております。
今後は実施設計、工事監理等において、同センターの支援が受けられるよう協議調整していきたいと考えております。
その３の設計参考見積り依頼の考え方についてであります。
設計参考見積りは、入札における予定価格の基となる工事費内訳書を作成するために参考資料として徴しているものであります。
見積依頼は、工種及び入札参加に係る選定基準等を参考に一定の事業者に偏ることがないよう選定し、事前に準備した設計図書に基づき、見積りが可能かどうか確認した上で依頼をしております。
第２点の上下水道施設の適正な維持管理についてであります。
その１のＡＩを活用した取組みについてであります。
議員御指摘のとおり、漏水対策については、効率的な修繕等を行うことを目的に令和３年度にＡＩによる管路の劣化予測を実施したところであります。現在は、ＡＩによる調査で漏水の可能性が高いとされた管路について、漏水実績箇所との比較や実際に掘削して管の状態を確認する管体調査を予定するなど、予測精度の検証を行っているところであります。
これらの結果を踏まえ、管路更新の優先順位に反映させるなど、今後もＡＩを有効活用してまいりたいと考えております。
その２の中継ポンプ場の現状についてであります。
まず、御崎第２ポンプ場については、御崎地区の浸水対策として、令和３年度新たにポンプ施設を整備いたしましたが、当該ポンプ施設までの導水路が一部未整備であり、今年度から導水路の整備を順次行うこととしております。
次に、尾崎中継ポンプ場については、将来の処理人口により計画水量を見直し、令和３年度に台数を３台から２台にした上で、ポンプの更新をしたものであります。今後は電気設備を改修することとしております。
次に、加里屋中継ポンプ場については、現在故障しております主ポンプ１台の更新を早急に行うこととしております。残り１台の主ポンプ設備についても、引き続き更新をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、上下水道施設は市民の皆様が安全で安心して生活する上で欠くことができない重要な施設でありますので、引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
西川議員。
○８番（西川浩司君） 御答弁どうもありがとうございました。
まず、赤穂市の公共事業についての（１）の事業の工程管理・工期延長の考え方についてという質疑なんですが、なぜこれを言うかといいますと、私も建設、土木の関係の仕事を何十年携わって現場管理をしてきた人間ですので、公共事業のお付き合いも長い間ございました。令和元年度から下水の御崎第２ポンプ場の工期延長が３回、設計変更もされており、また先ほど市長も言われてましたように、ボックスカルバートは、まだ水位が高いため工事にかかれないから、今設計されているところというところで、いろんな部署それぞれ、いろんなお話を聞きます。その中で、本当にしっかりと工程管理ができているのかなと、私らの時代のときと違うのかなと。私らの時代は、そこに座っておられる澗口部長がほとんど建築の工事現場では凜とした態度で設計変更を認めてももらえませんし、ＶＥ案を考えて持っていっても、自分とこが取った入札の金額で、何をＶＥ案やと、そういうような教えをずっとしていただきました。それで今の私があるものというふうに私は思ってますので、時代が変わったといえば、そうなのかもしれませんが、あまりにも６月議会の中でも繰越しが何十件、コロナ禍で材料が入らないから、理由はしっかりとあって、そうなんでしょうけども、それ以外の工程管理、公共事業の遅れが多くあるのはどこに原因があるのか、ずっと考えておりました。そして今年、委員会でも公共施設、インフラ施設の研修にも行ってまいりました。中学校の大規模改修工事なんかでも足場を組んでから躯体を洗浄して下地処理をするための設計変更とかいうのはあり得る範囲です。ああいうふうに工期の中で、工程の工種の中で変更が行われてくるのは妥当なことだと思います。さすが澗口さんですねと思いました。
下水工事と、それから私が言いたいのは区画整理の有年の事業ですけれども、なぜそれを取り上げるかといいますと、私は有年の区画整理の現場に地元の方に呼ばれて、１時間半指導をもらいました。苦痛でした。何も分からない、私は地元でもないし、議長の地元ですから、私は、代わりのつもりでお話を聞きにいきました。１時間半その方がどういう方かも知らずお話を聞かせていただきましたが、いろんな現場へ連れていっていただいて、こういう問題があるんや、おたくら市会議員やろ、チェック機能じゃないんかと、お叱りをいただきました。その中で、一方の方の意見を聞くのも何ですので、各部署の方にお話をお聞きしました。そして、今現状で決まっていることをその方に報告書という形で提出をさせていただきました。そういう経緯がございまして、（１）の事業の工程管理・工期延長、全てのことはお話できませんが、有年の区画の現場であったり、下水の現場で工期延長になっている理由が納得のいくような理由がないから、お聞きをするということにいたしました。
中身は全部言えませんが、時間もありませんので言えませんが、昔と今が違うのかもしれませんが、業者に指導するのは市役所の現場管理の皆さんです。そして、検査が終われば評価点をつけるわけですね。評価点をつける立場の方が事業の進捗、事業者との協議、しっかり今はできていないということなんですか。澗口部長いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
時代の違いというのはあると思いますけれども、職員、私ども建築職員もそうですけれども、若い職員の技術力向上というところがなかなか進んでないというのが現状じゃないかなという認識をしております。我々職員を指導する立場としましては、できる限り、今まで経験してきたことを職員に伝えて少しでも若手職員、中堅職員の技術力向上に取り組んでいるところではございます。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） 御答弁ありがとうございます。澗口さんの弱気な意見を聞きたくなかったです。時代の流れもあるのか分かりませんが、山田技術担当部長、意見いただけますか。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） 土木技術職員におきましても、議員御指摘のように人材が少なくなっているというのは確かでございます。私たちも当然先輩方に育てていただいて、それを後輩に伝えるという義務はあると思いますので、厳しい御意見として受け止めて、それに対して、若手職員を指導できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） 厳しい意見じゃないと思うんですね。僕は民間で仕事させていただいて、公共事業の幾らか仕事させていただきました。それでも民間でいえば、現場管理をする上で、毎日毎日進捗状況についての工程管理であったり月間、昔であれば、下水工事なんかであれば、赤穂市に集まって、第何工区、第何工区と週間の工程会議がありましたよね、昔は。そういう難しい意見を僕は言うつもりはないんです。現場管理をする上で、現場が一番なんですから、現場は生き物なんですから、現場で人が育つような現場にせんとあかんと僕らは教えられました。その当時の市役所の監督員となったら、私らは神さんのような扱いをさせてもらってました。それが議員になって、こうしていろんなことを知ることによって、時代も変わったのかも分かりませんが、がっかりで残念で仕方がありません。普通、現場にしょっちゅう行っていれば、現場がどの業者であったって様々ですが、この業者なら１週間でここまでいく、この工事やったらここまで進む、それが工事期間中に設計変更をもたらすような物事が起きたんでしたら、なるほどなと私らも思うんですが、３月の末の工期で、３月の頭に工期延長を考えなあかんというような意見書が出るような、理由書が出るようなことでいいのかなと。もっと前に分かるんじゃないんですかと。そしたら、業者との協議がしっかりと行政としてできているんですかと思ってしまいます。普通に考えてですよ。赤穂市の業者も公共工事によって、いろいろレベルが、会社的にもレベルが上がってきた。そういうふうになっていくのが私は当たり前だなと思うんです。だから、評価点をつけられても文句も言えない、あるいは、その担当者の方に認めてもらおうと会社の中で鼓舞をする、会社へ帰っても工程管理はする。役所の方にも工程の指導をもらう。そういうのが普通の公共工事の現場だと私は思うんですが、令和元年度ぐらいから、ずっと見させていただいてますけども、何かピンとしたものがないというか、何回も本会議でも言わせてもらいました。小川部長、澗口部長がおる時代に次の世代を育てなあかんのじゃないんですかと、何回も言わせていただきました。そういうのが全然、下へ下へいってないのかなと。普通に思いますので、本当にもう時間がないと思うんです。澗口さんだっていつまでもいませんし、小川さんだっていつまでもいないんですよ。だから後継者をつくるためにも、この兵庫県まちづくり技術センターの活用というのがあるんでしたら、市長がこっちのほうへ切り替えるのか、私は、このことについてはあまり詳しくはないんですが、こういうふうに本当に設計支援、積算、工事監理、発注業務を支援してくれるところがあるんでしたら、技術職員が減少して足らないという、応募しても来ないというんでしたら、こういうほうの方面のほうに舵を切るお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 西川議員の御意見については真っすぐ受け止めて、後輩の指導に今後当たっていきたいというふうに思っております。
また、職員の技術レベルの向上もそうなんですが、一方で市の職員が少なくなっている中で、どういうふうに仕事進めていくか、議員御提案のようなアウトソーシングしていく部分というのは、真剣に考えていかなあかんというふうに思っておりますし、その中でまちづくり技術センターという選択肢というのはあると思います。ですので、今後、市長が壇上で申し上げたように、まちづくり技術センターとそういう支援が受けられないかどうかというのは、今後協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） 私もちょっと詳しくないんですけど、兵庫県の全ての市町をなかなかバックアップするというのは、人数的にも難しいのかなと思うんですが、兵庫県のＯＢの方が中心になってつくられているとお聞きはしてるんですが、これは逆に上下水道部のほうの事業の関係に立っても、今赤穂市は給食センター、ごみの焼却施設、公共施設の多くを建築課が建物の管理については面倒見てると思うんですが、それは技術職員の数も限りがありますので、届いていかない部分はあるとは思うんですが、ここは毎年毎年市の職員をここへ送り出すというような考えで一番最初の方を行かせてるのか、お聞きをいたします。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 今現在、特に橋梁のインフラメンテナンスについての勉強をさせるために、技術職員１名を派遣研修という形で行かせております。なかなか職員が、全体の職員少ない中で、そういう今後のインフラメンテナンス、非常に重要な分野になってまいりますので、そこら辺の知識を得るために研修に行かせているというようなところでございます。
今後継続的に行かせるかどうかという部分については、全体の職員であったりとか、技術職員であっても土木、それから機械、電気、建築といろいろ様々分野がございますので、仮に研修に行かすとしたら、どういう分野が必要なのかというところも踏まえた上で検討していきたいというふうに考えておりますが、全体的には職員が不足している中でということですので、今後じっくり検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） ありがとうございます。ちょっとこのパンフレットの中に工事監理業務、赤穂海浜公園便所棟更新工事など事例が載ってるんですが、赤穂市の中で、どこかの部署がここのお世話に、支援を受けているというようなことは、今現在あるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 議員御指摘の冊子に書いてる内容というのは、新しく兵庫県まちづくり技術センターが設置した建築工事とかの支援に対する業務ということだと思いますが、今現在は、この支援については受けてございません。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） 令和４年度の研修計画というのがあるんですが、これは赤穂市の技術職員の方が、こういう研修なんかは受けに行かれているんでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 兵庫県まちづくり技術センターでは、様々な分野の研修を行ってございます。それが県職員対象であったりとか、市町職員の技術職員が対象であったりとか、例えば土木構造物であったりとか、アスファルト舗装の設計であったりとか、そういうふうな分野ごとで年間何十件の研修が行われておりますけれども、その中には積極的に研修に行かせておるようなところでございます。
特にこの研修以外でも、兵庫県まちづくり技術センターに関しましては、過去から
土地区画整理事業などで支援を受けているようなところでございまして、今後もこういう技術研修を積極的に参加させるとともに、引き続き
土地区画整理事業などで支援を受けていきたいというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） そうですね、こういう研修に参加できるんでしたら、どんどんどんどん経験を積んでいただかないと、なかなか免許があっても現場の管理ができるとは限りませんので、その辺しっかりとまた研修であったり、また、そこの兵庫県まちづくり技術センターの活用についても、どうこれから関わっていくのか、どう次の世代に引き継いでいくのかというところも、そろそろスイッチを入れていただいて、しっかりとやっていただきたいなと思います。
次に、質問の２の上下水道施設の適正な維持管理についてお聞きをいたします。
今回、報道にも取り上げられていたこともありますし、委員会で説明を、協議会の中で説明をお聞きした件もあるんですが、中継ポンプ場ですね。この御崎の第２ポンプ場、令和元年度からかかって、まだまだ終わっていないと。ボックスカルバートがまだ入ってませんし、そこは違う工事名目で出てくるのか分かりませんが、今の段階で設計をされているとお聞きをしているんですが、これが令和４年度内に設計して、令和４年度内に終わるんでしょうか。平野部長の見解をお聞きします。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） 御崎第２ポンプ場につきましては、令和３年度にポンプ場は完成しておりますけれども、それにつながるボックスカルバート等の施設については、まだ未整備でございます。これにつきましては、現在実施設計を終えまして、順次着工、今年度から着手する予定としております。計画としましては、令和６年度を目途に完成させたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） 令和６年度ですか。まだ大分かかるんですね。もう下水道事業の遅れは、これ以上あってはならんと思いますので、ああいう受注生産するポンプの考え方、設計の考え方とか、加里屋中継ポンプ場もそうですが、仮設のポンプ、３００万ほどで購入して、災害への対応と、備えというようなことを考えておられるというふうにお聞きをしておりますが、尾崎の中継ポンプ場の件ですが、３基あったのが２基になったと。これは災害の備えとしては十分２基で対応できるんでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） 御崎中継ポンプ場につきましては、汚水の中継ポンプ場でございます。これにつきましては、人口の減に伴いまして、処理人口の見直しに当たって排水量を計画したものでございます。それにつきましては、原則１台で賄えるものとしておりますけども、予備機として２台、計２台を入れております。ですので、災害の度合いにもよりますけども、現時点では、これで計画値を賄えるものというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） 中継ポンプ場の防災の面でちょっと不安だと感じたので、お聞きをさせていただきました。
それと、令和３年度にＡＩを導入されて、赤穂市も漏水に対しての取組みをスタートされていると思うんですが、赤穂市の年間の漏水件数が令和元年度が４１件、令和２年度が５０件、令和３年度が７２件と、どんどんどんどんと増えてます。視察先でもお話を聞いたんですが、やはり地元の本管を触れる職員さんというのは限りがありまして、お話を聞きますと、どこの会社がとっても、ある一定の方が本管の工事をされるというようなこともありまして、ＡＩに情報を取り込む。昔からの本管を自分の手で触ってきた職員さんが話すことと、役所の方が現場を見にきて現場を見るのとは大違いの情報になりますので、そういう方とお話をした中で、私らの情報でいいなら幾らでも協力しますよと、そういうような意見ももらってますので、一度そういう方らとも意見交換会なんかされたら、職員の方にもプラスになるんじゃないかと思いますが、そういう取組みをされるお気持ちはございますか。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） ＡＩ診断につきましては、先ほども言ってますように、技術者の不足とかも関係しまして、こういうＡＩ診断というような技術を取り入れております。西川議員が御提案していただきました経験者といいますか、熟練工さんの意見等につきましても、そのような意見を聞く機会があれば、ぜひお聞かせ願いたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） どちらにしましても、技術職員のＯＢの方もまだまだたくさんおってだと思うんですが、より多くの方からいろんな情報をいただいてされるほうが乖離が、実態との乖離がないと私は思いますので、ぜひそういう試みもしていただけたらなと思います。
そして、ちょっとＡＩのことをお聞きしたいんですが、他市ではああいうシステムをグレードアップして、アップデートして衛星システムなんかも取り入れてやられておる西尾市とかのお話も聞きましたが、そういうふうに赤穂市も衛星管理システムへの取組みの考え方についてもお考えが今の時点であるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） 衛星を使いましたＡＩ診断というものも私どもも承知しておりますけども、現時点では、令和３年度に始めたばかりのＡＩ診断ですので、今後そういう漏水情報なりを登録していきまして、アップグレードして検証していくというふうに考えております。
衛星システムにつきましては、それこそ一番最新の技術でございますので、今後その辺の動向も踏まえて、費用対効果も踏まえて、必要であれば取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） ありがとうございます。山田技術担当部長も契約検査、管財のほうから下水のほうに行かれて間がないんですが、両方の職場を経験された上で、下水道課へ検査からそちらのほうへ移った時点で、今の現状どう感じておられますか。お聞きできますか。
○議長（山田昌弘君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） ちょっと御質問が答えにくいんですけども、率直な話、私ども個人的に契約管財課から上下水道課に来ましたけれども、やはりそれぞれ職場に応じた職員なり技術力を必要としますので、それらについては私どもこれから勉強していきまして、先ほどもお答えしましたように、若手の職員の育成というのには力を尽くしたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 西川議員。
○８番（西川浩司君） ありがとうございます。技術職員の若い方、これから幾らでも入ってくるんならいいんですが、限りがあるようでございます。継承していくのはなかなか難しいとは思いますが、いろんな取組みを取り入れながら、市民の安全・安心に対して、しっかりと取り組んでいただきますことを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、中谷行夫議員。
○２番（中谷行夫君）（登壇） それでは通告に基づきまして、次の３点について一般質問をさせていただきます。
質問の１として、合葬墓地の整備についてであります。
少子高齢化は我が国の大きな社会問題であり、赤穂市においても高齢化は着実に進行しています。
赤穂市における死亡者数は、平成２２年以降５００人以上の水準で推移しており、平成２８年には６１４人となり、以降６００人前後を推移している状況です。
このように死亡者数が増加していく中、少子高齢化、核家族化、生涯未婚者の増加、高齢者の単身世帯増加等の社会情勢の変化により自身の死後に不安を持つ市民が増加しています。
この死後の不安には、自分が死んだ後遺骨の引き取り手がいない、墓を建ててもその墓を承継していく者がいない。先祖代々の墓があっても、その墓を承継していく者がもういない。墓等が高額であるなどが挙げられます。また墓の承継者がいたとしても、自分の子孫には墓の維持管理という負担をかけたくないという考えを持つ市民が増えており、墓は先祖代々受け継いでいくものといった墓に対する考え方も大きく変わってきています。
さらに最近では、散骨などの自然葬といった死後に墓を必要としない葬送形態に対する関心も広がり始めています。
このような社会情勢の変化や墓に対する市民意識の変化を踏まえ、近隣自治体の加古川市、相生市が既に承継を必要としない新しい形態の合葬式墓地を設置運営されています。
相生市は今年の４月に合葬墓地が完成し、７月１日から市民の利用申込み受付をされていますが、市民アンケートの結果以上の申込みがあると聞いてます。
近年、墓等の墓じまいが進んでおり、その受け皿としては菩提寺を持つ市民の方は寺院等の墓や納骨堂へ改葬されていますが、行政による合葬墓の導入により宗教を問わず改葬を進めることが可能となります。また家族の形態や経済的な事情に関わらず、等しく遺骨の埋蔵場所を確保するという福祉的な視点に立つ必要もあると考えます。
現在赤穂市は市内の無縁墳墓等の改葬把握はできてないようですが、赤穂高山墓園については適切な管理により無縁墓はないと伺っていますが、少子高齢化の進展により墓の承継者不足は今後懸念されるところです。
そこで、その１として、赤穂高山墓園の使用状況についてです。
赤穂高山墓園は瀬戸内海や市街地が一望できる風光明媚な立地条件に恵まれた霊園で、隣接したピクニック公園、自然に恵まれ環境的にもすばらしい墓地であります。
昭和６３年１０月から使用が始まり、全体区画数２,８００の立派な規模を誇っていますが、高台でもあり交通の便が悪いとのことで現地説明会などで利用促進を図られていますが、使用決定率は平成２７年度末４４.５％が最高で、令和３年度末現在使用決定区画数１,２４２区画で、４４.４％と横ばいの傾向となっているようです。
平成２８年度以降、年間の返還区画数が使用決定区画数をほぼ上回っている状況で、返却区画数は１７１区画で、そのうち３３区画が墓じまいで、現在、無縁墓は発生しないと聞いております。
そこでお尋ねいたします。
赤穂市高山墓園条例第１５条によると、使用者が死亡し相続人等から３年以内に使用権の承継の申し出がないとき、また、使用者が住所不明となり７年を経過したときは、墓所の使用権は消滅するとされていますが、今後、無縁墓を発生させないため、どのような管理体制をとられるのか、また墓所の返還により赤穂市高山墓園条例施行規則に定められた規定に基づき、永代使用料、永代管理料の還付が増え続けた場合、高山墓園管理基金で対応は可能かどうか、市の見解をお伺いいたします。
次にその２として、合葬墓地の導入に向けた検討についてです。
高山墓園の使用状況を見ますと、赤穂市の死亡者数が増加しているにも関わらず、返還区画数は増加傾向のため墓地需要としては減少しているのが状況です。無縁化した墳墓の改葬を行うには、改葬手続に１年以上の時間や人件費などのコストを要するため、無縁墓を発生させないことが肝要です。無縁墓の発生を抑制するため、高山墓園の一般利用者や市内の墳墓利用者が墓じまいをする際の受け皿として、また、従来の墓地納骨堂で経済的に対応できない市民のため、合葬墓地の活用を検討する必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。
以上のような状況を踏まえ、赤穂市において合葬墓等の新しい形態の墓地の導入について検討を進めるべきと考えます。また、合葬墓地の整備には、住民ニーズの動向や確実な利用者の把握が必要となるため、住民アンケートを実施すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
質問の２として、児童発達支援事業の拡充についてであります。
児童発達支援事業の現状と課題について、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課が令和３年７月５日に開催された障害児通所支援の在り方に関する検討会において、子どもの出生数は減少傾向にあるところ、児童発達支援の利用児童数は平成２６年度から令和元年度で約３.３倍となっており、２０歳から４４歳の女性の就業率は平成２６年度から令和元年度にかけて約７％程度上昇、保育所の利用児童数は平成２６年度から令和元年度にかけて約１.２倍、障害児保育の利用児童数は１.４倍という状況とのことです。
児童発達支援ガイドラインにおいて、障害児支援の基本理念に「地域社会の参加・包摂（インクルージョン）の推進と合理的配慮」として、障がいのある子どもへの支援にあたっては、移行支援を含め、可能な限り地域の保育、教育等の支援を受けられるようにしていくとともに、同年代の子どもとの仲間づくりを図っていくことが求められています。
赤穂市においては、心身の発達について、支援が必要な小学校就学時期に達するまでの児童及び通所給付決定保護者の意思及び人格を尊重し、支援が必要な児童及び保護者の立場に立った適正な事業の提供を確保することを目的に、平成１９年に赤穂市児童発達支援事業あしたば園が設置されています。現在０歳児から５歳児までの約７０名が適切な事業の運営により、年齢別保育、機能訓練、言語指導など、その他事業の目的の達成のために必要な手厚い支援を受けられています。しかしながら、就学後は放課後等デイサービスを利用することができますが、リハビリテーション専門職からの支援の機会が微減するという現状です。
小学校に上がったばかりの子どもが集団行動がうまくとれない、黙って長時間座っていなければならない授業に耐えられない、学校という場所になじめないなど、うまく順応できない小１プロブレム問題。また障害者差別解消法により、障がいのある方への合理的配慮などが求められており、文部科学省では特別な支援の必要な子どもとそうでない子どもが平等に学びの機会を得られる教育システムであるインクルーシブ教育のシステム構築を推進しています。発達障害のある子どもへの発達支援は年齢的に早ければ早いほど社会性やコミュニケーションの改善が効果的で、早い段階での支援は発達の気になる子ども本人並びに家族の安心と負担を和らげられます。それには保育所、幼稚園と小学校の連携強化が必要なため、福祉と教育が一体となって取り組んでいくことが必要と考えます。
そこでその１として、就学後の児童発達支援の取組みについてです。
未就学のお子様は、あしたば園で児童発達支援を受けられて支援の必要がなくなる子どもがいる中、反対に早期の発見、早期介入ができなかったこともあり、４・５歳児の利用が約７割を占めている状況です。
そこでお尋ねいたします。
就学後あしたば園の受け皿となる専門の機能訓練が受けられる体制が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次にその２として、作業療法士等の配置体制についてです。
学校や幼稚園、アフタースクール、児童館など、子どもが集団で過ごす場で最後まで話が聞けない、椅子に座っていられない、すぐに切れる、不器用といった様々な問題や相談が増えています。
このような発達障害やその疑いのある子どもたちをはじめとして、学習や生活場面での過ごしづらさを抱えている子どもたちへの関わりの中で、悩みや疑問を持つ支援者も少なくありません。
また中学生になった途端に学習や生活の変化になじめず不登校になったり、いじめが起きる中１ギャップは、新しい環境に適応できないことにより生じています。
現在市内のアフタースクールや幼稚園預かり保育などで作業療法士によるコンサルテーションが実施されております。
そこでお尋ねいたします。
作業療法士や医学療法士、言語聴覚士などの専門職が全ての子どもを支援する場に対応できるような行政職として、子ども支援に特化した作業療法士などのリハビリテーション専門職を配置、また行政から病院施設等にいるリハビリテーョン専門職に委託できるシステムが必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
質問の３として、ラジオ体操による健康づくりの推進についてであります。
ラジオ体操は、国民の体力向上及び健康の保持、促進を図ることを目的に、逓信省簡易保険局が昭和３年に「国民保健体操」として制定、日本放送協会のラジオ放送で広く普及され、今日の「ラジオ体操」として全国に定着してきました。昭和２６、２７年に「ラジオ体操第１、第２」として再構成され、誰でも気軽に実践できる運動として多くの方に親しまれています。機械化した現代の生活の中では、運動離れから来る身体の強張りや代謝の衰えなどの身体機能の低下、また、このことにより糖尿病や高血圧症、心臓病といった現代病が増加しています。
ラジオ体操の実施効果に関する調査研究によると、ラジオ体操を継続的に実施している方は、体内年齢や血管年齢、骨密度など健康状態を示す数値が良好であることが明らかになっており、さらに習慣化されることでエネルギー代謝の向上への効果が認められております。
ラジオ体操は「いつでも、どこでも、誰でも」取り組め、健康な人なら負荷も少なく、気軽にできる運動であり、毎日続けることで加齢や生活の偏りなどが主な原因となる体のきしみを取り除き、心身の健康と快適な生活につながる要素がある運動です。そして身体への効果だけでなく、軽やかな楽曲の特性を生かした筋緊張と弛緩を繰り返して行うことで、気分状態や自律神経の正常回復など心の改善効果も図ることができます。
また、グループやイベント等の中で様々な年代や地域間で一体となってラジオ体操を取り組むことで、新たな出会いや心のふれあいが生まれ、互いに理解し尊重し、心が通うまちづくりへの影響も期待できます。
このようにラジオ体操には全ての人々が気軽に楽しく安心してできる運動でありながら、「健康」、「交流」、「まちづくり」を活性させる要素があります。高齢化の加速、地域における孤立やひきこもりが増える中、人生１００年時代に向け、一人ひとりが生きがいを持ち、生涯にわたり生き生きと暮らすことができる地域間、世代間の触れ合える環境づくりとその担い手育成のため、ラジオ体操を活用した事業施策及び環境整備が求められています。
そこでその１として、ラジオ体操の普及・啓発についてです。
赤穂市では介護予防や健康寿命を伸ばすために「いきいき百歳体操」、フレイル予防に「えこうし音頭」などで推進されていますが、市民体育祭で講師を招き、公開ラジオ体操で若い年代から健康づくりができる取組みをされていますが、ラジオ体操は日常的な習慣化となっていないと思われます。
そこでお尋ねいたします。
スポーツ宣言都市として生涯にわたりスポーツが続けられる環境、健康寿命の延伸、また医療費抑制に期待できるラジオ体操を地域や事業所等で健康づくりに取り組んでいただけるよう、環境づくりや普及・啓発を図るべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 中谷議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の合葬墓地の整備についてであります。
その１の赤穂高山墓園の使用状況についてであります。
高山墓園の使用権の管理については、使用者に対し、文書による紹介等を行い、その状況の把握に努めております。昨年からは、おくやみコーナーを利用された方に対し、承継等の届出の必要性について案内するなど、使用権の消滅が生じないよう努めております。また、返還については、平成３０年度から令和２年度までの３年間は、使用決定区画２１に対し、返還区画２９と返還が８区画多くなっております。これら返還の理由は、墓碑の撤去を伴うものもありましたが、使用許可は得ていたものの、今後墓碑を建立する見込みがなくなったことにより返還するといったことが主でありました。なお、令和３年度は、使用決定区画８に対し返還区画は５となっており、使用決定区画数のほうが多くなっております。
このようなことから、今後ある程度の墓所返還に伴う永代使用料等の返還請求が生じることは予想されますが、墓所２,８００区画に対する使用決定率は議員御指摘のとおり、平成２７年度４４.５％をピークに、平成２８年度以降横ばい傾向にあることから、現時点においては、高山墓園管理基金残高により対応できるものと考えております。
その２の合葬墓地の導入に向けた検討についてであります。
今後、少子高齢化等の影響もあり、先祖供養や遺骨の埋葬について価値観の多様化が進むものと思われます。合葬式墓地は、埋葬方法の一つであり、先行自治体の取組みについて調査研究してまいりたいと考えております。
なお、市民アンケートにつきましては、合葬式墓地の調査研究結果を踏まえ、検討していきたいと考えております。
第２点の児童発達支援事業の拡充についてであります。
その１の就学後の児童発達支援の取組みについてであります。
就学前に支援が必要なお子さんにつきましては、あしたば園等で児童発達支援を利用いただき、就学後は放課後等デイサービスを利用していただいております。
放課後等デイサービスについては、市内６事業所、市外１事業所の計７事業所でサービス提供を受けていただいており、このうち機能訓練を受けることができる事業所は２事業所であります。
その２の作業療法士等の配置体制についてであります。
現在、学校等から子どもとの関わり方や環境整備について相談がありました場合には、あしたば園の職員が学校等へ出向き、適宜助言を行うなど十分連携をしており、現時点では市として新たなリハビリテーション等の専門職を配置する考えはありません。
第３点のラジオ体操による健康づくりの推進についてであります。
ラジオ体操の普及・啓発についてであります。
現在、ラジオ体操の普及啓発については小学生の夏休みのラジオ体操をはじめ、体育協会のイベント、市民総合体育祭の開会式においてラジオ体操を実施していますほか、各事業所において始業時に実施しているケースがあると聞いております。
健康づくりの推進には、普段から望ましい生活習慣を実践するなど個人の取組みに加え、議員御提案のとおり、健康づくりに取り組める環境整備が必要であると考えており、ラジオ体操による健康づくりの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
中谷議員。
○２番（中谷行夫君） ありがとうございました。高山墓園の使用状況についてなんですけども、私、現場へ何回か見させていただいて、そんなに草も生えてなく適切な管理されており、それこそ無縁墓というような感じはなかったので安心しておりますし、先ほども答弁がありましたように、引き続き適切な管理でお願いしたいと思っております。
合葬墓地の導入に向けた検討についてなんですけども、私、この一般質問というのが報道に公開されてから、それまでにも何人かから相談を受けてましたし、それから、その報道が出てからメールで「よくぞ声を上げてくれました」というメールをいただいたりとか、それから数人の方から結果を教えてほしいというふうに聞いております。よく赤穂市、どの自治体もそうか分かりませんけれども、私たちが言っても、いやそう言ってるのは数人ですよとか、そういう声は届いてないですよというのが現状かと思いますけども、確かにそういう声がありますので、私たちは市民代表として訴えております。
例えば県内でしたら、御存じのように、相生市、加古川市、神戸市、三田市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、西宮市は納骨堂になりますけども、ざっと調べただけでこれだけあります。他の自治体もあると思うんですけども、ちょっとネットで調べる範囲だったんですけども、これだけありました。大きいのは福祉的観念という意味からしましたら、菩提寺がある寺院とかでしたら、恐らく納骨堂が幾ら、永代供養料が幾らとか、もう何十万単位というのが皆さん御承知だと思います。それに対しまして、合葬墓については大体その条件、自治体によって違いますけども、１０万円前後というふうなこととなってると思います。その必要性について、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 合葬式墓地を希望する市民がいらっしゃるということにつきましては、中谷議員の御質問により私どものほうも深く認識はさせていただきます。確かに県内の自治体でも合葬式墓地を設置運用されているところも出てきておるわけですけれども、それぞれの自治体が抱える課題や状況に応じて、やはり判断されたものだというふうに考えております。
例えばと言いますか、お墓を建立したくてもその自治体にお寺の数自体が少なかったり、また公営墓地に余裕がないなどの理由によってやむを得ずといいましょうか、合併式墓地を設置のほうへ移行されたというふうな自治体もあるというふうにも聞いております。
赤穂市の場合は議員も御承知のとおり、比較的お寺も多いと。また、新たなお墓の建立を希望される方には高山墓園が対応できるという赤穂市のメリットもある中ではございますけれども、議員が御指摘の社会の意識の変化、それから多様化は進むであろうという認識も我々も当然持っておりますので、これまでにない新たな施設をつくることに対しましては公共施設マネジメントの考え方であるとか、それから全体事業の中でのプライオリティーというのも考えていきながら、選択肢の一つとして、調査研究のほうさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 確かにその地域性というんですか、田舎でこそそういうお寺、寺院が多くありますし墓地もあると思います。比較的都市部については、なかなか墓所がないとかいうことになると思いますけども、その中でもやはり皆さん、市民の方が心配されるのが都市部であれば民間のこういう施設はいっぱいあります。言いながら、この先、営業的にまた何かあったときには閉めてしまうんじゃないかとかいう不安もあられるようです。やはり、この合葬墓については自治体が進めるべきだと思いますけども、そこのところ御見解をお願いします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） そういった市民の方の今後の御心配ということも十分理解しながらなんですけれども、まず、調査研究していく上に関しましても、県内だけではなくて、全国の状況というのは、まず把握していきたいというふうに思っておりまして、設置された自治体のそれぞれの経緯というのも我々のほうもしっかりと知りたいと。それから当然初期経費等、施設を建てますとランニングコストというのもかかってきますし、あと場所や公共施設、先ほど言いましたマネジメントの考え方とか、そういった住民からいただいた具体的な意見の内容というのをやはり検討の材料として、赤穂市の実態に合った施設について調査研究のほうは進めたいというふうに思います。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 相生市の話になってしまうんですけども、担当者の方に尋ねたところ、どうしてその合葬墓整備となったのかということを聞きましたところ、やっぱり議会、一般質問での議員さんの要望があって、それから前向きに検討してきた結果が、この４月だったというふうに聞いておりますので、私自身も引き続きいろいろと要望してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
質問の２の児童発達支援事業の拡充についてですけども、就学後の児童発達支援の取組みについてですけども、先ほど７事業所があるというのは承知しておりましたけども、その事業所で、そういう発達支援の方が満足されるといったらおかしいんですけども、十分な対応ができているのか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 御案内のとおり、事業所６事業所、市外の１事業所の７事業所ございます。この中で機能訓練等受けられている方が満足しているのかというところですけれども、私どもとしては、十分ではないですが、受け皿として整っているものと考えております。ただ、足らない、もっともっと利用したいんだという声もございますので、事業所の施設の充実については、参入事業所等ございましたら積極的に支援をしていきたいとは考えております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） よく連絡取っていただきながら、連絡調整しながら取り組んでいただきたいと思います。
その２です。作業療法士等の配置体制についてですけども、やはりそれはもう職員が配置するとなればかなりの費用も発生すると思います。先ほど、あしたば園さんのほうから学校のほうに行かれるとお聞きしましたけども、大体年間何件ぐらいあるのか分かりますでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 学校と幼稚園、保育所に要望がございまして、年間１３件ほど行きます。ただ、今年度につきましては、もう既に８月末で１３件というような要望もございまして、それに対応しております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） それは教育の現場に福祉の職員が行ってるということでよろしいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 小学校、それと幼稚園、保育所であります。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） あしたば園さんにもリハビリテーションのほう、専門職の方についての質問なんですけども、その専門職の方は行かれてるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 専門職含めてあしたば園の担当、一緒に行っております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 今、アフタースクールとか幼稚園の預かり保育で作業療法士によるコンサルテーションが実施されていると思いますが、その効果とか評価についてお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 効果と評価につきましてお答えさせていただきます。
あしたば園さんとの連携につきましては、当然通っていた方というのはもう入学前から情報共有しておりますので、そのことによって児童への具体的な手立て等、事前に協議できます。また、来てから見ていただいて、さらにどのように対応したらいいのかということで対応しておりますので、よりスムーズな子どもへの接し方であるとか、子どもの成長に必要な指導方法とかが事前に分かり、また見ていただいて改良ができますので、非常にいい形で子どもたちは伸びていってるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 作業療法士による効果があるということは認められていることですか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 当然そういう特性を持ったお子さんたちでもありますので、やはりそれを事前に共有できる、また関わってきた人たちの意見が聞けるというのは非常に効果があるというふうに考えておりますので、また学校としても、様々な関係機関とも連携をしながら子どもたちの育成に努めておりますので、そのうちの一つとして大変効果は高いと考えております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 昨年ある学校で学級崩壊、学年崩壊があったことと思いますけれども、いろいろ学校側も教育委員会も悩まれてなかなか解決できなかったと思いますけども、その点について、例えばそういうリハビリテーション専門職が関わっていたら、どうかということお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 学級崩壊、学年崩壊というふうなこともおっしゃってましたが、その起こる原因というのは非常に様々ございます。いろいろな方面から対応していかなければなりませんので、もうそれ一本ではございませんので、ただ、いろいろな特性を持ったお子さんもいれば、教員の思いがなかなか通じなかったりとか、いろんなことが関連してまいりますので、これが全てがその解決につながるとは言い難いとはいうふうに思います。しかしながら、いろいろなところとこうやって連携を取っていくということは、学級経営、学校経営においては大変必要なことで、大切なことだということは確かだと言えます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） ラジオ体操の普及・啓発についてですけれども、やっぱり各自治体によっては、スポーツ市民担当課がしたりとか、福祉的な要素があって半々かと思いますけれども、やはりスポーツ宣言都市としている市としてはもっと普及・啓発に努めるべきと思いますし、中にはそういう団体等を募ったりとか、それから顕彰、表彰されたりとかして、そういうふうな市自体が取り組まれていますので、少しでも健康づくり、それと保険が安くなるような感じで思っておりますので、また、いろんな団体があります。例えばのぼり旗とかスタンプ帳を申請すれば無料でいただけるとかいう制度もあります。ほとんど人が動きますけども、大きなお金は必要じゃないと思います。ですから、その点について推進のほう、ちょっとお願いしたいと思います。
以上で質問終わります。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後２時３５分まで休憩いたします。
（午後２時１８分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
次、山野 崇議員。
○９番（山野 崇君）（登壇） それでは通告に基づき質問いたします。
まず、１点目、赤穂市
学校給食センターについて質問します。
その１として、赤穂市
学校給食センターの納入物の入札制度についてであります。
昨今の原材料、燃料等の価格高騰や異常気象などにより、食品を含め多くの商品の価格が不安定となっております。
学校給食センターの納入物の入札制度については、こうした現在の状況にあっては適当とは言えず、見直す必要があると考えますので、質問いたします。
まず、
学校給食センターの入札制度ですが、納入物によって１年間と１か月間に入札が分けられております。調味料などが１年間でありまして、一度落札すると１年間はその値段で納入しなければなりません。その他においては品質、価格が比較的安定している加工品を含め、生鮮品など多くの食品において１か月と設定されております。
その中でも、特にこれだけ値段が動いている野菜、魚などの生鮮品においては前の月に入札価格が決まり、翌月の終わりまで納入しなければならないとなると、最長２か月先の相場を読まなくてはなりません。契約上、落札が決まってから相場が上がってしまっても、その価格で納入しなければならないため、入札価格においては慎重にならざるを得ず、より直近の相場に近い額での入札はできない状況のようです。
アメリカでは、約４０年ぶりのインフレと言われています。ここのところは金融引き締めも始まっており、商品価格は落ち着き始め、数か月後には第１波の終わりに近づくといった感じに思います。
しかし日本においては、この９月、１０月での食品の値上げに関し、数千品目を超えると各種メディアでも報じられておるところは、皆さん御存じのとおりであります。
また、日銀においては消費者物価指数の今年度及び来年度においての見通しを引き上げるなど、少なくとも数年においてこのトレンドが続くと考えられ、まだまだ物価の先行きは不透明な状況が続くと思います。
こうした中、現状の入札制度は価格が安定している時期が長く続いてきたそのときのものであり、現在の状況にあっては実際にセンターに声を上げている業者さんもおられると聞いておりますとおり、納入業者においても負担となっているだけでなく、入札価格に影響するということは、結局は給食費の増加にもつながっていると言えるのではないでしょうか。
以上、長くできるもの、短くすべきものあると考えておりますが、納入物の入札制度について見直す必要はないか、市長の見解を伺います。
また、その２として、新
学校給食センターの進捗状況も併せてお尋ねいたします。
続いて、通告の２点目は赤穂市病院事業会計への繰出しについてであります。
６月に開催されました市民病院調査特別委員会において、今年度分のコロナ病床設置における休床補償を現在進めている経営改善計画の削減効果に組み込む、そういった発言がありました。この件については、その委員会及び８月に行われました同委員会においても、一部委員から異論がありましたが、私においても素直に納得できるものではありません。
ただ今回の質問においては、そのことそのものではなく、市側においてはその件をどう判断されているのか質問したいと考えております。といいますのも、副市長は２月の民生生活委員会及び６月の市民病院経営改善調査特別委員会において、市民病院の経営再建において、病院側の努力に対しては繰出しで応えていく。このように両委員会において、ぶれることなく同じような発言をされております。
私は、経営再建に向けた取組みの期限も決まっており、市民病院を現在の経営形態において維持するという方針を決めた以上、努力しても達成できない、そういったときにこそ入れてあげるべきだと考えております。がしかし、副市長のそうした発言のとおり、市側においては、削減計画に定める数値の達成、その努力をもって一般会計からの繰出しを約束する、そういった方針であると思います。
現在のところ、コロナ感染者の状況は一時期よりは落ち着いておりますが、まだまだ先行き不透明であり、年度後半の休床補償があるとするならば、それなりの経営改善が見込めることになります。
そうした状況の下、市民病院における考えと同じく、休床補償を経営努力と認めるのであれば、今年度の繰出しの実施はもちろん、来年度においては、今年度と同等、またはそれ以上の一般会計からの繰出しをされなければおかしいですし、認めないのであれば、市民病院との意思疎通はどうなっているのか疑問でなりません。
議会では、市民病院経営改善調査特別委員会において、市民病院の経営改善の取組み及びその推移を見守っておるところでありますので、今回の降って沸いたような市民病院の判断について、市の考えをお尋ねいたします。
そこで質問します。
その１として、市は休床補償を経営努力と認めるのか。
その２として、削減計画にはなかった大きな収入を手にしているが、来年度以降の繰出しの方針は同じか。
以上で壇上の質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 山野議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の赤穂市
学校給食センターについてであります。
その２の新
学校給食センターの進捗についてであります。
令和４年３月に作成いたしました整備基本計画の事業スケジュールに基づき、現在、測量業務、地質調査等を実施しておりますほか、設計・施工一括発注方式による事業者募集及び選定に係る要求水準書等の作成を行っております。引き続き、令和７年９月の供用開始を目標に計画を進めてまいります。
第２点の赤穂市病院事業会計への繰出しについてであります。
その１の市は休床補償を経営努力と認めるのかについてであります。
赤穂市民病院経営検討委員会報告書での結論は、医療機能の見直しや経営改善を行いつつ、全適で持続可能な病院運営に取り組むことであります。
感染症病床の整備に伴う空床及び休床補償である
新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業補助金については、貴重な収入源である病床を閉めて、医療資源を再配分しながら、感染患者様への対応をはじめ市民への適切な医療提供体制の整備を図ることで得られた収入でありますが、恒常的なものではありません。
空床及び休床補償による収入改善については、必ずしも経営検討委員会の報告書を受けて計画した経営改善策に明記されたものではありませんが、市民病院の経営努力の一つであると考えております。
その２の来年度以降の繰出しの方針についてであります。
市民病院は、赤穂市民にとって命の砦であり宝と思っております。市民病院自らが経営改善策に全力で取組み、数値目標を達成するのはもとより、持続可能な運営を見据えた上で、一般会計からもできる限りの支援を行い、支えていく考えであります。
第１点のその１の納入物の入札制度については、教育長のほうから答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 山野議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の赤穂市
学校給食センターについてであります。
その１の納入物の入札制度についてであります。
学校給食に要する物資の調達及び供給に関すること、学校給食費の徴収及び経理に関することなどは、赤穂市学校給食会が実施機関となり、事業を行っております。
コロナ禍における食材費高騰等に対する補助金を交付しております観点からも、引き続き学校給食会に対して、適時適切な給食用物質の調達について指導してまいります。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
山野議員。
○９番（山野 崇君） 給食についてですけど、入札制度に関しては一切言及されなかったと思いますけど、要は、学校給食会が行うから、ここで質問されても困る、そういうことですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 学校給食会については市の組織ではございませんので、市としては指導する立場ということで、教育長の答弁させていただいております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 実際そのもろもろの業務を行っているのは、全て市の職員が行っていると思いますけど、それでも一切口出しはできないということですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 議員おっしゃってのとおり、学校給食会の理事長は教育長でありますし、常務理事は給食センター所長となっております。ただ、あくまで別の組織ですので、給食センターとしては、そういう調達に対して指導していく立場であると考えております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 指導する立場ということですけど、どういった方針で指導されようと考えておりますか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 先ほど教育長、壇上でも申し上げましたとおり、適時適切な給食用の物資の調達ということで、議員おっしゃっての短期間での高騰という、現時点での事業者さんの御苦労というのは十分理解して、またそういう各納入業者さんの協力のもと、給食の提供はできていることは感謝しておりますが、学校給食会としましても、やはり短期間での調達となりますと、やはりそういうスケールメリットが生かせない部分もあるかと思いますので、そこら辺は、現時点の物価高騰の考え方とスケールメリットの考え方、その事業者さんの困ってることというのは、ちょっと考慮に入れないといけないとは思いますが、そこら辺適時適切に入札行うように指導してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 当然考慮していただかなければ困るわけですけど、スケールメリットとおっしゃっても、例えば生鮮品、それこそスケールメリットが発生するような受注量ですか。関係ないですよね、恐らく。であるならば、物価高騰のほうをしっかりと考えてもらって、そういう指導してもらわないと、実際業者さん悲鳴上げているという、先ほどおっしゃってましたけど、そういう声も聞きますので、その辺しっかり対応していただきたいと思いますけど、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 我々が入札をお願いしているように、事業者さんも当然前もっての価格の決定というのは行われているものとは考えておりますが、現況においては、物価高騰をある程度見込んでいただいての入札をしていただいているとは思いますが、あまりにも変動が激しい場合については、検討というか、それは正しい調達なのかどうかというのは学校給食会のほうにも申し入れたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 補助金を確かに入れておりますけど、それは、個別に入れているわけじゃないですよね。入札制度というのは、あくまでその業者さんが適切な価格を考えて入れているわけですけど、なかなかそれが壇上でも言いましたけど、２か月先なり１か月先なり、そういったものでも不安定になりつつあるような現状であるとは思うんですけど、現状把握については、どうお考えですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 現状把握については、当然学校給食会のほうでも行っているものとは考えております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 把握されているということですけど、実際物価が高くなりつつあるわけですけど、それから何かアクションが行われたわけではないですよね。入札制度が変わったわけでもなし何も変わってない現状で、どういったことを検討されてるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 年間契約している分を学期契約に変更したりということはしているというのは聞いております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 私もそれは聞いております。確かにもう１年間入れろというのはなかなか厳しいものがあると思います。ただ、他のものに関しても１か月単位というのが適切なものとそうでないものとあるというのは、認識されておりますか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） その仕入れしていただいている事業者さんのほうの事情もありますけど、やはり調達側の事情もありますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 調達側の事情というのは、１か月間納入できれば安定してその月の給食のメニューが作れると、そういうことですか。業者の意向は関係ないと。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 給食センターのメニューについては、前月に子どもたちに、また保護者の皆さんにお知らせしているところでございます。そのメニューに沿って調達をかけるということですので、どうしても１か月半前からお願いしているところでございます。
スケールメリットにつきましても、月の前半に、例えば鶏肉を１０キロ使って、後半に２００キロ使う場合、１０キロと２００キロでしたら、当然単価が変わってきますので、月間で２１０キロ使うということで、調達かけたほうがスケールメリットが生かされると考えて、給食会のほうではそういう入札を行っていると聞いております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） とにかく入札制度しっかり考えて、実際に悲鳴上げている、困っている業者さんおりますので、その辺考慮いただけたらと思います。
続いて
学校給食センターの進捗についてでありますけど、順調に進んでるようですけど、代表質問のときでも皆さん質問しておりましたけど、地盤に関しては結果が出ているんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 地盤調査については、一応ボーリング調査はしておりまして、今結果のほう、業者のほうで取りまとめているところでございます。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） まだ具体的にそこに建てるだけの強度があると、そういったことまで、今ここで言えますか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 強度があるかどうかというのは、正式な報告書を待ってからということでさせていただきたいと思いますが、一般的な土壌であるというのは聞いております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 分かりました。
続いて病院ですけど、これを経営努力で認めると。そういう答弁でしたけど、ということは、今年度の繰入れはもちろんですけど、繰入れってもう入れてるんですか、本年度予算に上がっているのは。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 病院経営健全化分の２億９,０００万円については、まだ入れておりません。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 健全化分、今年度の補助分ですよね、それはまだ入れてない。答弁では、経営努力であると考えているわけですから、なぜすぐ入れてあげないんですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 病院の収入の状況、これも踏まえて最終的に判断しますので、いつ入れるか入れないか、まだ資金が足りている状況で２億９,０００万入れるということは、病院にとっては収支上プラスですけども、赤穂市の一般会計としては２億９,０００万減りますので、その辺は状況を判断して、資金の状況、これを病院当局と話し合いながら、今後決定することにしております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 経営検討委員会の削減目標、今年度が３.５億でしたか、その目標達成したら、その補助分２.９億を入れるんだと、そういうことだと思うんですけど、それで間違いないですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） これまでも議会のほうでお示ししました考えにつきましては、市民病院自らが経営改善策に全力で取り組んで数値目標を達成する。これが前提条件ではあると思うんですけども、当然いろんな状況で、経営状況で達成できない可能性もありますが、今後将来において、持続可能な運営を見据えた取組みがなされるのであれば、そういう経営努力というのは認める必要があろうと思います。ですから、絶対にこれ以上の金額を確保しなければならないというふうな状況にならないと繰出しを行うことができないというものではございません。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） ちょっと分からないんですけど、もう端的に、要は病院が仮に３.５億努力して削りますと。それでも入れない可能性というのはあるということですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 休床補償の話から端を発していると思うんですけども、休床補償を経営努力として認めるか認めないか、これでもって病院事業への繰出しの可否を判断するものではないというふうに考えております。この病院としてどういうふうな、今後の持続可能な運営を目指して、どういうふうなことに取り組むかということでもって繰出しを判断させていただきたいというふうに考えておりますので、今この時点で、だから休床・空床補償があるから、今この時点で認める認めないという判断は現段階ではしておりません。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 分からないんですけど、休床補償は経営努力であると、そういう答弁でしたよね。３.５億円なりの削減計画、それを目標達成する、その数値に休床補償というのは足していくわけですよね。この目標、年度ごとの目標を達成していくことこそ、病院事業が持続的な経営を続けていくこと、そういう計画でしたよね、確か。それ達成しようとしている、赤穂市が休床補償を経営努力で認めるにも関わらず、入れるかどうか分からないよというのが分からないんですけど、そこをちょっと分かるように説明お願いします。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 空床・休床補償があるから、もう既に３.５億を達成したという考えでもって、オートマチックに繰り出すんではないんですということを我々としては言ってるんです。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） つまり経営努力として認めないと、そういうことですよね。結局は。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 空床・休床補償については、あらゆる収入を確保する手段として、例えば病床を閉じてコロナ患者さんの治療に当たるというふうな努力をして得られた収入でございますので、経営努力です。だから、これがあるから、既にこの３.５億を超えてるから、オートマチックに繰り出すんですかと言われたら、そうではございませんと。今後の持続可能な運営を目指して病院が取り組まれる経営努力の状況を見させてもらいますということでございます。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） それがその年度ごとの削減計画を達成していくことではないかと思うんですけど、市民病院、今年度後半の休床補償というのは、もう入ってくるかどうかというのは分かるんですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今のところ、上半期分については、申し上げましたとおり、交付決定を受けておりますが、下半期については、県のほうからフレームが示されておりません。まず、今の段階では何とも申し上げることができません。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 同じことの繰り返しになりますけど、ではどうすれば繰出基準、一般会計からいえば。それどう定めてるんですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 病院のほうで、例えば休床・空床補償がなくなった段階で、これがいつ収入としてなくなるか、いつ消えるか分かりませんので、持続可能な運営するための経営努力を引き続き行っていくという努力をしていただければ、市としても繰り出すということでございます。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 休床補償がなくなったら、なくなっても削減をできるということですよね。それこそが持続可能な病院経営だと、そう判断されてるんだと思うんですけど、ということは、休床補償を経営努力と認めない。そのお金があろうがなかろうが、この削減計画の３.５億を達成してくれないと、我々はお金を入れる気はないよと、そういうことですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） あくまでも休床・空床補償については経営努力と認めております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 一般会計が求めようとしている持続可能な経営目標の達成というのは何なんですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） ある程度ベースになるのは、議会にお示ししました経営改善項目に沿った収支計画で推移することだと思っております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 最後の確認したいと思います。ということは、今年度３.５億円を達成したとしても、それをもって一般会計からは入れるかどうかというのは、もう分からないと、そういうことですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 予算として２億９,０００万、経営健全化分を確保しております。それについては病院側も議会の特別委員会で皆様にいろんな改善項目お示ししてると思いますので、その辺の議論を見守りたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） その入れる時期というのは、もう年度終わりということでよろしいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 今後人件費、これ大きな経費でございますので、この辺の状況によりまして、年度末が一つの選択肢ではありますけども、途中１２月とか、そういうときにも資金状況は苦しくなりますので、そこについては病院と協議していくということでございます。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） すみません、また戻りますけど、経営が苦しくなったら入れるんですか。あくまで基準というのは３.５億を達成できるかどうかと、そうおっしゃってませんでしたか。副市長も何度もおっしゃってましたけど、無駄な金は入れないと。結局それが経営目標、経営努力によって削減を達成できない、それなのにお金をどんどん入れて病院維持することはしないよと、そうおっしゃったわけじゃないですか。にも関わらず、先ほど総務部長がおっしゃった、困ったときには入れるかもしれないというのは矛盾してると思うんですけど、説明お願いします。
○議長（山田昌弘君） 藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君） 御質問の、私もこれまでいろいろ答弁してまいりまして、私どもが期待をしておりますのが、寺谷管理者をはじめ病院の経営陣の皆様方の要するに経営改善の実行力みたいなものに期待をしておりまして、何が何でも収益を上げると。これが今回の休床補償・空床補償の補助金、これであっても、要するにその経営年度経営年度で黒字を出していけば、病院は運営ができるわけでありますので、そういった今一生懸命病院のスタッフの皆さん、経営陣をはじめ医師、看護師の皆さんも経営改善に向けて努力していただいております。
そんな中で、一般会計としても最大限のこれ全適の病院で、市民病院で維持すると決めたわけですから、これを維持するために最大限の財政的な支援もすると。これに当たっては、行財政改革も徹底して行うと。こう決めたわけですので、今、先ほど来議論がございますように、コロナ空床補償を経営努力と認めるか認めないか、これはもう認めて、実際に黒字が出ているわけですから、これは病院経営としては最高だと思いますので、これを続けていただきたいわけですけど、先ほど喜多事務局長申しましたように、下半期については、もうどうなるか分からないと。このような恒常的な補助金でありませんので、これに甘んじることなく、徹底的に改善努力、実行力でもって、これからもあらゆる収益を上げる手立てを考えていただいて、一般会計としても行財政改革を徹底して、全適の病院で維持できるように支援をしていくと。こんな考えでありますので、病院と一般会計が必ずしも齟齬があるというようなこともございませんので、全部赤穂市一本ですので、そんな考えでやってまいりたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 山野議員。
○９番（山野 崇君） 分かりました。病院も本当に最大限努力していますし、市長もおっしゃいましたけど、病院は最重要課題なんだと。副市長も、その努力にはしっかり応えていくと、そういうこと今の答弁で分かりましたので、しっかりと病院のほう、努力にはしっかりと支援で応えていってほしいと思います。
終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、前川弘文議員。
○１３番（前川弘文君）（登壇） 通告に従い、４点質問します。
１点目は、食品ロス削減対策として、環境部門と福祉部門の協力・連携によるフードドライブの推進についてです。
フードドライブとは各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめて、食品を必要としている地域のフードバンク団体や地域の福祉施設などに寄贈する活動をいいます。フードバンクは、まだ十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食品を必要としている人の元へ届ける活動及び団体を指します。
環境省は、本年３月に自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアルを更新しました。また、全国の自治体が自らフードドライブを実施する、もしくは地域の団体等がフードドライブを実施する際に参考としてもらうことを目的に、フードドライブ実施の手引きを作成し、食品ロスの削減に資するフードドライブの推進に協力を求めています。
たつの市では、環境課がフードドライブを昨年２月と本年６月に市役所で、９月にはイベントに合わせて赤とんぼ文化ホールで開催されました。実施日以外は環境課窓口で常時受け付けています。併せてフードバンク事業所も募集しています。食費がない、数日まともに食べられていない、そういった相談があるとフードバンクに助けていただいています。毎日たくさんの食品が捨てられている一方で、今日の食事もまともにとれない人もいます。生活困窮者の抱える課題は複雑かつ複合的なことも多く、関係機関等が密接に連携して対応することが必要です。
フードドライブ実施の手引きには、食料の支援を必要とする人への支援を通じた貧困問題の解消、分け合う心、福祉の醸成を図る、地域の関係性づくり、共助・公助の土台づくりといった本来的な目的、効果をもたらすだけでなく、地方自治体自らがフードドライブを実施することで、地域住民の食品ロスへの関心を高められるほか、地域住民個々人による家庭系食品ロス削減に向けた取組みとしてのフードドライブ活動への参加の後押しにつながります。
また、地方自治体によるフードドライブ実施を契機に地域内でのフードドライブ活動が活発化することで、将来的には一般廃棄物排出量の減量化、一般廃棄物処理費用の削減に寄与することが期待できます。と記載されています。
そこで、食品ロス削減対策として、環境部門と福祉部門の協力・連携によるフードドライブを実施してはと考えます。見解をお尋ねします。
２点目は、よりよく生きるため、人生の終わりをどう迎えるか、生前から準備する終活支援についてです。
高齢者から入院、葬儀、家や土地の相続について、遠くで暮らす家族には迷惑をかけたくないので準備や整理をしておきたいと考えている方や、家族、親族がいないので、亡くなった後のことを誰かにお願いしたいと思っている方から相談が寄せられます。一緒に司法書士や弁護士に相談し、対応しています。生前に家族や周囲の人に迷惑をかけないように準備しておくためには、人生の終わりのための活動である終活が必要です。終活セミナーも各地で行われています。一般社団法人終活カウンセラー協会では、終活を「人生の終焉を考えることを通じて自分を見詰め、今をよりよく自分らしく生きる活動」と定義しています。
誰しもいずれは生涯を終えるときが来ます。だからこそ、自分の人生の最後、臨終を迎えるということを真摯に受け止め、考え、準備しておく。そして、今をよりよく自分らしく生きることを目指す。そのために終末期医療における事前指示書や葬儀、納骨、相続についての終活プランを立てておくことが必要です。
赤穂市地域福祉計画によると、赤穂市の高齢者のいる世帯は、２０２０年は９,５２８世帯で、一般世帯に占める高齢者のいる世帯割合は５０.５％です。また、高齢者単身世帯は２,５６８世帯、高齢者夫婦世帯は３,１１３世帯とのことです。高齢者のみ世帯の占める割合は増加傾向にあり、今後、終活の必要性が高まるものと思われます。
そこで、終活支援を希望する高齢者に対して、安心感を得られるように福祉の仕事の一環として行政による終活支援に取り組んではと考えます。見解をお尋ねします。
３点目は、信号機のない横断歩道の安全対策についてです。
横断歩道を渡ろうとしていても車が止まってくれない、このような経験は誰しもあると思います。事故に遭いたくないし、起こしたくもありません。安全確保については、ハード整備だけでなく、ドライバーの安全運転への意識向上が不可欠です。
横断歩道における歩行者等の優先については、道路交通法第３８条に規定されており、ドライバーは、横断中や横断しようとする歩行者がいる場合は、横断歩道の手前で一時停止しなければなりません。しかし、ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）が２０２１年に実施した信号機のない横断歩道における車の一時停止率調査では、兵庫県において５７％が停止しないとの結果でした。
本来、歩行者の安全な横断に有効なのは信号機の設置です。しかし要望しても設置はかなりハードルが高いです。信号機のない横断歩道におけるドライバーへの注意喚起を目的とした安全対策としては、横断歩道の視認性向上に向けたカラー化や視覚効果により減速を誘導する路面標示、横断者がいることをドライバーに知らせる注意喚起灯の設置があります。注意喚起灯は、ポールに横断歩道の看板と黄色の灯火２個と操作スイッチを備えており、道路を挟み２本設置するものです。横断歩道を横断しようとする歩行者が操作スイッチに手をかざすことにより、黄色の灯火２個が交互点滅し、ドライバーに停車を促すものです。信号機の設置を要望したが、条件を満たしてなく困難と判断された横断歩道が設置箇所候補となります。信号機より割安で、ソーラー式のため工事も簡単とのことです。設置箇所において、一時停止が増えたというデータもあります。
そこで、赤穂警察署や兵庫県と相談連携し、信号機のない横断歩道の安全対策を進めていただきたい。特に通学路において、横断歩道のカラー化や減速を誘導する路面標示、横断者がいることを知らせる注意喚起灯の設置を検討してはと考えます。見解をお尋ねします。
４点目は、誰もが文化・芸術に親しむことができる文化施設のバリアフリー化についてです。
２０１６年の障害者差別解消法、２０１７年の改正文化芸術基本法の施行を機に、障がいのある人もない人も分け隔てなく文化芸術活動を行うための環境整備が一層求められることになりました。
基本的に階段状の空間で、暗い中での鑑賞、限られた休憩時間内でのトイレ利用等、障がいのある方や高齢者にとって空間的、時間的に課題があります。
誰もが行きたいところへ行ける社会、誰もが文化芸術に親しむことができる社会へ一層の取組みが必要です。
本市の代表的な文化施設として赤穂化成ハーモニーホールがあります。他に歴史博物館、美術工芸館、海洋科学館塩の国、民俗資料館があります。市民の方から、障がい者や高齢者等のことを考えて、文化施設のバリアフリー化を進めていただきたいとの声が寄せられました。
公益社団法人全国公立文化施設協会は、文化庁の委託事業で、劇場・音楽堂等で働く職員に対して、障がい者等の文化芸術活動への参加促進に向けた具体的な取組みの参考として「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」を作成しています。
そこで、障がいのある方や高齢者等とともに、このガイドブックに基づき、市内文化施設をチェックして、一層のバリアフリー化に取り組むべきと考えます。見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の食品ロス削減対策として、環境部門と福祉部門の協力・連携によるフードドライブの推進についてであります。
議員御指摘のとおり、フードドライブは食品ロス削減対策であり、食品支援を必要とされる方への支援となるものと考えております。また、一般廃棄物排出量の減量化などの効果も期待され、フードドライブに自治体自らが取り組む意義はあるものと考えております。
市がフードドライブを実施するに当たっては、実施場所、実施期間、食品の提供先、広報の方法、食料を保管する場所の確保等について考慮する必要があります。これらの課題について、庁内関係部署をはじめ関係機関と協議を行い、フードドライブの実施に向けて検討してまいります。
第２点のよりよく生きるため、人生の終わりをどう迎えるか、生前から準備する終活支援についてであります。
終活とは、元気なうちから人生の最後に向け、医療や介護、財産、死後のことなど、自分の死に向けて学び、準備する活動であります。
地域包括支援センターでは、現在、人生の最終段階における医療と介護について、在宅医療・介護連携セミナーを開催し、在宅看取りに対する理解を深めてもらう取組みを行っております。加えて介護予防手帳には、終活に関する項目として、エンディングノートの内容を追加したり、回覧広報の「地域包括支援センターだより」に終活の内容記事を掲載するなど、普及啓発に努めております。
また、元気なうちに将来判断能力が低下したときに備えて、自分で後見人になってほしい人、支援してほしい内容を決めて契約しておく任意後見制度を含めた成年後見制度の利用を促しております。今後も引き続き、終活支援を希望する高齢者が安心感を得られるよう支援をしてまいります。
第３点の信号機のない横断歩道の安全対策についてであります。
信号機のない横断歩道につきましては、赤穂警察署や地元自治会等と協議をしたり、また通学路につきましては、赤穂市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検を実施し、ＰＴＡや学校等とも協議したりして、注意喚起看板の設置や通行車両の減速を促す路面標示の設置等の安全対策を実施してまいりました。
議員御提案の路面標示や注意喚起灯につきましては、交通安全施設の整備を行う際、赤穂警察署等関係機関と協議の上、安全性や効果について検証し、実施の可否について検討していきたいと考えております。
第４点の誰もが文化・芸術に親しむことができる文化施設のバリアフリー化については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えをいたします。
第４点の誰もが文化・芸術に親しむことができる文化施設のバリアフリー化についてであります。
文化施設のバリアフリー化につきましては、議員御指摘のとおり、大変重要な視点であると考えております。
本市では施設を利用するに当たっての障壁をできるだけ取り除き、様々な方が利用できるよう環境整備に努めているところであります。ハード面の環境整備が難しい施設では、人的な配慮によりソフト面で対応しているところであります。
議員御指摘の点につきましては、施設の構造上、対応が難しい点もございますが、今後とも公益社団法人全国公立文化施設協会が発行しております「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」等を踏まえ、誰もが文化・芸術活動に親しむことができるよう、指定管理者とともに文化施設の運営に取り組んでまいります。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
前川議員。
○１３番（前川弘文君） １点目の食品ロス削減対策として、環境部門と福祉部門の協力・連携によるフードドライブの推進についてですけども、フードドライブ実施に向けて検討していただけるというような答弁だったと思います。実際にたつの市はやっておりますし、環境課は常時受付の窓口も設置をしているということでありました。いろいろと自治体が率先してフードドライブに取り組むというのは、いろいろ効果が出てくるものと思っております。
フードドライブ実施の手引き、これについて見られたんでしょうか。また、どういうように検討進めていくのか、その点をお尋ねをします。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 手引きについては拝見をさせていただきました。
フードドライブにつきましては、市長、壇上でも申し上げましたように、食品ロス削減対策であり、食品支援を必要とされる方への支援となるものと考えております。
また、一般廃棄物等の廃棄物の排出量の削減化など、効果的なものと考えることから、今回この御質問受けて、担当でしましたところ、実施に向けて担当も動くということでありますので、何か、今年度につきましては、イベントの１日の開催をもって実施をしたいと考えております。それを契機に環境課と福祉課とその他関係所管と連携をいたしまして実施していきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） この食品ロス削減対策、これ福祉部門が主でされるんでしょうか。環境部門だと思っておるんです。総合計画に記載されてるのも市民部のほうだったと思うんですけども、福祉部のほうがどちらかというと、食品を必要とされてる方、その提供、情報の提供とか、また、その方たちに支援をしてくださる方を求めていくとか、こういったことだと思うんですけども、この環境部門と福祉部門の協力連携、この点について、どのように捉えられているのか、お尋ねをします。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 議員のおっしゃるとおりであります。福祉部門については、その食品の集まったものを利用するというのが主なところでありますが、実施に当たりまして、イベントを抱えるところというのが福祉部門にあったから、ここでお答えさせてもらってるんですが、市民部のほうも知らん顔しているわけではありません。連携をして実施をしていきますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 保管場所等、いろいろ課題もあろうかと思いますが、いろいろなことを乗り越えて成功させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
２点目のよりよく生きるため、人生の終わりをどう迎えるか、生前から準備する終活支援について。
このことについては、今もいろいろ広報、啓発されているということであります。どのような効果が今出ているのか、お尋ねをします。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 健康福祉部といたしましては、いろいろな場面で、この終活等、成年後見制度なるもの、任意後見、この部分について推進をしているところでありますが、現在結ばれてる方が１３０ほどの結ばれてる方があるというところであります。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） エンディングノートのこともいろいろと記載をされているということなんですけども、私参考にしたところは、エンディングノートそのものを市が独自で作って、それを配布をしていって、また一緒にそれを記入をしていくとか、そういったことも取組みをされているところがあります。認知症になった際の生活場所や金銭管理を手伝ってほしい人、延命治療への意思、葬儀の希望などを記入するということでありまして、そういった終活支援をできないかなと思ってるんです、窓口で。そのためにはこういうエンディングノート、私の希望ノートと言われております。心づもりの勉強会、終末の。そういったこともいろいろと行政で、福祉の仕事の一環として取組みをしていただきたいと思っておるんですけども、そういったエンディングノートを市独自で作成する、そのお考えについてはどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 今おっしゃったのは、エンディングノートを窓口で記入してはどうかというようなことで捉えたんですが、なかなか書いてる内容というのがシビアといいますか、死後のこととか、自分が認知症になってからのことをどうするんだというようなところがありますので、そういうものは、福祉の関係者においても、なるべく顔を合わせて、何度も訪問したりとか、顔を合わせるようなそういう信頼関係を持った者がその相談に乗っていくというのはできることなのかなと思いますので、そういう信頼関係が得た上で、そういうことというのはやってみませんかねというようなお声かけというのはやっていけたらなとは思いますが、御相談に来られて、窓口でやるというのはちょっと難しいものがあるのかなとは思いますけれども、そういうこと含めていろいろなことで、市ができることというのは取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 窓口で、すぐそこの場で記入するというものではありません。市独自でエンディングノートを作ると。こういったいろんな書き方みたいなこととか、必要な項目を記入した、そういったものを作ってはどうかということを言わせていただいております。
結局、ひとり暮らしで身寄りのない方、こういった方たちが一番不安に思われてるし、結局は社会福祉課とかがいろいろと死後のことについてもされるケースも出てこようかと思っております。本当に終活支援、プランを立てる上ではひとり暮らしで身寄りがない、生活にゆとりがない、こういった高齢者の方が対象になってこようかとは思っております。それとともに、一般市民への啓発というのは、地域包括支援センターが行ってるような、この広く啓発する、このことも絶対必要だと思っております。今の福祉の窓口に相談に来られる方に、よりよく生きるための人生の終わり方をどう迎えるか、そういったことも考えていくことが必要だといったことを広く啓発する中で、相談に来られる方にも生前に準備しておくこと、こういったことを言ってみてはどうかなと思っておるんですけども、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 地域包括支援センターのほうで、安心介護予防手帳の中にエンディングノートのその様式を入れているところがありますので、そういうのを参考に、他にも使えないかというところは少し福祉部内で検討していきたいとは思っております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） いろんな自治体で、今も取組みもされておりますし、広く終活セミナーも開催をされているところでありますので、どうかよりよく生きるための終活であるということを前面に出していただきまして、生前に準備できることはやっておこうということをどんどん啓発をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次、３点目の信号機のない横断歩道の安全対策についてですけども、路面標示、いろいろ今の現状の路面標示は白いペンキでされてる、ペイントでされてるのがほとんどだと思いますけども、視覚に訴えるような立体的な路面標示というのもあります。実際されているところもあります。そういったところを参考にして新しい路面標示、今までよりも効果のある路面標示、これを検討していただきたいと思っております。その新しい路面標示についてどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） このたび御提案のあったカラー横断歩道だったりとか、以前、南條議員から御質問のあったイメージハンプのことについて、比較的安価で効果があるかなというふうに考えておりますので、できるところについて、積極的に取り付けていきたいというふうに考えておりますけれども、ただ、交通規制が伴うような話、例えば警察と相談した結果、ここにはちょっと逆に危なくなるんじゃないかというふうな話が仮にあったとすれば、それはそれで、そういう取締部局のほうの意見は尊重しなければいけないというふうに考えておりますので、そういうことも踏まえて今後進めていきたいというふうに思っております。ちなみに今年度、御崎小学校の北側の三差路でカラー横断歩道について実施をする予定にしております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 赤穂警察署といろいろ協議はしていただくことが必要だとは思っております。ただ、警察も本当に事故はなくしていきたいと思っていると思うんです。路面標示の予算は、これは赤穂市が持つということでいいでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 規制とかそこら辺で、明らかに規制であれば、当然警察のほうの公安の予算というようなことになってくると思うんですけれども、これについては、例えば視認性をよくするであったりとか、例えばイメージハンプなんか、ちょっとこれは規制に当たらないというふうに思っておりますので、やはり道路管理者が実施すべきものというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 道路管理者で行っていただきたいと思っております。もちろん県道もあります。そして今までも合同点検なんかでも課題になってきた横断歩道もあろうかと思います。そこに、今までの思っているような安全対策以上のもの、今どんどん出てきております。注意喚起灯なんかもまさしくそうだと思います。赤信号の役割とまでは言いませんけども、点滅してドライバーに知らせることができて、早く発見できると、歩行者がいることを。そういったものが出てきております。実際に兵庫県内でも設置をされているところもあります。そういったところもしっかりと調査していただいて、また赤穂市内で、今まで要望したけども、信号機を要望したけども、設置に至らなかったところ、そういったところをピックアップしていただきまして、そこでの設置に向けての検討をお願いをしたいと思います。
次いきます。４点目の誰もが文化・芸術に親しむことができる文化施設のバリアフリー化についてですけども、ここで「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」、これに基づいてというお話ありました。私が壇上で質問したのは、障がいのある方や高齢者とともにということです。そういった方たちと一緒に点検をしていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 実際お体の不自由な方とか高齢者の方の視点で見ないと分からない部分というのは多分にあろうかと思いますが、現時点においては、先ほどのガイドブック等を参考にバリアフリーについて各施設取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 障がい者等の駐車場ですけども、譲り合い駐車場のコーンを立てているだけじゃなくて、ちゃんと区画を白線で設けていくとか、カラー化をしていくとか、こういったことも必要だと思います。特に車いすでの乗り降り、こういったときにはスペースが確保されてないとできませんので、そして、それが入り口の近くにあるということも必要だと思います。今は人的配慮、ソフト面でいろいろ対応してくださっておりますけども、そういったハード面の整備も一つ一つ、予算が関係してきますけども、一つ一つ優先順位をつけて取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 譲り合いのコーンというのは、文化会館に設置してあるものだとは思いますが、なかなかあそこで区画を区切ってというのは、なかなか施設的にもちょっと難しいのかなというのは感じておりますが、あと障がい者の、ちょっと少し遠くなりますが、北側と東側には障がい者の方の駐車場も御用意はさせていただいているところでございますが、ちょっとハード的に対応できるというのは、先ほど議員おっしゃったような予算のこともありますので、そこら辺は施設の老朽化という部分もありますけど、予算を上手に配分して誰もが利用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 赤穂化成ハーモニーホール、ここは大きな会場であります。参加をされる方が自主事業であっても、他の事業であっても、事前に申込みされるケースがあると思います。そういったときに申込みのホームページの紹介とかチラシの中にも、そういった障がいのある方への対応も配慮しますと、御連絡くださいとか、そういった御案内というのも必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） チラシの中にどこまで盛り込めるかというのは、ちょっと財団のほうとも確認しないと分かりませんが、できることは行っていくようにというのは財団のほうには伝えてまいりたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 誰もが文化・芸術に親しむことができる社会へ取組みを一層進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後４時５分まで休憩いたします。
（午後３時４９分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後４時０５分）
この際申し上げます。
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次、南條千鶴子議員。
○４番（南條千鶴子君）（登壇） 通告に従い、４点質問をさせていただきます。
１点目、認知症予防のまちづくりについてであります。
令和３年度赤穂市高齢人口の１万５,３４９名中、介護認定を受けていない高齢者は１万２,２０５名、７９.５％です。そのうち、潜在ＭＣＩ（軽度認知障害）が１,５８７名、１３％と推定され、予防活動なく放置の場合、１年で１０％、１５９名が認知症へ進展すると言われています。
その一方で、予防活動を取り入れた場合、１６％から４０％が正常群へ戻るというデータがあります。コロナ禍が長期化し、運動不足やコミュニケーションの低下から認知機能低下のリスクが懸念されています。早急に認知症予防のまちづくりに取り組まなければなりません。
その１は、認知機能健診の実施についてであります。
先日、様々な地域におけるフレイル予防や認知症予防の取組みに関する講演を聞き、予防啓発や意欲向上の目的で定期の認知機能チェックが活用されていることを知りました。
認知機能低下の予防余地の高い６５歳から７４歳の世代では、年１回の認知機能健診が推奨されています。認知機能検査には、２種類あり、認知症の有無や程度を評価する検査と、認知症ではない健康な時期から認知機能を評価できる検査があります。物忘れの訴えのない頃からの認知機能健診を通じて状態把握をすることは、予防意欲促進につながります。そのことがＱＯＬの向上、そして持続可能な介護保険制度、さらには認知症の社会コスト削減につながります。
本市におきましても、物忘れの訴えのない時期から認知機能健診を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。
その２は、認知症予防知識の普及啓発についてであります。
認知機能低下のリスク要因は、加齢以外では、主に脳卒中や糖尿病をはじめとする生活習慣病、ストレス・睡眠障害・メタボ・不健康な食生活が挙げられ、壮年期からの罹患が増えますが、同時に改善も可能です。
関連医学会においても、物忘れの訴えのない時期から、生活習慣病の改善やライフスタイル改善等の促進により、認知症予防が促進し得るという最新研究が多数報告をされています。
鳥取県では、ドクターなど専門家から、「生活習慣病と認知症」と題した動画配信をしています。また、公共施設の目につくところやトイレなどに認知症予防リーフレットを貼り付けることも効果的であると聞きました。動画配信やリーフレットなどを通して、市民に認知症予防の正しい知識習得を促進する普及啓発をさらに充実すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
その３は、簡易認知機能検査の「あたまの健康チェック」を活用したあたまとからだの健康増進についてであります。
認知症予防に向けた事業が全国で広がっています。「運動」「座学」「知的活動」を組み合わせ、プログラム実施前後に認知機能検査等で評価するものが多く、専門家のアドバイスとオンライン併用が特徴です。
白山市はスポーツ庁補助を活用し、６５歳以上の認知症の診断や治療を受けていない人を対象に予防事業を開始しました。
本市におきましても、認知症予防のまちづくりを目指し、厚生労働省研究班による「令和２年自治体による認知症の予防に資する取組み」調査でも多数の事例掲載があり、国の研究機関でも評価されている「あたまの健康チェック」を活用した「あたまとからだの健康増進に向けた事業」を開始すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
２点目、ごみの減量・資源化の促進についてであります。
本年７月、市長は「赤穂市ゼロカーボンシティ宣言」を表明されました。脱炭素化といっても「再生可能エネルギーの利用促進」「事業者・住民の削減活動促進」「循環型社会の形成」など多岐にわたる政策に取り組まなくてはなりません。
令和元年度赤穂市ＣＯ2の排出量は分野別機能比において、家庭部門は６％と低い数値ではありますが、市民の理解と行動が他部門にも影響を与えていきます。脱炭素循環型社会の形成に向け家庭でできる取組みの一つにごみの減量化があります。令和４年度ごみ処理基本計画に、１人１日当たりの家庭ごみ排出量が示されており、本市は、全国平均や兵庫県の平均と比較して高い状況です。令和１２年を目指し、ごみの削減と資源化率の目標数値が示されています。
他の自治体もごみ減量化に向けてイラスト・動画などで分かりやすく周知啓発するなど工夫をしています。
浜松市では「ＳＤＧｓのスタートわたしがやらなきゃごみ減量！」と題して、なぜごみを減らすのか、減らすためにできることは何か、これまでの市の取組み、有料化の検討状況、ごみ減量はＳＤＧｓの達成につながる、との５項目で分かりやすく、市民への協力理解、周知啓発を広げています。
本市におきましても、１０月は「ごみ減量・資源化促進月間」でポスターや標語の募集もされます。ゼロカーボンシティ宣言都市として改めて、市民にごみ減量・資源化促進に向けてさらに周知啓発に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねします。
３点目、市立幼稚園における区域外就園の許可についてであります。
出生率の低下には様々な要因がありますが、内閣府は、夫婦の出生力の低下もその一因とし、仕事と子育てを両立できる環境を指摘しています。本市におきましても幼稚園に３歳児保育を実施、預かり保育利用枠もあり待機児童ゼロに向けて取り組まれています。
本市には１０幼稚園がありますが、３園のみが３歳児保育の入園をしており、４歳になると小学校区域外の園児は区域内の幼稚園に転園になります。しかし、様々な理由で区域外での就園を希望する場合があります。
この度、３人の年子を育てる共働き夫婦より相談がありました。「３歳からは幼稚園に通わせたい。しかし区域内の幼稚園は３歳児保育がないため、１人は区域内の幼稚園、１人は３歳児保育のある区域外の幼稚園、一番下は院内託児所と３箇所の送迎をしないといけない。２箇所の送迎なら何とかなるが、３箇所となると負担が大き過ぎる。２箇所の送迎になるよう区域外になるが、同じ幼稚園に入園できないか」との内容でした。区域外の入園を希望する方はこのような多子世帯、地理的、家庭の事情、教育的配慮が必要な場合など大変な状況下で養育をされています。
高砂市や総社市は、そのような家庭に寄り添い、配慮して、区域外就園許可基準を設けています。保護者に精神的・経済的ストレスが高まると、無防備な子どもたちにも影響を及ぼす可能性も考えられます。子どもを生み、育てやすい環境づくりをさらに進めるためにも、困難な養育環境等の場合、区域外就園許可が可能な基準を明示していくべきと考えますが、見解をお尋ねします。
４点目、公共施設の男性用トイレ等へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置についてであります。
病気や高齢によって尿漏れパッドを日常的に使用する人が、捨てる場所を気にせずに安心して外出できる環境づくりが求められています。男性トイレの個室等にサニタリーボックスを設置する動きが全国に広がっており、前立腺がんの手術を受け、尿漏れパッドを使用しているという男性から、「捨て場所に困っていた。そうなるととても助かる」との声をお聞きしました。
国立がん研究センターの調査によると、後遺症で尿漏れをすることがある前立腺がんの罹患数は２０１８年に９万２,０００人以上で、男性がかかるがんの１位になっています。
日本トイレ協会が本年２月に実施した調査では、尿漏れパッドなどを使用している男性３８名中２６名が「トイレにサニタリーボックスが無くて困った経験がある」と回答しています。姫路市では、１０年以上前から市庁舎の男性トイレ全個室にサニタリーボックスを設置しています。
今後も尿漏れパッドを使用する男性は増加すると言われています。当事者が捨て場所を気にせず外出できる環境づくりを進めるために、公共施設の男性トイレや多目的トイレにサニタリーボックスの設置を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 南條議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについてであります。
その１の認知機能健診の実施についてであります。
議員御提案の物忘れの訴えのない健康な時期からの認知機能健診は、認知症の発症遅延や発症リスクの低減といった認知症予防につながると考えられるため、実施したいと考えております。
その２の認知症予防知識の普及啓発についてであります。
現在、認知症予防知識の普及啓発として、フレイル予防教室や認知症サポーター養成講座を実施していますほか、回覧広報の地域包括支援センターだよりなどを活用し、普及啓発に取り組んでおります。
今後も認知症について、正しい知識と理解を深めるため、議員御提案の動画共有サイトでの配信やリーフレットを作成するなど、認知症予防の普及啓発に取り組んでまいります。
その３の簡易認知機能検査の「あたまの健康チェック」を活用した、あたまとからだの健康増進についてであります。
現在、高砂市が軽度認知障害の早期発見を目的に、この簡易認知機能検査を導入していることは承知をしております。
この検査は、動作環境として聞き取りの際静かな環境を必要とすることから、赤穂市ではいきいき百歳体操など通いの場や高齢者が集まる場所での活用を考えており、議員御提案の「あたまの健康チェック」の実施は難しいと思われます。しかしながら、あたまとからだの健康増進に活用できる簡易認知機能検査については、様々な方法があり、先進地事例を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
第２点のごみの減量・資源化の促進についてであります。
本市においては、平成１６年よりごみの８種分別制を導入し、分別や再資源化の取組みによって、ごみ量は年々減少傾向にあります。しかしながら、議員御指摘のとおり、他市町と比較しますと、１人１日当たりのごみ排出量は多くなっており、また、資源化率も減少傾向にあります。そのため、令和２年度より「紙ごみ」のリサイクルを開始し、市民への分別意識の啓発と「燃やすごみ」の減量を図ってまいりました。
今年度は「廃プラスチック」の資源化への取組みなど、さらなるごみの減量・資源化のため、従来の施設見学や広報活動に加え、消費者協会と連携し、「みんなの生活展」において、ゼロカーボンを視点とした具体的なごみ分別方法やごみ処理の実情と資源化について展示コーナーを設けるなど、ＰＲに努めることとしております。
また、ＷＥＢサイトにおけるごみ分別辞典やごみ出しルールについて周知を図り、地域の集会等への出前講座などにより理解を深めていきたいと考えております。
ごみの減量と資源化につきましては、市民と行政、事業者や市民団体等が連携、協働して取り組む必要があり、引き続き啓発に努めてまいります。
第４点の公共施設の男性用トイレ等へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置についてであります。
加齢や前立腺がんなどの後遺症で、尿漏れパッドやおむつを使う男性が増加傾向にあり、全国的に男性用トイレの個室や多目的トイレにサニタリーボックスを設置する動きが広がりつつあります。
本市におきましても、本庁舎等の多目的トイレにはサニタリーボックスを設置しております。今後は、誰もが安心してトイレを利用できるよう、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について検討してまいります。
第３点の市立幼稚園における区域外就園の許可については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 南條議員の御質問にお答えをいたします。
第３点の市立幼稚園における区域外就園の許可についてであります。
本市では、幼稚園の就園区域は小学校区に準じて設定しておりますが、３歳児保育につきましては例外として、市内全域からの就園を可能としております。３歳児保育の利用に当たっては、４歳児クラスに進級する時点で、本来の居住地の小学校区の幼稚園に転園いただくことを前提に御利用いただいております。
区域外就園につきましては、修了を間近にして転居する場合や、別の校区に新居を建設中であるといった場合等、合理的な理由があれば認めているところであります。
区域外就園の要望については、個々の御家庭の様々な事情があると思いますので、まずは教育委員会に御相談いただきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 認知症予防のまちづくりについて、その１、認知機能健診の実施についてであります。
先ほど健診については、発症に遅延ということで実施をしていきたいという、本当に前向きな御答弁をいただきました。このことで認知症への予防というところで大きく前進するものと考えております。
そこで質問ですが、どのような形で、どのような方を対象にしていくという計画等あれば教えていただければと思います。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 認知症の認知機能の健診につきましては、兵庫県が推奨しております兵庫県版の認知症チェックシートを使って、いきいき百歳体操の実施している場であるとか、フレイル予防教室、そして市内の高齢者大学というふうなところに出向きまして実施をしたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） ありがとうございます。兵庫県版の認知機能検査もありますし、あと、これは認知症か否かというようなところ、早期に発見する分ですけれども、健康な時期からの検査等もありますので、またそういうところもまた含めて考えていっていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） まずは実施に向けては、この兵庫県版のチェックシートを使わせてもらって実施に移りたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） ありがとうございます。前向きに考えていただいて、またその様子等見ながら、また様々な検査もあるのでいろいろと視野を広げていって進めていただきたいと思います。
その２、認知症予防知識の普及啓発についてであります。
これも現在、フレイル予防の教室等を本市でもされています。ここに書いてもありますが、本当に認知症の予防については生活習慣病もありますが、睡眠という、このこともとても大きいと書かれていました。睡眠のときに物忘れというか、アルツハイマーになるときにアミロイドベータという、そういう物質があるんですけれども、それが髄液のほうに、深い睡眠をすると排出されるとか、それとか、深い眠りのときに記憶が定着するとか、今回このことを発表させていただくのにいろいろと学ばさせていただいたんです。なので、本当に他市では専門家の方が直接発信されるところで、とても動機づけ、行動変容につながるということをすごく実感をいたしました。その点どのような形で動画、リーフレット等を進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 議員から御提案いただいた医師からの説明があっての動画配信をしているというような例もお聞きしましたが、赤穂市としてはできる範囲でというところで、認知症予防になる運動を何かそういう動画に撮りまして、そういうものの配信というところから入れないかなと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） いろいろと調べていただいて、研究していただいて、効果的な動画配信、リーフレットの提示などをしていただければと思います。
それと３点目です。
簡易認知機能検査の「あたまの健康チェック」を活用したあたまとからだの健康増進についてであります。
静かな環境でする検査ではありますが、電話でできるので、自宅にいて外に出れない方もできるという、そういう健康チェックであります。なので特に百歳体操とか皆がいないところでもできる健康チェックなんですけれども、それはそれとして、健康チェックを運動とかのプログラムに参加する前後に個別でして、その百歳体操とかみんなが集まるところではそういう運動をしてという、そういう形になりますので、また、そういうプログラムをしっかりとまた検討していっていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（溝田康人君） 「あたまの健康チェック」ですか、この簡易認知機能検査、これにとどまらず、一つの検査、方法だと思うんですが、他にもあるとお聞きしておりますので、その辺で赤穂市に合うものというのを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 運動、座学、知的活動を組み合わせて、その前後にそれを評価する検査というので、効果を発していくというものなので、ぜひまた効果的に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目のごみの減量・促進についてであります。
今回、令和２年度から紙のリサイクル、その他紙製品というのも始まりまして、資源ごみのリサイクルを進めていただいております。けれどなかなか、本当に分別が進んでいないというところで、ごみの減少につながらないというところもあります。
ここで、先ほど消費者協会でそういう分別の方法を開いていくと言われましたが、本当に身近で、これは何これは何というのを分別するのを結構面倒くさいというか、忙しい方はできないというところもあると思うんです。分からないというところもあって、いろいろ分別できないには理由があると思うんですけれども、その分別をするための今回教室を開くと言われてるんですけど、他に何か方法というか、考えてはおられませんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） ごみ自体は、全体的に減ってはおるんです。１人当たりのごみも減ってはおるんですけれども、県内では多いという状況が引き続き続いているわけでございます。
今赤穂市、８種分別を行っておるんですけれども、やっぱり分別がよく分からないという方が問題なのかなと。ですから、そのあたりにつきましては、ごみ分別辞典というのが非常に分かりやすい仕組み、システムになっておるんですが、それも使いこなせないんだろうと。特に高齢者の方がインターネット使う環境がなかなか難しいということもございまして、ごみを減らしていくというのは個々人の意識の問題と、それから気付きだと思っておりまして、そのあたりをどう啓発していくか、そういった中で、先ほど申しました分別辞典、今まで出前講座では、一般的なごみのお話しかさせていただいていなかったんで、例えば分別辞典の使い方の研修とか、そのあたりを出前講座にも入れていって、高齢の方にも使っていただくような仕組みをして、分別の方法をより理解していただくというようなことも考えていきたいなというふうに思っております。
それから、ごみはやっぱり赤穂の場合は家庭から出るごみが一番多いわけでして、そういう意味では、市長が壇上で御答弁いたしました消費者協会が非常に大きな組織でございますので、そのお力を借りることは非常に有効だと。議員御指摘のとおり、ゼロカーボンの視点に立って、今回、ゼロカーボンに立ったそういった生活展というのを消費者協会にもお願いして、了承いただいておるんですが、その内容については、今現在協議中で進めております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） ぜひ分別しやすい工夫を進めていっていただきたいと思います。
市民１人１日当たりのごみ排出量が少ない地域というのは、１０万人以下の都市では長野県の市町がとても多かったです。その理由が５点挙がってましたけれども、その中の１つに、この危機意識と目標設定、そして分かりやすい広報というのもありました。なので、分かりやすい広報をさらに進めていっていただきたいと思います。
それとあと１点、水切りというのもとても重要、生ごみの水切りでごみを減らすというところもすごく重要だと思うんですけれども、この点、「家庭でできるあれこれ」という一般廃棄物処理基本計画の裏にもあるんですけれども、なかなか家庭で、している人もあるんですけれども、されてない方、知らない方も結構おられると思うんです。他市では、「やらまいか！水切りプレス」とか、こういう生ごみの水分切りましょう、いろいろな広報をしっかりとしている市町があるんですけれども、この点、水切りに関してはどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 分かりやすい広報と、それから水切りのお話も含めまして、啓発、広報含めまして、力を入れていきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） ぜひお願いいたします。
７月に民生生活委員会で「エコロジーパークこまつ」に視察に行かせていただいて、そこでのクリーンセンター、リサイクルセンター、最終処分センターの３つの施設で構成されていて、循環型社会の形成や脱炭素社会の実現に向けてものすごく取り組んでおられて、私も実は、分別はなかなかできてなかったんですが、あそこに行って、もうしっかりしないとと思ったら、ものすごく生ごみが減ったんですね。そういう教育というか、そういうこともさらに進めていっていただきたいと思います。
それと市立幼稚園区域外就園許可基準についてであります。
本当にこういう大変な状況下で育てている方が、子どもさんを育てている方が、もうどうしようもなくて、そういう区域外の幼稚園にという希望をされる場合、本当に数は少ないと思います。そういうところもまた個別に相談をというところで、またしっかりと、いろんな家族さんの困りごと、大変な状況もしっかりと聞いていただけるということで、よろしいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） それぞれ御家庭の事情というのはそれぞれで異なっておりますので、事情聞かないと一律にどうこうというのは言いにくいとこありますので、まずは御相談いただければと思います。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 本当は、区域内の幼稚園に行かせたいと思っていると思うんです。なので、本当にそういう少子化、子どもさんが３人いる家庭というのは少ないですし、また、共働きで様々な理由もあって、いろいろな状況の中で子育てをされています。なので、しっかりと状況を理解していただいて、把握していただいて聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後です。公共施設の男性用トイレ等へのサニタリーボックス設置です。これは、今まで言いたくても言えなくて、自分でナイロン袋に入れて持ち帰っていたという、大変な言えないことがそうさせて、置くようになってきたという、とても優しい取組みです。前向きに本庁舎から設置ということですけれども、本庁舎以外にこの公共施設はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部次長。
○番外総務部長（岸本慎一君） サニタリーボックスの設置スペースの問題もございます。あと優先的に配慮しなければならないところとしましては、市民の利用が多い場所、こんなところの室をまた調べまして、検討していきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 本当に声に出すことができないというような声に形として、優しさを置いていくという視点で、ぜひ進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、深町直也議員。
○７番（深町直也君）（登壇） 私は、通告に基づきまして、以下の４点について質問を行います。
まず、質問１として、関西電力株式会社赤穂発電所の汚水流出事故について質問いたします。
７月２５日に赤穂発電所にて、空気余熱器洗浄作業に伴う汚水が排水処理施設の配管の亀裂から漏えいするという事故が発生しました。この作業を実施していた作業員が土のうの設置と移送用ポンプで排水を回収して、排水処理系統への移送を実施しましたが、漏えい量がポンプの移送能力量を超え、排水が雨水側溝を経由して沈砂池に流入、流砂池から海域へ放水するゲート弁を締める操作を実施済みだったもののゲート弁に付着した海性生物、貝によって生じていた隙間から洗浄排水が海水に流出し、海域に流出した排水の成分を分析した結果、水質汚濁防止法の基準値を超過していることを確認したという調査結果が８月１６日に報告されています。
関西電力からは報告と同時に謝罪と、今後適切に対応し、関係法令の再教育など再発防止を徹底していくというコメントが出されましたが、この事故により瀬戸内の海に影響を与えることはないのか、市民からの不安の声も聞こえてきています。
そこでお伺いします。
まず、（１）として、関西電力の調査結果の公開についてお伺いいたします。
今回の流出事故により、水質汚濁防止法等の基準値を上回った幾つかの数値については地元紙で報道されていますが、詳しく数値の表などは公表されていません。県や市に情報は来ているということなので、なぜ公表できないのか。あるいは、公表する考えはないか、お伺いします。
次に、（２）として、市として、この事故について調査する考えはないのかお伺いします。
この事故については、関西電力自身が調査をして発表を行っていますが、市としての独自の調査も必要ではないでしょうか、お伺いします。
次に、質問の２として、福浦採石場跡地の埋め戻しが１年間進んでいないことに対する赤穂市としての対応についてお伺いします。
業者側は、昨年６月に３度目の採石事業延期を兵庫県に申請し、５年後の２０２６年８月まで埋め戻し延期許可を取得しました。業者側は毎年一定量を埋め立て、５年間で地下１０メートルを完全に埋め戻す計画を県民局に提出していますが、１年が経過した現在の情報を得た結果、採石場は、全く土で埋められていないことが判明しました。これは全く計画どおりに進んでいないことを示しています。業者側は、５年おきに３回にわたって採石場の埋立て計画を出してきましたが、過去２回は埋立ては全く行われず、３回目の計画では１年おきに埋め立てる計画を具体的に出していましたが、ここ１年の動きではそれも実行されていないということになります。
今月１２日には、当初の計画どおり建設残土で跡地を埋め戻すように求める要望書を業者側に市民団体が提出するという動きもありました。
そこで、業者側の埋め戻しの動きは全くないことに対して、赤穂市としてどのような認識であり、どのような対応を取ることを考えているか、お伺いします。
次に、質問３として、コロナ禍における赤穂市の状況についてお伺いします。
まず、（１）として、市民病院における
新型コロナウイルス感染症患者に対する入院病床及び緊急受入れの現状についてお伺いします。
先日の市民病院経営改善検証特別委員会で、コロナ病床の現状や救急受入れについて問題がないかということなどについて答弁がありました。
そして、市民病院のコロナ病床が５月では使用している病床がゼロだった時期もあったのに対して、８月になってコロナ感染拡大につれ使用病床が２桁の日が大半となり、１２床全てが埋まっている日もあったことが判明しました。その後の答弁で、コロナ病床が満床のときには緊急受入れも断ることもあるという答弁がありました。
そこで、そのようなケースはこれまでに何度あったのか。その後、市民病院で受け入れられなかった患者はどの病院で受け入れられることになったのか。市外の病院に向かうようなケースはあったのか、お伺いします。
また、（２）として、
新型コロナウイルス感染症に対する市民への警戒の呼びかけについてお伺いします。
最近防災無線での放送で、コロナウイルスに対する警戒を呼びかける放送が少なくなっているのではないかという市民からの意見を聞いています。全国的には現在感染者数は減少傾向にありますが、赤穂市では、依然として数十人を超える感染者が出る日が続いており、先月には、牟礼市長自身も感染されるなど、予断を許さない状況が続いています。
そこで、現在市として、市民へのコロナ対策の呼びかけの現状、コロナについての市民からの相談に対応する体制は現在どのようになっているのか、お伺いします。
次に、（３）として、市内の検査キットが不足していないかについてです。
市民の方々からの声で、病院に行っても検査を受けることができなかったという声を聞いています。現在、赤穂市のＰＣＲ検査や抗原検査の検査キットは足りているのか。新たに入ってくる予定等はあるのかどうか、お伺いします。
最後に、質問４として、公共交通についてお伺いします。
赤穂市でも急速に高齢化は進んでおり、公共交通の改善を求める声は日々強くなっています。今月中旬から下旬にかけて、赤穂市地域公共交通計画策定に係るアンケート調査を市民を対象に実施することが先月発表されました。公共交通については市民の声を聞くことが何よりも重要であり、アンケート調査を行うことは評価したいと思いますが、これを今後どのような形で生かしていくかということが重要だと思います。赤穂市でも急速に高齢化は進んでおり、公共交通の改善を求める声が日々強くなっていることを私も肌身をもって感じています。
そこでお伺いします。
まず、（１）として、株式会社ウエスト神姫との路線バスの調整、ゆらのすけの増車・増便の検討についてお伺いします。
以前の市議会での一般質問に対する答弁で、市内循環バスゆらのすけによる乗り入れが行われていない尾崎、御崎、千鳥地区で、ウエスト神姫とルート変更の調整を行っているとの答弁がありましたが、具体的な動きはいまだ見えていません。現状をお伺いします。
また、ウエスト神姫は神姫グリーンバスと合併し、１０月１日付でウイング神姫と社名を変更することが今月１２日に発表されましたが、ウエスト神姫によるルート変更が困難である状況であるならば、尾崎、御崎、千鳥地区にゆらのすけの乗り入れを実現するための増車・増便を検討する考えはないか、お伺いします。
次に、（２）として、
デマンドタクシーの拡充、乗合タクシーの導入の検討についてお伺いします。
現在、有年地区で行われている
デマンドタクシーについて他の地域でも拡充する考えはないか、お伺いします。
そして市内全域で
デマンドタクシーとは別のバス停までではなく目的地まで直接行くことが可能な乗合タクシーの導入について検討する考えはないか、お伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の関西電力株式会社赤穂発電所の汚水流出事故についてであります。
その１の関西電力の調査結果の公開についてであります。
関西電力株式会社赤穂発電所の汚水流出事故につきましては、８月１６日に同社から調査結果及び今後の対応についてプレスリリースがなされております。
本市に対しましては、詳しい分析結果を含め説明がありました。その内容につきましては、本市から公表するものではなく、事故の原因者である関西電力株式会社が公表されるべきものであると考えております。
その２の市として調査を行うべきではないかについてであります。
当該事故発生後の本市の対応としましては、事故発生が確認されました７月２６日及び８月１０日に立入調査を行っております。また、関西電力株式会社に対しましては、汚水の分析結果並びに事故発生原因と対策について、報告するよう指示をしております。
第２点の福浦採石場の埋め戻しが１年間進んでいないことに対する赤穂市としての対応についてであります。
福浦採石場の埋め戻し計画につきましては、採石法の許認可権者である兵庫県の適切な指導により対処されるべきものと考えております。これまでも赤穂市は、採石法に基づく兵庫県からの要請により、市内採石場のパトロールに同行しており、引き続き採石場の災害防止のため、兵庫県と連携をしてまいります。
第３点のコロナ禍における赤穂市の状況についてであります。
その２の
新型コロナウイルス感染症に対する市民への警戒の呼びかけについてであります。
緊急事態措置の発令時には、防災行政無線により市民に対しまして警戒を呼びかけてまいりましたが、現在は市ホームページやＬＩＮＥ、広報などにより注意喚起を行っているところであります。
市民からの相談に対する体制については、基本的には赤穂健康福祉事務所や兵庫県の新型コロナ健康相談センターにおいて対応すべきものでありますが、市民から直接お問合せがあった場合には答えることができる範囲で回答するなど、対応しております。
その３の市内の検査キットが不足していないかについてであります。
本市におきましては、市内の薬局と各病院で抗原検査キットなどによる検査が実施できる体制が確保されております。また、薬局等では抗原検査キットなどが購入でき、不足している状況にはありません。
第４点の公共交通についてであります。
その１の株式会社ウエスト神姫との路線バスの調整、ゆらのすけの増車・増便についてであります。
まず、尾崎、御崎、千鳥地区の路線バスルートの変更については、引き続き検討中であり、現時点において調整はついておりません。
次に、尾崎、御崎、千鳥地区へのゆらのすけの乗り入れについては、地域公共交通会議において路線バスと
コミュニティバスとの競合により、路線バスの減便や廃止という事態を招きかねないため、運行は困難であるとの結論を得られております。したがって今のところ、これらの地区にゆらのすけを乗り入れるための増車・増便を検討する考えはありません。
その２の
デマンドタクシーの拡充、乗合タクシーの導入の検討についてであります。
デマンドタクシー運行地域の拡充及び乗合タクシーの導入につきましても、有年地区以外には一般乗用旅客自動車運送事業としてタクシーが駅などに常駐し、運行しておりますので、現時点において、運行地域を拡充することは困難ではありますが、今後、地域公共交通計画を策定する中で、利便性向上につながる乗合タクシーのあり方については調査研究をしてまいりたいと考えております。
第３点のその１の市民病院における
新型コロナウイルス感染症患者に対する入院病床及び緊急受入れの現状につきましては、
病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 寺谷
病院事業管理者。
○番外
病院事業管理者（寺谷 進君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。
第３点のコロナ禍におけます赤穂市の状況についてであります。
その１の市民病院における
新型コロナウイルス感染症患者に対する入院病床及び緊急受入れの現状についてであります。
令和３年５月２５日に本館内の１つの病棟を転用して以降、赤穂市民病院におきまして、
新型コロナウイルス感染症病床が満床となりましたのは、これまでの間２４日ございました。また、満床を理由に
新型コロナウイルス感染症病棟への入院をお断りすることになったもの、これは２１件ございました。
なお、保健所や兵庫県新型コロナウイルス入院コーディネートセンターが入院もしくは宿泊調整などを行うということになってございますので、重症のため当院での入院ができないケースをはじめ、どこの施設が受け入れられたのかにつきましては、当院で知り得ないという状況でございます。こうしたことから、市外の病院への入院につきましても、当院では承知をしてございません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
深町議員。
○７番（深町直也君） それでは再質問させていただきますが、最初の関電の汚水流出事故についてでありますけれども、市として立入調査を行ったということですけれども、調査の内容というか、具体的にはどのような形で調査を行ったのか、ちょっと具体的な内容についてお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） ７月の２６日につきましては、環境課職員２名におきまして、赤穂発電所構内にあります沈砂池及び周辺海域の状況、それからオイルフェンスの設置による拡散防止対策の状況を確認をいたしまして、今後の対応について、関西電力と協議を行い、海域の水質分析結果ができ次第報告すること、また、事故の原因と対策をまとめて報告することを指示しております。
また、８月１０日には、前日の８月９日に機器の洗浄排水が流入した沈砂池等の清掃が完了したとの報告がありましたので、作業状況の確認を行うために、８月１０日に環境課職員２名において立入調査を行っております。
内容につきましては、沈砂池から原因となった配管の亀裂箇所までの側溝の状況、それから清掃で発生しました汚泥の保管状況を確認しております。その際、水質の分析状況についても確認をいたしましたが、この時点ではまだ詳細な結果が出ておらず、８月１６日に分析結果の報告があったということでございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 分かりました。
１６日に関西電力からの報告があったと思うんですけれども、その後で私自身、この調査結果を見た上で関西電力のほうに確認を行ったんですけれども、その後にも調査を行った結果なんですけど、その他の基準を上回っていた数字については何日か後に調査行った結果、希薄化されて基準値を下回っていたということだったんですけれども、その調査で、リンの値が高かったので、その辺について調査を行い、その結果について市と県にも調査結果を後に報告するということだったんですけども、その後、関西電力から調査結果について報告等はありましたでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 関西電力のほうからは調査結果はいただいてはおります。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） その調査結果は、なぜリンの値が高くなったのか、それについての説明等はありましたでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 結果の当然報告のときに説明はございましたが、その内容につきましては先ほど市長が御答弁しましたように、市から御説明するというのも原因者である関西電力のほうでしかるべき判断をされる。公表されるかどうかというのは、していただくべきというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 致し方ないですかね。次いきましょう。
次、２番、福浦採石場の埋め戻しが１年間進んでいないことに対して、赤穂市としての対応についてでありますけども、以前からですけども、県の対応ではないかということなんですけれども、市と業者が結んでいる環境保全協定によりますと、緑化計画、採石場跡地復元計画を変更する場合は市との事前協議が必要となっているんですけれども、これはどうなんでしょうか。これまで５年おきに埋め戻しについて延長がなされているわけなんですけれども、これまでに業者側と市側が事前協議を行ったということは、これまではあるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 環境保全協定を議員も御覧になっていただいていると思うんですけれども、事前協議を行う場合には緑化に関することと、その埋め戻しの方法に変更がある場合ということで事前協議を行うということでございますので、それについては何ら変更はございませんので、事前協議は行っておりません。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ５年も延長になってて何ら変更はないということもないと思うんですけれども、今回１年前に事業延長の再々度の認可時に出ている条件書の１３番、これについては、赤穂市と締結した環境保全協定を遵守することとなっております。今回ですけれども、１年前に事業延長されてから１年間全く何の動きもないということなんですけれども、これについて１年間全く埋め戻しが行われていないということについては、これは計画の変更に当たるんじゃないでしょうか。ちょっと認識をお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） あくまで採石法の取扱いでございますけれども、事業認可期間が延びるだけでは計画の変更には当たらないというふうに聞いてございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ６条５項の緑化計画、また採石場跡地復元計画を変更する場合については、そのような認識ということ、市としてはそういう認識ということなんですけれども、ちょっと納得はできないんですが、ちょっともう１個お聞きしたいんですけれども、この環境保全協定の１３条、美観の確保等でありますけれども、事業者は、事業者及びその周辺の整備並びに美観の創出に努めるとともに、市が行う快適環境創造の施策に協力するものとするとあります。
これにつきまして、今の採石場跡地の状況、海側から見ていただければ分かると思うんですけれども、とてもいい景色とは言えない状態です。先日、御崎のグランピング施設、議会で視察させていただいて、市長も視察していましたけれども、西のほう見ると明らかに採石場跡地が削られてしまってる状態で、はっきり申し上げていい景色とは言えない状況でした。
この美観を確保させるために、業者側にちゃんと埋め戻しをするように申請するとか、協議を申し出るとか、そういうことはできませんか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） あくまで、この条件書といいますのは、採石法の許認可に基づきまして県が条件を付しておるものでございまして、市長壇上でも述べましたように、埋め戻しについては認可権者の兵庫県の指導により対処されるべきというふうに考えております。
また、今回の認可期間の延長につきましては、法の手続によりまして、市町村長に意見を求めることになっておりまして、それの意見書の中で、赤穂市は前々回の認可期間から建設残土による埋め戻しが進んでいないため、関係各所と調整の上、埋め戻し計画を早急に実施していくことという申し入れはしてございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ちょっとここについては残念ながら平行線ですけれども、私は、市のすべきことは、もうこの採石事業を完成させて埋め戻しをさせることだと思っているんですけれども、先月、上郡の町長が住民投票の結果を受けて、大阪の事業所に計画の中止を要請したことが、これ大きく報道されましたけれども、これもちろん上郡町とはまた状況は違いますけれども、赤穂市でも市長自らが動いてほしいという声、あちこちで聞いております。市長自ら業者側を訪問して、埋め戻しを要請することを検討することはできませんか、お聞きいたします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 現在採石法が継続している場所でもありますので、その採石法に従って、しかるべき対応はまずはしていくべきだと思います。産廃につきましては、市長は自ら様々な方法で、反対の立場で活動していただいているということで御認識をいただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ちょっと平行線のところは多いんですけれども、採石事業、事業者に完遂させなければならないと思いますので、引き続き適切な対応よろしくお願いいたします。
３番にいきます。
コロナ禍における赤穂市の状況についてですけれども、先ほど市民病院におけるコロナ禍の状況について御説明がありましたけれども、これまでに満床の日が２４日、その満床により緊急を断ることが２１件あったということですけれども、これはそうやって逼迫している時期がそのぐらいあったということだと思うんですけれども、１つお聞きしたいのは、現在のところ、赤穂市民病院としては、コロナ病床の拡大等は今のところ検討はしていないということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 現時点におきましては、コロナ病床の拡大などは考えておりません。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） ということは、市内での感染拡大を防止することは重要だと思いますけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、現在市内にある抗原検査の検査キットですけれども、これについて市が預かってる、現在、キットとしての具体的な数等は分かりますでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） 赤穂市が兵庫県から依頼を受けまして、検査キット、抗原検査キットを配布する事業を今現在行っております。県のほうからは１,９００キット預かりまして、９月１６日現在で１８３個配布済みで、残り１７７個となっております。
すみません、１,７１７、残りです。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） その数から見ると、十分な数があるというふうに感じるんですけれども、現在、月、あるいは週、直近の月でも週でも構いませんけど、一体幾つの申請が市民からの要請があって配布しているんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） 検査キットの配布状況だと思いますが、８月９日から配布を開始しまして、直近で９月１６日までの２８日間において検査キットを配布しております。１日平均６.５個ぐらいで、先ほど申しましたように、１８３個のキットを配布しておりまして、日に１回もないというときもありますが、最高でも１９個の検査キットを配布している状況で、検査キットが不足しているという状況にはないと思われます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 市民への警戒の呼びかけについてでありますけれども、現在はホームページやＬＩＮＥで注意を呼びかけているということですけれども、市民からの声で、防災無線等で市民へ警戒を呼びかけることが重要ではないかと。徐々にコロナへの警戒心が薄れていることにちょっと危機感を覚えている方も多数おられますので、この防災無線で現在コロナ関連の呼びかけは行われていないことについては、何か理由はあるんでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） 現在呼びかけを防災行政無線でやっていない理由でありますが、行動制限等がなされてないため、現在は防災行政無線での呼びかけではなく、ホームページや広報など基本的な感染対策について呼びかけているところでありまして、呼びかけをしていたときにつきましては、緊急事態措置の期間につきまして呼びかけて、その緊急事態措置が発令されているときに呼びかけていた状況であります。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 分かりました。ただ、このコロナへの警戒心が薄れているということに対して危機感を覚えている方も多いので、市としても適切な市民の方々への伝達等よろしくお願いいたしたいと思います。
最後ですけれども、公共交通についてですけれども、壇上でも申し上げましたとおり、高齢化は加速する一方でありまして、公共交通の改善を求める声は強くなる一方なんですけれども、現在、バスでありますとか
デマンドタクシーであるとか、質問させていただいたんですけれども、市として、現在、最優先で取り組まれている公共交通対策といいますと一体何になるんでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 公共交通対策ということでございますが、当然市内の全体の公共交通の対策ということも含めまして、やはり高齢者の免許返納後のそういった対策でありますとか、そういったことは重要であるというふうに考えております。そういうことから、現在、公共交通計画のほう策定すべく、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、市民の皆さんの御意見等お聞きするためにアンケートを実施をいたしておるというところでございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） そのアンケート調査についてお伺いします。
アンケート調査、具体的に３,５００人でしたか、無作為に抽出して調査を行うということでしたけれども、具体的にいつ頃までに、もちろん市民へのアンケートですので、多少のずれはあるかとは思いますけれども、具体的にいつ頃までに結果をまとめ、公表して、公共交通会議にかけていくというか、そういうことをしていく予定なのか、具体的なスケジュールについてお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） アンケート調査のほうは、先日配布のほうさせていただきまして、基本的に、出していただく期限を９月の３０日というふうにいたしております。そこからいろいろと調査分析をいたしまして、やはり２か月程度はかかるかなというふうに思っておりますので、今のところ、年内を目標にまとめて、地域公共交通活性化協議会、そちらのほうに諮っていくというような方向で考えております。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 分かりました。
もう１点、地域公共交通会議についてお伺いしたいんですけれども、先日、先ほど壇上でも申し上げましたが、ウエスト神姫が合併によってウイング神姫と体制が変わるということなんですけれども、これまで地域公共交通会議には、ウエスト神姫の代表の方が出席されていたと思うんですけれども、今後はウイング神姫の代表の方が出席されるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 地域公共交通会議ですが、本年の５月に地域公共交通活性化協議会のほうに名前を改めまして、少し充実をさせたというか、公共交通計画の策定もございますので、メンバーのほうを２１名ということにさせていただいております。その中には当然ウエスト神姫さんでありますとか、市内のタクシー事業者さんでありますとか、事業者や行政機関、また学識経験者等々入っておりますので、それらの事業者の方も参加いただけるということになっております。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） この公共交通の問題、私の周りだけでもこの公共交通の改善を求める声というのは非常に高まっております。高齢者の方々だけの問題ではなくて、高齢者の方々を親に持つ若い世代の方々にとってもこの問題は非常に重要なことだと思っておりますので、正直残された時間はそんなに多くはないと思いますので、もう迅速な対応、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後５時４５分まで休憩いたします。
（午後５時３０分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後５時４５分）
次、家入時治議員。
○１２番（家入時治君）（登壇） 通告に基づき、質問を行います。
質問の第１は、小中学校の図書室及び特別教室にエアコン設置を求めるについてお伺いします。
以前から、学校の教育環境を整備することが移住・定住の条件の一つになり、子どもたちの健康管理や集中力を持って学習できる環境にするには、特別教室にもエアコンを設置するべきだと訴えていますが、改善されていません。
質問の（１）は、図書室にエアコンが設置されていない学校があるが、いつ設置するのかについてお伺いします。
夏休みの間に、小学校３年生の子どもから訴えがありました。赤穂小学校の図書室にエアコンがないから図書室に行けないし、読書ができない。エアコンをつけてください。私はちょっと驚きました。本当に図書室にエアコンがないのかと。８月１６日、赤穂小学校を訪問して、３階にある図書室に校長と行きました。エアコンがなく、暑くて本を探す時間もおれない状況で、６月から図書室は使っていないと聞きました。９月も暑くて使えないでしょうし、１０月もどうでしょうか。年間の約３分の１図書室が使えないままになっていることは教育に影響が出ていると言わざるを得ません。
赤穂小学校のみならず、他にもエアコンがない図書室がある小中学校はどことどこでしょうか。エアコンがない図書室には、いつ設置するのか、お伺いします。
質問の（２）は、エアコンがない他の特別教室には、いつ設置する考えなのかお伺いします。
今年の夏は６月から猛暑になり、９月半ば過ぎでも３０度を超える日が続いてきました。図書室に限らず、理科室、家庭科教室などの特別教室にもエアコンの設置は必要だと考えますが、いつ設置する考えなのかお伺いします。
質問の第２は、赤穂市飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成金制度、助成金交付要綱及び助成金交付申請書についてお伺いします。
昨年８月から、赤穂の野良猫を地域猫にする会のボランティアの皆さんが「野良猫のいない住みよいまち赤穂にしたい」と野良猫を捕獲し、避妊手術、去勢手術をして地域に戻すＴＮＲ活動を始められました。もちろん動物愛護の精神も強く持っておられ、手術した猫の「保護ねこ里親会」も１１回開催しておられます。私も中谷議員と一緒にこのＴＮＲ活動を支援してきています。
今年第１回定例会で中谷議員がこの制度・要綱について質問され、担当部長は、「使いやすい制度にしないと野良猫を減らすという目的も達成できないというふうに考えておりますので、要綱を今後作成していく上では議員の提案についてはしっかり反映できるように頑張っていきたいと思っております」と答弁されております。
ボランティアの皆さんの活動は、それぞれ仕事の後の夜、休日やその夜まで、突然依頼を受けて野良猫の捕獲に出動したり、自費を費やしてまで活動されています。その活動に感謝されている住民もたくさんいらっしゃいます。今年の４月１日から赤穂市飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成金制度の受付が開始されたことは、大きな一歩前進だと思います。
ただ、野良猫を減らすという取組みは、本来行政が行うべきものだと思います。その取組みを市民やボランティアの皆さんが代行していると私は考えています。ですから、助成金を交付してあげてるみたいな感覚ではなく、本来の目的である野良猫の個体数を減らすために、赤穂市飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成金制度を活用しやすく改正していただきたいと思います。
そこで、その（１）は、制度本来の目的達成のため、「終生飼養」の言葉を削除するべきについてであります。
まず、制度の趣旨で、終生飼養が記載されていることで、この助成金制度の活用が制限されてしまいます。良好な生活環境を保全する活動の広がりを促すことが趣旨ではないのでしょうか。助成金交付を申請しようとする方が、餌をあげているわけではなく、誰が餌をあげているか分からないケースがあり、申請できない状況もあります。要綱や交付申請書からも「終生飼養」の言葉を削除し、見直すべきと思いますが、考えをお伺いします。
質問の（２）は、対象者に事業所、民間・公共施設も含めるべきについてお伺いします。
例えば近隣に住宅がなく、民間の事業所や民間・公共施設の周りに飼い主のいない猫が生息している場合は、その事業所や施設でも申請が可能となるよう見直していただきたいと思います。考えをお伺いします。
質問の（３）は、助成対象費用を１世帯につき１０匹までとし、複数回の申請可能とすべきについてお伺いします。
猫の繁殖力は強くて、飼い主のいない猫４匹が同時期に出産し、１６匹まで増えてしまったケースや１０匹以上生息する場所もあります。飼い主のいない猫を減らしていくためには、年間１世帯５匹まででは不十分であります。１回の申請で１０匹まで、予算内であれば、何回でも申請できるよう見直していただきたいと思いますが、考えをお伺いします。
質問の（４）は、助成金交付申請時の写真添付は不要とするべきについてお伺いします。
飼い主のいない猫が生息している写真を撮ることは簡単なことではありません。写真撮影にこだわっている間に捕獲に失敗し、結果、子猫が産まれてしまったケースもあります。手術後の写真添付があればよいと思いますが、見直す考えをお伺いします。
質問の（５）は、助成金交付申請時の証言者２名が困難な場合、自治会長でも可能とするべきについてお伺いします。
先ほども述べましたが、飼い主のいない猫は、住宅周辺だけに生息しているわけではなく、海沿いや山の麓などにも生息しています。申請時の２名の証言者が得られない場所の場合、その地域の自治会長の証言、もしくは市の職員に確認していただくことでもよいのではないかと思いますが、考えをお伺いします。
質問の（６）は、捕獲機を市が貸出できるようにするべきについてお伺いします。
飼い主のいない猫を捕獲するのに当然捕獲機が必要となります。申請者が捕獲機を持っているのか、貸してもらえるのか、ないなら貸出しできるようにするべきと思いますが、考えをお伺いします。
質問の（７）は、予算がなくなれば補正を組み、この制度の目的が達成できるまで継続するべきについてお伺いします。
繰り返しになりますが、この制度の目的を達成するためには、飼い主のいない猫を早期に捕獲して、不妊・去勢手術を行い、その猫一代の生涯とする地域猫にすることしかありません。そのためには、飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成金制度は途切れることなく、市民の皆さんやボランティアの皆さんの活躍を支援していかねばならないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問の第３は、大規模小売店舗トライアル進出による周辺道路の整備についてであります。
（仮称）スーパーセンタートライアル赤穂細野店が来年２月開店予定で工事を進めています。８月３１日の近隣説明会に出席しました。既に市には報告・説明されていると思います。大規模小売店舗立地法に基づく説明の中で、トライアルの交通関係シミュレーションでは、周辺の交通量が著しく増加するところがあります。南野中西交差点が最も増加する予測ですが、一応信号機があるため、開店後の状況把握が大切ではないかと思います。トライアルの交通シミュレーションに含まれていないのが、退店車両がいずれも市道である中広木津線から東洋紡前線との交差点へ、そこから千種川沿いの南野中千鳥線の交差点を右折する車両については計算されていません。その理由は、現況でも一部の時間帯で混雑しているからとなっています。
そこで、質問の（１）は、以前から課題となっている市道南野中千鳥線に繋がる市道東洋紡前線の交差点の右折レーン設置についてお伺いします。
以前、フレスポ赤穂が開設される際、この交差点に右折レーンを設置するよう地元から要望があり、調査した結果、側溝に蓋をして道幅を広げていき、右折レーンを設置することに一地権者の反対があり、断念した経緯があります。しかしながら、交差点に入る坂道に右折レーンを設置することは可能ではないかと思います。右折レーンがなければ、一つ手前の交差点まで渋滞し、中広木津線も渋滞するのではないかと推測します。右折レーンの設置について見解をお伺いします。
質問の（２）は、市道中広木津線の拡幅及び歩道の整備についてお伺いします。
現在もセンターラインがなく、歩道との境にはガードレールもありません。また、トライアルの出口を左折すると民家があるため、道幅が狭く、歩道もありません。歩道との境にがードレールの設置、土地買収も絡みますが、道路の拡幅とセンターライン設置などの整備を行う必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
質問の（３）は、市道下長田加里屋川東線の整備についてお伺いします。
この道路は、現在も信号のある南野中交差点を使わずショートカットできる道路ですが、道幅が狭く、すれ違うとぎりぎりの状態です。トライアルが開店すれば、出口は左折するようになることから、市道下長田加里屋川東線の交通量も増加するのではないかと推測しています。そのときの状況を把握してからでもよいと思いますが、整備について見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の小中学校の図書室及び特別室にエアコン設置を求めるについてであります。
その１の図書室にエアコンが設置されてない学校があるが、いつ設置するのか、及びその２のエアコンがない他の特別教室にはいつ設置する考えなのかについてであります。
まず、図書室にエアコンがない小中学校は、赤穂小学校、塩屋小学校、赤穂東中学校、坂越中学校及び有年中学校の５校であります。
令和元年度の空調設備整備事業において、既に各校の要望に基づき、普通教室以外の特別教室にもエアコンを設置したところでありますが、エアコンがない図書室などの特別教室については、教室の使用頻度などを考慮した上で、計画的に整備を検討してまいりたいと考えております。
一方、小中学校には多くの施設があり、優先順位をつけたり、財源の確保等しながら、大規模改造工事やＬＥＤ化改修などの整備を順次進めており、エアコンの設置時期につきましては現時点で明確にすることはできません。御理解をお願いいたします。
第２点の赤穂市飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成金制度、助成金交付要綱及び助成金交付申請書についてであります。
その１の制度本来の目的達成のため、「終生飼養」の言葉を削除するべきについてであります。
本制度は、飼い主のいない猫の繁殖制限により個体数を減少させ、猫のふん尿による被害等を削減し、良好な住生活環境の保全に寄与することを目的に不妊・去勢手術費の助成を行うものであり、令和４年４月より西播磨地域初の制度として施行しております。
交付要綱の制定に当たりその目的、さらには動物愛護の観点から、屋内での終生飼養または地域の理解を得た上で適正飼養を求めることとしておりますが、制度を運用していく中で、議員御指摘の意見も聞いておりますので、今後については、利用実態に則した制度となるよう、見直しをしてまいります。
その２の対象者に事業所、民間・公共施設も含めるべきについてであります。
本制度の対象者は、市内に住所を有する者及び自治会としておりますが、事業所に住みつく飼い主のいない猫について様々な相談もありますことから、対象者については、見直しをしてまいりたいと考えております。
その３の助成対象費用を１世帯につき１０匹までとし、複数回の申請可能とするべきについてであります。
本制度の助成対象費用は、偏りなく公平に、できるだけ多くの方に利用していただけるよう、同一会計年度内に助成対象者１人につき５匹、自治会にあっては１０匹までとしておりますので、御理解をお願いいたします。
その４の助成金交付申請時の写真添付は不要とするべきについてであります。
写真添付については、申請時の猫と不妊・去勢手術後の猫とかが同じ猫であることの確認のため、手術前後の写真が必要であるとしております。
議員御指摘のとおり、利用者からも捕獲前に写真を撮ることは難しいとの意見があり、実績報告時に手術前後の写真を提出することといった扱いとするよう、見直しをしてまいります。
その５の助成金交付申請時の証言者２名が困難な場合、自治会長でも可能とするべきについてであります。
本制度では、飼い主のいない猫であること、当該猫による被害で近隣住民が困っていることなどの証言を求めており、市職員がそれを確認しております。
日常的な地域の事情が分かる方であれば、地域の自治会長も証言者になり得ると考えております。
その６の捕獲機を市が貸出しできるようにするべきについてであります。
議員御指摘の捕獲機の貸出しについては、市民からの捕獲機の貸出しについて問合せ等もあり、検討してまいります。
その７の予算がなくなれば補正を組み、この制度の目的が達成できるまで継続するべきについてであります。
事業の実施については、状況を見ながら、予算も含め適切に判断してまいります。
いずれにいたしましても、本制度の目的の達成のため、使いやすい制度となるよう利用者ニーズの把握に努めながら、要綱の改正等必要な見直しを行ってまいります。
第３点の大規模小売店舗トライアル進出による周辺道路の整備についてであります。
その１の以前から課題となっている市道南野中千鳥線に繋がる市道東洋紡前線の交差点の右折レーン設置についてであります。
市道東洋紡前線については、歩道の設置、右折レーンの設置、堤防側交差点取付部における勾配緩和区間の確保などを整備することを計画した経緯はありますが、実現には至っておりません。
現状の道路で右折レーンを設置するには、右折車両が滞留する滞留長や車線幅員などの確保が困難であります。
議員御指摘のとおり、当該市道の交通量の増加が見込まれるため、今後も道路の整備に向けて地権者との交渉を行っていきたいと考えております。
その２の市道中広木津線の拡幅及び歩道の整備についてであります。
市道中広木津線においては、民家や商業施設などが多く隣接しており、道路の拡幅には用地買収や整備に伴う財源の確保などの課題があると考えております。また、ガードレールについては、道路の線形が直線であり、車が歩道へ逸脱するおそれが少ないこと、また、歩道と車道を縁石により分離し、縁石の上にはポストコーンや道路鋲を設置し、歩行者等に対する安全対策を実施しておりますことから、設置の必要性は低いと考えております。
今後、トライアル開店後の交通状況を注視し、当該市道の整備の必要性を判断してまいりたいと考えております。
その３の市道下長田加里屋川東線の整備についてであります。
議員御指摘のとおり、トライアルの開店に伴い、当該市道の交通量が増加する可能性もありますが、道路を整備することで、交通事故の危険性が増すおそれもありますことから、開店後の交通状況を注視し、整備の必要性については、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
家入議員。
○１２番（家入時治君） まず、学校の図書室のエアコンですけれども、小学校が３校、中学校２校の５校にエアコンがついてないということのようですけれども、つけないというのではなくて、この図書室については、今後計画的にというような答弁だったと思うんですけれども、来年夏、このままでは使えないんですよね。来年度の予算にこの５校について上げていただいて、エアコンの設置をしていただくという、そういうことも検討されてるということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） エアコン設置につきまして、先ほど市長が壇上でも申し上げましたとおり、教育施設については、他に公共財投下しないといけない部分がたくさんあって、かなりの額を現在も年度計画に沿って投入しているところでございますので、なかなか来年図書室にということは、ここでは明確にはちょっとお答えできないということでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 来年度の予算ですから、ここでは明確な答弁はできないということは分かりますけれども、市長も今朝一番の質問、それから出馬表明という中で、やっぱり取り残さないというようなことも言われておりましたけれども、来年の夏に向けて、子どもたちが図書室で本が読める環境にしたいという思いはあるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） この図書室のエアコンが設置されてないというのは、私も今回、質問を受けまして初めて知ったような次第でございます。私は特別教室の中でエアコンが設置されてないという、理科室とかそういったとこは以前から聞いておりましたけど、図書室の件は初めて知りました。そういった意味で、やはり昔と違って、非常に地球温暖化が進んでおりますので、そういった中で読書するというのもなかなか難しいと思いますので、私とすれば、整備すべきと考えております。ただ、財源等の確保がございますので、今ここで全てを図書室も含めて、全ての特別教室について、来年までに設置できるかというのは、今後財源の確保の目途をつけながら、一日も早く整備できるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 財源ですけれども、
ふるさとづくり寄付金の中の多くの額が子育て支援と教育だと思うんです。かなりの額がそこに入ってきてる。こういったものを有効に活用して、給食の無償化というのを考えるより先に、子どもたちが集中して勉強ができる、そういった教室を作っていくことのほうが優先じゃないかと思うんですが、市長いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） それはそのときの政治判断でもありますし、考え方でもありますので、どれだけの財源がエアコンを設置するのに必要かどうか、そういったところからも精査した上で考えていきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 学校の図書費というのも年間３５０万ほど使われております。これがそういう意味でいくと、図書室が使えないというのは生かされてない。もう本当に立派な本がたくさん並んでおります。これ生かさないというのは、学校の教育の中で片手落ちのように思います。ぜひ、そこは財源、もっと切るとこあるでしょ。この間の工事の３,０００万円、本当に要るのかと。エアコンをつけるのに、天井じゃなくてもいいと思うんです。置ける、設置するだけでも十分な効果を出すエアコンもあろうかと思いますので、ぜひその辺も、これは早急に来年の夏までにしていただきたいと思いますけども、財源についてはいかがですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） ちょっと私のほうが財源というのは、なかなか言いづらいものがありますが、国のほうが令和２年度と、今年度についても特別教室のエアコンの設置について調査が行われております。頻繁に行われているということは、国のほうで、また新たな補助金等を考えているのではないかと、教育のほうは期待しておりますので、ちょっとそこら辺の国の動向も注視しながら、また財政当局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 国の補助金がつくようなことであれば、市の財政を預かってる総務部も、うんと言うんじゃないかと思うんですけど、そうじゃない場合も、これはこれまでの補助金がつくときに、本来全部をつけたらよかったんでしょうけど、そのときの全体の財政として、それだけつけれなかったということだと思うんですよ。何も教育委員会が絞ったわけじゃなくて、全体の財政の中で絞ったそういう結果として、特別教室についてないところはこれだけ残ってるということだと思いますから、これやっぱり何とかそれは国の補助金を使えたらいいんですけども、使えない場合においても、これはやっぱり優先してやるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 特別教室のエアコンの問題については、その当時の各小中学校の管理者の判断もあったかと思います。その結果、この５校について、図書室についてエアコンがついてないという状況でございます。まだ、所管のほうからは、このエアコン設置について、事業費とかそんなんも全く把握しておりませんので、その予算措置をどうこうするとか、そういうふうな話もまだこの場でもできませんので、今後しかるべきタイミングで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 教育委員会としては、予算を今度上げていく考えということでよろしいですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 先ほど申し上げましたとおり、教育委員会としては、大規模の工事ですとかＬＥＤ化、計画的に取り組んでいるところでございます。ですので、なかなか国の補助金がつかない状況での要求というのは、なかなか難しいとは考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 財政につけるかどうかは教育委員会じゃなくて、最後市長でしょ。教育委員会としては、そんな国の補助金がなくても、やっぱり市側に対して、これつけるべきじゃないですかと予算を上げるのが教育委員会の高見次長の立場じゃないんですか。教育委員会側として、やっぱり私は働いていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） ちょっと私のほうから、なかなか言いづらい部分もあるんですが、エアコン設置については、大規模つけた以降もちょっと補助金、コロナの学校再開を活用してつけた学校もありますし、学校それぞれ老朽化の具合とかもあって、学校それぞれで予算、これぐらいあったときにどこに投下する希望があるかというので、なかなか学校側もエアコンというより先に修繕のほうにという希望もありますので、そこら辺調整が必要であるとは考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 教育委員会から予算要望していただかないと、市長の判断までいかないんですよね。総務部の財政判断までいかないんですよ。ぜひそこは上げていただきたいと思います。少なくとも図書室の今話をしております。その後の他の特別教室については、現在全く計画なしということですけれども、それはどういうことなんですかね。今後の子どもの数が減ってきて教室が空くのを待つとか、そういうことでの特別教室につけないという考えなのか、暑い中でどのような対応をされているんでしょうか。何回も言いますけど、理科室になければ理科が嫌いになる、今、非常にそういう子どもが増えてて、理系の技術者も少ない、今日も話がありましたけども、土木技術者やいろんな人が足りない。これ一つの要因は、理科に興味を持たない子どもたちが増えているということだと思うんで、そういったところについても計画的にでもつけていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 特別教室についてのどこにつけるかというのは、一斉に普通教室棟整備したときに各学校の要望に応じて、概ね各校２教室ずつ設置したところでございます。その他の特別教室についてどうするというのは、現在のところ、エアコンの設置が計画に上がっているということはありませんが、学校のほうとも優先順位をどうつけるのかというのをまた検討した上で、教育委員会の中で協議してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 質問の第２のほうに入ります。
飼い主のいない猫不妊・去勢手術助成金制度ですけれども、最初の１つ目につきましては、「終生飼養」という言葉については、ちょっと見直しもしていくというような答弁だったと思うんですが、それ以外の見直しというのも幾つかあるんですけれども、これはいつまでにやっていただけるということなんでしょうか。今の助成金４８万円があるうちに見直しをしていただけるということなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 見直しにつきましては、早急には着手はいたしますが、頻繁に、要綱ですので見直しをかけるということにつきましては、申請者に対して混乱を起こすおそれもあるということでございますので、これまで申請、議員の意見は当然見直しの対象として早急に対応していくんですけれども、それ以外にも窓口のほうに、環境課のほうに申請をされる方というのがいらっしゃるわけですけれども、これまで申請された方からは、こういった御意見を積極的にお聞きするようなことはしてませんでしたので、今後申請される方につきまして、ヒアリングを行うような仕組みを作りまして、できる限り集約をした上で、今年度内の可能な限り早い時期に見直しをしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） この辺の見直しについては、要綱でありますから、あるいは私は、早くできるんじゃないかと思うんですけど、この要望のお話も昨年からボランティアの方々と環境課の職員とで私たちも入って、意見交換をやってきて、市民の皆さんからボランティアの方々が聞いておられる内容、ボランティアの皆さんが感じておられる内容がこの今日の７つの項目に入っているわけでありまして、改めて市民の声を聞くのに１年ほどかけるという必要は私はないんではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 議員おっしゃったように、議員から今７つのいただいている見直し案といいますか、御提案については、確かにボランティアの方並びにそれに御協力をいただいている、賛同されるような市民の方々の意見を集約されて、このたび御質問をいただいてると思っておるんですけれども、全く、この制度を知って、そういうボランティア活動の方とは接触はしてないんですけれども、この制度を知って申請をされた方というのもやはりいらっしゃるわけでして、そういった方の意見を聞かないというわけにはいかないと思います。１年をかけて見直しをするということではなくて、今年度内の早い時期に見直しをかけたいということですので、できる限り早く見直しはしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） この質問するに当たり、環境課から事前に聞き取りがありました。その中で、この制度に市民の半分ぐらいは反対していると思うんですという環境課長の話なんです。これについては、市長と部長はどのように思われますか。この制度にそんなに反対している人がいると思われますか。それがそうであれば、今言われるようになかなか見直しが進まないんです。私はそこを気にして、そんなに１年もかかるんですかと言ったんです。いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 半数が反対というような私自身はそういう認識はしてないんですけれども、やはり税金で、皆さんの税金で行っている事業ですので、これに対して、やはり全ての方が賛成をしているわけではないということで、この反対をされる方が直接私のところに来られて意見を述べられたケースもございました。ただ、それが半数かどうかといいますと、私のほうには、そこまでは感じておりませんけれども、やはり税金という意味では、広く申請される方の御意見というのを聞いていく必要があると思いますので、ボランティアの方だけの意見ではなくて、これから申請される方というのも、しっかり意見を聞くべきだというふうに私は思ってます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 見直していただけるという項目が非常に多いのでありがたいと思ってるんですよ。ただ、そんなに時間がかかるのかなと。そこは部長のほうが、できるだけ早くというふうに言っていただきましたので、やはりこの助成金制度が何なのかと。もう野良猫を減らすには地域猫にするしかないと思うんです。ですから、苦情があってもこの制度をしっかりと職員が苦情言われている方に説明するべきだと思うんですよね。説明が私は足りないんじゃないかと。これについて、苦情があれば私も協力しますよというふうに言ってるんです。しっかり説明ができると思ってるんです。ですからその点についても、ぜひ反対や苦情がある方については、市のほうが丁寧な説明をして御理解をいただく。これを進めないと、遅れれば、もうこれ今までやってこられた不妊・去勢手術の成果が水の泡となるんですよ。繁殖していくのが早いのか、あるいは、この手術が早いのかという勝負ですから、皆さんが使いやすく少しでも早く、この４８万円の助成金総額が早く使い切る、それに継続してやっていただくということやらないと、わずかな税金でも結果的には無駄になってしまうんです。あるいは市民の皆さん、ボランティアの皆さんの努力が報われなくなってしまうんです。だから、私はできるだけ早くやっていただきたいというふうに申し上げているわけです。
併せてそこについては、できるだけ早くやるという答弁でありますので、継続した予算を組んでいただかないと、先ほども言いましたように、無駄になってしまう、繁殖の多さに負けてしまうということになりますので、予算の継続的な計上について、ぜひ市長に継続してやっていただくという答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 今年から、せっかくと言いましょうか、市民の皆様方の生活環境の保全という目的で始めた制度ということでございますので、予算要求のほうにつきましては必要に応じてといいますか、状況を見ながらやってまいります。ただ、制度についても補助金の制度ということでございますので、赤穂市の補助金のあり方等交付基準というのがございますので、それに基づき、適切に行っていきたいというふうに思います。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） このＴＮＲ活動について、ぜひ職員の皆さんにしっかりと御理解をいただいて、この市民の皆さんの頑張りを本当に成果が出るようにしていただきたいというふうに思います。
第３点目のトライアル進出による周辺道路の整備についてであります。
まず、東洋紡前線から千種川沿いの南野中千鳥線、ここの交差点についてですけど、以前もここ右折レーンつけないとフレスポ赤穂ができたら混雑するよという地元の要望があって、調査をしていただいたんですが、１軒の地権者のところ、あそこから先を広げていけば、坂道もちょっと拡張しないといけませんけれども、右折レーンは可能じゃないかと思うんですけど、その可能かどうかについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 御提案を受けまして、現地の幅員とか勾配、そこら辺を再度調べまして、確認をしてみましたけれども、幅員であったりとか、必要な坂道に上がるときの接続する部分について、かん勾配区間というものを設けないといけないんですけれども、その辺が設置ができないという結論になっておりまして、結果、道路構造令を満足しない交差点になってしまいますので、やはり所管といたしましては、当初計画しておりましたように、側溝部分を蓋かけをして、きっちり用地買収をした上で、かん勾配区間も設けて、右折レーンをきっちり設けて堤防に接続するという方法にしたいというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今のままの勾配、右折レーンありませんけれども、あれは適切なんですか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 単純に勾配を比べますと、もともと現況が今９％の勾配になっております。新しく整備をするということになりますと、２.５％程度のかん勾配にしなければならないということになりますので、かなりその部分で差が出てまいります。また、当然右折レーンを設けるということになりますと、それなりの車線が必要になってまいりますので、現状幅員が７.２メートルございますけれども、設計上の必要幅員というのは９.２５メートル必要ということになってまいりますので、こういう部分を含めますと、現在の交差点部分については、道路構造令には合致してないということになってございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） では、今の交差点の右折レーンについては、数年前の当初の考え方、これについてもう一度あそこのところ、何とか説得されるのか、あそこだけ、あの橋そのままで、その周りを蓋をして広げるのか、その辺も可能じゃないかなと思うんですけども、ぜひ、右折レーンがつけれるようにしていただかないと、トライアルのシミュレーションには、御崎、尾崎、あるいは千鳥方面へ、あそこへ上がって帰るというシミュレーションがされてないんです。それは、今でも混雑をしているから、向こうに帰られることについてはシミュレーションしてませんということになってるんで、御崎、尾崎、千鳥方面の人たちがあっちに上がらずに、木津中広線から右折してハーモニーホールのほうに回るということはまず考えられないんですよ。やっぱり即左へ曲がって帰りたいということになろうかと思いますので、ぜひ、何とか右折レーンがつけれるように調整をしていただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 地権者に対して、粘り強く交渉してまいりたいというふうに思ってます。
また、混雑する部分の店舗が新規開店して混雑する要因につきましては、まずは事業者が適切に誘導するということが、まず大前提かというふうに思っておりますので、その部分も含めて、また考えていきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 木津中広線ですけれども、一応、今歩道との区切りというのが縁石がありますけれども、今後はどれぐらい本当にあそこの通行量が増えるかというのが、搬入する車も通るんじゃないかと思うんですね。お客さんの車だけではなくて。それから民家が１軒あるところの部分の、私が拡幅と思ってるのは、民家のところを広げるのではなく、その反対側の商業施設があるんですけど、そちらのほうに少し１メートルぐらい広げられないかという思いで現地を見てるんですけど、先ほど言われた市のほうが広げる意味で見られたのは、民家のほうのことなんでしょうか、その反対側のことなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 拡幅整備ということになりますと、一般的には、どちらかにかけていくというのがスタンダードな考え方になってくるかと思います。市長答弁で申し上げましたのは、全体的に商業施設のほうにかける場合と、それから、その１軒家があるところだけを広げていく場合と、それも含めて御答弁申し上げたつもりでございます。
○議長（山田昌弘君） この際お諮りいたします。
本日の会議は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
日程通告・散会宣告
○議長（山田昌弘君） 次の本会議は、明２１日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後６時４０分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 前 川 弘 文
署名議員 田 渕 和 彦...