赤穂市議会 2022-03-08
令和 4年第1回定例会（第5日 3月 8日）
令和 4年第1回定例会（第5日 3月 8日）
令和４年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年３月８日（火曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 前 田 尚 志 １０番 土 遠 孝 昌
２番 中 谷 行 夫 １１番 榊 悠 太
３番 井 田 佐登司 １２番 家 入 時 治
４番 南 條 千鶴子 １３番 前 川 弘 文
５番 荒 木 友 貴 １４番 田 渕 和 彦
６番 安 田 哲 １５番 深 町 直 也
７番 山 野 崇 １６番 瓢 敏 雄
８番 西 川 浩 司 １７番 釣 昭 彦
９番 奥 藤 隆 裕 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
市民病院事務局長 喜 多 晃
市長公室長 尾 崎 順 一 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 高 見 博 之 消 防 長 平 野 勝 則
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 長 坂 幸 則
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 柳 生 信 技術担当部長 大 黒 武 憲
市 民 部 長 関 山 善 文
監査委員事務局長
産業振興部長 明 石 一 成 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
会計管理者 西 田 佳 代 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
ﾜｸﾁﾝ接種担当部長 溝 田 康 人 行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 第１０号議案ないし第２８号議案
（一括上程、代表質問・一般質問＝施政方針を含む、質疑、委員会付託）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
井田佐登司議員、
南條千鶴子議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算ないし第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎施政方針に対する代表質問
○議長（山田昌弘君） これより令和４年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。
質問を許します。
１２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君）（登壇） おはようございます。政翔会を代表して通告に基づき質問を行います。
ロシアの
ウクライナ侵攻は、軍事施設のみならず、学校や住宅、
原子力発電所施設への砲撃など恐ろしい状況になっており、戦争国の拡大も懸念されます。私は、３３年前、イラクとイランの戦争時代にイラクで７か月技術指導をしていた経験があります。空襲警報が鳴り避難したこと、ミサイルが飛ぶのを目の当たりにしたこと、家族が戦争で亡くなられた話を耳にしたり、両足を切断された方も見かけました。戦争は人命と財産を奪い、環境まで変えてしまうことに心が痛みます。これまで、戦争の犠牲になられた方々には、心から哀悼の意をささげたいと思います。
世界経済は昨年来、物価の上昇、インフレとなり、さらに
エネルギー資源の高騰が一段と物価を押し上げており、欧米では利上げも実施されるようで、世界経済の動向が日本にも大きな影響をもたらしています。
日本の
消費者物価指数も急激に上昇しており、私たちの暮らしを直撃しています。
また、
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株や
ステルスオミクロン株によりさらに感染拡大も危惧されますが、ワクチン接種を着実に推進させ、安心して伸び伸びと活気のある生活ができる日を取り戻さなければなりません。
これから、市として経済の回復、人口減少社会や
少子高齢化対策に対応する費用がさらに必要になってくる中、今、病院事業への支援を余儀なくされており、病院事業の赤字抑制のための対策や医療圏住民が安心して受診できる体制が強く求められているところであります。
それでは最初の質問に入ります。
まず、第１に、健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実について、重点的にお伺いしたいと思います。
その（１）は、
赤穂市民病院経営検討委員会の提言に関することについてお伺いします。
市民病院の役割は、市民や西播磨圏域の住民の命を守り、安全で安心な医療を提供することであります。平成まではそれなりに役割を果たしていただいていたと認識していますが、残念ながら、独立採算的な経営に関しては、前年度まで１６年連続赤字となっており、その資金不足や一時借入金は年々増加していき、国の許可がなければ、起債ができない状況が続いていく危機的な状況にあります。
令和２年度には、市民病院の
在り方検討委員会を設置し、経営形態について検討されましたが、その内容は明かされず、市の政策会議において、市長が市民病院は現行の経営形態を継続し、経営改善に努めるという結論を出されました。しかし、その約半年後の令和３年８月に
市民病院経営検討委員会を設置されています。ということは、市民病院の経営形態のままでは、経営改善は限界であると判断されたものと言わざるを得ません。
経営検討委員会の委員には、県の医療行政、有識者、医療関係者、市内の医療関係者や有識者及び
赤穂市民病院院長と、市の代表として副市長の１０名が委員に就任しておられます。
経営検討委員会は非公開とされ、１回当たり約２時間弱で、計４回、４回目は、今年１月１４日に開催され、報告書案のまとめとなっていますから、実質３回の検討であったと、後に配付、報告された議事録や報告書等で分かりました。
市民病院の
在り方検討委員会のときにも申し上げましたが、こうした検討委員会は、あらかじめ方向性や着地点を仮設定して行うものであります。でなければ、３〜４回の検討委員会では結論を出すのは困難であります。
ですから、
市民病院経営検討委員会の提言を十分に考慮した結果とはいえ、今回も現行の経営形態で改善を進めるとした結論には、どうしても納得がいきません。
そこで、まず、質問のアとして、市長が
赤穂市民病院経営検討委員会で協議をお願いしたい事項の「現在の経営を継続したとしても、資金不足の解消は困難であるとの判断に至り、この度、これらの課題に即応するため」とあるが、市長は資金不足が毎年増加することをいつ、どの資料で把握されていたのかについてお伺いします。
次に、質問のイは、同じく協議をお願いしたい事項の「現在の赤穂市内の医療水準を落とさないことを基本に」とあるが、具体的に市内の医療水準とは何かお伺いします。
また、質問のウは、「市民病院の経営形態に関すること等について」協議をお願いしているが、その根回しをされていたのかについてお伺いします。前述したように、このような
経営検討委員会は、事前の根回しなしには目指す成果につながらないものだからです。
質問のエは、市長は、
経営検討委員会の結果は、議会にも相談して対応するとしていたが、議会の反応は現行通りと判断されたのかお伺いします。１月２６日に議員協議会が開催されましたが、
経営検討委員会の資料も議事録も配付されず、報告書のみでの議員協議会において、報告書に賛成するような意見はほとんどなかったと私は認識しています。市長は施政方針で、
経営検討委員会の提言を十分に考慮した結果、引き続き現行の経営形態で運営していくとしています。議会、議員の声をどう受け止めておられるのか、お伺いします。
質問のオは、
市民病院収支改善対策の検証の
仕組みづくりと
経営形態移行の見直しの
仕組みづくりについてお伺いします。第３回
経営検討委員会において、事務局が提案した検証の仕組みと、
経営形態移行の見直しの
仕組みづくりは大変重要だと思います。現行の経営形態のまま数年も継続すれば、一時借入金や資金不足は増大するばかりです。数年後に経営形態の見直しが必要になったときは、市が負担する債務が増大しています。早急に
仕組みづくりに取りかかり、改めて経営形態の見直しが必要だと強く思いますが、見解をお伺いします。
次に、質問のカは、
病院事業管理者の設置の目途は立っているのかについてお伺いします。これまで何十年も
病院事業管理者を設置しておらず、病院事業の全責任を持ち、病院内を統率する仕組みが脆弱であったと言わざるを得ません。そして、この役割は、経験豊富な医師もしくは医療に精通された事務方でなければ、病院の改善対策も絵に描いた餅となってしまいます。
病院事業管理者の人選をどのように考えておられるのか、お伺いします。
質問のキは、
経営検討委員会の改善対策後も、一時借入金と資金不足は継続して増加するが、その対策はどうするのかについてです。市長は、
病院事業会計に対して、「一般会計からもできる限りの支援を行ってまいりたい」と述べられましたが、一般会計、財政調整基金にも余裕はなく、市民の夕べも中止としています。市長の言葉は、この一年を乗り切るためだけの対応としか思えませんが、市長の見解をお伺いします。
質問のクは、
経営検討委員会の改善対策は、令和４年度予算に反映されているのか、お伺いします。
経営検討委員会の期間中に、
市民病院自体の
経営改善対策が急務となり作成された項目と概算改善効果ですが、令和４年度分は
病院事業会計に反映されているのかお伺いします。まず、令和４年度分３億５,５００万円が反映されなければ
収支シミュレーションは早くもずれ込むことになります。一方で、職員のモチベーションが低下しないよう、十分な説明や組合との交渉も必要であります。見解をお伺いします。
質問のケは、ＰＥＴ−ＣＴの廃止及び
ライナック更新中止により、
がん診療連携拠点病院や治療にどのような影響を与えるのかお伺いします。ＰＥＴ−ＣＴが廃止、ライナックは令和７年度に更新中止としていますが、がんの診断や治療の医療機器が市民病院からなくなれば、
がん診療連携拠点病院として十分な役割が果たせるのでしょうか。ＰＥＴ−ＣＴについては、中央病院にもあるので対応はできますが、ライナックに関しては市内の他の病院にはありません。にも関わらず更新中止となってしまえば、診断装置とがん治療の機器の導入に多額の税金を投入したことは正しかったのかお伺いします。また、ＰＥＴ−ＣＴの廃止とライナックの更新中止により、
がん診療連携拠点病院や治療にどのように影響を与えるのかお伺いします。
次に、質問の（２）は、一般会計及び
病院事業会計に関することについてお伺いします。
令和４年度は、総額１３億４,６００万円も一般会計から支援しても
病院事業会計は赤字の予算であり、一時借入金、資金不足は増加することになります。
そこで質問のアは、一般会計から
病院事業会計への繰出金総額１３億４,６００万円の内訳はどうなっているのか、また、何年度まで、どの程度支援するのかお伺いします。
質問のイは、市民病院の一時借入金や資金不足が増大し、地財法の
資金不足比率も１０％以上が継続すれば、銀行融資が受けられるのかについて、市長の見解をお伺いします。
質問の（３）は、公立病院として安全・安心な医療提供についてであります。
市民病院において近年発生した同一医師による８件もの医療事故について、病院は真摯に適正かつ誠実な対応がされたのでしょうか。市民病院の
医療安全実施要綱には、第１
セーフティマネージメントの１番目に、
セーフティマネージメントの推進として、医療における
セーフティマネージメントとは、「医療事故は起こり得る」という前提に立ち、現場に従事する個人の努力のみに依存することなく、病院全体として組織的に取り組み、「
医療安全対策」を講ずることであるとしています。さらに、既に
医療安全対策を行っているが、厚生労働省から示されている
セーフティマネージメントマニュアル作成指針を踏まえ、積極的に推進することとするともあります。そして、医療安全に関わる組織図には、
医療安全推進委員会や
医療事故調査委員会も設置されています。
この
医療事故調査委員会（対応部会）は、
医療事故レベル区分の４ｂ及び５について、関連職員の招集、医療問題に関する調査・検証・分析を行い、再発防止への対応や患者・家族への説明、そして病院外への報道機関への対応を業務としています。市民病院及び病院長は、このような取組を実施してこられたのでしょうか。
そこで、質問のアは、同一医師による医療事故について、
医療事故調査委員会は開催されたのか。そして、その患者・家族には誠実な説明がされたのかお伺いします。
質問のイは、市長は、同一医師による医療事故について、どのように対応する考えなのかについてお伺いします。施政方針で、「公立病院として安全・安心な医療を提供できるよう」と述べられましたが、これまでの医療事故について真摯に誠実な対応を早急に実行されなければ、安全・安心な医療の提供という言葉が信用できないと考えますが、どのように対応されるのかお伺いします。
質問の第２は、快適で魅力ある都市空間の形成についてであります。
赤穂市は、自然豊かな環境が快適な生活空間を形成し、住民の健康と命を守り、農林水産業をはじめ、観光産業、製造業やサービス業などを支えています。しかしながら今、海岸の
福浦採石場跡地と西有年地区の山林の中に
産業廃棄物最終処分場建設計画が進行しています。
施政方針で市長は、福浦地区の採石場跡地について、
産業廃棄物最終処分場以外への利活用を検討し、採石場跡地の所有者へ提案していくと述べられました。
そこで質問の（１）は、
福浦地区採石場跡地について、
産業廃棄物最終処分場以外の利活用の検討と所有者への提案について、
産業廃棄物最終処分場となった場合の収益をどの程度に見込み、それに見合った利活用を提案できるのか。
検討メンバーはどんな人選を考えているのか、お伺いします。
次に、高齢化の進展による交通弱者の対応や
二酸化炭素排出抑制なども考慮した地域公共交通についてであります。
質問の（２）は、
地域公共交通計画の策定についてお伺いします。
その質問のアは、協議会の役割についてお伺いします。
地域公共交通計画の策定については、本市における公共交通のマスタープランとして、持続可能な
地域旅客運送サービスのあり方を明らかにし、その実現に向けた課題を解決するため、
公共交通事業者、関係機関や住民等で組織する協議会を設置するとしています。
地域公共交通計画を策定するに当たって、設置予定の協議会の役割と協議事項についてお伺いします。
質問のイは、公共交通の利便性向上についてお伺いします。有年地区において、
デマンドタクシー「うね・のり愛号」は、乗降場所の増設により乗客も増加しております。しかし、有年地区以外にも利用者の利便性の良い
デマンドタクシー及び
コミュニティバスの増便や
フリー乗降場所の新設などが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
質問の第３は、活力とにぎわいのある地域産業の振興についてであります。
質問の（１）は、観光振興についてお伺いします。
観光振興については、
新型コロナウイルス感染症の悪影響がいまだに続いています。坂越地区や御崎地区においては、地元の方々の努力もあって、一定の観光客が訪れてくれていますが、宿泊施設においては大変厳しい状況が２年間も続いています。赤穂市においては、
赤穂版ＤＭＯ「あこう
魅力発信基地」が昨年立ち上がったばかりです。
そこで質問のアは、市の観光課とＤＭＯあこう
魅力発信基地及び観光協会の役割分担についてお伺いします。昨年、
赤穂版ＤＭＯの法人格の「あこう
魅力発信基地」を設立しました。法人格の取得から新年度は候補ＤＭＯの登録に向けて作業を進められるものと推測します。赤穂の観光振興においては、これまで観光課と観光協会が連携して推進してきたと思いますが、
赤穂版ＤＭＯの設置により、観光振興における役割分担はどうされるのか。また、候補ＤＭＯに向けた取組の役割分担もあるのか、見解をお伺いします。
質問のイは、移住定住に向けたＤＭＯあこう
魅力発信基地としてのＰＲ活動についてお伺いします。
お
試し暮らし住宅を活用される方は、赤穂市の何が魅力で移住定住を考えておられるのか。今まで以上に耳を傾け、要望に沿う赤穂の魅力をお伝えし、発信するべきではないかと考えます。
以前、「赤穂は静かでいいところですね」と言われたことがありますが、赤穂に住んでいる市民には分からない赤穂の良さを今一度見直して、観光客に対しても移住定住に結びつくよう、空き家バンクも含めて豊富なメニューをＰＲしていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。
牟礼市長におかれましては、いよいよ任期最終年となりました。市民病院の危機的な経営の早期改善、安全・安心な医療の不信感からの脱却、
産業廃棄物最終処分場建設阻止の取組や産業・観光振興など、コスト意識や経営感覚をもって、時代の変化に的確に対応され、前例に捉われない柔軟な発想とスピード感が感じられる市政運営をしていただかなければ、赤穂市の財政危機は突破できませんし、市民サービスの低下につながれば、人口減少にも拍車がかかってしまい、負のスパイラルとなるおそれがあります。特に市民病院の経営改革に関して言えば、市長就任時から手を打つべき重要課題であったと思います。市民病院の
在り方委員会から
経営検討委員会と後手後手に回ってしまっています。令和４年度は、市政の課題を先送りしないよう、市長の答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 政翔会代表家入議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実についてであります。
その１の
赤穂市民病院経営検討委員会の提言に関することについてであります。
まず、
赤穂市民病院経営検討委員会で協議をお願いしたい事項の「現在の経営を継続したとしても、資金不足の解消は困難であるとの判断に至り、この度、これらの課題に即応するため」とあるが、資金不足が毎年増加することをいつ、どの資料で把握されていたのかについてであります。
令和２年度
病院事業会計の決算調製後、６月に入り、病院から
資金不足比率が１０％を超過するとの報告を受けましたことから、今後の見込みについて算出するように指示、作成させたものであり、その時点で把握をしておりました。
次に、同じく協議、お願いしたい事項の「現在の赤穂市内の医療水準を落とさないことを基本に」とあるが、具体的に市内の医療水準とは何かについてであります。
明確な基準があるわけではありませんが、市民の受診機会が近隣他地域と比較して著しく低下することのないよう努めることを意図したものであります。
次に、「市民病院の経営形態に関すること等について」協議をお願いしているが、その根回しをされていたのかについてであります。
委員会の開催に当たっては、私から協議をお願いしたい事項を申し上げ、議員の皆様には忌憚のない議論をお願いしたものであり、一定方向での結論をお願いしたことはありません。
次に、
経営検討委員会の結果は、議会にも相談して対応するとしていたが、議会の反応は現行どおりと判断したのかについてであります。
１月２６日に開催されました
市議会議員協議会において、議員の皆様方から大変厳しい様々な御意見を頂戴いたしました。私は、これらの意見を真摯に受け止め、大いに悩み、熟慮しました結果、現行の経営形態である
地方公営企業法の全部適用を維持した上で、全力で経営改善に取り組む決断をしたものであります。議会に対しましては、これからも丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、
市民病院収支改善対策の検証の
仕組みづくりと
経営形態移行の見直しの
仕組みづくりについてであります。
議員御指摘のとおり、収支改善対策の検証については、大変重要であると考えておりまして、その
仕組みづくりについては、不測の事態に対し即座に対応するためにも、病院に対し早急の策定を指示したところであります。
次に、
病院事業管理者の設置の目途は立っているのかについてであります。
現在、各方面に働き掛け、その招聘に尽力しているところであります。また、人選については、これからの経営改善を私と一緒に推し進めていただける方にお願いしたいと考えております。
次に、
経営検討委員会の改善対策後も、一時借入金と資金不足額は継続して増加するが、その対策はどうするのかについてであります。
市民病院は、赤穂市民にとって命の砦であり宝だと思っております。今後、病院自らが経営改善に全力で取り組むとともに、一般会計からもできる限りの支援を行い、支えてまいる所存であります。
次に、
経営検討委員会の改善対策は、令和４年度予算に反映されているのかについてであります。
令和４年度予算には、
経営検討委員会の提言内容のうち、今すぐ実行が可能なものとしてＰＥＴ−ＣＴの年間保守料の削減や委託業務の内容や範囲を見直した上で、一部予算計上しておりますが、基本的には反映できておりません。その理由としては、診療科の見直しや検討については、市内医療機関及び市医師会をはじめ、医師の派遣元である各大学医局とも十分に協議調整する必要があること、
県立はりま姫路総合医療センターとの今後の連携は、開院以降となることから、開院後に調整する必要があることなどがあります。今後は、これら以外のものも含め、議会の御意見も踏まえながら、できる限り早期に補正予算で対応してまいりたいと考えております。
なお、補正予算については病院単独でできること、今すぐできることを最優先とし、他医療機関や関係機関との調整等必要な事項については、状況を見極めながら進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、職員に対しましては、私も直接市民病院に出向き、自らの考えを述べるとともに、報告書について説明を行いました。引き続き丁寧な説明を行うとともに、職員組合等との交渉につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、ＰＥＴ−ＣＴの廃止及び
ライナック更新中止により、
がん診療連携拠点病院や治療にどのような影響を与えるのかについてであります。
議員御指摘のとおり、二期構想において導入しましたＰＥＴ−ＣＴの稼働状況は、当初の目標を大きく下回っており、一定の効果があったと推測されるものの、大局的には成功であったとは言いがたいと考えております。一方、ライナックについては、新病院開設時から設置しており、これまで
がん診療連携拠点病院として地域住民のがん治療における一つの選択肢として寄与してきたものと考えております。これらの機器の廃止または更新中止により、
がん診療連携拠点病院としての指定は、少なからず影響あるものと考えています。
また、治療への影響については、ＰＥＴ−ＣＴは、市内医療機関での対応が可能であり、将来的なライナックの更新中止については、当該機器を保有する近隣医療機関での治療も可能であると考えております。
その２の一般会計及び病院事業に関することについてであります。
まず、一般会計からの
病院事業会計への繰出金１３億４,６００万円の内訳はどうなっているのか。また、何年度までどの程度支援するのかについてであります。
病院事業会計の繰出金については、これまで総務省の定める繰出基準や地方交付税措置額を参考に、一般会計と病院事業の財政状況を加味した上で、一定の基準により予算措置を行ってまいりました。令和４年度は、この従来分の繰出金１０億５,６００万円に加え、病院事業の経営健全化に向けた支援として、令和３年度補正予算での財源不足の圧縮による効果額や赤穂ふるさとづくり寄付金を活用し、２億９,０００万円を計上しております。
令和４年度の予算編成においては、病院事業への経営健全化分の繰出金を除いても財源不足が発生する財政構造となっております。一般会計から
病院事業会計への経営健全化に向けた繰出しについては、病院事業における経営改善を着実に図った上で検討することとなりますが、現時点において、現在の行政サービスの水準を維持したまま、令和５年度以降も同規模の財政支援を行っていくと仮定した場合、令和７年度には財政調整基金の残高がなくなり、予算編成に支障を来すことが見込まれます。
持続可能な財政運営を実現するためには収支均衡を図り、基金の取崩しに頼らない予算編成を目指し、より一層、行財政改革を強力に推進していかなければならないと考えており、その結果として、病院事業への財政支援が可能になってくるものと認識をしております。
次に、市民病院の一時借入金や資金不足額が増大し、地財法の
資金不足比率も１０％以上が継続すれば、銀行融資が受けられるのかについてであります。
経営改善に努め、引き続き、融資が継続されるよう努めてまいりたいと考えております。
その３の公立病院として、安全・安心な医療提供についてであります。
まず、同一医師による医療事故について、
医療事故調査委員会は開催されたのか。そして、その患者・家族には誠実な説明がされたのかについてであります。
市民病院の
セーフティマネージメント医療安全対策実施要綱では、レベル４ｂ以上の医療事故が発生した場合、院内事故調査委員会を設置の上、医療事故を調査し、再発防止への対応を行うとともに、医療訴訟に関する対応方策を検討することとなっております。
しかしながら、今回の事案につきましては、院内事故調査委員会に準じた検証会議を開催したものの、本来行うべき院内事故調査委員会は開催されておりませんので、開催すべきであったと考えております。これは、今回の事案が発生した際に、院内の医療安全推進室が調査をしましたところ、他にも事案があることが判明し、それらも含めて調査したことから、速やかな検証ができず、先ほどの検証会議において、事故の可否について検証したものであります。
患者様の御家族に対しましては、事故について誠実な説明をした上で、医療過誤と認め、謝罪をしております。
次に、同一医師による医療過誤について、どのように対応する考えなのかについてであります。
一連の医療事故に関しては、係争中のため現時点ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。今後は、速やかにマニュアルの改訂など、医療安全のシステムを整備するとともに、外部の有識者による委員会を設置し、事故等の検証を行い、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
第２点の快適で魅力ある都市空間の形成についてであります。
その１の
福浦地区採石場跡地について、
産業廃棄物最終処分場以外の利活用の検討と所有者への提案についてであります。
産業廃棄物最終処分場となった場合の収益については把握しておりませんが、跡地の「
産業廃棄物最終処分場」以外の利活用の提案が採石場跡地所有者に受け入れられるよう、実現可能な提案の作成に向けて努めてまいりたいと考えております。また、土地利用検討委員会については、メンバーとして学識経験者等の参画を考えております。
その２の
地域公共交通計画の策定についてであります。
まず、協議会の役割についてであります。
地域公共交通計画の策定に当たり設置する協議会は、交通事業者や住民、学識経験者、関係行政機関等の委員により組織し、地域の移動手段を確保するために、地域にとって望ましい
地域旅客運送サービスの姿を明らかにする計画の作成及び実施に関して協議する役割を担っております。さらに、地域の事情に応じた住民の生活に必要な旅客輸送の確保、利便性の向上及び地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項などについても協議することとしております。
次に、公共交通の利便性向上についてであります。
有年地区以外の
デマンドタクシーの運行については、一般乗用旅客自動車運送事業としてタクシーが駅などに常駐し運行しておりますことから、現時点において運行地域を拡充することは困難であると思いますが、今後、
地域公共交通計画を策定する中で、改めて調査・研究してまいりたいと考えております。
また、
コミュニティバスの増便、
フリー乗降場所の新設などについても、
地域公共交通計画を策定する過程において、本市の公共交通を取り巻く現状と課題を整理した上で、その必要性について調査・研究してまいりたいと考えております。
第３点の活力とにぎわいのある地域産業の振興についてであります。
観光振興についてであります。
まず、市の観光課とＤＭＯあこう
魅力発信基地及び観光協会の役割分担についてであります。
市は、所管施設の管理、法令整備、義士祭開催に係る義士奉賛会の事務局等を担うこととなります。観光協会には、引き続き観光情報センターでの観光案内、物販、赤穂温泉の源泉管理等を担っていただきたいと考えております。あこう
魅力発信基地は、各種データの収集・分析、データに裏づけされた戦略の策定と推進、ＰＤＣＡサイクルの構築のほか、移住・定住の促進に関する業務等を実施することとなります。
候補ＤＭＯの登録に向けては、あこう
魅力発信基地において、先に申し上げました役割分担を「観光地域づくり法人形成・確立計画」に取りまとめ、観光庁に申請を行うこととなります。
次に、移住・定住に向けたＤＭＯあこう
魅力発信基地としてのＰＲ活動についてであります。
あこう
魅力発信基地では、観光施策で取り組んでいるマーケティング手法を移住・定住施策にも活用し、移住を検討されている方のニーズ把握、それに基づく効果的な情報発信を行うとともに、観光、移住・定住を一体で推進する体制を活かし、観光情報だけでなく、本市での「暮らし」に関する情報にも触れることができるよう、ホームページ等を整備することとなっております。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午前１０時３０分まで休憩いたします。
（午前１０時１５分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時３０分）
再質問、関連質問はございませんか。
家入時治議員。
○１２番（家入時治君） ２回しか再質問できませんので、ちょっとゆっくり考えながら、再質問させていただきます。
まず最初の質問のアの部分ですけれども、市長の答弁は、令和２年度の状況で、
資金不足比率が１０％超える、こういったことで把握したということですけれども、なぜ私がこんなことを質問に入れたかといいますのは、先日、市長側から、各会派と病院のことについて説明をしたいということで、会派としてお伺いをしました。その中で、私は市長に、
経営検討委員会で出たシミュレーションの将来のところまで市長にお聞きしましたけれども、そういったことについては、自分としては具体的に把握してないというようなお話だったんですね。それはやっぱり
経営検討委員会を依頼するのに将来の市民病院の資金不足だとか一時借入金がどうなっていくかというのを把握してないというのでは、これはやっぱり
経営検討委員会の、言われませんけれども、最後の着地点なんかには到底行かないなと。やはり市長がきちっとここは把握をされて、その後の根回しのところも何もしゃべれないわけですから、根回しもしてないとしか言えないんでしょうけど、副市長は多分、市の代表で出ておられますから、いろいろ報道されたと思うんですけども、市長がやっぱりここはきちっとどこをしっかり抑えて、赤穂市として病院の経営形態どうするかというところを市長自らがそこをきちっと対応しなかったら、いい結果にはならないと思うんです。
これは、その後のほうの質問にもありますけれども、市長は本当に病院の開設者だけじゃなくて、法的にも
病院事業管理者の代行をする役目にあるわけです。しかも市長になられたときには、病院を担当する担当者を市のほうにも置くと。そういうことまでやられていながら、あまりにも病院に対しての経営の感覚が市長は持っておられないとしか受け止められなかったんです。この間の市長との対話といいますか、説明会の中で。この先ずっと財政がどんどん、幾ら改善をしたとしても悪くなっていくんです。市長はその辺、この将来のところをどの辺まで思っておられるのか、この一年何とか乗り切ればというふうに思っておられるようにしか私には感じないんですが、その点市長、これから先の病院の資金不足とか一時借入金の実態というのをどういうふうに市長は考えておられるのでしょうか。
それから医療水準についてですけど、明確なものがないというふうに言われましたが、委員会でも言われておりましたけど、医療水準を落とさないと言われたら何もできないというふうに委員の皆さんが言われているわけです。そういった明確なものがないなら、これは今後、きちっとやらないと、どういうふうにするんだというのを明確にしないと、昨日の質問でも、２年後には見直しも検討するというふうな答弁が出てきてますけれども、こういった部分もこれからは医療水準というところを明確にしないとできないんじゃないかと思いますが、医療水準についてはどのように今後考えられるんでしょうか。
それから質問のウですけれども、先ほどちょっと言いましたが、根回しに動いてないということで、これでは、こういう
経営検討委員会というものをやる上で、本当に市長が全く動かれなかったのか、あるいはどなたかにお願いをして動いていただいたのか、再度お伺いをしておきます。
質問のエですが、議会への対応ですけれども、いろいろ検討した上で、それでも現行と決断したということですから、よほどの壁が、経営形態を変えるにはよほどの大きな壁があるんだろうと思うんです。これを１年後、２年後乗り越えるためには、市長はどのように今後行動されるのか、お伺いしたいと思います。
それから質問のオですけれども、対策、市民病院の収支改善対策の検証の
仕組みづくり、経営形態の移行見直しの
仕組みづくりということを
経営検討委員会の第３回で事務局が提案をされて、私はこれは非常にいい提案をされたなと。もしこれがなければ、これまた一から
経営検討委員会とか、何年先に経営形態の検討ができるのかという心配をしておりましたけれども、ここの
仕組みづくりを早急に市長もやるという答弁でありましたから、本当にこれをやって、
仕組みづくりをやって、それでも先ほど言ったような大きな抵抗勢力といいますか、壁を乗り越えるためには、何を準備しないといけないのか、調整しないといけないのか、ここは仕組みをつくって、最後に
経営検討委員会を開くのか開かないのかという一つの質問と、そのまま移行に移すためには、その準備としてどんな調整、この赤穂市内において、また、県、他の医療機関、どういう準備をしていかないといけないというふうに思っておられるのか、お伺いをします。
その次が質問のカです。
病院事業管理者、非常に重要だと思います。今いろいろと動いておられるということでしたけれども、とりあえず的な人材を何とかやってくれと。そういうような人材では困るんです。やはり医師経験の豊富な方、あるいは医療に精通された事務方、そして少なくとも５年やってもらわないと先ほどの改善、うまくいかなければ２年でというような話があるわけですから、それを過ぎて、さらに３年間ちゃんと安定するまで見ていただける、５年ぐらいの任期を考えていただきたいと思いますけれども、人材についての
病院事業管理者の人選、任期をどれぐらい考えておられるのか。そして、どうしても決まらない場合は、これは市長が
病院事業管理者の代行であるという認識を強く持って対応していただかないといけないと思うんですが、そこについての市長の覚悟をお伺いしたいと思います。
それから質問のキ、最初にも言いましたように、市民病院が打ち出した改善対策をやったとしても、一時借入金は、令和４年度で約１６億、令和７年度には２８億、令和８年度には３２億、今の一時借入金の限度額３０億円も超えてしまいます。地財法の
資金不足比率については、令和３年は１０％以下ですけれども、令和４年度１３.８％、令和７年度には２９.３％、令和１２年には３７.５％という
資金不足比率になるというシミュレーションが出てるわけです。そこまでいってしまうと大変なことになりますから、その一時借入金とか資金不足の件については、そう簡単に一般会計からできる限りの支援というわけにいかない。この令和４年度、あるいは５年度が限度で、どうしてもこれは経営形態の見直しに移らなければならないというふうに思っております。いま一度その点をお伺いしておきます。
質問のクの令和４年度に反映されているのはごく僅か、ＰＥＴ−ＣＴというのは、これはもう昨年から止まっているわけですから、改善をしたわけでも何でもなくて、自然とそうなるだけの話です。せっかく昨年の秋にこういった改善の対策、シミュレーションを出しておられるわけですから、遅れないように令和４年度も反映をしていっていただきたい。これについては、よろしいです。
それから質問の（２）の一般会計及び
病院事業会計に関することについてですけれども、これも先ほど言いましたように、非常に厳しい状況の中で、令和４年度は１３億４,６００万円、このうちの６億５,０００万ほどが建設改良費としての市の負担分、そうするとそれ以外の分、約７億円を市のほうから出している、この７億円のうち、国からの交付税措置があるものというのは、私は４億もないと思うんです。計算をすると４億もいかないと思っているんです。それ以上のことをこれだけずっと今までも３年、４年、市の財政から繰出しをしてきている。これは市民にとっては、これ例えば１０億の繰出しをしたとすれば、４万５,０００人の住民１人当たりは２万２,０００円を病院に余分に税金を払ってるのと同じなんです。中央病院を使おうが民間の開業医を使おうが市民病院に１人当たり２万２,０００円、年間１０億円の市民病院への繰出しをすれば。そういったところもしっかりと認識をした上で、この繰出しをしっかり抑えられるような経営形態を考えていただきたいと思いますけれども、この繰出しについて、財政としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
銀行融資については、融資していただけるように努めるというだけですけれども、病院のバックが赤穂市ということで、当面は貸していただけるのかなと思いますけれども、先ほども言いましたように、当初、壇上で最初に申し上げましたように、非常に世界経済、日本経済、金融機関、いろいろとこれから動きが変わってくると思います。その点で本当にどれぐらいの一時借入金であれば貸していただけるというふうに考えておられるのか、お伺いしておきます。
次が、公立病院として安全・安心な医療提供についてであります。
質問の中に、
医療事故レベル区分の４ｂ及び５、こういったものが
医療事故調査委員会にかけなければならないということで、残念ながら、
医療事故調査委員会が開催されなかったと。準じたものということでしたけれども、準じたものでは、議事録とかつくってあるんでしょうか、お伺いしておきます。すべきだったという市長の答弁ですけれども、この４ｂ、５については、今、医療過誤ということを認めて謝罪もされたということですが、本当にこれが誠実な謝罪だったのか。その医療過誤、その被害に遭われた方、家族に関しても本当に誠実な謝罪がされたのか。納得されなかったから、その後告訴されているわけです。そういう意味でいけば、誠実な対応とは言えないと思うんですけれども、どのような謝罪の内容だったんでしょうか。分かればお伺いします。
それから、この件は、手術が令和２年の１月２２日に行われたと思うんです。その後、これ市長にも本当は報告しないといけないと思うんですが、市長への報告はあったのでしょうか、お伺いをしておきます。報告があったというのであれば、何月頃に市長に報告をされたのでしょうか。
もう１点は、この
医療事故調査委員会をやっていないと脳神経外科学会の調査への回答はできないんではないかと思うんですが、脳神経外科学会からの調査も入っているというふうに聞いておりますが、その対応はどのようにされたのかでしょうか、お伺いいたします。
この医療事故について、どのような対応する考えなのかということで、外部委員による調査というのは、もう一度内容をお伺いしたいと思います。
それから係争中なので答弁ができないというのは以前から、昨日も言われておりますけれども、これを市長、ずっと引っ張るといつまでも病院の安心・安全な医療というのは、市民、地域医療圏の人たちに伝わらない。裁判が３月中にでも終わればいいですよ。来年まで裁判は時間かかるのではないかと。そういう中にあって、院長は３月で定年を迎えられて退職される予定、院長にとっても辞める前にこういう案件を残したまま退職をされるというのは、本当は院長もこれ記者発表とかしたいのではないかと思うんです。あとは係争中なのは市長なんです。訴えられているのは市長なんです。市長がこの内容について、医療過誤を認めて謝罪しておられるわけですから、市長が院長に一緒に記者会見、謝罪会見、できるだけのことを発表するべきじゃないかと思うんですけど、市長。でないと、この１年間ずっとこれは引きずっていく。３月までに、院長が退職されるまでにきちっときれいにして、病院も新たな院長、
病院事業管理者、そして市長も新年度に安心した医療の提供に取り組むということが言えるわけです。ぜひ３月までに、今月中に記者発表をしていただきたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
それから快適で魅力ある都市空間の形成についてでありますけれども、その（１）の採石場跡地の件ですが、ちょっと私もここ聞き漏らしたところもあるんですけれども、昨日からの話では、外部委員も入れて検討委員会をつくるということで、設置期間もいつまでという、区切らないというようなことでありますけれども、昨日の答弁でも気になったのは、所有者のほうは待っておられるわけじゃないんですよね。どんな利活用があるかという市が検討する間進行しないわけではないんです。管理型の
産業廃棄物最終処分場を設置に向けていろいろと所有者は動いておられるんです。今、市民のいろんな声があるので、そこの対応とかでやや遅れぎみですけれども、着々と設置に向けて動いておられるんですけれども、この利活用の検討委員会で、そういった産業廃棄物処分場側の収益に見合うようなものが出せるんでしょうか。まだ、それでもある期間引っ張れるというなら意味はあるかも分かりませんが、あまりそこは関係なく設置に向けて動くんではないかと思いますが、その辺も含めて、もう一度回答をお伺いいたします。
私からは以上です。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 市民病院の経営問題でございますけれども、やはり現在の全部適用以外の経営形態に変更するということになりますと、現在市民病院が抱えております債務等を全て市のほうで肩代わりする必要がございます。そういった意味から、やはりそういうことは現実的に難しいと判断した上で、全部適用での経営改善に取り組んでいくという決断をしたところでございます。
また事業管理者につきましては、現在、各方面にお願いをして人選をお願いしているところでございますけれども、家入議員がおっしゃいますように、医師ないしは医療に従事して、そういう精通した方、そういった方を中心に現在人選に当たっております。
また今後とも、市民の安全・安心な医療を提供するという意味でも、市民病院の果たす役割は重要でございますので、診療科の見直しについても、市内の医療機関、そして医師会、そして近隣の医療機関とも協議調整の上図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 一番最初の御質問のいつ市長が知ったか、それに対してのことですが、２年度決算、このまま同じことが続くとしたら資金不足がなかなか解消できない。同じことになれば、別の法律ですが、２０％になることも近々想定されるという中で、そういう説明をいたしました。そういう中で、経営のことについて委員会を設置して検討するようにということでありました。
それから市内の医療水準のことです。
これにつきましては、先ほど答弁させてもらいましたとおり、市民の受診機会が近隣と比べて著しく低下しないことを考えております。委員会の中では、最終的に議論の後、提言としまして、医療水準については、市内の他の医療機関や圏域の医療機関との連携、分担により、地域全体で市内の医療水準の維持に努められたいということですので、これを目標に取り組んでいくというふうに考えてます。
それから検証の仕組みのことです。
検証の仕組みにつきましては、昨日も市長の答弁、それから私も御答弁申し上げましたが、指標を設定して期間を決めて、目標に対してどうなのかというようなことを考えておりますが、今答弁ありましたように、市長から指示を受けているところです。中身については検討いたします。
資金不足、一時借入金なり、あるいは地財法の規定する資金不足が増えるということでございますが、仮にですが、令和４年度予算では市のほうから２.９億円援助いただけるということですが、それが仮にずっと続くとしたら、概ねの数字は、範囲内に収まるものと想定してます。
一時借入金が市中銀行から借りることができるかと、今後どうなのかということなのですが、もちろんその時点時点での銀行との協議になるので、何とも言えないとこありますが、経営改善に努めてそういうことがないように頑張るしかないと考えています。
それから医療事故の関係です。
被害に遭われた方、それから御家族様に対して謝罪はしたというふうに承知しておりますが、お尋ねの内容などにつきましては、この場での御回答は控えさせていただきたいと考えます。
それから、このことについて市長に報告をしたのかであります。
ちょっとこれはすみません、日付といいますか、月がもしかしたらずれてるかもしれませんが、２年の５月か６月ぐらいに市長に報告をしたというふうに病院の中では認識をしておりますが、市のほうで、そのときの協議文書などの保管もなく、病院のほうにもそのような残した記録もないということで、改めて報告書といいますか、そのときの文書を追加して市に提出しています。
それから脳神経外科学会への対応のことですが、学会のほうから要請が来ていることは事実でございます。ですが、その中身につきましては、訴訟に係ることなので、お答えは控えさせていただきます。
外部有識者による委員会、これにつきましては、詳細なことは今の時点で申し上げれることはないんですが、事故などの対応について検証していくようなことになるのかなと思います。
以上です。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君）
病院事業会計への一般会計の繰出金の関係でございます。
今年度１３億４,６００万円計上しておりますが、経営健全化分を除いた従来分１０億５,６００万円につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、約６億５,０００万が建設改良に係る分と。残りのほう、分析いたしますと、感染症医療に関するものとかリハビリテーション医療、あと診療所の運営経費、あと救急医療に要する経費ということで、診療報酬では賄い切れない部分についての繰出金ということで、総務省が定める繰出基準に基づいた繰出しを行っているところでございます。残りの２億９,０００万については、今回新たに追加したということでございますので、この額につきましては、一般会計も厳しい状況でございます。そうした中で、病院事業における経営改善、これが着実に行われるという前提、確認をもって繰出しのほうはやっていきたいというふうに考えておりますので、今後とも、この病院の経営改善、これが着実に行われるという前提でございますので、我々としても一般会計厳しい状況でございます。この辺、今後に向けては行財政改革に取り組んでいきたいというふうには考えております。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 福浦の採石場跡地の件でございます。収益に見合う案ができるのか、案を出すまで、いつまでも待ってくれるのではないかという御質問だと思います。
まず、
産業廃棄物最終処分場となった場合の収益のことでございますけれども、事業者のほうがどういう受入量、受入単価で具体の計画になっているのか、そこら辺の把握のしようがございませんので、収益については把握しておりません。ただ、最終処分場という性格上、埋まってしまえば、それでビジネスは終わりということでございますので、立地する場所が瀬戸内海の温暖な気候で海に面していること、それから採石場であるということから、地盤がしっかりしていること、そういうところから、何らかそういう継続可能なビジネスじゃないのかという見方で提案ができればというふうには現時点では考えております。
おっしゃるとおり、いつまでも待ってくれないのではないかということでございますけれども、その辺、これから提案を考えていくということでございますので、終期を定めてないというところでございます。なるべく早い時期に結論を出せるように努力したいというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 漏れてございました。申し訳ございません。
院長が退職するまでに記者会見されてはどうかということで、市長ではなく私のほうからになるんですが、その思い、御意見は院長に伝えます。
○議長（山田昌弘君） 答弁漏れがありますけれども、市長にお尋ねした内容で、答弁漏れが何点かあります。
根回ししたときに市長は動かれたのかと、現行どおりの体制で市長はどう行動するのかというようなこととか、病院に対しても医療事故の関係で、事故調と違う形態でやられたときの議事録はあるのかというようなこと、それとか事業管理者の任期はどう考えているのかというような答弁漏れがありますけれども、それに対して答弁はできますか。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 検討委員会につきましては、御答弁申し上げましたように、特に委員に対して働きかけをしてまいりませんでした。今後の経営改善に向けましては、今後設置予定の事業管理者、また新しく院長になられる院長とも連携を取ってやってまいりたいと思っております。
また、事業管理者の任期ですけれども、法定では４年ということになっておりますので、その任期をできるだけ全ういただけるような方を人選し、継続してやっていただきたいと考えております。
また、事故に関する調査委員会ですけれども、先ほど局長からも説明がありましたけれども、外部の有識者等にお願いしまして、しっかりとした形で検証していただくことを考えておりますので、そういった動きを速やかに進めていきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） １つ漏れがございました。申し訳ございません。
院内事故調査委員会に準じる検証会議の議事録はあるのかということですが、ございます。
○議長（山田昌弘君） 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） 項目ばらばらで答弁を聞いたので、頭で整理するのはちょっと大変なんですが、一番これは、市長の答弁で驚いたのは、経営形態について市が肩代わりをする、病院の分、肩代わりするというのは無理だから、そういう答弁だったと思うんですけど、これあと何年後かなれば、今よりは増えると思うんですよ、肩代わりする額は。ということは、市長は全然経営形態の見直しは考えておられないということですか。肩代わりは無理だと言われましたよね。確認して聞きますけど。どのように経営のこの先を見ておられるのか、今の答弁で、私はもう、ちょっとびっくりしておりますけれども、今、肩代わりが無理だったら、３年後、４年後、５年後、今よりも状況は良くなるということですか。その点について事務局長は、その２.９億円の市からの補助があれば想定内だというふうに言われているんですが、想定内でやっていって改善してもこれ増えていくんじゃないんですか、資金不足、一時借入金、増えないんですか。２.９億、余分に毎年入れていただければ、改善と合わせて、改善が本当に毎年３.５億から５億、６億とできた場合、私はできると思っておりませんが、できた場合には、市民病院の現行どおりでずっといけるという、そういう意味の想定内ということですか。そこちょっともう一度お伺いいたします。
それから、もう幾つも聞きませんが、重要なのは医療事故の件ですけれども、謝罪した内容も言えないと。学会の調査の回答も言えないと。だけれども、事故調査委員会に準じたようなものについては議事録があるというふうに答えられましたけど、そのやられたときの議事録ですか。新たにつくられた議事録ですか。私はこれまで、喜多事務局長になるまでの話ですから、それまでの事務局の皆さんにも聞きましたが、そんなものはないですよと。ということは、新たに作られたということですか。重要ですよ、こういったところは。何せ病院のイメージを悪くさせないために、一生懸命皆さんが何とかしようと思っておられるのがどつぼにはまっていってるんです。これ早く表に出して記者会見しないと、いつまでも引っ張るんです。そうじゃないんですか、市長。これは本当に大事なことをそういうふうにされているのであれば、私は議会としても百条委員会だって検討しないといけない。参考人招致もしないといけない。市長、腹をくくってこの３月中に記者会見をすべきじゃないかと思いますが、でないと、その先任せられませんよ。今の議事録についてもしっかりと答弁をいただかないと、今後大変なことになりますよ。市長もしっかり決断していただかないと赤穂市が大変になる。住民が困るんです。答弁よろしくお願いします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 市からの支援、令和４年度と同じ額の２.９億が継続した場合の見込みですが、このいわゆる２.９億円がずっと続けていただけるとしたら、いけるというふうに考えております。
検証会議の記録ですが、これはあります。
大変申し訳ございませんでした。院内事故調査委員会は開いておりませんでした、その時点で。ですので、記録はございません。申し訳ございません、訂正します。
○議長（山田昌弘君） 局長、事故調査委員会は開かれなかったというのは、当初に答弁があったから、いいんやけど、その代わりに開かれた会議の議事録はあるという話やったけど、それもないという話でいいんですか。そこをはっきりと答えてください。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 申し訳ございません。私の言い方が悪かったと思います。院内事故調査委員会は開催しておりませんので、記録、議事録はございません。本来開催すべき院内事故調査委員会をやっていなかったことに鑑み、それに準じたという形で検証会議という名目の会議は行っております。それに係ります議事録、記録はございます。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほど私が申し上げました、現時点において赤穂市民病院の債務を全て赤穂市が肩代わりすることはできない、現時点においては難しいということでございます。また令和９年度まで、それは本館の債務を返済するのが令和９年度でございますけれども、それまでロードマップを定めて、それに基づいて、今後経営改善を進め、取り組んでまいりたいと考えております。
それから事故に関する記者会見でございますけれども、先ほど喜多局長が答弁しましたように、院長にお伝えして、しかるべき対応をしたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 関連質問はございませんか。
３番
井田佐登司議員。
○３番（井田佐登司君） ＰＥＴ−ＣＴとライナックのことについてお尋ねをします。
ＰＥＴ−ＣＴに関しては、稼働率が目標に満たなかったと答弁がありましたが、目標に満たなかった真の原因とは何かと思われますか、お尋ねします。
そしてライナック稼働は、令和７年までとありますが、令和７年までに稼働水準が上がった場合はどうされるのか。水準が上がらなくて更新がされなかった場合、今の医療水準が低下すると思われますが、どのように思われますか。
次に、公共交通のことについてですが、協議会の設定とありますが、協議会の中に
公共交通事業者、関係機関、住民とありますが、住民の中でも利用されてる住民を入れていただかないと真の要望が分からないと思うんですが、その辺はどのように思われますか。
次に、公共交通の利便性向上についてお伺いします。
これも壇上のお話で、
デマンドタクシーが走っていない地域にどのように走らすか、どのような方のために走らすか、市民目線で考えていただきたいと思いますが、その辺どのように思われますか。
次に、ＤＭＯについて、観光振興についてお伺いします。
観光課とＤＭＯあこう
魅力発信基地と観光協会が協力してＤＭＯの、候補ＤＭＯに向けて今邁進されていると思いますが、役割をきっちり、もっと細やかに説明していただきたいので、よろしくお願いします。
次に定住・移住に向けたＤＭＯあこう
魅力発信基地のＰＲについてお伺いします。
観光で来られてるお客様でも、赤穂に来られて赤穂が気に入って定住・移住につながっていく方も多々ありますので、その辺のＰＲについて、もう少し細やかなＰＲは考えておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） ＰＥＴ−ＣＴの見込みに対して実績が上がっていない理由ですが、市内の民間病院がＰＥＴ−ＣＴを更新したこと、それから婦人科や乳腺外科などの常勤医師の退職による診れる患者が減ったことだと考えています。
それからライナックの更新しなかった場合に医療水準が低下して、市民なりが受けれなくなるのではないかということですが、更新をしなかった場合は当然影響はあると思いますが、市内等でライナックを持ってる病院がございますので、その場合には、そこで対応いただくというようなことになろうかと思います。
○議長（山田昌弘君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午前１１時２５分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時２６分）
喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 申し訳ございません。先ほど私、市内と言いましたが、間違っておりまして訂正させていただきます。この圏域、市内ではなくもう少し広い圏域で、姫路日赤にはライナックがございますので、多少不便になりますが、そこへみたいなことを想定しております。申し訳ありませんでした。
○議長（山田昌弘君） 局長、もう１点、ライナック使用状況上がったらどうするんやという話の答弁が。
喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 喜ばしいことに稼働が上がるということであれば、その状況踏まえて考えていきたいと考えます。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 協議会の委員の中で、実際に公共交通を利用されている方をというお話でございましたが、現在も自治会でありますとか、老人クラブ連合会でありますとか女性懇話会といったようなところからの推薦で委員になっていただいておる方もおられますが、新たにまた委員を追加するといったようなこともございます。現在の通常の公共交通会議の委員さんの中にも公共交通利用されている方もおられますが、議員おっしゃられました、実際の利用をされている方というところについては、考慮して人選のほうさせていただければと考えております。
それから
デマンドタクシーの走っていない地域をどう走らすかということでございますが、先ほど市長、壇上でも申し上げましたとおり、タクシーが南部のほうにつきましては駅等に常駐をいたしております。これ分かりやすく言いますと、実際の民間のタクシー業者との競合が起こってしまうので、現状ではなかなか難しいということで、陸運局のほうの考え方といたしましても、今のところそういった考え方でお聞きをいたしております。ただ今回、公共交通計画のほう策定するに当たりましては、先に結びましたサポートプランで陸運局さんからのいろんな事例等、お知恵のほうも拝借をしながら、今後路線バスやコミバス等、他の公共交通との連携ということも含めまして、例えばそういった区域等の検討もできるのかといったようなことも含めまして、議論のほうをしていければというふうに考えておりますので、御理解のほうお願いいたしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） まず、市の観光課とＤＭＯあこう
魅力発信基地及び観光協会の役割分担を詳細にということでございますけれども、先ほど市長壇上でお答えしましたものと重なるところもありますけれども、市の観光課では、国立公園等の施設管理、あと東備西播定住自立圏や播磨圏域連携中枢都市などとの広域連携、または関係団体との連携や補助金の交付、日本遺産の推進、あと市のメインイベントであります義士祭などの実施をしていくということでございます。
赤穂版ＤＭＯ「あこう
魅力発信基地」では、先ほど言いましたように、観光、移住に関するマーケティングや情報発信とともに、地域の観光資源の磨き上げ、またブランディングに取り組んで、観光地域づくりの舵取り役として、地域が一体となって観光客を受け入れられるような環境整備に取り組んでいくということでございます。
あと観光協会につきましては、先ほど言いましたように、観光案内、あと物販、あと観光コンテンツとして非常に重要な赤穂温泉の源泉管理等を賄っていくということでございます。
次に、移住定住の関係のＰＲを詳細にということでございます。移住定住の関係につきましては、観光客の誘客や移住の促進を図っていくためには、やっぱりまず移住先として赤穂市に興味を持ってもらうということが大事でございます。そのためには、現在策定しております観光・移住定住戦略で定めるコンセプトであります海のイメージに基づいてターゲット層に刺さるような情報発信、また本市の旅先としてのブランディングにつながるような情報を主にＩＣＴを使って情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。特にはＹｏｕＴｕｂｅでありますとかインスタグラム、あとＬＩＮＥ、そういうものを使って、あとＤＭＯのホームページの中で、観光と移住とを一体として情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（山田昌弘君）
井田佐登司議員。
○３番（井田佐登司君） 再々質問をさせていただきます。
ＰＥＴ−ＣＴの廃止に関してですが、医療従事者の退職とありますが、個人情報もあると思うんですが、退職理由が分かる範囲でお聞かせ願います。
それからライナックの稼働率が上がったら更新すると言われましたが、ライナックの稼働率を上げる対策とか、何か病院として行っておられるでしょうか。それをお聞きします。
次に、公共交通のことに関してですが、私お尋ねしたいのは、利用者の生の声を行政が受け取ってそれを反映させる。そういう対策はされているのかというところをお聞きしたいのと、もう一度言いますが、
デマンドタクシーの走っていない地域の方は、やっぱり
デマンドタクシーの走っているところが羨ましいような声をよく聞くんで、私のとこも
デマンドタクシー走らせてくれないかという要望がありますので、タクシー会社、バス会社、他の公共交通の絡みもあると思うんですが、その辺のいま一度、お尋ねしたいと思います。
それからＤＭＯに関しては、御崎とか坂越地区では観光のお客様はたくさん来られてるんですが、まだまだ市民目線で見たときに観光名所が埋もれているところがあるので、ＰＲとして赤穂市民が観光客の気分になって、観光名所をもっともっとＰＲして、この観光課、あこう
魅力発信基地、観光協会と赤穂市民を巻き込んだＰＲをしていただいたら、ＤＭＯが次の段階の候補ＤＭＯの登録になっていくと思うんですが、その辺どういうふうに思われるでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） ＰＥＴ−ＣＴに従事する者の退職理由ですが、定年退職含めて、あるいはその他もあると思いますが、個人の情報に係ることなんで、理由については控えさせていただきます。
それからライナックの稼働率を上げる努力の話ですが、先ほど私、上がれば更新をするといったことではございません。検討するというふうに申し上げてます。ただ、稼働している間は、要は集患に努め、収益を確保するということが当然目標になりますので、放射線科の医師はじめ市内医療機関などに集患のお願いに行ってるというのが今の取組です。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 利用者の生の声を聞く対策ということでございましたが、その点につきましては、令和４年度におきまして、実際利用されておる方でありますとか、市民の中から抽出をした形でのアンケート調査を実施して、そういった声を吸い上げていきたいというふうに考えております。
それから
デマンドタクシーの関係でございますが、現時点では、先ほど申し上げたとおりの答弁しかできませんが、やはり民間のタクシー業者との競合ということで、なかなかそこに
デマンドタクシーが一緒に走るということになりますと、現時点ではなかなか困難であるという状況に変わりはございません。ただ、今回の
地域公共交通計画を策定する中において、そのあたりのところが何らか調整がつくのか、折り合いがつくのか、そういったようなところを模索していきたいというのも１点ございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 赤穂市民を巻き込んだ市民ＰＲをということでございますけれども、あこう
魅力発信基地の中ではワーキンググループ、多様な関係者で構成しますワーキンググループを持っておりますので、その中には観光関係者、また地元関係者等もおられます。そういう中で、より良いＰＲの方法について考えていきたいというふうに考えてございます。今後につきましても、先ほど申しましたように、主にはＩＣＴを使った情報発信というのが一番ターゲットにつき刺さる、尖った事業を発信することができるというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 次、１３番 前川弘文議員。
○１３番（前川弘文君）（登壇） 公明党を代表して、施政方針に対して１５点質問します。牟礼市長の任期最終年となりました。課題は山積していますが、全職員と一丸となり、この難局に立ち向かうとの力強い決意に期待しまして、質問に入ります。
１点目は、
赤穂市民病院経営検討委員会の提言の対応についてです。
赤穂市民病院の
経営検討委員会の提言を受け、引き続き現行の
地方公営企業法全適での運営継続が決定されました。「赤穂市民病院はどうなるのか」と市民の関心と不安が広がっています。今後の市民病院の方向性を市民に対して、分かりやすく明快に説明することが重要となります。
経営検討委員会からは、経営改善の課題と具体の方策が示されました。
以下、端的にお尋ねします。
その１は、経営改善の定期的な進捗状況の検証はどのように行うのか、具体的に説明してください。
その２は、不測の時に速やかな経営形態の変更ができる仕組みはどのように構築するのか、お尋ねします。
その３は、提言の中に
病院事業管理者の設置がありますが、経営改善を実施しても効果が出ない場合の最終責任者は誰になるのか、お尋ねします。
その４は、改善策の中に、病床稼働率を高める、看護体制を７対１から１０対１に段階的に進めるとあります。この文面だけでは経営面のみが表面化され、医療安全という観点からは問題があり、市民の不安につながるのではないか、見解をお尋ねします。
その５は、人材の確保は重要であり、令和６年４月から医師の働き方改革も実施されます。医師や看護師の確保はどのように考えているのか、お尋ねします。
その６は、夜勤可能な看護師が少なく、その方々への負担が過度になってしまう現実があり懸念されます。夜勤体制、夜勤手当のアップの見直しは考えていないのか、お尋ねします。
その７は、改善策の中に、市内で対応可能な外来診療科を縮小と報道されました。そのことで影響を受ける医師や病院等への事前の配慮はあったのかお尋ねします。
２点目は、ひきこもり支援としての居場所機能強化についてです。
みんなの家を拠点として、当事者や家族に寄り添い、親身になって誠心誠意対応してくださっています。新年度は、居場所機能の強化をし、ひきこもり支援の充実に取り組まれる計画です。複雑化した相談も多く、長期の対応が求められます。そのため、相談は累積していきます。そこで、みんなの家での来所相談、訪問相談、アウトリーチでの支援等に対応する人の拡充が必要です。みんなの家での出張相談も行っている相談窓口「え〜る」の相談員も拡充すべきです。見解をお尋ねします。
また、みんなの家や「え〜る」を周知、利用していただくためにＳＮＳによる配信、相談も検討すべきと考えます。見解をお尋ねします。
３点目は、民生委員児童委員一斉改選についてです。
今年は３年に１回の民生委員児童委員の一斉改選が実施されます。現在欠員の地区もあります。地域福祉計画の策定における民生委員児童委員さんのアンケートの中では、「大変ではあるけれどもやりがいを感じている」との回答が約７５％あったとのことです。民生委員児童委員は地域福祉の要であります。活動しやすいように本音の声を聞いて、しっかりとバックアップをすべきと考えます。
そこで民生委員児童委員を続けるための問題点や地区割の見直しなど、現職とＯＢの方から、運営上の課題等を聞く機会を設けてはどうかと考えます。見解をお尋ねします。
４点目は、子どもの居場所づくりの強化についてです。
赤穂市では、子どもの居場所づくり推進事業を実施し、みんなで子どもを育てる社会づくりに積極的に取り組まれています。人との関わりの中で、無条件に大切にされる経験を積み重ねることで、自尊感情が高まり、自立するための力が培われると言われています。
そこで、地域ぐるみで子どもを育てる体制の整備として、子ども食堂、学習支援の開設や運営等について相談を受けるほか、既に活動している団体には、要望に応じた情報提供や団体間をつなぐネットワークの強化等、子どもの居場所づくりをさらに強化、後押しが必要と考えます。見解をお尋ねします。
５点目は、ヤングケアラー支援についてです。
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族の進展、共働きの増加、家庭の経済状況の変化といった様々な問題があります。調査によると、子どもがケアラーであることを自身が認識することは難しく、約半数が誰にも相談していなく、把握することは簡単ではありません。ヤングケアラーの存在を多くの人に周知していただき、福祉・介護・医療・教育等の関係機関が「ヤングケアラーではないか」という視点で、改めて本人や家族を見直し、早期発見、把握から適切な支援につなげる取組が求められています。
神戸市では、関係所管で構成されるプロジェクトチームを設置し、関係者のヒアリングを実施後、相談窓口が開設されました。赤穂市では、ヤングケアラー推進事業として、まずは研修会が予定されています。未来を担い立つ社会の宝である子どもたちを「誰一人置き去りにしない」大切な一歩であると期待しています。
そこで、研修会の日程、内容、対象者はどのように計画されるのでしょうか。また、支援につなげる取組はどのようにされるのか、お尋ねします。
６点目は、医療費の適正化についてです。
赤穂市の国保の医療費は急速な高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、依然として高い水準にあります。健診情報から健診異常値の方を抽出し、レセプトと突合して、医療機関未受診者に受診勧奨を行う生活習慣病二次予防や重症化を防ぐ三次予防などの対策を強力に進めていくべきと考えます。見解をお尋ねします。
糖尿病性腎症は、特に医療費のかかる人工透析の原因になることから、重症化を防ぐことが大きな課題となっています。国は、糖尿病を重要疾患の一つとして位置づけ、対策を講じるべきとして、具体的な数値目標を定めています。
そこで、医療費の適正化に向けて、糖尿病の発症予防と重症化予防事業に取り組むべきと考えます。
また、糖尿病重症化予防の一つに、市民に意識啓発を目的とした国立国際医療センターが配信している糖尿病リスク予測ツールがあります。これは身長・体重・血圧・ＨｂＡ１ｃ等の数値を入れるだけで、３年後の糖尿病発症リスクがパーセンテージで表示されるものです。ホームページへの記載やＱＲコード化して、特定健診の受診案内や結果票に貼り付けて利用できます。糖尿病リスク予測ツールを導入してはと考えます。見解をお尋ねします。
７点目は、成年後見制度の利用促進についてです。
成年後見制度は、認知症や障がいなどによって判断能力が不十分となり、一人では契約や財産管理などを行うことが難しい方の生活を支える制度として、なくてはならないものであります。ひとり暮らしの高齢者が施設入所時に家族がいない場合や遠方にいる場合に後見人を求められることもあります。赤穂市では西播磨４市３町の共同による西播磨成年後見支援センター運営、成年後見制度利用支援に取り組まれ、新年度も予算が組まれています。
平成２８年５月に施行された成年後見制度利用促進法と平成２９年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画において、市町村計画の策定や支援の必要な方を地域のネットワークの中で発見し、早期に支援できる体制づくり等が求められております。
これらのことを踏まえ、赤穂市では、令和４年度を計画の初年度とする「第３期赤穂市地域福祉計画」の第５章を「赤穂市成年後見制度利用促進基本計画」と位置づけ、令和８年度までの５年間を計画期間として、成年後見制度の利用促進に取り組むこととしています。
そこで、計画の推進に当たっては、市の現状をしっかりと把握し、弁護士会、司法書士会をはじめとした多様な専門職団体や家庭裁判所等との連携を図り、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、制度利用につなげるよう支援を行うべきではないかと考えます。見解をお尋ねします。
また、成年後見制度の利用を促進するための条例の制定は考えていないのか、お尋ねします。
８点目は、産後ケア事業の拡充についてです。
核家族、共働き家庭にとって、産後ケア事業の拡充は安心感につながります。上郡町では、姫路日赤病院と姫路マリア病院が宿泊型産後ケアの受入先となり、妊産婦のいざというときの安心感につながっているとのことです。厚労省は、令和３年度補正予算に「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」を計上し、市町村がヘルパーやボランティアといった訪問支援員を派遣し、悩みの傾聴や家事・育児を援助できるよう交付金で財政支援するとしています。幼い兄弟を世話するヤングケアラーや支援の必要性の高い妊産婦などが対象となります。
そこで、その１は、産後ケア事業の宿泊型の導入を進めていただきたい。見解をお尋ねします。
その２は、産後ケア事業のアウトリーチ型に家事支援が可能な訪問支援員を派遣し、さらなる充実に取り組んでいただきたい。見解をお尋ねします。
９点目は、３歳児健診時の視力スクリーニング検査についてです。
３歳児健診において、屈折検査活用により今まで見逃されていた多くの弱視が発見されることが分かってきました。施政方針には、新たに３歳児視聴覚検査時に屈折検査機器による視力スクリーニング検査実施を明言していただきました。５０人に１人と言われる子どもの弱視が見逃されることなく、治療により改善して就学を迎えることにつながります。日本眼科医会は「弱視を見逃さない」を「新しい常識」として、広く社会に伝え、早期発見につなぐことを目指し、啓発動画「ＳＴＯＰ！弱視見逃し」を日本眼科医会公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに公開しています。
そこで、その１は、保護者や社会に子どもの弱視見逃し防止への取組を強化すべきと考えます。見解をお尋ねします。
その２は、健診後、精密検査が必要であっても一定数の未受診者も存在します。受診したかの確認と未受診の場合の働きかけが必要だと考えます。受診に向けての取組をお尋ねします。
１０点目は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術後の地域猫活動についてです。
飼い主のいない猫等による糞尿被害や畑、家屋を荒らされる被害で困っているとの相談が各地域から寄せられます。飼い主のいない猫を救いたいと不妊・去勢手術等に取り組む団体もあります。公明党としてもこの数年、猫に関しての御相談や御意見を多数いただき、そのたびに現地調査を行い、動物愛護センターや市役所に相談するなどしてきました。他自治体で実施している不妊・去勢手術費用の助成や地域猫活動も調査を行い、議会質問でも取り上げてきました。長年にわたる地域住民の生活環境の問題ですが、多様な意見があり、対策に苦慮しているのが現状です。このたびの不妊・去勢手術費用の助成についても、賛否両論の声が行政にも届いていると思います。
環境省は、適正な地域猫活動の在り方をガイドラインで示しており、赤穂市ホームページにも「猫とのかかわり方」が掲載されています。自治体によっては、支援事業実施要綱に基づき、登録制度を置き、要件を設けています。不妊・去勢手術を受ける前提として登録を求めることで、地域猫活動の実施について把握し、適正な活動の担保を図っています。
そこで、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術後の地域猫活動の適正化に向けての取組についてのお考えをお尋ねします。
１１点目は、安全な暮らしの実現に向けた交通安全施設等整備についてです。
通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、交通安全施設整備が行われます。子どもを巻き込む悲惨な事故が起こるたびに、国を挙げて安全対策が進められています。兵庫県警は、横断歩道合図運動に力を入れています。子どもから高齢者まで、交通事故から守るため、各地道路表示も様々検討されています。通行を邪魔せずに、浮かび上がるような立体的に見える道路表示、横断歩道のカラー表示、「止まれ」のカラーの強調表示、投影式表示、徐行や歩行者優先等の貼付けシート、逆走防止の車両誘導表示など様々な道路表示があります。白線白文字のみの単純な道路表示より、危険防止の効果は大きいと考えます。そこで、危険箇所において実施していただきたい。見解をお尋ねします。
また、都道府県交通安全実施計画及び市町村交通安全実施計画は、陸上交通の安全に関し、都道府県及び市町村が作成する単年度計画です。交通安全対策基本法により、都道府県については、その作成が義務づけられており、市町村については、その作成が努力義務化されているものです。赤穂市交通安全実施計画を策定すべきと考えます。見解をお尋ねします。
１２点目は、誰もが安全で安心して利用できる公園整備についてです。
公園は、小さな子どもから高齢者まで多世代の方が利用し、地域の方の交流の場であり、憩いの場であります。公園には小さな子どもが遊べる遊具や健康遊具など、多種多様な遊具が設置されています。バリアフリー法の施行により、施設や公園にも多機能トイレなどユニバーサルデザインが取り入れられるようになりました。今後は、障がいの有無に関わらず、誰でも一緒に遊べるインクルーシブな公園の整備が必要と考えます。障がいのある子どもの家族の中には、公園で遊ばせたいが、遊べる遊具もなければ、心理的な不安から行かないとの声があるようです。インクルーシブ公園は、全ての子どもが遊べて、コミュニティにも参加するきっかけとなり、さらに、遊びの場だけではなく人と人をつなぐ場所となります。
そこで、今後の公園の整備やあり方を検討する上で、インクルーシブ公園の考えを取り入れた整備としていただきたい。見解をお尋ねします。
１３点目は、行政手続きのオンライン化の推進についてです。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は喫緊の課題となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。国の「デジタル田園都市国家構想」への取組をはじめ、社会のデジタル化ヘの流れが加速する中で「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会の構築を目指さなければなりません。国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムも統一・標準化されてから、その後に対応検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度・システムを改修し、活用してできることから先んじて実行することが、重要だと考えます。子育て、介護、転入・転出などの行政手続についてオンライン化を図るとされています。
そこで、具体的な取組内容をお尋ねします。また、新たなシステム構築などの必要がないマイナンバーカードを活用した「マイナポータル・ぴったりサービス」のフル活用も検討すべきと考えます。見解をお尋ねします。
１４点目は、学生等の若者の参画による赤穂義士祭の開催についてです。
昨年の赤穂義士祭は、コロナ禍で義士パレード等は実施されませんでしたが、赤穂高校生による「義士練り歩き」が実施され、見学者からは、若い人がやっていることに元気をもらった、頼もしい、これからは若者がいいのではないか等々の声がありました。出演した家族からも、今後も学生等の若者で構成していただきたい、赤穂義士祭に活気が出る、ぜひ市長に要望してほしいとのことでした。市長にもそういった声が届いていると思います。
そこで、学生等の若者の参画による赤穂義士祭の開催について検討していただきたい、見解をお尋ねします。
１５点目は、幼保一体化の推進と人事異動についてです。
赤穂市は、働いている保護者の方でも幼稚園を利用できるように、幼稚園での預かり保育の充実を進めてきました。本年度からは、幼稚園での３歳児保育においても預かり保育を開始しています。
第２期赤穂市子ども・子育て支援事業計画には、幼保一体化の検討・推進について、市の実情に合った就学前教育・保育の在り方について検討しますとされています。幼稚園教育要領及び保育所保育指針には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」が示されており、整合性が図られています。赤穂市では、保育士資格と幼稚園教諭の採用に当たっても両方の資格をお持ちの方を採用しています。本年度より幼稚園、保育所においても自己申告制度が実施されています。
そこで幼保一体化の推進に当たり、人事異動を実施することにより、幼児教育・保育の充実が図られると考えます。見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。 （午後０時０１分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 公明党代表前川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
赤穂市民病院経営検討委員会の提言の対応についてであります。
その１の経営改善の定期的な進捗状況の検証についてであります。
検証については、公認会計士や自治体病院の経営形態の変更に携わった方々で構成する外部有識者委員会を設置し、定期的な検証をしていきたいと考えております。
その２の不測の時に速やかな経営形態の変更ができる仕組みについてであります。
報告書の提言にある「仕組み」の構築は、不測の時への対処を含め、非常に重要なことであると考えております。今後十分に調整を行い、早急に数値目標を検討し、「仕組み」を取りまとめていきたいと考えております。また報告書では、経営形態を変更する場合は、少なくとも２〜３年を要するとされていますことから、不測の時から改めて数年を要し検討するのではなく、即座に経営形態を変更できる「仕組み」としたいと考えております。起債の償還が山を越す令和９年度までについて目標を定め、報告書で示されました改善額について、年度ごとに目標値を定めて判断するなど、明確な基準の設定を考えていきたいと考えております。
その３の経営改善を実施しても効果が出ない場合の責任についてであります。
経営改善を実施しても効果が出ない場合の最終責任者は、開設者である市長にあると考えております。
その４の看護体制の変更についてであります。
看護配置を７対１から１０対１へ見直すという
経営検討委員会による改善策については、直ちに１０対１に移行するといったものではなく、退職者不補充等により、結果的に１０対１になることを想定したものと理解をしております。そのため、まずは医療安全を重視するとともに、患者サービスの向上を図り、市民が不安に感じることのないよう努めたいと考えております。
その５の医師と看護師の確保についてであります。
医師や看護師等医療従事者については、病院機能維持に必要となる体制確保のため、適切に対応したいと考えております。なお、医師の確保に当たりましては、引き続き大学医局や県に対しまして派遣を要請していきたいと考えております。
その６の看護師の夜勤体制についてであります。
議員御指摘のとおり、育児等やむを得ない事情により夜勤ができない看護師もおられますことから、夜勤ができる看護師の人数が限られ、負担が増すといったことが懸念されます。現在、看護体制充実のため、病棟に配置する看護助手の増員を進めており、看護師の負担軽減を図っていきたいと考えており、現時点では夜勤手当の増額をする考えはありません。
その７の外来診療科の縮小についてであります。
診療科の見直し検討については、現在市民病院で受診中の患者様もおられることや、市内医療機関及び市医師会等はじめ、医師の派遣元である各大学医局とも十分に協議・調整する必要があること、また、５月に開院予定の
県立はりま姫路総合医療センターとの今後の連携については、開院後に調整することになることから、
経営検討委員会の改善策として示されました診療機能の見直しについては、直ちに実行するものではないと考えております。なお、もし仮に見直しとなった場合には、診療科の医師等に対して十分な説明を行い、不安の払拭に努めたいと考えております。
第２点のひきこもり支援としての居場所機能強化についてであります。
居場所については、令和４年度から週３日開設から週５日の常時開設とし、より多くのひきこもり状態の方が社会に出るための足掛かりとなる場として機能強化を図りたいと考えております。また、「みんなのいえ」の支援員によるアウトリーチでの支援についても実施を検討することとしております。相談窓口「え〜る」の相談員の拡充については、今後の業務量等を勘案し、市全体の人員配置の中で考えたいと思います。
また、「みんなのいえ」や「え〜る」について広く知ってもらうため、現状、赤穂市社会福祉協議会の公式インスタグラムや市のホームページで紹介しておりますが、今後ＳＮＳを活用した発信及び相談方法について検討してまいりたいと考えております。
第３点の民生委員児童委員一斉改選についてであります。
令和３年９月現在の民生委員児童委員に対して地域福祉に関するアンケートを実施しましたところ、運営上の課題や活動等に対する御意見をいただきました。また令和４年１月開催の定例民生委員児童委員協議会においては、民生委員児童委員のなり手不足について、定例民児協の運営のあり方についての問題点と、その解決策の話し合いが行われたところであります。引き続き、民生委員児童委員の率直な御意見を聞く機会を設けるとともに、経験者の方からの助言を受け、安心して円滑な活動ができるようバックアップに努めてまいりたいと考えております。
第４点の子どもの居場所づくりの強化についてであります。
本市では、子ども食堂や学習支援を実施している団体に対して運営費の補助を行うなど、地域における子どもの居場所づくりに努めており、令和３年度は、子ども食堂２団体、学習支援２団体の計４団体が活動されている状況です。
第２期赤穂市子ども・子育て支援事業計画では、子どもの居場所を１０か所に増やすことを目標としており、これまでも実施団体の要望を考慮した補助要綱の見直しや、広報あこうでの特集記事の掲載、ボランティア団体や民生委員児童委員連絡協議会等ヘのＰＲや声掛けなどに取り組んでまいりました。毎年、子ども食堂などを新たに実施したいという相談や問い合わせもありますが、コロナ禍ということもあり、なかなか実施団体の増加にはつながっていないのが実状であります。今後も子どもの居場所づくりをさらに推進するため、引き続き周知に努めるほか、行政も含め、実施団体等で様々な情報交換ができる場の提供についても検討してまいりたいと考えております。
第５点のヤングケアラー支援についてであります。
ヤングケアラー支援については、まず、多くの人がヤングケアラーの実態を知ることが重要であると考えております。令和４年度に計画している研修会は、ヤングケアラーについての共通認識と理解を深めることを目的として、開催時期は決まっておりりませんが、現にヤングケアラー支援に携わっている方による講演会を予定しております。参加対象者は、学校園所の教職員や民生委員児童委員、要保護児童対策地域協議会関係者などのほか、ヤングケアラーに関心のある市民を想定をしております。
また、子ども向けのチラシの作成も予定しており、自らヤングケアラーであるということを認識し、支援を求めることができるよう、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。引き続き、子ども総合家庭拠点については、全ての子どもや子育て家庭の総合的な相談窓口であるということを周知するとともに、要保護児童対策地域協議会を核としました関係機関との連携を強化し、ヤングケアラーの早期発見、早期支援に努めてまいります。今後も、国や他自治体の動向等に注視しながら、効果的な支援の在り方について調査研究を進めていきたいと考えております。
第６点の医療費の適正化についてであります。
まず、国保被保険者に対する生活習慣病については、現在、健診情報と医療受診情報を活用し、未受診者へ受診勧奨などを行っております。今後も引き続き早期治療、重症化予防に積極的に取り組んでまいります。
次に、糖尿病の発生予防と重症化予防事業については、平成３０年度から国保の糖尿病性腎症重症化予防事業として、健診結果と医療情報から抽出した糖尿病の重症化リスクの高い被保険者に対しまして保健指導を実施しております。
次に、議員御提案の糖尿病リスク予測ツールの活用につきましては、糖尿病への関心が高まり、そのリスクを自覚して、生活習慣の改善に取り組むきっかけになることは期待されますので、ツールの活用を含め、重症化予防に向けた効果的な意識啓発の方法について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
第７点の成年後見制度の利用促進についてであります。
第３期赤穂市地域福祉計画の策定に当たり実施しました市民アンケート調査では、成年後見制度の利用促進に向けての課題として「制度に関する十分な知識がない」や「誰に相談してよいか分からない」といった回答が多く、制度についての知識や理解が必ずしも十分とは言えない状況が見受けられます。今後、多様な広報媒体を活用した情報発信や講演会の開催等により、制度について一層の理解促進を図るよう努めてまいりたいと考えております。
また、生活保護の受給者など成年後見人等への報酬の負担が困難な人に対しては、成年後見制度利用支援事業の適切な実施により、経済的負担の軽減を図り、制度の利用につなげるとともに、地域包括支援センターや赤穂市社会福祉協議会、西播磨成年後見支援センター、家庭裁判所等、関係機関との連携を図り、支援が必要な人の早期発見、対応に努めてまいります。成年後見制度の利用を促進するための条例の制定については、現時点では考えておりませんが、今回策定する「赤穂市成年後見制度利用促進基本計画」の推進を図る中で、調査・研究を行ってまいります。
第８点の産後ケア事業の拡充についてであります。
その１の宿泊型の導入についてであります。
産後ケア事業の短期入所事業の拡充については、その実施に当たって、助産師、保健師、看護師の実施体制が必要となること、また、医療機関との協議が必要となることから、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、令和４年度以降、市内外の医療機関と実施に向けて協議してまいりたいと考えております。
その２の家事支援が可能な訪問支援員の導入についてであります。
現在、支援が必要な方には、乳幼児一時預かり事業やファミリーサポートセンターを御利用いただき、育児負担の軽減を図っております。議員御提案の訪問支援員の導入については、新たに人材等の確保が必要となるなど課題があり、現時点では考えておりません。
第９点の３歳児健診時の視力スクリーニング検査についてであります。
その１の子どもの弱視見逃し防止への取組についてであります。
３歳児健診において、従来の視力検査に加え、令和４年度から屈折検査機器による屈折検査を導入し、弱視の早期発見に努めてまいります。また、保護者に対しては、健診案内時に屈折検査の必要性及び弱視の早期発見の重要性についてのチラシを同封し、周知に努めてまいります。
その２の要精密検査児の受診確認についてであります。
３歳児健診時、精密検査が必要とされた場合は、従来より医療機関からの検査結果の報告により受診されたかどうかを把握しております。精密検査が未受診の場合には、電話連絡により受診勧奨をはじめ受診状況の確認を行っております。
第１０点の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術後の地域猫活動についてであります。
環境省の住宅密集地における犬・猫の適正飼養ガイドラインによりますと、地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫と定義されております。また、飼育管理者を明確にし、周辺美化など地域のルールに基づいて適切に飼育管理し、一代限りの生を全うさせる猫を指すともされております。
地域猫活動を前提として、不妊・去勢手術費の助成を行う場合については、国のガイドラインにもあるとおり、飼育管理者を明確にするとともに、地域の理解を得ることを対象者に求めていきたいと考えております。
第１１点の安全な暮らしの実現に向けた交通安全施設等整備についてであります。
交通安全施設等の整備については、赤穂市通学路交通安全プログラムによる合同点検の結果や自治会等からの要望に基づき、防護柵やカラー舗装の設置などを行っているところであります。
議員御提案の道路表示については、交通安全施設の整備を行う際、赤穂警察署等、関係機関と協議を行いながら、安全性や効果について調査を行い、実施の可否について検討していきたいと考えております。
交通安全実施計画の作成についてですが、本市では、交通安全対策事業を継続的に実施しており、また、赤穂市交通安全対策推進協議会では策定している事業計画に基づき、交通事故防止啓発運動の推進や高齢者運転免許自主返納の推進、交通指導員による通学路における交通立ち番など、交通安全に関する活動を実施しております。そのようなことから、現在のところ交通安全実施計画を作成する考えはありません。
第１２点の誰もが安全で安心して利用できる公園整備についてであります。
近年、本市では、利便性や安全性の向上を図るために、トイレや園路のバリアフリー化にも取組み、誰もが利用しやすい公園づくりを進めているところであります。
議員御提案のインクルーシブ公園については、障がいのある子もない子も関係なく一緒に遊ぶことができる公園であり、多様性を理解する新たな視点として、先進事例や利用者の声なども参考に今後の公園整備での検討課題としたいと考えております。
第１３点の行政手続きのオンライン化の推進についてであります。
行政手続きのオンライン化は、行政のデジタル化の一環として、令和３年７月７日に公表されました「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」に基づき、実施するものであります。特に利便性向上に資する手続については、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して国と地方自治体が協力してオンライン化を進めることとされております。
本市におきましても、この趣旨に則り、令和４年度中に転入・転出手続のワンストップ化に向けたシステム改修を行ってまいります。子育て・介護等その他の手続につきましても、既存基幹システムの改修等を行い、「マイナポータル・ぴったりサービス」を利用した行政手続のオンライン化に対応してまいりたいと考えております。
第１４点の学生等の若者の参画による赤穂義士祭の開催についてであります。
昨年の第１１８回赤穂義士祭については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年どおりのパレードは中止するなど規模縮小による開催となり、義士行列は、赤穂高校の生徒による「義士参拝」という形で実施したところであります。学生等の若者の参画については、これまでも義士行列、忠臣蔵名場面の山車、赤穂踊りなど、赤穂高校の生徒をはじめ多くの若い方々に参加いただいており、今後も積極的に若者等の参加を促して、赤穂義士祭の活性化を図ってまいりたいと考えております。
第１５点の幼保一体化の推進と人事異動については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 公明党代表の前川議員の御質問にお答えいたします。
第１５点目の幼保一体化の推進と人事異動についてであります。
本市における幼保一体化の推進につきましては、議員御指摘のとおり、幼稚園預かり保育の充実や保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方を所持する保育人材の採用、また既存の保育所、幼稚園の活用により、幼保一体となって保育ニーズの受け皿の拡大に努めているところであります。
なお、幼稚園、保育所間の人事異動につきましては、人事異動に関する自己申告制度が導入されたことも踏まえ、幼稚園、保育所といった施設類型に捉われることなく、本人の資質を活かすことができる適正な人事異動により、幼児教育・保育の専門職としての人材育成に取組み、幼児教育・保育の充実を図ってまいります。
○議長（山田昌弘君） 再質問、関連質問はございませんか。
前川弘文議員。
○１３番（前川弘文君） 再質問を行います。
１点目の
赤穂市民病院経営検討委員会の提言の対応についてのその１、経営改善の定期的な進捗状況の検証はどのように行うのかについてなんですけども、いろいろ取組をされますけども、その検証の結果、このことについて分かりやすく、明快に市民に説明する必要があると思います。そういったことをどのように考えているのかお尋ねします。
２点目のひきこもり支援としての居場所機能強化についての相談員の件ですけども、市の全体の人員配置で、またいろいろと検討していくようなことだったと思いますが、専門職の方、精神保健福祉士とか、社会福祉士とか、そういった専門職の方を配置することも必要だと思いますが、その点についてのお考えをお尋ねします。
３点目の民生委員児童委員一斉改選についてですけども、令和４年１月にいろいろと話合いが行われたということであります。その話合いの内容で、なり手不足について、何かいい取組が話し合われたのか、また課題について解決していくというような仕組みができたのか、そういった話合いの内容をお尋ねします。
４点目の子どもの居場所づくりの強化ですけれども、様々なネットワークがこれ必要だと思います。そして子ども食堂や学習支援、これを今後、全市的に展開をしていく上でもコーディネート事業、こういったことが必要ではないかと思います。このコーディネートというのが子ども食堂への寄付や支援活動の申入れを仲介するということで、子ども食堂などを支援したい企業や市民の善意を円滑に行き渡らせるというようなものでありまして、商工会議所とか社会福祉協議会とか、赤穂市も入ってですけども、こういった橋渡しをするということが大きな社会全体で居場所をつくっていくという取組になろうかと思います。コーディネート事業、やってる市もあると思いますので、そういったところのいろいろと調査していただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお尋ねします。
７点目の成年後見制度の利用促進ですけども、本当に誰に相談していいのか分からない、こういったことはよく聞かれます。市役所の窓口に行っても、後見制度検討してくださいと言われるんですけども、その先なかなか実際に動こうと思っても難しい点があります。だから、どこが主となって、こういった窓口をするのか、福祉の部門全てにおいて職員が対応できるようにするのか、誰に相談していいのか分からないという解決についてのお考えをお尋ねします。
１０点目の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術後の地域猫活動なんですけども、まず、飼い主のいない猫、これはどういった猫なのかということなんですけども、もう既に自分の家では飼ってないけども、外にいる猫で餌を与えていると。餌を与えていることで、その方が飼い主だという捉え方もされています。この飼い主のいない猫、どのように捉えるのか、どのように定義するのか、その点をお伺いをします。
要綱は、予算成立後に作成していくということなんですけども、一応考え方を示していただきたいと思っております。
それと地域猫活動、これは相当難しいものがあろうかと思います。以前質問して、その答弁でも、地域猫の取組を行うということについては困難でありますというような答弁もいただいておりますし、猫の餌代やまた病気になったときに病院にかかった費用、こういったことも生じてきまして、また、いろんな近隣トラブルもあったというようなことで、なかなか地域猫は難しいというような答弁だったんですけども、今回どのようにそういった解決策を考えておられるのかお尋ねをします。登録まではできると思うんですけども、登録後トラブルが生じないようにしないといけないと思いますので、お考えをお尋ねします。
１１点目の交通安全施設等整備なんですけども、様々検討していただきまして、立体的な道路標識とか、かなり視覚的に訴えて効果があるものだと思っておりますが、ゾーン３０のときはモデル地区を設定をしまして、表示をしてたんですけども、その後、白文字のゾーン３０だけになってしまいましたけども、今回も、もしその危険箇所をいろいろ検討して実施をしていただけるんであれば、モデル地区を設定して、それがまた全市的に広がるようにしていただきたいと思っておりますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
また、交通安全実施計画ですけども、こういった計画が予算の裏づけになっていくのだと思っていたので提案させていただきましたけども、しっかりと予算も確保されていくということですので、それはそれで、こういった新しい道路表示、効果のある道路表示におきましても、予算は少し今までよりもアップしないといけないと思いますが、またその計画をしっかりやっていただいて実施をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
あとは１３点目の行政手続きのオンライン化の推進についてですけども、ここで、転入・転出はワンストップで、子育て、介護の点で、子育てなんですけども、これのオンライン申請、これは出生届から始まると思いますけども、出生届のオンライン化、以前もいろいろと話を所管課としてたんですけども、なかなか、マイナポータルでもできてないし、でも子育ての手続きは全て出生届のオンライン化から始まっていくものだと思っておりますが、それも可能なのかお尋ねをします。
１５点目の幼保一体化の推進と人事異動なんですけども、この人事異動はどこが決めているのか、その点お尋ねします。
以上です。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 経営改善の定期的な進捗状況の検証の結果の分かりやすく、明快に市民に説明するということですが、そのとおりだと思います。大切だと思います。今、検証の仕組みの具体的な中身は検討しているところですが、御意見ありましたこと併せまして、やり方については検討していきたいと考えます。
○議長（山田昌弘君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） ２点目のひきこもりの関係についての相談員の配置ということでございますけれども、専門職の配置についての考え方ということでございますけれども、今、ひきこもりのほうのところでやっておりますのは、社会福祉協議会に御依頼をいたしまして、社会福祉士の資格を持っている者がついておるという形でなっております。それとは別に「え〜る」のほうの関係になりますけれども、社会福祉課のほうでも、社会福祉協議会だけではなくて、そちらのほうにも出向きまして相談しているという体制を取ってございます。今後につきましては、議員の御意見も参考に、そういった配置を考えていきたいと思ってございます。
３点目の民生委員のなり手不足、課題についてということで、課題につきましては、話合いの結果出てきたものとして、１月のときの定例民児協での話合いとして、問題点としてはやはり職場の、働きながら民生委員をやるとなりますと、定年の関係が延びてますので、なかなかなり手がいないという問題、それとあと、自治会に入っていない人が増えているので、そういったものをどうしたらいいのかというようないろんな意見がございます。また、高齢者の方にとっては、民生委員はこうあるべきだというような御意見もあって、なかなか本来の活動と違う活動をしていると思ってるなという意見を聞いてるということで、これは民生委員の中で小グループをつくりましてグループ討論という形でさせていただきましたので、そういう意見を聞いてなっております。
課題の解決策なんですけど、なかなか難しいところがございますけれども、問題点として、１月にしましたので、この時期、コロナ禍というのが一つあるということで、中止が相次いで部会がやりにくかったということがあるというのがあったのと、それについての解決策なりという形なんですけれども、民生委員、このときに出ました民生委員児童委員のお話を集約した上でいろいろとできることから実施していきたいというような形でお話が出ております。
それともう１点は、民児協定例会やっておりますけれども、これの開催日、開催回数、開催時間の見直しなど図ることによって、負担の減になるかもしれません、増になるかもしれませんけども、そういったこともやっていったほうがいいのではないかというお話を聞いております。
それと第４点目の居場所づくり、子どもの居場所の関係でございます。
議員御指摘のネットワークづくりと、全市的にコーディネート事業が必要になるのではないかということでの御提案をいただいております。壇上、市長申し上げましたように、これについては、実施団体等行政も入りまして意見交換ができる場というのを考えていきたいということで、検討していきたいということで、今のところ考えておりますので、その中でそういった御意見のことについてもお話し合いができればと思っておりますので、そういう形で進めさせていただければと思っております。
それから成年後見人制度についての窓口、これにつきましては、社会福祉課というのが一つの窓口にはなろうかと思います。あと介護の関係とか認知症の関係とか出てきますので、地域包括支援センター、そういったところについても窓口になってくるかなと思っております。ただ、そこだけではないという話にはなるかもしれませんけれども、今、特に思ってますのがそういった２つの窓口があるという形で考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 飼い主のいない猫の定義ということでございますけれども、これについては、今予算について上程をさせていただいておりまして、それに関する取り決め等をその後に考えていくということで、ある程度明確にはしたいと思っておるんですが、一般的に餌やりとか糞尿の処理を責任を持って行って、その猫の保護であるとか、所有を対外的に主張する方がいる猫であるというふうな解釈はしております。一般的に野良猫といいますか、餌だけをやっている方というのについては、飼い主とはみなさないというふうに考えております。
それから地域猫ということの管理の団体のお話もございましたけれども、今回の事業の目的につきましては、環境保全が前提ということで、まず御理解をいただきたいと思うんですが、不幸な、飼い主のいない不幸な猫を今後増やさないという趣旨、一代限りで生を全うしていただくような猫で、飼育というやり方をやっていただきたいという前提で不妊や去勢手術を行うということでございますけれども、その後の取組というのが必ずしも地域猫だけではなくて、いわゆるＴＮＲ活動で元の場所に戻すという方法もありますし、保護猫として、もともと飼い主のいなかった猫を去勢手術等行って保護する、自宅内で保護をするという方もいらっしゃると。また、譲渡会で新たな飼い主を見つけていくと。それから、最後に地域猫として地域で飼養、飼い、養うというような方法もございます。基本的に特定の団体に限定することなく、地域の住民が使いやすく、また、申請時に猫の管理に一定の責任を持って行ってもらうことによって、地域の理解を得やすい制度としていきたいというふうにしていきたいと考えておりまして、現在のところ、活動団体の登録ということまでは考えてはおりません。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） １１点目の交通安全施設整備の件についてでございます。
ゾーン３０で目立つ表示にできないかという御質問だと思います。御指摘のとおり、確かに市内で正保橋町のゾーン３０の表示につきましては、カラーで目立つような表示にさせていただいているというところでございます。その他の地区については、今後どうするかということになってまいりますけれども、現地の状況であったりとか表示の劣化状況、また予算の状況も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） １３点目の行政手続きのオンライン化に関することですけども、現在、国のほうからオンライン化に係る手順書が示されております。その中で子育て関係の手続につきましては、児童手当関係の手続が主なものでございまして、出生届につきましては今回示されておりません。ですので、令和４年度に進めるものにつきましては、この手順書に示されている手続ということで、子育て、あと児童扶養手当とか、そういうふうな手続になりますので、御理解のほうお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 人事異動はどこが決めているのかということにつきましては、教育委員会といたしましては、教育長による幼稚園園長、保育所所長のヒアリングを実施いたしまして、教育委員会としての内申書を市長宛に提出することによって最終決定をいただいております。
○議長（山田昌弘君） 前川弘文議員。
○１３番（前川弘文君） 最後の幼保一体化の推進と人事異動について、再度質問を行いますが、自己申告制度も本年度より実施されておりますので、また幼児教育と保育の充実の上でも非常に大切なことだと思っております、人事異動が。そして幼保一体化については、今後も、新年度も継続して検討していかれることだと思っております。そのためにもこういったことが必要だと思っておりますので、またしっかりと自己申告制度を利用しながら、いろんな意見を交わしながら進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 幼保一元化を推進するには、施設の問題であったりとか、児童の減少であったりとか、またメリット・デメリット等いろんな案件がございますが、議員御指摘のように、人事交流等も重ねながら、幼保一元化に向けての推進を図ってまいりたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 関連質問はございませんか。
４番
南條千鶴子議員。
○４番（南條千鶴子君） １点目のその２の不測の時に速やかな経営形態の変更ができる仕組みについてというところで質問させていただきます。答弁では、変更するということに関して、不測が即座に変更できる仕組みをつくっていくという、しっかりとした仕組みをつくられるということをお聞きしました。
そこで、報告書の中にある改善結果と評価というところで、６億円の収支改善が実現した場合、本館建設工事に係る企業債の償還が終わる令和９年度まで持続可能な体制が期待できる。ただし、令和８年度には、一時借入金が上限の３０億円を超える見込みであると書かれています。９月まで目標値を定めると、先ほどもお聞きしました。この点、一時借入金がもう上限を３０億円を超える見込みというところに関して、どのように対応されるのか、どのように目標値を定めておられるのか、また、改めてお聞きします。
それと、その６です。看護師の夜勤体制についてということで、夜勤人数、本当に夜勤をする看護師というのは本当に少なくて、勤務をつくる側に対しても本当に大変な御苦労であるし、夜勤をされる方に対しては、もう本当に体力的にも大変な中、使命感を持ってされます。そこで負担軽減のために助手さんを入っていただくということで、検討されているとお聞きしました。助手さんと勤務するときにはやはり看護師職は責任もまた重くなって、負担も重くなるという、そういう構図もあります。なので、そういう配慮といいますか、手当の増収というのは考えていないということでしたけれども、やはり対策として、そういうところもしっかりとまた考えて、方向性としては、現場としてはそういうほうも考えてほしいというような意見もあるかと思いますので、しっかりと職員の方の意見も聞きながら対応していただきたいと思います。分かってもらえているというモチベーションにもつながっていくと思います。
その７です。外来診療科の縮小についてです。
この分で、今後の協議・調整してから、縮小に向かうことが決まったときに、また対応していくということとお聞きしたと思います。今回、この縮小に向けて報道のほうで先に小児科とか周産期とか、また心療内科とか、そういうところが縮小されるかもしれないという報道がまず出たので、聞いたところ、市民の声なんですけれども、もう不安だから次のところを探さなければいけないのかという患者さんの不安と、現に、もう既に心療内科にかかっておられる方は違うところを探しているとか、そのような影響も報道によって、現実的にはあるんです。そういうところを丁寧に患者さんであったり、医療関係者の方に決定してからではなくて、事前に報道とかから聞くというよりも、やっぱりそういう配慮というのは必要なのではないかと考えます。今後、市内の中で地域医療を完結していく形で進めるというのなら、やはりかかりつけ医だったり、そういう他の病院との連携というか、配慮というか、そういうことが、この地域医療の一体化を強く進めていくと思いますので、そういう決定してからではなくて、事前にそういう相談であったり、そういう形で連携を強化していく必要があると思いますので、そのことに関して質問します。
ひきこもり支援としての居場所機能強化についてです。
「え〜る」という相談窓口ですけれども、私たちも市民からたくさんの御相談をお聞きします。本当にその内容相談は様々ですが、やはりこの相談窓口「え〜る」があることによって本当に相談しやすいという安心感につながっています。けれど相談内容は本当に多種多様、複雑化しており、なかなか長年抱えた問題もあって、解決できなくて、本当に相談内容が累積されているというのをすごく感じて申し訳ないなという思いがあります。そこで、やはり人材の増員ということも、またしっかりと考えていっていただきたいと思います。
それと、子どもの居場所づくりの強化について、本当に前向きな御意見をいただいておりますし、居場所についても、現在では２か所、２か所と少ないけれども、１０か所を目標にしているけれども、コロナ禍でなかなか進まない。市民の声からも、子ども食堂してみたいけれども、続くかは心配だとか、少し手伝いがしたいとか、やはり思いはあってもなかなかつながれない。なので、そういうような方々にも安心して居場所づくりに携われるというか、協力できるようなそういう声も聞いていただけるような情報交換をできる場所をつくると言われておりましたので、ぜひ、そのことを強化していっていただきたいと思います。今、テレビ、マスコミでも虐待やネグレクトや子どもの悲惨な事故、事件があります。社会全体で子どもを育てるという、そういう環境というか、そういうのが強まってくると、そういう事件も減ってくるのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
５番のヤングケアラー支援についてです。
今回研修をしていただき、子どもたちにもチラシを配布していただくということでお聞きしました。これにはやはり実態調査というのも必要になってくると思います。教育現場は、先ほどもお聞きしましたが、かなりの業務が多様で、大変な状況でありますし、また実態調査を教育の現場でというのは本当に心苦しいですけれども、やはりこの実態調査するには教育の現場が一番子どもたちとの接点が強いですので、何とか実態調査を教育長のほうにまた答弁をお願いしたいと思います。
産後ケア事業の拡充も昨年にも一般質問させていただき、そのときも、コロナ感染の時期でもありますので、病院との話し合いも進んでいないという答弁でしたけれども、昨年も少子化という、出産率も最低になっているという状況です。やはり出産率を上げるということでも、この産後ケアの充実、宿泊型の導入についても、また御検討をしていただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
それと、９点目です。３歳児健診の視力スクリーニング検査機器の導入を進めていただき、私もこのことに取り組んで初めて８歳までに視力が決まってしまうという、大切な大切な時期であるということを学びました。そこで、今回導入していただくんですけれども、やはり保護者も社会もこのことをしっかり認識して、社会の常識として、やはりその時期にしっかりと弱視の子どもには、治療をつなげていくという、そのことをぜひしていただきたいと思います。なので、保護者にチラシでお知らせするということでしたけれども、分かりやすいＹｏｕＴｕｂｅにつなぐＵＲＬがありますので、それもぜひ活用していただきたいと思いますので、そのこともお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 報告書にございます一時借入金の見込みの関連ですが、市民病院が努力をして、６億円を目指して頑張ると。努力はする上での話になるんですが、市から、今年度からいただけると考えております支援金２.９億円相当、これが仮に以後も継続ということであれば、ここに書いてあるような８年度で３０億を超えるというようなことにはならないと考えております。
それから夜勤体制への支援の話なんですが、おっしゃられるとおり大変な肉体的・精神的にも業務の中で、私どもとしましては、まずは負担軽減を図るということで答弁させてもらいましたようなことを考えてます。手当のアップにつきましては、今の時点では考えておりません。
報道に出たような今後のことなんですが、今後、他病院との連携を進めていく中で、当然市民病院だけでということもありませんので、事前にということに対しては、報道等なされる前に事前にということは十分配慮していきたいと考えます。
○議長（山田昌弘君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） 答弁の前にちょっと１点、前川議員に対する答弁が間違ってましたので、訂正させていただきたいと思います。
ひきこもり支援としての居場所の関係の支援員の関係でございますけれども、社協のほうで委託をしておりますけれども、これ私、社会福祉士と申し上げたかと思います。実際上は看護師や介護福祉士の免許を持っている者がそこの支援員に当たっているということで、すみません、訂正をまずさせていただきたいと思います。
それと南條議員の御質問は、御意見としてお伺いしておけばよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それと４点目の居場所の関係につきましても御意見だということでよろしいですか。
あとヤングケアラーの実態調査の関係について、教育のほうからということですけれども、教育の方に振ってませんので、実態といいますのは、実態調査というのが必要なのかなとは思いますけれども、まず、兵庫県で一度やられておりまして、今のところ、人数的には２７３人という調査結果が、県内ですね、神戸市を除いてですけれども、ということでは聞いてはございます。
それで市内のほうでも我々が把握しているというか、一応相談があって、ヤングケアラーではないかということで、これは教育部門も含めて協力しておりますけれども、そういった形で支援しておる人が数名おられると。ちょっと人数については御遠慮させていただきますけれども、数名おるということで、実態としてはございます。
それと８点目の産後ケアの拡充につきまして、宿泊型の関係で御質問があったかと思います。これにつきましては、前も言わせていただきましたけれども、なかなか今の時期、医療機関のほうと協議をする場をなかなか持ちにくいものですから、その辺、このコロナ禍が収まりましたとなってきまして、病院が落ち着いてきましたら、その辺について協議をさせていただきたいということで、これはちょっと答弁変わらないかなとは思いますけれども、そういう考えでおるということで、何も決して宿泊型をしないと言ってることではございません。進めていただきたいんですけれども、時期を見ているということで、御理解いただければと思っております。
それと３歳児健診におけます弱視の検査の関係でございますけれども、保護者のほうに対しては、チラシ等々入れさせていただいて、その重要性等を知っていただくという形をとっております。議員御提案のいろいろな形で、ＱＲコードを使って、そういった動画サイトのほうに入り込めるということにつきましては、ちょっとどういう形がいいのか、どこでそういうのを公開するのがいいのかということもありますので、少し調査研究をさせていただいて考えさせていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（山田昌弘君）
南條千鶴子議員。
○４番（南條千鶴子君） 終わります。
○議長（山田昌弘君） これをもって施政方針に対する代表質問を終結いたします。
◎一般質問
○議長（山田昌弘君） 次、一般質問を行います。
１５番 深町直也議員。
○１５番（深町直也君）（登壇） 通告に基づきまして、以下の８点について質問を行います。
質問を始める前に一言申し上げます。
現在、ロシアのプーチン政権によるウクライナへの侵略が進んでいます。この侵略行為は、重大な主権侵害であり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす明らかな国連憲章違反であり、断じて容認できません。多くの罪のない人を巻き込む戦争、武力行使は、どのような理由があっても許されるものではありません。ロシア軍のウクライナからの無条件での即時撤退を強く求めます。ロシアのプーチン大統領は、今回の侵略について、核兵器の使用までもちらつかせています。核兵器の使用も威嚇も絶対に許されません。赤穂市では、１９８５年に非核平和都市宣言を行っています。戦争反対と世界平和を世界へ訴えることを強く述べさせていただきます。そして、このことも申し述べておかなければなりません。ウクライナへの軍事侵略が始まって以降、日本に居住しているロシア人の方々への差別、誹謗中傷などがＳＮＳなどで横行しています。非難されるべきはロシア政府のプーチン政権であり、何の罪もない日本居住のロシア人の方々への誹謗中傷は絶対に許されません。このことについても強く非難しておきたいと思います。
それでは質問に移らせていただきます。
今議会に提案されている予算案は、牟礼市長の任期最後の１年間の予算となります。新型コロナウイルスによる感染拡大が依然として続き、ウクライナ情勢による物価の上昇も懸念されている中、赤穂市政には、地方自治を守り、市民の暮らし、生活を守っていくことが求められています。
まず、質問第１として、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
現在、オミクロン株による感染が全国で拡大しており、現在兵庫県でもまん延防止措置が発令されています。赤穂保健所管内でも毎日数十人の感染者が確認されている状況であり、感染拡大阻止のための対策が急がれます。
まず（１）として、３回目のワクチン接種についてです。
全国的に３回目のワクチン接種についての遅れが指摘されていますが、現時点で赤穂市でのワクチン接種の進行状況について。また、５歳から１１歳の子どもたちへのワクチン接種は、先日３月２２日から接種が開始されると発表されましたが、今後どのような計画で接種を行っていくのか、そして、ファイザー製のワクチンが不足し、モデルナ製のワクチンも含まれていることについての影響は何らかの報告されていないのか、お伺いいたします。
次に（２）として、クラスターが起こり、緊急の受入れを停止していた市民病院の現在の感染状況、また、感染拡大により学年閉鎖などが相次いでいる保育園、幼稚園、小学校、中学校の学校園所の現在の感染状況についてお伺いします。
次に（３）として、ＰＣＲ検査についてです。
現在、兵庫県により無料でのＰＣＲ検査が行われていますが、検査キットの不足により検査が十分に行われていない状況です。赤穂市独自での無料でのＰＣＲ検査、あるいは抗原検査など行うべきではないか。改めてお伺いします。
次に、質問の２として、赤穂市民病院の今後の経営について質問いたします。
経営検討委員会が公立病院としての継続を答申し、施政方針で経営形態について、引き続き現行どおり地方公営事業法での全部適用での運用を継続していくとしたことについては評価したいと思います。しかし、この市民病院の経営悪化が赤穂市民の間に大きな不安を与えています。また、
経営検討委員会の提言の中で、人員削減や診療科削減などがあり、市民病院の機能が低下し、市民への医療サービスが低下するのではないかと、市民の皆さんからは不安の声が上がっているほか、病院職員のモチベーションの低下も危惧されています。そこで、これからの経営改善について、産婦人科の復活を諦めるのか、どのようにして市民への医療水準を下げないように進めていくのか、市からのできる限りの支援とはどういったものになるのか、市の考えをお伺いします。
次に質問３として、福浦・西有年の
産廃計画について質問いたします。
市長は施政方針で、市内の
産廃計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、
産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会等と連携し、適切に対応してまいりますと述べられています。予算案では、産廃反対市民の会を補助する予算が計上されています。
そこで質問（１）として、
産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会などとの連携を産廃建設阻止のために今後どのように進めていく考えか、お伺いします。
また（２）として、昨年の４月での定例会での私の一般質問で、業者側は地域住民からの質問に対して、受け入れる産業廃棄物を１４品目から燃え殻、ばいじんの焼却灰に限定することを県側に申請していると回答していたことが県側には相談のみで、正式な申請書類等は出されていないことが判明しました。業者側の事実と異なる回答が明らかになったことで、業者側の不誠実な対応に住民の方々からは怒りの声が上がっています。この業者側の対応について、市としてはどのように考えているのか。市として、業者側にこの回答について確認する考えはないのかお伺いします。
さらに（３）として、本年度予算案では、福浦
産廃計画地への有効利用についての委員会設置への予算が計上されています。この委員会の性格、メンバー、今後の計画、期間等をどのように考えているのか、お伺いします。
施政方針では、福浦地区の採石場跡地について、
産業廃棄物最終処分場以外への利活用を検討し、採石場跡地所有者へ提案していくと述べられています。その提案について業者に提案するのか、市が採石場跡地を買い取る考えか、買い取るとすれば、採石場を埋められた後に買い取るのか、その前に買い取る考えなのか、お伺いします。
次に質問４として、給食の無償化についてお伺いします。
今年度予算案では、第３子以降の給食の無償化の継続と食材費の高騰に対する食材費の補助が提案されています。しかし、現在のコロナ禍の影響もあり、少子化対策としても子育て世帯への支援は急務となっています。そこで給食の無償化の拡充、全面的な給食の無償化を検討する考えはないか、お伺いします。
次に質問５として、高齢者の交通の足の確保についてお伺いします。
施政方針では、市内循環バス「ゆらのすけ」及び
デマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行について、地域の意見を踏まえ、新たな停留所の設置や運行時間の拡充を図るとともに、「ていじゅうろう」や路線バス、タクシー業者と連携し、引き続き利便性向上に努めていくと述べられています。そして、予算案には、市内循環バス、
デマンドタクシーの運行事業についての予算も計上されています。
また先日、赤穂市と国土交通省近畿運輸局によって、公共交通の課題の解消を目指して地域連携サポート協定が結ばれました。先進事例を参考に様々な助言や提案実現までのサポートがあるとされていますが、赤穂市での高齢化が急速に進んでいく中で、高齢者の交通の足をどのように確保していくか、さらなる増車・増便、路線バスの小型化によるルート拡充など、具体的な改善策をお伺いいたします。
次に質問６として、国民健康保険税の引き下げについてお伺いいたします。
１月の国保運営協議会で、赤穂市の来年度の保険税率を現行のまま据え置くと答申されています。また、未就学児の均等割保険料の軽減が５割ですが、導入されることになり、このことについては評価したいと思います。しかし収支見込みで２,０００万円の剰余金を見込み、基金２億１,８００万円を留保しています。コロナ禍で市民の生活が困窮する中で、基金を活用すれば、世帯１万円以上の保険料の減額は十分可能ではないでしょうか。そこで、基金を活用しての保険料の減額を検討すべきではないか、お伺いします。
次に質問の７として、パートナーシップ宣誓制度の導入についてお伺いいたします。
ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティのカップルを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」が２０１５年に東京都の渋谷区、世田谷区が創設し、兵庫県内では２０１６年に宝塚市で導入されました。現在では、阪神間の７市１町と明石市が導入しています。西播磨ではたつの市が今年４月から導入する方針のほか、姫路市でも２０２２年度内での導入が検討されています。
新聞赤旗の調べによると、今年４月から宣誓制度を導入する自治体を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えることになります。行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルが既に社会をともに生きていることに気づくきっかけになり、大きな意義を持つものです。そこで、赤穂市でも「パートナーシップ宣誓制度」の導入を検討する考えはないかお伺いします。
最後に質問８として、環境政策についてお伺いします。
今年度予算案では、赤穂市環境基本計画の推進事業についての予算も計上されています。世界各地で地球温暖化などによる異常気象が相次ぐなど、環境への対策は一刻の猶予もならない状況です。現在、兵庫県では２０２１年３月に改訂された地球温暖化対策推進計画の国の温室効果ガスの削減目標の強化を受けた改定案が提案されており、２０３０年度には２０１３年比で、二酸化炭素の削減量をこれまでの３８％削減から４８％削減に、再生可能エネルギーによる発電量をこれまでの８０億キロワット／時から１００億キロワット／時にそれぞれ目標を引き上げることなどの改定が示されています。また、二酸化炭素の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルの推進計画も提案されています。さらに廃棄物そのものを出さない仕組みをつくり、工場だけではなく社会や経済のシステムを含めた資源循環型社会を目指すゼロエミッションが近年注目されており、赤穂環境基本計画でも赤穂ゼロエミッションが記述されています。そこで、赤穂市での現時点での環境対策の進行状況、今後行うことを検討している環境対策についてお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
その１の３回目のワクチン接種の進捗状況と５歳から１１歳の子どもたちへの接種についてであります。
まず、３回目のワクチン接種の状況については、２月１日からワクチン接種を開始し、３月７日現在で、接種率は３９.４％となっております。なお、高齢者の接種率は７０.３％で、予約率は８４.０％となっております。
次に、５歳から１１歳の子どもたちへのワクチン接種については、３月２日に接種券を発送し、本日から予約を開始し、３月２２日から市内の５医療機関において個別接種をする予定であります。
次に、モデルナ製のワクチン接種による副反応など重篤な影響については、現在のところ、何も報告は受けておりません。
その２の市民病院の現在の感染状況、学校園所の学年閉鎖等の実態についてであります。
市民病院の感染状況については、２月１１日以降は新たな感染者が確認されなかったことから、２月１７日より入院及び救急患者の受入制限について解除し、通常どおりの業務を行っております。
その３のＰＣＲ検査についてであります。
議員御承知のとおり、ＰＣＲ検査については、兵庫県において幅広い検査や感染不安を覚える無症状の方への無料の検査を実施していることから、市独自にＰＣＲ検査や抗原検査を行う考えはありません。
なお、現在は感染拡大に伴い、国が検査キットを医療機関等へ優先供給しており、無料の検査が受けられない可能性があることを御理解いただきたいと思います。
第２点の赤穂市民病院の今後の経営についてであります。
経営検討委員会の報告書では、小児・周産期医療の見直しについて検討すべき改善策として上げられておりますが、診療科の見直しを決定しているものではなく、現在、産婦人科には医師が配置されていることから、直ちに見直しをする考えはありません。周産期については、既に市内で周産期医療に取り組んでおられる医療機関もありますことから、連携した取組について、協議・調整してまいりたいと考えております。市内の医療水準を落とさないことに留意しながら、これまでの病院完結型の医療から市内での医療完結型にシフトする中で、経営の強化とともに、市内の医療をより充実させていきたいと考えております。市民の皆様をはじめ職員に対しましても十分な説明を行ってまいりたいと考えております。
一般会計から
病院事業会計への経営健全化に向けた支援については、病院事業における経営改善を着実に図った上で検討することとなります。現時点において、現在の行政サービスの水準を維持したまま、令和５年度以降も令和４年度と同規模の経営健全化分の繰出しを行っていくと仮定しました場合、令和７年度には財政調整基金の残高がなくなり、予算編成に支障を来すことが見込まれます。持続可能な財政運営を実現するためには、収支均衡を図り、基金の取崩しに頼らない予算編成を目指し、より一層行財政改革を強力に推進していかなければならないと考えており、その結果として、病院事業への財政支援が可能となってくるものと認識しております。
第３点の福浦・西有年
産廃計画についてであります。
その１の市民の会などとの連携についてであります。
産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会とは、これまでも懇談や情報交換等連携を図ってまいりました。引き続き、
産業廃棄物最終処分場建設の阻止に向け、情報共有や補助金の交付など、連携、協力を進めてまいりたいと考えております。
その２の福浦
産廃計画の燃え殻・ばいじんへの限定についてであります。
令和３年第４回定例会において深町議員の御質問にお答えしましたとおり、本市は、当該事項について、事業者からの説明は受けておらず、状況を把握しておりませんので、事業者の対応についてお答えする立場にはありません。事業計画変更の申請等については、事業者が県に行うものであり、県からは現時点まで事業計画変更の申請や届出はなされていないものと聞いております。市から事業者に確認する考えはありません。
その３の福浦
産廃計画地の有効利用を検討する委員会についてであります。
福浦地区の採石場跡地については、「
産業廃棄物最終処分場」以外の土地の利活用を検討することを目的とした土地利用検討委員会を令和４年度早期に設置し、メンバーとしては学識経験者等の参画を考えております。今後は当委員会で検討しました方策を採石場跡地所有者へ提案していきたいと考えております。また、跡地について市が買い取る考えはありません。
第４点の給食の無償化についてであります。
これまでの第３子以降に加えて、令和４年度は幼稚園児及び小・中学生を対象に、食材費高騰による給食費単価の改定分を補填することとしました。なお、対象者の拡大や全面的な実施に向けては、本市の財政状況を勘案しながら適時適切に判断してまいりたいと考えております。
第５点の高齢者の交通の足の確保についてであります。
市民の日常生活を支える上で、高齢者の移動手段を確保することは重要な課題であります。今後は、近畿運輸局と連携した地域連携サポートプランにおける提言や
地域公共交通計画を策定する中において、本市の公共交通を取り巻く現状と課題を整理し、高齢者の移動手段の確保について、具体的にどのような改善策が考えられるのか、調査研究に努めていきたいと考えております。
第６点の国民健康保険税の引き下げについてであります。
国民健康保険を取り巻く環境は、高齢化の進展や医療技術の高度化などを受け、今後も引き続き１人当たり医療費の増加が予想される厳しい状況にあることから、基金の確保は必要であると考えております。また、年度間の負担の平準化を図り、持続可能な保険制度とするためにも基金は確保すべきものと考えております。令和４年度の保険税については、被保険者への影響を勘案した結果、基金から４,５５０万円を繰り入れることで据え置くことといたしました。基金の活用方法については、今後の財政状況等を慎重に見極めながら検討してまいりますが、保険税の引下げを行う考えはありません。
第７点のパートナーシップ制度の導入についてであります。
赤穂市では互いが尊重し合い、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指しており、パートナーシップ制度の導入は重要な課題であると認識しております。パートナーシップ制度については、現在のところ市民から問い合わせはありませんが、まずは令和４年度に改定する「赤穂市人権教育・啓発基本計画」において、性的少数者に対する理解が深まるよう、啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。なお制度導入については、近隣市町の動向を踏まえるなど、調査研究してまいりたいと考えております。
第８点の環境政策についてであります。
本市においては、令和３年３月に赤穂市環境基本計画を改定し、国や県の温室効果ガス削減目標水準を目指し、２０５０年に向けて脱炭素化を探求するものとしております。現時点での環境対策の推進状況は、赤穂環境パートナーシップ登録制度を活かした市内事業者との連携等により、脱炭素化やゼロミッションに向けた取組を進めており、２０２０年度の本市全体の温室効果ガスの排出量は、ＣＯ2換算で２０１３年度比約１３％の削減となっております。今後は、現在実施している取組を継続しますとともに、拡充を図り、庁内横断的な推進体制を構築するなど、国や県と積極的に連携しながら、２０５０年の脱炭素化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
第１点その２のうち、学校園所の学年閉鎖等の実態については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えします。
第１点の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
その２の市民病院の現在の感染状況、学校園所の学年閉鎖等の実態についてであります。
学校園所では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止について「学校に持ち込まない、学校内で広めない」を基本に、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアルなどを踏まえた感染症対策を講じてまいりました。しかしながら、全国的にも多くの学級閉鎖等が報告されており、赤穂市におきましても令和４年１月から２月末までに幼稚園・保育所で、１６園所中６園所、延べ７園所、小中学校で１５校中５校、延べ８校が感染症拡大防止のため、学級閉鎖などの措置を取らざるを得ない状況で推移しております。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後２時５０分まで休憩いたします。
（午後２時３５分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
再質問はございませんか。
深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 再質問させていただきます。
まず１番の
新型コロナウイルス感染症対策についてですけども、まず、（１）についてですけども、先ほど、モデルナのワクチン接種が始まったことについて、モデルナの接種によって重症の患者の報告等はされていないということでしたけども、このモデルナのワクチンというのは、これまでのファイザーのワクチンと比べて副作用の起こる割合が高いのではないかと言われておりますけれども、このモデルナのワクチン接種が始まったことに対しまして、新たな準備、対応等は取られているんでしょうか。まず、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 溝田ワクチン接種担当部長。
○番外ワクチン接種担当部長（溝田康人君）
モデルナのワクチンにつきまして、若年層の男性で副反応のほうが少し多く出るというような報告等がございますので、モデルナの接種を男性の１０代、２０代の若年層につきましては、希望に応じてファイザーで対応するというようなことをすこやかセンターでは取っております。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 次に、５歳から１１歳への子どもたちの接種が始まるということで、こちらについても、子どもたちの副作用が心配されるところですけれども、これに対しての新たな対応についてはどのように考えておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 溝田ワクチン接種担当部長。
○番外ワクチン接種担当部長（溝田康人君）
小児向けのワクチンにつきましては、副反応だけではなく、接種時においても、より細かな対応を取る必要があることから、赤穂市におきましては５つの医療機関で実施をしますが、その医療機関全てに小児科の専門医がいるところで対応させていただこうと考えておりますので、大人向けのときよりもよりきめ細かなことはもとより、保護者への丁寧な説明であるとかいうことを対応していただき、保護者への相談も対応していただけるものと考えて、そのように実施したいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 続きまして、（２）市民病院の現在の感染状況についてですけれども、市民病院ではクラスターが発生以後、今は正常に戻っているということですけども、クラスターが発生して以降、市民病院内で新たな対策等は取られておりますでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 新たなといいますか、従来から徹底してます、いわゆる手指消毒の徹底、そのあたりのことが基本になります。それからマスクの脱着、それから医療従事者については服とか、やはりそういうところから綻びが出ないように徹底はしております。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 次に学校園所の学年閉鎖等の実態について、先ほどお伺いしましたけれども、以前説明を受けたときに、個人の特定などにつながりかねないということで、学校園所の名前等は出していないということだったんですけども、それが残念ながら、かえって、市民の間では流言飛語が飛び交う原因になってしまっております。もちろん個人情報を守るということは大事ということは、もう重々承知しておるのですけども、市民の不安をちょっとでも少なくするために、一定の情報というか、そういうことの公開はできないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 個人の先ほど特定につながるからということでおっしゃいましたが、そのとおりで、もうそれ以上の公開のつもりはございません。とにかく個人の特定につながるから情報を流さないのが逆に問題になってるとおっしゃいましたが、逆にこちらは流してませんが、誰や誰や誰やといって実際に差別を受けたという事例も聞いております。嫌なこと言われて、子どもは泣いたんやと。それは子ども同士じゃありません、地域の方からです。子どもたちは一緒に生活し、お互いにすごく気も使いながら生活しております。たまたま議員の耳には、情報公開することのほうが正しいという情報が多く集まっているんだと思いますが、その逆もあると。私たちは、やはり子どもたちを守るということを一番に考えて対応させていただいております。同じような情報の公開の仕方は赤穂市だけじゃございません。今どこというのを上げませんが、近隣見ていただけたら、同じような対応取っております。ましてや赤穂市については小さな学校がございます。それだけに特に気をつけて、こういう情報については取り扱わないといけないと私どもは考えておりますので、その点御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 次に移ります。
３番のＰＣＲ検査についてでありますけども、現時点では、ＰＣＲ検査のキットが国が医療機関を優先するということで不足しているということもあり、御理解いただきたいという答弁でしたけれども、やはりＰＣＲ検査というのは、コロナの感染拡大を防ぐため、一番効果的であると言われておりますので、今後ＰＣＲ検査のキットが十分な量が存在するとなった場合、市でも独自のＰＣＲ検査を行うという検討をする考えはあるのかお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 高見危機管理監。
○番外危機管理監（高見博之君） 前回にも申し上げましたとおり、ＰＣＲ検査体制というのは、基本的には、保健所を設置している県ですとか、保健所設置市で対応することとなっておりますので、改めて市として、無料のＰＣＲ検査をするという考えはありません。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） この新型コロナウイルス対策、もう３年目に入ってきています。これからも適切な対応よろしくお願いいたします。
次に、２番、赤穂市民病院の今後の経営についてお伺いします。
経営検討委員会の報告を受けまして、職員報酬の削減の可能性を説明したと、昨日、答弁の中であったと思うんですけども、そういったことで、現時点で病院職員の既にモチベーション低下というものは感じていらっしゃいませんでしょうか。そして、経営改善に向けて職員の方々の協力はもう不可欠であると思うんですけども、今後について、またそういう経営改善、職員の報酬削減の可能性についても説明していくという予定はありますでしょうか。まずお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 説明会などをしてモチベーションの低下を感じたかと、肌で感じた感触は特にございません。今後改善に向けて当然全ての職種の職員の協力といいますか、一緒になってやっていくということですので、不可欠でございます。当然、その時点その時点で説明なりはしていきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 次に、今後の経営改善に向けての職員であるとか診療科削減で、市民への医療サービスの維持は可能かということが市民の間ではすごい不安に感じてらっしゃる方が多いんですけれども、周産期医療についてですけども、昨日の荒木議員の質問の中で、中長期的に判断するという答弁があったかと思うんですけれども、小児科の継続、産婦人科の復活、これ諦めたわけではないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 産婦人科につきましては、市長答弁申し上げましたとおり、医師が配置されておることから、直ちに見直しをする考えはないということです。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） ちょっと聞き忘れてましたけど中長期的、この中長期的というのは何年という感覚なんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 何年とか、そういう具体的に数字を切ってということでは考えておりません。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） この市民病院の経営の問題、市民の皆さんも大きな不安を持っております。公立病院として残すということにつきましては、私は賛成なんですけれども、この市民への医療サービスは維持できていくように、市議会でも特別委員会が設置される予定になっておりますので、私自身も市議会のほうから、いろいろ提言等はしていきたいなと思っております。
次にいきます。
３番、福浦・西有年の
産廃計画についてでありますけれども、（１）の市民の会などとの連携についてでありますけれども、今後の市民の会の活動に赤穂市としての参加予定、赤穂市としての共同に行う活動予定などは現在のところありますでしょうか。お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 具体の活動予定といいますのは、やはり行政の公平性という観点から持ち合わせてはおりませんが、今まで同様、情報共有を図り、連携を図りながら補助金を提供してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 次なんですけれども、（２）の福浦
産廃計画の燃え殻・ばいじんへの限定についてですけども、昨年の第４回議会の私の一般質問の答弁で、業者からそのことについては説明を受けていないという答弁でした。先ほども市長が壇上で同じ答弁をされたと思うんですけども、実は、これは昨年１２月の質問状とは別の、また別の方が業者のほうに出された質問状に対する回答なんですけれども、そこにこうした記述があります。赤穂市に対しては、埋立材料として産業廃棄物（燃え殻・ばいじん）を用いた森林復元生活について御説明を行っておりますと書かれております。改めてお伺いしますけれども、業者側からは、この燃え殻・ばいじんに限定するということに対しては説明はないということでよろしいですね。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 事業者側からの説明は受けておりません。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） ということで、この業者からの回答もまた事実とは違うということなんですね。
昨日からの答弁にもありましたけども、第一義的には、本来業者側が採石場を埋め立てて森林に戻すということが大前提、それが約束だったわけです。大前提であるにも関わらず、業者側はそれをせずに産廃場にすると言っているわけで、住民側からの説明にも事実と違うことを回答してたりもすると。これではとても信用できないと思います。
次にお伺いしたいのが、ここに赤穂市と業者の間で取り決めた環境保全協定があるんですけども、この環境保全協定の事前協議の中に、第６条のところですけれども、（５）の緑化計画又は採石跡地復元計画を変更する場合、次に、２、前項の場合において、市が意見を提示する場合は、事業者はこれを尊重するものとするとあります。
次に、これは１３条ですけども、美観の確保等、事業者は美観の創出に努めるとともに、市が行う快適環境創造の施策に協力するものとすると書かれています。今回の福浦
産廃計画の燃え殻・ばいじんへの限定については、この６条に関わるかどうか、そして、海のほうから見ると、もう完全に景観的には悪くなっておりますので、この１３条についても関わってくるのかどうか、ちょっと市としての認識をお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） その協定の関係につきましては、これまでにも御答弁申し上げておりますとおり、採石法に基づく協定ということでございます。ですので、採石法に基づく届出の内容で、緑化であるとか、埋戻しの計画の変更がある場合には協議を行うということでございますので、燃え殻とかばいじんとかいう話は、産業廃棄物に関する手続の流れの中での話だというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 次いきます。
（３）の福浦
産廃計画地の有効利用に関する委員会についてですけども、言われてるとおり、これまで言われていたとおり、業者側が受け入れるとは限らないと思いますし、これを見て、業者側を信用できるのかということもあるんですけども、これについて、業者側が受け入れてくれなかった場合にはどう対応するというお考えなんでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 昨日の御答弁でも申し上げましたけれども、具体的な考えといいますか、妙案はないということでございます。ただ、今から検討していって、なるべくそういう業者さんがなるほどというような案が提案できないかどうかというところを、今後詰めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） ５番にいきます。
高齢者の交通の足の確保についてですけども、昨年の第４回定例会での質問への答弁で、ウエスト神姫のほうでルート変更も含めて検討してもらっているという答弁でしたけども、その後の何か動きはありましたでしょうか。お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） その後、まだ調整のほうはついておりません。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 市民の意見を聞いていただくことが重要だと思うんですけども、午前の井田議員の質問の中で、令和４年度に利用者、市民の声を聞くためのアンケートを行うという答弁がありましたけども、ちょっとアンケートについての時期というか内容、詳細をお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） アンケートをして市民の皆さんの声をすくい上げるということまでは決まっておりますが、具体の内容については、またこれから検討させていただきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） ８番、現在の環境基本計画に書かれている数字について、県の計画の変更によって、市の計画の数字も変わってくることがあるのかどうかお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 現在の赤穂市の環境基本計画につきましては、令和３年３月に改めて改訂をさせていただいたということでございます。県のほうは、その後に数字のほうを変更して、実行計画等についてパブリックコメントを現在実施しているのではないかというふうには認識しております。その数値については、国の動向、県の動向を見ながら、赤穂市の環境基本計画等についても適時見直しをするタイミングはあると思いますので、そのあたりは検討していきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（山田昌弘君） 以上で通告による代表質問及び一般質問は終わりました。
◎質疑・委員会付託
○議長（山田昌弘君） これより上程諸議案に対する質疑に入ります。
まず、第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算について御質疑ございませんか。
１２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） 予算書の１３９ページ、農地費のうちの農業基盤整備促進事業８００万円、ほ場整備だと思うんですが、これはほ場整備をしないといけないほど地元の農業者の方が困っているという要望はどの程度あったんでしょうか。また、地権者は何人おられるんでしょうか。そのうちの何人が先ほどの要望とかあったのか、これ、ほ場整備やった後の農業を継続されるという方は、その地権者のうちに何人ぐらいおられるんでしょうか。２か所ですけれども、それぞれに答弁をお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 基盤整備につきましては、田端・上浜市地区の基盤整備ということでほ場整備でございます。地権者につきましては、ちょっと今資料持っておりませんので、確認をしまして、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 地元の要望あったんかという話は。
明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） ほ場整備につきましては、地元からの要望がございまして、これは過去からは、高野のほうにつきましては、一度ほ場整備の要望がかなり以前にございました。その後頓挫しまして、再度、今度は田端と上浜市地区ということで、今回要望がありまして、ほ場整備に至ると。至るといいますか、今回調査ということで、３か年かけて調査をするという形でございます。
○議長（山田昌弘君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後３時２０分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後３時２１分）
明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 地権者につきましては、今確認しておりますけども、区域面積としましては、田端が１０.９ヘクタールで、上浜市のほうが６.４ヘクタールのトータルで１７.３ヘクタールということでございます。
地権者につきましては、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 家入議員、少し後にさせていただきます。
深町直也議員。
○１５番（深町直也君） ２点お伺いいたします。
議案参考資料１２ページの２８番、商業施設整備事業についてでありますけども、この事業費７００万円についての詳しい内容についてお伺いします。
もう１点は、２１ページの１１０番、安室ダム水道用水供給企業団負担金でありますけれども、これ１,６３５万２,０００円となっておりますけれども、昨年度と比べますと１１０万円程度の減となっておりますけれども、昨年度から減っている理由についてお伺いします。
その２点についてお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 商業施設整備事業の関係でございますけれども、こちらにつきましては、中心市街地の活性化のために利用されている加里屋駐車場につきまして経年劣化によりブロック塀の老朽化が著しいため改修工事を行うというものでございます。長さにつきましては８２.４メートル改修を行います。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 安室ダムの負担金の減少の要因でございますが、こちらにつきましては、起債の償還が令和１２年度までということで、昨年と比べて償還額の残が減っておりますので、負担金につきましても減になっているということでございます。
○議長（山田昌弘君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後３時２４分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後３時２５分）
明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 地権者というわけではない、筆数にはなりますが、田端地区で、１２７筆中１２２筆、上浜市で９７筆中９０筆の方から要望等が出ております。
○議長（山田昌弘君） 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） ９０筆ぐらいそれぞれあるというような今答弁だったと思うんですけど、もう一つ、そこの先ほど聞きました農業を継続してやられるという方々も全てがそういう方々なんでしょうか。効率よくやって農業振興に大きく寄与するというんであれば、非常にいいことだと思うんですけど、浜市のほう、私もちょっと見ましたけれども、割と同じ高さで、整然とした農地のように思ったんですけれども、あえてほ場整備をやって本当に効果につながるのかなという気もしたものですから、そういう効果が出るというようなことで、地権者の方々も要望して、地権者の方々にも費用が発生するんじゃないかなと思うんですけど、そういったところも全て御理解をいただいてほ場整備をやるということなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 今回予定しておりますほ場整備につきましては、農地中間管理機構関連のほ場整備ということで、一応地元負担はないということでございます。ただ、いろいろと条件がございまして、担い手８割集積しないといけないとか、あと生産コストが高収益のものを作らなければいけないとかいう条件はございますけれども、基本的には地元負担はないということでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） ８割の方が就農するという条件があるということでしたけれども、それはクリアできるというような地元の認識なんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 先ほども申しましたけれども、農地中間関連のほ場整備ということですので、この条件をクリアしないと対象になりませんので、クリアするという予定で実施しております。
○議長（山田昌弘君） 次、第１１号議案 令和４年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１２号議案 令和４年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１３号議案 令和４年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１４号議案 令和４年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１５号議案 令和４年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１６号議案 令和４年度赤穂市
病院事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１７号議案 令和４年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１８号議案 令和４年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１９号議案 令和４年度赤穂市下水道事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２０号議案 赤穂市情報公開条例及び赤穂市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２１号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２２号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２３号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２４号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２５号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。
１５番 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 議案書１７ページの条例の説明のとこでありますけども、（１）再任用以外の職員、（２）の再任用職員、その中で、１２７.５分の１５、再任用職員が７２.５分の１０の減額となるとありますけれども、それぞれ対象となる職員の数は何人なのか。減額となる額は、それぞれ平均して幾らになるのかお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 対象職員の数になりますけども、令和４年度に在職している職員になりますので、基本的には新入職員を除いた令和３年１２月に期末手当の支給を受けた職員ということになります。ちょっと具体的にきちっとした数字出てきておりませんが、例えば予算書の２０６ページにありますような、本年度職員数４７８名とか、そういう格好で、これは一般会計です。それぞれ特別会計、企業会計それぞれ対象になっておりますので、具体的なきちっとした数字というのは把握してございません。
また、影響額ということでございますけども、今のところ全てトータルで約２,７００万程度の減額を見込んでいるというところでございます。
○議長（山田昌弘君） 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 今回、国の人事院勧告に基づいての減額ということになるんですけども、このコロナ禍で公務員の方々も大変な業務をこなされてると思うんですけども、それに対して人事院勧告が出てきたということで、ちょっとそれが全く考慮されてないと私は感じているんですけれども、市としてはどういう認識でしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 人事院勧告に基づきまして、我々としましては、均衡の原則に基づいて減額措置するものでございます。
○議長（山田昌弘君） 次、第２６号議案 赤穂市海外引揚者住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２７号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
以上で上程諸議案に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第１０号議案ないし第２８号議案については、会議規則第３８条第１項の規定によりお手元まで配付いたしております常任委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、委員会審査は、１０日に民生生活委員会、１１日に建設水道委員会、１４日に総務文教委員会をいずれも午前９時３０分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。
◎日程通告・散会宣告
○議長（山田昌弘君） 次の本会議は、来る３月２４日午前９時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後３時３８分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 井 田 佐登司
署名議員 南 條 千鶴子...