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1. 赤穂市議会 2021-12-09
   令和 3年第4回定例会（第3日12月 9日）

   
   取得元: 赤穂市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和 3年第4回定例会（第3日12月 9日） 　 　　　　　　　　　　　令和３年第４回赤穂市議会（定例会）会議録 １．令和３年１２月９日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場） ２．会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　前　田　尚　志　　　　　　　　　　１０番　　土　遠　孝　昌 　　　２番　　中　谷　行　夫　　　　　　　　　　１１番　　榊　　　悠　太 　　　３番　　井　田　佐登司　　　　　　　　　　１２番　　家　入　時　治 　　　４番　　南　條　千鶴子　　　　　　　　　　１３番　　前　川　弘　文 　　　５番　　荒　木　友　貴　　　　　　　　　　１４番　　田　渕　和　彦 　　　６番　　安　田　　　哲　　　　　　　　　　１５番　　深　町　直　也 　　　７番　　山　野　　　崇　　　　　　　　　　１６番　　瓢　　　敏　雄 　　　８番　　西　川　浩　司　　　　　　　　　　１７番　　釣　　　昭　彦 　　　９番　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　　　　１８番　　山　田　昌　弘 ３．会議に出席しなかった議員 　　な　　し ４．議事に関係した事務局職員
   　　　事務局長　　東　南　武　士　　　　　書　　記　　澁　江　慎　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　林　　　美　希 ５．地方自治法第１２１条の規定による出席者 　　市　　　　　長　　牟　礼　正　稔　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌 　　副　　市　　長　　藤　本　大　祐　　　　市民病院事務局長　喜　多　　　晃 　　市長公室長　　　　尾　崎　順　一　　　　上下水道部長　　　平　野　佳　秀 　　危機管理監　　　　高　見　博　之　　　　消　　防　　長　　平　野　勝　則 　　総　務　部　長　　岸　本　慎　一　　　　教　育　次　長　　長　坂　幸　則 　　建　設　部　長　　小　川　尚　生　　　　教　育　次　長　　入　潮　賢　和 　　健康福祉部長　　　柳　生　　　信　　　　技術担当部長　　　大　黒　武　憲 　　市　民　部　長　　関　山　善　文　　　　監査委員事務局長 　　産業振興部長　　　明　石　一　成　　　　選管・公平書記長　三　上　貴　裕 　　会計管理者　　　　西　田　佳　代　　　　財　政　課　長　　奥　吉　達　洋 　　ワクチン接種担当部長 　　　　　　　　　　　溝　田　康　人　　　　行　政　課　長　　山　内　光　洋 ６．本日の議事日程 　日程第１　　会議録署名議員の指名 　日程第２　　一般質問 ７．本日の会議に付した事件 　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（山田昌弘君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） 　現在の出席議員は１８名であります。 　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（山田昌弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。 　会議録署名議員に安田　哲議員、山野　崇議員を指名いたします。 　この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。 　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　一般質問に先立ちまして、一言お詫びを申し上げます。 　１２月６日、本市消防職員が窃盗の容疑により警察当局に逮捕されました。全職員が市民の皆様の信用、信頼を取り戻すべく取り組んでいる最中、本市職員がこのような不祥事を起こしましたことにつきましては、市政に対する不信を重ねて招くこととなり、大変遺憾であり、議員の皆様並びに市民の皆様に深くお詫び申し上げます。 　今後につきましては、事実関係が明らかになった時点で厳正に対処するとともに、引き続き職員とともに一丸となって信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした。 ○議長（山田昌弘君）　市長の発言は終わりました。 　ただいまの発言につきまして御質疑ございませんか。 　１１番、榊　悠太議員。 ○１１番（榊　悠太君）　それでは、幾つか聞かせていただきたいと思います。 　またしても市の職員による不祥事があったということで、非常に残念に、そして重く受け止めているところでございます。この３年間で４人目の逮捕者が出たということであるんですけども、市長は、これまで事件のあるたびに、このようなこと二度とないようにと、再発防止に努めていくんだということをおっしゃられていたと思います。にも関わらず、また今回このようなことがあったということでありまして、過去の教訓が活かされていないと言わざるを得ないと思います。市としては、これまで過去のことを受けて、どのように取り組んでこられたのか、まず、対策をお伺いしたいと思います。これまでのことについてお伺いします。 　それと事件の詳細については、まだ、恐らく調査中ということで言えない部分もあるかと思うんですけども、分かる範囲で教えていただけたらと思います。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　これまでもコンプライアンス研修、これは全職員を対象にということで、この８月に実施したものにつきましては、合計で７７２人の者が受講しております。この内容につきましては、例えば仕事中のパソコンを使ってのゲームに没頭するとか、そういうことがないようにとか、あとパワーハラスメント、セクシャルハラスメントといったことについて、職務上で、職場で起こり得るようなものについての研修が主なものでございました。あと、それぞれ７月とか１２月、この１２月１日にも綱紀の粛正ということで、全職員に対して通知を行ったところでありまして、さらに１２月３日には、各部長が集まった部長会議がございました。その折にも、この綱紀の粛正については、さらに徹底するようにということで、直接各部長にこの通知の意味を踏まえて、各職場で風通しのよい職場づくり等、あと法令遵守についての再度の確認を行ったところでございました。 　こういう格好で、いろいろとコンプライアンス研修について取り組んでいるところでございますが、多くの職員は責任感を持って日々の業務に当たっていると思っております。そうした中で、これまで研修を行ってきた中で、その不祥事そのものについて、自分の問題として捉えていないのではないかということも念頭に、今後の研修について、さらにどういった研修が必要なのかということについて、研修内容の改善、効果的な研修のあり方について、また検討しまして、これからの信頼回復に当たっていきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　平野消防長。 ○番外消防長（平野勝則君）　このたびは市民の安全・安心を守る消防職員がこのような事件起こしましたこと、心から深くお詫び申し上げます。 　分かる範囲で事件の詳細ということですけども、まだ捜査中、まだ送検されたばかりで、新聞報道に出ているとおりでございます。 　以上です。 ○議長（山田昌弘君）　１１番、榊　悠太議員。 ○１１番（榊　悠太君）　これまでの対策については分かりました。その中で、過去に副市長が全職員に対して面談を行っていくというようなことがあったと思うんですけども、それは途中で中断したという話もお伺いしているんですけど、逮捕された今回の事件の職員については面談をされていたんでしょうか。されていたとしたら、どういった面談の評価だったのか、お伺いできたらと思います。 ○議長（山田昌弘君）　藤本副市長。 ○番外副市長（藤本大祐君）　消防職員は、全て面談終わっておりましたので、当該職員についても面談を実施したと思います。しかしその内容については、特に今現時点で、私の頭には残っておりませんので、大きな何か問題点等があったということはなかったかと思います。ということですので、いずれにいたしましても、こういう法令遵守、コンプライアンスについては徹底をしておりますけども、その面談においても。ただ、根本の社会的ルール、公務員、法令等の執行者としての最低限といいますか、基本的なルール、社会的ルール、人様の物を盗らないとか、人様を傷つけないとか、こういうことは当然のことだと思っておりましたので、このようなことが起こりましたことは、私自身も非常に遺憾に感じるところでございますし、御質問の面談内容については、今、特に記憶に残っているものはございません。 ○議長（山田昌弘君）　他に。 　１２番　家入時治議員。 ○１２番（家入時治君）　逮捕という事実と、それから新聞報道によりますと、本人は認めているということ、それを前提にお話をさせていただきますけど、今の部長の答弁とかでもいろいろ研修もやってきたということでありますが、職場によっては、今回も当該の職員は消防でありますから、どんな勤務形態であったのか、また、１日勤務、１日休みという、そういった勤務であれば、どういう時間帯で、例えば朝礼とか訓示とかいうのは、直接そういう、朝仕事が明けるという方に対してどのようにやってこられたのか。非常に私生活での法律違反というのをなくすには非常に難しいものがありますけれども、やはり職場の仲間、職場でのそういった本人が抱えるストレスがないのかとか、仲間を守る意味でもそういったことが重要じゃないかなというふうに思っておりますけど、その点はいかがだったんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　平野消防長。 ○番外消防長（平野勝則君）　勤務形態ですけれども、隔日勤務ということで、１日おき２４時間勤務体制でございます。そして、訓示といいましょうか、朝、必ず引き継ぎ、１部・２部職員おりまして、朝の８時３０分頃にその日のあった出来事等を引き継ぎして、次の職員へ引き継いでいるというふうな状況でございます。 　ストレスがあったのかということでございますが、極端に、過度にかかるということですが、休みもございますので、十分ストレスは発散できていたというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（山田昌弘君）　１２番　家入時治議員。 ○１２番（家入時治君）　勤務形態によっては、やはり上司が会う機会が少ないというようなことがあるのではないかと思う。仕事の引き継ぎというのは、今言われましたけども、それは仕事として、市が今取り組んでいるような、いろいろなコンプライアンスの関係とか、やはり朝礼とか訓示とかいうのは定期的にやられるべきだと思うんです。そういったことをそういう勤務形態の方々にもきちっと届くような体制がないといけないと思うんです。やはり皆さん上司の方々は、自分の部下がこういった事件を起こすなんて誰も考えておられないと思いますけれども、交通安全とかも含めてやはりそういった訓示を定期的にやっていくべきだと思うので、そういったことはやっておられたんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　平野消防長。 ○番外消防長（平野勝則君）　月に１回、通常点検といいましてやっておりまして、そのときに、訓育ということで、日頃のこと、また、交通安全、また指導、そういったものも消防長としてやっております。また、週に１回本部会議ということで、職員、幹部職員、この本人も入っておりますけれども、消防署の職員を集めまして、行事、また事故防止、またこういったコンプライアンスのことなど、私のほうから、朝、１週間に１回、必ず職員に通知をいたしているところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　他にございませんか。（なし）　以上で質疑を終了いたします。 　私から一言申し上げます。 　このたびの件につきましては、一昨年及び今年１月の本市職員の不祥事による逮捕以降、議会といたしましても、その都度本会議等において職員のコンプライアンスについてただし、法令の遵守及び倫理の保持を求めてまいりました。 　そのような中、職務に関する犯罪行為ではないとはいえ、法を遵守すべき立場である公務員の信用と信頼を大きく失墜させる事件がまたも発生し、過去３年間に４名もの職員が逮捕される状況となっていることは誠に遺憾であります。今後におかれましても、事件の詳細が判明次第、厳正に対処するとともに職員の綱紀粛正及び服務規律を確保されることを強く求めます。 ◎一般質問 ○議長（山田昌弘君）　次は、日程第２、一般質問を行います。 　一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。 　１７番　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）（登壇）　おはようございます。質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策で、２回のワクチン接種を行っていただいた関係者の皆様にお礼を申し上げます。感染症に終息の兆しがあるものの、１１月３０日に南アフリカから変異種オミクロン株が国内で初めて発見され、発症力が早いとのことで、政府も空港等で水際対策の強化を行っています。３回目のワクチン接種も前倒しで検討されており、また、ワクチン担当者の皆様には、３回目のワクチン接種に御尽力をいただきますようお願い申し上げます。 　では通告に基づき、３点について質問をさせていただきます。 　まず、１点目は、赤穂市公共施設等総合管理計画、その１の平成２９年３月に策定された赤穂市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお伺いいたします。 　本市においても、昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い、学校や公民館をはじめ多くの公共施設が整備され、それらの施設は、建築後３０年以上経過する施設が多く、今後、建て替えや大規模改修が必要となってきます。 　一方、財政状況は、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う経費の増大など厳しい状況で、今ある施設の全てを同じ規模で建て替えることは困難と考えておられます。 　本市においても、平成２９年３月に赤穂市公共施設白書の概要版が作成され、作成当時の市長は、市内自治会の総会に部長等と一緒に参加し、赤穂市公共施設等総合管理計画の概要についての説明がされました。 　本市の人口も１１月４日現在４万６,０９８人となっており、本市のここ数年の予算を見ても、さほど変化があるようには感じません。本来は、人口に沿った予算を執行すべきところ、市民生活の維持のため、予算を毎年同じような執行状況で行われております。 　平成２９年第３回、第４回の定例会の一般質問で、赤穂市公共施設等総合計画管理計画の進捗状況を伺いましたが、現在の進捗状況がどうなっているのか、お伺いいたします。 　アの公共施設等の現況についてお伺いいたします。 　建築年数が約５０年を経過した旧水道局の建物が現在放置されたままとなっているが、今後の使途についてお伺いいたします。 　また、その他の公共施設等で放置のままとなっている施設はないのか、公共施設等で７３箇所設置の公園施設も使用、または利用されていない公園もないのか、お伺いいたします。 　例えば公営住宅で、昭和２５年建設の御崎引揚者住宅やその他の施設で、昭和１１年に建設された貸店舗６８平方メートル、また旧老人ホームつつじ荘が直営で管理運営をされているが、どのように管理運営がされているのか。また、教育施設での学校等のプールの利用頻度も減少しているように感じますが、現状状況はどうか、お考えをお伺いいたします。 　次に、イの公共施設等の更新費用の考え方についてお伺いいたします。 　公共施設の状況で、市の保有数量の状況では、行政施設、学校教育施設、子育て施設、市民文化系施設など、その他の施設は、平成２９年３月の３２９箇所の施設が配置され、その維持管理費用においても莫大なる財源が投入されています。施設の中には建築年数が不明の建築物があり、築後５０年が経過している公共施設等での建築物が多数存在しているが、それらの公共施設等の更新費用が確保できるのか不安でなりません。 　人口減少社会で現在の公共施設等の維持を行う上で、多額の更新費用が必要となるが、それらの公共施設等の更新計画がなされ、検討されているか、お伺いいたします。 　次に、ウの経費削減の考え方についてお伺いいたします。 　イのところで述べたように、３２９箇所の公共施設等を維持管理するには財源確保が難しい状況であります。直近では、公共施設のネーミングライツで歳入確保ができておりますが、公共施設等の保有数量においても再度見直しを行い、経費の削減に努めるべきと考えますが、お伺いいたします。 　公共施設等総合管理計画において財源確保に合わせた経費の削減を実施し、本市の人口に沿った維持管理を行っていただきたいと考えております。 　質問の２点目は、オープンデータの利活用推進についてで、公共サービスに関する情報システムの推進についてお伺いいたします。 　ＩＣＴの推進が進み、多くの自治体がオープンデータでの取組を加速しており、先の第３回定例会でも述べたように、各種申請においてもネット申請ができ、コンビニエンスストアで住民票がとれ、ネットで法務局とつなぎ、土地・建物の情報も調査でき、観光分野でもＷi−Ｆiであらゆる情報を得ることができているのが現状です。 　公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図れることにより、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進されると考えます。
   　個別的に述べるのであれば、教育委員会関係では校区割であったり、都市計画情報等では、市道名と道路幅員が検索できる道路台帳がインターネットで調査できればよいとか、上下水道関係でも、庁舎内と千鳥の上下水道部下水道課に分けられ、調査に来られた市外、また県外の方々は庁舎内で調査し、遠方より来られた方は、タクシーを利用して千鳥の上下水道部下水道課に調査に向かっているようであります。庁舎内で調べるところ、無駄な手間と時間を要することに懸念された、いろいろな方々からも要望を受けております。 　オープンデータの情報提供は、業務の効率化・高度化が図られると考えますし、オープンデータ、インターネットでの公表は、住民が暮らしやすいまちづくりの行政の見える化などに寄与することが期待されていますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　３点目のネーミングライツのさらなる活用についてで、公共施設等の維持管理のための財源確保についてお伺いいたします。 　本年１１月１６日にネーミングライツ・パートナーで文化会館が募集をしていた企業が命名権を取得され、１７日には、赤穂城南緑地野球場についてネーミングライツ・パートナーの募集が始まりました。 　本市では、２０１２年（平成２４年）１１月１６日に御崎の兵庫県園芸協会管理の赤穂海浜公園の園内遊園地にネーミングライツ・パートナーで、企業名の愛称で決定されたのが最初で、本年３月には、赤穂海浜スポーツセンターがネーミングライツ・パートナーで企業名の愛称がつき、その後に赤穂市文化会館にネーミングライツが市内で３例目となり、今後は、さらにネーミングライツ・パートナーが増加傾向となり、財源確保と企業名の愛称により、企業の商品名を幅広くＰＲでき、市民のスポーツレクリエーションへの支援を通じ、社会貢献を行うことができると述べられています。 　私は、平成２０年第２回定例会において、財源確保とスポンサー企業の知名度アップに市内の施設の文化会館、図書館、体育館、陸上競技場、野球場、駅ビルプラットなどの施設にネーミングライツの募集を提言させていただきましたが、当時の市長は、同一施設でありながらスポンサー企業が変わるたびに名称変更になり、混乱を来すなどの問題点があると述べられ、今後、検討等をしてまいりますとの答弁でありました。 　平成２０年から約１３年が経過してますが、本年からどのような経過をたどり、ネーミングライツ・パートナーでの募集を始めるのか、お伺いいたします。 　ネーミングライツ・パートナーで募集されていない施設が図書館や体育館、陸上競技場、また観光地の公衆トイレ、市の管理駐車場、丸山海岸のキャンプ場などにもネーミングライツ・パートナーの募集ができると考えますが、このネーミングライツ・パートナーを今後どのように進め、財源確保の考えをお伺いいたします。 　ネーミングライツ・パートナーの募集の周知についてですが、募集要項並びに案内をどのように行い、決定に至り、財源確保となっているのか、また、募集金額の設定はどのように行ったのか、お伺いいたします。 　以上で質問を終わりますが、市長の前向きな答弁を期待しております。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　釣議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の赤穂市公共施設等総合管理計画についてであります。 　平成２９年３月に策定しました赤穂市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてであります。 　赤穂市公共施設等総合管理計画は、将来にわたり安心して利用でき、持続可能なマネジメントを実現するために市の公共施設及びインフラ施設において、効率的な施設活用や長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減などの基本的な方針を定めたものであります。 　本計画においては、数値目標を３０年後の市が保有する施設の総延床面積としておりますが、計画の推進に当たっては、それぞれ管理する施設の長寿命化計画等に基づき、個別に取り組んでいるところであります。 　次に、公共施設等の現況についてであります。 　旧水道庁舎については、今年度、解体に向けた調査を実施し、来年度以降に解体・撤去することとしております。 　他の現在活用されていない施設については、本来の事業の用には供しておりませんが、各所管において管理を行っております。 　７３箇所の公園施設については、全て利用しております。 　御崎引揚者住宅や貸店舗、旧養護老人ホームつつじ荘については、各所管において、順次取壊しの検討や貸付などを行っているところであります。 　学校等のプールについては、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年から利用をすることはできておりませんが、それ以前は、学習指導要領に基づく指導計画に従って、各クラス年間１０時間程度の利用となっておりました。一例としましては、令和元年度において城西小学校では、６月１７日から７月１８日まで、また、赤穂西中学校では、７月２日から７月１９日まで毎日使用しておりました。 　次に、公共施設等の更新費用の考え方についてであります。 　公共施設等については、各施設個別計画などを策定し、長寿命化によるライフサイクルコストの削減に努めており、その更新については、必要性を十分検討した上で判断したいと考えております。 　次に、経費削減の考え方についてであります。 　公共施設等総合管理計画においては、人口動向に応じた数値目標を設定しておりますが、個々の施設の利用状況を踏まえ、施設の統廃合や転用、建替え時の複合化などを図り、できる限り経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 　第２点のオープンデータの利活用についてであります。 　公共サービスに関する情報の利活用推進についてであります。 　現在、赤穂市ではオープンデータとして、防災・防犯に関する情報や、地域別・年齢別人口に関する情報などを市のホームページにおいて提供しております。 　オープンデータについては、市が保有している公共データを無償で二次利用が可能な形として公開することで、簡単かつ効率的に取得・活用することができ、市民生活及び市域での企業活動等の利便性向上に寄与するものと認識しております。 　今後はどのような情報を公開することが可能であるかについて調査、研究をしてまいりたいと考えております。 　第３点のネーミングライツのさらなる活用についてであります。 　公共施設等の維持管理のための財源確保についてであります。 　赤穂市は、様々な文化・スポーツ施設や生涯学習施設を有しており、厳しい財政状況のなかで、これら施設を適切に維持管理していくためには、新たな自主財源の確保が極めて重要であると認識しております。 　そのため、私が市長就任以来、議会からの提案等を踏まえ、公共施設はもとより、あらゆる媒体へのネーミングライツの導入について検討を進め、昨年度政策会議を経て導入することとしました。 　赤穂海浜スポーツセンターについては、募集の結果、令和３年４月から「赤穂の天塩海浜スポーツセンター」となり、赤穂市文化会館については、令和４年４月から「赤穂化成ハーモニーホール」となる予定です。さらに現在、赤穂城南緑地野球場について、ネーミングライツ・パートナーの募集を行っているところであります。 　なお、募集要項の周知につきましては、記者会見やニュースレポート、市ホームページなどで積極的に発信を行っていますほか、職員が企業訪問して説明に努めております。 　優先候補者の選定につきましては、副市長のほか部長職で構成する審査委員会において審査の上、決定をしております。 　また、ネーミングライツ料の設定につきましては、近隣自治体の類似施設の例などを参考に最低料金を設定しております。 　今後も各施設の特性を踏まえながら、調査研究し、ネーミングライツなどにより財源の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　１点目の赤穂市公共施設等総合計画についてお伺いいたします。 　市長部局とか行政のほうは、施設の長寿命化のほうで、ちゃんと計画して取り組んでいるということですけれど、私はちょっとまだその辺が疑問に思うので、再質問させていただきます。 　壇上でも言うたように、公共施設は３２９箇所ということで発言させていただきましたが、棟数は９５１箇所あると聞いております。本当にこれが長寿命化できるのかなというのがありまして、その辺で本当にできるのか、その辺をまずお伺いします。 　また建築でも、この概要書にあるように、本当に建築不明のやつも何棟かありました。それらをどうするのか、その辺もお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　本計画につきましては、計画期間が３０年という長い計画でございまして、今現在、この計画の見直しを先月各所管に再度、各所管が把握している施設について、どういうふうになっているかということを照会をかけております。調査時点では、議員がおっしゃったとおりでございまして、それらの施設について、各所管が必要であれば維持管理経費、予算化して施設の維持管理に努めているということでございますので、対象施設は、計画書のとおりでございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　再質問させてもらいます。だから９５１の棟がどのぐらい見直しができるのかなということで、非常に疑問視するとこですけど、やはりこれは、この担当として、目標とかその辺を考えてするのか、ただ、古いやつを削除というか、解体していくのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　それぞれの施設については、各所管がその必要性を判断するということでございます。実際、議員御質問でありましたつつじ荘であるとか、消防庁舎であるとか、そういうことについては、各所管が今後判断していくということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　もう一つ頼りないなと思う。各所管と違う、総務の部長が、ここはこのぐらいで削減せえとか解体せえとか、やはり経費削減のためにせえということが的確やと、各所管に任せるのはどうかなと思っておりますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　施設の所管につきましては、各所管でございますので、私がどうこう言うものではないと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　先ほど旧水道局の今後ということで、来年度に解体予定というふうにお伺いしましたけれど、この解体後は、どういう計画なのか、その辺を考えているのか、その辺売却なのか駐車場として使うのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　お尋ねの旧水道庁舎でございますが、今年度に、古い建物ですから、アスベストの調査を行いまして、その結果に基づいて、具体的な作業に入っていきたいと考えております。 　その後の利用については、現在まだ検討中であって、決まってはおりません。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　アスベストの関係はかなり必要と思います。まだ全然そこまでは着手してないことですか、普通、今年度で解体するのでは、ある程度の調査というか、実施設計はされていると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　具体的に今年度にアスベスト調査含まれているかどうかというふうな調査を行いまして、その結果を踏まえて、解体に向けた設計、それから具体的に、そういう設計に基づいた解体を行っていくという計画をしております。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　その次に、旧老人ホームつつじ荘なんですけど、所管が賃借を行っているということで聞きましたけど、これは多分、現状では、ほんの一部、一番北側だけやと思うんですけど、それ以外はどうなのか、その辺をお伺いいたします。まず、放置が続いているという感じですけど、いかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　旧老人ホームつつじ荘の関係でございますけれども、つつじ荘につきましては、今、議員御指摘されましたけれども、片一方の旧のデイサービスをさせていただいたところにつきましては、社会福祉法人のほうに貸付を行って、そこが事業を行っておるという形になってございます。 　それと、旧の老人ホームではございましたつつじ荘につきましては、いろいろと引き合いはございましたけれども、今のところまとまっていないということで、適切な草刈り等の維持管理をしているという状況になってございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　やはり将来は全体的に解体するのか、それか、やはり賃貸で全体を手を挙げるとこがあれば、貸してもいいのか、そういう考えは、その中に入っているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　いろいろと引き合いというのは、いつ入ってくるかというのはございますけれども、社会福祉法人なりが障害の施設もしくはそういった形で使うとなりますと、それをどうされるかという協議は諮っていきたいとは思ってございますけれども、何分にも老朽化しておりますので、なかなか借手はないのかなと思っておるところではございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　もうここのつつじ荘というたら、放置になってからもかなり期間が経ってるんで、これは担当の考えなのか、それ市長の考えなのか、その辺伺います。それとか売却のそういう考えはないのか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、これにつきましては、こちらで管理しておりまして、引き合いというのも、たまに出てくる場合がございます。そのまま使えるかどうかというのも中見ていただいてやっていることもございます。ただ、なかなかそういったことまとまりませんので、旧つつじ荘の分の一部につきましては、隣のところの駐車場、職員の駐車場の部分については、一部貸し出してるという形にはなってございますけど、本体部分については、なかなかうまい具合にはいかないというのが現状でございますので、その辺を今後また調査もしながら検討していかないといけないという形にはなってございます。ただ、取り潰したとしても、かなり経費がかかってくるというのが出ておりますので、その辺も含めながら検討する必要があると考えているところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　そういう答弁聞いて、多くの市民から、つつじ荘どうなってるんだといってよく聞かれる。だから、今後は、どういうふうに私らが議員として答えたらいいのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　藤本副市長。 ○番外副市長（藤本大祐君）　つつじ荘につきましては、福祉関係の法人などから引き合いもございましたし、また、それ以外の方法もいろいろと検討はしておりますけれども、あそこに無縁墓地がございますし、そういったことも少し処分のマイナス材料にはなってるかなと思ったりしております。ですから、建物をどうするかということも含めて、土地も市の土地ですので、あそこに何かそういう公共的な施設が立地できないかとか、あるいは民間のほうに、今、建物付きでもマイナス入札みたいなものも他の自治体でやっておられますので、そんな、いろんな手法があると思います。民間活力導入した換地処分の仕方とか、そういったものをこれからいろんな方法を考えて、あそこ、基本的に背後に山がありますし、周り住宅地ですし、なかなか限定されると思います。進入路が大きな進入路じゃありませんので、大型車が入るには少し問題もあるでしょうし、なかなか難しいと思うんですけれども、そんなことを含めながら、あそこをどうするのかというのは、また議会の皆様の御意見もお聞きしながら、市としても考えていく必要があるかなと思います。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　次に、学校プールのことお伺いしたんですけれども、城西の場合は、６月１７日から７月１８日、よく考えたら、１２か月の間、１か月ぐらいの使用頻度ということでお伺いしましたけれど、この１か月のために修繕費用というのが非常に今までにも高額となっております。この辺も、今回はコロナの関係でオープンしてないということもありますけれど、これが続けば、プールはもう一切使わないのか、そして、いろいろプール維持するには、多分、プール満杯で水を入れとかなよく傷むということでありますし、また、掃除の手間も要りますし、多くの費用が、使用しても使用しなくても要ると思いますけど、この辺のちょっと見直しは一切考えてないのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　学校のプールにつきましては、多くの子どもたちにとって暑い夏に行う水泳は大変楽しみにしている授業でもあります。水遊びや泳法を学んだり、海に面し、川を有し、ため池のある本市にとって命を守るという上でも大変重要な授業となっております。経費だけでは語れない部分というのが非常に多い部分があります。また、城西小学校を例に挙げてはおりますが、中学校においては、部活動等もあり、５月から１０月まで使用している学校等もございます。 　また御質問の中に、利用頻度が減少しているのではないかという部分もありましたが、学習指導要領に則り、適正な時間を活動しておりますので、減っているという事実もございません。 　また、命を守る上で最も大切と話させていただきましたが、最近は、水泳を習いにいける子どもたちも増えております。しかしながら、皆が皆行けるわけではございません。泳げない児童生徒を一人でもなくすためにプールの授業は必要ですし、また、放課後なんかにも、そのような子たちにも対応して水泳の授業等もやっております。プールというのは非常に大事な授業でありますので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　すばらしい持論というかお伺いしたんだけど、学校施設及び社会教育施設につきましては、国からも要請がありまして、平成３２年度までに個別施設計画を策定して、授業に取り組んでいく予定でございますということで、平成２９年第３回の答弁でありましたけど、個別施設計画というのはこういうとこで、学校のとこでもしているのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　当然教育施設等もその計画の中には入っておりますので、学校大規模改造もしたり、そういった形での計画は立てております。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　何せ、答弁聞きましたら、生徒には、このプールが絶対なんやということで聞こえたんですけれど、その関係であれば、もう少しプールのあり方も考えなあかんのと違うかな。あるとこの自治体では、学校を、プールを統合して、一つの屋内プールにしたり、年中スポーツができるような感じで伺ったことありますけれども、そういう考えは全くないという考えか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　先ほどプールの必要性について御答弁させていただきましたように、各学校、プールは必要かと考えております。赤穂市内の学校それぞれ距離もありますし、離れておりますので、単純に統合して云々ということも現在のところは考えておりません。施設につきましては、今の現行を継続していきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　ウの経費の削減のほうは、人口に合わせたことをやっていくということだけど、それでお願いいたします。 　２点目のオープンデータの利活用ですけど、これは英語で言うたらちょっと大層ですけど、単に公共、役所が提示している公共の情報を市民とか企業に提供することやと思っております。やはり、まだちょっと進んでないし、まだ検討してまいりますということやけど、そんなに難しいことではありません。単に今ある、俗に言うたら、都市計画情報とか、あれにＬＥＤの照明が、公共灯が提示されていたり、そういう感じで、もう少しその辺を進めたらどうかなという感じ、それと職員の効率性考えても、少しネットで検索できるほうが、市外、県外、遠くから来られる方にも情報提供が必要と考えておりますけれども、やはりまだ検討なのか、進めていくのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。
   ○番外総務部長（岸本慎一君）　すみません、２点目に入る前に、先の質問の中で、活用されていない施設のところで、私、旧水道庁舎と答えるところ消防庁舎と、ちょっと言い間違いしておりましたので、すみませんが訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　オープンデータの関係でございます。道路台帳とか、そういうふうな地図情報につきましては、厳密に言いますと、オープンデータではなくて、ただの行政の情報という位置付けでございます。他の自治体さんのほうで、地図情報の活用をしていることは十分認識しております。そもそもが私どもの都市計画図、その辺の情報につきましては、いろんな情報を載せるに当たっては、さらなる精緻な地図データが必要となってきます。こういうふうな情報の充実については、企業活動の利便性の向上、あと、それを利用される、ひいては市民の方への利便性の向上につながるものというふうには考えてございますけれども、この情報が各所管多岐にわたっておりますので、その辺の活用については、費用対効果とか、市民の利便性の向上がどの程度寄与されていくのかとか、そういうこと考えて今後調査検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　今後、多岐にわたるということですけど、どちらかといえば、少しでも進んでいるところの自治体のオープンデータとか、公共、そういう情報を見て進めるのも一つかなと。どちらかと言えば、私は、ちょっと赤穂市遅れているかなということで、今思っております。やはり、他の自治体ではかなり、村でも進んでるところがあるので、そういうとこ活かしたオープンデータの利活用、これは本当に市民へのサービスであり、企業へのサービス、また、庁舎内での効率化、その辺でもいいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　オープンデータ全般、行政情報の活用につきましては、行政のデジタル化の推進という観点からは、非常に重要なものと認識しておりますので、その辺、他自治体の事例を参考にして、調査研究させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　３点目のネーミングライツ、これもちょっと英語で申し上げたら、ちょっと格好いいかなみたいな感じですけれど、やはり単なる命名権で、ちょっと紹介しますけど、令和３年の第１回定例会の２日目の２月１６日、岸本総務部長は、財政運営の健全化について、赤穂ふるさとづくり寄付金をはじめネーミングライツの導入など、積極的な歳入の確保を図るほか、経費の削減、合理化に一層努めるとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応し、効率的で効果的な事業に資する健全な財政運営を推進していくものという考えでありましたけど、それから言えば、もう少しネーミングライツを推進すべきと考えます。また、募集されていない施設も今質問させていただきましたが、これを今後どうしていくのか、その辺もお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　ネーミングライツにつきましては、令和元年１０月に令和２年度の予算をつくる方針を示します、予算編成方針を。その段階で、市長より指示がございまして、令和２年度からの具体的な導入に向けて検討するようにということで、この予算編成方針にさせてもらって、そういうふうな言葉になったということでございまして、今現在２箇所確定しまして、３箇所目の募集をしておりますけども、このネーミングライツについては積極的に広く導入していく考えでございますので、これからもどういった施設がその対象になるのかということにつきまして、いろいろと各所管で調整して、導入をしていきたいという考えでございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　ネーミングライツの中に公衆トイレも入れたらどうかという質問させていただきましたけど、これは、京都の清水の境内にある公衆トイレにネーミングライツがついて、はんなりトイレということで、これは年間で１０万、比較的コストが安いということで、すぐ応募があったそうです。これはトイレメーカーのＴＯＴＯが取ったようですけれど、やはり値段の設定も安くすれば、公衆トイレぐらいやったら、設定金額なしでネーミングライツも進むのではないかという考えですけど、そういう考えはあるのかないのか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　個々の施設、京都ですと観光地でございますので、全国から来られるということで、そういうふうな宣伝効果も高いとは思いますけども、そういった全国の事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午前１０時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　（午前１０時３２分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１０時５０分） 　次、１０番　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）（登壇）　皆さんおはようございます。通告に従い、以下、３点の質問をさせていただきます。 　まず、１点目は、幼稚園の年間給食日数の増加についてであります。 　赤穂市学校給食センターでは、中学校、小学校、幼稚園の生徒、児童、園児に対して、安心・安全な給食を提供していただいておりますが、給食の提供日数が中学校、小学校、幼稚園によって、それぞれ異なっています。 　令和２年度の給食実施状況は、中学校においては、年間１５８日から１６４日、小学校においては１６７日から１７２日で、それぞれ提供されております。そして幼稚園については、市内全域の幼稚園全てで１３８日の提供日数になっております。最大の提供日数が一番多いのは小学校ですが、中学校は、中間テストや期末テストによる午前中授業など、中学校の給食提供日数が小学校に比べて平均９日程度少ないのですが、幼稚園となると、小学校と比べて平均約３１日も少なくなっています。小学校と幼稚園に登校・登園している子どもたちを抱える保護者の方からも、もう少し何とか幼稚園児の給食提供日数を増やせないかというお話を非常によく聞いております。特に夫婦共稼ぎでお仕事をされている保護者の方から、多くの声が届いており、少しでも幼稚園の給食提供日数を増やしていただけないか、そのお考えをお尋ねいたします。 　２点目は、県立赤穂海浜公園のリノベーション計画についてお尋ねいたします。 　その１は、スケートボードパークの整備についてお尋ねいたします。 　赤穂海浜公園は、１年間を通じて約５０万人ぐらいの市内外の皆様に来ていただいております。入園するのは無料で、駐車料金についても５００円と非常に安価であります。園内では、遊園地、またはアスレチックや塩の国など、非常に多くの遊ぶところや見るところがあるため、一日中有意義に過ごしていただいておりますが、本年度１１月２１日をもって動物ふれあい村が閉鎖いたしました。そして、赤穂海浜公園内の遊園地の目玉である観覧車においても令和３年度中に撤去予定となっていますが、その一方で、令和３年度から令和１０年度にかけて、海浜公園のリノベーション計画が策定され、令和３年度にトイレ１４箇所の全面改修を順次行う予定で、また遊具については、ほぼ改修済みであります。 　そこで提案ですが、動物ふれあい村の跡地などを活用して、スケートボードパークの整備は考えられませんか。オリンピックなどで若い子どもたちが活躍されましたスケートボードパークを整備し、ここから今後活躍される方が輩出されれば、非常にうれしいと思います。スケートボードパークの整備を検討できないか、県に要望していただきたいと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 　その２は、天然芝のグラウンドゴルフコースの整備についてです。 　現在、市内においても、様々な場所でグラウンドゴルフが盛んに行われております。しかしながら、赤穂市内において天然芝のグラウンドゴルフコースというのはありません。赤穂海浜公園西の多目的グラウンドに天然芝によるグラウンドゴルフコースの整備を検討できないか。天然芝を目玉とした会場として整備後、東備西播定住自立圏管内及び西播磨地区並びに兵庫県大会などを実施することで、赤穂市を活性化させていただきたいと思います。ぜひとも天然芝の整備の検討を要望していただきたいと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 　３点目は、市民病院の情報共有についてお尋ねします。 　その１は、議会との情報共有についてです。 　令和２年度の決算特別委員会において、私が市民病院ＰＥＴ−ＣＴの稼働状況を確認したところ、本年６月からは、医師不在のためＰＥＴ−ＣＴが使用できないことが初めて判明いたしました。 　決算特別委員会の中で、ＰＥＴ−ＣＴの保守業務について確認したところ、年間約２,６００万円の費用が毎年かかっておりましたが、今回６月から使用できなくなり、９月末をもって保守業務の契約を解除しております。市民病院の第二期構想の目玉としてＰＥＴ−ＣＴを約２億円の投資をして導入したにも関わらず、議会に対して何の報告もありませんでした。それについて市長として、どのように感じられておりますか。 　また今回、市民病院内において、手術による多くの医療過誤などが１人の医師で発生しましたが、それについても議会に対して何の報告もありませんでした。この件については報道で初めて知ったところであり、私たち議員は、市民の皆様から多くの批判を受けております。決算特別委員会の中で、市長は市民病院開設者として、その在り方や方向性を決定する立場であり、市民病院内の医療行為に関しては病院長の責任で行う。明らかに誤った医療行為に対しては市長への報告義務があるが、議会に対して報告義務がないと回答されました。やはり重大な医療過誤については、事前に議会に対して報告していただきたいと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 　また、１１月３０日開催の民生生活委員会協議会において、委員より今後の市民病院の運営についての外部有識者による経営検討委員会の報告書の取りまとめに関する進捗状況について質問がありました。 　当検討委員会は、本年８月に設置、４回程度の会合を非公開で行い、年内を目途に報告書を取りまとめるとしていた。報告書を年内に取りまとめる理由として、市長は、来年度の当初予算に反映できるものは反映したいと８月の会見で表明していました。 　しかし１１月３０日開催の民生生活委員会協議会において、市民病院の事務局長は、来年１月１０日の週以降に４回目を開催した後、報告書の取りまとめを行う。年明けになっても支障はないと考えているとの答弁がありました。報告書の取りまとめが遅れる理由として、委員のスケジュールが合わず、年内の開催が難しいとのことでありますが、市長が年内に結論を出す報告書を取りまとめると８月の会見で表明しているのであれば、それに合わせて事前に委員のスケジュールを調整し、事務手続をするのが本来ではないでしょうか。市長が表明後、その方向性が変更されたのであれば、委員が質問する前に、市長自らが冒頭で説明すべきではないのですか。委員からの質問がなければ、この件は分かっていませんでした。これでは行政と議会との信頼関係は構築できていない。この件についてはどのように思われますか。 　その２は、休止中のＰＥＴ−ＣＴに対する今後の活用についてです。 　決算特別委員会において、ＰＥＴ−ＣＴの今後の活用については、市民病院経営検討委員会の中で議論されると思うとの回答でした。画像診断のスキルを持った医師の確保も含めて、市長の考えをお尋ねいたします。 　以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　土遠孝昌議員の御質問にお答えをいたします。 　第２点の県立赤穂海浜公園のリノベーション計画についてであります。 　その１のスケートボードパークの整備についてであります。 　赤穂海浜公園では、議員御指摘のとおり、１１月２１日、動物ふれあい村が閉園し、また、大観覧車も老朽化に伴い撤去されると聞いております。 　一方同園では「赤穂の塩を活かした地域・観光振興、また多様な遊具等を活かしたレクリエーション」をテーマとするリノベーション計画によりトイレの全面改修、老朽化した遊具の更新が行われており、塩の国の改修もされると聞いております。 　スケートボードについては、東京五輪での日本人選手の活躍により、スケートボードが利用可能な本市の「みなとひろば」では、休日等に利用者が増加をしております。 　議員御提案のスケートボードパークの整備につきましては、観覧車に代わる一つのアイデアとして、県に対し、提案していきたいと考えております。 　その２の天然芝のグラウンドゴルフコースの整備についてであります。 　現在グラウンドゴルフは、赤穂の天塩海浜スポーツセンターや赤穂元禄スポーツセンターをはじめ、赤穂城南緑地陸上競技場や地域の公園等で盛んに行われております。 　議員御提案の海浜公園の西側にある「青空広場」に常時開設のグラウンドゴルフコースを整備できないかについて、県に意向を確認しましたところ、「青空広場」でのグラウンドゴルフの利用は年に数回しかなく、また、定期的な芝の管理に多額の費用がかかるため、今後も利用団体から使用申請があった際に貸し出す対応としたいと聞いておりますが、市内に天然芝のグラウンドゴルフコースがないことから、県に対し、提案していきたいと考えております。 　第３点の市民病院に係る情報の共有についてであります。 　その１の議会への情報提供についてであります。 　議会への情報提供につきましては、かねてより議会との情報提供を図ることができるよう努めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、必ずしもリアルタイムでの情報提供ではなく、事後となっていることがあり、ＰＥＴ−ＣＴの休止については決算特別委員会の質疑の中で回答したものであります。 　医療現場では、日々刻々と状況が変わっており、結論に至るまで紆余曲折するケースが多く対応に追われる実態があります。意思形成過程での報告はなかなか難しいところでありますが、結論が出次第、できる限り速やかに報告するよう努めたいと考えますので、御理解をお願いします。 　また、医療過誤の件につきましては、医療安全対策実施要項に従い、私への報告はありましたが、この要項には、議会の報告に関する基準がなく、議会への報告は行っておりませんでした。今後につきましては、医療の透明性を高め、市民からより高い信頼を得ることができるよう、議会への報告も含めた公表基準の見直しを含め、医療安全対策実施要項の改訂を行い、議会に報告を行うようにしたいと考えております。 　第４回経営検討委員会についてですが、年内に開催すべく日程調整に入りましたが、大学医学部教授や医療機関代表者が委員であることから、なかなか日程の調整ができず、やむなく１月の開催となりました。日程が正式に決定すれば報告する予定でしたが、民生生活委員会協議会の場で答弁する形になりました。 　今後とも情報共有に努めてまいりたいと考えております。 　その２の休止中のＰＥＴ−ＣＴの今後の活用についてであります。 　ＰＥＴ−ＣＴにつきましては、議員御指摘のとおり、市民病院の第二期構想の主要事業の一つとして導入したところでありますが、婦人科や乳腺外科等の常勤医師の退職により対象となる患者が減少したこと、また、市内の病院でＰＥＴ−ＣＴの更新運用がなされたことにより、当初の計画よりも利用者数が大幅に少なく、このことは市民病院の経営に少なからず影響していると考えております。このため経営検討委員会からの意見があれば、それを参考に存続の可否について判断していきたいと考えております。 　また、画像診断専門医につきましては、大学等に派遣依頼をしておりますが、確保は難しい現状であると考えております。 　第１点の幼稚園の年間給食日数を増やす考えについては、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　土遠議員の御質問にお答えいたします。 　第１点の幼稚園の年間給食日数を増やす考えについてであります。 　幼稚園及び小中学校の年間給食日数は、それぞれの教育課程や行事の違いにより異なっており、議員御指摘のとおり、幼稚園の給食日数は、小学校に比べて少なくなっています。 　今年度より４，５歳児に加えて、新たに３歳児の預かり保育を開始するなど、就労世帯の方でも幼稚園を利用しやすい体制整備に取り組んでおり、子育て支援の観点から、来年度から給食日数を増やすことについて、各幼稚園長に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　前後になりますけど、私の質問が幼稚園のほうですから、まず、幼稚園のほうから再質問させていただきます。 　幼稚園の給食日数については、教育長より、非常に前向きな回答をいただきました。現場サイドの園長と話を詰めて、令和４年度に向けて進めていきたいとの回答だったと思うんですけど、実際に、私壇上でも申しましたように、３０日ぐらい、幼稚園と小学校の差があるんですけど、逆に令和４年度には、幼稚園の給食日数をどの程度ぐらいまで増やせるお考えを持っていますか。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　幼稚園につきましては、入園当初においては、園児が給食、もしくは集団生活が初めてな体験ということもありまして、小中学校に比べて７日程度遅く始めさせていただいております。しかしながら、各学期、それぞれの園児たちが集団生活にも給食にも慣れた各学期末につきましては、数日程度増加をさせていただきたいと考えておりますので、その旨、幼稚園長に働きかけをさせていただきたいと思っております。年間では７日程度考えております。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　７日、令和４年度には伸ばしていただけるという回答をいただきました。ということは、７日増やすということは、やはりその分の保護者の方に、費用は当然、負担は何ぼかですけど増加になるということはなりますよね。そこ確認しておきます。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　今の幼稚園児の１食当たりの給食単価が２２３円想定、現在しておりますので、単純には、その７日分、１,５６１円程度年間で増加するものと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　どうもありがとうございます。これは最後に、給食の提供については、要望という形になりますが、できれば今後、来年度は７日、今後は、将来的に、小学校の児童さんと同じぐらいに給食日数を増やしていただけたら、非常にうれしいと思いますので、今後も園長先生をはじめ現場の声を聞きながら、円滑な実施をよろしくお願いいたします。 　次に、赤穂海浜公園のリノベーションの計画について。 　まず、初めに赤穂海浜公園自体は、赤穂市にとって非常に多くの人が、先ほど私、５０万人ぐらい市内外の人が来てると壇上で申しましたとおり、赤穂市にとって非常に大切な施設だと思いますが、その認識はどのようにお考えですか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　赤穂海浜公園の赤穂市としての認識でございます。 　県立赤穂海浜公園につきましては、西播磨の広域レクリエーションの施設として、市内外から年間約５０万人が来園する本市にとって重要な施設であるというふうに認識いたしております。 　また、現在取り組まれておりますリノベーション計画によって、遊具、トイレなどが更新されますと、さらなる利用者の増にもつながるというふうに考えておりますので、本市にとって重要な観光コンテンツの一つであるというふうにも認識しております。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　このスケートボードの整備について、特に僕要望したのは、先ほど市長も壇上で回答してくれた中で、みなとひろばなんかで、当初、東浜公園というとこでスケートボードの子どもたちが結構してたんですけど、そこはやっぱり苦情という形で、そこやめてくださいという形になって、みなとひろばをその後整備して、今では、週末以外でも平日のときでも親子連れとか、小さい小学校から高学年にかけて、非常に多くの子どもたちがあそこでやってくれているのを私は見受けているんです。やはり、もう少し本格的にスケートボードの練習施設が赤穂の海浜公園の、特に今回、ふれあい動物村が閉鎖になって、その跡地利用ということで、そこら辺をできたらいいと私自身は考えたんですけど、その中で、今回報道によったら、跡地として、大型遊具と水遊びを県が検討しているという情報があるんですけど、現時点で市が把握しているリノベーション計画について、どのような内容があるのか、分かる範囲で教えていただけますか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　リノベーション計画の内容でございます。 　まず、公表されている計画の内容といたしましては、新たな魅力づくりとして、海を眺望できる大型遊具、水遊び場の設置、それから民間活力を利用したグランピング施設などを考えておるということでございます。 　それからトイレの全面改修という方針、また、塩の国の改修、それから駐車場の平日無料化という、４つの方策となっております。詳しく聞き取りをいたしますと、観覧車撤去後、新たな魅力づくりとして、観覧車の撤去後になりますけれども、来年１月１０日までの営業運転、それ以降になりますけれども、年度内に観覧車の撤去が完了する予定というふうに聞いてます。 　海を眺望できる大型遊具、それから水遊びの整備につきましては、今後、設計業務を行う予定というふうに聞いてございます。 　それから、民間活力を活用したグランピング施設等の整備については、今現在、関心のある企業等と定期的に協議を行っているというふうに聞いてございます。 　２点目のトイレ等の全面改修、遊具更新につきましては、令和３年度から既に御指摘のとおり始まっておりまして、トイレが１４棟、それから公園遊具２１基が既に更新工事に入っているというところでございます。 　それから塩の国の改修でございますけれども、これにつきましては、塩の国の中に茅葺屋根の釜屋の施設がございますけれども、それが計５棟ございます。そのうち３棟を令和３年度に改修工事をすると。残り２棟については、来年度以降に実施予定というふうに聞いております。 　それから、４つ目の駐車場の平日無料化につきましては、今現在は、令和４年の３月３１日まで実施予定ということが決まってるというふうに聞いてございます。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　いろいろと部長、今後のいろいろな内容等の説明していただいて、どうもありがとうございます。
   　その前に私は、市長に１点は逆にお礼を言わなあかんというのが、結果的には残念な結果になったんですけど、当初から市長が、観覧車については、ぜひとも赤穂の海浜公園の目玉であるから、県に対して、できるだけ残す方針のほうを強く進めていたんですけど、最終的には撤去という形になったんですけど、まず、それについては一生懸命市長が県には働いてくれたということはありがたく思ってます。 　今も部長がいろいろな今後の考えているリノベーション等述べていただいたんですけど、ぜひとも赤穂海浜公園については、今後も赤穂市の目玉の市外の方も多く、非常に市内の方も活用してますけど、今後もいろいろな意味で、赤穂の有意義な遊び場というか、赤穂へ行ったら海浜公園行こうかというような感じのことのいろいろな計画をまた県にも要望していただいて、ぜひともこのスケートボードパークについては強く要望していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、天然芝のことについて触れたいと思うんですけど、市長、先ほど天然芝のところについては、使用頻度が年数回やから、ちょっと厳しいんじゃないかというような多分回答だったと思うんですけど、逆に私自身は、天然芝専用のコースとして市内外というか、外に情報発信したら、もっと活用してくれると思うんです。逆に、今、備前市の頭島、今橋がつながってますけど、あそこをこの赤穂市の方なんかでもグラウンドゴルフをやられている方は、やはり天然芝でグラウンドゴルフをしたいということで結構利用されてると聞いてます。そして実際にグラウンドゴルフしている方から、「土遠さん、できたら、あそこ海浜公園のところにきれいな芝生があるんだけど、あそこグラウンドゴルフのコースにできたら一番いいんですけど、私ら絶対に利用させてもらいますから」という声を非常に多く聞いてますので、ぜひとも、これについても県に対して、厳しいかも分かりませんけど、強く要望していただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　天然芝のグラウンドゴルフコースによって利用者が増えるというアイデアをいただきました。市長、壇上でお答えしましたように、管理者として、ここについて天然芝の常設のグラウンドゴルフコースにする、今のところ考えはないということでございますけれども、御指摘のとおり、天然芝のコースの整備に関する利用者のニーズというのは高いというふうに考えております。 　また、その整備によっては、西播磨管内の大規模大会の誘致であったりとか、そういうことにもつながるのではないかというふうに考えております。大会の開催とか、その辺によって、公園利用者の増加、また市にとっても市内外からの来園による交流人口の増加も見込まれるというふうに考えておりますので、リノベーションの一つのアイデアとして提案をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　３点目の市民病院に係る情報の共有について再質問させていただきます。 　繰り返しになるかも分かりませんけど、今回、経営検討委員会の報告が１２月の中旬から令和４年１月１０日以降に第４回検討委員会が開催された後、その最終報告が作成されて、その後に議会への報告になると思うんですけど、市民の皆さんは、市民病院が今後どのようになるか非常に多く関心があって、ここにおられる議員の方もいろいろと聞かれていると思うんです。これほど関心のあることやのに、なぜ市長の説明が遅くなったのか。それと先ほど市長の答弁の中で、民生生活委員会協議会の中で、局長がお答えしたけど、私は、言おうとしてたと言うんたかな、ちょっとその辺、逆に市長は、このことをいつ知ったのか教えてください。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　民生生活委員会協議会の数日前であったと思っております。それは年内にできない可能性があるということを報告受けております。ただ、最終的にいつになるかというのは、年明けになるんじゃないかなということは説明を受けております。ただ、確定した日を聞いているわけではございません。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　確認します。今、数日前にお聞きしたという、民生生活委員会協議会の数日前にお聞きしたということで、それで１２月のやつが厳しいということで次年度になる。１月のいつになるかということは、正確には聞いてなかったということの確認でよろしいですか。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　年内の開催は難しい、１月になる可能性が高いと。そういう方向で今日程調整が進んでいると、そういうことは聞いております。ただ、確定した日を聞いているわけではございません。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　分かりました。けど、私今言うたように、市民の皆さんが、市民病院がどうなるんやろかこうなるんやろかということを、ここに今おられる議員さんも、いろんなところで市民の方に、あれだけ報道されたら言われてると思うんです。それに対して、市長が８月の時点で、年内には検討委員会を開催して、年内に方向性を取りまとめていって、なおかつ次年度令和４年度の予算に反映できるところは反映したいということを会見で述べてたと思うんですよね。そこまで重要なことを言ってたんでしたら、この間、議員の方が民生生活委員会協議会の中で聞いて、局長は答えてくれたけど、市長自体がその非常に大事なことを、なぜ僕にしたら言わなかったのかという、それがどうしても不信感というか、言おうと思ったのか、それともどの時点でしゃべろうと思ったのか、その辺聞きたいんです。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　日程調整の過程の話でございますので、最終的に日程が固まりましたら、当然のことながら、議会には年内ではなく、いついつになったということは御報告する、それは当然のことだと思いますけども、まだ、調整過程であるというふうに私は認識しておりますので、それをいちいち議会のほうに報告するつもりはございませんでした。ただ、遅れるのは確かでございますので、しかるべき時点で御報告したいとは考えておりました。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　できれば、確定の日程が決まってなかっても、その遅れるという方向性を聞いた時点では、何らかの報告をしていただけたら非常によかったと思うんですけど、今後、この病院についていろいろな情報が決まったときには、ぜひとも確定した時点で、ある程度。いろんなことをしていただきたいと思いますけど、その旨は市長がしていただけるということの確認よろしいですね。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　確定次第、私とすれば報告させていただきたいと考えております。決して隠しているつもりじゃないんですけども、私自身も、そしたらいつになるんやとか言われても、私が直接日程調整しておりませんので、それは事務局当局のほうでやっておりますので、申し訳ないんですけども、その時点では、私も確定した日とか、そういうものはございませんでしたので、その中で、委員の方から御質問受けて、事務局長が答えたものだと私は認識しております。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　ちょっと日程のことでお伺いしたいんですけど、８月の時点で１２月の報告書、検討委員会の報告が出てくるという形で、その後、市長は令和４年の予算に反映できるところは反映したいということを言われたんですけど、逆にこれ、今も１月の１０日以降のところいうて、日にちまでは、まだ僕も分かってないんですけど、逆にこれ、１月の１０日以降の週に経営検討委員会が開催されて、その後、当然取りまとめして、その後に市長に恐らく取りまとめの内容が来ると思うんです。そして、その後に恐らく市の政策会議にかけると思うんです。そのときに、令和４年度の予算編成の反映に間に合うんですか。その辺、令和４年の予算の事前説明というのが来年の２月１０日に議長団説明になってます。当然それでいったら、その予算書ができるのが、その何日か前には絶対確実にできてなくちゃいけないと思うんですけど、１月のほうへ詰めていったときに間に合うのかどうなのか、ちょっとその辺教えていただけますか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　今、日程のことで御質問ございました。今議員おっしゃられた日程と、ちょっと私どもの認識が違うというのがありますので。経営検討委員会から報告が出てきます。報告が出てきたら、まず市議会議員の先生方に報告をいたします。その後記者発表、マスコミ公開ということですね。その後、市の政策過程の議論ということになりますので、政策会議を経た後に市議会に報告するということではございません。報告書が出てきた時点で市議会に報告をさせていただきます。この今遅れているスケジュールでもって、予算編成方に間に合うのかということですが、それにつきましては、報告の内容にもよりますが、踏まえ、必要なものについては予算過程に載せていきます。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　先ほど局長の言われたように、経営検討委員会の取りまとめた報告については、その時点で議会に報告していただけるということを回答していただいたと思う、前もそういう回答だったと思うんですけど、それで、その後に会議のほうは後になるということの認識でよろしいですね。 　それで、これ確認になるんですけど、先日開催された決算の中で、先ほども多分回答していただけたと思うんですけど、重大な医療事故について、警察に対して届けないし連絡するようなことについては、厚生労働省の基準に合わせて、議会には報告は定めていませんけど、マスコミへ公表する前に議会に報告するという回答いただいているんですけど、今後についても、確実にその前に議会に報告していただけるということでよろしいですか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　議会に報告させていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　次にいきます。 　ＰＥＴ−ＣＴの今後についてということで、今現時点では収支的にもいろいろ厳しいという答弁があったと思うんです。それと医師の確保についても市長、大学とか事前に系列の医局のほうにも問い合わせいただいて対応したけど、結構厳しいということ言われていたと思うんですけど、これ前回の決算委員会において、今後ＰＥＴ−ＣＴの活用、確認させていただいたときに、これについても経営検討委員会の中において、検討課題になると思いますという回答いただいたんですけど、これもしもの話、ちょっと回答しにくいんかも分からないけど、売却、これはもう必要性ありませんよという売却方針が出た場合には、売却することも考えられるんですか。ＰＥＴ−ＣＴを。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　現時点で委員会からまだ報告が出ておりません時点でございますので、この壇上で軽々にどうしますということは、ちょっとお答えしかねます。その意味でお答えを差し控えさせていただきたいと考えます。 ○議長（山田昌弘君）　土遠孝昌議員。 ○１０番（土遠孝昌君）　最後に、ぜひとも、やはり市民病院については、特に市民の方、また、市外の方でも、この赤穂市民病院については非常に関心を持たれておられますので、ぜひとも、この市民病院が今後も市民の皆さんに信頼いただける病院に進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問終わらせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　次、２番　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）（登壇）　それでは通告に基づきまして、次の３点について一般質問をさせていただきます。 　質問の１として、防災行政無線の効果的な伝達についてであります。 　その１として、スマートフォンによる音声情報サービスについてです。 　平成２８年６月から防災行政無線の運用が始まりましたが、いまだ多くの市民の皆様から、放送内容が聞こえない、何を言っているのか分からないと、市にも私たち議員にも何とかならないのかと多数の苦情が寄せられているのが現状です。 　平常時の放送については、屋外スピーカー近くに住まわれている方などから、大きな音量では迷惑になるとの声があり、音量を下げて放送していることにより聞こえにくいのも一つの要因でもあります。現在、屋外スピーカーの距離や反響などの影響により音声が重なって聞こえてしまう場所もあり、時差放送や音量調整に配慮いただいているところです。 　屋内にて放送が聞こえれば、建物の外へ出るとか、窓を開けていただくと放送内容が聞き取りやすくなるとお願いしたいところですが、すぐに行動できない方、また、豪雨などの際には、屋外スピーカーの音声が雨や風の音に消され、届きにくいのが現状です。放送内容を確認したい場合は電話、ホームページ、赤穂市防災情報ネット、ＬＩＮＥなどで確認できるように整備していただいてますが、緊急を要する場合は、情報入手に遅れが生じると考えられます。 　防災行政無線の効果的な伝達方法の一つに、特許を取得している防災放送受信アプリ「コスモキャスト」があります。市民が所有するスマートフォンに常に身近にある戸別受信機に仕立て上げることができます。スマートフォンに無料でアプリを入れて、郵便番号を登録するだけで使用できる画期的なアプリです。 　特長は、自治体からの防災放送が聞こえ、文書を送ることも可能で、緊急の場合にはマナーモードにしていても、放送が自動的に流れ、また、放送を自動録音して聞き直すこともできます。市としてのメリットは、戸別受信機を配布するよりは、はるかに安価で、既存の防災行政無線の放送を直接住民へ届けられるため、住民向けの大量の端末を用意する必要もなく、メンテナンスの必要もありません。住民への情報伝達手段の多重化として、緊急防災・減災事業債の適用または特別交付税措置により令和３年度以降については政府で検討中ですが、３割負担で整備ができます。 　赤穂市も導入検討されていたので、システムを理解されており、費用対効果については、初期費用は３００万円程度ですが、特別交付税措置となれば３割負担の９０万円、ランニング費用で年間約８０万円です。高齢者がスマホを持っている確率は低いかと思いますが、既にスマホを持つ人が大勢いる中で、一部の持っていない人に基準を合わせて、全員が情報を入手する機会を逸するのではなく、多様な手段で、いち早く正確な防災情報をより多くの人に届けるということは自治体の使命であると考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　防災行政無線の効果的な伝達方法で、リアルタイムで確実な防災情報が入手でき、聴覚に障がいのある方、また市外などどこにいても赤穂市の防災情報が入手できることで、遠方から家族への避難連絡などもでき、市民の命を守るための避難行動に防災放送受信アプリ「コスモキャスト」の導入をすべきかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　質問の２として、グリーンスローモビリティの活用検討についてであります。 　２０１５年に採択されたパリ協定に基づき、２１世紀後半には、温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されています。また、我が国では２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこととされています。 　これからは経済と環境の好循環を生み出すグリーン社会の実現に向けて、具体的な取組を行っていく必要が求められています。 　国土交通省では、時速２０キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであるグリーンスローモビリティの導入を推進しています。高齢化が進む地域での地域内交通の確保や観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での環境に優しいエコなモビリティの普及を同時に進められます。さらに太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電力を使うことで、脱炭素型の移動が実現できます。 　２０５０年、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、自動車の電動化の推進や省エネの最大限の導入が掲げられており、時代のニーズに応えた地域の脱炭素化を進める取組の一つとして有効だと考えられています。 　グリーンスローモビリティは、時速２０キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであり、その車両も含めた総称で、ゴルフ場のカートのように、４人乗りから２０数人乗りのものがあります。時速２０キロ未満は、我が国において、道路運送車両の保安基準は道路運送車両法によって定められていますが、最高時速２０キロ未満の車両は、同法の規制が一部緩和されるため、例えば窓ガラスがなくても公道を走行することはできますし、シートベルトやチャイルドシートの装着も免除されます。なお、シートベルト等については、あくまでも免除されるだけであり、地域の必要性に応じて装着することを妨げるものではありません。 　電動車を活用したグリーンスローモビリティは、全て電動車を活用することとしており、環境に優しいエコなモビリティといえます。 　なお、充電される電気に再生可能エネルギーを活用する場合、ＣＯ2フリーのモビリティとなります。小さな移動サービスとは、鉄道やバスといった従来の公共交通ではカバーできなかった、自宅からバス停までというような短距離のきめ細かな移動サービスを意味しています。ただし、マイカーとしての利用は含みません。また、同じ乗車定員の他の車両に比べて車両サイズが小さいものが多くあります。従来の公共交通は「速く・時間どおり・遠くまで」の移動を支援するものでしたが、グリーンスローモビリティは「ゆっくりと・余裕を持って・近くまで」の移動を支援します。 　現在、環境省、国土交通省は、今後の更なる脱炭素社会の推進と地域循環共生圏の構築を見据え、地域交通の脱炭素化と、地域が抱える様々な交通課題の解決を同時実現に資するモビリティであると、グリーンスローモビリティについて、各地域で持続可能なＩｏＴ技術等と組み合わせた活用方法の効果、事業性を実証する事業が実施されています。新たな移動手段であるグリーンスローモビリティは、ルート途中での乗り降りは自由で、本市にとって有効な日常の移動手段、観光資源となり得るか、実証実験により検証すべきと考えます。 　そこで、その１として、お城通りの活性化についてです。 　御崎地区の観光は、穏やかな播磨灘を眺めながら歩けば歴史と文化が漂うスポットがあちこちにあり、おしゃれな店が並んでいるきらきら坂には、多くの若者で賑わっています。また、坂越地区では、ゆっくりゆったり歩けば、静かなたたずまいの中に、温かいぬくもりも感じられるというレトロな坂越のまち並みにも多くの若者などの観光客で賑わっています。 　残念なのが、赤穂中心部の観光地となるＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までのお城通りは空き店舗も多く、閑散としています。この傍らで店舗を構える方から、集客のためのインスタ映えするスポットや風景を望まれています。 　そこでお尋ねいたします。 　ＪＲ播州赤穂駅から息継ぎ井戸、花岳寺、赤穂城跡、大石神社、歴史博物館、民俗資料館などを周遊するインスタ映えも期待できる早かごに見立てた電動車を運行し、観光客の賑わいを取り戻すため、グリーンスローモビリティの事業性を実証する事業をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　次に、その２として、市街地等における高齢者の移動手段についてです。 　高齢者等の交通弱者は、過疎地だけではなく、市内の中心部でも多くの高齢者等の皆さんが買物や通院に困られています。例えばグリーンスローモビリティの実証の中で、お城通りの運行は週末の土・日曜日とし、平日はお城通り付近の加里屋、上仮屋地区などの周辺地区を対象に市街地を周遊し、高齢者等の交通機関として、交通弱者の解消を図るため、実証する事業をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　質問の３として、雨水路の適切な維持管理についてであります。 　その１として、雨水路の沈砂池整備についてです。 　市内には多くの雨水排水路があり、標高が低い地形により、そのほとんどが十分な勾配がとれてないため、常時雨水等が滞留しているのが現状です。滞留等により土砂の堆積や、その土砂により雑草が生え、流れに差し支えがないようですが、観光美化を損なっています。 　特に尾崎地区の御崎雨水幹線、木下雨水幹線、明神木雨水幹線など、御崎地区の東海雨水幹線、新町地区の上仮屋雨水幹線、塩屋地区の塩屋雨水幹線、坂越地区の坂越雨水幹線、鷏和地区の鷏和雨水幹線など、市民からの清掃要望が多数あるのではないでしょうか。限られた予算の中では、市民の要望に対応しきれていないのが現状であると考えます。 　その対応策として、道路側溝のように水路の途中に土砂溜めとなる沈砂池を設けて、水路の広範囲に土砂が堆積しないようにすれば雑草も生えにくくなり、水路の清掃は沈砂池だけの清掃となるため、水路清掃にかかる費用を抑えることができ、いつでもきれいな水路が維持できると思われます。沈砂池設置には費用がかかりますが、長い目で見ると、費用対効果は大きいものになると考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　たくさんの雨水幹線があり、整備に相当な予算が必要となりますが、土砂の堆積が早く、水路清掃の要望が多い御崎雨水幹線等から計画的に沈砂池を設置すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　中谷議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の防災行政無線の効果的な伝達についてであります。 　スマートフォンによる音声情報サービスについてであります。 　防災行政無線については、議員御指摘のとおり、平常時の各種啓発等の放送は音量を下げておりますことから、聞こえにくい場所があることは認識をしております。しかし、いざというときはサイレンを吹鳴し、最大音量で何回も繰り返して放送しますことから、一定程度伝わるものと考えております。現在、スマートフォンによる情報伝達につきましては、ひょうご防災ネット、携帯各社の緊急速報メール、災害協定を締結しているヤフー防災速報が利用可能となっておりまして、その他、防災メールや公式ＬＩＮＥ、公用車による巡回広報、自治会の連絡網、Ｌアラートなど様々な手段で情報伝達を行う体制をとっております。 　しかしながら、防災情報の新たな伝達手段については、議員御指摘の防災放送受信アプリの活用も含め、これからも調査研究をしてまいりたいと考えております。 　第２点のグリーンスローモビリティの活用検討についてであります。 　その１のお城通りの活性化についてであります。 　ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までのお城通りを含む加里屋地区は、赤穂城跡をはじめ花岳寺、大石神社、歴史博物館など、赤穂義士を感じられる数多くの観光資源が点在しており、これらの魅力ある観光資源の情報発信などにより、観光客の誘客を図っております。 　グリーンスローモビリティを活用したお城通りの活性化については、観光地の回遊性、アメニティ性を高め、観光客のおもてなしにつながるものと考えられますが、利用者ニーズをはじめ費用対効果、関係機関との調整、安全性など様々な課題がありますので、まずは、それらの課題整理に取り組みますとともに、その活用について、調査研究をしていきたいと考えております。 　その２の市街地等における高齢者の移動手段についてであります。 　議員御提案のグリーンスローモビリティによる市街地周遊、また高齢者等の移動手段としての実証事業についても、事前に整理すべき様々な課題がありますことから、まずは、それらの課題整理に取り組みますとともに、その活用について調査研究していきたいと考えております。 　第３点の雨水路の適切な維持管理についてであります。 　雨水路の沈砂池整備についてであります。 　雨水路の維持管理につきましては、堆積土砂の撤去や除草などに取り組んでいるところではありますが、議員御指摘のとおり、一部土砂が堆積しているところも見受けられます。 　議員御提案の御崎雨水幹線等の沈砂池の設置につきましては、清掃範囲を集約して維持管理を軽減することに一定の効果があると考えられますので、設置につきまして、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。　（午後０時０１分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分） 　再質問はございませんか。 　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　スマートフォンによる音声情報サービスについてですけれども、たくさんのほうからいろんな情報の出し方されてますけども、やはり多重化という意味では、一つでも多くあれば、また余計発信できると思います。
   　昨年だったかと思うんですけれども、放送が聞こえにくい地区の聞き取り調査が自治会、消防団等にあったと思いますけども、その結果どのような程度だったのか、また、その対応したことについてお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　防災無線が聞き取りにくいところの再調査というのは、体系立てて市としてはやっておりません。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　私はまだ消防団に在籍しているときに、分団長のほうからそういう調査がかかってるから、どこか聞こえにくいところないですかという形ではあったと思うんですけど、それは市から一切なかったということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　防災行政無線が聞き取りにくい場所があるというのは認識しておりますので、常々から消防団等については、こういうところに聞き取りにくい場所がある場合には連絡いただいているということで、改めて市として、全市あてての調査ということは行っておりません。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　そしたら、近々で、そういう聞こえにくい地区がなかったということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　啓発等の防災行政無線鳴らした場合に聞き取りにくいという、何言ってるのか分からないというお電話いただいたりしておりますので、聞き取りにくい場所があるというのは認識はしておるというところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　そしたら、それについて対応は今のところは、まだ行ってないということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　聞き取りにくい方については、連動してホームページでお知らせしていること、また、スマートフォンのアプリがひょうご防災ネットのアプリがあること、また、お電話で問い合わせするシステムがあるというのは、そういうのは御案内させていただいております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　私、相談ちょっとあったのが、耳に入ったのが、障がい者ですね。聴覚とか視覚に障がいのある方なんですけども、聴覚に支障のある方で、日頃の防災無線が知らなかったとかいうふうな情報も聞いてますし、それは防災情報ネットで入手できるかと思うんですけども、そこら辺のＰＲがちょっと不足しているのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　防災アプリの関係の広報というのは、広報に載せたり、ホームページに載せたり、携帯会社にチラシを配るなどさせていただいておりますが、今まだ、アプリの導入というのは三千余りということで、少ないと認識しておりますので、今後ともそういうアプリがあるというのは周知してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　その視覚に障がいある方に対してですけども、例えば放送が聞こえたと、何か言ってると、広報も何か言ってるということで、じゃあ、その確認をするときに、恐らくメールなりしたら、文章になると思いますけども、その文章をどうやって視覚の障がいの方が確認できるんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　視覚に障がいのある方については、そういうメールでしたら、読み上げソフトを既に導入しているので、そこから聞くことができるというお話はお聞きしております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　じゃあ特に、今のところは大きな災害はないわけなんですけども、支障は来してないということでよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　要支援者の方については、個別支援計画、今作成しようとしておりますので、そういうところでも漏れのないように、逃げ遅れのないように、そこら辺は対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　その情報伝達について、たくさんの手法をとってますけども、やはり何をしても完璧じゃないと思います。多重化という意味で、今回のコスモキャストというのも導入したらいいかと思うんですけども、昨年の家入議員のほうの質問でありましたけども、当時は、まだ使ってるところが少ないとか、実際に放送したとこはないとかいう話でしたけども、ここ年々、業者さんに聞きましたら、かなりの自治体から問い合わせなり、導入を予定されるという話なんですけども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　赤穂市としても、昨年第３回定例会、家入議員に御提案いただいてから、導入自治体への調査なり、また事業者から資料を取り寄せたりということで、調査はしているところでございます。また、導入する自治体に聞きますと、アプリの導入が進まないというところは問題点としてあるということでございますので、そこら辺同じようなアプリ、ひょうご防災アプリを導入している、今の三千という数を市としては増やしていきたいと考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　続きまして、グリーンスローモビリティの活用検討についてですけども、私たち会派赤諒会で先月、１１月の１０日に東かがわ市のグリーンスローモビリティ実証運行事業に視察行いまして、実際に乗車もしてきました。最高速度が時速２０キロ未満と設定されているため、長距離の移動や交通量の多い幹線道路での活用には不向きですが、例えば交通量が多くない道路など、速度が低い区間での走行には向いていると思います。観光客が移動する際にも、速いスピードで走行すると景色やまち並みは流れてしまい、目に残らないこともありますが、グリーンスローモビリティはゆっくり走ることで、景色を楽しむこともでき、観光目的で活用しやすい移動サービスだと思っております。 　また、低速運転で、かつガソリン車等と比較して、走行音が静かで、車種によっては、車内外がドア等によって仕切られていないものですから、車内はもちろん車外とのコミュニケーションが取りやすく、地域コミュニティの活性化や来訪者と地域住民との交流にも寄与されると思っております。最高時速が２０キロ未満で制限されているということで、重大事故の発生が薄らぐことで、メリットがありますし、加えて運転操作が比較的シンプルであるため、高齢者でも安心して運転することができ、高齢者の雇用や社会参加の機会創出も期待できると思っております。また、窓ガラスを設置せず開放感がある車両ですと、風やにおいを感じたり、音や声を聞いて、自然との一体感も心地よく感じ、乗っていても楽しい車両です。 　天候の悪い日には透明シートを下げて、雨風等を避けるようになっております。このようなグリーンスローモビリティは、他の移動サービスではあまり見られない特徴を持った新たな移動サービスであり、車両自体もこれまでにはない新規性やアトラクション性を備えていることから、見た人が乗ってみたくなる魅力を持っていると言えます。 　グリーンスローモビリティの持つ付加価値なんですけども、車内のコミュニケーションが弾むので、乗って楽しい、車外とのコミュニケーションも弾むので、周りの人も楽しい、地域の人、高齢者、女性、障がい者などが運転手として新しい活躍の場が得やすい。地域コミュニティがデザインしやすいので、運営する人々も楽しい、これが乗る人、住む人、運転する人、運営する人が楽しくなるところです。実際に運転された方も、高齢者の方とか観光客、コミュニケーションを図りながら、ふだんの世間話から、いろいろなところの話出るようで、かなりコミュニケーションとれる道具の一つと思いますが、安全面、いろいろ回答いただきましたけども、そういう点も踏まえて、導入についていかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　グリーンスローモビリティの実証事業の関係でございますけれども、お城通りの観光客のおもてなしにつながるということは認識をしておりますけれども、先ほど市長が壇上でお答えをしましたように、利用者ニーズ、費用対効果、関係機関との調整、安全性などの諸課題の整理が必要でありますので、それらの課題の整理に取り組みまして、その活用について調査、研究をしたいというふうに考えてございます。 　特に関係機関との調整につきましては、実証事業の公募要項でも謳われておりますけれども、警察署、地方運輸局、道路管理者のほかにも交通事業者でありますとか、商業、観光の関係者、また、地域の住民団体等との調整も必要になろうかというふうに考えてございます。また、実証事業に係ります費用の関係につきましても、車両の調達は、国のほうが負担をしてくれるということでございますけれども、ドライバーの手配でありますとか人件費、あと充電施設、車庫の確保、あと輸送実績、測定効果等々の調査、そういうものにつきましては採択地域の負担ということになっておるようです。また、安全性につきましても、低速ということで、逆に速く走りたい車との混在というような環境のところはなかなか難しいというふうに考えてございますので、先ほども言いましたように、これらの諸課題について整理整頓しまして、活用について調査研究したいと考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　確かに調査、調整、確かに必要と思いますけれども、調査研究というのは、どこの団体にするわけなんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　先ほども申し上げましたけれども、利用者ニーズでありますとか費用対効果、関係機関というのは、先ほど申し上げましたところ等々、また安全性でございますけれども、こういうものにつきまして、課題を整理するということに取り組む、それで、その上で判断をしたいということでございます。 　現時点で、実証実験というのは、この課題について整理整頓できました上で判断するということですので、明言することもできません。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　いろいろたくさんの問題があると思うんですけれども、両方、観光と高齢者の足を結ぶ点については、東かがわ市については合わせてした形になっておりますけども、切り離してもいいんじゃないかと思いますけども、お城通りの活性化が欲しいなというとこあるんですけども、その点について、何か今検討されていることはあるんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　お城通りの活性化につきましては、赤穂城跡をはじめ大石神社や花岳寺などの赤穂義士ゆかりのある施設のＰＲ動画でありますとかパンフレットなどの情報発信のほかにも、赤穂駅におきまして、観光案内所で観光ボランティアガイドでありますとか、レンタサイクル等々も行ってございます。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度につきましては、令和元年度の約半数程度まで入込者数が減ってございます。お城通りにつきましても、多分同様もしくはそれ以上減っておるというふうに考えてございますので、今後につきましても、先ほど議員御提案のグリーンスローモビリティにつきましても、調査研究した上で判断をしたいというふうに考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　じゃあ調査研究のほど、よろしくお願いいたします。 　次に雨水路の適切な維持管理についてですけれども、下水道の役割としまして、まちを清潔にする、まちを浸水から守る、身近な環境を守る、エネルギー、資源をつくるなどがあります。この役割の中で、やはり身近で感じることは、まちを清潔にすることだと思っております。特に水路近くにお住まいの方は、雑草やハエ、蚊等の害虫の発生が日常の生活の中でどうしても日々ストレスを感じると思っております。そのストレスを市民の皆様に負わさないようにするのが行政の務めじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒技術担当部長。 ○番外技術担当部長（大黒武憲君）　議員のおっしゃるように、市民美化に努めるということは大変重要なことで、下水道につきましては、害虫の発生であるとか悪臭、そういうものを低減するために寄与しているところでございます。堆積土砂のほうも毎年定期的に撤去しているところではありますが、まだまだ至らないところも十分見受けられますので、今後そういうふうなところを少しでも低減できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　ありがとうございます。沈砂池設置となったら、やはりその場その場の構造とかによって設置しにくい場所もあるかと思いますけれども、計画的、例えば試験的にしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　大黒技術担当部長。 ○番外技術担当部長（大黒武憲君）　議員御提案の沈砂池という整備につきましては、一定の効果、ヘドロ、泥、そういうものを一つに集めるというところでは一定の効果があると私どもも考えておりますので、試験施工も含めて、今言われたように調査研究をやって、その結果を踏まえた上で、実施するべきかどうかも判断させていただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　よろしくお願いします。先ほども定期的に清掃されているということですけども、対応できるなら、同じお金使うなら、先延ばしせずに、先送りせずに生きたお金の使い方をしていただきたいと思います。できるなら、要望出る前に、先ほども話ありましたけども、計画的に清掃をしていただけると、市民の皆様は、ストレスを溜めずに快適な環境の中で暮らせると思いますので、改めてその点お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　大黒技術担当部長。 ○番外技術担当部長（大黒武憲君）　市内の雨水路は、大小合わせて３８路線ありまして、延長も２３キロを超える延長があります。その中で、全ての雨水幹線、それを全てきれいにというのは、なかなか限られた予算の中では難しいところもありますが、要望なり、苦情も受けて、数件ありますので、そういうところを優先順位を的確につけて、今後とも環境美化のほうに努めてまいりたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）　限られた予算ですので、優先度が必要になると思いますけども、今後またスムーズな対応ができるようにお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田昌弘君）　次、９番　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）（登壇）　通告に基づき、質問させていただきます。 　まず、１つ目は、集落営農組織の法人化並びに農業基盤整備を含めた農地中間管理事業の推進について質問させていただきます。 　まず、この質問の背景について説明させていただこうと思います。今後の国の農業政策の方向、ポイントとなるのは農業の担い手の育成と、農地の集積・集約化であると考えております。 　農地の集約化についていえば、２０１３年の農地中間管理事業の推進に関する法律では、農地中間管理事業の役割を定めております。それによれば、農地利用の集積・集約化を図るため、農地中間管理機構が一旦所有者から農地を借り受け、基盤整備や管理を行った上で、その農地を希望者に転貸、いわゆる又貸しするということになっております。担い手の育成についていえば、２０１３年の日本再興戦略において、２０２３年までに担い手の農地利用面積割合を全農地の８割にするとの目標を掲げております。しかしながら、途中段階ですが、２０１８年の実績を見ると、担い手の農地利用面積の割合は５５.２％にとどまっております。 　そこで政府は、２０１８年１１月に農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、関係法律を見直す方針を打ち出しました。その方針の内容として、事業推進の手段としての人・農地プランをより実質的に、そして実際的に改革していくという方向を打ち出しております。現状のプランの中には、あまり実際的でないものがあったと、そういうことだと思います。実際的でないプランが作成された原因の一つとして、政府は、関係の職員数の不足、減少等がボトルネックになっていると分析しております。また、この改革は、地域協議に関し、農業委員会の地番図を活用して、農業者の年齢別構成や後継者の確保の状況等の情報を提供するように努めるとともに、農業委員会の役割を明確化する必要を謳っております。 　以上が国の動きになります。 　次は、兵庫県の状況です。 　ひょうご農業農村整備２０２０には、兵庫県は、近畿地方農業算出額の３４％を占めているものの、専業農家の割合が全国と比べて低く、また高齢化も高い状況であると書いております。 　農業の担い手は、認定業者が２,４５３経営体、集落営農組織が１,１５９、集落１,０４２組織で、いずれも全国上位となっていますが、集落営農組織の法人化率は、全国の３８％の半分以下となっております。水田の耕地面積に占める割合は、全国と比べて極めて高く、全国が５４％、兵庫県が９２％となっております。１戸当たりの経営耕地面積は全国の半分以下であり、小規模な経営が大半を占めているというのが特徴です。特に兵庫県では、農地の集積と農業基盤の改善の取組が必要であることが分かりました。 　平成３１年度兵庫県農地中間管理事業推進方針を見てみますと、そこでは、農林振興事務所の管理地区ごとに、１、担い手や農地の状況から見て、地域農業を存続させるために法人化が必要な集落、２、法人化の意向があるなど、法人化が進みそうな集落、それを把握し、分析し、特に法人化を推進すべき集落を見極めた上で、優先度の高い集落から重点的に推進する方向が示されております。 　農地中間管理事業が創設された平成２６年から５年間に３,８９１ヘクタールの農地が中間管理機構から担い手へ貸し付けられております。しかしながら、平成３０年度では、年間推進目標２,５００ヘクタールに対しては低調な状況となっております。これは、農業法人への貸付がほぼ一巡していること、条件面でのミスマッチがあることなどが原因であると考えられます。 　平成２６年３月発表の農地中間管理事業の推進に関する基本方針では、県内耕地面積７万５,８００ヘクタールのうち、担い手が利用する面積を概ね１０年後には１５％から６６％、つまり約４倍に押し上げる方針が定められております。 　次に、赤穂市の状況です。 　令和３年３月の赤穂市の状況では、耕地面積は８４２ヘクタール、担い手への集積率は４７.９％です。県下の平均が２４.９％と比較しますと、かなり健闘しているとは思います。ただ、国の方針は、担い手への集積率を８０％に押し上げることであり、今後も相当な取組の強化が必要と考えます。 　そこで、（１）今後、農地中間管理事業の取組と、農地集積率の向上に向けて、どのような施策を検討されていこうとしているのか、お伺いいたします。 　次に、国、県の施策との連携についてです。 　平成３１年度兵庫県農地中間管理事業推進方針では、推進方針として１０項目以上が掲載されていましたが、そのうち２つを紹介させていただきます。 　その１つは、集落営農組織法人化強化機関に連動した農地中間管理事業の推進です。地域の土地利用型農業を支える兵庫県の集落営農組織は、その多くが法人格のない任意組織であるため、その経営を将来にわたって発展させることが困難であると。このため、集落営農組織の法人化を推進し、これと合わせて、農地中間管理事業を最大限活用することにより、兵庫県の体質強化を図り、持続的発展に寄与するとあります。 　次に、基盤整備事業と連動した農地中間管理事業の推進です。 　基盤整備事業実施地区においては、基盤整備と担い手への農地集積・集約化を一体的に進める必要があるため、農地中間管理事業を重点的に推進することとなっております。再度、ひょうご農業農村整備２０２０に戻りますが、そこでは、農業の競争力強化に向け、ほ場整備や用排水路、農道、暗渠排水等の整備を推進し、農業の効率化による生産コストの低減や農地の完全化を図ることにより、野菜等園芸作物の導入を促進することになっております。 　ほ場整備を実施した地域では、大型機械に対応したほ場の大区画化等を推進しております。また、人・農地プランや農地中間管理事業等との一体的な取組を進め、基盤整備を契機とした担い手の育成と地域が中心となる経営体の農地集積を進めております。 　そこでお伺いいたします。 　（２）国が進める「農林水産業・地域の活力創造プラン」さらに兵庫県の農業農村施策との連携・整合についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 　次に、２つ目の質問に移らさせていただきます。 　２の水道インフラの対応と水道料金についてです。 　質問の第１は、維持管理の考え方についてであります。 　去る１０月３日、和歌山県で落ちた水道橋崩落事故により、約６万世帯が１０日間ほどにわたり断水し、水の出ない生活を強いられました。本市からも給水支援として市職員及び給水車が派遣されたと聞いております。事故後の調査では、詳細な原因がまだ確定されていないようですが、橋のアーチ部分と送水管をつなぐ吊り材４本に腐食があったものと報道されております。 　水道ではありませんが、点検のやり方が問われた事例には、平成２４年の中央道笹子トンネルでの天井落下事故があります。その事故を受けて、国土交通省では、５年に一度の近接目視での点検を義務づけたほか、メンテナンスサイクルを見直しました。 　そこで質問させていただきます。 　アとして、赤穂市の施設の状況と維持管理について伺います。 　赤穂市には、水道橋をはじめ数多くの施設があります。給水を開始して以来、相当年月が経過し、経年劣化していると思われますが、施設の状況や維持管理、保守の状況はどうか、伺います。 　質問のそのイは、今後の保守点検の方法と方針について伺います。 　和歌山市の事故では、今年５月１１日に国土交通省の立ち会いで行った目視検査では異常を発見できていなかったとのことです。今回の和歌山市の事故を受けて、今後の赤穂市の保守点検の方法や方針は、どのように考えているのか、伺います。 　次に、質問の（２）は、施設の更新と水道料金の考え方についてであります。 　経年劣化が進んでいる施設の更新は、喫緊の課題と考えられます。しかし、一方では、人口減少と節水機器の普及により、年々水道料金収入も減収していくことは確実です。また、先日の新聞によれば、広島県で大口使用者が事業撤退し、収益の悪化により水道料金に影響を及ぼすという内容の記事がありました。
   　赤穂市でも、企業の水道使用料の減少の可能性も想定しておく必要があると考えます。また、既存施設の更新だけではありません。平成２８年には、安全な水を供給するためにエアレーション設備、紫外線処理設備、また監視カメラの設備を行っています。安心・安全のための投資も今後ますます必要になってくると思われます。 　平成２７年の新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局の調査「人口減少時代の水道料金はどうなるのか」というのがあります。全国の千百余りの自治体の水道料金について、値上げの必要性について調査したものです。 　その中で、赤穂市は、必要な値上げ率の４９番目となっております。かなり大幅な値上げが必要ということになっております。今後の減収による収益の悪化も考えれば、今までと同じような考え方では、安全・安心の水道水を安定的に市民に供給することができるのか。かなり難しいと考えております。平成３０年の水道ビジョンでも、赤穂市の水道施設の老朽化は今後急速に進んでいくことが示されております。現状の対応では、事故の可能性が高まっていくということです。そして、それを防ぐためには、施設の更新のスピードアップを行わなければならないということになります。 　そこで伺います。 　今後、老朽化した施設の更新が必要になります。しかし、それには高額な費用が見込まれると思います。それについて、水道料金を改定する考えはあるのでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　奥藤議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の集落営農組織の法人化並びに農業基盤整備を含めた農地中間管理事業の推進についてであります。 　その１の農地中間管理事業の取り組みと農地集積率の向上に向けての取り組みについてであります。 　農地中間管理事業は、公益社団法人ひょうご農林機構が農地の賃貸借において、貸主と借主を仲介し、その手続を円滑に進めることを目的とした事業であります。 　本市においても担い手への農地集積率の向上を図るため、農地利用最適化推進委員や農地流動化調整員を通じて、遊休農地の発生防止や解消を行いつつ、農地中間管理事業を推進しているところであります。 　また、地域における将来的な農地利用の計画となる「人・農地プラン」については、これまで市内６地区で規模の大きな範囲において作成しておりますが、国の方針に従い、現在は、より実質化を図るため、農業集落単位での作成に取り組んでいるところであります。 　さらに、農地集積率の向上を図る上でも、地域の担い手となる農業者の法人化を個人、団体を問わず推進するため、農業経営相談所と連携し、相談会の開催や個別相談などを行っているところであります。 　その２の国が進める「農林水産業・地域の活力創造プラン」さらに兵庫県の農業農村施策との連携・整合についてどのように考えているのかについてであります。 　議員御指摘のとおり、国や県の農業施策において、農地利用の最適化と効率的な生産基盤の確立が掲げられており、その具体策として、農地の集積・集約化の推進やほ場の大区画化、高機能化などが示されております。 　本市においても、これらの方針に基づき、県光都農業改良普及センターなど、関係機関との連携を図りながら「人・農地プラン」の実質化と整合した農地中間管理事業の推進などにより、集落営農組織の法人化や担い手への農地集積率のさらなる向上に取り組んでいるところであります。 　また「人・農地プラン」を推進する上で、基盤整備の必要性があると判断された地域については、基盤整備事業の実現に向けた支援をしていきたいと考えております。 　第２点の水道インフラの対応と水道料金についてであります。 　その１の維持管理の考え方についてであります。 　まず、赤穂市の施設の状況と維持管理についてであります。 　本市の水道施設は、昭和１９年１２月に給水を開始以来、市政の発展等に合わせて、順次拡張・整備し、現在では、３００キロメートルを超える水道管に加え、浄水場や水源地など多くの施設を有しており、市民の皆様に安心で安全な水道水を安定して供給することを第一に、常日頃施設の適切な保守点検及び維持管理に努めております。 　また、地震や集中豪雨などの災害に備えるため、施設の耐震化などを計画的に行っております。 　次に、今後の保守点検の方法と方針についてであります。 　保守点検については、従来は、職員の目視による点検が中心でしたが、近年では、ＡＩ等を活用した新たな手法も開発されており、点検精度や調査の効率性などの面で大きな期待が寄せられるようになりました。 　本市におきましても、これら新たな技術の活用やノウハウについて情報収集に努め、積極的に活用していきたいと考えております。併せて専門業者への委託など、施設の長寿命化に向けて効率的な保守点検を行っていきたいと考えております。 　その２の施設の更新と水道料金の考え方についてであります。 　本市の水道事業が保有する水道施設は、運用開始から５０年以上が経過する北野中浄水場をはじめ水源地など多くの施設において、経年による劣化が進んでおります。 　これらの施設については、適時適切に更新を行うとともに、耐震化を進めなければなりませんが、それには多額の費用が必要となる一方、人口減少や節水意識の高まりなどにより給水量は年々減少しており、それに伴い収益についても減少していることから、今後の水道事業における経営環境は厳しくなるものと考えております。 　しかしながら、水道事業は市民生活に欠かすことができない重要なライフラインであり、将来にわたり持続可能でなければなりません。そのため、現行の水道料金体系による収益では、近い将来、老朽化した施設の更新や耐震化等のための費用を賄うことが困難となり、健全な事業運営に支障を来すと考えられます。 　今後も引き続き、経費削減に努め、健全経営を図ることは当然ではありますが、施設の更新費用等を捻出するためには、水道料金の見直しを含め、検討していかなければならないと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　集落営農組織の法人化のほうで質問させていただきます。 　法人化というのはなかなか難しいし、結構時間のかかることだとは思います。そこで、赤穂市内の法人化について、現状、方向性について、ある程度はお伺いしましたけども、もう少し具体的に話すことができるんであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　集落営農組織の法人化の現状と、その方向性ということでございますけれども、市内で集落営農組織は現在７組織ございまして、いずれの組織も法人化には至ってございません。今後も引き続き、既存の集落営農組織の法人化というのは推進を図っていきたいというふうに考えてございます。 　なお、現在のところ、集落営農組織の立ち上げにつきまして、相談を受けているような地区もございますので、市としましても連携しながら支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　法人化はなかなかすんなりいかないと思います。相談を受けているというところもあるということなので、市のほうも積極的に働きかけていただければと思っております。 　それともう１点、現在４７.９％、集積率であるんですけども、兵庫県の基本方針は６６％、国の目標は８０％となっております。人・農地プランの実効性に加えて農業基盤整備が必要と考えておりますけども、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　集積率の関係でございますけれども、先ほど市長が壇上でお答えをいたしましたように、人・農地プランを推進する上で、基盤整備の必要性があると判断されました地域につきましては、各種制度の紹介でございますとか助言等、基盤整備の実現に向けた支援を今後もしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　農業基盤整備については、現在具体的なところが何件か上がっているというふうに聞いております。それについて支援のほう、よろしくお願いいたします。 　次は、水道についてなんですけども、現状の保守については大体お伺いしました。今後についてお伺いしたいと思います。 　まず、費用の面なんですけども、多くの施設で経年劣化が進んでいるということですけども、これについての費用については試算しているのか。幾らぐらいかかるかというのを試算しているのか。それと、先ほどお伺いしました、初めて聞いたんですけども、ＡＩなどで検査方法が進歩しているということをお伺いしました。これについては、今後の計画について何らかの影響があるのか、また、それも含んだ形で計画を進めていくのか、お伺いしたいと思っております。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　まず、今後の更新費用は幾らかという御質問でございますが、現在、事業計画であります水道ビジョンの見直しを行っているところでございまして、その中で、現在そういう金額については算定しているところでございます。参考ですが、現行の水道ビジョンになりますが、平成２９年度からの１０年度間では約８３億円の事業費を予定をしております。 　それからＡＩの関係でございますが、新たな技術ということで、例えば漏水調査をＡＩの、今までの集積状況を見ながら把握できないかといったような新たな技術が示されておりますので、赤穂市においてもそういった技術を積極的に導入して、そういう漏水調査についての調査を進めていきたいと、こういう考え方でございます。 ○議長（山田昌弘君）　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　確認ですけども、ＡＩの技術というのは、今後利用したいということで、今のビジョンには入らないんですよね。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　ビジョンといいますか、あくまで水道の漏水などの調査を行う上で、新たな技術として、今開発が進められておりますので、ビジョンがどうのこうじゃなくて、今すぐでもそういった技術が活用できるのであれば、積極的に活用していきたいと、そういう考え方でございます。 ○議長（山田昌弘君）　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　今回の水道ビジョンが出たら、はっきりしたことは分かると思うんですけども、前回の水道ビジョン見ましても、水道料金は、必ず見直さなければならないなという感じではあったと思います。水道料金の見直しがあるとすれば、いつ頃どのように行うかということをお伺いしたいと思います。 　前回の料金改定は、どれぐらいの値上げだったのか、いつどのぐらい値上げしたのかということをお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　水道料金の見直しでございますが、市長、壇上でお答えさせていただきましたのは、あくまで水道事業における今後の料金の考え方をお示しさせていただきました。具体的にいつということは、今の時点では決まっているものではございません。 　それから前回の改定でございますが、前回は、平成４年の１月に改定を行ったものでございます。 ○議長（山田昌弘君）　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　客観的に見て見直しは必要だなという感じであるということは認識されているとは思います。ただ、水道料金というのは、いろんな価格体系がありまして、赤穂市で言えば、たくさん使えば単価が高くなるとか、それとか企業の価格帯で言うと、分水、家島とか送ってる分とか、価格体系がそれぞればらばらであるという状況は、ちょっと分かりにくいような価格体系になっております。それらも含めて全体的な見直しを行うのか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　まず、水道料金のあり方につきましては、あくまで今後の維持管理ですとか、更新費用が幾らぐらいかかるかといったことをまず算定した上で、料金のこれぐらい必要だろうというものをまずは算定した上で、そういった料金体系、一般の家庭、それから企業、そういった体系も含めた見直しを行っていくということが必要かと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　ちょっと意地悪な質問になるか分からないですけども、赤穂市は日本一安い水道料金ということで、それが謳い文句になっているわけですけども、私個人としては、安さよりも安全・安心、安定ということが大事かなと思っております。 　そこで、価格改定も必要であるということを前提としているんですけども、日本一安い水道料金という考えは、そうなったときにどうなのかなというふうにお伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　あくまで水道事業としての考え方でございますが、日本一安い水道料金を目指して改定するというのではなくて、あくまで、先ほど申し上げましたように、今後の維持管理であるとか、更新費用が幾らかと、必要な事業費は幾らかということを算定した上で、料金設定を行っていきたい。その結果として、日本一かどうかということがついてくるかなと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　奥藤隆裕議員。 ○９番（奥藤隆裕君）　分かりました。料金改定は市民生活に大きな影響与えます。しっかりと検討していただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（山田昌弘君）　次、１３番　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）（登壇）　通告に従い、６点質問します。 　１点目は、認知症予防として、軽度認知障害（ＭＣＩ）スクリーニングテストの導入についてであります。 　認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。できる限り認知症の発症を遅らせる予防に注力しなければ、社会的費用がかさみ、経済的にも大きな損失となります。 　認知症は、ある程度の予防が可能であることも分かっています。特に効果があるとされているのが運動と生活習慣の改善です。認知機能低下の認められるＭＣＩと呼ばれる軽度認知障害は、まだ認知症にはなっていないが、その一歩手前の状態で、健常と認知症の中間です。 　ＭＣＩは日常生活や社会活動に影響しないため、多くの場合見落とされがちです。一部の方は、放置していても正常な認知機能に回復される方もいますが、ＭＣＩの方が適切な予防なしに放置された場合、５年間で約半数の方が認知症に移行すると言われています。大切なのは発症前の認知機能の１年に一度程度の定期チェックと予防知識の啓発です。 　高砂市では、ＭＣＩの早期発見を目的に、面談形式で調べるクラウド型簡易認知機能スケールによる「あたまの健康チェック」を行っています。愛知県尾張旭市が２０１３年に自治体として初めて導入し、専門職を問わず、事務方でも担当可能で、１０分間で高精度に評価ができる健康な方向けのクラウド型簡易認知スケールです。対面でも電話などのリモートでも可能です。全国に既におよそ７０の自治体や２００余りの検査センターで導入され、その他医療機関や大学機関での導入をはじめ日本脳ドック学会報でも新しい検査法として特集もされております。 　認知症の早期発見や予防につなげていくツールの一つとして、軽度認知障害（ＭＣＩ）スクリーニングテストの導入について検討していただきたい。見解をお尋ねします。 　２点目は、高齢者への補聴器購入費助成についてであります。 　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に認知症の危険因子の一つとして難聴が挙げられています。少なくとも１点目の質問で取り上げました、ＭＣＩ軽度認知障害の時点で、難聴がある場合は、できるだけ早く補聴器をつけることが認知症予防対策として有効ではないかと考えられています。明石市では、難聴により生活に支障が生じている高齢者に補聴器購入に係る費用の一部を助成しています。 　市長は、これまでの補聴器購入助成についての一般質問に、現時点では、市単独での実施は困難であると考えている。と答弁されています。 　兵庫県議会公明党県民会議議員団は、来年度予算編成に対して最重点要望事項の１点目に、高齢者への補聴器購入費用の助成を検討することを申し入れています。高齢者への補聴器購入費助成について、県の単独事業や県と市の共同事業であれば、上乗せも含めて実施すべきと考えます。見解をお尋ねします。 　３点目は、国民健康保険の高額療養費支給手続きの簡素化についてであります。 　国民健康保険の高額療養費支給申請については、２０１７年３月に高齢者の負担を軽減する観点から、国民健康法施行規則が改正されました。７０歳以上の被保険者のみの世帯に限り、市町村の条例等で定めることにより、実質的な申請は初回時のみで、次回からは指定口座に振り込むことが可能となっています。 　そして、２０２１年３月に国民健康保険法施行規則の一部改正により、年齢要件を設けず、全ての被保険者を対象に簡素化することが可能となりました。 　２０２０年第２回定例会で、高額療養費の支給手続きの簡素化について、高額療養費の支給対象の方が制度や申請手続きが分からなかったなどで、負担軽減のために本来支給されるべき額が受けられないことがないよう、口座への自動振込方式などの仕組みを導入してはどうかと質問をしました。 　答弁では、赤穂市では従来どおり月ごとの申請をお願いしているところでございます。しかしながら、支給申請手続きの簡素化につきましては、高齢者の負担軽減などのメリットが大きいことから、システム構築などの課題も含め、今後、他市町とも情報交換を行い、調査研究をしてまいりたいとのことでした。 　本年の改正により全ての被保険者を対象に簡素化することが可能となりました。高額療養費が発生すれば、申請主義ではなくプッシュ型で漏れなく指定口座に振り込まれるようにすべきと考えます。その後、どこまで課題の整理や調査研究が進んだのか、お伺いします。 　４点目は、防災備蓄品のローリングストックについてであります。 　本年４月にコロナ禍で困窮する女性への支援策の一環として、防災備蓄品の生理用品を市内５中学校に配布されました。危機管理担当から報道機関に出されたニュースレポートによると、その生理用品は、２００９年から２０１１年に購入した製品でありました。メーカーのホームページには使用期限は設定されていないが、未開封の場合の目安は５年とのことです。１０年以上経過しており、ストック期間が長いのではないでしょうか。 　２年前の１２月の一般質問において、乳児とその母親に必要な備蓄品として液体ミルクなどの配備と、ローリングストック方式での配備について質問しました。 　答弁では、現状におきましても、アルファ米とか、水に関しましても保存期間の前に訓練等で活用しておりますので、液体ミルクに関しましても同じように活用していきたいと考えておりますとのことでした。 　消耗品についても長期間のストックではなく、適度に入れ替えるローリングストック計画は必要と考えます。ミルク類やアルファ米等の食料、子ども用おむつ、大人用おむつ、生理用品等をフードドライブやフードバンクに提供して、支援の必要な希望者に配布するなど、備蓄品の有効活用につなげていただきたい。今後、補充数量を平準化して、防災備蓄品のローリングストック計画について、庁内の関連所管課と連携して作成に取り組んでいただきたい。見解をお尋ねします。 　５点目は、来庁者用自転車置場についてであります。 　市役所の来庁者用自転車置場は、東側に入り口があり、坂を下らなければならず、高齢者にとって危険です。しかも朝早くから自転車が多く置かれています。北玄関横には、数台の自転車が置けるスペースが確保されていますが、南、東、西玄関には、来庁者用自転車置場のスペースは確保されていません。実態としては、南玄関の階段横や東玄関付近に置かれているのを見かけます。２０１８年３月に南・東玄関付近を来庁者用自転車置場として表示してはと要望しましたが、歩道としているため自転車置場としての利用には難色を示されました。市民から来庁者に配慮した優しい市役所にすべきとの声をいただき、これまでも段差解消やシニアカーや車椅子の乗入れスロープの案内表示板を設置していただきました。昨年の１０月には、南玄関にスロープの設置と、東玄関の近くまで車の乗り入れができるようにしていただきたいとの市民の声も届けました。現状、自転車は注意もされないので、東と南玄関付近に置いている方が多いのではないでしょうか。坂を下るところにある来庁者用自転車置場を安全な場所に設置し直すべきであると考えます。見解をお尋ねします。 　６点目は、小中学校の学用品等の保護者負担軽減についてであります。 　これまで小中学校の保護者負担軽減については、議会でたびたび質問してきました。就学援助や社会福祉協議会からの支援、また、学校ごとのＰＴＡバザーやリユースの呼びかけ等により、負担軽減に努めているとのことです。コロナ禍もありますが、それだけでなく、経済的に厳しさを増している家庭があります。子育て支援の一つとして、小中学校の保護者負担の公費と私費分担を見直し、公費の拡大により保護者負担軽減に取り組むべきと考えます。 　就学援助の認定基準の緩和、新入学児童生徒にかかる教材費等の公費負担、使用頻度の少ない学用品等については学校備品とする。また、物を大切にすることを目的としたリユースの拡大も大切です。様々検討を行い、保護者の経済的負担軽減に取り組んでいただきたい。見解をお尋ねします。 　そして、保護者負担軽減については、学校ごとではなく、総合教育会議での協議や教育委員会でＰＴＡも含めて検討委員会を設置して、公の場で議論をしていただきたい。見解をお尋ねします。
   　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　前川議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の認知症予防として、軽度認知障害（ＭＣＩ）スクリーニングテストの導入についてであります。 　厚生労働省によりますと、軽度認知障害（ＭＣＩ）は、認知症の手前の状態で、主な症状として、本人または家族によるもの忘れの訴えがあるものの、日常生活動作は自立しており、認知症ではないなどの状態を指すものとされております。 　軽度認知障害（ＭＣＩ）は、認知症と違い、適切な治療を受けることで、認知機能が健常な状態に戻る可能性もあり、早期発見・早期治療が大切であります。 　本市においては、認知機能チェックを含むフレイルチェックをフレイル予防教室やいきいき百歳体操教室などで実施し、認知症予防の普及啓発及び早期発見に努めるとともに、必要とされる人には生活習慣の見直しなどの個別指導を行っております。 　軽度認知障害（ＭＣＩ）スクリーニングテストにつきましては、議員御提案のクラウド型簡易認知機能スケールをはじめチェックシートやタッチパネルを使用した様々な方法があることから、導入については、近隣市町など先進事例も調査し、今後さらに研究をしたいと考えております。 　第２点の高齢者への補聴器購入費助成についてであります。 　加齢性難聴者を含む難聴者のうち、身体障害者手帳の交付を受けている人については、障害者総合支援法に基づき、国・県の補助を受け、補聴器の購入等に対し補装具費を支給しております。 　議員御指摘のとおり、難聴は、認知症の危険性の一つと考えられており、また、コミュニケーション障害の原因となり、社会的孤立、うつを引き起こす要因となり得るとも言われております。 　補聴器の利用により、聞こえにくさを補うことは、高齢者の日常生活において、質の向上に有益であると考えられますが、一方、補聴器購入助成については、対象者の範囲が相当広くなると見込まれ、公的負担が適切かどうかといった課題があります。現在、県による独自の支援策は実施されておらず、今後も国・県における補助制度の創設などの検討状況を注視していきたいと考えております。 　第３点の国民健康保険の高額療養費支給手続きの簡素化についてであります。 　議員御指摘のとおり、高額療養費の支給申請については、令和３年３月に国民健康保険法施行規則が改正され、６９歳以下の被保険者の世帯についても、市町村が別段の定めをすることで、実質的な申請は初回時のみとすることが可能となり、現役世代等への負担軽減が図られているところでございます。 　議員御提案の口座への自動振込については、兵庫県の国民健康保険連絡協議会の国保運営検討会議の場でも議題として取り上げられ、県下全市町間での現状把握や課題整理を行っております。 　簡素化実現のためには、医療機関等への一部負担金等を支払っていない場合にも高額療養費を支給してしまうという可能性があるといった課題等に対応できるシステムの構築が必要となります。 　現在、国が推進する新たなシステムへの移行を進めていますことから、現行の支給システムの改修または更新を行った場合の費用対効果の面からも、課題解決までには時間を要すると考えております。 　支給申請手続きの簡素化については、被保険者への負担軽減などのメリットが大きいことから、今後も国、県、他市町の動向を見極めながら検討していきたいと考えております。 　第４点の防災備蓄品のローリングストックについてであります。 　防災備蓄品については、適時適切に更新をしており、食料品や飲料水のように、消費期限が設定されている場合、できる限り廃棄などの無駄が出ないよう、期限前に訓練等に活用していますほか、粉ミルクは保育所等に提供するなど活用を図っております。おむつや生理用品等は必ずしも使用期限が明確ではなく、長期間備蓄しているものもありますが、これらにつきましても有効活用も含め、計画的な更新方法について、検討してまいりたいと考えております。 　第５点の来庁者用自転車置場についてであります。 　来庁者用自転車置場については、現在、庁舎東側、北側のほかに、西側自転車置場にも来庁者用駐輪スペースを確保しております。西側自転車置場は、高低差も少なく利用しやすいものと考えております。 　なお、議員御指摘のように、南側や東側玄関付近に駐輪されていることもありますので、今後は、自転車置場の表示や誘導について、より市民の皆様に分かりやすいものに変更したいと考えております。 　第６点の小中学校の学用品等の保護者負担軽減については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　前川議員の御質問にお答えいたします。 　第６点の小中学校の学用品等の保護者負担軽減についてであります。 　小中学校の学用品等につきましては、現在、使用頻度なども考慮し、学校備品対応とするなど、保護者負担の軽減に努めているところであります。 　また、経済的に困窮している家庭につきましては、就学援助等により、その負担を少しでも軽減できるよう対応しております。 　特に就学援助につきましては、認定基準を設けておりますが、児童生徒の学校現場での実情により必要に応じて認定を行うなど、家庭環境等に配慮し、柔軟に対応しており、全般的な公費負担の拡充については、現在のところ考えておりません。 　なお、学用品等をリユースしていくことは、ＳＤＧｓの観点からも非常に大切なことであると考えられます。そのため、引き続き環境教育を中心とした学習活動を通して、児童生徒自身が物を大切にするという意識を強く持ち、リユースのよさに触れ、ＰＴＡにも御賛同いただき、ＳＤＧｓの実現に向けた資質・能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、学用品等のリユースをはじめ全ての児童生徒の学習環境を整えるため、検討委員会以上の機能を持つ学校運営協議会において協議を重ねることにより、保護者の負担軽減を図りたいと考えております。 　今後も学校ごとの実情に応じた保護者の負担軽減が図られますよう、引き続き、校長会等における情報教育を進めてまいります。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午後２時３５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時２１分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時３５分） 　再質問はございませんか。 　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　再質問させていただきます。 　１点目の認知症予防として、軽度認知障害（ＭＣＩ）スクリーニングテストの導入についてですけども、さらに研究をしていきたいという御答弁でありました。このクラウド型簡易認知機能スケール、最初に導入をした愛知県尾張旭市、また兵庫県内では高砂市があります。ここらあたりも含めて調査研究をしていただけるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　軽度認知障害スクリーニングテストのさらなる研究ということでございますけれども、実は、前にも一度、そういった御質問いただいておりまして、その後、いろいろと研究をさせていただいております。そのときについては、タッチパネル方式なりということも出てましたので、そういった形でもしているということを聞いておりますので、その辺の実態調査なりもさせていただいております。その辺につきましては、スクリーニングというのは、本人がそういったことに気づくというような、振るい分けという話になるんですけれども、テストですので、最終的には本人がそれに気づいていくということを目的としたものでございまして、最終的に医師の判断による認知症か云々かというところになってくるものでございまして、まず、タッチパネルということで、最初に言われてましたので、その辺も調べさせていただいております。集団でする場合、イベントなりで集団でする場合、簡単にゲーム感覚でそれはできるんですけれども、すぐにそれで結果が出るということがございまして、御本人がその結果をかなり気にしてしまうということがございましたので、これについては少し問題があるのかなということでございます。 　個別でそれを可能かということでも考えたんですけども、短期機能のみではなくて、やはり個人の生活習慣の全体、それを把握した上で、その本人に対して、いろいろな指導なり助言なりをしていくほうがいいだろうということで、今進めていることでございます。また、今後そういったことで、早期発見、早期対応に対する取組の調査につきましては、他市でもいろいろとございますし、今、インターネット等の普及もございまして、簡単にできるというのもございますので、そういったものも含めながら、研究させていただければと思っているところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　今後もいろいろ調査研究をしていただきたいと思っております。高砂市は面談形式でやっております。このクラウド型簡易認知機能スケール、電話なんかのリモートでもできるんですけども、これも１対１ということであります。認知症予防は、認知症でない方をターゲットとして行うことが効果を上げるということで、そのターゲットとしては、生活習慣病の長期罹患者とか、特定健診等を受診していない方とか、予防事業にも参加したことがないとか、そういった方たちに受けていただきたいと思っております。その方たちが受けるというのが非常に難しいところではあるんですけども、これは通常の健康診断でもそうですけども、そういった無関心層に対してどうアプローチしていくか、ここが一番の課題となってこようかと思っております。そして、そういった診断を受けることに抵抗を示される方もいます。自分が認知機能低下なんて言われたくないという、そういう気持ちも働いて、なかなか導入しても受けてもらえない可能性もありますが、やはりこれからの認知症予防として、大切な取組になってこようかと思っております。特に４０代、５０代からこういったことを行うということが大切だとも言われておりますので、調査研究さらに進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　まさに議員おっしゃるとおりでございまして、過去には、健康診断のときに、健康診断やっておりますけども、その際にチェックシートなりを配らせていただいて、気になる方については個別相談もさせていただいているという経緯はございます。ただ、受けない方というのもおられますし、毎年そういうことをしない、もしくはチェックシート、そんなものしないという方もおられますので、そういった方に対して普及啓発していくという方法をまず考えていかないといけないだろうというのは一つ考えてはございます。考えているというか思っているところでございます。 　また、言われましたように、若年性、４０代からという話でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今、インターネットなりの普及、もしくはパソコンのアプリなどの普及によりまして、御自身でできるというようなやつもございます。それで、もしそこで気になるようなことでありましたら、地域包括支援センターのほうに来てもらいたいなということで、そういった啓発も必要なのではないかなということで、今思っているところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　それではまた、いろいろと調査研究進めていただきたいと思います。 　２点目の高齢者への補聴器購入費助成についてでありますけども、この対象者をどうするか、また、公的負担が適切かどうか、こういったようなことが言われておりましたが、実際にされている明石市とかもいろいろ調査をしていただきたいと思いますが、実態として、明石市の様子、また効果、その点については把握されたことはあるでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　まずは１点目、明石市のほうですけれども、明石市のほうには、そういった形でお聞きをしております。明石のほうでは、どういう形で金額をとって、どういう方をという形を聞いておりますけれども、まず、病院で診断していただいた方、それに基づいて、必要な方だということで、ただ、その割合というのは、どのぐらいというのは考えずに、一応の予算立てをしたというのを聞いております。ただ、明石の例をとって、赤穂市で行いますと、非常に難しい、どのぐらいの方がどうなるかというのは分かりませんけれども、少し別の論文等々がございまして、そこで計算しますと、すごく雑駁な話をさせていただきますけれども、一応赤穂市の６５歳以上を対象として、助成額上限２万円、所得制限等々設けないと考えた場合でいきますと、年齢層によって、その発症率には加齢性難聴になる率というのは変わってきます。男女差もあります。それらのちょっと古いデータですけど、２０１２年に発表されてます論文を参考にした数字をそこに当てはめますと、助成総額として１億８,０００万ほどになるという形になってきます。これが年間、全部が来たらという話ですけども、何も上限もつけないという話になると、そういう形になるということで、だからその辺を公的、市が全て負担するというのは少し困難であるという考えを持ってございます。そういうことでございます。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　市単独事業は非常に難しいと、これまでもそういう答弁いただいております。だから、今回は兵庫県議会公明党県民会議議員団、これ第一、最重点要望事項の１点目にこれを掲げて、一生懸命交渉していくということにしております。ここで、県で様々検討されて、また県が事業化をしていく、また市との共同事業になる。こういったことが進めば、赤穂市としても取り組む、こういうお考えでいいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　現時点におきまして、県が独自でするということはされておりません。それと、もし市とともにということで共同事業となってきますと、県から市への意向調査が入ってくるかと思いますけど、こういうことは、やってませんので、そういう意向調査もしていないという状況でございますので、今の時点でやるかどうかということについては、お答えすることができません。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　県もいろいろと国に働きかけしましたけど、なかなか国は難しいというようなこともあって、県で取り組んでいってはどうかという流れもあります。また意向調査等あれば、前向きに検討お願いしたいと思います。 　３点目の国民健康保険の高額療養費支給手続きの簡素化ですけども、国が推進するシステムの導入を待って、こういった支給手続きの簡素化にも取り組むというような答弁だったと思っておりますが、これ、大分先の話でしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　国が推進するシステムの移行時期はいつかという話にも絡んでくるんですけれども、国におきましては、住民基本台帳や税務など、基幹システム系のシステム、それを標準化することで、行政サービスの効率化や自治体の手間の削減を図ることを目的に、自治体のシステムの標準化を２０２５年末を目標に進めておるということでございますので、２０２５年末ですので、令和７年度末ということで聞いておりますので、このことから、その国保の関係につきましても、遅くとも令和７年度末までにはシステム改修を考える必要があるとは思っております。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　現時点で、兵庫県下で実施をしている市町の数、分かりますでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　県内で自動振込を行っている自治体の数でございますけれども、県内４１市町のうち１５市町が実施済み、または実施予定ということでお聞きをしております。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　４１市町中１５市町が導入済み、または予定をしているということでありますので、これ赤穂市もやってはどうかなと思うんですけど、やはり待つしかないんでしょうか。もう導入予定のところもあるということですので、全然、１５市町と赤穂市のシステムが違うのか、そこらあたりはどうなっているか分かりませんけど、何かやればできるんではないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　そういった簡素化をしていない理由については、一つはシステムの関係というのがありますけど、その前に、主な理由として正確な一部負担金の支払額を確認できないという心配と、あと滞納者との接触の機会が失われるなどというのがございますので、そういったところもシステムに入れれるのであれば、そういう形で入れていかないといけないと。今のシステムでいきますと、自動で口座が全部出てくるというシステムになりませんので、１年１年同じような形の全部を見ながらやられるといけないという形になってしまいますので、それはちょっと効率的ではないという形になると思います。 　それと今、システムを改修をするとなってきますと、他市の、これは県下云々ではないんですけれども、よそを見てますと、大体１,０００万からかかってくるという形になってございますので、それがまた変わるとなってきますと、それが二重投資というか、無駄になる可能性もございますので、その辺を見極めさせていただきたいということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　二重投資になると。それはよく分かります。いろいろ一部負担金とか滞納者の問題ありますけども、これも多分、この１５市町も同じような課題を抱えているんだとは思っております。費用の問題があると思いますので、そこらはまたよく検討していただきたいと思います。 　４点目の防災備蓄品のローリングストックについてですけども、結局このローリングストック計画は作成をされるのか。また、備蓄計画というのは既にあるのかどうかお尋ねします。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　現時点では、ローリングストック計画というほど、今、消費期限があるものというのは保存水とかお米等限られたものですので、わざわざローリングストック計画というような大それたものを作らなくても適正に管理しているというところでございます。 　また備蓄計画については、現時点では赤穂市は作成しておりません。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　必要量を計算していく、これはもうされていると思いますけども、どの時点で、どこにどう提供していくか。こういったことは、ちゃんと計画を作成する必要があると思います。また、これはそういう必要とされている方たちへの配慮ということもできようと思いますので、そういったことも含めてのローリングストック計画であります。作成するほうがいいと思いますけど、再度お尋ねします。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　防災備蓄品については、原則訓練等で使用することにしておりますので、必要な方、フードドライブ等で、子ども食堂とかへの提供ということだろうとは思うんですが、今回、県の備蓄品で期限切れということで、市がいただいたものがありまして、その分は消防フェアで使うということでいただいたものなんですが、コロナで中止になりましたので、先日、市で集めたときには、その分は出させていただいたという実績がございます。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　食料とか水とかだけでなく、消耗品も含めてということが今回の質問の趣旨でありますので、消耗品に対してのローリングストック計画、この点も含めて作成してはどうかと思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　消耗品については、消費期限といいますか、原則明確でないものが多々ありまして、確かに１０年経ったものを使えるかというと、自分自身も使うかというと、なかなか抵抗感があるのかなというのはあります。 　あと、ローリングストックの計画なんですけど、その大本になる備蓄計画というのは、赤穂市が作成しておりませんので、今回コロナの関係で、今まで以上に備蓄品、感染防止対策ということで大量に購入して、正直、防災備蓄倉庫に入り切らないものを公民館等の本体のとこで保管していただいている分もありますので、そういうことも含めて、大本の計画、備蓄防災計画については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　この備蓄計画、これ必要だと思っておったんですけども、それが作成されているかどうか、また、今作成中かどうか、こちら掌握してなかったもので、ローリングストック計画というほうに絞ったんですけども、この備蓄計画を今後作成されていくと。また、新型コロナ対策を含めて、いろんな備蓄品も変わっているのではないかと思っておりますので、どうぞこの備蓄計画、作成をしていただきたいと思います。これはいつ頃から取りかかる予定でしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　現時点、コロナの関係の避難所の対応ということで、県からガイドラインというのが示されておりますが、最終的に避難所計画というのは、また県のほうでも作成されると考えておりますので、その上で、今の個数でいいのかどうかというのは、コロナがおさまって、おさまってというか、適正な数というのは、また改めて示されると思いますので、それが出てからということで、準備はしたいと思いますが、最終的にいつまでにというのは、今現在では、ちょっと明確にはお答えしかねるところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　備蓄計画を作成していく方向ということでありますので、食料、また消耗品、全ての備蓄において、いろいろと計画をしていただきたいと思います。そして、ローリングストックも実際に使う場合に長期間の保管の物を使うかというと、ちょっと使うことをためらうというようなことがない、そういった期間も設定をしていただきたいと思いますし、また、平準化に取り組んでもいただきたいと思います。 　次、５点目、来庁者用自転車置場でありますが、南、東、西、玄関付近に自転車を置くところがないんですね。西側というか、南側というか、一応来庁者用の駐輪場という表示はあるんですけど、私も自転車で来たときにはそこに置いたり、また、東側の坂を下りて止めたりもしておりました。どうも自転車の方は、玄関入り口付近に止めている、これが実態だと思っております。そこが本当に邪魔にならないんであれば、そこに自転車置場という表示をすべきと考えておりました。本当にできないんでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　南側階段付近ですけども、あそこにつきましては通路としての位置付けでございまして、今後の改修計画も見込みますと、ちょっと自転車駐車スペースとして、常時そこに設けるということは難しいと考えておりますが、来庁者の方というのは、そんなに長居せずに、市役所で用事が済めば帰られるということですので、あそこに止められておられても、施設管理上の不都合というのは、特に想定しておりません。それよりも市民の方の利便性のメリットのほうが高いということで、原理原則を通すつもりはございません。ここには止めたらだめですよとか、そういうこと言うつもりはございませんので、そこら辺を考慮しながら、西側の職員駐車場、このスペースに誘導するような表示を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　今回この質問で、来庁者用自転車置場、坂を下るところですね。あの坂を下ることが危険であると。危ないと思っております。そこを見直すべきではないかということで質問もさせていただいたんですけども、あそこを職員の自転車置場にして、西側にある、今ある職員のところをもう少し西の入り口にも近いところ、また、南の入り口にも近いところあたりを来庁者への駐輪場表示をしたらどうかと思いますが、あの坂を下ってて転倒したりする可能性もあるんではないかなと思っておりますが、見直しされる、検討されるようなことはないんでしょうか。
   ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　東側の坂のある駐車場につきましては、実際駐輪されている方おりますけども、実際、使ってる様子を見ますと、市民の方がそこで来庁することで使っている方というのは非常に少ないと考えております。今、職員が止めているというのが多いというのは、これは実態やと思います。ですので、これまで施設管理担当しておりますけども、そこで事故があったということは聞いておりませんので、実際のところは、皆さん、南側なり西側を止めていると思っております。 　西側の職員用の駐車場と来庁者用の駐車場ございますけども、それぞれかなりスペースが空いてありますので、わざわざその区分けに基づいて、来庁者の方、市民の方が意識されて止めてるかというと、そうでもないと思うんですけども、そこら辺は臨機応変に来ていただいた方が止めていただければいいんかというふうには考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　東側の坂を下るところの表示が来庁者用と書いてあるので、本当に正直にそこに止める方もいらっしゃると思います。その表示自体はどうかなと思っておるんですけども、表示を変えるつもりはないでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　その辺も含めて表示の方法は検討するという意味での答弁でございます。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　今後も来庁者に配慮した優しい市役所、これを目指して、いろいろ取組をしていただきたいと思います。 　６点目の小中学校の学用品等の保護者負担軽減についてですけども、いろいろ取組をしていただいております。また、就学援助におきましても、いろんな配慮をしていただいて、手厚くしていただいていると思っております。今後もそういう手厚さというのは必要となってこようと思っております。赤穂市としても、この経済的負担軽減としては、牟礼市長になられたから、第３子以降の給食費の無償化、こういったことも取り組まれておりまして、やはり義務教育の期間、小学校６年間、中学校３年間、ここでお金の心配なく安心して学べることを目指していく、こういったことが必要ではないかと思っております。学校運営協議会は、学校の中のことはできると思うんですけども、公費と私費の負担割合を変えていくとか、就学援助、先ほど、少し緩和をしてはどうかと思ったんですけども、そういったこととか、あと学校ごとに購入、消耗品とかをまとめて購入して単価を下げたり、そういったこともありますので、この赤穂市の学校全てにおいて一括購入すると、もっと下がるのではないかと思っておりまして、そういったことは教育委員会などで取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　用品の購入に関して言いましたら、最終的には、取りまとまったものを教育委員会総務課のほうで、見積り合わせなりをして購入しておりますので、価格的な問題ということに関しましては特に問題はないかと思っております。あくまでも運営協議会が学校での最高決定機関というような形で、各ＰＴＡなり自治会なり等の役員の方に参加していただいて、学校の運営方針なり課題なりを解決している場でありますので、赤穂市教育委員会全体での共通事項ということであれば、それなりの会議は必要かと思いますが、現段階で、おっしゃってますようなことを全体で検討するというような場ではないのではないかというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　公費と私費分担の見直し、こういったことは各学校ではできないと思っておりますので、そういったことも含めての話であります。 　また、文部科学省では学習費の調査をされておりますけども、赤穂市においても、小学校６年間、また中学校３年間で、どれだけのお金がかかってくるのか、調査してまとめておいて、そしてそこの中で、これは公費を拡大していこうとか、そういった検討をしていくべきだと思っております。これは先ほど言ったように、お金の心配なく安心して学べることを目指すと。これ私の考えですけども、そういう方向を目指していくべきだと思っておりますが、小学校１年生、中学校１年生、ここらあたりは入学のために結構なお金もかさんできていると思います。ただ、それが幾らかかっているのか、これは調査してまとめる必要があろうかと思っております。全体の費用を出して、そして公費でいけるもの、公費を拡大していけるもの、こういったことを検討すべきだと思っておりますが、これは総合教育会議だとか、また検討委員会、これが必要だと思っております。どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　おっしゃいますように、費用負担というのは、それぞれにおありかとは思うんですけれども、赤穂市におきましては、そちらの費用に関して、当然生活困窮世帯には就学援助という形で、他市よりもある意味、近隣市町村等もこちらのほうでも調査をさせていただきましたが、非常に赤穂市の基準というものは拡大させていただいていると考えております。人数にしましても、近隣市町村の中では一番多く補助をしている市でもありますので、それぞれの市町におきましてかかっている用品費というのは、そんなに変わらないというふうに考えておりますので、そこの部分を調査するということは差し支えないのではないかと思いますが、ただ、それを調査したからといって、その分から導き出されるものというものはないように考えてますので、調査についても今のところ考えておりません。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　就学援助に関しては、手厚くされているということで、非常に赤穂市の取組はいいと思っております。それ以外の学用品等ですから、これは給食費も、制服も、体操服もいろんなものも含まれてきます。教材も含まれてきます。そういったものが義務教育を受けるときにどれぐらい実際には必要になってきているのかというお金の調査、まとめということでありますが、今、就学援助だけを言われたと思うんですけど、どうだったでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　費用等は、先ほども申しましたように、どこの市町に住まわれてても、実際かかる費用というのは変わりはないものと考えてます。その費用、負担を援助するために就学援助制度というものがありますので、それを拡大し、赤穂市におきましては対応させていただいているところでありますし、過去の答弁の中にもありますが、こちらの今回の教育長の答弁の中にもありますが、リユースなり、学用品の学校の負担であったりとか、そういった形で援助しているという現状にありますので、特にその部分が不足しているというふうには考えておりません。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　経済的な負担軽減といったところは就学援助だと思います。ただ、それを受けていない方たちのところ、これが手厚くなればなるほど、もう少し実際にかかってくる学用品等についても公費を拡大すべきではないかと思いました。そのときに実際にどれだけのお金が小学校６年間、そして中学校３年間でかかってきているのか、これが分からなければ、なかなかその先の検討というのは難しいと思って、言わせていただいたんですけども、就学援助の緩和というのではなくて、それ以外の方たちへの公費と私費の分担を少しでも変えていけないかということであります。どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　長坂教育次長。 ○番外教育次長（長坂幸則君）　繰り返しの答弁にはなりますが、その費用自身が特に市町村によって変わっているわけでもなく、赤穂市だから多くかかっているというわけではないという点と、先ほども、何度も言うようですが、リユースなり、学校での用品負担なり等している部分もありまして、そういった形での費用軽減をさせていただいておりますので、金額を計算したから、それが多い少ないで、公費が幾ら、私費が幾らというところを決定すべきものではないと考えておりますので、そういった金額を把握するということは必要はないのではないかというふうに思っております。 ○議長（山田昌弘君）　前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）　また学校運営協議会とかで、リユースも含めて、いろんな負担軽減に取り組まれると思いますので、また、その成果を教えていただければと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　次、４番　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）（登壇）　通告に従い、４点質問をさせていただきます。 　１点目、産後ケア事業の拡充についてであります。 　母子保健法の一部を改正する法律が本年４月に施行されました。この改正は、家族らから、十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親と、その子を対象に身体的快復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子と、その家族が健やかに生活できるよう支援するための産後ケア事業の全国展開を図る目的とされています。 　本市の産後ケア事業におきましては、アウトリーチ型とデイサービス型があり、２０２０年度、産後ケア事業を利用した実人数は７名、延べ人数は２７名です。こんにちは赤ちゃん訪問を不安の強い退院直後から実施され、家族サポートの少ない母親にとって、さらにコロナ禍においては心強い支援につながっています。大阪に住んでいる私の友人は、もうとにかく休みたいと、入院先を探すほどの状態で、宿泊ケアが必要でした。探した病院は、産後ケア事業をしており、安心して休むことができたと言われていました。 　兵庫県内の自治体でも、産後ケア宿泊型の整備が進んでいます。出産後安心して眠ることができ、育児もゆっくりと学べたとの声が多く聞かれています。 　本市におきましても、産後ケア事業の宿泊型を整備することは重要と考えます。見解をお尋ねします。 　産後ケアの対象は、基本的に母子ですが、一方で、父親の育児参加を促すとともに、父親への支援を行うことも重要です。本市における現状と取組をお尋ねします。 　２点目、周産期グリーフケアについてであります。 　周産期グリーフケアとは、妊娠、出産の周辺で起こる悲しい死別、流産、死産、人工妊娠中絶、新生児死亡を経験した女性と、その家族への支援を意味します。 　本年５月、厚生労働省より「流産や死産を経験した女性等への支援について」が発出され、各自治体に対し、地域のニーズも踏まえた適切な施策を講じられるように通知されています。 　その１は、流産・死産後の関係所管の情報共有についてです。 　流産や死産後に心理的負担を抱えている方に対し、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が届き、当事者にさらに強い精神的負荷をかける事態を防ぐため、関係所管での情報共有を強化し、心理社会的支援が適切に行われるよう求められています。 　本市において、母子保健施策のための死産情報共有の現状と取組をお尋ねします。 　その２は、流産・死産経験者の産婦健診と医療機関との連携についてです。 　死産、流産でお子さんを失った女性も、産後うつなどを防ぐための産婦健康診査の対象とする制度改正が行われました。死産、流産を経験された当事者は、深い悲嘆と向き合い、心の傷は癒えないまま退院をします。心身の不調が続き、悲嘆と絡む様々な感情は、家族が理解することも難しいと言われています。医療機関と連携し、流産・死産経験者への支援をさらに充実すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 　その３は、グリーフケアの取り組みについてです。 　年間約２万人の女性が死産を経験、妊娠した人の７人に１人が流産を経験しています。過去５年間で死産、流産を経験した女性の６割は、うつや不安障害が疑われる心理状態で、３割は自身のつらさを誰にも相談できずにいたことが判明しました。私の２人の友人は、出産日前日と予定日当日に死産を経験しました。私は、赤ちゃんが亡くなったという連絡を受け、病室へ行き、母親の深い悲しみを思うと、もうかける言葉も見つからず、ただ、そばで時をともに過ごしたという経験があります。当事者に寄り添える相談支援体制を充実するために、関係職員のスキルアップ、人材育成等は重要です。本市における見解をお尋ねします。 　３点目、女性の視点からの防災についてです。 　東日本大震災や熊本地震などを教訓に、女性の視点を反映した防災対策づくりが求められています。女性の視点が増えることにより、男性だけでは見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになり、女性だけでなく子ども、高齢者、障がい者、ＬＧＢＴの方へも反映がされていきます。防災基本計画の修正にて、１、地方防災会議への女性参画拡大、２、災害時の性暴力、ＤＶ防止に係る取組が追加されました。 　その１は、防災会議への女性委員の増員についてです。 　第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議の女性の割合を２０２５年度までに３０％にすることを目標にしています。本市における防災会議の女性メンバーは、現在４０名中２名です。赤穂市防災会議条例第４条４項９号には、自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者のうちから市長が任命する者となっております。防災会議における女性の増員を市長の強いリーダーシップの下進めていただきたいと考えます。見解をお尋ねします。 　その２は、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの取り組みについてです。 　このガイドラインは、３部構成となっており、段階ごとに取り組むべき事項の中には、避難所運営マニュアルの作成、改訂、様々な場面で災害に対応する女性の発掘が改めて推進されています。 　高知市では、地域防災の課題をテーマにしたワークショップ形式の女性防災リーダー育成を行っています。修了生を中心に、「こうち減災女子部」という、いつでも防災のために協力したり勉強したり、一度休止しても戻れる場を設けています。これにより市と緊急時の物資配送計画について、女性の視点で支援物資のニーズを提言する場をいただいたり、自主防災組織やＰＴＡの避難訓練を企画運営したり、職場で防災担当に任される防災士会理事が増加するなど、平常時の女性視点からの防災を広げています。 　本市におきましては、女性の視点を取り入れた避難所運営マニュアルが作成されておりますが、このガイドラインを基に改訂してはと考えます。また、災害時の共助を強化するために女性防災リーダー育成のさらなる拡充を進めるべきと考えます。見解をお尋ねします。 　４点目、通学路等における交通安全の確保についてであります。 　子どもの命を守る交通安全確保は大人の責務です。赤穂市通学路交通安全プログラムに基づき、合同点検を行い、計画的に対策が実施されています。 　本年、千葉県八街市の事故を受け、内閣府から事務連絡が発出され、本市においても通学路における交通安全の確保に向けて緊急対策が進められています。 　私は、この１１月に入り、３名の保護者から通学路の危険箇所の御相談を受けました。保護者は、どこに相談したらよいか分からないと戸惑い、子どもがいつ事故に遭うか分からないと不安を訴えておられました。相談内容は、見通しが悪い場所で、車はゾーン３０なのに速度制限が守れていない、ガードレールがなく危険、子どもと車の衝突事故があった場所に何の標識もない。子どもも「止まれ」の表示があるのに守れていないというものでした。 　私は、全ての現場を保護者らと確認し、学校に相談していただくことの大切さを伝えました。今月タイムリーに兵庫県道路標識標示業協会より、交通安全施設研修を受ける機会がありました。内容は、最新の効果的な標識・標示が紹介され、はばタンの絵の止まれシール、信号機のない横断歩道に電源装置不要で設置できる注意喚起灯、立体に見える３０キロゾーン表示等、興味深い通学路の安全対策でした。保護者が通学路等で危険場所と判断したとき、まず学校に相談するということをホームページや学校だより等で分かりやすく、丁寧に周知していただくべきと考えます。また、子どもたちへの交通安全指導においても、さらに工夫をし、しっかりと身につくように進めるべきと考えます。見解をお尋ねします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　南條議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の産後ケア事業の拡充についてであります。 　令和３年４月の母子保健法改正により、市は、出産後１年を経過しない女子及び乳児について、短期入所事業、通所事業、訪問事業のいずれかに掲げる事業を行うよう努めなければならないこととされました。 　本市におきましては、平成３０年４月から実施をしております訪問事業に加え、令和３年４月からは通所事業の産後ケア事業を追加実施をしております。 　短期入所事業の産後ケア事業については、その実施に当たって助産師、保健師、または看護師のいずれかを常に１名以上置くこととされており、特に出産後４か月頃までの時期は、原則助産師を中心とした実施体制での対応が必要とされております。 　また、医療機関等との協議も必要であり、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、医療機関と協議をしていきたいと考えております。 　次に、父親の育児参加を促すための父親への支援の現状と取組についてであります。 　現在、父親が育児に関心を持ち、子育てを協力することができるよう、プレママ・プレパパクラスの名称で、妊婦やそのパートナー等を対象に、赤ちゃんのだっこの仕方などの育児方法について教室を開催をしております。 　また、希望者に対しましても、別途個別で助言をするなど対応しており、引き続き父親の育児参加を支援していきたいと考えております。 　第２点の周産期グリーフケアについてであります。 　その１の流産・死産後の関係所管の情報共有についてであります。 　現在のところ、死産に関する庁内での情報共有は行っておりませんが、保健師が出産予定日前に妊婦の体調確認を行い、また、出生届の情報を基に母子保健サービスの案内を行っておりますので、流産や死産をされた方に出生に関わる様々な御案内が届くことはありません。 　その２の流産・死産経験者の産婦健診と医療機関との連携についてであります。 　これまでも個々のケースに応じて医療機関から市へ連絡をいただき、産婦健診の受診や医療機関との連携を行っており、今後とも適切に対応していきたいと考えております。 　その３のグリーフケアの取り組みについてであります。 　議員御指摘のように、流産や死産を経験された方に寄り添った相談支援体制を充実させるためには、対応する職員のスキルアップ、人材育成が必要と考えますので、今後関係する研修を受講させるなど、職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。 　第３点の女性の視点からの防災についてであります。 　その１の防災会議への女性委員の増員についてであります。 　市防災会議の委員は、災害対策基本法に基づき、赤穂市防災会議条例において委員は４０名以内で、指定地方行政機関、兵庫県、警察、消防関係、指定公共機関、本市部長職などを充てることとしており、具体的には姫路海上保安部長、県光都土木事務所長、赤穂警察署長、赤穂市消防団長やＪＲ播州赤穂駅長などが委員となっており、御理解をお願いしたいと思います。 　その２の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの取り組みについてであります。 　本市では、防災・復興の基本となる赤穂市地域防災計画において、男女双方の視点の配慮や男女のニーズの違い等に十分な配慮を行うこととしております。 　また、避難所運営マニュアルにおいても、管理運営体制や避難所生活等について、女性への配慮や安全の確保を行っております。今後改定等する場合には、議員御提案の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインも参考に、より女性等への配慮に努めたいと考えております。 　なお、女性防災リーダー養成については、県の「ひょうご防災リーダー講座」を積極的に広報するなど、女性の参画を促していきたいと考えております。 　第４点の通学路等における交通安全の確保については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　南條議員の御質問にお答えいたします。 　第４点の通学路等における交通安全の確保についてであります。 　本年６月に千葉県で起きました痛ましい事故につきましては、大変心を痛めております。この事故を受け、本年度は市内小中学校全ての通学路について合同点検を行いました。その際に挙げられた危険箇所につきましては、警察及び国、県、市それぞれの道路管理者において順次改善に向けた取組をしていただいているところであります。 　これまで歩行者と車両の通行部分を明確にするための路側帯を設置したり、交通量が多く、危険度の高い交差点や歩道には車両の進入を防止する防護柵を設けたり、車両の抜け道となる道路につきましては、注意喚起のための看板や路面標示をしたりするなどの対応をしてきており、引き続き必要な対応をしてまいります。 　各学校におきましても登下校指導の際に通学路の点検や見直しを行っておりますが、議員おっしゃるとおり、保護者、地域の皆様の御意見をいただくことは大変ありがたいことだと考えております。これまでも通学路に関して学校だよりやＰＴＡ等の会合、家庭訪問や個別懇談会等で、通学路に関して御意見を求めてまいりましたが、引き続き、より御意見を求めやすいよう、また、安全な通学路となるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、児童生徒への交通安全指導の充実につきましては、例えば小学校低学年の生活科「みんなで通学路を歩こう」の学習において、通学路の危険箇所や道路標識を確認し、安全に登下校するための指導を行っております。さらに中学年では、警察官をゲストチーチャーに招き、正しい自転車の乗り方などの学習を踏まえた交通安全教室も行っております。 　児童生徒の安全対策につきましては、ここまでできれば万全であるとは言えません。安全指導がさらに充実したものとなりますよう、専門家を招いた交通安全指導の紹介や先進的な指導事例等を学校へ情報提供するなど、今後とも教育委員会としてでき得ることは、関係機関の依頼を続けることも含め、全て実施していきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）　産後ケア事業の拡充についてというところで、医療機関と相談をして、コロナ禍が落ち着いたら、また進めていきますという前向きな御意見をいただきました。ありがとうございます。コロナ禍が落ち着きましたらということですけれども、いつ頃の予定で医療機関との相談をされていく予定でしょうか、お尋ねします。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　産後ケア事業についてでございます。短期入所事業宿泊型につきましては、どうしても医療機関にお願いする必要が出てくるということは御承知いただけたらと思っております。 　その中で、いつからという話ですけれども、実際上は、令和２年度についてもお話はさせていただいておりましたが、コロナの影響で、かなり病院事業のほうがその話が頓挫したという状況になっております。令和３年度今の時点においても、今は落ち着いておりますけれども、また医療体制のほうの関係がございますので、また新型コロナ等のこともありまして、まだ、今のところできてないという状況でございます。だからいつできるかというのは、やはり新型コロナウイルスのそういったコロナ禍の状況下を見ながらでないと、病院側としてもなかなかお話には、協議のステージには乗ってないという話になってございますので、その辺は見極めさせていただきたいということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　南條千鶴子議員。
   ○４番（南條千鶴子君）　コロナ禍にありましては、本当に少子化で生まれる赤ちゃんも少なくなっています。そして、またコロナ禍だからこそ孤独に陥りやすいのは、もう本当に大きくなっています。自宅に戻ったときに、この小さな命を預かるという責任にもう押し潰されそうになってしまいます。本当にお母さん方の心をサポートできるために、早急に医療機関とも相談していただいて、安心できる場所の提供のために、ぜひ宿泊型を病院でできるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと父親への支援ということで、プレパパ・プレママというところで、本市においても父親への育児支援ということを進めていただいておりますが、こんにちは赤ちゃん訪問のときなどに、本当に出産された訪問のときに、乳幼児期にパパができることというような内容を書いた、丁寧に詳しく書いたリーフレットなどを工夫して作っている市もあります。どのような形でプレパパというか、子ども、父親への育児支援はされていますか。先ほど沐浴とか、いろいろはされているんですけれども、全員の赤ちゃん訪問のときに、このような資料とかも提出されているんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　プレママ・プレパパの関係で、母親とそのパートナーという形での教室でございますけれども、これ対象者のほうを妊娠５か月以上の妊婦とそのパートナーということで、年度にもよるんですけれども、あまりたくさんの人を呼べないという状況もございましたので、令和３年度においては６組という形でやってございます。内容につきましては、助産師、そして保健師、歯科衛生士、管理栄養士からの話、先ほど市長が壇上から申し上げましたけれども、そういった形で、赤ちゃんをだっこする方法とか、ミルクをあげる方法とか、そういったことの実践という形でやらさせていただいているということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）　プレママ・プレパパだと、本当に希望者だけという限られた方になるので、ぜひ、こんにちは赤ちゃん訪問のときなどに、全てのパパに育児支援のリーフレットなどがいくようなまた工夫もお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、周産期グリーフケアについてであります。 　情報共有について、流産・死産後の関係所管の情報共有について、本市は、死産届とかが出ているので、そういう情報共有がある程度できているというところです。出産後２２週になると死産届を出したりするんですけれども、そのときの対応なんかも注意されているところはあるんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　確かに言われますように、死産等の届出につきましては、つらいものがございましょうけれども、届出出していただくということになってきますので、その辺については、対応のほう、職員のほうが丁寧にしているということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）　丁寧に対応していただきたいと思います。 　次に、グリーフケアの取り組みについてであります。今後、研修等スキルアップを目指して努めていくという、前向きな御意見をいただきました。本当に赤ちゃんを亡くされた、流産・死産を経験したという方は、本当につらい思いをしております。私自身もこの夏に周産期グリーフケアについての勉強会をさせていただきました。その中で、当事者の方のメッセージがあったので、紹介したいと思います。 　死産を経験しました。周りは、産まれたばかりの赤ちゃんたち。お母さんたちは、お祝い膳にお風呂、産後の様々なケアを受けていましたが、私は何一つなく、汚れたままの体で一人病室で泣いていました。腫れ物に触るような対応、かける言葉もないといった感じ、何も言わなくてもいいので、ただ、話を聞いてほしかった、背中をさすってほしかった、手を握ってほしかった。これが本音ですという、このような当事者の声をたくさんお聞きする勉強会でした。ぜひ、このグリーフケアの取り組みについてのスキルアップをぜひ進めていただきたいと思います。 　続きまして、女性の視点からの防災についてであります。 　防災会議への赤穂市の条例が４０名ということで、メンバーも限られてしまうという状況があるんですけれども、この防災会議の条例なんですけれども、第４条の４項第９では、自主防災組織を構成する者、または学識経験者のある者のうちから市長が任命する者とありますが、これは、ここの箇所では何名なんでしょうか、赤穂市では。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　現在、第９号でお願いしている委員さんは、自主防災組織の長である本市自治会長１名でございます。 ○議長（山田昌弘君）　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）　ここでは１人ということです。今後、２０３０年を目指して３０％を目標にということですけれども、この条例を改正して、ここの箇所に１人でも２人でも枠を広げて女性を増やすという考え方はないでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　確かに市の条例とはいえ、先ほど市長、委員のメンバー申し上げましたとおり、市の裁量で決められる委員というのは、この９号だけの部分だとは思いますが、確かに今４０名ということで、ほぼほぼ枠いっぱいの委員さんにお願いしている状況で、さらに枠を増やすというのは、そこら辺も含めて、ちょっと枠を増やすのはいかがなものかなと思いますが、そこら辺の委員さんの任命というか、お願いというのは改めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）　福祉防災のスペシャリストである跡見学園女子大学教授の鍵屋さんのお話なんですけれども、この防災対策を決定する行政組織の多くは男性が大多数を占めて、やはりちょっと硬直化している。一方で高齢者や障がい者、乳幼児と関わり、地域で福祉を支えているのは女性、こうした現場を肌感覚で知っている女性の役割を大きくすることが柔軟で、効果的な防災対策の鍵を握ると。このように言われています。ぜひ、いろいろと検討していただいて女性の委員を増やしていただくよう、よろしくお願いします。 　次に、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの取り組みについてです。今後、改定のときに、このガイドラインを参考に取り組んでいただくというところでありますが、この予定はいつ頃というのは決まっていますか、お尋ねします。 ○議長（山田昌弘君）　高見危機管理監。 ○番外危機管理監（高見博之君）　現時点で、地域防災計画の改定の時期というのは決まっておりません。 ○議長（山田昌弘君）　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）　ぜひ早く、様々な、委員の方は決まっておられるんですけれども、防災会議の委員の方。その方々の下部組織の女性の方などの意見も取り入れていただいて、もう本当に他市では、マニュアルが本当に分かりやすくて、イラスト付で、本当に明るいマニュアルができているというところであります。そして、また女性がこのマニュアルに意見を言うと、防災の備蓄品、先ほども備蓄品のこともありましたが、細かい備蓄品が増えてくるということも調査で分かっています。ぜひ、時期を決めていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、通学路における交通安全の確保についてであります。 　学校だよりとか個別懇談会、そのような場所で意見を求めやすいようにということを言っていただきました。けれども、私もある保護者の方から、６か月前に自治会に伝えたけれども、半年経ってもまだそのままで、何の連絡もなくてと言われていたので、学校に相談するようにとお声かけしましたが、ちょっと危険だけども、待っとくわみたいな声がありました。なので、相談しやすい体制というか、声かけとか、何か工夫があれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長（山田昌弘君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　先ほども話が出ましたが、千葉県において大きな事故が発生しました。本当に大変なことであります。学校も同じようなことが起きないとも限りませんので、全力を挙げて交通安全には力を尽くしているところであります。 　先ほど、相談しやすい体制をというふうにおっしゃっておりましたが、学校としましては、答弁でもありましたように、現在コロナ禍で十分に保護者と接することができておりませんが、例年でありましたら、４月、５月の懇談会で丁寧にいろいろな相談事として聴き取りを行います。また、参観日等の後、相談がある人は必ず残ってくださいね。また、保護者懇談会等、時間を割きまして、いろいろなこと、交通だけじゃなく相談できる体制は十分に整えているつもりであります。また、学校だより等でということもお話してくださいましたが、学校だよりについてもホームページ等に掲載されておりますので、広く見ることも可能となっております。何でも相談をしてほしい、いつでも相談を学校にしてほしいという体制は、保護者には十分伝わっておるというふうに認識はしておりますが、まだまだ不十分な点がもしあるとしましたら、さらにさらに呼びかけれるように助言はしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山田昌弘君）　南條千鶴子議員。 ○４番（南條千鶴子君）　保護者に、御存じの方もおられるかもしれないんですけれども、交通安全で危険な道路となると、学校に相談という認識がどの程度おありなのかなというところに疑問があります。教育のことだったり、いろんなことは学校にと思うんですけれども、交通の道路の危険な箇所となると、市役所なのか警察なのかというふうに戸惑う保護者も多くおられますので、交通、危険な場所も学校に相談ということを分かりやすい形で、またお知らせしていただければと思います。 　以上です。ありがとうございます。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午後４時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時５５分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後４時０５分） 　次、５番　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）（登壇）　こんにちは。通告に従い、２点質問いたします。 　まず、１つ目の質問です。 　聴覚障がいのある方に対する支援体制の整備についてお伺いします。 　赤穂市では、２０１８年４月１日に、赤穂市みんなの和を広げる手話言語条例が施行されました。この条例が制定された背景には、条例前文にも謳われているように、耳に障がいがある方にとって手話がコミュニケーションの非常に重要な手段であるにも関わらず、過去には手話が言語として認められず、情報の取得やコミュニケーションに不自由を感じながら生活されてきた歴史があります。現在では、国内外で進められた障がいのある方に対する権利向上の流れの一環として、手話が言語として位置付けられ、日常生活のあらゆる場面で手話が自由に使える環境を整えていくことが求められています。 　この条例の理念のとおり、赤穂市の全ての市民が手話及び耳に障がいがある方への理解を深め、障がいの有無に関わらず、誰もが尊重しあえる思いやりに満ちた優しい共生社会になるように取り組んでいく必要があります。 　条例が施行されてから３年半が経過し、私たちはその間に新型コロナウイルスの蔓延に伴う日常生活の多大な制約を経験いたしました。障がいがない方にとっても厳しい日常は、障がいのある方々にとっては、ふだん以上に不自由を感じることが多いことは想像に難くありません。 　耳に障がいがある方からは、ワクチン接種の予約や受診手続の際、また日常相談の際に行政窓口での対応について各種の要望を伺いました。それに伴い、会派千種として、意見交換会の実施や淡路聴覚障害者センターへの視察を行い、今後さらに赤穂市が全ての方にとって住みやすいまちになるために知見を得てきました。 　現在、赤穂市内には聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちの方が約１６０名いらっしゃいます。また、高齢化の進展に伴い、健康であった方も加齢性難聴になるケースもあり、聴覚障がいがある方への温かい理解と協力の姿勢は、私たち共有の課題です。 　質問その１は、「赤穂市みんなの和を広げる手話言語条例」制定後の取り組みについてです。 　先に述べた淡路聴覚障害者センターは、淡路市・南あわじ市・洲本市の３市合同の中枢となるセンターで、ここから淡路島全土のニーズに応じ、医療相談等への手話通訳者や要約筆記者の派遣、相談業務の請負及び手話通訳者等の育成支援が行われています。 　赤穂市では、条例制定後、２０１８年４月から手話通訳者を正規職員として配置するとともに、兵庫県立聴覚障害者情報センターと連携し、行政支援に当たっています。広域での連携、市単独と形態の違いはありますが、手話を言語として認識し、聴覚障がいのある方に対する細やかな支援を行う姿勢は共通しています。手話言語条例制定後、赤穂市ではこれまでにこの条例に沿って、具体的にどのような取組が進められたのか、お伺いいたします。 　質問その２は、今後の聴覚障がいのある方への支援の在り方及び支援体制充実に向けての人材育成・活用についてです。 　聴覚に障がいがある方にとっては、市役所の窓口だけでなく、日常的に利用する警察、救急といった他の行政機関をはじめ医療機関、金融機関や商店といった施設、そして、それらに従事する方々への理解や支援が欠かせません。 　赤穂市は、手話言語条例に基づいて環境整備を主導していく立場にありますが、これは一職員、一担当課のみで担えることではありません。専門の手話通訳者を基軸として、市全体の仕組み自体を整備し、はじめて可能になると考えます。手話通訳を補助するツールの活用、そして手話通訳者の育成自体も喫緊の課題です。 　手話通訳者の資格を得て正式に活動登録されるためには、市の手話奉仕員の養成講座を経て、県の指定講習を受講し、県の統一試験に合格する必要があり、少なくとも５年以上かかると言われています。 　補助ツールの整備と合わせ、市内で活躍できる手話通訳者の分母を増やすには、長期的、重点的な計画を立てることが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　また、高齢化に伴う加齢性難聴の増加にも触れましたが、行政サービスを受ける市民には様々なケアを必要とする方が想定されます。目に見えてケアが必要な車椅子の利用の方だけでなく、内部や精神に障がいがある方、妊婦、高齢者など、必要なケアに応じた温かい対応が求められます。今後、社会福祉担当職員だけでなく、市役所職員全体の接遇、気付きの心の研修が求められると考えます。市長の見解をお伺いいたします。 　２つ目の質問に移ります。 　市民の想いを実現できる「赤穂ふるさとづくり寄付金」活用の事業展開についてです。 　赤穂市では、ふるさと納税制度を利用して、赤穂ふるさとづくり寄付金事業を実施しています。２００９年度からふるさと納税の募集を行い、２０１０年度から、前年度に集まった寄付金の運用を行っています。地方紙の報道にもあるように、近年は、坂越かきをはじめとした返礼品の人気上昇により寄付金総額が増加しています。最近は、手づくりのＰＲ動画を作成されるなど努力されていますが、引き続き、情報発信及び返礼品の登録品目の拡充に努めていただきたいと思います。 　事業スタート当初の２００９年度では、寄付金は約２５５万円でしたが、２０２０年度では約２億３,８００万円に増えています。寄付項目は、２０２０年度から、新たに新型コロナウイルス対策支援事業の項目を加え、全部で８項目となっています。寄付金は、寄付者が指定した項目、例えば歴史遺産と自然環境の保全と活用に関する事業や安心安全なまちづくりに関する事業、子育て支援・学校教育等次世代育成に関する事業などに振り分けられ、その項目ごとに基金へ積み立てし、そして次年度以降に対象事業へ予算充当されています。寄付額が増加すれば、本来、市の一般会計で予算措置していた費用をふるさと寄付金から充当することができ、市の財政的にはゆとりが生じます。ただし、それは既存事業の経費を単に補填しているだけであり、新たに担当課ベースで行政課題解決のための事業を実施したり、市内の各種団体の活動に対し支援するといった市全体の活性化に運用する使い方もできるのではないでしょうか。 　赤穂市は何を重点的に取り組み、どういったまちづくりを進めていこうとしているのか、赤穂市のカラーを打ち出すことで、寄付を通じ、市の方向性、事業自体のＰＲを効果的に行い、市内外の応援を取り付けていくべきではないでしょうか。 　質問その１は、「赤穂ふるさとづくり寄付金」の寄付状況についてお伺いします。 　２０２０、２０２１年度の寄付状況及び年度内の見込額についてお答えください。寄付項目ごとの傾向についても併せてお示しください。 　質問その２は、「赤穂ふるさとづくり寄付金」の運用状況についてお伺いします。 　直近２０２０年度の寄付について、寄付された寄付金のうち、サーバの運営や返礼品の送付などに必要な事業費、基金への積立て、そして実際に次年度である２０２１年度に各種寄付項目に基づいて事業に執行された費用について、内訳をお伺いします。 　また、寄付項目で金額が多かった項目については、実際にどのような事業に充当されたかについてもお答えください。 　質問その３は、赤穂ふるさとづくり寄付金の活用による市民ニーズ、行政課題に対応した提案型事業の実施についてです。 　現在、赤穂市の寄付項目は、先に述べた大きく８つに分類されており、寄付者は、寄付時点で、この項目から指定するか、もしくは項目外で特定の事業等に寄付したい場合は、赤穂シティマラソンや市民病院事業などと指定して寄付することもできます。ただ、現在ある８つの項目は、特に目的を指定しない、その他目的達成のために市長が必要と認める事業を除き、市の総合計画の項目のように非常に抽象的な内容となっています。 　市の赤穂ふるさとづくり寄付金のホームページ上では、それぞれの項目にどのような事業がひもづいているか、例として載っていますが、全てを一律に載せているため、赤穂市が何としてもやり遂げたいことは何なのか、独自性が見えにくくなっています。 　兵庫県下でも、例えば神戸市では、具体的に基金にプロジェクト名を冠し、神戸ビーフの生産現場を支援したい、犬・猫とともに幸せに生きるまちにしたいなど、寄付者の共感を得る項目にしています。同時に重点的に取り組みたい寄付項目については、ホームページに特設ページも設けています。全ての寄付項目に独自性を設けないまでも、明石市や西宮市のように、総合計画ベースの項目に加え、明石ダコの保護や特定高校の応援、コミュニティバスの継続運行といった独自性を折り込んだＰＲを行う自治体や芦屋市のように担当課ごとに事業をひもづけさせ、それぞれが寄付のＰＲを行う自治体もあります。また、伊丹市や川西市などのように市内で活動するＮＰＯ法人や自治会、学校などに指定して寄付を行える道を整備している自治体もあります。 　毎年、年初めの施政方針で、市長自ら市の重点施策について提言されています。赤穂市に寄せられた寄付を単に充当するだけでなく、寄付項目として、市の取り組むべき方向性と、それを実現する目玉事業を設定し、ＰＲすることで赤穂市が何に力を入れるか、意気込みを語ることができるのではないでしょうか。 　また、担当課や市内の活動団体レベルでいえば、厳しい市の財政状況の中、新たに事業の運営やＰＲを担うことを約束することで、自分の事業を寄付項目としてＰＲできる道を開くことは、市民ニーズの速やかな汲み上げや、担当課の企画立案性や機動性を高めるために必要であると考えます。事業展開の方向性について市長の見解をお伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　荒木議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の聴覚障がいのある方に対する支援体制の整備についてであります。 　その１の「赤穂市みんなの和を広げる手話言語条例」制定後の取り組みについてであります。 　本市は条例の制定前から手話通訳者・要約筆記者の派遣、市職員や企業向けの研修、手話奉仕員養成講座等を実施してきましたが、条例施行後の新たな取組としましては、平成３０年度からは正規職員の手話通訳者を設置しましたほか、早かごセミナーで手話を啓発することといたしました。 　令和元年度からは、手話専用ビデオ通話サービスを手話奉仕員養成講座の担当講師育成のための研修を、そして令和２年度からは市のホームページで手話動画を配信しております。 　その２の支援の在り方及び今後の支援体制充実に向けての人材育成・活用についてであります。 　手話通訳の補助ツールとしては、平成３０年から救急車両にコミュニケーション支援ボードを設置しており、今後も他の補助ツールについて、他市の導入状況を調査研究してまいりたいと考えております。 　手話通訳者の育成に向けては、毎年、手話奉仕員養成講座として入門課程、基礎課程を隔年実施し、さらに手話奉仕員養成講座で身につけた技術の維持向上と、次のステップにつなげるためのレベルアップ講座、登録手話通訳者資格を取得するための全国統一試験対策としての講座を実施し、手話通訳者の人材確保に努めております。 　なお、市民への接遇に当たっては、障がいの有無に関わらず、一人の個人として親切でまごころを込めて接遇することはもちろんではありますが「障がいを理由とする差別の解消を図るための赤穂市職員対応要領」に基づき、障がいのある方を含め、様々な配慮を必要とする方に対し、適切に対応することができるよう、接遇意識の向上を図る研修の実施について検討したいと考えております。 　第２点の市民の想いを実現できる「赤穂ふるさとづくり寄付金」活用の事業展開についてであります。 　その１の「赤穂ふるさとづくり寄付金」の寄付状況についてであります。 　令和３年度の寄付状況については、１１月末現在で約１億９,８２５万円、前年同月比で約２倍となっており、年度末には４億円以上の寄付が見込めるものと考えております。 　また、寄付項目としましては、例年、子育て支援・学校教育等次世代育成に関する事業に最も多くの寄付が寄せられております。 　その２の「赤穂ふるさとづくり寄付金」の運用状況についてであります。 　まず、令和２年度の寄付金については、その金額２億３,８５６万円を基金に積み立てております。 　次に、寄付金に係る返礼品代や送料を含む委託料に要した事業費は１億１,８９０万円であります。 　なお、令和２年中の寄付金については、令和３年度において、各事業に１億９,９２０万円充当する予定としております。 　また、最も寄付の多かった子育て支援・学校教育等次世代育成に関する事業については、アフタースクール子ども育成事業に１,７０５万円充当するなど、７つの事業に５,７７０万円を充当する予定としております。 　その３の「赤穂ふるさとづくり寄付金」の活用による市民ニーズ、行政課題に対応した提案型事業の実施についてであります。 　ふるさとづくり寄付金については、８つの項目や寄付者の個別の意見を尊重し、市の事業に活用しているところであります。自由な意思による寄付を促し、柔軟な市の財政運用を保つ観点から、寄付項目として個別事業を設定する考えはありませんが、今後、市の政策上、寄付項目の変更や追加の必要がある場合は、クラウドファンディングの活用も含めて、その都度検討するべきものであると考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。
   　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　まず、１つ目、赤穂市での手話言語条例についてお伺いいたします。 　赤穂市では、手話言語条例に先立ち、赤穂市手話通訳者設置事業実施要綱を２００５年４月１日から施行しています。この要綱では、手話通訳者の設置について、障がい者の福祉に理解と熱意のある手話技術を有する者で、原則として市内に在住する人を市長が任命するとあります。また、その業務を行うに当たっては、福祉事務所長の指揮監督を受けなければならない。つまり、福祉事務所長管轄の部署に配置するとされております。 　赤穂市みんなの和を広げる手話言語条例に基づく職員配置についても、この要綱に配慮され、配置されると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　私、健康福祉部長は福祉事務所長兼ねておりますので、そういう考えで結構かと思っております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　健康福祉部長の考えといいますか、見解としましては、福祉事務所長管轄に置くとなっておりますが、これは市全体としても、その考えでよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　その考えでよろしいかと思います。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　２つ目の質問です。 　手話通訳者の育成については、他市町でも育成に非常に時間がかかることが課題となっております。独自に市内で登録者を増やすことが課題となっておりますが、赤穂市では、年間どのように講習、受講人数等を設定し、どれぐらいの期間で具体的に手話通訳者を確保していくのか、計画があるか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　手話通訳者を増やす事業ということでございますけれども、最初に市長のほうが壇上で述べましたけれども、様々な研修等をやっているところでございます。 　質問の趣旨としては、どういった研修といった意味合いでよろしいんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　具体的に、例えば１年の研修で何名受講を見込み、何年間計画で手話通訳者、赤穂市在住の方を増やしていくかという、長期スパンでの計画についてお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　手話通訳者までの過程というのは、議員も言われてますように、最低５年とか言われてましたけれども、最低でそのぐらいかかるという形にはなろうかと思います。 　今、赤穂市でやっておりますのが、まず、手話奉仕員講座研修の講習会ということで、これが入門講座と基礎講座ということで、これを隔年でやってございます。これは希望という形を聞きますので、若干人数というのは変わってきますけれども、これは条例制定前からやってございまして、例えば平成３０年でしたら、このときは入門課程講座で１６人受講者がおられて、修了者が１６人、その次は、隔年といってますので、その方が、その次のステップであります基礎課程ということで、１４人、１０人という形でやっております。そういう形でずっと続けております。その後踏みまして、ステップアップ講座、レベルアップ講座ということで、その課程を踏んだ上で、レベルアップ講座という形でやっていただいておりまして、これについては、なぜそれをやるかと言いますと、この次のステップというのが県が実施しております手話通訳者養成講座、これが毎年、場所はころころと県内で変わるんですけれども、ここで基本講座、それと応用講座、実践講座というのがございます。そこまでいくのにやってますので、平成２９年では、市内の受講者がその県のほうで１６名おられまして、修了者が１３名おられました。令和３年につきましては、今、市内の受講者が２人で、修了は、そのまま修了していただければ２名になるかなと思っております。 　その後、まだステップ事業としまして、市がこれはやっておりますけれども、要は、全国手話通訳センターの試験、これが全国統一試験と言うんですけれども、そこにいくステップがございます。それのための試験対策のための講座をまずやっております。それが済んだ後、そこで全国統一試験のほうで通っていただきますと、赤穂市としては、登録手話通訳者、センターでいきますと、センター、市登録になるんですけれども、そこで通訳者という形で、市では登録はさせていただいてます。 　ですから、こういう課程を踏んだ上でやっていきまして、なおかつ、その後、厚生労働大臣認定の手話通訳技能認定試験というのがございますので、それが通りますと、手話通訳士としてはなるんですけれども、これは全国の手話通訳センターでいきますと、Ｂ登録という形になります。その後、県の聴覚障害者協会認定試験というのがあって、県の認定通訳者のセンターＡ試験となりまして、確かにステップを飛ばしていくというのもあるのはあるんですけれども、そういう方もおられるかもしれませんけれども、やはりそういった長期計画というか、手話通訳者になるまでのフォロー計画というフォロー図が出てますので、そこの中で、市がまず基本、入門講座、基礎講座やった上で、そこからレベルアップ講座をしていって、県のほうの講座を受けていただくというようなステップに持っていかないといけませんので、かなり長期的に考えないといけないということで、何年とかいうような話ではございません。それに、この通訳者の試験に関しましては、合格率については非常に厳しく、２％いくかいかないかということですので、だからそういうステップを踏みながら、なるべくやっていただきたい。ですから、統一試験とかに向けたような講座も今回から取り入れているという状況ですので、議員がおっしゃるように、何年計画でどうされるのですかという問題ではなくて、こういったステップを踏んでいって、なおかつ、その方が受けるようにという形で進めさせていただいているということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　もちろんそのように長い、非常に外国語と同様かそれ以上に非常に長い研修期間を経て、統一試験に臨まれるということ自体を市として、こういった手話言語条例を定めている以上サポートしていく体制をしっかりとっていただきたいと思います。 　特に今、正規職員で配置されている方、せっかくいらっしゃいますので、その方が中心となって、また社会福祉課、サポート体制を充実した上で、次の手話通訳者後継を育てていくということ、１０年、１５年の間に具体的に１人、２人ないし確保できるような計画を立てていただきたいと思います。 　３つ目の質問に移ります。 　手話通訳者を補助するツールの活用についてでございます。 　総務省の管轄で、２０２１年７月１日、今年の７月１日から、電話リレーサービスという公共インフラとして実施されております。このサービス自体は、聞こえない人と聞こえる人を手話をできるオペレーターを間に挟むことで、電話でつなぐサービスになります。 　聴覚や発話に困難のある方が連絡が必要な場合に、２４時間３６５日、緊急通報や仕事のやりとり、病院の連絡、家族や友人との会話など、日常生活で利用できるシステムになっております。また、聞こえる側の人から、聴覚に不自由がある方に、このサービスを利用し、連絡することもできます。まだサービス自体が本格実施され、日が浅く、このサービス自体を知っている方もわずかかと思いますが、市の実施する手話通訳者派遣業務を補完する手段として利用者の拡大のために補助すること、市はもちろん、他の公共機関などへの周知啓発も含め、活用を今後検討していただければと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　柳生健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（柳生　信君）　市長も壇上で申し上げましたけれども、手話通訳の補助ツールとしましては、３０年度から救急車両へのコミュニケーション支援ボード等の設置ということで、その後、今後も他の補助ツールにつきましては、他市の状況等を調査して研究してまいりたいということでございまして、それは研究しながら、導入がそれが便利なのかどうかということもございますし、使用される方について、それがそういう形でいいのかどうか、また、費用とかもありますので、そういったことも考えないといけないものだとは思っております。また、市で今やっておりますのはビデオ通話ということで、これは実施しております。それともう一つ、骨伝導音声増幅補聴器、これは使える人、使えない人がいますけれども、そういった貸出しという形で、導入かけてやっておりますので、それの辺も御理解いただきながら、他のツールについては、また調査研究させていただきたいと思ってございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　ありがとうございます。広く手話通訳を補助するツール、その手話自体を使えない職員であっても、また使えない人であっても、同じように耳が不自由な方に情報伝達し、情報を受け取れるシステムを今後検討していただきたいと思います。 　次、４つ目の質問に移ります。 　ホスピタリティの向上という意味では、職員の気付きの向上のための研修を徹底していただきたいと思いますが、広く、先ほど述べました障がいがある方だけにとどまらない研修というのは、どのようなことを具体的に検討されているか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　障がいのある方を含めて、福祉分野の職員にとどまらず、全職員が気付きの研修を深めていく必要があると考えております。 　例えばですけども、関係団体の協力が得られるならば、障がいのある方も参加したワークショップ型の研修なんかも企画すればいいかなということで、そういうことで、そういう方の参加する中で、職員自身がいろんな気付きを発見していただければというふうには考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　コロナ禍、昨今落ち着いてきている様相を見せておりますので、ぜひ市内の中の障がいのある方も、障がいのない方も含めた研修を実施していただきたいと思います。 　次に、質問その２、赤穂ふるさとづくり寄付金の事業展開についてお伺いいたします。 　赤穂ふるさとづくり寄付条例第２条第７号に、新型コロナウイルス対策支援事業が加えられたその意思決定と、追加の過程について、どのような経緯で加えられたかについてお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　新型コロナウイルス対策支援事業の追加につきましては、昨年の５月に追加をしてございます。これにつきましては政策上必要ということで、ケースバイケースで検討して追加をしたというところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　寄付の項目自体は、この赤穂ふるさとづくり寄付条例で７つ設けられておりまして、直近つくられた新型コロナウイルス対策支援事業という項目は、そのうち７つ目の、その他目的の達成のために市長が必要と認める事業の細目として、条例ではなく、赤穂ふるさとづくり寄付条例施行規則の中で追加されているかと思いますが、お間違えないでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　条例の、先ほど議員おっしゃられますように、第２条第７号、その他目的達成のために市長が必要と認める事業の中に追加で入れさせていただいたということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　条例の中には、７つ目、細かく新型コロナウイルス対策支援事業という言葉が出てくるのは、施行規則のほうかと思いますが、お間違えないでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　先ほど申しましたことの繰り返しとなりますけれども、条例第２条第７号の市長が認める事業の中に追加で入れさせていただいたということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　条例第２条第７号の中に、追加で加えられたということは分かるんですが、実際に文言として出てくるのは、間違えていたら申し訳ないですが、赤穂ふるさとづくり寄付条例施行規則の寄付申込書の（７）の中に項目として加わっている様式の中に入っているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を暫時休憩いたします。　　　　　（午後４時５０分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後４時５１分） 　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　様式につきましては、ふるさとづくり寄付金の施行規則の第７条、市長が別に定めるということで記載をしておりますが、この項目自体は、その他市長が必要と認める事業という条例第２条第７号のほうで追加をしたということです。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　条例第２条第７号のその他目的達成のために市長が必要と認める事業の中、分けた中に、新型コロナウイルス対策支援事業とその他という形で、２項立てといいますか、７つあるうち、７つ目の中を２つに分けたというふうに捉えておいてよろしいですか。それが施行規則の様式第１号中で定められているというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　先ほども申しましたけれども、様式につきましては、施行規則第７条の中で、必要な事項は、市長が別に定めるということで、様式第１号（７）その他のところをコロナの関係とその他ということで分けさせていただいて、様式上は記載をさせていただいたということでございます。 　ただ、追記につきましては、条例上で市長が必要と認める事業として定めたということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　繰り返しの確認になってしまいますが、条例第２条第７号の中身としまして、市長が必要と認める事業として、新型コロナウイルス対策支援事業が含まれるということに対して疑義を申し上げているわけではないんですけれども、それを加えるか加えないかについて、その項目が入っているかどうかについては、条例と規則のどちらに、この条例上に文言として出てきておりますでしょうか。少なくとも施行規則の様式第１号（７）のところは、その他、目的達成のために市長が必要と認める事業だけの記載になっておりますが、確認いたします。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　繰り返しとなりますけれども、様式上につきましては、施行規則の第７条で、必要な事項は、市長が別に定めるということで、様式上は、市長が必要と認める欄につきまして、その他とコロナウイルス関係とで分けさせていただいて記載をさせていただいているということでございます。 　コロナウイルスにつきましては、政策上の関係で、市長が認めるということで追加をしたということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　確認したいことは、条例で定める場合は、議会のもちろん承認が必要になるかと思いますけれども、仮にですが、条例第２条第７号の中に市長が必要と認める事業という形で、施行規則の中で定めるとすると、市長の、ある意味裁量によると思いますが、そういった形で、市長裁量で定められる範囲、キャパシティの中に入っていると捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　条例で定めたものでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　ありがとうございます。条例で定められたということでしたら、今後また、議会の協議会も含めて検討させていただく形で、市長がこれが必要だと認める事業を提案させていただきましたら、ぜひ議会としても、寄付金の運用について考えて検討させていただきたいと思いますので、ぜひ前向きな検討よろしくお願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を暫時休憩いたします。　　　　　（午後４時５６分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後４時５７分） 　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　先ほど申しましたように、条例の第２条第７号その他目的達成のために市長が必要と認める事業として、コロナウイルス関係につきまして定めたということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）　専決事項ということで理解いたしました。ありがとうございます。 　以上で質問終わります。 ○議長（山田昌弘君）　この際申し上げます。 　本日の会議は、議事の都合により、会議時間を延長いたします。 　次、１５番　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）（登壇）　私は、通告に基づきまして、以下の３点について質問を行います。 　まず、質問１として、福浦・西有年の産廃計画について質問いたします。 　私は先日、市民団体と専門家の皆さんによる西有年産廃計画予定地と、その周辺の水質調査に同行させていただきました。自分の目で産廃計画予定地を見て、改めて産廃建設阻止への思いを新たにしたところです。 　まず、（１）として、西有年産廃計画の事前協議書に係る県の追加資料提出指示についてお伺いいたします。 　兵庫県西播磨県民局から、１１月１日付で業者側に対して、事業計画事前協議書に明確でない点があるとして、追加資料の提出を業者に指示しました。これと同時に、赤穂市と上郡町の意見照会への回答も業者に知らされています。 　赤穂市の意見書には、事前協議書には確認できない事項が多く見受けられるとの意見があり、それを受け、県が業者側に追加の指示を出したと考えられます。 　そこで県側から市に追加説明指示を行ったことについて、何か連絡等あったのか。そして、この追加説明指示について、市としてどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。 　次に、（２）として、福浦産廃計画で業者側が受け入れ産廃を「焼却灰」に限定すると県に申請することにしていることについてお伺いします。 　平成２９年１２月に業者側から地域住民の方々から出された質問書への回答が４年もの期間を経て大きく遅れる形で回答されました。この回答の中で、当初１４品目の産業廃棄物を受け入れる計画から、燃え殻、ばいじんの焼却灰に限定するとの説明が業者側からあり、現在、兵庫県に申請しているとのことです。この大きな変更について、赤穂市は業者側からどのような形で説明があったのか、お伺いします。
   　次に、質問の２として、市民病院の現状についてです。 　市民病院は、市民の財産であり、市民の命の砦です。何としても守り抜かなければなりません。私は、公立病院として市が支え続けることを求めたいと思います。 　まず、（１）として、経営検討委員会の議事録の公開についてお伺いします。 　経営検討委員会では、独立行政法人化や指定管理者による運営、あるいは民間譲渡への経営形態の変更も含めて議論されると報道されています。しかし、公立病院から独法化、あるいは民間経営という形になれば、経営や利益の優先から様々なサービスの値上げが予想され、職員の削減や労働環境の悪化など、様々な問題点が指摘されており、市民からは不安の声も聞こえてきています。 　現在、経営検討委員会は非公開とされており、傍聴することができず、報告書が出されるまで議事録も見られないことになっています。しかし、市民病院の経営の議論は、市民の命にも関わってくる重要な問題であり、議論をオープンにして議論することが重要です。 　９月議会の私の質問に対する答弁では、会議の公開、議事録の公開ともに考えていないとの答弁でした。 　そこで、誰の意見かを公開せずに内容のみの議事録を公開する考えはないでしょうか。今回、定例会での民生生活委員会での答弁で、１１月までに既に３回経営検討委員会が開かれ、１月に４度目の委員会が行われ、その時期に議会への報告も行うという答えがありました。それまでに議事録の公開を行う考えはないか、市としての考えをお伺いします。 　次に、（２）として、新型コロナウイルス感染症患者入院病床の現在の状況についてお伺いします。 　今年の５月から、市民病院ではコロナ病床が４床から１０床に増え、コロナの感染拡大に対応してきました。緊急事態宣言が解除され、コロナの感染者数も減少しているものの、依然として予断を許さない状況が続いています。 　そこで、現在のコロナ病床の利用状況について、また、コロナ病床としての使用が長期化していることで、一般病床への影響は出ていないか、お伺いします。 　最後に、質問３として、市内循環バスゆらのすけの増車・増便についてお伺いします。 　令和２年１月から、ゆらのすけは週２回から週３回に増便されました。その後も日本共産党議員団は、週４日以上の運行や尾崎、御崎、千鳥地区への乗り入れを求めてきました。 　今年の第１回定例会での日本共産党議員団による代表質問で、ゆらのすけの増車・増便についての質問が行われました。それに対して市の答弁は、今後の増車・増便については、コロナにより利用者数が減っていることもあり、今後の動向を十分に見極めながら判断したいという答弁でした。 　そこで質問の（１）として、現時点でのゆらのすけの増車・増便についての市としての考えについてお伺いします。 　そして、質問の（２）として、株式会社ウエスト神姫との交渉状況についてお伺いします。 　第１回定例会での答弁で、赤穂市地域公共交通会議での協議結果を踏まえ、尾崎、御崎、千鳥地域でのバスルートの変更について、安全を最優先に路線拡充による利便性向上が図れるよう、具体的な検討をバス業者に依頼しているところであり、引き続き調整を図っていきたいと考えておりますという答弁がありました。現状のウエスト神姫との交渉の状況についてお伺いいたします。 　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　深町議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の福浦・西有年産廃計画についてであります。 　その１の西有年産廃計画の事前協議書に係る県の追加資料提出指示についてであります。 　県は、事業者に対し、令和３年１１月１日付で、「産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例に係る事業計画事前協議書に対する市町意見等について」により、追加資料提出の指示などを行っており、市は、県から同日付でその旨連絡を受けております。 　県の指示内容は、生活環境への影響調査や維持管理方法、豪雨への対応等について追加資料の提出を求めるものであり、本市の意見が反映されたものであると考えております。 　その２の福浦産廃計画で業者側が受け入れ産廃を「焼却灰」に限定すると県に申請していることについてですが、受け入れ産廃を燃え殻、ばいじん、いわゆる「焼却灰」に限定することとしたことについて、本市は、今日に至るまで事業者から説明を受けておりません。また県からは、平成２５年１０月１日付で、事業者から事業計画書が提出されて以降、現時点まで事業計画変更の申請や届出はなされていないと聞いております。 　第２点の赤穂市民病院の現状についてであります。 　その１の経営検討委員会の議事録の公開についてであります。 　当委員会については、自由闊達な議論を進めていただくため、途中段階での公表は行わないこととしておりますので、発言者の公開、非公開に関わらず、議事録の公開は考えておりません。 　その２の新型コロナウイルス感染症患者入院病床の現在の状況についてであります。 　新型コロナウイルス感染症患者入院病床については、現在のところゼロとなっております。また、新型コロナウイルス感染症患者入院病床としての利用の長期化によって、一般病床が不足するような事態は発生しておりません。 　第３点の市内循環バスゆらのすけの増車・増便についてであります。 　その１の現時点での市としての考え方についてであります。 　市内循環バスゆらのすけについては、議員御指摘のとおり、令和２年１月からバスを１台増車し、全ての路線を週３日運行といたしました。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、令和元年度と比較しますと利用者数が減少しており、現時点において、ゆらのすけを増車・増便する状況にはないと考えております。 　その２の株式会社ウエスト神姫との交渉状況についてであります。 　尾崎、御崎、千鳥地域の路線バスルートの変更については、株式会社ウエスト神姫に検討を依頼し、それぞれの地域に提案させていただいたところであります。 　現在のところ、地域との調整がついておりませんので、引き続き、株式会社ウエスト神姫との交渉を継続していきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　再質問させていただきます。 　先ほどの答弁によりますと、まず、１番の福浦・西有年産廃計画についてでありますけども、（１）の追加資料提出指示についてでありますけども、県から市に１１月１日付で連絡があったということですけれども、ということは、その１１月１日まで市側としては、追加資料の提出指示があるということは知らなかったということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　事前協議書に基づいて赤穂市が回答させていただいたと。その内容については議員のほうも御承知だと思いますけれども、それを受けて、県のほうが、事業者のほうに上郡町並びに赤穂市の回答をもって指示を出したということでございますので、当然、いつ出されるかというようなことは、出されるまでは承知しておりませんでした。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　この追加資料提出指示についての資料なんですけれども、それぞれ指示事項があるんですけれども、これについて、見れば分かりますけれども、期限が示されていません。これについては、市から業者への指示について期限が示されていないことについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　手続きの流れの中で、当然これについても期限は定められていないということは承知しておるんですけれども、県からの指示文書を見ていただくと、赤穂市が求めております資料といいますか、事前協議書の中でのものでは十分足りないということで指摘されたことに対して、県のほうは、単なる資料の提出を求めているのではなくて、明確な説明というふうにかなり踏み込んで書いていただいておりますので、それに対して事業者のほうが準備する時間というのは、相当な時間が要するのではないかというふうには考えておりますので、特段、期限についてというのは市から申し上げることはないかと思っております。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　分かりました。 　次、福浦産廃の問題に移りますけども、市側からは、赤穂市に特段説明は受けていないということでしたけれども、これ、１４品目の産業廃棄物を受け入れる計画から焼却灰のみの計画となったということは、もうかなり大きな変更だと思うんですけれども、これは、改めて市から業者側に説明を求める考えはないのでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　昨年度も同じ御質問をいただきまして、そのときにも御回答させていただいておるんですけれども、平成２５年の１０月に出されました事業計画では、議員御指摘のとおり１４品目というふうに書かれておりまして、それ以降、県のほうには届出なり申請、いわゆる焼却灰にするというようなことは出ていないというような回答をさせていただきました。事業者のほうが、地域の住民の皆様方に焼却灰に限定するというようなチラシをポスティングをされていると、また事業者のホームページのほうにもそのような旨の記載があるということは、市のほうも確認はさせていただいておるんですけれども、改めて先週末に県のほうに確認をさせていただきました。そうしますと、先ほど市長が壇上で御答弁させていただきましたとおり、当初の１４品目から焼却灰に変えるというような申請、厳密に言いますと届出になるんですけれども、そういったものは出されていないということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　県側は、業者側から産業廃棄物を焼却灰に限定するという話を業者からは受けていないという説明があったということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　県が担当者レベルといいましょうか、そういった御相談が事業者からあったかどうかというのは定かではございませんけれども、手続の中で、焼却灰にするというような届出はされていないということで、お聞きしております。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　では次、市民病院のほうに移りますけれども、先ほど、経営検討委員会の議事録の公開について、名前を公開するしないにしろ議事録の公開はしないということですけれども、ということは、報告書が市側に提出された後には公開はされる予定でしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　報告書提出された後は公開します。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　分かりました。 　今回、経営検討委員会が非公開という中で、今後の市民病院の経営について、どうされるかという議論もされておるわけなんですけども、報告書が出るまでは、市民の皆さんには、どういう議論が行われているのか全く分からない。この報告書が出るまではどういう議論が行われたのかも分からない。こういう状況で、未公開で行われた報告書に基づいてというか、軸にして、今後市側が市民病院の経営について判断されていくと思うんですけれども、こうやって非公開で行われた報告書によって、市民病院の今後の経営が決められていくことに果たして市民の理解がきちんと得られるとお考えでしょうか。市長のお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　議員御意見の非公開であるからということなんですが、この委員会につきましては、当初から自由闊達な議論をしていただくために途中段階での公表などはしないということで進めております。出てきた答申をもって判断をいただくということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　非公開というのがどうしても納得がいかないんですけれども、いずれにいたしましても、この市民病院の問題と申しますのは、もう市民の命に関わる本当に重要な問題です。もう経営検討委員会は、３回終わって４回目が残されているだけでありますけれども、公開で委員会を開くということを改めて要望しておきたいと思います。 　次いきます。 　新型コロナウイルス感染症患者入院病床の現在の状況でありますけれども、現在逼迫した状況ではないということですけれども、まず現在、コロナ病床として使用していることによって、使用できる一般病床は何床減っているのでしょうか、とりあえず、それをお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　５３床減っております。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　ということは、現在逼迫した状況ではないということですけれども、先ほど、コロナ病床については現在使用されていないということでしたけれども、もし一般病床が満床になった場合、コロナ病床を急遽使用するなどということは可能なんでしょうか。お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　もし、仮定の話でございますので、この場での答弁は控えさせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　次のゆらのすけの増車・増便についてお伺いしますけれども、現在コロナ禍で利用する方々が減っていると。これに対して、この状況において増車・増便は検討しないということでしたけれども、コロナということは、このコロナ禍が終わった後に、このゆらのすけの増車・増便を検討する可能性はあるということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長（尾崎順一君）　コロナ禍が終わりまして、その後の利用状況等がどうなるかということはございますが、そのあたりを十分見極めながらの検討ということになろうかと思います。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　株式会社ウエスト神姫との交渉状況についてでありますけれども、尾崎、御崎、千鳥地区についてでありますけれども、この各地域のルートについて、市側から具体的な提案はしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長（尾崎順一君）　以前の議会等の御質問があったりとか、地区からの要望等踏まえまして、そういった要望についてはウエスト神姫さんのほうに伝えさせていただいて、ウエスト神姫さんのほうでも、実際に走行が可能なのかどうかといったような調査も含めて検討をいただいたところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　深町直也議員。 ○１５番（深町直也君）　このバスの増車・増便という問題は、市民の足に関係する非常に深刻な問題ですが、尾崎、御崎地区を回っておりましても、ゆらのすけが通っていないことに関して、通してほしいという要望も多く聞かれます。適切な対応をよろしくお願いいたします。 　終わります。 ○議長（山田昌弘君）　この際お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長（山田昌弘君）　次の本会議は、明１０日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　（午後５時２９分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　） 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
   　赤穂市議会　議　　長　　山　田　昌　弘 　　　　　　　署名議員　　安　田　　　哲 　　　　　　　署名議員　　山　野　　　崇...