赤穂市議会 2021-03-03
令和 3年民生生活委員会（ 3月 3日）
令和 3年
民生生活委員会（ 3月 3日）
民 生 生 活 委 員 会
１．日 時 開会 午前９時３０分
令和３年３月３日（水）
閉会 午後２時２３分
２．場 所
第１委員会室
３．出席者
委員長 土 遠 孝 昌 副委員長 榊 悠 太
奥 藤 隆 裕 小 林 篤 二
瓢 敏 雄 家 入 時 治
４．欠席者
な し
５．
地方自治法第１０５条の規定による出席者
ただいまから
民生生活委員会を開催いたします。
まず
コロナウイルス感染に対しまして、国からの
非常事態宣言が１府２県、兵庫県、大阪、京都府で解除になりましたけど、２月末で。それでもまだ
コロナウイルス感染症に対しましては、収束の見込みは、今のところまだ立っていません。今、ここにおられる方に対しましても、今後、この年度末に関して、いろいろと会合等があるかも分かりませんが、極力控えていただきまして、
感染症対策には、予防に対して留意してください。よろしくお願いします。
座らせていただきます。
先日の本会議におきまして、
民生生活委員会に付託されました諸議案につきまして、審査を煩わしたいと思います。
消防本部関係に入ります。
それでは、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、９款１項１目
常備消防費、予算書１６０ないし１６３ページから、９款１項５目
災害対策費のうち、
防災訓練災害補償等共済掛金、大
規模災害対策用消防資材整備事業、
広域消防訓練参加経費、予算書１６６、１６７ページまでについて、御質疑ございませんか。
奥藤委員。
○
奥藤委員 予算書１６５ページ、
消防車輌整備事業と
通信指令設備整備事業について、お伺いします。
まず、
消防車輌整備事業、これは
はしご車やと思うんですけども、２台になるということで、２台になるのは元からの方針だと思うんですが、この２台の役割分担と性能の違いと用途の違いについて、お伺いします。
それと大きい金額なんですけども、これの
国庫補助とか、そういうものはないのか、全部が赤穂市の負担ではないと思うので、お伺いします。
それと通信のところで、上郡との負担の分担があったと思うんですけども、その割合についてお願いいたします。
○土遠委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 はしご車が２台、おっしゃるとおりあります。３５
メーター級と１５
メーター級があるんですけども、この３５
メーター級の
はしご車ですが、これは第１に
石油コンビナートで整備しなければならない
高所放水車として整備しています。消防局の整備指針によれば、
高所放水車は
はしご車でもよいとされておりまして、従いまして５階以上の建物が６０棟ある本市において、
石油コンビナートに特化した
高所放水車を整備するよりも、
はしご車を整備したほうが有益であるとの判断から整備した経緯がございます。
また、３階建ての住宅火災の場合、３５
メーターの
はしご車では、出火街に定着が困難なこと、車幅、車長、
アウトリガーのジャッキのはみ出し幅などの理由から、使用できる地域が限定されますので、１５
メーター級の
はしご車が必要となります。
性能の違いですが、高さが３５メーターと１５メーターということで大幅に違ってございます。１５
メーター、今回整備する方針を計画しておりますのは、高さ３階から４階の建物に対して救助が有効に行えると。５階までの建物に対しての有効な注水が行えるものと思われます。
で、先ほど申しましたとおり、
アウトリガーのはみ出し部分が、非常にこれ違いまして、１５
メーター級の
はしご車でありますと、現行、３.８メートルの幅が必要になってきます。３５
メーターの
アウトリガーのはみ出し部分になりますと、５.３
メーターの幅が必要になってくるということで、使用のできる場所というのは限られてくるということでございます。以上でございます。
○土遠委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 はしご車の財源でございますが、
国庫補助につきましては、
緊急消防援助隊に登録をしなければ
国庫補助の配分はありませんので、去年の
救助工作車までは
緊急消防援助隊に登録いたしましたが、今のところ
はしご車については登録の計画はありませんので、償還金に
交付税措置のある起債を見込んでおります。
また指令設備の上郡町との負担割合ですが、指令設備につきましては、
赤穂署本部にございます１１９番を受ける指令台ですとか
上郡消防署についても署所の端末装置がございます。で、一概に人口だけでは按分しているわけではありませんで、
赤穂消防署にあります共用設備、いわゆる１１９番を受ける設備などは、当然赤穂市分、上郡町分、そういったものにつきましては、人口で按分して算出しております。で、また
上郡消防署においております
署所端末装置につきましては、
上郡消防署に係る経費ということで、そちらはそちらで上郡町と有年地区、中山地区の人口按分で経費を負担していただいているというものでございます。
○土遠委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 はしご車については、大体何年ぐらいもつのかなというのと、先ほど
国庫補助の、今、確定してないということなんですけども、これ確定、出る見込みがなくても購入するということなのか、お伺いします。
○土遠委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 はしご車、車両の更新期間なんですけども、全般に
はしご車、
高所放水車、搬送車などの大型車は２０年を目途に更新することとしています。今回更新を計画している
はしご車は、２７年間使用しておりますが、メーカーによる年１回の保守点検とオーバーホールを平成１８年と平成２６年に行い、メーカーの助言を頂きながら安全かつ適切に使用してまいりました。消防としては常に新しい車両を使用していきたいのですが、限られた財源の中で費用対効果を考慮した上で、大切に使用してまいりましたが、経年劣化もありますので今回更新を計画するものであります。以上です。
○土遠委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 緊急消防援助隊の登録ができれば、
国庫補助よりも有利な
緊急防災減災事業債のほうを採用することといたしますが、現在のところ
緊急消防援助隊については、
はしご車を登録できるという確証がございませんので、その点につきまして
国庫補助がなくても
防災基盤整備事業のほうで整備したいと考えております。
○土遠委員長 他にございませんか。
榊副委員長。
○榊副委員長 すみません、先ほどのところなんですけども、１５メートル級の
はしご車ということで、
交付税措置の起債を活用するということだったんですけど、その内容がどういったものなのかお伺いしたいのと、それと参考までに、その１５メートル級の
はしご車というのは、令和元年でも令和２年でもいいんですけども、どの程度の出動回数があるのか教えていただきたいと思います。
○土遠委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 起債の内容ですけども、今、予算で予定しておりますのは、
防災対策事業債の
防災基盤整備事業ということで、７５％を起債して、その
元利償還金の３０％につきまして
交付税措置があるものでございます。
○土遠委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 はしご車の出動件数についてお答えいたします。
平成７年から昨年１２月末までの
火災発生件数６２０件発生しております。建物火災が２６１件発生し、そのうちの住宅火災が１１２件発生しております。
１５
メーター級の
はしご車の出動件数ですが、この１１２件のうち２２件出動し、そのうち１０件の火災で消火活動を行っております。
注水の必要のない場合でも、夜間等の照明の機械として活用をしております。
昨年、令和２年、令和元年の出動件数ですけども、昨年は建物火災に２件出動して放水を２件とも行っております。以上でございます。
○土遠委員長 他にございませんか。
家入委員。
○家入委員 予算書の１６３ページ、
独占禁止法違反損害賠償請求訴訟経費がありますけれども、これの今の訴訟の状況、で、いつ頃決着する予定なのか、お伺いします。
○土遠委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 まず訴訟の状況でございますが、６月の第２回定例会で訴えの提起と訴訟費用の補正予算を議決いただきました。その後、７月１０日に
東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。で、その後、８月１９日に東京地裁の民事第８部のほうで、本件については同様の事件が多数、同法廷に係属することが考えられるということで、当面の期日は指定せず訴状のみを被告に送達し、その後の進行は後日検討するということにされました。その後ですが、１０月１日に裁判所のほうから、赤穂市を含む９件、全国で９件が同様に沖電気を被告に含む裁判を同法廷に提訴しているということで、これら９件を併合審理とすることを検討中であるという報告、連絡がありました。で、その後１１月１０日に本市を含む９件の事件が、１１月９日付で併合されたと。で、その上、１２月２５日を第１回目の
準備手続期日ということで指定されました。そして１２月２５日に第１回目の進行協議ということで、これは
Ｗｅｂ会議の方法で行われましたが、この場で我々赤穂市を含む９件の原告の訴状と、それに対する沖電気からの回答書の提示がありました。で、回答の内容については、まあ全面的といいますか、当初請求したときと同じような理由で争うという、相手方の回答でございます。で、その後１月に赤穂市の代理人のほうから東京地裁に対して、
公正取引委員会が
課徴金納付命令を出したときに、沖電気の社員から取った調書を
文書送付嘱託申立てということで、裁判所に申し立てておりましたところ、２月２３日にその文書の開示があるということで、２月２３日が次の期日ということになっておりましたが、
公正取引委員会の調書があまりに多数に及ぶため、間に合わないということで、その期日が３月２３日に延ばされているところでございます。で、赤穂市としましては、その３月２３日に公取からの調書を入手いたしまして、次の期日に反論するということに、予定になっておりますが、次の期日についてはまだ指定されておりません。以上の状況であります。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 状況は把握できました。次、３月２３日以降に反論をするということですけど、これはきちっと弁護士かなんか立てて対応をされているということでしょうか。
○土遠委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 訴訟以前からずっとこの事件発覚して以来、赤穂市の
顧問弁護士であります神戸海都
法律事務所の弁護士さんと相談の上、そちらに委託契約いたしまして進めておりますので、当然そういった訴訟の内容につきましては、全て弁護士と共有の上、進めていくものになります。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 同じく１６３ページの、
消火栓維持修繕費、それから１６５ページの消火栓整備事業ありますけれども、参考資料には新しく２基設置すると、その２基外というふうになっております。まず消火栓の設置のほうは、整備事業の３７４万円だろうと思うんですけれども、消火栓の設置については、自治会とかの
防災組織等からの要望が出てくるんだろうと思います。これは新しく２基設置するというのが
自治会等からの要望なのか、消防のほうからの設置なのか、また
自治会等からの要望というのが、最近どういう状況なのか分かれば教えてください。
○土遠委員長
長田消防団担当課長。
○
長田消防団担当課長 消火栓の新規設置２基分につきましては、赤穂市消防内部で作成しております
消防整備総合計画に基づいて設置するものです。
最近の自治会からの要望ということで、消火栓につきまして、ほぼ市街地につきましては整備できているんだと思っておりまして、５０ミリ配管で、昨年
はりま台自治会のほうから要望がありましたんですが、それにつきましては
消火栓配管が小さいということで、設置はできないということです。で、他の自治会からの要望につきましては、ここ２、３年はございません。以上です。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 そうしますと消火栓については、もうほぼ市内全域、ある程度の距離に必要なところにはほぼ設置されたということでしょうか。
○土遠委員長
長田消防団担当課長。
○
長田消防団担当課長 市街地といいますか、塩屋、加里屋、尾崎地区辺りにつきましては、もうされておりまして、ここ数年は周辺地区の整備の少ないところに設置を進めております。以上です。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 消防のほうで地域を見られて、新年度は２基設置ということですけれども、引き続きですね、今、言われたような周辺地域についても、消防それから
自治会等とも相談をしていただいて、可能な範囲でやっぱりたくさんつけていただくほうが安心ですので、よろしくお願いします。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 いわゆる広域化ということで、救急病院も西播磨なり中播磨、赤穂ということで
システム化していくということであります。その辺の組織立てっていうのはどうなっていくのか、それ以外にももう少し詳しくお聞きしておきたいのですが。お願いしたいと思います。
○土遠委員長
小林委員すみません。今のやつは消火栓のことを聞こうとしとんですか。ちょっと何を聞きたいのですか。
小林委員。
○
小林委員 救急消防でいわゆる中播磨、西播磨、赤穂の広域化っていう形のその
システム化が出てくる、出てきていると思います。
○土遠委員長 それはすみません、その前のときに頂いたですか。すみません、予算書には広域化とかそんなんは全然ないでしょう。
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 播磨姫路救急搬送支援システムにつきましては、そもそもが消防の広域化とかそういったものはスタートではなくて、
播磨圏域連携中枢都市圏の地域課題の克服ということで、あくまでも姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町、この市町が連携して、この
救急搬送支援システムを実施すると。で、その今の構成市町を管轄する消防が、姫路市消防局と
西はりま消防、それと赤穂消防ということで、３本部が、結局その
システムを運用するという形になったものでありまして、特にその消防の広域化をするというのが目的でスタートした事業ではございません。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 この
システムの本部は３者が、それぞれが役割を担って、その対応していくということになるんだろうと思うんですが。もう少し、例えば協議会を作って負担金を出し合ってその維持運営に当たるとか、あるいは財源の措置ですけど、例えば既に姫路を中心とした広域化の連携っていうのは、行政的にはあるんですけど、そういったものからの財源の捻出と。それの機構としている組織の在り方としては、どこが支持母体になって責任を持ってやっていくっていう格好になるの。で、どの範囲、まあ先ほど言われたように、当然宍粟まで入ってくるんだと思うんやけど、赤穂市消防が宍粟まで行くわけではないだろうと思うんです。それで受け入れるその病院の体制との関係は、どういう情報交換になってくるんでしょうか。もう少し運用がどうなってくるのか見えないので、教えていただきたい。
○土遠委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 今回の
救急搬送支援システムの
播磨圏域連携中枢都市圏の連携事業の中心は、やはり中枢都市であります姫路市が母体となって実施するものであります。さらに、
協力医療機関につきましては、姫路市、西はりま、赤穂市の管轄内の
救急国立病院を主としました３５の医療機関の参画に基づいて実施するものであります。以上でございます。
○土遠委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 体制の話もございましたんで、運用は先ほどのとおりなんですけども、体制としましては先ほど申し上げましたように１１の市町によりまして協定書を締結いたします。で、その協定書に基づきまして、負担金の細則というのを締結して、それにより母体となります姫路市が中心に
システムの整備を行い、それに対して各市町が人口按分で負担をするという形になっております。
それと、消防の関わりといたしましては、
システム自体はそうした１１町の協定書によって構築されるわけですけども、それの運用をするに当たって、
運用協議会というのを３
消防本部で設けまして、そちらのほうが病院と連携して
救急搬送が円滑にできるように運用していくという形になっております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 もう一ついいですか。それをすることによってどういうメリットが赤穂市にとってあるのか。何か広域化すると、その
赤穂消防署、救急が、相生や例えばたつのに広範に動くという格好になってくるんだと思う。それを効率的に考えれば、赤穂は赤穂で守ればいいのかなと思うんですけども。
○土遠委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 この
システム導入に伴いますメリットということでお答えいたします。
やはりこの
システムを導入することによりまして、短時間でいろいろな病院と交渉時間が容易となりまして、病院交渉の重複を避けるなど、病院交渉時間の短縮が可能となり、早期に医療に搬送ができるというメリットが一つあります。
さらにもう一点ですね、やはりこの
西播磨地域におきまして、医師数の減少が非常に社会化問題となっております。兵庫県では一番レベルの低い数となっております。そういう中で、現在赤穂市におきましては、市民病院、中央病院を中心といたしまして、
救急医療体制は堅持はされておりますが、この医師数の減少に伴いまして、管内の
救急医療体制の維持が当然困難となってくることが容易に想定されます。こういう
救急搬送システムを運用いたしまして、
救急搬送の広域化への準備が必要となってきているような状況だと考えております。
姫路市を含めまして、広域の
医療機関情報を確認できるようになり、今後はそういう選択肢が増えるというメリットがあると考えております。以上でございます。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 予算書の１６０ページから
常備消防費がありますが、新型コロナウイルスに対応する備品とかですね、そういったものっていうのは、消防のほうでもどこかで、この新年度まだ購入していくというのは入っているんでしょうか。
○土遠委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 新型コロナウイルス関係の令和３年度に対する準備ということなんですが、昨年度ですね、新型
コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金をかなり活用させていただきまして、感染防止に対します救急車内の消毒であるとか、必要である感染防止資機材の消耗品等につきましては、充足しているような状況でございます。
来年度につきましては、特に大がかりな装備の整備する予算は組んでおりません。以上でございます。
○土遠委員長 他にございませんか。
瓢委員。
○瓢委員 １６７ページの
広域消防訓練参加経費、これ昨年より多いですけども、先ほど
小林委員が言われたようなこととは全然関係ない、これは単に消防の訓練でしょうか。
○土遠委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 この訓練につきましては、令和３年度に５年に１度の
緊急消防援助隊全国合同訓練が静岡県で開催される予定になっております。そのために増額した予算を令和３年度、計上させてもらっているものでございます。以上です。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
他にないようですので、次に歳入に入ります。
歳入、１４款１項８目消防使用料、予算書３４、３５ページから、２１款５項４目３節雑入のうち、高速道路救急業務費受入金、雑入関係部分、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 ５９ページの高速道路救急業務費受入金、金額は２９７万９,０００円ですけども、高速道路で言えば、山陽自動車道の赤穂インターから西は多分違うんだろうと思うんですけど、まあ赤穂市内の範囲もありますよね。その辺の区分というのは、どのようになっているんでしょうか。これはそこに受入金の中にそういった範囲の関係っていうのは、あるんでしょうか。
○土遠委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 赤穂市が支弁金の算定の元になってますのは赤穂インターということで、赤穂インターから上りにつきましては、龍野西インターチェンジまでが管轄になっております。で、下りについては、赤穂インターから備前インターまでが管轄ということで、その区間の救急業務を実施するということに対して、支弁金が支払われるということになっております。あくまでも道路本線上で、例えば取り合い道路の赤穂市関係部分というのは含まれないので、料金所から先ということになります。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入、歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第２６号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 参考資料の１０４ページでありますけれども、なかなかこの専門用語で具体的な内容が分かりにくいんで。燃料電池発電設備、どういったところで使われているものか、私たちに分かるような、同じく、急速充電設備について、ちょっと説明をお願いできませんか。
○土遠委員長 津村予防課長。
○津村予防課長 今回の条例の改定につきまして、急速充電設備、こちらに関しましては、簡単に言いますと、電気自動車などに充電する設備、充電器という形のものであります。
燃料電池とか、それから発電設備、こちらにつきましても市の条例のほうで規定しております、屋内に設けるもの、屋外に設けるもの、出力の関係とか構造、設備関係を定義しているものでありまして、工場、そういった事業所の中での発電用の設備に関わるものが一番重点を示しているものでございます。以上でございます。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 燃料電池発電設備というのは、例えば停電になったときに使うような、非常時の発電機として使われているようなものなのか、それとは別にどういうんですか、常時家庭でも使われるとかいうものなの。それとも今、事業所等でということだったんですが、一般的には家庭では使われていないものですか。
それから急速充電設備ですけれども、これは、例えば家に設置するような場合であれば、建物からの距離とかいうのもあるんですけど。だんだん電気自動車が増えてくると、家庭での設置というのが出てくるのかなと思うんですけど、今のところはそういったものに対応したものじゃないということなんでしょうか。
○土遠委員長 津村予防課長。
○津村予防課長 まず一点目の燃料電池の発電設備ですけども、こちらにつきましては発電用火力設備に関する技術基準、これに伴ったもので、一般の御家庭などで採用するものではございません。やはり大きな工場関係などでの使用が主になろうかと思います。
急速充電設備に関しましては、一般の家庭用で１００Ｖ、２００Ｖの電圧から容易に取れるもの、それから急速充電器ということで電圧のほうがかなり上がってきますものというような形で、大きくは２つぐらいに別れるんですけども。今回の条例の改正に伴いましては、電気自動車などの普及が目覚ましくなり、大型の充電器が需要が多くなり、現行の規定では矛盾が生じるといったようなことから、それに対応すべく内容で改正に至ったものであります。以上です。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、
消防本部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０８分）
（協 議 会）
○土遠委員長 それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時１９分）
その前に、先ほど
民生生活委員会の冒頭の私の挨拶の中で、私が本来２府１県のところを１府２県という反対の言葉を言いましたので、訂正させていただいておきます。よろしくお願いします。
ただいまより市民病院関係に入ります。
なお本日、中島経営企画担当課長が病気療養のため、欠席の届けがありますので、御報告いたします。
第１２号議案 令和３年度赤穂市病院事業会計予算、歳入、歳出全般について、御質疑ございませんか。
奥藤委員。
○
奥藤委員 １ページ目お願いします。
患者数ですけども、これ令和２年度の患者数とほぼ同じ人数になっております。で、患者数に関しては、診療科とかその何らかの医者の数の変化とかあると思うんですけども。どういうふうに、積み上げ方式でやっているのかということと、患者数を増やす手立てとしては、開業医さんからの紹介ということが大きいと思うんです。それについて営業活動という言い方が適当なのかどうか分かりませんけども、努力されているという話なんですが、それについて目標管理とかはしておられるんでしょうか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 業務の予定量、入院患者１日平均２６０人、それから外来患者７１０人、委員さん御指摘のとおり、昨年度と同じでございます。
これの設定の考え方なんですけれども、確かに今、コロナ禍ではございます。しかしながら、ウィズコロナ、コロナがあって当たり前、それからポストコロナ、コロナが終息した後のことも踏まえながら、やはり１日でも早く平時の医療提供体制に戻したい。そういった上で経営改善に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
経営改善の大きな手法、これはやっぱり患者数の増、これに尽きると思います。で、患者数確保、今年度４月以降ですけれども、常勤医師といたしまして、呼吸器科１名の配置の予定をいたしております。呼吸器科へ配置されますと、肺がんの治療であったりとか、手術、それから化学療法、それから放射線治療といったことが可能となってまいります。
それからもう一つ、救急専門医を配置することといたしております。これにつきましては、やはり救急患者のさらなる受入れを増やし、やはり入院患者数の増加につなげるといったこともあろうかと思います。
それから乳腺外科につきましては、非常勤医師ではございますけれども、これまで手術をしておられませんでしたが、乳腺外科医、非常勤医師による乳腺外科の手術、行いまして、後の入院管理につきましては、当院の常勤外科医が行うということで、共同して当たってまいりたいと。これにつきましても同じように化学療法でありますとか、放射線治療、この道が広がってくるのではないかと思ってございます。
こういったような考え方から、２６０人、７１０人を目標に取り組んでまいりたいと、強くこのように考えてございます。
○土遠委員長 西岐医療課長。
○西岐医療課長 営業面と言いますか、そちらの方面でも御質問いただいたと思いますんで、お答えしますと。主に紹介ということになろうかと思います。平成３０年度から令和元年度にかけましては、少し紹介患者数増えております。ただし、令和２年度に入りまして、まあ患者数そのものが全体の場合は減少したということもあるんですけども、少し減少傾向にあります。といいますのも、令和２年度に入りますと、今までやっておったような医療機関への挨拶回りとか、そういうものを控えたりということをしております。ですので終息しまして、元の状態に戻りましたら、患者数、紹介患者数も元に戻っていくんじゃないかなとは考えております。
○土遠委員長 よろしいですか。
奥藤委員。
○
奥藤委員 目標管理とかは。紹介の目標管理とかはできないのか。
○土遠委員長 富田
医療課医療計画係長。
○富田
医療課医療計画係長 紹介の目標管理についてですが、地域医療支援病院の承認要件であります、紹介率５０％以上、逆紹介率７０％以上を目標に営業活動等を行っていきたいと考えております。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 すみません、予算書、３８、３９ページ、ちょっと先ほどの
奥藤委員の質問とかぶる部分もあるかも分からないんですが、１款１項の病院医業収益の中の入院収益については、前年度並みとなってるんですけど、外来収益については９４４万３,０００円減となっております。この外来収益だけ減になっている理由というのと、それからどういった積算、計算になるのか、お伺いしたいと思います。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 外来収益９４４万３,０００円の減額の関係です。
これにつきましては、診療日数が１日減ったことによります減でございます。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 単価とかそういうの。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 積算単価、積算ですけれども、１日平均７１０人、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
それから診療日数の関係ですが、令和２年度２４３日を予定しておりまして、令和３年度につきましては２４２日を予定してございます。
一つの積算要素であります１日当たり一人の診療単価でございますが、これは１万３,３００円を予定してございます。これを積み上げますと２２億８,５２０万６,０００円となります。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 それと先ほど患者数増の、やはり収益を上げるためには患者数を増やしていかなければならないというお話出たんですけども、この病院医業収益についてです。収入の予算の額というのは実現可能な設定になっているのかどうなのかをお伺いしたいと思うんです。というのは、ここ最近の決算書なんか見ていますと、予算に比べて決算の額が大分少ないということが続いていると思いますんで、例えば令和元年でしたら８億円以上差がありましたし、平成３０年度でしたら１８億円以上差があったと思うんです。そうなると今回もまたこれを、この収益の数字を下回ってくるんかなというようなことを思うんです。この予算の数字っていうのは、どの程度実現が可能になってくるものと考えたらいいのかということと、その病院医業収益における予算立ての考え方というのを教えていただけたらと思います。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 目標の２６０人、７１０人、これの実現可能性というところですけれども、昨年の決算委員会でも同じような質問があったと思いますが、そのとき私お答えいたしましたのは、入院患者の２６０人、これについてはやはり実現可能な一番近い数字だというふうに私思ってございます。実際に昨年、令和元年度の決算ですと２５３人から２５４人だったと思うんですけれども、まあそういう意味ではやはり実現可能に１番近い数字かなというふうには思ってございます。
外来収益の７１０人ですけれども、昨年、令和元年度は７０２人だったかと思いますけれども、やはり今年度につきましてはコロナの関係もありちょっと落ち込んではございますけれども、最初に申し上げたとおり、やはりコロナ対策を万全にして患者さんを呼び込んでいくというようなことで、やはり７１０というような数字は崩したくないと、確保していきたいというふうに考えてございます。
それからもう一つの予算の考え方ですけれども、公営企業会計の予算は、企業会計において経済性を発揮するように作るものでありますけれども、一般会計につきましては支出の規制に重きを置いているところがありますけれども、公営企業会計は、やはり最大の利益を得るために、最大の支出を見込むということで、兼ねてから予算の編成を行っていっているところでございます。
○土遠委員長 他にございませんか。
小林委員。
○
小林委員 電子カルテについて伺います。本会議で以前に、電子カルテが実施計画が上がってきたときに、必要なのかと。かなり老朽化して劣化しているということで、替えざるを得ない。これの更新に１０億とか。あとこういったものを先行取得する以上に、医療機器の更新というのも出てくるんだと思います。その辺の計画はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 初めにちょっと前後しますけれども、医療機器の考え方でございます。医療機器につきましては、これまで大体２億円から３億円毎年購入してございましたが、やはりこういった財政状況でありますので、平成３０年度から計画的な更新、もしくは新規の医療機器の購入といったものは、原則凍結はいたしております。ただ、医療機器かなり使っておりますので、故障して修理不能といったものにつきましては、随時機能性を鑑みて更新しているところでございます。
それから電子カルテの関係です。電子カルテにつきましては、現行の電子カルテ、これが平成２２年に更新したものでございます。一般的に耐用年数５年というふうに言われてはございます。それでもやっぱり７、８年は使って更新をすると、ところがやはり、これも医療機器と同じで財政状況もありまして、更新を見送って、今、１０年を超えたというところで、やはりこれも更新をせざるを得ないというような状況でございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 結局この辺の資金繰りということになってくるんだと。財政計画の中で高度医療を維持していかなあかんとなると、当然それだけの資金が必要だと。こういったものは一般会計から１０億円入れていただくよりも、まあ当然
交付税措置ということになるんだと思います。その繰入れの額とのバランスですね、それは今後の更新計画っていうのがあるんだと思うんですけど、２、３億円でいいんですか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 すみません、その２、３億円っていうのは、医療機器の購入の。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 さっきも言われた。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 高度医療機器っていうのが院内に幾つかございます。ＣＴであったりＭＲＩであったり、放射線治療機器だったり、まあそういったものはこれ定期的には替えることにはなっておりますけれども、例えばＣＴであったら７、８,０００万というふうな金額が言われております。それらを購入するとすれば、若干その年については大目に見ざるを得ないかなっていうふうには考えてございます。そういうふうに、やはり多くても２億円から３億円が限度かなというふうには感じてございます。で、繰入金との関係でございます。医療機器については、ほぼ全額起債で購入してございます。起債につきましては
元利償還金の２分の１を一般会計から頂いておることになってございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 そこは医療機器に関係する、カルテもそうなんだけども、それについては資金的には心配する必要はないということでいいんですか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長
元利償還金２分の１を繰入れしていただけるっていうことを申しましたけれども、残りの２分の１は自前で払わなければいけませんので、やはりその分については資金繰りが少し厳しいかなというふうには考えてございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 その辺やっぱり努力がいるんですね。２６０人の入院患者の確保、集患とかの救急のほうの対応ということでお願いに上がったりしているんだと思うんですけど、それのノルマ、目標管理があるのかということについて言えば、５０％あるということでありました。その辺は当面の目標としては、その集患、あるいは紹介率、そういったところに重点が置かれて、開業医さんを回ると。お願いして回るということは、今後続けていかなあかんとは思うんですが、どの程度開業医さんの理解が得られるのか。我々も民生生活のほうで医師会さんとの交流を持たせていただいたんですけど、なかなか協力的だったとは思います。お話しいただいたところ。その辺の努力を求めておきます。これは要望でいいです。
あと一時借入金の件ですけど、このまま行くといわゆるお医者さんに人件費払わなあかんですから、当然借入れがどっかで出てくるんですが、返すことができない借入金、しかし年内には返さなあかん。これがだんだん４億円ペースで増えていく。こういったものについても、努力としてはさっき言ったような努力しかないのかなと。他に市のほうからの繰入れ、繰り出し、そういった資金繰りしかないと考えている、その辺が在り方検討委員会のほうでどの程度まで話し合われたのかを頂けるっていうことですけど、こういった委員会の前に頂いておけばよかったなと思います。その辺はどういう考えの方向性を持つっておられるか、お伺いします。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 一時借入金の関係です。
小林委員のおっしゃるとおり、確かに非常に厳しい状況ではあります。しかしながらやはり年度内での返済というのが求められてございます。で、まあこの一時借入金の回収につきましては、先般の本会議におきましても、一般会計から当該年度の一時借入金については、繰入れを検討するというようなことがありました。しかしながら、やはり私どもでももちろん努力をするべきでありますし、収入を増やす。それから費用につきましても、ほぼほぼもう手をつけてきている段階ではございますが、気がつく所からやはり手をつけていって、収入を増やし、費用も少しずつでもいいから減らしていきたい。それでもって一時借入金を少しでも減らしたいというふうに考えてございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 もう一回だけね。あと、その収益を伸ばすと同時にコストを抑えていくと、この辺の考え方ってどう。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 収入を伸ばす、もちろん収入を伸ばすことによってコストが上がってくる面もございます。例えば診療材料費であったりとか、薬品費であったりとか、こういったものは当然ながら治療に伴って発生するものでございますので、患者数が増えれば当然増えてきます。で、この診療材料であったり薬品につきましても、コンサルと一緒に数年前から取り組んできており、全国的にも安価で購入しているというような印象は思ってございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 分かりました。徹底した努力がいると思います。
あと、一時借入れの場合に、先日本会議の中で手形借入決済ということですよね。市の保証とか債務保証がないということであります。それでこの額を、既に銀行さんが今後も貸していただけるんですか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 現時点において考えさせてくれといったような話は来てございません。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 市民病院在り方検討委員会で、今の形態でやっていくという方向になっているわけなんですけど、そうすると本当に経営改革をやらないといけないと思っています。まあコロナの影響で外来や入院の年間の予定数と言いますかね、昨年と同じというのは、本当はもっと厳しいんだろうけども、そこまで頑張りたいというのが先ほどのお話の中であったと思うんです。病院としては非常に頑張って、コロナ対策、院内感染が出ておりませんし、これ院内感染が出るともっと大変なことになろうかと思いますんで。一つはその院内感染をしない対策っていうのは、今やっておられる、入るときの体温チェック、あれはサーモで分かるんでしょうけど、この時期、冬の時期は寒いとなかなか３７度超えてても３６度とか出てしまったりすることもあると思うんです。そういったコロナの院内感染をさせない対策っていうのは、この計画の中には入ってないんですか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 特にこれをというふうに特別に上げているものはございません。予算の枠内で執行したいと考えてございます。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 それでは、外来収益の中に健康診断の費用も入っているんでしょうか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 健康診断関係につきましては、外来収益ではなしに、その他医業収益の公衆衛生活動収益というところに計上されてございます。３９ページのその他医業収益の２節の公衆衛生活動収益でございます。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 これもコロナの感染の関係で、昨年度なんかは健康診断も随分減ってるんではないかと思うんですが、それに対しての対応、今年度の見込みの人数と昨年度っていいますか、今ですね、この令和２年度の状況と、この新年度の見込みというのは、どのような人数で計算をされているんでしょうか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 当初予算につきましては、令和２年度、今年度の実績を見込んで計上してございます。
○土遠委員長 西岐医療課長。
○西岐医療課長 今年度途中までの数字のほうをちょっと今、持ち合わせてないんですけども、単純に件数で申しますと、年度途中まで、昨年度はやっぱり下回っておりました。それが、春ごろ実施できなかったもの、例年あるもの、秋以降に改めて時期を設定して実施したりしておりまして、今のところ１月までになりますと、前年度の件数を上回っておるような状況です。実績として上回っておるような状況になります。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 我々や市の職員が協力できるというところは、その健康診断のところだとも思うんですけど、かなりの人数の方が市民病院じゃなくって、市の職員ですよ。姫路のほうに行かれたり、その理由がやっぱり何と言いますかね、健康診断の内容だったり、サービスがいいとかいうようなことも聞くんです。その辺の質を上げないと職員の皆さんが市民病院に行かないというようなことでは、なかなかこの実績も上がらないと思うんですけど。その辺の考えはどうですか。
○土遠委員長 西岐医療課長。
○西岐医療課長 例えば人間ドックなんですけども、赤穂市の職員がかなり今年度受診していただきまして、前年度よりかなり増えておるような状況がございます。例えば１泊でしたら、付加価値的に宿泊も伴ってということになりますけども、そういうところを増やすような努力も続けていきたいと思っております。
○土遠委員長 藤本副市長。
○藤本副市長 職員の健康診断の人間ドックとの関係ですけれども、私、職員互助会の会長もしておりますので、そういう立場での発言をさせていただきます。職員互助会の人間ドック助成を、平成３０年度まででしたか、先ほど委員おっしゃられました、姫路のほうの医療機関とか、そういったところでも受診をした場合に助成をするという形にしておりましたけれども、互助会のほうの制度を、仕組みを少し変えまして、職員に対する互助会の助成については、市民病院に限るという形に、令和２年度から変更いたしましたので、そういった形で職員の受診も増えております。
今後とも職員には市民病院の利用について、互助会という立場でも積極的に勧奨していきたいというように思っております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 今の副市長の話で、ぜひそういったことをやっていただきたいなと思っていたところで、分かりました。
それから同じ健康診断で、高度医療機器とかを、ＰＥＴとかですね、使ったことをやって収入を上げたいということも取り組まれておると思うんですけど、なかなかこうやっぱりそこが進んでないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○土遠委員長 富田
医療課医療計画係長。
○富田
医療課医療計画係長 ＰＥＴ−ＣＴにおきまして、ＰＥＴ−ＣＴの健診を実施しているところなんですが、費用がなにせ９万５,０００円ほど、かなり高額な費用になってきておりますので、ＰＥＴ−ＣＴの今、健診のキャンペーンを実施しておりまして、７万７,０００円のほうに下げております。で、昨年度よりかは受診人数はそんなには増えてはないんですが、９万円のときでしたらなかなかＰＥＴ健診を受ける方は少ないんですけども、７万円に下げましたら、受診数も増加していることがありますので、来年度以降ですね、費用の見直しも踏まえまして、この３月に健診がありますので、そちらのほうでＰＥＴ−ＣＴ費用の見直しをしたいというふうには考えております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 最後に、給与費４６億円くらいがありますが、令和３年度は一時借入れをしなくっても支払いが可能なんでしょうか。
○土遠委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 一時借入れをしなくても大丈夫かということですけれども、通常月ですと、全然問題はないですが、やはり現実といたしましては春夏のボーナス時期、これが一時借入金が一時的には借りざるを得ないというふうには考えてございます。委員長、すみません。冬でございます。申し訳ございません。
○土遠委員長 他にございませんか。
奥藤委員。
○
奥藤委員 ４７ページの負担金９,０００万円、これはこの中に京都大学の寄付講座も入っていると思うんですけども、その金額を教えていただきたいと思います。
それと費用対効果として、それによってやはり医師１名が増えているということで、費用対効果に対する考え方、それと今後こういうやり方で医師が来ていただけるのかどうか、それについての見込み、お願いします。
○土遠委員長 平松
総務課長。
○平松
総務課長 京都大学への寄付講座でございますが、金額につきましては１,８００万円でございます。
あと費用対効果という面でございますが、京都大学のこの寄付講座によりまして、耳鼻科は現在、常勤の正規職員が不在となっておりますが、それによりまして京都大学から派遣で医師に来ていただいております。そういった意味で診療体制の空白を生むことなく診療を図れるという意味では、十分効果があると考えております。
またこの寄付講座につきましては、ずっとこのまま続くかどうかというのは、今現在、未定でございますが、来年度以降も続けたいと考えてございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 ＰＣＲ検査器具を診療医が準備して、術後、術前のそういった患者さんについてチェックをかけて、かなり件数、職員の皆さんも検査を受けておられるんだと思うんですが、その辺の稼働状況について、説明できますか。
○土遠委員長 それ予算書。
小林委員、先ほどからね、
小林委員の質問のときにね、できれば予算書の何ページとかいう形でね、言っていただけたら。
小林委員。
○
小林委員 全般やけどね。
○土遠委員長 まあ全般ですけどね、どこの部分かぐらい。ＰＣＲ検査、それって職員の方答えられますか。
西岐医療課長。
○西岐医療課長 検査機器については、今年度購入して稼働して利用しておるところでございます。
新型コロナウイルスの関係の検査、他にも何種類かはございますけども、トータルとしますと、１月末時点でもう２,０００件を超える検査を行っておるような状況でございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 その対象は、病院内患者さんとかで限定されるんでしょうか。で、当然無料だと思います。どういう経緯をされてですか。
○土遠委員長 西田事務局長兼
介護老人保健施設事務長。
○西田事務局長兼
介護老人保健施設事務長 市民病院のほうでＰＣＲ検査をしている方については、医師が必要と認めた症状のある方ということになりますので、その費用というのが、その方のその症状によっていろんな検査とかしますので、一概にその単価幾らでっていうようなことが、そこがちょっと詳細になるとお答えしにくいという状況になります。で、一般的にＰＣＲ検査のほう、無料とか言われてますけど、それは行政検査のことであったりとか、その検査の部分だけになってくるので、その市民病院としては診療全体で積算しているので、その細かいところはすみませんがちょっとお答えしにくいという状況です。すみませんが。
○土遠委員長 他にないようでしたら。次に、第１３号議案 令和３年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算、歳入、歳出全般について、御質疑ございませんか。
榊副委員長。
○榊副委員長 予算書の１ページ、年間入所者数なんですけども、短期の人数が前回の人数よりちょっといっているように感じるんですけど、これは何か理由があるんでしょうか。
○土遠委員長 一二三
介護老人保健施設事務課長。
○一二三
介護老人保健施設事務課長 年間の入所者数につきましては、直近３年間の動向と令和２年の推移を考慮し、積算しております。議員おっしゃられるように、短期のほうの利用が少し減っているということで、長期のほうでその分を賄うような形で、令和３年度については積算のほうをしております。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 最近減っておられるということなんですけれども、それなぜ減ったかというのは分かりますか。
○土遠委員長 一二三
介護老人保健施設事務課長。
○一二三
介護老人保健施設事務課長 短期の入所につきましては、コロナの関係もございまして、令和２年８月から９月にかけて入所制限をしておるようなこともございます。全体といたしましてもコロナの影響があるのかなというふうに考えております。
○土遠委員長 他にございませんか。
家入委員。
○家入委員 今の答弁を聞いてですね、そのコロナの影響で短期入所者数が減っているという、ではないかということなんですけど、どんどん今みたいな考えだと、なかなかコロナがなくなってもね、人が戻ってこないという、飲食店なんかもそうだと思うんです。同じようにこういうところを利用される方はね、やはりコロナが収まればすっと戻ってくるような準備っていうのが必要じゃないかと思うんですが、何かもう少しその辺の分析は、今の答弁を聞いて大丈夫かなと思ったんですけど、いかがですか。
○土遠委員長 一二三
介護老人保健施設事務課長。
○一二三
介護老人保健施設事務課長 先ほども申しましたように、８月から９月に入所制限ということで一時止めておりました。現在につきましては、少しずつ増えておるような状況でございまして、これにつきまして、また地域の居宅介護の支援の事務所と連携を取りまして、増やしていきたいというふうに考えております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 私思うんですが、で、結局消毒とかそういうのは徹底してやっていますよ、ぜひお越しくださいといったのが必要だと思うんです。さっきも出てたんですが、ＰＣＲ検査なんか、その病院のほうの検査器具などを使えばできるわけで、そういった入所者とか職員の方々は、そういうチェックはかけてるんでしょうか。
○土遠委員長 一二三
介護老人保健施設事務課長。
○一二三
介護老人保健施設事務課長 入所に関しましては、やはり家庭での体温を測っていただくなり、十分に準備をしていただいております。ただＰＣＲ検査につきましては、病院のほうとまた今後の課題というふうに考えております。今のところ県のほうからも、そういうＰＣＲ検査の報告が出ておりません。きちっとまた県のほうにも確認してまいりたいというふうに考えております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 県待ちにならずに、施設の保全を図るという意味では、やはり入所者、あるいは職員の検査、こういったものを独自に考える必要があると思いますけど、いかがでしょう。
○土遠委員長 一二三
介護老人保健施設事務課長。
○一二三
介護老人保健施設事務課長 その件に関しましては、また施設長なり会議もございますので、その場でまた話し合っていただければいいかなと思います。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、市民病院関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時０５分）
（協 議 会）
○土遠委員長 それでは委員会を再開いたします。 （午前１１時２５分）
市民部関係に入ります。
まずその前に各委員さんにお願いしたいんですけど、質疑する前に予算書の何ページということを言っていただき、また大きな声で発言していただけますように、よろしくお願いしたいんです。恐らく職員の理事者側の方も一番後ろの席は聞き取りにくいかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは審査に入ります。
第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、２款１項１目一般管理費のうち、自衛隊員募集事務費、予算書６８ないし７１ページから、３款１項８目隣保館及び集会所事業費、予算書１０６ないし１０９ページまでについて、御質疑ございませんか。
奥藤委員。
○
奥藤委員 予算書８１ページ、会計年度任用職員ということで、平成３年度予算で４５０万円で平成２年度も１００何十万円で上がっていたと思うんですけども、これは一人、人が増えたということで考えていいんでしょうか。
それとまた、もし増えたんであれば業務内容について、説明してください。
○土遠委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 会計年度任用職員の増に関しましては、令和２年度より１名増となっております。
事務の内容につきましては、狂犬病予防注射及び犬の登録事業が環境課のほうに移管になってございますので、会計年度任用職員の１名増となっております。
○土遠委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 狂犬病担当ということで、それ以外の業務は一応するんですよね、確認のため。
○土遠委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 環境課の業務といたしまして、狂犬病予防注射及び今、申し上げましたとおり犬の登録が移管になってございますので、その事務の担当ということで１名つけていただいたということです。
○土遠委員長 他にございませんか。
小林委員。
○
小林委員 予算書８５ページの戸籍住民基本台帳費、説明欄の個人番号カード交付事業３,６６８万円についてですが、これの業務の内容と現在の発行枚数、あるいは実績をお伺いします。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 マイナンバーカード交付事業に関します予算の内訳ですけれども、こちらにつきましては、会計年度任用職員の人件費５１９万８,０００円と、事業費１２万７,０００円、通信運搬費２０万円、個人番号カード交付事業交付金の３,１１５万５,０００円で、合計３,６６８万円となっております。
で、個人番号の交付状況につきましては、１月３１日現在で交付枚数が１万１,８５８枚、交付率にして人口比で２５.０２％となっております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 徐々にではあるが、２５％台ということで、かなり国も、力を政府が入れているようですが、なかなか伸びない、そういったところは市民の不安があるということは以前から主張をしているんですが。これの交付事業について、かなり赤穂市の場合、窓口を見てますと積極的に取り組んでおられる、市長の施政方針の中でもそういった実施について述べておられます。やはり、しかし不安はつきまとうわけで、こういったカードが問題を起こすきっかけになるカードにならないか、このことを思うと２５％台に収まらざるを得ないのだろうと。これを普及する、さらに広げるということについては、我々はストップをかけたいと考えております。
それで、個人番号カード交付の今年度の目途、目標みたいなものはやはりあるんですか。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 交付の目途といいますか、交付の円滑化計画という形で、マイナンバーカードの交付の円滑化計画という形で、一応目途といたしまして、今年度末で、もう達成は難しい状況ではありますけれども、数字としましては今年度末で２万２,９４６枚、３年度末で３万３,９４６枚という形の数字としては、計画としてはございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 それは何か市民に対する勧奨というか、何かは考えておられるんですか。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 普及啓発に関しましては、広報等を使った啓発活動になってくるかなと思います。あと市民のマイナンバーカードの啓発活動といいますか、につきましては、申請書作成の補助等のサポートを実施していきたいと考えていますのと、あとマイナンバーカードの交付枚数増加に伴いまして、休日交付窓口の開設等により、交付機会の充実を図っていって、円滑な交付に努めていきたいと考えております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 そういった業務が増える、ないしは職員のまた休日まで出てですね、やることなのかと思うんですが。こういった経費は全て
国庫補助で賄われるんですか。持ち出しはないんですか。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 基本的にはマイナンバーカードの交付事務に係る事務費の補助金で賄われます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 ここは３,６６８万円ですけども、この歳入のほうを見ると３,６５５万３,０００円ですかね。この辺は足切りがあるんですか。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 マイナンバーカード交付事業に係る補助金につきまして、国に対します補助金の手当てにつきましては、総額３,６６８万円に対しまして、個人番号カード交付事業交付金に見合うだけの事業費の補助金と、あとこの需用費の消耗品として１２万７,０００円計上させてもらってますけれども、この部分を除いたところが事務費として補填される形になります。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 まあでも考えれば、それらは需用費とか役務費とか、会計年度職員の人件費、こういったものは分かるんですけど、本来のこの職員の人件費は出えへんのですね、補助金としては。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 職員に関しましては、職員の人件費に関しましては、会計年度任用職員の人件費はそのまま全額補助金で補填されまして、職員の時間外に関する人件費につきましても、補助金の対象となってまいります。ただ、時間外に関しましては、ちょっと今の時点で想定ができませんので、その分の補助金は予算計上してないというところになります。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 ですから、この本来の正規職員のね、この担当になっている人がいるんだと思うんですけど、その方の人件費は国からは補填はないんでしょうか。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 一般職員の時間外に関する補填はあります。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 時間外じゃなくって、通常業務。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 職員の人件費につきましては、マイナンバーカードの交付のみに従事しているわけではありませんので、その分について補助金としての補填はありません。
○
小林委員 だから出ないということ。まあ全て国が面倒を見ますということでやってきましたけど、そういった出費がね、他の業務に当たれない、これに、この業務に職員が当たらざるを得ない、そういった事態がずっと続いとるわけで、まあ基本的にこのカード交付事業については、市民にとっては、いつこれが外に出てですね、個人番号が出て、被害を被るか分からない不安を持っておられるし、実際そういうことが露呈されるんじゃないかと心配するわけであります。推進、推進と言わずに、この辺はストップをかけるための行動を起こすべきだと、私は考えます。この点についての答弁は結構です。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 同じ個人番号カード交付事業ですが、私は全く反対で、なかなか交付が進まないというのは、今、必要としない、メリットがはっきり見れない、というのが要因じゃないかと。ですから昨年度の給付金とかのときに、かなり進んだかと、交付が進んだかと思うんですけど、そういったメリットのＰＲというのは、この新年度では何かあるんでしょうか。今、交付の案内が届いたりしているんですけれども、その辺も含めてお伺いいたします。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 マイナンバーカードに関しまして、メリットといいますか、令和３年３月よりマイナンバーカードの健康保険証の利用が開始されるというふうに聞いております。こちらのほうを踏まえまして、合わせて交付の促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 健康保険証に使えるといっても、健康保険証は持っているわけですから、今、必要としないですよね。何かマイナポイントとか、何かサービスポイントも５,０００ポイントつくような話も聞いたりするんですが、そういったことはないんですか。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 マイナポイントに関しましては、令和３年３月３１日までにマイナンバーカードの申請をされている方につきまして、令和３年９月末までの間に使った費用に対して、今年度と同じ形で最大２万円に対して５,０００ポイントの付与がされるという、まあサービスといいますか、が継続される形になっています。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 今の話の事業は令和２年度の事業だと思いますので、まあそれもぜひ進めていただいて、令和３年度もですね、何かそういった市でメリットになるようなことも検討は、今の話でいくと検討されてないということですかね。
○土遠委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 他の所管にまたがる部分は、ちょっと私のほうで把握していないんですけれども、市民課のほうといたしましては、そういうふうなメリットといいますか、ではなく、マイナンバーカードを取得したい方に対して、より円滑にといいますか、分からないところであれば我々がサポートする形で、マイナンバーカードを取りやすい環境を構築していくことで、マイナンバーカードの普及につなげたいというふうに考えております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 予算書７７ページ、まちづくり振興協会補助金２,５７０万円というのが、市民の夕べの費用が含まれていると思います。本会議で質問もしましたけれども、露店とかそういったものもコロナ対策をしてやるんだということですけど、赤穂市内の飲食店とかの経営を考えると、そういったところの出店とかを積極的に進めるとかですね、そういったことを考えておられるのか。
それから、たくさん観に行かれる方は、やはり打ち上げ花火を楽しみに行かれる方が多いかと思うんですけど、打ち上げ本数とか、７０周年記念で例年よりたくさんあげるとか、そういったところの検討はどのようにされているんでしょうか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 まず市民出店の関係ですけれども、できるだけ市内の事業者の方にも参加いただけるような形で、少し額を減らしていきたいというふうに考えております。
それから、花火の件につきましては、今回コロナの対策といったところで費用等もございますので、その辺を見ながら本数についても検討していきたいというふうに考えております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 今、露天とかについては、枠を増やして市内の飲食店とかにも出ていただくという。ということは、隣との距離とか、ちょっと詰まってしまわないんですかね。今までの数の中で広げて安心にというようなことじゃないかと思ったんですが、広なってしまいません。
それから、飲食店のほうは、自分の店もあるということを考えると、今度はそこに出すということに対しての協力というのは、そういった点はどのように今、思われますか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 これはあくまでも市民出店の枠ということなんですが、市外からの露店の関係ですね。この辺りも一緒に来られますので、その枠を市民の出店のほうの枠を広げる形で考えております。ですから、市外からの露店関係、それと従来からの市民の出店、両方でありますので、やはりこの市民出店の枠をちょっと広げてはどうかというふうなことを、今、考えてございます。それから、市民出店についての、何か支援ということか分かりませんですけれども、できるだけみんなで市民の夕べを盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、市民の出店についてもＰＲ、どんどんどんどん応募してくださいといったようなＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 ちょっと今の私の質問が悪かったのか分かりませんが、市外の露店の枠、枠といいますのは、店舗数ね、私が言っているのは店舗数です。で、市内のところの枠を増やすということは、店舗数を増やすということ。店舗数を増やしたら、その店との間を広げられないんじゃないかという心配をしている。私が言っているのは、店舗数をどうするんだという話。それについてどうですか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 トータルの数につきましては、どれぐらいの店舗が張りつけるかというふうなところもあるかと思いますので、従来の市民出店の数が減らない形で、トータルとしては市外からの分を減らす形で、十分に距離を取りながら、枠については考えていきたいというふうに考えております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 それから本会議でしつこく言いましたけれども、飲食店と個人事業者等からの協賛金、本当に募るんですか。どなたが回って集められるんですか。私はかわいそうだなと思うんですけど、市長が直接行って回られるんだったらまだ分かりますけど、こういう厳しい現状の中でね、私はもう市長に、本会議とは別にここでね、本当に協賛金をお願いする考えがあるのか、お伺いをいたします。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 市民の夕べにつきましては、市民の祭りとして定着をしておりまして、その趣旨からこれまで協賛金を頂いて事業を実施してきております。非常にコロナで事業者さんも大変なところはあるとは思うんですが、これにつきましては協賛いただけるところには従来どおりお願いはしていきたいというふうには考えております。まあこういう状況がありますので、そういう方につきましては、十分その辺を配慮しながら、お願いはしていきたいというふうに思います。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 昨日も質疑で言いましたけど、市民の方からしたら前年度やってないお金が残っているじゃないかと。２年分使えるじゃないかと、そういう思いですよ。それは皆さん方の予算の中では、それは来年度に回すとかなってないというのは分かりますけど、市民の思いはそうでしょう。それでも協賛金を取りに行く。隣の方が払ったのに、うちもしんどいけど、そういう感覚になりません。うちはじゃあ儲かってるのかと思われたりするのも嫌だなと。どうしてもこれ、市長答弁されないんですか。市民は市長の声を待っていると思うんです。私は何か市長が責任逃れしているようにしか取れませんが、いかがですか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 繰り返しになりますけれども、やはりこれまで市民なり、行政なり、事業者の方が一緒になって、市民の夕べを盛り上げてきたという経過もございます。隣の方がといろんなお話もありましたけれども、集め方につきましてはいろいろと郵送なり通知をさせていただく中で、集めさせていただいておりますので、隣が、隣の方が頂いたからというふうなことにはならないかとは思います。できるだけ広く、そういったせっかくの花火も、委員おっしゃられますように楽しみにされておりますので、花火が皆さんで楽しめるように、協賛金を頂きながら、実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 一緒にやってきたからこそこういう厳しい状況を、市民の皆さんの厳しいところを分かってあげてやるからこそ、じゃあ次も一緒にやろうとなるんじゃないんですか。これ何か考え方おかしくありません。課長どう、課長本人そう思います。取りに行って、協賛金取りに行って、また一緒にやりたいんで、皆さんと一緒にやっていきたいんで、厳しいでしょうけど協賛金お願いしますって行けますか。言葉は悪いけど、どの面下げて来たんやって言われますよ。最後まで市長はお答えになりませんか。私は商店街もありますけれども、市長が出られるときと、今の商店街に対する対応と全然違うって声聞きますよ。いかがですか、市長。
○土遠委員長 牟礼市長。
○牟礼市長 このまちづくり振興協会に対する補助でございますので、最終的にどういう形で市民の夕べがなされるとかいうのはですね、あくまでも振興協会のほうでお決めのことだと思っております。協賛金についても、そういうことであると考えておりますので、ここで私自身の個人的な考え方は申し述べられませんけども、やはりしかるべく対応をしていただきたいと考えております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 いや、市に協力しているんですよ、業者の皆さんは。これ市長がここは判断すべきことじゃないんですか。まちづくり振興協会も市に協力しているんですよ。市長がやっぱりここは判断されるべきじゃないんですか。最後まで同じ答弁ですか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○家入委員 同じ答弁だったら要らんよ。部長も言わないの。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 予算書１０６と１０７ページ、人権推進費そして隣保館及び集会所事業費、この点についてですが、まあ再びこの事業が続くという話なんです。いわゆる同和事業としては一旦終わっておるわけで、これを継続する意味と。人権の中に同和を頭に上げて、差別をなくそうということですが、同和問題についてはけりをつけてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 隣保館の事業につきましては、これまでもお答えをさせていただいておりますけれども、地区住民の相談事業、また同和問題をはじめとする人権問題を解決するという目的を持っておる施設でございます。今後とも地区住民の交流の場として、また様々な事業に近隣の方々も参加する場として、活用していきたいというふうに考えてございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 地区住民の相談の窓口という場面で、過去見てみたんですが、やはりそういった相談の中に同和問題、差別問題についてはないと。端的な相談はね、公民館事業的な形での相談はあるんで、それは大いに乗っていただいたらいいと思うんですけど、それでこの隣保館という名前からして、この同和事業に施設を充てないかんということもないと思うんですが、なぜあそこにね、隣保館があるんか、考えてみたことありますか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 いわゆる同和地区ということで、そういった地区に建っておるものというふうに思っております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 その同和地区というその指定だけ、その指定自身がですね、そのものがかなり大きな資金を使って対策を行ってきて、そういった経緯のあったと言われている事業なんです。これを継続する意味はないではないか、根拠がなくなっているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 確かにおっしゃることは十分理解させていただいておりますけれども、やはりいろんな形の人権問題なり同和に係るいろんな事象、例えばＳＮＳによる差別的なの書き込みなんかもございます。そういったものをこれからは解決していかないといけないというふうなこともございます。そのあたりの拠点なり、またこれから、これまでの経緯も含めまして、いろんな相談にも乗っていきたい、乗っていただく施設でございますので、引き続きこういった形で事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、委員会を午後１時まで休憩といたします。 （午前１１時５９分）
（休 憩）
○土遠委員長 それでは委員会を再開いたします。 （午後１時００分）
次に、歳出、４款１項３目環境衛生費、予算書１２０ないし１２３ページから、８款６項１目住宅管理費、予算書１５６ないし１５９ページまでについて、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 予算書１２７ページ、不燃物最終処分場整備事業がありますが、これの内容と、それから管理についてはどのような体制で実施されているのか、お伺いします。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 不燃物最終処分場整備事業の内容でございます。
まず一つ目に、今現在運営しておる施設に関係しますというところの、毎年の定期的な点検、そういったものを行うということがございます。
それともう一つが、法面、ずっと焼却灰なんか埋められておりますんで、その法面整備、これが平成２９年に一度やっておりますけれども、それから今回、何年かけてある程度の量が来ましたので、法面整備工事を考えております。
それともう一点が、先ほど申しました施設の毎年の整備点検を行ってます施設なんですが、相当古くなってきたと。昭和５９年に施設を開設以来、これまで稼働、約３５、６年になろうかと思うんですけども。その施設について、これからまだ先も使う予定がございますんで、今のままの現状の施設で使えるのか、また更新する必要があるのか。今後のその今よく言われる大きな雨が降ることもありますんで、そういったことも踏まえて、今後の施設整備の基本的なところを考えていこうというための検討、基本構想から考えるいうことの３事業でございます。
それと、現在の管理体制につきましては、職員３名、現場の職員３名配置をさせ、焼却灰の運搬、それから残渣等の埋立てに当たっております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 今回の法面整備とかをやりますと、あと何年はそこに処分することが可能なんでしょうか。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 今後の使用可能年数といいますか、これにつきましては、今現在分かっている範囲で申し上げますと、平成２４年に測量調査を行い、その当時に平成４５年もしくは平成５０年、令和に直しますと、令和１５年もしくは令和２０年ぐらいまでは十分使えるというふうにデータが残っております。で、ただまあその測量をしてから１０年以上経ちますんで、来年度は無理ですけども、今年度に、いま一度測量調査をやり直して、その辺のところをきちっと精査したいというふうに考えております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 非常に大切な処分場だと思うんです。で、今、有年とか福浦での産廃の計画が持ち上がっております。だから万が一、この市の不燃物最終処分場から何かが漏出するとかいったことになりますと、これ産廃に対しても反対の力が非常に弱まります。今、職員３名の体制ということですけど、常時向こうにおられる方もおられるんですかね。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 常に朝、例えば始業時間から終わる時間まで、あそこに職員が常駐しているかというと、それはちょっと何とも言えない部分があるんです。どうしても移動する時間帯がございますんで、ただまあ基本的には、常時３名ではなしに、１名程度は必ずおるようには努めております。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 いろいろ定期点検、それから測定することなどもあるとは思うんですけども、これはもうずっと異常なく、問題なく実施できてきているんでしょうか。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 最終処分場の処分水とか処理水とかの規定に基づきまして、法律に基づく、県条例等に基づく測定は常にやっております。そのデータにつきましても、市のホームページのほうにも公開をさせていただいてます。ただ数値につきましては、今のところ何ら問題があるような数値は測定されたというような事実はございません。
○土遠委員長 他にございませんか。
小林委員。
○
小林委員 それをどちらの予算でやるのか、載っているのか載っていないのかが分かんないんですけど、いわゆる不燃物で上がってくる道が塞がれて上がれなくなる、これの弁護士さんに頼んで相談をかけて、相手さんとの交渉をしていると思うんですけども、これは予算に上がってきているのか。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 令和３年度予算の中には含まれておりません。
○土遠委員長 他にございませんか。
榊副委員長。
○榊副委員長 予算書１２６、１２７ページの４款２項２目ごみ処理施設整備事業、本会議でもある程度出たと思うんですけども、この内容と金額の内訳について教えていただけたらと思います。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 ごみ処理施設整備事業１億３,０００万円の内訳ということでよろしいでしょうか。
まず施設整備ということで、現在の施設の補修工事の分が１億１,９００万円、それから何かことがあって緊急修理対応ということで、修繕料のほうで１００万円、そして今回の本会議のほうでも説明させていただきました精密機能診断、その後に予定しております大規模改修工事に伴います、そういった検討業務のほうが１,０００万円、都合１億３,０００万円ということになっております。
で、工事の内容につきましては、焼却施設については、受入供給設備、それから燃焼設備、焼却炉なんかですね。それから燃焼ガスの冷却設備、それから通風設備、他の雑設備、そういったものの補修工事の予定として９,７００万円、それから粗大ごみ処理施設というのが別にございます。その粗大ごみ処理施設の受入供給設備であったり、要はコンビナートからの搬送設備の補修工事に２,２００万円、都合そのような形で予定をしておるところでございます。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 検討業務の中に、次にどこに設置するかというようなところも入ってくるんでしょうか。ごみ処理施設を。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 この検討業務、今回予定してます検討業務と申しますのは、整備的には、今ある施設をどのような状態かということを調査した上で、それを延命化するために、どの程度の設備投資が必要かということを検討するわけでございまして、新しい施設をどうのこうのということではございません。以上です。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、次に歳入に入ります。
歳入、１４款１項２目２節民生施設使用料のうち、目的外使用料関係部分、予算書３２、３３ページから、２１款５項４目３節雑入のうち、社会教育行事費等参加料関係部分、有価物売払収入、定住支援推進事業負担金、コミュニティ助成事業助成金、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入、歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第９号議案 令和３年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第２９号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、市民部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１０分）
（協 議 会）
○土遠委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時２９分）
健康福祉部関係に入ります。
なお、本日、谷本保護支援係長が病気療養のため、欠席の届けがありますので、御報告いたします。
また審査に入る前に、付託審査議案表に誤りがありましたため、本日、正誤表を配付しておりますが、正誤表のうち、別紙、令和３年度赤穂市一般会計予算の６ページ、
健康福祉部、歳入、１５款２項２目の説明の後段で、子ども・子育て支援体制整備総合事業補助金の次に、「関係部分」を追加していただきますようお願いいたします。
それでは審査に入ります。
第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、３款１項１目社会福祉総務費のうち、危機管理監所管の犯罪被害者等支援事業、市民部所管の一般事務費関係部分、人権擁護委員協議会補助金を除く、予算書９６ないし９９ページから、３款４項災害救助費、予算書１１８ページ、１１９ページまでについて、御質疑ございませんか。
奥藤委員。
○
奥藤委員 １０３ページ、老人クラブ事業補助金と、老人クラブ活動強化推進事業。これ、毎年人数が減ってきていると、補助金も減ってるんですけども。考えてみれば、老人の数は増えてるわけなので、老人クラブの人数が減ってくるのはちょっとおかしな感じかなと思います。これちょっと、今年、令和３年度について、何かそれに活を入れる事業とか考えておられるんでしょうか。
○土遠委員長 丸尾
社会福祉課長。
○丸尾
社会福祉課長 老人クラブ事業補助金並びに老人クラブ活動強化推進事業、それぞれにつきましては、それぞれの老人クラブ１団体につき補助金を、それぞれの単価で支払う形の事業となっております。議員が御指摘ありました、老人クラブ数なんですが、昨年度の予算を編成する段階では４３クラブありましたのが、今現在４１クラブで活動しておりますので、実態としまして２クラブ減少の状況となっております。原因といたしましては、詳細な原因までは把握はしておりませんが、実際、高齢者の方もいろいろと活動の範囲が広がっていたり、趣味が広がっているというところで、老人クラブ以外のところで活動される方も多いのではないかと考えているところです。ただ、老人クラブの活動、これまで以上に盛り上げていきたい、会員数も増やしていきたいというところで、取組と言えるかどうかなんですが、今年度１月の広報誌にも御案内して、老人クラブの連合会の愛称というのを作ろうということで、老人クラブ並びに事務局で募集をかけまして、この愛称募集につきましては、１００件を超える応募がありました。今後、その１００件の中から老人クラブの、逆に皆様のほうから選考して愛称を決めまして、来年度、その愛称をもって活動していきたいというふうに考えております。
○土遠委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 分かりました。確かに老人クラブという名前はどうかなという思いがあったので、よろしくお願いします。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 予算書の９６ページ、９７ページの３款１項１目、生活困窮者自立支援事業についてです。今回拡充した部分があると思うんですが、この事業、どういった内容のものなのか教えてください。
○土遠委員長 丸尾
社会福祉課長。
○丸尾
社会福祉課長 生活困窮者自立支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法で定められております必須事業、相談支援事業と住居確保給付金、こちらの２つの事業を合わせて、この事業で行っております。
相談支援員につきましては、１名社会福祉課に配置して相談対応を行っております。拡充の部分になりますが、もう１つの住居確保給付金、こちらのほうが拡充の対象となってまいります。住居を失うおそれのある方につきまして、一定の条件を満たした方につきましては、賃貸住宅の家賃相当部分を補助する等から給付するという事業になっております。昨年度の当初と比べますと、増額にはなっておるんですが、すみません、失礼しました。今年度の当初と比べますと増額になっておりますが、６月にコロナ禍の状況で補正をお願い、補正予算お願いいたしまして、増額になっております。それと比べまして、来年度、１２件の給付がある見込みという形で予算を要求いたしております。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 対象となる要件の中で住居を失うおそれがあるということだったんですけれど、それは具体的にどういった状況なんでしょうか。
○土遠委員長 丸尾
社会福祉課長。
○丸尾
社会福祉課長 すみません、要件のほうをもう少し詳しく説明いたしますと、１つの要件といたしまして、離職・廃業後２年以内の者。また、給与等を得る機会が、当該本人の個人の責によるべき理由以外の形で減少して、離職や廃業のおそれがある方、この方々が対象という形になります。
○土遠委員長 榊副委員長。
○榊副委員長 すみません。ちょっと確認なんですけれども、これについては、新型コロナウイルスの影響を受けてとか、そういったことではなくて、これからずっと続けていくとかそういうことになるんでしょうか。
○土遠委員長 丸尾
社会福祉課長。
○丸尾
社会福祉課長 先ほどの支給対象、２つ申し上げましたが、この住居確保給付金につきましての要件は、１つ目の離職・廃業後２年以内の者というような要件がもともとございました。それが今年度４月からコロナの影響を受けるという方を対象とするために、先ほどの後段、２つ目の要件が追加されたということです。で、この要件の見直しがあるかどうかは今のところ把握しておりませんが、この住居確保給付金の事業につきましては、今後も継続する事業でございます。
○土遠委員長 他にございませんか。
家入委員。
○家入委員 予算書１０９ページ、出産費助成事業がありますが、これは、出産のときに１人に対して５万円を給付するという事業ですか。
○土遠委員長 名田
子育て支援課長。
○名田
子育て支援課長 そのとおりでございます。
○土遠委員長 家入委員。
○家入委員 令和２年度は、国からの補助金というのがあって、赤穂も、その期間で、年度内で生まれる同学年の人には追加の市独自の補助金といいますか、出したと思うんですが、令和３年度については、国のほうの補助金とかいうのはないんでしょうか。
○土遠委員長 名田
子育て支援課長。
○名田
子育て支援課長 国のほうの補助を受けまして、現在コロナの関係で支給している給付金は、４月１日生まれのお子さんまで継続するんですけれども、令和３年度につきましては、そのようなことは実施はする予定はございません。国の補助もございません。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、次に、歳出、４款１項１目保健衛生総務費のうち、市長公室所管の、安室ダム水道用水供給企業団負担金、総務部所管の病院事業会計負担金・出資金、水道事業会計出資金を除く、予算書１１８ないし１２１ページから、５款１項労働諸費のうち、雇用促進奨励費、予算書１２８ないし１３１ページまでについて御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 予算書１２１ページ、予防接種費ですけれども、新型コロナウイルスのワクチンですが、コールセンターの委託して、そこで予約とか相談を受けるということだと思いますが、このコールセンターについては、入札とか、どういう方法で決定をされるんでしょうか。
○土遠委員長 柳生
健康福祉部長。
○柳生
健康福祉部長 今、頂いているこの接種費の関係で、コロナウイルスのワクチンの関係については入っておりません。令和２年度補正予算で昨日上げさせていただいております。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、次に歳入に入ります。
歳入、１３款２項１目１節社会福祉費負担金、予算書３０、３１ページから２１款５項４目３節雑入のうち、健康診査受診者等負担金ほか、付託審査議案表掲記の負担金など、予算書５８ないし６１ページまでについて御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入、歳出全般について御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第７号議案 令和３年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○
小林委員 代表質問でも聞いたんですが、今回国民健康保険税については、どういう予算になっているんでしょう。ここの基金の残について議論をさせていただいたんですが、今年度のページにしたら１６ページ、財政調整基金の繰入金として７,７３０万円が繰り入れられて据え置きとなった。あと２億３,０００万円余り残す格好になるんですが、こうした今年度まあ国のほうの、そういった繰入金に対する指導っていうのは、やっぱりあるんですか。
○土遠委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 一般会計からの繰入れにつきましては、国のほうからは、赤字補填でする繰入れについてはだめだということを、これまでも言われてますけれども、今年度も言われておりますので、一般会計につきましては赤字補填目的では繰り入れることはできないということでございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 そうすると今回の７,７３０万円についても、赤字ではないと。あくまでも収支を合わすといった意味で捉えていいんですか。
○土遠委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 基金からの繰入れになりますので、これは一般会計からの繰入れとは別という形になりますので、問題はないということでございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 要はその７,７３０万円超える基金のぎりぎりまで、基金を崩して組み入れるというのは可能なんですよね。
○土遠委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 今回はあくまでも７,７３０万円を繰り入れて据え置くという形にしておりますけれども、先ほど委員おっしゃられましたように、負担額は約２億３,０００万円余りあります。これは保険者の判断で取り崩すということは可能ですけれども、今回においては７,７３０万円を取り崩すという判断をしたところでございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 その点はよく分かるんですけど、そこでもう一個ですね、でないかという議論になってきたんです。どうなんでしょう。やはり１００万円未満が７５％近くを占める保険者というのは、なかなかいないと思うんですよ。土木国保にしろ、土建国保にしろ、協会けんぽにしろ、ここまで高い保険料になってない状況の中でやりくり、何がそうさせるのに違うのかなと。失業者や高齢化に年金収入者、そういった方々の存在が大きいんだろうなとは認識できるんです。ならばそこで、今回２億３,０００万円残す意味がね、もう一つ見えないんで質問をさせていただいたんですけど。もう少し落とせるはずではないか。例えば来年度、精算として還付せなあかんねんという財源が、それだけの財源が要るんだったら、それは必要だと思うんですけども。それの考え方にちょっともう一つすとんと腹に落ちない点があるですけど、もう一度その辺の理屈、理由を、本庁でもいろいろ議論されていると思うんで、答弁をいただけますか。
○土遠委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 今回、令和３年度につきましては、税制改正がございまして、個人住民税の基礎控除額の１０万円の引上げや、それから高所得者の給与所得控除、それから公的年金等控除の縮小が実施されておりまして、特に事業所得の方につきましては、保険税算定の基礎となります、課税所得の減少が見込まれております。またコロナ禍におきまして、令和３年度の所得状況を見込むことが困難であることが影響しまして、保険税収入が減少する可能性も見込まれるということがございます。なのでこれ以上財政基金を活用しないというところを判断したところでございます。
また、これまでもう申し上げていますように、年度間の負担の平準化を図りながら、持続可能な保険制度とするためにも財政調整基金を確保しておく必要があるということで、今回は７,７３０万円を取り崩させてもらって、あとは残しておくという考えであります。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 その税収がね、前年に比べて売上げが減ったり、なかなか厳しい状態になってきている、これはもう一般会計もそうで、そういったために一般会計だったら国のほうは地方交付税、あるいは臨時財政対策債、こういったもので補填する形で増やしよると。逆に増えている。国民健康保険だけは国のほうは面倒を見てくれへんとか、国も出すんだったら、この時期にこれだけ減る税収は、国保税は税収が減るでしょう。売上げも減るんだから。その分は補填しましょう、率をちょっと国の国民健康保険の、国、県の負担を増やしましょう。県と市のほうもちょっと負担してくれないかと、そんな話になりませんか。売上げよりも収入は減っているときに、こういった形で据え置き、まあ頑張っていただいておるんですが、もう一歩踏み出すべき、今、ときじゃないですか。介護保険の問題もあるんですけども、いかがでしょうね。
○土遠委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 おっしゃるように、確かに基金を取り崩せば、税額を下げるということは可能ではありますけれども、やはり今後、来年度につきましてはコロナ禍の影響ということで所得が見込めないということで、持続可能な制度とするということで、財政調整基金はこの７,７３０万円取り崩したと。ですけれども、今まで２年間につきましては、基金のほうを取り崩しまして、税率のほうを下げてきております。来年度におきましては据え置くという方向にはいたしましたが、今後につきましては、やはり不測の事態に備え、ある程度基金は確保しなければならないとは考えておりますけれども、年度間の負担の平準化、また持続可能な保険制度とするためにも、基金は確保しておきながら、今後財政状況を慎重に見極めながら、基金の活用方法については検討してまいりたいと考えております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 また要望になりますけれども、やっぱりその国民健康保険の加入者の実態、それに他の保険制度との違いも含めて、ちょっと理解を深めていただいて、やっぱりこれだけ苦しいときです。国民健康保険税が負担ができない、病院に行けないと、こんなことにならない制度にしていただきたいので、この２億３,０００万円を、来年までどうなってるかっていう状態になりますけども、取り崩してでも軽減を図っていただきたいと、そのことをお願いしておきます。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、次に、第１０号議案 令和３年度赤穂市介護保険特別会計予算について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○
小林委員 国民健康保険と介護、これは大きな、赤穂市にとっては市民福祉の医療とか介護の土台になる制度で、介護保険のほうも今回８期で見直していただいて、結果的には３００円、これを徴収しないと成り立たないというお話なんですが。８期計画もざっと見させていただいたんだけど、かなり見積りが多くないですか。給付の見積りが負担を呼びますから、見た感じでは計算きっちりやってるように見えないんですが、かなり今年度の負担が給付としては伸びているんです。給付が伸びるということは、ひいては住民、介護保険の加入者のサービスのプラスになっているという見方もできるんですが。
これが１つと、もう１つはやっぱり総合事業のほうにかなりシフトしていっていますから、前年と比べると３億円ほど増えてきているんですね。この辺が介護のサービスとしてはどうなのか。まあ職員に頑張っていただいて、その辺の配置、予算の配置が給付と負担のバランスっていうのがちょっと変わってきているんじゃないかな。そういったものがひいては、ある意味で３００円になってきているのかなということを思うんですが、いかがでしょう。
○土遠委員長 玉石介護保険係長。
○玉石
医療介護課介護保険係長 まず第８期計画の見積りについてです。令和３年から令和５年にかけての見積りとなりますけれども、令和５年度にかけての単年度の伸びの平均が３.４％っていう伸びになってきますので、過大な見積りにはなっていないと考えております。
第２点目の総合事業につきましては、給付費が上がってきているということでございますけれども、要支援１、２の方の利用が伸びてきておりますので、そういう意味では総合事業のほうに、ある程度給付費がシフトしているのかな。逆に介護保険の要介護４であるとか５である方の認定が、数が下がってきておりますので、そこの部分に関してはちょっと減少してきているのかなと。大きく全体で総合事業と介護給付費を見ますと、大体同じような数値で推移していると考えておりますので、まあ総合事業だけが急激に伸びているというふうには見解としては捉えておりません。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 総合事業と本来の介護保険本体ですね、この辺のやりくりで、まあ全体としては、国としては、この仕組みの中で給付を抑えていきたいいう狙いがあると思う。それがひいては、本年度は例えば配食、補足給付ですか。この辺の値段をちょっと上げてきたり、まあコロナの関係もあるんでしょう。仕様書の見合いの給付を上げてきたりして、結果、個人負担が表には出てこない数字でですね、増えてきているんではないかと思うんですが、その点どう見ておられますか。診療報酬といいますか、介護報酬の単価の見直しがあったんだと思う。その辺が影響は出てきているんではないですか。
○土遠委員長 玉石介護保険係長。
○玉石
医療介護課介護保険係長 第８期の給付費の伸びとしましては、介護給付費の報酬改定の影響もございますし、まあ頂きます補足給付ですね、食事代とかの増額も見込んでおりますが、直ちにそれが全て影響しているわけではないと。要認定者の方が増えてきておりますので、そういう意味で自然増という形で給付費が伸びてきていると考えております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 だから介護報酬とかが１円でも上がったらね、上がるんですよね。そやけど負担が個人に対して、被保険者に対して上がってくるということになると思うんです。それが１つと、その言われた被保険者が増えてきている。当然団塊の世代が一定のところまでいくまで、まあいずれは下がるんですよね。後期高齢者が伸びて、前期高齢者は落ちてきて、この現象っていうのはもう既に出てきているわけです。いずれ令和何年ですか。令和４年ですか、５年ですか。辺りからは全体として高齢者は減ってくるわけですよね。当然、そういう意味では給付とのバランスをまた見直さなあかんと思うんですけど。それを保険料の負担という点で考えれば、以前に７期から８期にかけては、県の負担率が変わりましたよね。２.２、２.３、こういった辺りだと思うんですけど、こういったことで公費を、負担率を変えることも可能なんです。これは国が動けばということになるんでしょうけど。そういった意味で公費の負担を増やす形で市費を増やす、保険料を軽減するということが可能だと思うんです。その点で制度的にはいかがですか。
○土遠委員長 溝田
介護保険担当課長。
○溝田
介護保険担当課長 議員おっしゃるように、公費の負担、国の負担、増えれば当然落ちてきますので、保険料での負担が下がることは当然考えられます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 そういう意味で市が勝手にできるわけではないんですね。国に対してね、全国の自治体とですね、市長会とかいろいろあるわけですから、そういったところで、１つは運動をしていただかなあかんと思うんですね。なかなか国も動かんかもしれませんけども、動けば、隣の地方２団体が動いたために県が関わったっていう制度もありましたから、その辺は声を出していただきたいなと思います。
しかしまあ、何はともあれ国が動いた分で３００円がね、ここの３００円は何とかならんかと思うんです。これを軽減する努力はあるんではなかろうかなと思うんですが、最後にもう一度答えてください。介護給付、介護被保険者、高齢者、年金生活者、徴収は９９％です。間違いなく天引きですから、否応なしにお金は負担せんとあかん、いう事態ですから、これを機械的にせずに、この３００円を０にする、据置にする、国民健康保険と同じようにする、そういった構えが要るんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○土遠委員長 溝田
介護保険担当課長。
○溝田
介護保険担当課長 部長が議場でも、本会議場でも申しましたように、財源的なものというのは、介護保険に対しましてはルールで決まっておりますので、大変この３００円というのは申し訳ないですけれども、御負担をいただきたい。給付と負担の関係というのがありますので、申し訳ないんですけれども負担分は御理解を賜りたいと思います。
ただ国に対して要望というのは、議員おっしゃるように、準備を行っていきたいというふうに思います。
○土遠委員長 他にないようですので、次に、第１１号議案 令和３年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○
小林委員 ７５歳以上による２割負担にするという動きがあって、来年度あたりその動きになってきそうなんですが、その前に軽減措置をして来た７割、５割、２割、７.５割っていうのがあった、その辺の削られる方々の人数と金額は出ているんでしょうか。出ていれば教えていただきたいんですが。
○土遠委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 令和３年度には全てにおいて本則に戻りますので、７割軽減となります。令和２年度から令和３年度にかけまして、７.７５割軽減が７割軽減になったことによりまして、年間保険料額が約３,８５３円増額になります。影響人数におきましては約１,５００人、影響額につきましては約５８０万円と見込んでおります。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 分かりました。これも制度的にそういった年代に急激に下げないようにということで、配慮のある率だったんですが、一気に７割軽減まで落としてしまうと。結構金額も大きいですよね。先ほどの３００円でもないですが、このぐらいは何とかね、公費でもてないかなと思いますよね。で、かつ、その２割に窓口負担にしてしまうという動きに対しても、腹立たしいばかりです。後期高齢者という名前をつけていること自身も最初からいかがかと思っておりますけど、この制度、何とか住民のためになるような改善にもっていく必要があると思います。その点、指摘しておきたいと思います。
○土遠委員長 他にございませんか。（なし）
次に、第２７号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第２８号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第３０号議案 赤穂市立母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第３１号議案 赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第３２号議案 赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第３３号議案 赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次に、第３４号議案 赤穂市立老人福祉センターの指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、
健康福祉部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０５分）
（協 議 会）
○土遠委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時１４分）
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は、全て終了いたしました。
ただいまから表決を行います。
まず、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算関係部分について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数で、原案のとおり第６号議案は可決されました。
次に、第７号議案 令和３年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
第９号議案 令和３年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
続いて、第１０号議案 令和３年度赤穂市介護保険特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１１号議案 令和３年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第１１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１２号議案 令和３年度赤穂市病院事業会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第１２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３号議案 令和３年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第１３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２６号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２７号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２８号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第２８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２９号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３０号議案 赤穂市立母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３１号議案 赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３２号議案 赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３３号議案 赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３４号議案 赤穂市立老人福祉センターの指定管理者の指定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３４号議案は原案のとおり可決されました。
以上で、
民生生活委員会を終了いたします。どうも御苦労さまでした。
（午後２時２３分）
（ 了 ）...