赤穂市議会 2016-03-15
平成28年総務文教委員会（ 3月15日）
平成28年総務文教委員会（ 3月15日）
総 務 文 教 委 員 会
１．日 時 開会 午前９時２８分
平成２８年３月１５日（火）
閉会 午後３時２６分
２．場 所
第１委員会室
３．出席者
委員長 小 路 克 洋 副委員長 土 遠 孝 昌
小 林 篤 二 永 安 弘
藤 本 敏 弘 家 入 時 治
４．欠席者
な し
５．地方自治法第１０５条による出席者
（副議長 藤友 俊男）
６．傍聴議員
奥 藤 隆 裕 山 田 昌 弘 釣 昭 彦
前 川 弘 文 木 下 守 竹 内 友 江
重 松 英 二 有 田 光 一 瓢 敏 雄
田 端 智 孝
７．理事者
別紙のとおり
８．事務局
事務局長 作 本 正 登 書 記 橋 本 政 範
書 記 笠 原 智 子
９．新 聞
な し
10．傍聴者
な し
（理事者）
市長 明 石 元 秀
副市長 児 嶋 佳 文
（議会事務局）
総務課長 橋 本 政 範
（会計課）
会計管理者 松 本 裕 之
出納担当係長 加 藤 章 江
（監査委員事務局・選挙管理委員会・公平委員会）
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長
併せ公平委員会書記長 札 場 日出雄
監査委員事務局長代理 三 上 貴 裕
選挙管理委員会書記長代理 大 隅 成 泰
選挙管理委員会書記長代理併せ
監査委員事務局長代理
併せ
公平委員会書記長代理 長 沼 常 夫
（市長公室）
市長公室長 高 山 康 秀
企画広報課長 平 野 佳 秀
総合戦略担当課長 関 山 善 文
秘書・企業立地担当課長 末 井 善 生
企画広報課企画政策係長 澁 江 慎 治
企画広報課秘書広報係長 奥 吉 達 洋
（危機管理監）
危機管理監 福 本 雅 夫
危機管理担当課長 平 野 勝 則
（総務部）
総務部長 田 淵 智
行政課長 礒 家 和 幸
情報政策担当課長 池 尾 和 彦
契約管財課長 古 津 和 也
人事課長 藤 本 大 祐
財政課長 尾 崎 順 一
税務課長 松 下 直 樹
行政課行政係長 西 岐 厚 志
行政課情報政策係長 本 家 信 治
契約管財課契約検査係長 松 村 学
契約管財課管財担当係長 前 田 光 俊
人事課人事係長 名 田 よしみ
財政課財政係長 山 口 哲
税務課市民税係長 山 谷 真 慶
税務課固定資産税係長 宮 下 裕 章
税務課徴収係長 今 井 洋 介
（教育委員会）
教育長 尾 上 慶 昌
教育次長（管理担当） 三 谷 勝 弘
教育次長（指導担当） 藤 本 浩 士
総務課長 東 南 武 士
こども育成課長 山 本 伊津子
幼児教育指導担当課長 齋 藤 聡 子
指導課長 鍋 島 真 弓
生涯学習課長 溝 田 康 人
文化財担当課長 中 田 宗 伯
市史編さん担当課長 小 野 真 一
スポーツ推進課長 満 重 義 浩
学校給食センター所長 米 口 俊 也
中央公民館長兼市民会館長 番 匠 則 子
図書館長 新 家 義 行
総務課総務係長 近 藤 雅 之
こども育成課こども育成担当係長 藤 田 元 春
指導課教育指導担当係長 大 鷹 義 裕
生涯学習課生涯学習係長 平 松 孝 朗
総務文教委員会
平成２８年３月１５日
午前９時２８分開会
○小路委員長 おはようございます。定刻より少し早いんですけれども、全員お揃いでございますので、ただいまから総務文教委員会を開催いたします。
先日の本会議におきまして、総務文教委員会に付託されました諸議案につきまして、審査を煩わしたいと思います。
議会事務局、会計課、監査委員会事務局、選挙管理委員会、
公平委員会事務局関係に入ります。
まず、議会事務局関係に入ります。
第１６号議案 平成２８年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出１款議会費、予算書６２ないし６５ページまでについて、御質疑ございませんか。（なし）
それでは次、会計課関係に入ります。
第１６号議案 平成２８年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出２款１項４目文書広報費のうち、文書管理事務費、予算書６８、６９ページから、歳入１６款２項２目物品売払収入、予算書４８、４９ページまでの歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
それでは、次、監査委員事務局、選挙管理委員会、
公平委員会事務局関係に入ります。
第１６号議案 平成２８年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、２款１項１０目公平委員会費、予算書７４、７５ページから、２款６項監査費、予算書９０ないし９３ページまでについて、御質疑ございませんか。
土遠副委員長。
○土遠副委員長 予算書のページ８５から８７の２款４項３目から４目の市会議員選挙費と参議院議員選挙の選挙費のことでちょっとお尋ねしたいんですけど、金額が市会議員のほうは１,３００万円、そして参議員のほうは２,２００万円と金額が挙がってるんですが、金額の違いというのをまずちょっと教えてください。
○小路委員長 札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 参議院議員選挙につきましては、初めの準備から、もう終了まで全部含んでおりまして、これが２,２００万円ということになっております。
それと、市会議員選挙につきましては、市会議員選挙の準備ですね、年度またがりの選挙になろうと思われますんで、準備の部分だけを１,３００万円を取らせていただいたと。
翌年に、あと残りの実際の開票やったり、残もありますわね。その部分も請求させていただきますんで、大方２,０００万円とか、そういうような金額になろうと思われます。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 ということは、僕は思ってたのは、市の選挙と国会とか県会の選挙だったら、市の職員の方が出て、市の方に対する人件費と言うんか、その金額は僕、違うんかなと思ったら、今の説明だったら、要は２年にまたがってのお金が行くということの認識で、市会議員の場合はいいんですか。
○小路委員長
札場選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 参議院議員選挙では、国政選挙ですんで、当然、国からの支出金が出ます。だから国のお金で選挙をやるということになりますけど、市議会議員選挙につきましては、市のほうのお金を持ち出しての選挙になるということです。
○小路委員長 副委員長。
○土遠副委員長 それはちょっと参考資料見たら、ちゃんと財源が、どこから出ているか、それはわかってるんですよ。
ただ、今の説明だったら、年度またがりになるから一たんここで切って、その次の年にまた市会議員の選挙はお金が出るということやと僕は受け取ったんですけど、それとは違うんですか。
○小路委員長
札場選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 平成２８年度は、この１,３００万円、準備の途中までね。
平成２９年度に当然、投票の事務もあり、開票の事務もあって、それの分の請求はまたいたします。平成２９年度予算で。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 それで、ちょっとお伺いしたいのが、やはり有権者の方の人数枠によって、投票所の市の職員の配置というのは、やっぱり違うんですか。
○小路委員長
札場選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 各投票所の有権者数が違いますんで、それによって、例えば投票所に行ってもらったらわかるんですけども、３列になってたり、１列しかなかったりしますんで、当然係る職員の人数も違います。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 その下の５目の土地改良区総代選挙費の、この特定財源って、こう１１０万５,０００円ですか、これ挙がってるけど、財源はこれ何ですか。ちょっと教えてもらえますか。
○小路委員長
札場選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 これにつきましては、農林のほうで予算をとっていた、土地改良区の予算というのを取っていただいておりまして、そちらのほうを特定財源ということで使って選挙を行うということになります。
土地改良区総代選挙で農林のほうが取ってるわけです。
○小路委員長 市長。
○明石市長 土地改良区の総代選挙でありますんで、土地改良区の財源で、予算で選挙を執行していただくということになっております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 ８４、８５ページのところで、まず選挙常時啓発費ということで１１万２,０００円ありますけれども、３月１０日の日に赤穂高校でそういう啓発的な講座と言いますか、やっておりますけど、平成２８年度も同じように、赤穂高校でそういったこともやるということなのか。
それから、そういう経費はかかるのかどうか。まずお伺いします。
○小路委員長
札場選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 この常時啓発費につきましては、もともとこの１１万２,０００円しかありませんで、啓発ポスターっていうのをやってます。それの分のお礼やとか、それから成人式の啓発資料、それと明推協の開催通知云々の資料しかございません。
○小路委員長 今、聞かれとんのは、１８歳の選挙に対しての啓発で、赤穂高校で今年度もやったけど、来年度もするんかという質問なので、端的に答えてください。
札場選挙管理員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 赤穂高校のほうからは、来年も来てやってほしいということで聞いております。
それで、うちのほうも当然、平成２８年度もできる限り外へ出ていって若年層の投票率アップに努めたいと思います。
それで、経費につきましては、今年につきましては参議員選挙等がございますんで、そちらのほうで幾らか、例えば啓発チラシやとか、用紙やとかというのは、ちょっと使わせていただくと。そちらのほうの予算をちょっとためといて使うという格好になります。それ以外にちょっとこの予算しかないんで。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 赤穂高校でやる、そういう啓発活動も参議員選挙とか市議会議員選挙とか、そういった費用の中でやるということでよろしいですか。
それと、それが１点と、それから８６、８７ページに、参議員選挙が一番身近な選挙ですけれども、ここの選挙については、期日前投票っていうのは、先ほども言われたように、投票率を上げるためには、新年度、平成２８年度は何カ所ぐらいやるという、そういった計画っていうのは入ってるんでしょうか。
○小路委員長
札場選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 費用につきましては、参議員と言ってしまいましたけど、もともと選挙管理委員会費がありますから、そちらのほうを使わせていただくということで、訂正をお願いしたいと思います。
それと、期日前投票につきましては、今のところ、公民館４カ所と、それから市役所が期間中ずっとあけておりますが、公民館４カ所というのを、もし今のとこは多分足りてると思うんです。１回行って大体は来てくれてるような雰囲気が見られますので、足りてるかなとは思いますけども、期間が長いこともありまして、それともう１つ、関福大のほうで投票の会場まではちょっとすぐにはできないんですけど、関福大へ行って関福大生に投票権持ってる人は塩屋公民館に行って期日前してとか、当日行って投票してくれということを言ったり、不在者投票ですね、住民票がない方については不在者投票してくださいというヘルプデスクというのを設ける予定にしております。
これにつきましては、関福大のほうと今、調整中であります。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 今、関西福祉大学の話出ましたけれども、ヘルプデスクじゃなくって、関西福祉大学にも投票所を、期日前投票所を設けたらどうかなと。
それから、赤穂高校も同じく一番それが若い人たちに投票をしていただくには、いいんではないか。熊本県の大津町が３万５,０００人の町で２つの高校がある。２つの高校に投票所を設置する。やはり選挙に興味を持ってもらう。そして投票を棄権しないようにするということで、そこの学生だけじゃなくって、その地域の人もそこに投票に行ける。その点について、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小路委員長
札場選挙管理委員会書記長。
○札場監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 期日前投票で、うちが出かけて投票を受け付ける場合には、やはり二重投票とか、そういうことになったら困るんで、ちゃんとした回線、共通回線、今、専用回線ですけど、それでつながっておりまして、２回したとか、そういうようなことはチェックできるようにはなります。だから関福大や赤高についても、そういうセキュリティーを含めて確保できるんであれば、検討することができるかもわからない。
ただ、そこら辺の実際できるのかどうかというのは、ちょっと今の時点ではなかなか即断はできませんけど、研究課題かなと。ほかの市もやってますんで、だからそういう条件で、通信回線云々の条件さえちゃんと確保できて、二重投票にならないということのチェックができれば、あと場所の確保も要りますんで、一応隔離した、そういうスペースも要りましょうし、そこら辺の御協力を大学なり高校がいただけるかどうかということです。そこら辺もちょっと検討させてもらいます。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。
以上です。
○小路委員長 よろしいか。（なし）
ないようでしたら、歳入歳出全般について、ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第３３号議案 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定関係部分として第５条について、御質疑ございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようですので、議会事務局、会計課、監査員事務局、選挙管理委員会、
公平委員会事務局関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前９時４５分）
（協 議 会）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午前９時５３分）
総務部関係に入ります。
第１６号議案 平成２８年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、２款１項１目一般管理費のうち、市長公室・危機管理監所管の
一般管理事務費関係部分ほか、
付託審査議案表掲記の事業などを除く、予算書６４ないし６７ページから、２款１項７目企画費のうち、非核平和推進事業、予算書７０ないし７３ページまでについて、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 予算書の６４、６５ページ、一般管理費の需用費、光熱水費１００万円の減ということになっております。
太陽光発電設置からかなり経過してきてるんですが、その効果で、こういった１００万円っていうのは、そういう差し引き計上になるのかっていうこと。
予算額自身が、いわゆる買電した分について差し引きした予算となってるのかどうか。
その効果の状態をお聞きします。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 この光熱水費につきましては、庁舎の電気代、それと庁舎の水道代、これの予算ということでございまして、昨年より減額につきましては、太陽光と言うよりも、庁舎ＬＥＤ化に伴います減額を見込んでるということでございます。
そして、先ほどお尋ねの太陽光につきましては、すべて発電したものは買い取るということでございまして、すべて収入で、収入しておりまして、支払いに回してるということはございません。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 きのうもちょっと収入関係見たんですが、科目なり額を。
それ設置してから１年、何年かたちますね。単年度で見て、どのぐらいの効果があったのか。
今回、自由化によって、この４月以降の展開もありますし、その辺のこの効果をお尋ねしてます。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 太陽光につきましては、歳入のほうの雑入という形で受け入れさせていただいておりますが、効果につきましては、平成２５年度が約８６万円、また平成２６年度が８１万円、そして平成２７年度が８６万円といった、ほぼ８０万円少しの額ということでございます。
○小路委員長 藤本委員。
○藤本委員 関連して質問させていただきますが、昨年度ＬＥＤに交換ということで、いや、今年ですけど、ＬＥＤに交換するということで、約５０％を見込まれておりました。次年度はこの計画は何％をするのか教えていただきたいと思います。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 基本的には、ＬＥＤ化につきましては、常々、職員が利用してると言いますか、人が利用してるところを中心に行いまして、現在のところ、ＬＥＤ化につきましては、これで赤穂市の庁内に関しては終了という形で、廊下等につきましては、現在のところ予算化は考えてございません。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 今、太陽光の効果を聞いたんですが、これ雑入の雑入ですか。受け入れは。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 雑入の雑入の中に計上しております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。その辺の効果が他の施設、教育施設もかなり太陽光の発電設備を設置して、そういった効果が大体この予算から見ると、１,５５０万円に対して１００万円程度といった効果なんですね。そういったところです。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 電気代の差し引きということになれば、そういうことでお考えいただいたらというふうに思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 あと１点、５０施設ほどですか、今回４月からのいわゆる供給していただく電力について、別途の契約という格好を取られるようですが、その辺のは予算上は何かこう、どういう数字が出てきてるんでしょう。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 こちらも電気代の支払いにつきまして、関電さんから第三電力さんに変えたことによって削減効果は出てきておりますので、電気代の削減につながっているということでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 予算上の数字を聞いてるんです。どういう効果が出てきてるのか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 赤穂市の本庁舎で年間２５０万円の削減、そして全体４３施設で行きますと、２,５００万円の削減効果につながっております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 ６８、６９ページで、１点はちょっとここで聞けるのか、確認したいんですけど、動画配信は市長公室、こちらですか。市長公室ですか。
同じページの一番下、財産管理費の市有地分筆経費とありますけれども、ここはどこの市有地の分を何筆ぐらいに分筆するというお考えなんでしょうか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 こちらにつきましては、次年度売却等を予定しておりますところを分筆していく考え方を持っておりまして、今回につきましては元沖町のほうで分筆、１つですけども、考えてございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 同じ説明欄の
公共施設等総合管理計画策定事業を計上、昨年もあったんですが、固定資産台帳のシステム導入ということですが、これはこの目的ですね、財政関係もこう公営企業の関係を見通して、企業会計ですか、そういった資産の管理も数字的に出てきてるんですけども、これは今回の公共施設の総合管理計画っていうのは、どういう計画を立てようとしてる、目的ですね、お尋ねします。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 公共施設の管理計画につきましては、道路ですとか公園なんか、長寿命化計画等をやっておりますが、それらと、同じような考え方でおきまして、建物なんかも含めまして、赤穂市の管理してる公共施設、それをすべてを総合的な計画を策定するということで、長期的な視点でもって、更新ですとか統廃合、また長寿命化計画を定めていくと。そして最終的には財政的な負担を、平準化するといったような考え方で行ってるということでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 本会議でもちょっとお話ししたんですが、
トップランナー方式ということもあって、総務省のほうがかなりその辺の自治体の財政状況に対して介入してきてます。その中の１つとして、公共施設をかなりこう無駄があるんじゃないかっていうことで、こうデータベースを、処理をつくらせる。その辺の背景があるのかなと思うんですが、実態として、赤穂市自身が、自分とこの施設の状態っていうのは、データとしては、電算管理なり、ペーパー、台帳ベースでもいいですけど、管理、既にしてるんじゃないんですか。これ改めてこういうことをやっぱりせないかんもんですか。できてないんですか。
これ、今年やろうとして、どの程度までできるんですか。何年かかるんですか。
計画の目的からして、その後の統廃合っていう言葉が出ました。そういったところまで計画書に載ってくるんですか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 これにつきましては、最終的には統廃合とかの計画は、そういったことも含めて、どこまでするかということがございますが、そういったことも議論をしていくということでございます。
○小路委員長 小林委員、もう一度詳しく言ってあげてください。
○小林委員 この計画の目的に従って、どのぐらいの年数の計画立てられて、中身として、具体的にこう統廃合の問題も含めて、出てくるんだと思うんですが、ちょっとこれだけでは、今の説明だけではちょっと計画の全体がわかりにくいんですよ。その辺のはっきり言って、こう計画書ができれば、策定されれば、我々もこう、ぜひ確認したいんですが、具体的にこう統廃合の中身まで書かれる計画になるんですか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 計画につきましては、今年と来年の２カ年で計画しておりまして、今年につきましては、公共施設の白書と言うんですか、調査等した資料ですね、それをまとめるということで、白書まで作成するということで考えてございます。
そして、次年度以降につきまして、先ほど来お答えしております統廃合等を含めた計画を作成するということで進めておりまして、最終的なデータ等につきましては、管理しておりますので、それは見ていただくことはできるということでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 ぜひ配付していただきたいんですが。統廃合の何か基準みたいなものがあるんですか。こういう状態になった場合、こういう場合は減らす。人口の関係も出てくると思うんですが。そういった基準も全部マニュアルとしては出てあるんですか。これ総務省のほうから一定のそういうマニュアルが来てると思うんですが、中身がもう少しはっきりさせていただきたい。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 総務省のほうからは、具体的にこういったケースの場合はどうしなさいといったようなものは出てきてないということでございますが、それぞれ、これも業者さん、コンサルタント業務のほうにプロポーザル方式で出させていただきましたが、その中で、状況等、建物の状況、人口動向、そういったものを見きわめながら、どういった計画がいいのかということをしていくということになってまいるというふうに考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 予算書７０、７１ページ、この中で市有財産整備費ですか、一番上の２,５６０万円、これについては「みなとひろば」の関係の倉庫解体とお試し住宅、あと空調という話でしたが、この中でお試し住宅のことでちょっと聞きたいんですが、代表質問でかなり出てましたですけども、その内容、予算額と、あとこれについてはやっぱり自治会とか近隣の方々に一定の了解を取る必要があると思うんですが、もう既にお話はされてるんですか。お伺いします。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 お試し住宅の内容でございますが、予算的には３６０万円計上しておりまして、そのうち内装と言いますか、畳ですとかふすま、こういった物の張りかえ等で１４９万５,０００円。
また、委託料といたしまして、当然、人が住んでいただきますのでハウスクリーニング、こういったものも必要ということで、委託料も６０万円程度組まさせていただいております。
また、玄関周りのアプローチ部分、こういったとこもスロープ工事等、必要でございますので、これにつきましても工事費として１５０万円等を組まさせていただいております。
それと、自治会につきましては、現在のところ自治会とこういった工事をするといった内容の接触はしておりませんが、自治会等につきましては、どういった形になるかわかりませんが、自治会長を通しまして、説明のほうはしたいというふうに考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 私、そういう予算も取らなあかんとは思うんですけど、両面あると思うんですよ。来ていただく方々のもてなしという面では、こういったお試し住宅がこう本当に赤穂に住んでいただくきっかけになればという希望は持ってます。
ただ、既存の今、住んでる方々に対して、やっぱり、入れかわり立ちかわり住民が、そこへ入られる方が変わるとか、利用される方がだれかわからんといったようなことでは、あそこは特に葬祭会館ができて、できるまでの間にかなりトラブルもあったところです。市があそこを有効に使いたいという気持ちはわかるんですけども、やっぱりまず住んでる住民の方の理解、了解っていうのは要るんじゃないですか。それはいつ話するんですか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 現段階で予算等もございますので、どういった形でするということを自治会のほうとも、接触できない状況でありますが、前回にも委員会で申し上げましたけども、お試し住宅、人が住むという限りは、当然ごみ等も出ますので、当然、自治会にも御理解いただかなければならないという事情ございますので、そういったことも含めまして、自治会のほうとは接触は持ちたいというふうには考えております。それにつきましては、できるだけ早い時期に、これは私とこが行うのか、企画広報課のほうになるのかということも含めまして、内部で調整はしたいというふうに考えてございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 御近所の方に前もって話をしておく必要があるんじゃないですか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 確かに、おっしゃってることわかりますが、ただ御近所と言いましても、どこまでという範囲もございますので、まずは自治会を通してということになってこようというふうには考えます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 もうこれもう１回だけ言っときますけど、それは、引っ越しでどなたかが来たときは必ず御近所、話回りますわ、大概、お世話になりますと。もう市が、そうやってもうそこを使うんだということを、お試し住宅使うんだということをわかってんなら、今からでも遅くないですよ。こういう事業があるんで、こういう点で活用を考えておりますと。自治会もお話されたらいいと思うんですけど、御近所には最低限言うとかないかんですよ。もしその方がだめって言われたらどうします。やめるんですか。そんなことになりかねない。最初のこのやっぱりこういうことをやるんであれば、歓迎されるものにしていかないとと思いますけれど。その点、最後ですけど、もう１回だけ。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 そちら企画のほうとも調整させていただきまして、その辺善処をさせていただきます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 関連で、今の市財産のほうで、「みなとひろば」なんですが、市の建物をつぶすという、解体をする、整備をしていくということなんですが、今後、隣に漁協の建物もあったんですが、そこら今後、漁協とのかかわり方というのは、どういうふうなことをお考えでしょうか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 今回につきましては、残されてる建物と言うんですか、周りきれいになった中で古い建物だけが残っておりますので、そういった環境面を含めて、今回取り壊し等の予算を計上させていただいております。
今お尋ねの漁協との関係等につきましては、具体的なお話等は、協議とかもどうするといったことにつきましては、まだ決まってないという状況でございます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 物事をするのに、隣同士こう話がせんのも、ちょっとこう全体的な計画あってこれ物事をしようと思うんですが、やはりそこらの考え方というのはやっぱりきちっとするべきだと思うのと、それからこの解体費用というたら、これ幾らほどかかっとん。平米で言うたら何ぼほどかかっとんですか、これ。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 倉庫解体につきましては、予算としては１,４００万円で、建物が４７６平米ございますので、平米当たり２万９,０００円程度の額ということでございます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 特に、赤穂の目玉として、ここに子どもたちの野球場、そういう部分で大切なところだと思うんですが、やはりよくやっぱりこういう計画をしていく以上、つぶしてする以上はやっぱり漁協との協議というのは一応やっぱり早くやっとくべきではないかと思うんですが、やはりお互いに協力し合えるとこは協力し合うというような方針で予算を組み立てていただきたいと思いますが、そこらのもし考えがあれば、もう一度お聞きしたいと思います。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 私どもは、契約管財のほうにつきましては、そういったもう事業と言うんですか、そういったものをしてないという状況がございますので、私のほうでこういったことを考えてるということは、申し上げることはできないというように考えてございます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 この企画案というのは、言うたらどこで聞いたらいいんですかね。そちらとしては。もし聞くんだったら。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 「みなとひろば」そのものは、都市整備課ということになりますので、「みなとひろば」との関連した事業ということになりますと都市整備課ということになろうと思いますが、別の漁協さんとの関係した事業といったことになりましたら、また産業振興課とか、いろんな部署になってまいりますので、何の事業になるかによって担当課というのは変わってこようかというふうに思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 倉庫をつぶして更地にするっていうことですよね。土地は、名義はどこなんですか。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 土地名義は、赤穂市名義でございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 その一角地に整備の範囲から離れるのかもしれませんが、漁協さんの更地もあるんですよね。
○小路委員長 古津契約管財課長。
○古津契約管財課長 赤穂市の土地に隣接しまして、南側に漁協さんの土地がございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 同じく、７０、７１ページの企画費の中の非核平和展ですね、これはこちらでよろしいですね。
去年一応メモリアルで映画を、「アオギリにたくして」を拝見させていただいて、よかったと思いますし、非核平和の運動、報道についてもう少しこう拡大していくということが求められるなと。
そこで、提案なんですが、あのような映画をもっとああいう場所だけで、文化会館だけでやるんじゃなくて、この映画会とか展示会を、もうこれをもう少し市民的に広げて観ていただく、あるいは学校等で、あるいは公民館などで行事するという、そういうぐあいに、非核平和の取り組みをこう少し拡大していくというお考えはないでしょうか。
○小路委員長 礒家行政課長。
○礒家行政課長 昨年の映画につきましては、戦後７０年ということで特別にさせていただいたものですので、今年度はその分については計画してません。
それから、非核平和展につきましても、借りられる広島の平和市長会ですとか、いろんなとこから物品は借りてくるわけですが、借りられる期間が限られておりますのと、それをいろいろ、いろんな場所に移動するとなりますと、壊すとか、そういったリスクも発生しますので、現在のところは図書館のギャラリーで期間を定めて行いたいというふうに考えています。
○小路委員長 それでは、次、歳出、２款１項８目情報管理費、予算書７２、７３ページから１２款予備費、予算書２０４、２０５ページまでについて、御質疑ございませんか。（なし）
それでは、次、歳入に入ります。
歳入、１款市税、予算書１８ないし２１ページから、２１款市債、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 予算書２４、２５の地方交付税です。本会議でもちょっとふれたんですが、今回、平成２７年度に比べて１億８,０００万円の増額ということになっております。国レベルのこの地方財政計画では、減額という方向なんですが、赤穂の場合は、概要の中に書いてます、特殊事情ということで、増えてるということの説明がありました。特殊事情というのはどういう意味でしょうか。まずその１点。
○小路委員長 尾崎財政課長。
○尾崎財政課長 当初予算の比較で１億８,０００万円の地方交付税が増えておりますが、当初予算費で、この要因と言いますと、地方創生の取り組みの一環といたしまして、人口減少等特別対策事業というものが平成２７年度から設けられております。人口増減率でありますとか、転出者の比率、それらを加味いたしまして、約１億円強の増加になっておるということでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 全国的にこう減るっていう自治体から赤穂の場合はそういった人口減要素とか、創生事業に取り組んでるからということで増えたと。そういう特殊事情っていうのはかなりこう早い時期から、これ当初予算で初めて組まれたわけですけど、わかってて、そういう要素の事業をやれば、あるいはそういう要素の人口減とかという状態があれば増えるんだというのはあるんですか。そういう基準が、ルールが。
○小路委員長 尾崎財政課長。
○尾崎財政課長 先ほど申し上げましたとおり、当初の比較では、約１億８,０００万円の増となっておりますが、先に２月の補正で出させていただいておりますけれども、平成２７年度の年間見込みで対比いたしますと、若干の減ということになっております。
ですから、地財計画とは相違はないという状況でございます。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 予算書２２、２３ページの交付金が幾つかあるんですが、特に株式等譲渡所得割交付金っていうのが昨年３倍ぐらい増えてるんですけど、このこういった交付金というのは県からおりてくるものだというふうに思ってるんですが、これ昨年の県民の所得がそういった例えば株式の譲渡所得とか、そういったのが増えて、大まかな額として、ことしに４,５００万円と、こういう景気的に言えば、去年の株式譲渡というふうに見たらよろしいんでしょうか。
○小路委員長 尾崎財政課長。
○尾崎財政課長 この株式等譲渡所得割交付金につきましては、過去３年間の収入済み額の決算額に対する割合を出しまして、それが配分されてくるということになっておりまして、国のほうから株式の譲渡所得割２０％がまず県のほうに、事務費を除きました分が県のほうにおりてまいりまして、それの５分の３が市町村に過去３年度の個人県民税の振り込みの額で案分して入ってくるという流れになっております。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 ちょっと確認なんですけど、１９ページの軽自動車税、今年から単車その他原付なんかが倍になるんですが、これの登録は平成２７年の登録台数の計算なんですか。これはもう見込みなんですか。大体の予算というのは。
○小路委員長 松下税務課長。
○松下税務課長 軽自動車税の台数としましては、平成２８年度の見込みということで計上しております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 もう一度、交付税関係で戻って、本会議でも聞いたんですが、いわゆる
トップランナー方式の影響額を、影響はどうだということで、現時点、当局としてはそういうトップランナーがあることは知ってるけども、具体的に反映されてるとは思っておられないようです。
ただ、先日ちょっと相生の方に聞いたんですが、議会での答弁の中で、相生市としては５,３００万円ほど影響が出ると。いわゆるマイナス要因ですね。こういう影響額って、やっぱり調べてみればわかってくる、答えが出るんではないかなと思うんですが、出てない、出せてないんですか。
○小路委員長 尾崎財政課長。
○尾崎財政課長
トップランナー方式の関係につきましては、本会議でも答弁がございましたけれども、項目として、単位費用、交付税に算入されます単位費用の積算の内容の基準と言いますか、そのあたりが変わってくるということでございますけれども、具体的にじゃあそれが幾らになって、それが交付税としてはね返ったときに、幾らの影響が出るかというのは、単にその分だけじゃなしに、当然、需要額、収入額との関係もございますし、ほかの要素も多々ございますので、現段階においては、当然、当面３年ないし５年間で影響が出てくると。幾らかは出てくるというのはありますけれども、じゃあ具体的に幾らだというところまでの積算は困難かと思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 そういう基準があって、概算困難ということですが。ある程度こう見込んでいかないと、例えばもう来年度の話、再来年度の話です。そういう財政計画からすると、実施計画なんかでは３年ありますよね。そういったところでは見込んでいかないと、ベースが成り立たないんじゃないですか。
○小路委員長 田淵総務部長。
○田淵総務部長 先ほど、課長が申し上げましたけど、交付税の算定というのは、需要額と収入額の差ということになりますよね。
今、相生市さんがどういう形で計算したか、わかりませんけども、交付税の算定というのは７月にいろんな細かい数字を持ち上げて、それで計算していきます。
今、単位費用という話がありましたが、単位費用の中でも、この
トップランナー方式だけじゃなしに、いろんな形の、先ほど本会議でもあったように、人件費を積算するとか、委託料を積算するとか、そういった細々な内容で単位を出してきます。
それがまだ示されておらないということでありますので、それが需要額全体でどれだけ影響あるのかというのが見えてきません。
それで、拡大に解釈しまして、７月の算定のときに、単位費用の分析がわかれば、その分の影響額というのは、計算はできないことはありません。ありませんが、それの
トップランナー方式による減額をどう見るかというのは、片一方で委託料が増えるということがありますので、うちにとって、赤穂市にとってどれだけ影響あるかというのは、ほとんど難しいと思うんですよ。だから最初の話で０.３％ほど決算見込みで落ちてますけど、その分析をするのに当たって、いろんな単位費用であるとか、それから需用費補正であるとか、そういったことはできるんですけど、国のほうもそういう全体を見て、０.３％の地財計画、減を見てるということになりますので、あくまでも
トップランナー方式とかその他の事業費補正なんかも、その中の一部という形で見ていくような形で分析しないと、それだけをとらまえてというのは非常に難しいと私は思ってます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 ５,０００万円を超えるような影響額という話が出てましたから、そういう意味では大きいんで、それだけ一般財源がなくなるわけですから、そういう意味では７月ですか、そういう時期に一定のめどがつくんであれば、計算していただいて、赤穂への影響額をまた聞きたいと思うんです。お願いしておきたいと思います。
○小路委員長 田淵総務部長。
○田淵総務部長 相生市さんが５,０００万円という話がありましたけども、それは交付額ベースなのか、それとも需要額で算定した結果なのか、それは私わかりません。
それから、今の話が交付額ベースで５,０００万円と言えば、当然、収入額も影響しますからね。だからどういって計算されたのか、私わかりませんけど、あくまでも需要額ベースの算定はきちっとした測定単位の積算基礎がわかれば、それはできないことはないと思います。
だけども、交付額ベースでは非常に難しいというふうにお答えしときます。
○小路委員長 ないようですので、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 ８０、８１ページの賦課徴収費で、徴収対策事業として、前年に比べてこう６００万円余り増額しておられますが、この徴収対策事業、この増額部分の中身は何でしょう。
○小路委員長 松下税務課長。
○松下税務課長 徴収対策事業の増額につきましては、平成２９年度よりクレジット収納をしたいと考えておりまして、それに伴いますシステムの改修費を計上しております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 クレジットで収納と、納付できるということで、一般的にはこうクレジットを使いますと、その日からクレジット会社に対して、この納税者が払うという、これ納税じゃないですよね。後で払うという格好になってくる。これはいわゆる借金であります。そういう扱いで、市あるいは市にとってみれば、クレジットを切ったときに、もうそれは納付されたという扱いになりますから、その辺はそういうクレジットの納付方法の変換に６００万円使っていくということですか。手数料も当然取られるということになるんですか。
○小路委員長 松下税務課長。
○松下税務課長 収入の面に関しまして、委員おっしゃったように、クレジット切った時点で市の歳入には、すぐにはなりませんけれども、それから１週間なりしてから市のほうに信販会社から入ってきますので、実際、市の歳入としては１０日後とか半月後になるということなんですけれども、実際にクレジットを切った方につきましては、一括払い、分割払い、リボ払いということで、後日クレジット会社のほうから引き落とされるというふうになってきます。
ただ、これに関しましては、クレジット収納をすることによりまして、さらに納税環境の整備を図って、納期内納付を促進してまいりたいという考えもありますし、クレジット収納において、納入者側のメリットとしましては、インターネットを通じて２４時間納付が可能であることや一括、それから分割、リボ払いによりまして、手持ちの現金がなくても納付ができること、あるいは利用額に応じたクレジット会社のポイント付加等のサービスが受けられることがあって、これらのメリットを生かしながら納税者の利便性の向上を図るとともに、納期内納付の促進を図りたいというふうに考えております。
手数料につきましては、まだ考えてる、どうなるかというのは、はっきりと決まってはおりませんけれども、そういう納税者がカードを切ったときには、まだ支払いをされてないとか、そういうクレジット会社のポイントの付加が受けられるということから、市が手数料を負担するのではなく、納税者の手数料負担というふうなことで考えていきたいというふうに考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 要は、納税者がクレジット切って払った段階で、納税者にとってみれば、いわゆる借金として扱われる内容がクレジット会社に残るということですよね。納税環境はそれで市としてはよくなるんだろうと思いますが、納税者にとってみればどうなんでしょう、その辺。納税の猶予など、緩和措置なんか適用されないですよね。
概要はわかりました。
ただ、ちょっと納税者と本当にこう市との関係においては、税という中でこう関係があるんですが、それがクレジット会社と単にこう借金をした人という関係になっていくというのが口座で落とされていく中で、いつの間にかこう、それは税を納めてるんじゃなくて、クレジット会社にお金を納めてるという関係になるっていうのがちょっと理解ができないところです。
もう１点だけ。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 税のことが出たんで、ちょっと聞いときたいんですが、税制改正で遊休農地の固定資産税が、納税が強化されるって、今年の納税の環境なんで予算に反映してると思うんですが、そういうことについては通知来てますか。
○小路委員長 松下税務課長。
○松下税務課長 その件につきましては、平成２８年度の税制改正のほうで来ておりますので、また後日説明のほうはさせていただきたいと思っております。
○小路委員長 委員会を１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４１分）
（休 憩）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午前１０時５３分）
尾崎財政課長より発言の申し出がありますので、これを許します。
尾崎財政課長。
○尾崎財政課長 先ほど、家入委員の株式等譲渡所得割交付金の関係で御答弁申し上げましたけれども、期間につきましては、国から県に譲渡される期間につきましては、３月から２月の分を上場株式の譲渡による所得に係る税の税率５％分を譲渡されまして、その後、県から市のほうに政令で定める９９％を乗じた額の５分の３を各個人、都道府県の個人県民税の額に案分しまして配分されるということで、県から市のほうに対する案分割合等は、先ほど申し上げたとおりなんですが、国から県に譲渡される分が訂正させていただきたいのでよろしくお願いいたします。
○小路委員長 それでは、次、条文関係に入ります。
条文第２条、債務負担行為から条文第５条、歳出予算の流用まで、予算書１、２ページ並びに１２、１３ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
次、第１８号議案 平成２８年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について、御質疑ございませんか。（なし）
次、第２８号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 説明では、地方税法の改正によるもので、従来こう自治体のそれぞれの実情に応じてこう、やっている内容をこう条例化したというようなことで聞きました。徴収猶予や免除申請期限が納期前の７日から納期日になったとか見ますと、かなりこう住民にとってはプラスの面が出てきてるんだろうなと。あえて住民の負担については、増えるのかどうか、再度、御答弁をお願いしたいのと、実情に、赤穂の実情に合わせたという理解でいいのかどうか、もう一度確認します。説明をお願いします。
○小路委員長 松下税務課長。
○松下税務課長 負担につきましては、増えるものはないものと思って考えております。
また、赤穂市の実情に応じたのかということですけれども、その点につきましても赤穂市の実情、また近隣の市町村の動向を踏まえまして、今回の条例を制定いたしたものでございます。
○小路委員長 次、赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 参考資料のほうに、１１４ページにありますけれども、建設経済部の観光商工のところに、企業誘致や企業立地、それから農林水産とか、非常にたくさん集中するんですが、ここは今までの担当部長を同じように今までみたいに設置するようなことで、そこの中の今まで仕事持ってた人たちはそのまんま仕事を持ってそこに集まるということなんでしょうか。ちょっと人的にも非常にたくさんの仕事で、また期待されてる部署でもありますんで、そのあたりのことをもう少し説明願えますか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 まず、１点目の担当部長の件でありますけれども、今現在は、この後、人事異動も控えておりますので、どういう形で職員を配置するかというのは、今現時点では御答弁申し上げることはできませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、委員おっしゃいますように、非常に事務量がボリューム的に増えてまいりますので、それに応じた職員配置という方針で、今回の人事異動には臨む予定をしておりますので、御理解いただけたらと思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 ちょっとこの農業委員会の関係なんですが、農地事務の一元化っていうことで、農林水産担当と農業委員会の事務局長が併任と。代表質問でもちょっとお尋ねしたんですが、このこうなってくると、この基本的には本来、農業委員会の目的っていうのは、いわゆる規制をかけて転用等々について農業委員会へかけるということでのそういう農業を振興する部分について、農地を守るという立場と、それで片や農林水産の流動化っていう問題もありましたが、いわゆるこれを農地をこう集積したり流動化させていくっていう、この両面をこう受け持たせるっていうのは、果たしてこう公平に、公正にできるんだろうかなと。農林水産の振興の担当がその思いでこのいろいろと事業をやっていく中で、農地を守りながらっていう両方がこう器用にできるのかな。本来、農業委員会が設けられた目的っていうのはそうだっただろうし、独立していったわけですが、その辺の考え方っていうのは、ちょっと説明を求めておきたいと思います。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 今、先ほど委員おっしゃいますような、規制する側と、それから農業振興なり、そういう事業を開発すると言いますか、推進する側、その兼ね合いでありますけれども、これまでも同じ市役所内でありますので、当然、市の農地を、農業全般含めて、事業なりを推進していく、まちづくりですけども、大きな意味で。していく中では、同じ市役所の中では同じ考え方で進むべきでありますし、またそうしてきたと。その中で双方が事業を進める。あるいは農業委員会のほうでそれに一定の規制をかけていくと。これはもう今までも従来どおり、双方でお互いに事前協議を行い、当然、農業委員会の御了解もいただく中で、これまでも事業が進んできたものと思っております。それは市全般の農地、農政に対する考え方でありますので、同じ市役所の中で農業委員会と農林部局がこれまで全く違う方向を向いて、それで事業を行ってきた、あるいは規制をかけてきたというものではないと思います。それは当たらないと思います。
ですから、当然、赤穂市にとって農地の大きな面で言いますと、行く末をどうするのかというのは、同じ方向でありましょうし、それに向けて双方が今以上に緊密に連携を取って事務を行っていくという考え方であります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 最後言われた連携ではなくて、一体化するわけですよね。その点で、やっぱり危惧は残ります。前回の４年前のこの機構改革のときも、監査と選管、公平委員会が一体のものになったんですが、あのときも選管の監査を監査がするわけですから、同じ監査する、されるものがするものを監査するって言うんですか、そういう現象が起きて、現在まで至ってるんですよね。
そういう意味で、規制する側っていうのは、やっぱり１つは担保としては独立性が必要だと思うんです。人間としては、同じ人間が振興と規制を併任するっていうのは非常に難しい話だなという具合に思っております。
こういう一元化の背景をよく見ておかないと、間違いが起きるんではないかなと。
というのは、本会議でも答弁がありましたが、いわゆる企業参入というのが拡大されようとしている中で、農地を流動化させて集積させてという動きに強まってきている。背景、もっと大きくはＴＰＰの問題もあるんだと思うんですね。こういったとこを見ておかないと、進んで役所からこの規制をこう緩和していくっていう形に動いてしまうんじゃないか。企業もいろいろ、いい企業もあれば困った企業もあるわけで、その辺が、そういう企業の参入に、企業が本当にやりやすい、そういうような農地行政になっては困るんだと思うんですね。その辺の規制と振興の併任が、規制もきちっと守られるんだという担保はどこにあるんでしょう。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 私、先ほどの答弁の中で、連携ということを申し上げまして、委員のほうから一体化ではないかということでありますけれども、私の答弁申し上げた趣旨は、あくまでも農業委員会事務局の一元化でありますけども、農業委員会そのものは農業委員さんもいらっしゃいますし、その中で従来どおり事務を行っていただくわけでありまして、そこと市長部局が連携するという意味で、連携と申し上げたわけであります。
それと、２点目の監査の関係でありますけれども、これあくまでも参考としてお答えいたすわけでありますけれども、これは日本の行政の中の監査制度、いわゆる内部監査でありますので、要するに自分が自分を監査すると。内部監査、これの問題については、これまでも地方制度調査会なんかでも指摘があるわけでありますから、その中で外部監査でありますとか、そういったものも指摘をされているわけでありますから、そういったものは今後の、これまでの、従来どおりの課題ということであろうかと思いますので、答弁はこのあたりにさせていただきたいと思います。
それから、３点目に、企業参入でありますとか、そういうこう一本化の中の背景というお尋ねですけども、これについては今回の組織機構の条例改正の関係とは直接的には関係ございませんので、私のほうで答弁を差し控えたいと思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 私は、関係、背景は関係してきてるんだろうと思って見てます。独立性の担保の保証と言うんか、その辺がどこにあるのか、もう１回答えて、先ほど答弁なかったんで答えていただきたいんですが、本当にこう守られるかなっていう気がいたします。同一人物が規制と振興と両方兼ね備えてやれるかな。そら農地という部分については特別なんですよね。一般の事業とはちょっと違って、農地は守らないかんわけです。放棄田等々の問題がいろいろ起きてきているわけですが、その辺をやっぱり見る必要があると思うんですね。先ほどもちょっと話出して、背景になっているのは、いろいろありますけど、先ほども税の話もしてましたけど、とにかくそういう流動化させるための仕掛けって言うんですか、どんどんどんどんしてきてます。そういうマニュアルも、通知もどんどん通達も出てくると思うんです。そのときに担当者がどっちを向いて仕事するのかっていうのは、非常にこう、あります。
最後、独立性の規制と振興をちゃんと併任か、それぞれ分けてできるという担保はどこにありますか。
○小路委員長 暫時休憩します。
（午前１１時０８分）
（休 憩）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時０８分）
藤本人事課長。
○藤本人事課長 独立性の担保というお尋ねでありますけれども、これ初めの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、農業委員会につきましては従来どおり、農業委員さんを含め、組織としてはありますので、あくまでも事務の、事務局の統合ということで独立性は担保されるものと認識いたしております。
○小路委員長 次、第３３号議案 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定関係部分として第５条を除くについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第３４号議案 赤穂市行政不服審査会条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
次、第３５号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 先ほどの事務分掌条例の改正と同様なんで、同趣旨によって疑義があるということを述べておきたいと思います。
○小路委員長 はい、わかりました。
次、第３６号議案 赤穂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 現行が勤務評価制度という中でやってるんですが、それが人事評価になるとどう変わるのか。
それで、もう１つは、対象ですね、病院や水道等々がありますし、その辺、対象をどう範囲を考えておられるのか。まずその２点お聞きします。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 まず、１点目のどのようにこれまでと変わったのかというお尋ねでありますけれども、従来の勤務評定につきましては、いわゆる査定というものでありました。
それで、査定をされる側には、評価項目あるいは基準、そういったものが全くわからなかったという状況でありました。
しかし、今回の人事評価制度につきましては、全職員を対象にして、あらかじめ評価項目あるいは赤穂市の職員として、こうあるべきだというような１つの基準を職員に周知をしまして、それに基づき、能力を高めていただく。あるいは年度ごとに目標設定を行いまして、その目標を達成していくために業務効率を上げていくと。こういったところが変更点です。
そして、加えまして、その過程において面談あるいは自己評価も入れまして、そこで適宜修正もしながら、最終的に人材育成につなげていくというところであります。
それから、２点目の範囲でありますけれども、委員おっしゃいました病院の医療職、これについても対象としております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。査定基準が今まではわからなかったと。出してなかった。そういう基準周知を今回すると。
その中で、どうなんでしょう、評価者が被評価者に対して評価をするときに、その辺の統一的なこの基準、考え方っていうのがされる側に示される。する側がまちまちであっては困るわけですね。その辺は大丈夫なんですか。かなりやっぱり課長以上が職員を評価するときに、課長によっては考え方とか、やり方とか、どう評価の仕方とか、いろいろ変わってくると思うんですよね。その辺は統一性が保たれるのだろうかという心配をします。
もう１つが、自己申告と面談という話もありました。最初の話ですが、お医者さんを、だれが評価するのかっていうのを聞いときたいですね。
自己申告、面談について、そういう１つの形に、枠にはめるんですが、職員が萎縮する状態に至らないだろうか。
また、評価の結果によっては、同じ職員が、決まった者の職員にこうプラスに偏っていかないのかという心配もします。その辺でいかがでしょう。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 まず、１点目の統一の評価する考え方ということですけれども、これにつきましては一次評価者と、それから二次評価者、それから調整者という、そういう重層的な評価段階を設けておりまして、例えば一次評価者が仮に、誤ったと言いますか、ちょっと偏った評価をしたということについては、その上司である二次評価者、課長がそういった評価をすれば、部長が修正をすると。あるいはその上の副市長が調整をするというような重層的な仕組みになっておりますので、その中で解消されるのではないかなと考えております。
それから、２つ目にお尋ねの医師につきましては、これは病院事業のほうとも十分、制度設計の過程において協議をしたわけでありますけれども、医師につきましては一次評価を副院長、それから二次評価を病院長、そして最終的な調整は市長にお願いするという形で考えております。
それから、３つ目の職員が萎縮しないかということでありますけれども、これは従来の勤務評定制度は査定主義でありましたので、むしろこういう形でオープンにして、そして面談も経ながら、足りない部分と、それからもっと延ばす部分と、そういったものを職員に、それは人材育成の１つの市としての姿勢でありますので、そういった面から、萎縮するものではなく、逆にこれを活用して市の職員の資質向上を図るという観点から、非常に重要かなと思っております。
それから、同じ者ばかり評価がよかったり、あるいは悪かったりということでありますけど、これ１点目にお答えいたしましたとおり、重層的な制度設計にしておりますので、上司である部長なり、あるいは副市長が丁寧にそのあたりを指導していくということで解消されるのではないかなと思っております。
以上です。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 ドクターを副院長が一次、院長が二次で市長がということで、どうなんでしょう。その辺ほかの一般の職員と同等のこの統一な基準でこの医者が査定される。うまくいくのかなという心配をしますね。
萎縮がないかということについては、申告制度もあり、面談もあるから、また基準も示してるから大丈夫だとおっしゃるんですが、１つの人事評価制度という形、枠の中で、この枠でこう職員を育成し、評価していくということであります。これで本当にこう、しっかり物の言える職員づくりっていうのはできるんだろうか。本会議では、市長のこの点についてはしっかり物の言える職員づくりっていう点では一致したんですが、この人事評価制度が果たしてそういう効果をあらわしてくるのか。今お聞きした範囲では、なかなか難しいなという気はいたします。従来の勤務評価制度。
○小路委員長 小林委員、もう少し、端的に質問してください。もう長いです。
○小林委員 なかなか評定者のこう統一性というのは図れないんじゃないかなという気はするんですが。
最後に聞いときますけど、昇任、昇格にも影響するわけですね。当然この評価結果で降格もあり得るんですか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 この人事評価制度は、昇任、昇格にも活用させていただきます。当然、地公法上でも明確に規定を今回されますけども、この平成２８年４月の新たに施行される地公法から。これは降任、降格、これもこの人事評価制度を活用してやっていくということを法律上明記されたところであります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 この辺の話は、組合さんとは、職員組合さんとの話の協議は成り立ってるんですか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 当該人事評価制度の制度設計の過程におきまして、職員組合からと、それから我々、人事担当、総務担当の管理者側、理事者側、こちらが、双方が同じ数が集まりまして、研究委員会を、プロジェクトを立ち上げまして、検討してまいりましたので、このあたりは当然、組合側もこの制度でということで御了解をいただいているものであります。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 民間の成果主義のこの人事評価って、私もちょっと導入のときにかかわったこともありまして、非常に気になるところがあるんですが。先ほどの評価基準については、職員に明確にこう、お知らせするということなんですが、一番大事なのは、管理者がどれだけ同じレベルでこれを把握するかという、その指導が一番大事だと思う。その点についてが１つ。
それから、医療職ですよね、私は医療職を入ってると思ってなかったんで、どうしても絶対評価じゃないですから、絶対評価であれば評価がいい評価の人がどんどん出てくると、給料はどんどん増えるわけですから、必ず最後は相対評価でどっちが上でどっちが下ってなりますから、そうすると医療職の先生方は、自分で見て、おれがあれに負けてると、おれ、よその、幾らでも行き場所があると思うんですよね、先生方は。職員とはちょっとそこは違うんじゃないかなと思うんですけど、その辺の対応は非常に難しいと思うんですけど、その考え方もお伺いしたいと思います。
それから、組合との協議は済んでいるようですけれども、不利益処分に対する審査請求、公平委員会に対してあるんですけど、そこ行くまでに組合側のそういう対応をする。まずは組合の役員に相談をして、人事と組合と本人との間で調整をする。それでも効かなかったら公平委員会へという流れにするべきだと思うんですけども、組合のところのそういう役割というのを設置するのか。
もう１つは、何年ぐらいでこの制度を見直していこうとするのか。今、小林委員からも私からもいろんな不安が、また本会議でもいろいろ心配があって質問されてますけども、やはり不具合の部分は見直す必要があると思うんですけども、どれぐらいの期間でこの制度を見直しをしていこうと思っておられるのか、お伺いします。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 まず、１点目のいわゆる評価する者の目線合わせということであろうかと思いますけれども、これにつきましては評価者研修を継続的に行っていくことに加えまして、先ほど小林委員の御質問にもお答えいたしましたとおりでありますけれども、重層的な一次評価、二次評価、そしてまた調整者という形式を取っておりますので、そのあたりで評価する者、管理者の育成も行っていくという考え方でおります。
それから、２点目の医療職の関係でありますけれども、医療職の二表と三表、いわゆる医療技術者と看護師につきましては、これまでもラダー評価ですとか、そういったものを実際、既に行っております。
ただ、医師につきましては、こういった評価はこれまでなかったと聞いております。
そういう中で、やはり地公法も改正されましたので、病院長も含めて、若干、御意見もお聞きいたしましたけれども、医師の中では好意的に受けとめていただいておりまして、一度やってみようということで、この制度の導入に至ったところであります。
それから、３つ目の組合の関係、不利益処分の関係でありますけれども、当該制度につきましては、苦情相談、それから苦情処理という制度を設けておりまして、公平委員会に申し出る前に、まず第一段階としては、苦情相談ということで、人事課長が窓口になりまして、申し出、相談を受けると。そこでだめやという場合は、苦情処理ということで、こちらのほうは副市長に窓口になっていただきまして、結果について納得いかないというようなことがあれば、副市長まで御相談ができると。その過程において、組合のほうも当然かかわることは可能ではないかなと思っております。
そういう苦情相談や苦情処理を経て、なお納得がいかないという場合であれば、公平委員会への申し出も可能であるというような制度になっております。
それから、最後、何年スパンで見直すのかというお尋ねでありますけれども、平成２８年度については、この制度で行きますけれども、やっていく中で不具合、あるいは不都合があれば、その都度見直しまして、平成２９年度については、また少し変わったやり方をするという可能性もございます。
ということでありますので、毎年見直していきたいというふうに考えております。
以上です。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 済みません、関連で。今のやつで管理職の育成ということを言われたと思うんですけど、この管理職の育成については、外部へ管理職の方が勉強に行くのか、それとも内部で課長だったら部長さんが指導していくような内部育成をやっていくのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 育成につきましては、外部も内部もどちらもということで、外部につきましては、外部講師を招聘いたしまして、評価者研修を継続していきたいというのが１点と、それから一番大きなウエートは、やはり内部育成であろうかと思います。課長あるいは係長も含めてですけれども、そこの育成については、それぞれ上司が人材育成の、管理職というのは人材育成が一番大きな仕事であるともいわれておりますので、そのあたりも含めて、内部で十分、人材育成を行っていくという考え方であります。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 そういうやつを、人が人を評価する、これが一番難しいのはわかってるんですけど、やはり、こういうのは、逆に外部へ勉強会等を、そういう人材育成の場があるから、私は今、課長は内部がメインでやりたいというような回答であったとは思うんですけど、外部のそういう勉強会等なんかも、僕は活用をしたらいいんじゃないかと思うんですけど。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 それにつきましては、職員研修の中で検討していきたいと思います。
○小路委員長 次、第３７号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
次、第３８号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
次、第３９号議案 証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
次、第４０号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 単身赴任手当を追加するということですけれども、今まで東日本の大震災の支援とかでも派遣をしてると思うんですが、これまではどういう、そういう対応だったのかということと、単身赴任してる間に、赤穂へ戻るとか、そういう場合の旅費あるいは何カ月に１回に認められるとか、そういった部分についてお聞きしたいと思います。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 お尋ねの東北への職員派遣につきましては、平成２７年度で２人目という形でなっております。
平成２６年度につきましては、妻帯者が派遣をしておりましたけれども、この単身赴任手当の制度がございませんでしたので、手当の支給はございませんでした。
ただ、今年度の派遣職員につきましては、独身の職員ということでありますので、この手当の支給の対象にはならないということであります。
それから、２点目の派遣期間中の帰省などの旅費ということでありますけれども、これは兵庫県のほうの要請も受け、本市においても職員派遣を行っておりますけれども、兵庫県の考え方として、月に一度は状況報告も含めて、帰省をさせるという方針を兵庫県のほうでは出しておりますので、大体おおむね月に一度は帰省をいたしております。
旅費につきましては、派遣先の、派遣先ですから、東北の自治体の、今年度でしたら岩沼市ですが、岩沼市の負担でもって支出をしていただいているという状況であります。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 現状の派遣されてる方々のことはわかったんですけども、それ以外に想定される単身赴任というのはどういうこと、あるいは距離的なもの、どこ以上であれば、この先ほどの帰ってくる、月に１回、この費用は相手先ですけども、そのあたりの派遣、今の現状以外の単身赴任についての考え方はどうなんでしょうか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 来年度です、平成２８年度の予算の編成の中では、まず先ほど申し上げました岩沼市への震災に関します復興支援、これが１名、それからもう１点は、常備消防費の中にありますが、兵庫県の三木市にあります県の消防学校、こちらのほうに研修生として１年間派遣を予定をいたしておりますので、これに係る２名の分を予算上は計上をさせていただいております。
対象距離などでありますけれども、この単身赴任手当ての対象距離といたしましては、原則ですが、６０キロメートル以上ということになりますので、例えば三木の消防学校でしたら約７０キロ程度あるかと思いますので、これも対象になろうかなと思っております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 今の三木市ぐらいのところから帰る、月に１回帰るということも同じ考えなんですか。費用とか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 月１回帰ると言いますのは、東北の分につきまして答弁させていただきましたので、この三木市の消防学校の関係については、月一度必ず帰るとか、そういった考えではございません。
加えまして、費用につきましてもそういうことでありますので、自費でもって帰る場合は帰っていただくということになろうかと思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 この条例の中で、今回、幼稚園の先生方のこう給料表の改定が出てきてるんですが、参考資料の７８、７９ページですか、別表５という、この幼稚園の先生方の扱いなんですが、かなり今までの幼稚園の先生方、園長さん等々になった場合の、あるいは保育所の所長さんになった場合の給料の体系をこう二元化してたものを統一する中で、行政職の中にこう組み込む格好を取っておられるようですが、この辺の調整というのの考え方、どう変わったのか。これについて説明をお願いします。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 懸案でありました幼保の給与一本化ということについてでありますけれども、まず当初これについては組合と随時交渉をしながら進めてきたわけでありますけれども、当初、私どものほうでは、幼稚園教諭、これ教育職給料表、７４ページ、７５ページ以降に書いておりますけども、これの適用の対象であります幼稚園教諭、これをすべて行政職給料表の保育士が適用ですが、そちらのほうへ移行させると。全面移行するということで、当初、組合のほうにも提案をさせていただいておりました。
しかし、現在の幼稚園教諭が、年齢構成上でありますけれども、来年あるいは平成３０年度までに退職される園長クラスですが、そこで固まっておりますので、結果的にかなり給与が高くなってる職員が多いということで、そのあたりを行政職の保育士、行政職給料表の１級から４級までの部分に移行させることに、非常に難しい問題が給料表上、給料表の構造上、非常に難しい、技術的に難しい部分があったと。
それから、あわせて組合協議を行っていく中で、やはり今現在の給与水準を下回ってはならないということもありますので、そういったことをいろいろと組合交渉を持ちつつ、検討していく中で、最終的に結論が出ましたのが、まず教育職給料表、幼稚園教諭を行政職に移行させるわけなんですが、７４ページの教育職給料表の表を見ていただきますと、１級がすべて、それから２級が５６号級までが空白になってこようかと思います。この２級の５６号級、５７号以降というのより上というのが、いわゆる行政職で言います主査とか、保育士で言いますと主任という形になりますので、ここまでについては現行どおり、教育職給料表のほうに残してほしいという組合からの要請もございました。
技術的にもここから以降を残すということのほうが移行はしやすいわけでありまして、そういったことで２級の５６号級以下、それと１級、ここの要するに若手職員、ここについては個々の給与を比べましても、そうそう保育士と幼稚園教諭、差がございませんでしたので、ここについては行政職給料表に移行をさせようという形で、このような形になっているものであります。
以上です。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 丁寧な説明ありがとうございました。
この形を取れば、現行の幼稚園なり保育所の先生がこういった給料体系が変わっても、現給が保障され、そして今後の給料アップについても保障されていくという理解でいいですか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 給料の関係でありますので、すべて現給が保障される、この移行によってされるかと言いますと、ここで明確な答弁できないわけでありますけども、ただ現行を下回ることがあれば、それは保障を、少なくとも現給保障の対象とさせていただきたいと思っております。
それから、将来にわたってアップということでありますけど、これについては将来の給与体系、どうなるかわかりませんので、上がる場合もあるかもわかりませんし、下がる場合もあるというふうに考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 将来はわからん。
格付なんですが、この７８、７９を見させていただいて、この７９ページのこの基準となる職務の４級、従来は４級まで行かなかったのかな、この市役所で言えば主幹級あるいは係長級の職務で、３として、相当程度の知識または経験を必要とする幼稚園長、保育所長の職務は、この４級格付ということになるんですか。
これは現状に比べて、この４級の格付はあったのか、なかったのか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 従来からございました。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 保育所長なんかも、この４級格付ありましたか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 保育所長については、４級格付ございました。
○小路委員長 よろしいね。
はい、どうぞ小林委員。
○小林委員 これについては組合等も協議、研究されたということでありますが、現場の先生方、保育所、幼稚園の先生方の理解は得られてますか。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 組合側と妥結いたしておりますので、理解得られたものと認識をいたしております。
○小路委員長 次、第４１号議案 特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 この根拠は、何でしょう。
○小路委員長 藤本人事課長。
○藤本人事課長 先の平成２４年度でしたか、特別職報酬等審議会をやりました。前回のと言いますか、直近の。そこの場におきまして、特別職の退職手当につきましては、兵庫県市町村職員退職手当組合の規定に準ずるという答申をいただいておりますので、これに基づきまして、この４月から退職手当組合の率がこのとおり変更になりますので、それに合わせたものであります。
○小路委員長 次、
常任委員会付託審査議案表のその２となりますが、第５３号議案 平成２８年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出、２款総務費、予算書補１０、１１ページないし歳入、２１款市債、予算書補８、９ページまでの歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
次、条文関係に入ります。
条文第２条、地方債の補正、予算書４、５ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、総務関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４３分）
（協 議 会）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時５０分）
委員会を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５０分）
（休 憩）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
市長公室、危機管理監関係に入ります。
第１６号議案 平成２８年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、２款１項１目一般管理費のうち、
一般管理事務費関係部分ほか、
付託審査議案表掲記の事業など、予算書６４ないし６７ページから、９款１項５目災害対策費のうち、消防本部所管の防災訓練災害補償等共済掛金ほか、
付託審査議案表掲記の事業などを除く、予算書１６６ないし１６９ページまでについて、御質疑ございませんか。
土遠副委員長。
○土遠副委員長 まず、１点目、予算書、ページ６５ページの２款１項１目の一般管理費の中のＡＥＤ整備事業についてお尋ねいたします。
平成２７年度で９６カ所設置されてると思うんですけど、最終的にあとまだ何カ所か設置していく予定はあるのですか。
それと、この３１０万３,０００円で予算が挙がってるんですけど、これ確認ということで、全部これ３１０万３,０００円はリース代ということでよろしいでしょうか。
それと、もう１点は、予算書、ページ１６９の９款１項５目の災害対策費の中の、防災備蓄倉庫整備事業について、ちょっとお尋ねいたします。
これ各公民館等には、もう既にもう、設置されて、来年度から３カ年計画でまた備蓄倉庫を計画されてると思うんですけど、平成２８年度の予定場所はどこどこですか、教えてください。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 まず、６５ページ、ＡＥＤの関係でございます。ＡＥＤの設置につきましては、赤穂市の新たな施設ができましたら増設をしてまいるというところでございます。
今年度につきましては、すこやかセンターが新しくできておりますので、すこやかセンターに１基増設するということでございます。
費用につきましては、５年リースということで、リース契約を結んでおります。
次に、１６９ページの防災備蓄倉庫の関係ですけれども、今年度は一応、中学校並びに高雄小学校の６カ所に備蓄倉庫を設置していく予定といたしております。
○小路委員長 ３１０万３,０００円は全部リース代かとそれを答えて。
平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 これすべて９７台分のリース契約でございます。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 まず１点目のこのＡＥＤについて、今リースで９７台、今年度またすこやかセンターに設置予定となってますということなんですけど、これＡＥＤは、緊急時に使うのは当然わかってるんですけど、各公民館とか学校とかというので、ＡＥＤまで行かないけど、心肺蘇生で次のステップでＡＥＤを兼ねて、そういう体験をやられてると思うんですけど、やはりここにおるメンバーなんかでも、恐らく各地区では立ち会いはそら何回かされてる方もおるかもわかりませんけど、またこの市役所内でも、そういう実習というのは行ってるんですか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 ＡＥＤの取り扱い講習のことですけども、新人職員研修また市の職員研修、また学校なんかの場合は、プールの時期が来ますと、また教職員の方々に、ＡＥＤの取り扱いを含めた心肺蘇生法の勉強をしていただいております。
今年度につきましても、各施設で使い方わからないという方、出ないように、しっかりと消防署のほうと協議しながら、心肺蘇生法の講習会等を含めまして実施してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 また、済みません、これ要望といたしまして、ここにおられる委員方も、今、僕も何回も、前も言わせてもうたように、地区でもやってるかもわかんないけど、この庁内での、そういう勉強会等がありましたら、ぜひとも、僕自身は参加したいと思うんですけど、またもしもそういう、どうですかという感じでの案内をもらいたいと思います。これは要望として言っときます。
○小路委員長 ほかにございませんか。
永安委員。
○永安委員 デマンドタクシー、７３ページをちょっとお聞きしたいと思います。運行は赤穂市がするということで、これタクシー会社に任す、どういう運行状態で、３社あるんですが、どういう形を取っているのか。
赤穂市が利用主体、これは国交省とかそういうとこには問題ないのか。
それから、９１０万円全部この費用、どういうふうな形で９１０万円という金額なのか。まずそこを教えてください。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 デマンドタクシーの関係でございます。
まず、運行形態についてですが、実施の主体は赤穂市ですが、実施をしていただくのは市内のタクシー会社が３社、今のところはあるんですが、そこが乗り合い事業の免許を有した場合に、その会社に委託をお願いをしていくという形になります。
それから、陸運局との関係でございますが、今回のこの計画につきましては、事前に地域公共交通会議を開催いたしまして、その場で同意をいただいておりますので、それについては陸運局のほうも御理解をいただいてると思うんですが、運行に当たりましては、実施していただくタクシー会社のほうが運行の免許を取っていただくことになりますので、それからの話になります。
それから、タクシーの、デマンドタクシーの経費の内訳９１０万円でございますが、まず「ゆらのすけ」と同じように、デマンドタクシーにも愛称をつけたいと思いがありますので、愛称募集の経費。それから初めてですので、例えば時刻表であったり、チラシをつくる経費。それから待合所、今のところ東有年の宮前停留所を拠点にしておりますので、宮前停留所に待合所を、簡易なものですが、２カ所用意しようと思ってます、その経費。それからタクシー会社への運行補助という形で、運行経費に係るものから収入を引いたマイナス分について補助をしようということで、トータルが９１０万円でございます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 ９１０万円、運行、収入が入った分は引くということは、これ運行費というのは大体幾らなんですか。
それから、年間に何日これ実質動くんですか。ちょっとこう２６０日ほどかなという計算をしたんですが、基本的なこの会社に対して、１日何ぼで基本的なもんを払っていくんか、そこらをお聞きしたいと思います。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 まず、運行経費の内訳、算出根拠でございますが、タクシーの運賃には、大きく分けて２種類あります。今回採用いたしますのは、陸運局が定めております貸し切り運賃ということで計算をしております。３０分貸し切りの料金を原則と言うか、すべて３０分分払います。そこにタクシーで利用された利用料金については、マイナスをしていくという形で補助金を算出していきたいと思ってます。
それから、年間どれぐらいかということでございますが、まず運行については月曜日から土曜日。日曜日と年末年始を外すという形を考えております。今のところトータルで約３０７日とか８日とかという形になるかと思ってます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 これ行きしはいいんですが、帰りの分も入っとんですか。そこらをちょっとこれただそこの東有年まで集めるだけなんか、そやけども、今度帰り、そのバスが着いたときに家まで帰ることもこれ想定したデマンドバスなんか。
それで、また帰りはこれ１人３００円と書いてますが、帰りもお金が要るんか、そこらがちょっとわからないんで、ちょっと。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 まず、運行方法でございますが、先ほどもおっしゃられたように、まずデマンドタクシーを利用していただく地区は、有年地区という形を取っております。有年地区の方が、例えば自宅からデマンドタクシーを利用して宮前停留所まで行っていただきます。宮前停留所からは現行の「ゆらのすけ」または「ていじゅうろう」のコミュニティバスを使っていただいて市街地方面に来ていただきます。
ですから、運賃につきましても１回３００円ということですので、例えばタクシーで３００円、バスで１００円、片道、市街地まで４００円という形になります。
帰りにつきましても、同じような形で、バスを利用していただいて宮前停留所まで行っていただきます。そこでおりていただいて、今度また予約をしていただいた上でデマンドタクシーを御利用いただく。料金についても１００円と３００円という形になりますし、帰りだけお使いになられる方もいらっしゃる。それも当然認めていくということでございます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 運行は、これ予算はこの６月から来年の３月末までの計算で９１０万円で、３月末からまた新規に考えられるんですか。それとも、いや、来年の６月まで延長なのか。このこう日数の関係。６月末なんか、それとも３月末なんかということなんです。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 先ほど申し上げました９１０万円の内訳は、初期費用、例えば待合所設置に係る費用ですとかというのは２８年度限りになります。
運行の補助金については、６月めどに開始したいと思っておりますが、６月から来年の３月末までの経費を計算しております。
○小路委員長 藤本委員。
○藤本委員 関連でお聞きしますけど、先ほど予算の中で時刻表をつくるのも入ってるというお話があったんですけども、予約をせなあかんと時刻表との矛盾があるんじゃないかと思うんですが、時刻表ができたらその時間に行けば予約せんでも乗れるんじゃないかと思うんですけども。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 まず、御利用の実態がバスとセットという形になりますので、バスの時間に合わせた形でタクシーを運行するということになりますので、タクシーは、例えばバスが到着するこれぐらいの時間に到着しますということで御利用いただくので、こういう時間で出ていきますよという時刻表は必要かと思ってます。
○小路委員長 藤本委員。
○藤本委員 だから予約する必要はないんじゃないんですか。タクシーのほうは予約せなあかんということですか。わかりました。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 予算書の６８、６９の文書広報費の中に、多分、動画配信の分がホームページ運営経費か、あるいは広報回覧等発行経費に入ってるんではないかと思うんですが、そこのどの部分なのかということと、参考資料には、市政ニュース発行経費という形で５８０万円挙がってますけども、実際にこの動画の配信に使う費用、どの項目にどれだけ入っているのか、お伺いします。
○小路委員長 平野広報企画課長。
○平野企画広報課長 動画配信に係る予算につきましては、先ほど委員お話ありましたとおり、予算参考資料の１５ページに掲記しております市政ニュース発行経費、１３番ですが、市政ニュース発行経費５８０万円の中に組み込んでおります。
予算書の６９ページにつきましては、広報回覧等発行経費１,７８６万３,０００円のうちの５８０万円ということで御理解をいただきたいと思いますが、動画に係る経費につきましては、カメラでありますとか編集機材、そういった備品整備と合わせまして１２５万１,０００円を計上いたしております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 費用はわかりました。今カメラとかも購入するっていうようなことですけれども、例えばどういうものを発信したいのか。行事等なのか、事前にこういう観光行事があるとかという動画だったり、いろいろ考えられると思うんですけども、その辺の今の時点でのどんな動画を発信したいのか。
それから、それは見る側はホームページを開いて、その中のどこかのところに見れるようになるのか。どんな形で見れるのか。あるいはスマホとか、そういった物でもそれがこう見れるのか。そのあたりを具体的に教えてください。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 まず、動画を発信する、どういったものかということですが、まず赤穂の町をよく知っていただくと。まず身近に感じていただけるということから、今、赤穂市で行っているイベントを中心に、職員がカメラを持って録画し、それを編集してホームページにおいてアップしていく、配信していくということを考えておりまして、ホームページにつきましては、今のところトップページのほうに動画サイトが一番頭に来て、わかりやすく表示できるような形を今、考えております。
それから、スマートフォンにつきましては、ホームページでございますから、スマートフォンからも見れるような形になります。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 ホームページということは、こちらからそこに開いていかないと見れないということになりますよね。例えば前にもフェイスブックとかも活用するというようなこともありましたけども、フェイスブックなんかにも動画をつけて出せば、いろんな人が赤穂市のそういう動画を使った情報が勝手に入ってくると。そういう使い方もしないと、待ってるだけではちょっと効果が薄いんではないかと思うんですけども、いかがですか。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 委員おっしゃられるように、フェイスブックにつきましても、確かに有効な手段であるというふうに考えております。特に最近はＳＮＳの活用ということで、多くの方がスマートフォンなりからもそういう形で利用されておりますので、そういった実態も踏まえて、例えばフェイスブックについても今のところ使用できるような形、動画との関係はこれからまた詰めていく必要はありますけれども、フェイスブックそのものについても前向きに検討しているところでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 デマンドタクシーについて、もう１点、関連してお聞きします。
簡易な建物を２個つくるということでした。宮前のバス停ですね。どんな、リースとか、プレハブなんでしょうか。
それで、その位置に、周辺には当然トイレはないんかなと思うんですけど、その辺のお客さんサービスと言いますか、どの程度のことを考えて、どの程度の建物を置くことにしてるのか。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 まず、待合所の考え方でございますが、バスとタクシーとの接続に係る、やっぱり時間が少しやっぱり必要になる場合があります。やはり雨ですとか暑さ寒さ対策ということで、最低でもやはりプレハブ程度の簡易なものでもそういうものがしのげられるようにという考えで設置をいたそうとしておるものでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 今おっしゃった、その辺の暑さ寒さ対策とか、雨とか、それにどういう準備を予定しているんですか。これから。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 まず、待合所を設置する場所につきましては、有年地区の自治会とお話して、近隣のバス停に近いところに確保させていただいて、置かせていただこうと考えております。
当然、簡易なものですが、例えば台風などで飛ぶことがないように、しっかり打ちつけてという形は考えておりますが、あくまで簡易な形で、待合所という形ですので、今のところは建物でもってそういう暑さ寒さ、また雨をしのいでいただけるようなことまでを考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 何人ぐらい定員って言うか、わかりますか。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 正式な定員というのは、ちょっとわからないんですが、大体１０人も入るか入らないかというようなレベルかなと思っています。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 ちょっと不安になってきたんですけど、集中することは少ないと思うんですけども、それなりの構えっていうのがしっかりつくっとかないと、そら台風もありましょうし、いろんなことを考えれば、そういうちょっとこう、しっかりしたものをこれからでも、この予算の範囲かもしれませんけど、しっかり考えていただきたいなと思うんですが、要望しておきます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 別の質問です。
防災無線の関係なんですが、ページが１６８、１６９ページ、説明欄の防災行政無線運営経費６３６万円、こう新しくついてるんですが、いよいよ運営と。これ１つは、スタート、この防災無線のスタートはもういつ時点で本格的に稼働していくのか。
稼働に当たって、先日の本会議でも言ってましたが、自治会などとの関係はどうするのか。その辺の細部がもうまとまっているんであれば、説明をお願いして、それに対する質疑をしたいんですが、いかがでしょう。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 スタートにつきましては、管財課の施設の完成検査をもって引き渡しが行われます。それ以降に施設の利用ということになろうかと考えてございます。
自治会との関係と言いましょうか、これ自治会に各１本あるようなわけではありませんので、自治会のほうには、水防計画等を説明会等ございますので、徐々に説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○小路委員長 質問のほうは、時期、今、引き渡しの時期がいつかということを聞かれて、具体的に答えていただけますか。
平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 今、引き渡しの時期につきましては、まだ正式な日は、まだ決定してございません。
５月末もしくは６月上旬ということで、工期につきましては５月末で終わるということですので、６月から運用することは可能かなというふうには考えてございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 雨季が６月から来る、水防の期間になってくるわけで、せっかく、つくったものです。早く役に立てるという、そういう意味では、費用、日取りをしっかり決めていただいて、使い方、ノウハウの研修もありましょうし、その辺やっていただきたいんです。
６３６万円という運営経費が出とんですが、このちょっと内訳言ってください。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 運営経費ですけども、保守料が５００万円、それとあと職員の旅費、あとは消耗品費、あと光熱水費、これはもう電気代になりますけども、３７万円ほど、それとあと電波の使用料、あと電話の使用料、保険料、あと修繕料等含めて６３６万円というふうにしております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 保守５００万円というのは、どっか委託業者がいて、専門にこの市内のすべての無線装置のチェックをかけていってフォローして、メンテナンスしていくという費用ですか。
そういった業者っていうのは、もう特定されてるんですか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 保守のほうにつきましては、必然的に工事を行いました沖電気が行うということになります。市内の業者に、この特殊無線でございますので、そういった点検する業者というのはないというふうに考えています。
また、あと沖電気の製品でございますので、赤穂市内に沖電気の代理店がありませんので、必然的に沖の代理店が保守管理を行うということになると思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 これ何カ所でしたかね。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 全部で今９８の子局が建っております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 １００として、１カ所当たり５万円ほどかかる。
あと、前にこのちょっとこう、こういった質疑の場面で、自治会などが町内、自治会内に広報、放送設備があるんで、できるんだというようなこともおっしゃってました。この運営経費の中にはそういった面の自治会のどなたかに頼んで、町内の活用していただくという考え方は入ってないんですか。それともそれでもしやるんならどういうやり方でどういう放送をしていくのか。この辺のマニュアルはできとんですか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 防災行政無線、これはあくまでも防災無線でございますので、自治会の方に委託をするというようなことは、ちょっと考えてございません。もし使う場合は、自治会長に使っていただくというふうに考えております。
あとの運用につきましては、運用管理規定、これをつくりまして、しっかりとどういったときにこう鳴らしますよといったものをつくっていくというふうに考えてございます。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 今の保守管理費が年間５００万円ということですけども、その内容を教えていただけますか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 子局の電源管理、またスピーカーの調整、そういったものは９８カ所入ってございます。
また、親局の整備、またそれも電源等入っておりますので、そういった管理。
また、Ｊアラート、衛星無線とのシステム等も連動しておりますので、そういったものの管理などが含まれた金額となってございます。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 よくわからないんですけど、最初にきちっとした動くかを確認すれば、時々あるいは毎日点検と言うか、チェックする意味で、毎日、音を鳴らすとかというようなこともありましたよね。何でこれだけ管理費用はかかるんですか。何かトラブルがあったときに見てもらう。そこで費用を払う。そのほうが安く行くんじゃないんですか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 一応、沖電気からの情報によりますと、２４時間体制でいつでも職員がやって来て修理はしますよといったような体制を取っておりますということで、この消防なんかの指令台なんかもそうなんですが、すぐに対応しますよということで話を聞いております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 ２４時間体制のすぐに対応するということですけれども、先ほど事務所は赤穂にないということでしたよね。そういうこう人がすぐに手がけないかんというのに、じゃあどこから来て何時間で対応ができるのか。本当にこれ、わずか１時間でもとまってる期間があれば、その間に起これば全く意味のない防災無線ですけど、その辺の契約の仕方っていうのをもっと詰めてやらないと、５００万円、年間払って、どうも、ただ人が２４時間対応できるからということだけで、言うたら人件費５００万円っていうような感じがするんですけど、そこの考え方が１つと、故障があったときの何年間はもう無料で補償をするという、いろんな部品の取りかえとかといった部分については、もうこの５００万円の中に全部含まれて、何年間とかという、その辺の契約の仕方はどうなんですか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 部品等の管理というのにつきましては、大体１０年というふうに沖電気のほうから聞いております。すぐに取りかえはできるように、部品については確保しておりますということでございます。
あと、瑕疵担保の部分になるかと思いますが、あとは電気製品でございますので、瑕疵担保部分のことについては１年というようなことで考えております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 今の部品は１０年間、今の機種に対応できる部品を確保すると。それを使って修理した部品の費用はかからないということですかね。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 一応そのように聞いております。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 関連なんですけど、部品全部が１０年間はただということでいいんですね。
ただ、私、心配しとんのは、何ぼ以下でやったら見ますけど、何ぼ以上の場合は市当局に見てもらうという形があるんではないかと思うんで、そこらを一遍ちょっとお聞きしたいと思います。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 部品でも壊れぐあいによっては、すべて面倒を見ろというのはなかなか難しいなとは思ってます。
ですから、故障ぐあいによっては幾らか赤穂市のほうで面倒を見て修理をしていくということは出てくるのかなというふうには考えてございます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 やっぱりそこらがな、やっぱり契約当時にきちっと整理しておかな、やっぱり平野君がずっとそこにおればいいんですが、かわった場合に、やはり次の人が、いや、知らなかったという形が出てくると思うんですが、やっぱりそれはきちっとやっぱり記載して契約書その他にやっぱり明記するべきではないかと思うんですが、そこらもう一度お聞きしときたいと思います。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 まだ完成もしてませんし、まだこれから契約というふうなことになってきます。
ですから、そういった面を含めまして、しっかり業者と調整をさせていただいて、少しでも安くなるように調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 ５００万円と言うたら、１０年たったら５,０００万円という形ですので、やはりそこらはもう一度、赤穂にも営業所がない、よそから来る、そういうリスクもあるんですが、やはりこれはもうやっぱりもうちょっとこう研究していただきたい。契約時に強く申し出、少しでも安くこう利用して、契約していただくよう、お願いをしときたいと思います。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 予算書１１６、１１７ページ、建設総務費の説明欄、安室ダム関連です。負担金と出資金、それぞれ計上されてるんですが、この３,６６２万６,０００円の負担金、この負担金部分が徐々にこう年々下がってきております。１,０００万円ずつ下がってるんかな。この辺の事情と、これで行くと、負担金部分あと数年すると、かなりゼロに近くなってくると思うんですが、その後また増えるというようなことになるのか。その辺の考え方と説明を求めます。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 安室ダムの負担金の昨年との比較でございますが、まず昨年比でございますが、負担金は９５６万８,０００円減額という形になっております。
その内訳につきましては、もともとの元利償還金が既に減額の方向に入っているということ。それで約１５０万円余りが減額になります。
それから、昨年まではダム機器の更新ということがありましたので、それが昨年度で、平成２７年度で終了いたしますので、その分が約８３５万円ほどあります。繰り越し財源との調整で、最終的に９５６万８,０００円が減額になってるという計算になります。
負担金の今後の見込みでございますが、負担金につきましては、起債の償還が、平成４２年が最終でございます。それに向けては起債が減額方向ではありますが、負担金としては発生いたします。
それから、事務局、企業団の事務局運営経費、これにつきましては毎年発生いたします。
それから、平成２７年度で終了いたしましたダム機器管理更新費用がまたいずれというのはわかっておりませんが、今後まだ見込まれる可能性はあります。更新される可能性はあります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 この、それに関してはある程度、私、異議を申し立ててきたんで、そんなにこの知事部局とのこの努力によって軽減を図っていただいた経過は、私は存じてるんですが、やはりはっきり言って、何も使い道のない無駄な結果をずっと引きずってるわけですね。
そういった意味で、水利権をこう県に買い取っていただけないかと、そういう申し入れは何回かしたつもりですが。
それで、その辺の県への要請とか、その後はなさってるんでしょうか。企業団としての考えは、方針は出てないんでしょうか。
○小路委員長 平野企画広報課長。
○平野企画広報課長 水利権の問題につきましては、企業団でおいて検討するべきものでございますが、県に買い取ってもらうという提案でございますが、県についてもやっぱり財源的に厳しいという状況ですので、それを買い取ってもらえるという話にはなっておりません。
それから、当然、水利権をなくすということになれば、最初にいただいた国庫補助金の返還問題とか、いろいろ出てきますので、そういった問題も同時に考えていく必要がある問題でございます。
○小路委員長 次、歳入に入ります。
歳入、１３款２項１目１節総務手数料のうち、諸証明手数料関係部分、予算書３０、３１ページから、２０款５項４目３節雑入のうち、広報紙等広告料、東京あこうのつどい参加負担金、定住支援推進事業負担金、予算書５４ないし５７ページまでについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
永安委員。
○永安委員 ７５ページの防犯協会補助金、これ２４０万円ほど出とんですが、これカメラを、防犯カメラを補助しとんですかね、この中で何ぼか。今年はどういう形なんですか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 防犯カメラのお金４０万円を一応見込んでおります。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 今年で４０万円、これ何台分とか、そうじゃなしに、ただ４０万円だけなんですか。ちょっと内容を教えて。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 １台の補助金が５万円で、８台分で計算をしております。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 いや、この防犯カメラ、やっぱり８台を今回予算組んだのには、やはり８カ所のとこから要請があったのか、なかったのか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 最初、防犯カメラの予算ですけども、一昨年、平成２５年は３０万円、平成２７年が４０万円と引き上げてございます。数の要請があってふやしたと言うんではなくて、昨年に合わせて、前年どおりということで予算を計上しております。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 なかなかこう本当は市が独自でやるべきだろうなと私は思うんですが、なかなか各自治会さんも厳しいという声も聞いておりますが、やはり今後やっぱり市が率先して、やっぱりこういう防犯意識、防犯カメラ等はつけるべきだと思います。そういう分でもし何かありましたらお知らせください。
市がやはりこれについては、やっぱりつけるべきだと思うんですが、その件について考えがありますか。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 防犯カメラの設置につきましては、これまでにも何度も本会議とか、また委員会のほうで、決算委員会のほうでも御質疑ありましたけども、市のほうで、市が主になってつけていくといったようなことは考えてございません。またそういった法律もございませんので、なかなか設置は難しいというふうに考えてございます。やはり個人情報保護法の考えもありますし、またプライバシーの侵害といったような憲法上の問題も多くはらんでおりまして、防犯カメラを設置したといって犯罪が減るわけではございません。
ですから、防犯カメラを監視、常に監視しておるんであったらいいんですけども、犯罪の証拠というふうなことぐらいしかなりませんので、犯罪を防げるといったようにはなかなかならないと思いますので、市のほうでは設置をしていくというふうな考えは、今のところ持ち合わせをしておりません。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 ちょっと我々とはちょっと感覚が違うような気がします。抑止力には私はなると思いますが、やはり安全・安心から考えたら、やっぱりあることによって、やはりいろんな解決もできる問題もあろうかと思います。そら市がつけるべきで、個人情報と言うたら、妙なときにそういう個人情報言われても、やはり安全・安心から考えたら、やはりそういう部分でも許す、許される問題ではないかと思います。やっぱりこれについては、やはり市当局がそういう意見を言うというのは、ちょっと私はこう納得できないような状況なんですが、やっぱり今後はもう補助金対応でやっていくということでいいんですね。
○小路委員長 平野危機管理担当課長。
○平野危機管理担当課長 市のほうでつけるという考えはございません。補助金をあくまでも支給していくというふうに考えてございます。
○小路委員長 次、
常任委員会付託審査議案表のその２となりますが、第５３号議案 平成２８年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出、９款消防費、予算書補１２、１３ページないし、歳入、１４款２項５目消防費国庫補助金、予算書８、９ページまでの歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
（なし）
ないようでございますので、市長公室、危機管理監関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４７分）
（協 議 会）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時５１分）
教育委員会関係に入ります。
第１６号議案 平成２８年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、３款２項１目児童福祉総務費のうち、アフタースクール子ども育成事業、アフタースクール整備事業、予算書１０６ないし１０９ページから、１０款４項幼稚園費、予算書１８２ないし１８５ページまでについて、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 予算書の１７３ページに、キャリア教育推進事業というのがあるんですが、ちょっとどこに当てはまるかということで、聞いたところによりますと、東中学校だと思うんですが、ものづくり大学校の体験教室に参加をされたんじゃないかなと思うんですが、それもこのキャリア教育推進事業と、そういう中での費用なんでしょうか。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 中学校が行っております、ものづくり大学校におきましては、各学校が独自に参加しているものでございます。このキャリア教育推進事業につきましては、小学校６年生を対象に行っております事業でありまして、大体、姫路あたりまでバスを借り切って行けるバス代プラス講師料１万円とバス代と言う事で計上しております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 そうしますと、中学校がやってるものづくり大学校行くっていうのは、どこの、中学校管理費、どこで費用は見ておられるんでしょうか。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 それにつきましては、教育委員会のほうでは予算をとっておりません。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 予算がないのに聞くのはあれですけど、予算がなかったらすべて個人負担なのか、電車で行くの、バスで行くとすると、バスの費用もかかるでしょうし、そのあたりもしわかれば教えてください。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 それは、学校のほうがどのように出してるかは、よくわかりませんが、恐らくは個人負担で行っているのだと思います。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 何で私、聞いてるかと言うと、トライやる・ウィークをやりますよね。それにあわせて、その前にこのものづくり大学校の体験館とかに１日行って、ものづくりを体験をするということが非常に有効だと。その後に、そうするとものづくりをやってる会社にトライやる・ウィークで行ってみたいと。そういったところに行ってみたいというようなことにつながるんで、非常にいいんではないかなと思ったもんですから、それはどこで予算をとっているのかなということでお聞きしたんですが、それはもう学校が独自にやるということで、教育委員会では全く把握されてないということですか。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 ものづくり大学校におきましては、必ず行かないといけないものではありません。それぞれ希望のある学校が必要に応じて行っておりますので、教育委員会として予算をとっておりません。
また、それをトライやる・ウィークに絡めるかどうかは、また各学校が必要に応じて考えたらよいと思います。
○小路委員長 委員会に関係なかったらいいです。議案の審議を先してくださいということ。
土遠副委員長。
○土遠副委員長 予算書、ページ１７３の１０款１項３目の中の教育指導費の中で、グローバル化教育推進事業の、またその中のアートマイル事業ということにちょっと、ついてお聞きしたいんです。これ初めての事業ということで、これ参考資料６８ページには、どういう内容かということは、もうある程度書いてくれてると思うんですけど、再度この事業内容を説明まずお願いします。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 このアートマイル推進事業と言いますのは、赤穂発祥の事業でございまして、海外の学校とＩＣＴ機器を利用してコミュニケーション取りながら１枚の壁画を完成していくというふうな取り組みです。
まず、どこの学校と交流するかというのは、この事務局がいろいろコーディネートしてくださるのですが、相手校が決まりましたら、どのような意図でどのような絵を描くかということをまず海外の学校とこちらの学校とで相談してコースを練ります。それが決まりましたら、どちらからかはそれぞれ話し合いで決まるのですけれども、半分を、例えば日本の学校、赤穂の学校が描くのであれば、まず半分を描いて、描けたらそれを海外の学校へ送ります。海外の学校であと半分を仕上げて、こういう海外壁画ができたということで交流をし合うということで、その間にどういう意図でどういう絵を描くかということであるとか、いろいろなコミュニケーション取りながら交流を図っていく、そのようなねらいで行う事業でございます。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 それで、この予算の中で、１６０万円これ挙がってるんですけど、これはちなみに、この情報通信機器と言うんですかね、その費用ということで、この１６０万円は計上されてるんですか。それとも機械の機材費じゃなくて、また別個の費用ということですか。ちょっとお伺いします。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 来年度におきましては、有年と原で計画しているのですが、各校２台ずつのタブレットを入れる予定にしております。タブレット入れただけでなく、それを海外と交流できる環境設定をしないといけませんので、そういうことでそれだけの金額がかかるということです。そのほかに材料費、紙代であるとか絵具代等もこの事業の中に含まれております。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 今ちょっと学校名は、僕これ聞かんなと思ったのが、今、課長、多分今、学校名、どことどこがというて多分答えたと思うんですけど、この赤穂の事業として、市として、ほんでこれを僕が聞こうと思ったのは、どこの学校を対象にするのかというのが、対象は各学校が手を挙げて、教育委員会に応募するような形を取るのか、どういうふうにやるんかなというのが、それとも各学校が全体で何人か出し合うてやっていくのか、その辺がちょっと今からお聞きしたいと思っとったんです。それちょっとどういうふうになってますか。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 まず、小学校長会におきまして、希望があるかどうかということを諮りました。その結果、有年と原におきまして、有年と原につきましては、ふだんからいろんな行事や学習において交流をしております。その２校の小学校下の交流もあわせまして、２校であちらの海外の学校と交流したいという希望がありましたので、来年度につきましては有年小学校と原小学校ということで指定させていただいております。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 それと、これ、課長、一番最初に言われたと思うんですけども、このアートマイルですか、これ赤穂が発祥ということで、僕もちょっとインターネット調べせてもらったら、ジャパンアートマイルということで、事務局が赤穂市の大町になってるんですよね、これ。ということは、この大町というのはこれ民間の、民間の方がそういう事務局みたいなのをやってる。それともこれ行政のこれ事務局なんですか。その辺ちょっと教えてください。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 もともとは民間の方がされたんだと考えております。それが大きくなりまして、今はもう赤穂発祥の力も飛び出してきまして、もう２０２０年には東京オリンピックの壁画を飾るというふうなところ、壮大なプロジェクトとなっております。
ですが、もともとは行政ではなく、民間の方がされているということ。
ただ、協賛としまして、いろんな文科省であるとかが支援しているんだと考えております。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 ということは、もともとは民間の方がやって、今はもう市のほうという感じなんですが、この民間の方も、今回のこの事業に関して、参画と言うんか、協力という形は取られる体制になってるんですか。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 はい、そうです。いろいろなところで御協力を得ながらやっていきます。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 これ新規事業ということで、子どもさんの語学力とか、いろいろなことをスキルアップするということでやられとうと思うんですけど、ぜひともうまくいくようによろしくお願いいたします。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 同じく、グローバル化教育推進事業なんですが、１つは、（１）の参考資料の（１）に英語教育推進体制整備事業ということで、中学生及び小中学校の教員をロッキングハムに派遣するということですが、中学生の人数がもともと１０人ぐらい以前行ってたのが減ってるんですが、この平成２８年度は何人にしていこうということなのか。
それから、（３）の国際理解サポーター派遣ということで、外国人の方が日本、赤穂にもおられて、その子どもたちのサポートをするということなんですけれども、今、何カ国ぐらいの方が赤穂におられて、それに対するサポーターが、母国語と日本語とできるようなサポーターが確保できるのかなという、ちょっと心配をしましたので、その点についてお伺いします。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 まず、英語教育推進体制整備事業につきましてですけれども、来年度は、計画といたしましては中学生８名、教員５名、事務局２名の計１５名と考えておりますが、これは教員の参加希望との関係で、８名が１０名になってもいいと考えております。８名から１０名程度ということで、中学生は参加させていきたいと考えております。
また、国際理解サポーター派遣事業につきまして、現在、外国籍の子どもが何名いるか、正確な数字は把握しておりませんが、今サポーターが必要な子どもというのは１名おります。このサポーターにつきましては、県教委のほうがコーディネートしてくれるような体制になっております。
○小路委員長 どこの国かとかは。
鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 フィリピンです。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 英語教育推進体制ですけども、予算上は中学生が１０人ぐらいになっても対応できるということなんでしょうか。
それから、小中学校の教員ということで、小学校の教員の皆さんに行っていただいて、小学校も今後、語学の教育必要なんで、そういったところに充てていこうと。その辺のねらいについてもお伺いします。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 参加費は、もう中学生以上になれば、大人も中学生も空港運賃は同じですので、どちらが何人になっても変わりはございません。
中学生はホームステイをさせようと考えておりますので、その点についての費用が個人負担になります。飛行機代につきましては、そのあたりは変わりがないということです。
教員ですけれども、この事業は２０２０年に小学校に英語が教科として入ってきます。そこを見据えて、小学校の教員にも国際感覚を磨いていく、いかせることが必要であるということで、それも１つのねらいとして今年度立ち上げました。
ですので、これまでは主に中学生、中学校の教員がメインでしておりましたが、小学校の教員にも研修の機会を与えたいということで、小中の教員を対象にしております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 予算書１８２、１８３、幼稚園費の説明欄で、３歳児保育調査研究事業３０万円、これの中身を説明願います。
○小路委員長 山本こども育成課長。
○山本こども育成課長 ３歳児の保育研究事業についてですが、幼稚園において、３歳児保育を実施していくにつきまして、幼稚園は今４、５歳児の保育しか行っておりませんので、３歳児についての発達状況であるとか、現場での保育のあり方を先進園の実践を通して学んだり、それから有識者から３歳児保育についての理論等を学びますので、研修内容としては、研修の視察研修の旅費であるとか研修の講師謝礼分を組んでおります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 概要わかりました。
昨年１１月に、議長経由で総合教育会議ということで議事録いただきまして、これに３歳児の保育の課題がいろいろと書かれておりまして、その辺で研修、研究を進めるということであるんですが、基本的にはこの最初の構えが、もう３歳児保育を幼稚園でやるんだというスタートラインがもう固まってるんですか。つまりこの議事録読むと、しばらく試行してみてどうだとか、実験的にやっていくようなお話も議事録に載ってたんで、スタートラインがもう固まってるんであれば、固まってるような動き方になるんだろうし、こういう調査研究が行ってみて先進地ですから、確かに先進的な３歳児保育やってるんだと思うんで、その辺の考え方のちょっと迷いがあるんかなと思ったりしよんですが、どうなんでしょう。
○小路委員長 山本こども育成課長。
○山本こども育成課長 幼稚園での３歳児保育につきましては、平成２７年度に現場のほうで、まず３歳児保育の必要性等について研究をしてまいりました。
その中で、結論として、３歳児保育を幼稚園でするのには、発達が目覚ましく、柔軟にさまざまなことが吸収できる３歳児の時期から３年間の長期期間でやるのがよいだろうという、まずするかしないかについての結論を出した後、それに伴っての子ども子育て支援事業計画のほうで市民ニーズもあり、平成３１年度に３歳児、幼稚園での３歳児保育が計画に挙がっておりましたので、その計画に沿うような形で進めていく方向性はもう決めております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 ただ、３歳児の保育についてのいろいろと時間的な、あるいは地理的な問題、そしてその辺のこの運営の仕方とか、いろいろとこう議事録読ませていただいた限りでは議論があって、異論を唱えておられる委員さんもおられるようです。
そういったところで、事務局サイドが検討するとかということも言っておられるようですから、まだ一応計画としてはスタート固めたにせよ、現時点ではまだ決定した、判断するというにはちょっと早いということで考えてよろしいか。
○小林委員 山本こども育成課長。
○山本こども育成課長 ３歳児保育を実施するに従って、施設の問題であるとか教諭の問題、さまざまな課題は整理をいたしました。
それで、平成３１年度、全園において実施する方向で、事務局としてはもう進めていく方向をしております。
平成３０年度に前もって試行的にっていう考えは、まず３歳児保育を実際、現場でしたことがありませんので実際に全園で平成３１年度から実施するには、ちょっと問題がそこで出てきたのでは遅いという考えから、平成３０年度に試行的に１園ないしは２園でやっていくという方向で、あとは教諭の確保の問題もありますので、その辺については実施する平成３１年度までに詳細を詰めて進めていきたいと考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。
ただ、赤穂の場合に、こう３歳児保育から幼稚園でと、預かり保育も含めてということで、保育所で０、１、２歳、幼稚園で３歳以上という区分けになるんだと思うんですが、どうもその辺がまだスタートしてないわけですから、それで今、非常にこう親御さんの中で、毎年あるんですが、４、５歳で幼稚園行くんか、保育所で残って保育を受けるんかという迷いの中で、みんなが行っちゃうから行くんだといったことのこう、いろいろと親御さんにこう交通整理ができてない場合が多いんですね。
その辺で、教育委員会はそういう方向で示すにしてもまだ時間がかかるということでありますから、現時点でのこの保護者が、子どもが一番主役ですから、そういった意味での対応をしっかりやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○小路委員長 山本こども育成課長。
○山本こども育成課長 保護者への説明につきましては、実施するまでに確実に報告もさせていただいたり、協議もさせていただこうと、説明をさせていただこうと考えております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 予算書１７７ページ、小学校費の学校管理費のデジタルテレビの整備事業ですけれども、こう平成２８年度でこれをやればどこまでテレビが設置されるのか、教えてください。
○小路委員長 東南総務課長。
○東南総務課長 小学校のデジタルテレビの整備事業ですけれども、現在、小学校、１０小学校に既にデジタルテレビのほうはすべて設置しております。全台数にして１５７台設置しているところでございます。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 ちょっと中学校のほうは見てませんけども、中学校も、もう全部ついたんでしょうか。
それと、平成２８年度、テレビを活用した授業なり、そういったものはどういったことをやろうとされてるのか、お伺いします。
○小路委員長 東南総務課長。
○東南総務課長 中学校につきましても、この平成２８年２月から全中学校にデジタルテレビ１１１台を設置をしておりまして、すべて完了をしております。
それで、活用方法ですけれども、例えばタブレットを使ってデジタルテレビに画像を投影したり、それからさまざまな教材ですね、ＤＶＤとか、そういう電子教材をデジタルテレビに投影することもできると。それから実物投影機などをデジタルテレビ上に投影して見ていただいたり、そういったことに活用すると聞いております。
それで、実際にそれを、デジタルテレビを活用した研究事業と言いますか、そういったものを中学校のほうで実施しているというところも聞いておるところでございます。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 今、総務担当のほうから聞きましたけど、授業内容については指導課のほうでテレビを使った授業とかということを何か答弁があるんじゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 ＮＨＫのほうでいろいろな教育番組を配信しております。そのようなものを見ることもありますし、校内放送を全校に流すというふうな活用もいたします。
ただ、やはり基本はふだんの授業ですので、それにデジタル教材を活用するという形でテレビを使用しております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 ＤＶＤをつなぐとかということも、そういう物がついてるのか。多分ついてなかったと思うんですよね、テレビだけしかね。実際に教育委員会の指導課で、このテレビを使って、せっかくこれだけの費用をかけて入れてるんですから、どういう授業を進めるというような、そういったプログラムを組んだりする必要があるんではないか。今は何となくこういうなん使えますよというだけで、実際に把握されてないんじゃないかなと思うんですよね。ぜひ平成２８年度、本当に生かした教育をしていただきたいと思いますけれども、その点についてもう一度お伺いしときます。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 基本的に、各学校の授業というのは、学校の責任のもとに教育課程を組んで行っております。
ですので、必ずこれをこう使うという細かなところまで指導課が口を挟むことは適切ではないと考えております。
ただ、大きなお金を、予算をかけて入れていただいておりますので、それは十分に活用するということは啓発していきたいと考えます。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 予算書１７９ページの学校建設費で、大規模改造事業というのは、これ全部、赤穂小学校だけだと思うんですけれども、参考資料の６７ページを見ますと、Ｂ棟のトイレ改修と、それから渡り廊下Ｅ棟は全体的にというふうに、平面図なんでそのように見えるんですけれども、工事の大体、着工時期と終わり、それからＥ棟は全部このような何か工事があるんであれば、授業等に影響しないのか、ちょっと心配なんですが、その点についてお伺いします。
○小路委員長 東南総務課長。
○東南総務課長 工事の着工時期ですけれども、国のほうで補助金の決定が出次第ですね、着工のほうに、着工と言いますか、契約のほうに移っていきたいと思います。それが例年であれば５月あたりですね。それで工期につきましては。
○小路委員長 暫時休憩します。
（午後２時２０分）
（休 憩）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時２０分）
東南総務課長。
○東南総務課長 工期につきましては、６月半ばから１０月半ば、１０月中というぐらいでございます。
それで、授業に対してはできるだけ支障のないような形で進めていきたいと考えております。
ですから、授業に支障があるような工事につきましては、夏休みを利用したりするような形で、できるだけ授業に支障のないような形で進めさせていただきたいと考えております。
○小路委員長 家入委員。
○家入委員 確認ですけども、子どもたちが部屋を替わって授業をしたり、あるいは運動会に影響するとか、そういったところはないと。今、普通の授業を進める中で工事ができるということなんでしょうか。
○小路委員長 東南総務課長。
○東南総務課長 運動会につきましては、秋実施ではなく、春と言いますか、時期をずらして実施するように聞いております。
それから、授業の、工事のために教室を移るかというところまでは、ちょっと確認をしておりません。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 予算書の１０９ページのアフタースクールの整備事業についてお尋ねしたいんですけど、平成２８年度で予定してるのは、高雄でということで、確認の意味でよろしいでしょうか。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 はい、高雄であります。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 そしたら、高雄、平成２８年度で整備するということで、やっていくということで、残りについてはあとどこどこ残っているのでしょうか。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 残りますのは、赤穂西小学校と有年小学校、原小学校の３校であります。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 今、残り３校と言われたんですけど、そうすると、毎年１年、１年、１個ずつアフタースクールの整備をやっていく考えなんですか。
それとも、先のことで済みませんけど、考えだけお聞きしたいんです。もう１年に１校という考えなのか。それとも２校ぐらい行ってしまうという考えもあるのか。またその辺ちょっとお伺いしたい。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 平成２９年度には、赤穂西小学校をと考えております。平成３０年、平成３１年までに子ども・子育て支援事業計画で整備せなならんということですが、できれば１年前倒しにして、平成３０年には有年、原というところを整備できたらなというふうに考えております。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 やっぱり働いてるお母さんにとっては、子どもさんがやっぱり授業終わってからでも、学校で、どっかよそでおるより学校でアフタースクールということでしとったら安心という部分もあるので、もう予定で平成２８年度は高雄、平成２９年は赤穂西、次についてはもしもできたらば平成３０年に有年と原を一気にやりたいという思いを言われたんですけど、ぜひとも、やはりお母さん方はやはり子どもさんが安心して学校、授業終わってからも学校で、その間に勉強かその辺をやって、安心感を持てるように、少しでも早く進めてやってほしいんです。よろしくお願いいたします。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 アフターでこう関連で聞きます。
昨年、子ども子育ての関係で、いわゆる定員、３年生までだったか、４年生までだったかが６年生までになったと思うんです。そういう意味ではこう今までの施設の定員では収まり切らない、そういう応募があったとき。その辺はどういう状態に今現状としてなっているのか。それが予算のほうではどう反映されてるのか。それお伺いします。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 委員おっしゃってのように、平成２７年度から１年生から３年生までが４年生から６年生までを含めるということで拡大をしました。単純に倍になるということで、平成２７年度の予算で少し大き目の予算をとりましたので、現状、予算的には今の平成２７年度の予算をそのまま平成２８年度に移行して足り得るというところであります。
あと、もう１点、定員という部分で御質問あったと思うんですが、定員はうちのほうで想定しています定員を今まだオーバーしない状況で推移をしてますので、この間で推移していけば持つのではないかなというところで考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 端的に、例えば城西なんかのプレハブがありますよね、結構狭いと思うんですよね。あれでも十分オーバーせずに足りてる状況ですか。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 城西、確かに狭うございますが、ガイドライン上は定員があれで賄えてるというところであります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 尾崎なんかのケースやったら大きくしていただいたとか聞いて、まあ移転でね。ほかのところはかなりそういう意味ではこう子どもたちは活発ですから、そういう意味では雨の日もありましょうし、部屋の中でも十分なこうスペースが取れなあかんということは聞いてて、結構手狭になってるということを話は聞くんですが、今のとこ間に合ってる、大丈夫だということですか。わかりました。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 それと、もう１点、１７２、１７３ページの人権教育推進事業、これも端的に聞きますが、この内容と同和教育の推進というものは、やっぱりこの中にまだあるのかどうか。お伺いします。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 同和教育に限らず、人権という大きなくくりの中で事業を推進してまいります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 同和事業の推進は入ってるんですか。
○小路委員長 鍋島指導課長。
○鍋島指導課長 事業といたしましては、人権教育の報償費、人権教育の振興事業ということで予算をとっております。
○小路委員長 次、歳出１０款５項社会教育費、予算書１８４ないし１９９ページから、１０款６項保健体育費、予算書１９８ないし２０３ページまでについて、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 図書館費ですね、１９２、１９３ページの説明欄で、いわゆる周辺地区図書館サービス事業、前年４０万円が３４万円に減額になってるんですが、この事情をお伺いします。
○小路委員長 新家図書館長。
○新家図書館長 周辺地区図書館サービス事業の予算の内訳でございますが、宅配サービスとしまして、主な費用は宅配料金でございまして、予算の内訳としましては、消耗品費８万５,０００円、印刷費５万５,０００円、通信運搬費２０万円の合計３４万円でございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 前年の額に、当初額に比べると、こう６万円の減になってます。その要因は何でしょう。
○小路委員長 新家図書館長。
○新家図書館長 減額につきましては、通信運搬費が６万円の減額になっておりますが、これにつきましては年間の利用実績を見まして、その実績に合わせて減額をしたものでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 通信運搬費なんでしょうが、それのこの児童のこの利用度はどう見込んでおられますか。実績はどうでしたか。
○小路委員長 新家図書館長。
○新家図書館長 利用につきましては、年々、横ばいから減っている状況でございます。
地区の学校図書館また公民館図書室等におきまして、児童図書等も整備しておりますので、周辺地域の図書というふうな、図書の利用ということについては、そちらのほうの利用も年々、図書の充実ということも図っておりますので、そちらのほうの利用ということを考えております。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 予算書の１９７ページ、文化とみどり財団の委託金ということで、これ私、本会議でもまたこの中の田淵記念館の清掃業務のことで協議会並びに決算委員会、こないだの本会議でも言わさせてもらったんですけど、課長がみどり財団のほうには、内容はちょっと言いませんけど、もう前向きに委員言われたやつを検討するようにということで、相手方、みどり財団のほうに伝えますということを言われたんですけど、本会議でも３回しか質問できませんかったから、結局わかったのは、結局、前年度と同じように予算をそのまま組んでたということですわ、結局。
ほんで、一応検討して、僕が言いたいのは、検討してこうこうこういう理由やから何もこう、できませんでしたと言うんだったら、僕もそうですかということを聞けるんですけど、何にも検討しなくて、同じように、前年度と同じように予算そのまま計上して、再度確認させてもらったら、この中でも、協議会から委員会に言うとんやけど、４回掃除しているところをこう、ほんならそれを確認させてもらったら、４回をほんなら３回にしましょうかと言うたんですけど、ほんなら単なる、僕は言うたから４回を３回にしようかという考えと言うんか、そんなんじゃなくて、こうこうこう検討しましたけど、４回を３回にしましょか。それとも４回はやっぱり無理なんです。従来と同じようにさせてもらいますやったら理解できるんですけど、何にも検討せんと、ただほんなら４回を３回にしようか。そういう、結局、自分でお金を、給料からお金を出すんだったら、やっぱり真剣に考えると思うけど、同じように、ただ前と同じように計上しとったらええんと違うかという考えしかなかったとしか僕は受け取れないんですよ。
それで、課長も親切に言うてくれたんですけど、今後、これ検討しますと言うたけど、これ来年度、もう今年度は、ちょっともう予算これ今、審議中やけど、もしも改正しようと思ったら改正は可能なんですか。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 来年度、平成２９年度ということですか。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 もしも楽だったら、今、審議中ですからこれ平成２８年度これ予算で、一応検討、もう挙がってるのはわかってるんですよ、僕も。その中でも、一応、こないだ本会議でも次長が回答してくれたけど、これもしも今、審議で、いや、やっぱりそれはちょっとおかしいですという話になったら、予算も、そのまま前年と同じでもいいんですけど、極端な話。それが回答といたしまして、やはり今、検討して頑張って執行残で、半分になるかもわかりませんけど、頑張りたいと思いますという返事だったらある程度、僕も納得できるんですよ。それがそんなもう同じだったら、結局何も検討してないんと違うかと。
○小路委員長 今の言う、検討すると言うたのは、この予算の委託金の中にね、どういうように反映されて、どういう検討をされたんかという質問をしたらいいんじゃないですか。
はい、どうぞ。土遠副委員長。
○土遠副委員長 どういうふうな検討したんですか。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 本会議で次長のほうがお答えしましたのは、あくまでも予算上はこのように委託金が組まれておりますという説明をさせていただいて、予算取りという部分で前年度と変わってない状況であるというところで御理解をいただけたらと思います。
今後執行する上で、回数を幾らにするとか、検討した結果、どうしても無理だったとかっていうところで、検討した結果の現れが平成２８年度の委託契約の額にあらわれてこようかと思うんです。
ですので、予算は取りました。予算計上はしました。この中での執行は今、検討をしていただいてるところだと思うんです。
本会議でも、議員から御意見をいただきましたので、その分また再度、財団にも伝えましたので、今現在も財団は検討をしているところだと思います。御理解を賜りたいと思います。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 ほんなら、平成２８年度について執行残が残るかどうかも一応、今の課長の回答だったら、検討するというような考えに取らせてもらってもいいということですか。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 委託の予算をとりました。これから業者選定に入りますので、その段階で予算額から落ちるということは当然考えられることですので、それはお金は残ってくる可能性もあります。
ただ、委員が先ほど言いましたように、日数を３日にする。どうしても、もう４日はお願いしたいんやというところで検討した結果、同じ日にちはなったけれども、額というのはこれから契約額が決まったわけではないですので、これから落ちてくる可能性もあります、それは。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 ちなみに、ほんなら、ということは今はまだ契約等はまだ行われてないということでよろしいですね。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 新年度の契約はまだであります。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 結局、僕、特に言いたいのは、金額の問題じゃないんですよ、これ。やはりやっぱり切り詰められるとこがあるんだったら、やっぱり切り詰めていこうというね、考える姿勢を持ってもらいたいと言うか、それをまさに課長にお願いしたら、課長も財団のほうに言うてくれたんだけど、今の段階ではこういう段階になってるんだけど、課長また新たに今、回答してくれたんですけど、ぜひとも、僕が言わんとしとうことをまた再度伝えとってもらえますか。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 十分に伝えたいと思います。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 １８７ページ、まちの先生活用事業というのをちょっとこう詳しいに一つ教えてくださいというのと、それから前年度までの姉妹都市交流事業が廃止された理由を述べていただきたいと思います。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 まず、１点目のまちの先生活用事業でありますが、これは昨年より生涯学習指導者等登録制度により登録いただきました皆さんに御活躍をいただいております、いわゆるまちの先生であります。昨年度から始まっておりますが、予算がありませんでしたので、今回予算化をさせていただきました。
次、２点目の姉妹都市交流、去年行ったけれども、今年ないよというところですが、去年児童合唱団のほうが山鹿市のほうへ派遣をさせていただきましたが、今回はお休みというところで、今年度は姉妹都市交流事業が落ちてるという、予算がないというところであります。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 去年からして、去年はボランティアということなんですか。それともそういう、なぜ言うたら、今回は３０万の予算を組んだのかということと、それから姉妹都市のやつ、山鹿市へ行ったということなんですが、昨年、児童合唱団ですね、３０万円ほど予算も下がっとんですが、両方兼ねていたんですか。前回６１万円ほどあったんと違いまっか。今回は３１万円ということで、３０万円ほど下がっておると思うんです。姉妹都市の交流事業で４９万円使っておったのが、ないという形、これちょっとこう詳しいにちょっと教えていただきたいと思います。
○小路委員長 溝田生涯学習課長。
○溝田生涯学習課長 まず、１点目のまちの先生でありますが、この平成２７年は急遽制度をつくった関係で、予算化せずにやっておりましたので、ボランティアでお願いをしておりました。大変申しわけなかったんですが。平成２８年度につきましては予算をとるということで、予算化をさせていただきました。
それと、２点目の児童合唱団の６１万円が３１万円に下がったという部分は、これは児童合唱団の４０周年記念事業というのが昨年ありましたので、それが平成２８年度はありませんので、３０万円は落ちております。
それと、もう１つ、姉妹都市交流というのは、これはまた別の事業で山鹿市のほうへ交流ということで補助をしておりました。
以上であります。
○溝田生涯学習課長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 ページ、１９９ページの赤穂シティマラソン大会開催費の経費の１,８００万円ですか、これの中のことについてちょっとお聞きしたいんですけど、私は本会議でも、赤穂のマラソン、シティマラソンはやっぱり好評ということで、評価点も物すごいええからということで、町の活性化のためにも今後ともぜひともよろしくお願いしますというて言わさせてもらったんですけど、その中で一部ちょっと私自身がちょっとお聞きしたいというのが、マラソン大会の１,８００万円は市から出して、それと参加者からも出して運営するんですけど、その中の、特に私がお聞きしたいのが、中身の記録計測業務委託というやつがあるんですけど、それちなみに昨年、平成２６年度の決算書を今、赤穂のやつ見させてもらってるんですけど、７００万円ぐらい挙がってるんですよね。課長それ多分それどこどこのんでしょうって言われると思うんですけど、よその市町村では、計測業務一式という形で２２０万円挙がってんですよね。この５００万円からの違いというのを、中身は、違うところと言うたら、エントリー受け付けと、ナンバーズカードとか、プログラム作成、一部違うとこはあるんですけど、何でここまでも、費用の中で違うのか、ちょっと私その１点ちょっと納得できてないので、ちょっと教えてもらえますか。
○小路委員長 満重スポーツ推進課長。
○満重スポーツ推進課長 土遠副委員長の御質問ですけども、実際に他市の費用項目、内容でございますが、確認が取れておりませんので、２００万円と赤穂市の６００万円の差異というものは、現段階ではお答えすることはできませんけども、６００万円が高いか安いかと言いましたら、うちのほうでは他者とも入札をしておりますので、他者と比較して、この業者が一番安かったということでございます。
以上でございます。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 ちなみに、６００万円と違って７００万円ですわ。赤穂のやつは。
ほんで、今その資料が、他者のやつが手元にないということで、これよそのやつ出したらまずいわね。いや、それどんなんかな。いや、見せてもええと言うんやったら、私、資料持っとうで、見せれるんですけど、いやいや、よそのやつをここでというのは、オーケーですか。オーケーですか、それは。いいですか。
たつの市のやつです。たつの市の平成２６年度の４３回の「たつの市梅と潮の香マラソン大会」の中の今、先ほど僕、言うた自動計測業務一式という形で２２０万円挙がってるんです。
ほんで、今、赤穂のやつについては今、記録計測業務委託料ということで７０２万９,０００円も挙がっとって、その中の内訳として、こちらの赤穂のやつはエントリー受け付け、ナンバーカード、プログラム作成、完走賞発行業務ほかという形になってるんですけど、よその市のやつはただ自動計測業務一式ということで、自動計測業務一式というのも赤穂の記録のやり方も年齢別に順位を決めてるのは、パソコンに入力したら同じように、よその市町でもそういうふうにやってます。赤穂でもそのようにやってます。
ただ、違うのは、エントリー受け付けとかナンバーカードとかプログラム作成か、それと完走賞の発行が含まれてるかどうかは、ちょっとわからないですけど、金額が余りにもこれ、５００万円から違うから、ちょっと私はちょっとどんなんかなってお聞きしとんです。
人数ですか、参加人数ですか。出てますよ。
よその市が３,６００人。たつの市。赤穂が４千、逆に課長が知っとんと違うんですか、正式な何人かというのは。こちらにもあるけど。
○小路委員長 今、土遠副委員長言われたの、例えば計測業務一式やけど、赤穂市の場合は具体にこれとこれとって分かれとうでしょう。たつの市の場合は、それは分かれて載ってないんですか。それで比較できるんですか。課長、答えてください。
満重スポーツ推進課長。
○満重スポーツ推進課長 土遠副委員長のおっしゃることでございますけども、対比ができるかどうかというのがまず第１点でございます。
参加人数もおっしゃられましたけども、３,６００人がすべて計測をされてるかどうかも判断は、私たちはできません。赤穂市の計測業務にかかった人数とたつの市と比較させていただいてから御判断をさせていただきたいと思います。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 それって済みません、計測を、何人したとか、そういうので、お金を決めるんじゃないでしょう。そうですか。
いや、それは参加の人数のときに決めるんであって、何人を計測したというのは終わってから完走の状態をはかるんと違うんですか。
○小路委員長 満重スポーツ推進課長。
○満重スポーツ推進課長 計測業務をするためには、事前にどなたが何番で走るというものを把握してないと記録計測業務はできません。
ですので、赤穂市は何人ですと。絶対数が何人。たつの市が何人というものを判断しなければなりません。
○小路委員長 土遠副委員長。
○土遠副委員長 わかりました。これもう１回再度、中身をもっと煮詰めて確認行かせてもらいます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 給食センター費で２００、２０１ページ、これの防虫対策と食中毒対策事業の内容を説明ください。
○小路委員長 米口
学校給食センター所長。
○米口
学校給食センター所長 防虫対策事業につきましては、飛翔昆虫の調理場への進入対策として、センター内に、施設内に捕虫器を設置するとともに、飛翔昆虫のモニタリングを実施いたしまして、異物混入防止また食中毒防止を図っていくものでありまして、備品購入費、これは捕虫器の設置費用でありますが、３０万円を予定しております。
委託料については、モニタリング等の管理委託２０万円を計上をいたしております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 そういう食中毒対策について、２５万円予算化されてますが、これについてはいかがでしょう。
○小路委員長 米口
学校給食センター所長。
○米口
学校給食センター所長 食中毒対策事業でありますが、保冷保温マット及び抗菌しゃもじを更新する経費でありまして、食中毒防止に努めてまいります経費であります。２５万円を計上いたしております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 昨年、二度にわたってですか、防虫問題が出ましたし、これの対策を取ると、取られたんだと思うんですが、こういった備品、捕虫器とかモニタリングですか、で、この前回あったようなことが二度と起こらない対策になり得るのか、もっと強化する必要はあったのか、今後の状況を見ないかんとこもあるでしょうが、その辺についてはどうでしょう。
○小路委員長 米口
学校給食センター所長。
○米口
学校給食センター所長 こちらの飛翔昆虫につきましては、要はもう空中を飛んでいるハエとか、あとキノコバエですとか、そういうものの対策でありまして、先日来お騒がせいたしましたゴキブリについては、地をはうような衛生害虫でありますので、それも含めて今後、異物混入がないよう努力していくということであります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 ゴキブリなんかがこう、地をはうようなやつが捕まえるのは、この捕虫器の３０万円で捕獲ができるんですか。
○小路委員長 米口
学校給食センター所長。
○米口
学校給食センター所長 ゴキブリにつきましては、空中を飛んだりいたしませんので、あくまでこの防虫対策につきましては飛翔昆虫等々の対策経費であります。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 要は、空中を飛ぶ虫にしろ、ゴキブリにしろ、この給食センターの調理場へ入れない、そういう仕掛けっていうのはできないんですか。
○小路委員長 米口
学校給食センター所長。
○米口
学校給食センター所長 完全にゴキブリですとかハエとか、そういう飛翔昆虫をシャットアウトするということは、非常に難しいところがございまして、今の施設の形状と言うんですか、例えば食材を納入する際にはそういうところ、検収室と言うんですか、そういうところ、ドアをあけたりしないといけません。
あと、調理配缶後、学校園へ給食を配送する際には、コンテナのある位置、コンテナのプラットをオープンにしてしますので、完全にシャットアウトするというのはちょっと難しいんですが、その中でもいろんな方策、防虫対策をしまして、ゴキブリ、飛翔昆虫等を混入を防いでいこうということでございます。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 努力しかないんですが、人海戦術なんでしょうか、その辺、我々もこう視察先で給食センターを見させていただいたんですが、それは赤穂の場合はかなり古いですから、最新式のものを見ると、やはり入り口でこうアウトするという仕掛けがかなり厳しくあったと思います。そういったところのちょっと研究、調査していただいて、今後またいずれこう、いろんな仕掛けを変えないかん、更新せないかん、建物を直さないかんというようなこともあるわけで、そういったところをちょっと研究、検討をしていただきたいんですが、どうでしょう。
○小路委員長 米口
学校給食センター所長。
○米口
学校給食センター所長 先ほども申し上げましたが、異物混入のないように、職員、全職員で取り組んでるところでございまして、今後また研究等々もしながら、異物混入がゼロになるようにやっていきたいと、そのように考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 その辺、次長どないですか。
○小路委員長 三谷教育次長。
○三谷教育次長（管理担当） 施設、人員、給食センターにつきましては、今の人員、施設にとって最善の努力をしていくと。人が行うことですんで、ミスもありますけども、職員としては１つでもミスがないように努めていくということしかないと考えております。
○小路委員長 小林委員。
○小林委員 マンパワーはわかるんですよ。最大限やっていただかなあかんと思うんですが、ハードの面で、そういう施設整備を今後、研究、検討して、それをどっかの時点でやっていくんだという姿勢は示していただきたいんです。二度あったんですよ、去年。その辺の責任感じてませんか。
○小路委員長 三谷教育次長。
○三谷教育次長（管理担当） 施設の改築、修繕あるいは移設につきましても、当然、寿命があることですんで、今後どういった更新が必要か、可能かというのも含めまして、引き続き現在も検討をしておるところであります。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 ２０１ページ、野外センターの整備事業で、これ大体２００万円余りを毎年計上しよんですが、どこのところの整備か、ちょっとお伺いしたいと思います。
もう１点は、地区体育館の整備事業のこれ９地区、どういうふうな整備なんですか。２点。
○小路委員長 満重スポーツ推進課長。
○満重スポーツ推進課長 まず、１点目の野外活動センターの整備事業でございますが、野外活動センターの管理棟というのがございます。室内でございますが、そこの天井部分と床の補修工事を行います。これが１８０万円で、それからそれを合わせて２１０万円になっております。
それから、地区の体育施設整備事業でございますが、各地区９地区のおっしゃられるように、地区体育館すべてでございます。
まず、照明器具等の取りかえ、それから玄関マット、カーテン、備品等の更新を含めて３４９万円となっております。
○小路委員長 永安委員。
○永安委員 わかりました。野外センターの場合は、こう本当にこう毎年このぐらいな金額を投資していかな、やっぱり整備はできないものかということなんです。
それから、９地区、天井か何かのぶら下げというて聞いたんですが、これは赤穂体育館なんかはこう新しいのにこう整備をしなければならない。そこらの点、ちょっと最後に聞きたいと思います。
○小路委員長 満重スポーツ推進課長。
○満重スポーツ推進課長 野外活動センターにつきましては、実施計画に基づきまして、年度ごとに計画をしております。
それで、必要と、お客様が利用に、利便性を高めるためを優先的に整備を進めております。
それから、地区体育館の耐震対策ということで、赤穂地区は新しいのにということでございますが、ここに挙がっております耐震対策の補強で、吊り天井、電球等のつり下げ部分につきましては、建設当時は対象に入っておりませんでしたので、今回新たにすることでございます。
○小路委員長 それでは、次、歳入に入ります。
歳入、１２款２項１目２節児童福祉費負担金、予算書２６、２７ページから、２０款５項４目３節雑入のうち、社会教育行事等参加料関係部分ほか、
付託審査議案表掲記の負担金などについて、予算書５６、５７ページまでについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
次、
常任委員会付託審査議案表のその２となりますが、第５４号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
次、第５５号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
他にないようですので、教育委員会関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０１分）
（協 議 会）
○小路委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
以上で、当委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。
ただいまから、表決を行います。
まず、第１６号議案 平成２８年度赤穂市
一般会計予算関係部分について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決をいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。よって第１６号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１８号議案 平成２８年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
異議なしと認めます。よって第１８号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第２８号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
異議なしと認めます。よって第２８号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３１号議案 赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。よって第３１号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３３号議案 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
異議なしと認めます。よって第３３号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３４号議案 赤穂市行政不服審査会条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
異議なしと認めます。よって第３４号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３５号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。よって第３５号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３６号議案 赤穂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第３６号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３７号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第３７号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３８号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第３８号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３９号議案 証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第３９号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第４０号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第４０号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第４１号議案 特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第４１号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第５３号議案 平成２８年度赤穂市一般会計補正予算関係部分について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第５３号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第５４号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第５４号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第５５号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。よって第５５号議案は、原案のとおり可決されました。
以上で、総務文教委員会を終了いたします。御苦労さまでございました。
（午後３時２６分）
（ 了 ）...