「赤穂市議会 2015-03-16 平成27年第1回定例会（第4日 3月16日）」の議事録内容

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赤穂市議会 2015-03-16
平成27年第1回定例会（第4日 3月16日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
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平成27年第1回定例会（第4日 3月16日）　　　　　　　　　　　　平成２７年第１回赤穂市議会（定例会）会議録１．平成２７年３月１６日（月曜日）午前９時３０分開会（於議場）２．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　前　川　弘　文　　　　　　　　　　１０番　　小　路　克　洋　　　２番　　木　下　　　守　　　　　　　　　　１１番　　竹　内　友　江　　　３番　　家　入　時　治　　　　　　　　　　１２番　　田　端　智　孝　　　４番　　釣　　　昭　彦　　　　　　　　　　１３番　　藤　本　敏　弘　　　５番　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　　　　１４番　　瓢　　　敏　雄　　　６番　　山　田　昌　弘　　　　　　　　　　１５番　　永　安　　　弘　　　７番　　土　遠　孝　昌　　　　　　　　　　１６番　　藤　友　俊　男　　　８番　　小　林　篤　二　　　　　　　　　　１７番　　有　田　光　一　　　９番　　川　本　孝　明　　　　　　　　　　１８番　　重　松　英　二３．会議に出席しなかった議員　　な　　し４．議事に関係した事務局職員

　　　事務局長　　作　本　正　登　　　　　書　　記　　橋　本　政　範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　笠　原　智　子５．地方自治法第１２１条の規定による出席者　　市　　　　　長　　明　石　元　秀　　　　教　　育　　長　　室　井　久　和　　市長公室長　　　　高　山　康　秀　　　　市民病院副院長　　中　島　明　彦　　危機管理監　　　　三　村　訓　弘　　　　消　　防　　長　　西　中　克　典　　総　務　部　長　　田　淵　　　智　　　　上下水道部長　　　松　本　裕　之　　建設経済部長　　　小　林　環　樹　　　　教　育　次　長　　三　谷　勝　弘　　市　民　部　長　　児　嶋　佳　文　　　　教　育　次　長　　平　井　正　彦　　健康福祉部長　　　折　原　和　彦　　　　技術担当部長　　　高　田　徳　幸　　会計管理者　　　　上　崎　秀　和　　　　監査事務局長選管・公平書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札　場　日出雄　　地域活性化推進担当部長　　　　　　　　　　　前　田　尚　志　　財　政　課　長　　尾　崎　順　一　　行　政　課　長　　礒　家　和　幸６．本日の議事日程　日程第１　　会議録署名議員の指名　日程第２　　第１４号議案ないし第６７号議案　　　　　　　（一括上程、代表質問＝施政方針を含む）７．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（重松英二君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　（午前９時３０分）　現在の出席議員数は１８名であります。　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（重松英二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。　会議録署名議員に、前川弘文議員、木下　守議員を指名いたします。 ◎議案一括上程 ○議長（重松英二君）　次は、日程第２、第１４号議案　平成２７年度赤穂市一般会計予算ないし第６７号議案　赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。 ◎施政方針に対する代表質問 ○議長（重松英二君）　これより平成２７年度施政方針に対する代表質問を行います。　順次質問を許します。　１４番　瓢　敏雄議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）（登壇）　おはようございます。　明石市長には、さきの市長選挙におきまして、見事当選され、これから４年間の市政を託すこととなりました。施政方針の際にも多くの市民が傍聴に来られ、期待の高さが私たちにも伝わってまいりました。お体に気をつけられ、公約とされたことに挑戦するとともに、さらにスピードを上げて、市政のさらなる進化と変革を進められ、西播磨の中心として赤穂市を導いていっていただきたいと願っております。　それでは、市長の平成２７年度施政方針への代表質問に入らせていただきます。　施政方針の主要施策の概要の５つの柱に沿って質問させていただきます。　第１の柱の「安全・安心に生活できるまちづくり」からであります。　質問の１は、アフタースクールの充実についてであります。　安心して子どもを生み育てることのできる環境を充実させようと、今回、アフタースクールの充実をされるようであります。　これまで小学校３年生までとしていた対象を小学校６年生にまで広げられます。両親共働きの家庭を応援する喜ばしい施策であると考えます。各校におけるアフタースクールの定員は２５人であります。これを４０人に増員するとのことですが、どの程度の利用者を考えておられるのでしょうか。人数が増えることで指導する先生が大変になるのではないかと考えます。　そこで、指導員の先生の増員はどのように考えておられるのか、施設の広さは十分なのか、子どもたちに教える内容はどのようにされるのかをお尋ねいたします。　質問の２は、市民病院の診療体制及び診療所の今後についてであります。　赤穂市民病院は、地域医療支援病院に指定され、西播磨における中心的な役割が求められております。駐車場の立体化工事も始まり、病院二期構想がいよいよスタートいたしました。いかに、患者さんに気持ちよく、安心して市民病院を利用していただくかが重要であります。しかしながら、現状は医師不在による休診科もあり、患者さんの要求に十分応えられていないのが実情ではないでしょうか。早急な改善が求められております。　そこで、質問のアは、医師不足の解消に向けての今後の取り組みについてであります。　現在も医師不在による診療科の休診が改善していたとは伺っておりませんが、医師不足解消に向けての現状と今後についてお尋ねいたします。　質問のイは、人工透析患者の送迎サービスについてであります。　今年から、人工透析患者の送迎サービス事業に取り組まれます。患者さんの安心・安全に加え、患者さんを増やしていく施策の一つと考えますが、その内容と目標とする効果についてお尋ねいたします。　質問のウは、各診療所の今後についてであります。　以前も会派の山田議員が一般質問でお尋ねいたしましたが、診療所の患者数は減少の一途であります。患者数の減少で診療所の採算悪化はあっても周辺地域の医療を守るため、診療所は存続させたいとの答弁に安心いたしました。感謝申し上げます。ただ、受診する側に立つと、現状の毎日開院していない診療所では診てもらいにくいのではと考えます。毎日あいているからこそ診ていただこうと考えるのであります。毎日あいていないのであれば、診療所での受診はせずに、少し遠くてもほかの病院へ行くようになると考えます。診療所の維持に努力されていることは十分承知しております。診療所の医師確保の難しさも理解しております。しかしこのままでは患者さんの利用しない診療所になっていくのではと危惧しております。毎日の開院が無理であるならば、発想を変え、受診しようとする患者さんに便利な方策を検討してはと考えます。周辺地域の医療を守るための診療所ではありますが、患者さんの利用しない診療所では意味がありません。　私たちは、一案として、市民病院直通バスの運行を提案いたします。今も定住自立圏バス「ていじゅうろう」、市内循環バス「ゆらのすけ」が運行しておりますが、病院へ行くのには時間がかかり過ぎます。病院へ行く人専用の直通バスで地域医療サービスの向上を図れるのではと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　次は、第２の柱の「自然と共生する住みよいまちづくり」についてであります。　質問の１は、高野、西有年に計画されている産業廃棄物最終処分場についてはどのように考えているのかであります。　市長は、施政方針の中で、福浦の産業廃棄物処分場については反対との意見を述べられておられます。しかし、高野、西有年の産業廃棄物最終処分場については触れておられません。この処分場の汚水は直接千種川に流れ込むことになります。場合によっては、赤穂市の水道水の水質にも影響を与える可能性があります。この２つの最終処分場に対する市長としての見解を賜りたいと存じます。　質問の２は、環境部門の組織強化については具体的に何を行うのかであります。　市長は、施政方針の中で、環境部門の組織の強化を上げておられます。それは具体的にどういうことを考えておられるのでしょうか。最終処分場反対赤穂の会との連携を何か考えることはできるでしょうか。また、最終処分場ができてしまった場合、国、県が決めた検査体制では住民としては不安が残ります。市独自での検査体制をつくるべきではないでしょうか。　質問の３は、産廃税の導入は検討できないかであります。　産廃税は、既に全国の半分の県が導入しており、調べた限り、１つの市が導入しております。この目的は、１つには、新たな産業廃棄物処分場ができることへの抑止力であり、２つ目には、最終処分場の監視の費用であり、３つ目には、問題が起こった場合の素早い対応のための資金であります。これを導入する計画はないのでしょうか。　質問の４は、ごみ処理の広域化について、どのような方向で進めるのか。であります。　これは赤穂市のごみ処理施設の老朽化によって処理できなくなったごみを他市町との協力により、どこかほかの場所で処理するということでしょうか。あるいは、赤穂の処理施設は、まだ余裕があるので、ほかの市のごみを受け入れるとの考えでしょうか。　質問の５は、空き家対策についてであります。　アは、空き地対策が考えられないかであります。　今後、不良空き家の取り壊しの増加が見込まれます。そうなれば、空き家より、むしろ空き地が増加することが見込まれます。今でも手入れされていない空き地が多数あり、近隣の住民の迷惑になっている状況であります。対策についてはどのようにお考えでしょうか。　イは、空き家の定義について。　かつて住居であったところだけが対象なのかであります。　空き家条例の中で、空き家等として、人の居住の用に供する建築物とあります。かつて住居となっていた建物のみが対象となるのでしょうか、お尋ねいたします。　ウは、審議会の役割についてであります。　空き家対策審議会について、予定では、代執行にかかわる事柄についての審議を行うことになっておりますが、本来、空き家除去費交付金についても審議するべきではないでしょうか。　エは、空き家の積極的活用についてであります。　空き家対策として、不良な空き家を撤去することも大切ですが、そこに住む、あるいは別荘として借りてもらうことも必要かと思います。現在、新婚家庭に限らず、空き家の家賃助成や不動産業者とともに行う赤穂市内外への広告を行うなど考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。　質問の６は、有年、坂越駅周辺の開発についてであります。　質問のアは、坂越駅周辺整備の核として道の駅を設置できないかについてであります。　地産・地消は市にとっても長い間の課題であり、昨年も質問させていただきました。道の駅については、地域活性化調査特別委員会等での議論もなされ、そのときは、それなりの結論に達しました。しかしそれは、その時点での問題点や疑問点があったからではなかったのかと思います。　このたびの市長選挙におきましては、道の駅の構想を語る候補者が複数いたかと思いますが、赤穂の将来には、第１次産業を大切に考えようという思いを持たれてのことと思います。　道の駅直売所には、単に農家が成果物を並べるだけの機能から、農業体験や情報発信など、都市と農家をつなぐ重要な役割も担うようになってきたと考えます。また国土交通省では、道の駅を地方創生の核の一つに位置づけると最近の新聞にも取り上げられておりました。　坂越駅周辺整備となるこの地域は農業生産地域でもあり、かつては、高取峠から赤穂を見おろすとイチゴのハウスが一面に広がっていたほどの産地で、朝取りの新鮮なイチゴが京阪神までも出荷されておりました。農業生産者もまだ多く、市内各所からの農産物の搬入もしやすいところであります。　一方、景観整備事業やまちづくり整備事業で再生した坂越の町並みを訪れる観光客は日増しに増えております。しかし現状では、駅付近には店舗もなく、トイレにも不安があるように思います。坂越駅は、坂越、高雄地区は無論のこと、通勤、通学や買い物に、尾崎・御崎地区の市民も多く利用します。　道の駅構想坂越案には、①農業生産地域である、②利用者が見込める、③新しい地域の核施設になるなど、すぐれた点が幾つもあると考えます。市長のお考えをお聞かせください。　質問のイは、有年区画整理地区に図書館を建設、設置できないか。についてであります。　有年駅周辺での区画整理事業も順調に進んでおります。有年駅の高架も完成し、徐々に赤穂の北の玄関口としての様相を呈してきました。今後は駅周辺を中心に多くの人を集める施策が必要と考えますが、現状では、有年地区内には核となる施設がありません。　そこで私たちは図書館を建設できないかと考えます。市北部の情報発信の拠点としての役割と、人が集まり、集える場所としても活用できると考えます。北部周辺市町からの利用者も見込めるのではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　次は、第３の柱の「産業と交流が盛んなまちづくり」についてであります。　質問の１は、連携中枢都市圏構想参加についてであります。　連携中枢都市は、人口減少、少子高齢社会においても人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい核となる都市や、その圏域を戦略的に形成していく制度であります。連携中枢都市の要件を満たす姫路市と近隣市町が改正地方自治法に基づく連携協約を締結することで広域連携を推進していくとしております。連携協約には、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を盛り込むとしております。

　姫路市は、１月２８日に赤穂市抜きの７市８町での協約締結に向けた連携中枢都市宣言を発表いたしました。財政措置でのさらなるメリットが見えないから赤穂市は締結を見送るのかと思いますが、そのようなことでよいのでしょうか。姫路市とは、観光、雇用、国際音楽祭などで今でも随分連携を行っております。姫路市内に通勤や通学する市民も多いかと思います。今後、メリットと負担を見きわめた上で判断するようでありますが、連携中枢都市について、以下、どのようにお考えかお尋ねいたします。　質問の１つ目は、参加は赤穂にとってマイナスとはならないと思います。なぜ構想に戸惑うのかお尋ねいたします。　２つ目は、構想には上郡町が名前を連ねております。定住自立圏構想をはじめ安全・安心面でも赤穂市と上郡町は一蓮託生ではありませんか。上郡町との協議は行っているのか、お尋ねいたします。　３つ目は、定住自立圏構想との関係はどうなるのかであります。　赤穂が躊躇している間に、構想はどんどん進んでいくのではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　次に、第４の柱の「生涯にわたる夢を育むまちづくり」についてであります。　質問の１は、教育環境の整備についてであります。　アは、赤穂プランの成果と今後についてであります。　赤穂市教育振興基本計画、いわゆる赤穂教育プランは、赤穂市の教育の目指すべき姿を具現化するために平成２３年度から３２年度までの活動計画を定めております。今年は、この赤穂教育プランに基づく５年目の折り返しの年となります。これまでの活動は、目標に対してどの程度進んだのか。また、新たな課題は出てきたのか、お尋ねいたします。　また、前期の活動を踏まえ、後期の活動の見直しをされると考えますが、どのような見直しが必要と考えておられるのかお尋ねいたします。　イは、小中学校の適正配置、適正規模についてであります。　昨年の代表質問で、公立学校の適正配置、適正規模の検討が必要ではないかと質問をいたしましたが、教育長は、その時点ではないとの御回答でありました。　市長は、施政方針で、最重要課題として少子高齢化、人口減少に対応するまちづくりを掲げておられます。子育て支援を充実し、人口減少に何とか歯どめをかけたいとの強い決意が感じられ、心強い限りであります。しかし、すぐに少子化等が解消できる状況にはないと考えます。今後も少子化に伴い、幼稚園、小学校、中学校等児童生徒の減少は続くと考えられます。　特に周辺地域においては、現状でもその傾向は顕著に出てきており、単学年、単学級の状況にあります。確かに小規模校でのメリットは多くありますが、デメリットも多くあります。まずは冷静に赤穂市としての公立校の適正な規模、適正な配置を議論する時期ではないかと考えます。　平成２７年１月２７日、文部科学省より、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」が出されました。　それによりますと、適正化の教育的な観点として、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になります。そうした教育を十全に行うためには、一定規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要となります。　手引きには、あくまで、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉えることとあります。また一方で、地域コミュニティの核としての性格への配慮の必要性も明記されております。　さきに述べたように、将来の赤穂の教育方針である赤穂教育プランも５年目を迎えての見直し時期であります。この機会に、通学区割などを含めた公立学校園の適正規模・適正配置をしっかりと検討する時期ではないかと考えます。今がそのときと考えますが、お考えをお尋ねいたします。　ウは、中学校のクラブ活動についてであります。　スポーツ都市宣言を契機にスポーツ先進都市の実現に向けて、城南緑地運動公園の整備をはじめ元禄スポーツセンター、海浜スポーツセンターが次々完成し、スポーツ推進計画に基づく事業を効率的・効果的に実施されていることにつきましては、スポーツ交流や優秀な選手を育成するという意味においても大きく期待するところであります。しかし、現実に目を移しますとどうでしょう。市内の中学校のクラブ活動のあり方に不安を感じ、質問いたします。　市内のある中学校では、この４月からバスケットボール部、ソフトボール部等の廃部が決定しているとか、その方向に進んでいるとか耳にいたします。もし、本当であるとすれば、そのクラブで活動していた生徒の期待に背くことになるのではありませんか。理由は何なのでしょう。どういった点に問題があるのでしょうか。また、在校生や保護者、ＰＴＡとの協議もされた上でのことなのでしょうか。お尋ねいたします。　また逆に、代替として新しい部を新設する考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。　教育プラン基本計画の冒頭、基本理念には、生涯にわたり、夢や希望を育むことができる質の高い教育、人づくりを推進し、一人ひとりが自分のライフスタイルにあわせて、生涯にわたって学び、個性や能力を発揮することができる夢のある生涯学習社会を目指すと書かれておりますが、クラブ活動への対処の仕方についての考え方をお尋ねいたします。　エは、道徳教育の強化についてであります。　学校教育における道徳教育の目標の理念は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本方針に基づき、人間尊重の精神と、命に対する畏敬の念を家庭、学校その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と安全や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その道徳性を養うことを目的とする。とあります。　今回、文科省は、現在は、小中学校の正式教科となっていない道徳の時間を特別な教科とする方針を定め、小学校では３年後、中学校では４年後から授業が始まるようであります。赤穂市でも実施に向け、これから取り組んでいくことと考えますが、現段階でお考えをお尋ねいたします。　まず、検定教科書を使用することや、内面の評価に成績をつけることは道徳にはなじまないとされたこれまでの懸念をどう払拭していくのか、お尋ねいたします。　次に、教える側の学校や教師によって、道徳の指導方針や内容の差が出たり、成績のつけ方にばらつきが出たりすると考えますが、教育長はどのようにお考えですか。　さらに、道徳教育を強化すればいじめはなくなるとお考えかお尋ねいたします。　オは、海洋科学館にプラネタリウムを設置することができないかであります。　赤穂市における自然科学の拠点は海洋科学館かと思います。赤穂市立海洋科学館条例には、海洋科学に関する知識の普及及び啓発を図り、市民の科学教育の向上に資するため設置するとあります。目的を達成するため、海洋科学に関する資料、機器及び装置を収集し、展示し、及び利用に供する。海洋科学に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を開催するとあります。　現在、科学館はみどり財団が指定管理運営を行っており、平成２７年度からの事業計画書をいただきました。この中には、子どもの科学離れが進んでいる現状を鑑み、市教育委員会とさらなる連携をすることによって科学の芽を育て、向上させていくとあります。　天文や気象の現象は毎日の生活の中で起こります。毎年のように起こる月食をはじめ、３年前には、日本でも金環日食が見られ、赤穂でも細くなった太陽を見上げました。夏のペルセウス座流星群、冬のふたご座流星群や、しぶんぎ座流星群といった流れ星、オリオン座、さそり座、七夕星のこと座のベガ、わし座のアルタイル、星座の物語にも人々は興味を持ちます。誰もが知っているハレーすい星、昨年はアイソンすい星と神秘的なすい星も大きな話題となりました。今年は４月４日の土曜日に月食が起こります。星のイベントをきっかけに天文ファンは増えます。　星と身近に親しむところといえばプラネタリウムであります。赤穂市では、スポーツや音楽の振興に力を注いでおりますが、天文教育を通じて科学少年の育成や天文ファンの育成も考えることはできないでしょうか。僕らの子どものころは明石の科学館が一番近くにあったかと思います。今では姫路に科学館や星の子館もありますが、市内にあれば、教育面での利用も含め、もっともっと星と親しめます。科学館への来場者数も随分増えるものと期待いたします。市長のお考えをお尋ねいたします。　第５の柱の「市民と行政がともに歩むまちづくり」についてであります。　質問の１は、総合計画の見直しについてであります。　施政方針で、市長は、総合計画の基本計画について見直しを行うとされました。総合計画は、市の長期的なまちづくりの基本的な方向性を定めたものであり、市政運営の指針として、平成３２年に至る１０年間を計画期間として策定しております。　総合計画の見直しについて、基本計画においては今年、実施計画においては毎年とそれぞれ見直しが予定されております。　質問の１つ目は、目標人口と現在に乖離が見られます。目標人口の見直しは行うのでしょうか。目標人口を変更するとなると、全体の数字が相当違ってくるように思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。　２つ目は、見直しに、議会、審議会、市民組織は参画するのか。また、説明会は行うのか、お尋ねいたします。　質問の２は、「まち・ひと・しごと創生」を踏まえた企業誘致についてであります。　安倍政権が強力に推進してきたアベノミクス三本の矢は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略であります。とりわけ、第三の矢である、民間投資を喚起する成長戦略は雇用を拡充し、労働生産性を高め、地方の隅々まで潜在成長力を強化することにあります。　それを受けて、昨年１１月には、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。今後、全国の自治体は競って、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することになると思われます。若者が地域で安心して働ける環境をつくることが必要であります。そのためには、雇用確保につながる企業誘致は継続すべきであります。　そこでお尋ねいたします。　①都市間競争が避けられないあらゆる支援が必要であると考えますが、どのように考えておられるのか。　②企業誘致を推進するために必要な用地確保について市長のお考えをお尋ねいたします。　質問の３は、ふるさとづくり寄付金についてであります。　ふるさと納税については、昨年も代表質問をさせていただきました。赤穂市では、今年度大幅な見直しがなされるようであります。何を今さらという感じでありますが、地域経済にはわずかでも好影響を与えてくれるものと期待いたします。　近隣では、宍粟やたつのなどは何回もマスコミに取り上げられるなど、今も獲得合戦が繰り広げられております。本屋に行けば、ふるさと納税の書籍が並べられ、ネットでは専門のサイトまであります。　その結果、平成２５年度には全国で１３０億円もの寄付金がありました。私たちの赤穂の税収はどうなったのでしょうか。個人個人の限度額までならば、２,０００円でプレゼントというか、お礼の品がもらえるので、赤穂市へ税金を納める人も、ほかの自治体に寄付をしたと思います。そうすると、その分赤穂の税収が減ったのではないかと思います。交付税で全てが補填され、税収は変わらなかったのかお尋ねいたします。　アとして、市の税収に対する影響についてお尋ねいたします。　ふるさと納税は、東京に集まる税金を地方に戻そうという趣旨もあったかと思います。東京あこうのつどいで、ＰＲも行うと答弁されましたが、その結果をお尋ねいたします。　昨年の代表質問でお尋ねした折、ふるさとづくり寄付金では、赤穂への思いを持ち、共感される方々からいただくもので、目標額を設けることは趣旨にそぐわないと答弁され、見返りを求めるような寄付ではなく、純粋な気持ちで寄付をしていただいた方に気持ちのお礼を赤穂市ではする。　あのとき答弁を聞いているとき、僕の頭には、忠臣蔵の物語で、供応役が決まったときの吉良さんへのごあいさつで、浅野さんと伊達さんの対応のことが浮かんでおりました。マスコミが過熱気味に取り上げるので、総務省のほうからも、良識を持って対応する旨の通達があるとも答弁されました。周りのことを気にせず、独自の道を歩むのが赤穂かとも思いますが、なぜ変わったのかと思います。本年度からは、赤穂ファンだけでなく、プレゼント目当ての納税者も対象と考えているのかをウとしてお尋ねいたします。　質問の４は、市の管理する駐車場についてであります。　質問のアは、御崎の観光施設の駐車場についてであります。　去る２月１４日に、赤穂御崎の伊和都比売神社周辺を中心に、恋人の聖地として、プロポーズにふさわしいスポットとして盛り上げようと観光協会がイベントを企画、夕景の美しい時間帯を狙って、キャンドルと竹灯籠を灯し、ガラス工房では、キャンドルカフェなどを開くなどして、多くの観光客が来られたようであります。　ただ、ここで問題としたいのは駐車場のことであります。観光客等の参加者、あるいは周辺住民の方々からも当日の駐車場の利用方法について多くの不平・不満があったとお聞きしております。　以前にも動物園の跡地、市が管理する駐車場の利用実態について意見を述べさせていただきましたが、近年、温泉街活性化に非常に有効なピザ店、ガラス工房、喫茶店等の店舗が進出し、駐車場利用者は以前にも増して増えたことも事実でありますが、それに加えて、観光客以外の利用も相当数あるのではないかと推察いたします。従来、この駐車場は観光客、あるいは施設利用者のために伊和都比売神社から市が借地し、市が管理して利用が図られてきたという経緯がございます。スペースの問題、利用者の問題等解決しなくてはならない課題があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。　イは、商工の管理する駐車場についてであります。　同様に市が管理している加里屋駐車場、旧保健所跡地の駐車場の利用形態も解決しなければならない課題はあると思います。お考えをお尋ねいたします。　ウは、市民病院の駐車場についてであります。　市民病院については立体化し、患者さん等に不便をおかけしないよう整備を進めております。一方で、整備をする以上はメンテナンスなどに経費がかかります。全てが無料というのでは適切とは言えないのではないでしょうか。利用者にある程度の負担をいただくのはやむを得ないのではないでしょうか。　エは、本庁の駐車場についてであります。　本庁の駐車場は現在工事中で、満車が常態化しておりますが、以前でも満車のときが多かったように思います。現在の駐車場を拡張するか、近くに駐車場を新たに設けるかが必要かと思いますが、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。　以上で、施政方針に対する新風の壇上での代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（重松英二君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　おはようございます。　新風代表瓢議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の安全・安心に生活できるまちづくりについてでございます。　その２の市民病院の診療体制及び診療所の今後についてであります。　まず、医師不足の解消に向けての今後の取り組みについてであります。　医師につきましては、常勤医師が不在となっております診療科は、呼吸器科、眼科、精神科、心療内科の４科となっております。このため、常に医師の募集は行っているところであり、大学当局への派遣依頼、そして兵庫県医師会、あるいは日本医師会等のホームページへの求人募集ばかりでなく、大学や民間医局が開催いたします研修医等への説明会にも参加し、さらには県職員として要請されております医師を派遣いただくよう、兵庫県へも働きかけるなど医師確保には積極的に努めているところでございます。今後とも継続して医師確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、人工透析患者の送迎サービスについてでございます。　これまで患者送迎サービスにつきましては、県の見解によりまして、実施することができないとされておりましたが、昨年５月に、これを見直すという県の考え方が示されたため、人工透析患者の通院に係る負担軽減を図るため送迎サービスを実施することといたしました。このサービスは、赤穂市民病院に通院する人工透析患者であって、交通手段が確保できない方を対象に普通車２台で送迎するもので、月曜日から土曜日まで実施いたします。これにより、交通手段の確保が困難となっても、近隣の医療機関に転院、入院することなく、市民病院での透析を継続することが可能となります。　次に、各診療所の今後についてでございます。　診療所の存続につきましては、地域の皆さんの医療を確保するため、医師確保に努めつつ、当面は、市民病院の診療体制と調整し、診療所を存続させていく考えでございます。しかしながら、医師不足のため、毎日市民病院から医師を派遣することが困難な状況にあります。　議員御提案の市民病院直通バスの運行につきましては、無料の送迎サービスでなければ病院の業務に付随して行われる業務とは認められないため、今のところ導入は困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、第２点の自然と共生する住みよいまちづくりについてでございます。　その１の高野、西有年に計画されている産業廃棄物最終処分場については、どのように考えているのかについてであります。　高野地区における安定型産業廃棄物最終処分場設置計画につきましては、昨年１２月２５日に市の意見書を県に提出し、現在、水質調査結果の報告や立入検査の実施などを盛り込んだ環境保全協定の締結、さらには水質調査の追加実施など、事業者に対し、指導を行っているところでございます。　また、市独自の水質調査の実施や事業者への指導監督につきましても、県と連携をとりまして、そして市民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、西有年の計画につきましては、県や事業者から、現計画に関する事前協議は受けておらず、報道等によります内容以上のことは知り得ませんが、この赤穂の豊かな自然環境と清流千種川を守るという見地からも、埋立容量が３００万立米を超えるような大規模な管理型産廃処分場の設置につきましては反対でございます。　その２の環境部門の組織強化については、具体的に何を行うのかについてであります。　「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」との連携につきましては、平成２７年度において、まず担当窓口を設置し、協議の場を設けることから取り組んでまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の高野地区の安定型産廃処分場に係る市独自の検査体制につきましては、その１でお答えいたしましたとおり、事業者との環境保全協定により確立してまいりたいと考えております。　その３の産廃税を導入する計画はないのかについてであります。　産業廃棄物税とは、産業廃棄物の排出量に応じて排出者などに課税する法定外の目的税でございまして、現在、２７都道府県と１保健所設置市で導入されておりますことは承知をいたしております。　産業廃棄物税につきましては、産業廃棄物行政を担当いたします県において検討すべき事項でございまして、赤穂市独自で産業廃棄物税を導入する考えはございません。　その４のごみ処理の広域化について、どのような方向性で進めるのかについてでございます。　ごみ処理の広域化につきましては、ごみ処理に伴うダイオキシン類問題や循環型社会の構築への対応のため、兵庫県において、平成１１年に兵庫県ごみ処理広域化計画が作成されております。赤穂市は相生市と赤相ブロックとして広域化を図ることとされておりました。しかしながら、その後のごみ量の減少、あるいはライフサイクルコストの削減傾向もありまして、それぞれの団体が施設の長寿命化対策を実施してきたところでございます。　今回のごみ処理広域化計画の検討につきましては、昨年１１月、兵庫県から、当該広域化計画を改定する旨の通知があったこと、また、赤穂市におきましても現在進めております大規模改修工事の実施により、おおむね８年から１０年の長寿命化を見込んでおりますが、それ以降の施設整備計画が課題となっておりますことから、基礎調査を実施することといたしました。　調査の内容につきましては、現行の赤相ブロックで処理を行うケース、また新たにたつの市及び太子町を加えた３市１町のブロックで処理を行うケース、さらには赤穂市単独で施設整備を行うケースについて、ごみ発生量の将来予測、そして広域化処理システムの検討、処理経費の試算等を行い、将来のごみ処理広域化の方向性を検討してまいりたいと考えております。　その５の空き家対策についてであります。　まず、空き地対策は考えられないかについてであります。　空き地に関する御相談の多くは、雑草木や廃材等の放置といった管理に関するもので、地域で所有者が把握できないような場合、市が調査するなどして適正な管理についてお願いすることで、一応の解決を図っております。　なお、適正な管理についてお願いをしても改善が見られないといったような場合につきましては、赤穂市生活環境の保全に関する条例に基づき指導等を行うことといたしております。　次に、空き家の定義について、かつて、住居であったところだけ対象なのかについてであります。　赤穂市空き家等の適正管理に関する条例の第２条第１項では、空き家等の定義を、人の居住の用に供する建築物であって、現に人が居住せず、または使用していない状態にあるもの及びその敷地をいうと定義されております。しかしながら、平成２６年、昨年第３回定例会の赤穂市空き家等の適正管理に関する条例の制定に関する質疑におきましてもお答えいたしましたとおり、対象の範囲につきましては、今後の情報提供の状況等を踏まえ、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。　次に、審議会の役割についてでございます。

　審議会は、本条例における命令の規定による事項を調査、審議するために設置いたします機関でございます。　議員御指摘の危険空き家除却費補助金の交付についても審議すべきではないかという提案につきましては、交付の対象者や対象額につきまして、赤穂市危険空き家除却費補助金交付金要綱に即して決定することといたしておりまして、審議会に諮る考えはございません。　次に、空き家の積極的活用についてであります。　空き家対策につきましては、管理不全な空き家の対策のみならず、空き家の有効活用も重要な課題であると認識しております。既存の空き家情報バンク事業とともに、空き家の活用に関しまして今後検討してまいりたいと考えております。　なお、空き家等に関する事業につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法との関連も整理していく必要がありますことから、今後の国あるいは県の動向に注視しながら、引き続き事業の推進をしてまいりたいと考えております。　その６の有年・坂越駅周辺の開発についてであります。　まず、坂越駅周辺整備の核として、道の駅を設置できないかについてであります。　坂越駅周辺は、健全な市街地を創出するため土地区画整理事業が進められており、また、赤穂市の東の玄関口で、交通の要所でもありますことから、議員御提案のような農産物の販売所やトイレなどを整備した道の駅を設置することは、地域のにぎわいづくりに大いに寄与するものと考えております。しかしながら、道の駅につきましては、休憩機能や情報発信機能、地域の連携機能をあわせ持つ施設として位置づけられております。その登録を受けるためには、２４時間利用可能な駐車場などの設置や、多様なサービスを提供する施設が備わっていることなどが条件となってございます。　そのため、設置に当たっては、利用しやすい場所での用地確保や施設の整備などのハード面での課題、また販売所で取り扱う地場農水産物などの安定的な供給の確保、経営ノウハウを持った事業者の確保など、ソフト面での課題もありますことから、今後は行政の役割や支援方法などを整理し、実現可能かどうか調査研究するとともに、当地区においては、他の商業施設の誘致も視野に入れまして、総合的に判断する必要があると考えております。　次に、有年区画整理地区に図書館を設置できないかについてでございます。　赤穂市では、平成１４年に新しい図書館を建設し、読書活動の拠点といたしまして、年間延べ約２０万人の方々に御利用いただいております。また、ブック宅配サービスや電子図書館サービスを実施し、図書館への来館が困難な方でも御利用いただけるよう、図書館サービスの充実に努めているところでございます。　さらに、各地区公民館図書室や学校図書室の充実を図るなど、さまざまな施設において読書ができるよう、読書環境の整備を進めております。このような環境におきまして、情報発信の拠点や集客のための施設として、有年地区区画整理地内に図書館を設置するということは、利用状況、そして費用対効果を考えますと困難であると考えております。　第３点の産業と交流が盛んなまちづくりについてでございます。　連携中枢都市圏構想参加についてでございます。　連携中枢都市圏構想につきましては、人口２０万人以上の地方の核となる中小都市が近隣市町と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、そして圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割に応じた連携事業に取り組むことで、圏域全体としての活性化を図り、人口の大都市圏への流出を防ぐことを目的として、平成２６年度に国においてつくられた制度でございます。　まず、連携中枢都市圏参加について、なぜ迷うかについてであります。　赤穂市におきましては、連携協約の締結に向けて姫路市と協議を進めてまいりましたが、赤穂市が既に取り組んでおります定住自立圏と連携中枢都市圏の両方に取り組んでも、現時点では財政的なメリットが見込まれないことから、今回の議会には、連携協約締結に係る議案の提出を見送ることといたしました。　今後、財政措置が見込まれない場合においても、赤穂市といたしましては、連携協約を進めていく上で、播磨圏域経済成長戦略に基づきます地域資源の活用や広域観光の充実及び生活関連機能サービスの向上などに結びつけていけるかどうかについて、姫路市と継続して協議、調整を図っていくことといたしております。　次に、赤穂市と上郡町とは協議を行っているのかについてであります。　播磨圏域における連携中枢都市圏構想は、姫路を中心とする圏域人口約１３０万人の播磨全域での取り組みであり、赤穂市と上郡町は、圏域市町の一部として姫路市と連携協約を結び、連携を図っていくものでありまして、両市町が協議して参加するといったことは考えておりません。　なお、赤穂市が連携協約の締結を見送ることにつきましては、上郡町にその意思を伝えております。　次に、定住自立圏構想との関係についてであります。　定住自立圏構想と連携中枢都市圏構想のいずれの構想も人口減少、少子高齢化社会において、近隣市町が連携しながら、人口減少に対して地方が踏みとどまるための拠点を形成するための制度でございます。　なお、両構想ともそれぞれの圏域の実情に応じた取り組みを推進するものであり、各市町はそれぞれが持つ強みや特徴を生かして、圏域に応じた役割を担っていく制度であると考えております。　第４点の生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。　教育環境の整備についてであります。　海洋科学館にプラネタリウムを設置できないかについてであります。　海洋科学館は、海洋科学に関する知識の普及及び啓発を図る目的で、海洋、塩に関する展示を柱に、赤穂市における海洋科学の学習拠点としての役割を担い、さまざまな学習活動の場として利用されておるところでございます。　御提案のありましたプラネタリウムは、天体学習を行う施設としての学習効果は高いものと理解をしておりますが、海洋科学館に新たに設置するには大規模な改修工事が必要で、費用も多額となりますことから、プラネタリウムの設置は困難であると考えております。　本格的な天体学習には、近隣の西はりま天文台といった天体観察の行える施設がありますので、海洋科学館につきましては、より学習効果の高い展示内容となるよう、今後５カ年をかけ、展示施設のリニューアルを行い、海洋科学に関する知識の普及及び啓発を図るという本来の設置目的に沿った整備を行ってまいります。　第５点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。　その１の総合計画の見直しについてであります。　基本構想における赤穂市の目指す都市像と基本的な方向性の目標、指標の基礎となっている目標人口そのものを変更することとなりますと、基本構想そのものから見直す必要が出てまいります。　そこで、今回の見直しは、社会経済の変化や新たな行政課題に的確に対応するために、施策の基本的方針と進め方を定めた基本計画を必要に応じて見直すということにしておりますので、目標人口そのものを見直す考えはありません。　また基本計画の見直しにつきましては、庁内プロジェクトを設置し、検討するとともに、外部組織といたしまして、各地区の代表者、各種団体代表者、公募委員等で構成いたします（仮称）総合計画見直し委員会を設置いたしまして見直しを図るものと予定をしております。　市民アンケートや説明会につきましては、今回は新たな計画の策定ではなく、基本計画の４７施策について検証や見直しを行うため実施する予定はございません。　なお、基本計画見直し案につきましては、議会に報告いたしたいと考えております。　その２の「まち・ひと・しごと創生」を踏まえた企業誘致についてであります。　現在高齢化と人口減少が同時進行する中、まち・ひと・しごと創生により、いかに人口減少に歯どめをかけ、地域を維持・活性化させていくか、大変重要な課題となってございます。　そのような中、地方公共団体におきましては、まち・ひと・しごと創生による今後５カ年の地方版総合戦略を策定することとされましたが、この総合戦略では、特に国の定める基本目標の一つとして、地方における安定した雇用の創出が掲げられており、このことを勘案しつつ、今後５年間のうちに実施する具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、議員御指摘の企業誘致活動は、現在もそれぞれの自治体が知恵を出し、さまざまな企業支援策を講じながら、都市間競争を行っている実態がございます。赤穂市におきましても、県や他の自治体の支援策も参考にしながら、企業にとって魅力ある支援策を盛り込んでいけるか、今後、総合戦略を策定する中で検討してまいりたいと存じます。　次に、企業誘致を推進するための用地確保についてであります。　工場用地の確保につきましては、新たな土地の選定と合わせて用地買収、土地造成費用など多額の財源が必要となるとともに、市全体の土地利用と財政全体のバランス、企業の進出動向等を総合的に判断する必要がございます。このため、工場用地につきましては、現在市が所有する磯産業団地への誘致活動を推進するとともに、市内企業が保有しております未活用の工場用地の有効活用を図るべく、工場用地情報バンク制度により、企業誘致活動を行っているところであり、新たな工場用地の造成は将来的な課題として検討すべきものと考えております。　その３のふるさとづくり寄付金についてであります。　まず、市の税収に対する影響についてであります。　一般的には他市町へのふるさとづくり寄付金により、市の税収が減れば、地方交付税としてはプラスの要因となりますが、ふるさとづくり寄付金単独での算定はされませんので、どう影響したかということまでは確認ができません。　次に、東京あこうのつどいの結果についてであります。　東京あこうのつどいにおきましては、参加された皆さんに赤穂ふるさとづくり寄付金について御紹介をさせていただいたところであり、参加者の中からも寄付をいただいております。　次に、プレゼント目当ても対象と考えるのかについてであります。　新年度からはふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、ふるさと納税に係る特例控除額の控除限度額を個人住民税所得割額の２割に引き上げる税制改正が行われる見込みでございます。このようなことから、赤穂市におきましても、ふるさとづくり寄付金に御協力いただいた方への感謝の気持ちといたしまして、市内の特産品を贈呈することといたしました。これは、なるべく多くの方々に寄付をお願いしたいということの思いと同時に、地場産品の魅力の発信も行いたいというふうに考えたからでございまして、プレゼント目当てではなく、赤穂への思いを持ち、共感していただける方々からの寄付をお願いする気持ちに変わりはございません。　その４の市の管理する駐車場についてであります。　まず、御崎の観光施設の駐車場についてであります。　平成２４年６月定例会において、永安議員にお答えいたしましたように、この駐車場につきましては、昭和３９年より、伊和都比売神社から有償により借り受け、赤穂温泉旅館組合の管理のもと、御崎を訪れる観光客への無料駐車場としてその利用に供しているものでございます。　御指摘の観光客以外の利用につきましては、特に土日などイベントが開催されるときなどには駐車場は混乱する原因となりますので、観光客が優先して利用いただけるよう、近隣の旅館や店舗の関係者に御理解ををいただき、駐車場を別の場所に確保するよう求めるなど、引き続き駐車場の適正な利用に努めてまいりたいと考えております。　次に、商工の管理する駐車場についてであります。　加里屋駐車場及び旧保健所跡地の駐車場につきましては、平成２４年６月定例会において永安議員にお答えいたしましたように、どちらも商店街での買い物などに来られた際の駐車場として確保させていただいているところであります。長時間駐車などが頻繁に行われますと、駐車場の本来の目的が達せられなくなりますので、今後とも両駐車場の管理運営委員会と連携いたしまして、適正な利用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、市民病院の駐車場についてであります。　立体駐車場の整備後に発生いたします経費のため、市民病院の駐車場を有料化し、駐車場の利用者にある程度の負担を求めることはできないかということについてでございます。　議員御指摘のとおり、立体駐車場整備後には、エレベーターの保守業務や消防用設備の点検など、新たな経費が発生することとなります。　一方、駐車場を有料化した場合、他の施設への駐車や路上への駐車が増えることが考えられます。さらに駐車場の形状からいたしまして、いろいろなところからの出入りが可能であり、患者様や職員、タクシー、ゆらのすけなども同じ出入り口を利用することから、機械管理が困難であるため、現時点におきましては有料化は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、本庁の駐車場についてでございます。　現在、庁舎屋根ほか改修工事に伴い、北側駐車場を閉鎖いたしておりますところから、来庁者には御不便をおかけしていることは議員御指摘のとおりでございますが、今月末での工事完成により解消されるものと考えております。　また、以前でも満車のときが多かったとの御指摘ではございますが、これまで水曜日、金曜日の入札時には慢性的な満車状態も見受けられましたが、昨年９月より電子入札を導入したことにより、金曜日の混雑は解消されたものと考えております。さらに、水曜日の入札につきましても電子入札での実施を考えておりますので、一定の効果は期待できるものと考えております。したがいまして、現在の駐車場を拡張する、あるいは近隣に新たな駐車場を設けるというような考えはございません。　第１点その１のアフタースクールの充実について、第４点、教育環境整備のうち赤穂プランの成果と、今後、小中学校の適正配置と適正規模、中学校のクラブ活動及び道徳教育の強化につきましては、教育長よりお答え申し上げます。 ○議長（重松英二君）　室井教育長。 ○番外教育長（室井久和君）（登壇）　新風代表の瓢議員の御質問にお答えいたします。　第１点の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。　その１のアフタースクールの充実についてであります。　子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、４月からアフタースクールの対象を現在の小学校３年生までを小学校６年生までに、また定員を現在の２５名から４０名にそれぞれ拡充いたします。子ども・子育て支援事業計画では、本年度の約２倍の需要を見込んでおりましたが、入所申請手続を進める中で、利用人員は約１.５倍にとどまる見込みでありますことから、施設の面積及び支援員の数は、条例が定める基準を充足する見込みであります。またアフタースクールは、宿題をする時間をとるといった生活指導は行っておりますが、主に遊びを通じた児童の健全育成の場であり、定員の増加により、その内容に変更はございません。　第４点の生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。　教育環境の整備についてであります。　まず、赤穂教育プランの成果と今後についてであります。　赤穂教育プランは、赤穂市の教育振興基本計画として策定し、明日の赤穂を担う心豊かな人づくりを基本理念とし、平成２３年度から平成２７年度までを前期５年、平成２８年度から平成３２年度までを後期５年とする１０年計画での取り組みを進めているものであります。計画では、進行管理を適切に行うとともに、達成度を検証するため、実践目標ごとに具体的な５７の目標指標を設定しております。　これまでの４年間の取り組み成果につきましては、幼稚園における預かり保育の全園での通年実施やコミュニティスクール実践校など、既に実施が完了いたしましたものや、学校及び幼稚園の耐震対策など、平成２７年度までに目標を達成する見込みであるものなど、目標項目の多くにつきましては着実に進捗していると考えております。　しかしながら一方、太陽光発電設備の設置は、校舎の耐震化や大規模改造工事の実施に合わせて行っていますことから、目標の達成がおくれるなど、さまざまな課題が出てきている項目もございます。平成２７年度は前期５年間の最終年度であることから、これまでの目標指標の達成度、進捗状況や課題等を検証するとともに、社会経済情勢や国や県の教育施策の取り組みの動向等を踏まえた上で、平成２８年度からの後期５年間の基本計画や目標指数等の見直しを行うことといたしております。　次に、小中学校の適正配置と適正規模についてであります。　小中学校の適正規模と適正配置につきましては、近年の少子化の進展等の状況を踏まえ、平成２７年１月２７日に文部科学省より公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きが示されたところであります。これは学校規模適正化や小規模校の充実策の検討に際しての基本的方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめ、各自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する方策の一環として策定されたものであります。この中では、学校小規模化の教育上の影響についてさまざまな観点から整理されており、あわせて小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化するためのさまざまな工夫例についても提示されるなど、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組みが示されております。　学校規模の適正化の検討につきましては、児童生徒の教育条件をよりよくするために行うものと考えておりますが、現時点におきましては、平成２６年第３回定例会で、山田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、合併統合を検討する段階には至ってないと考えておりますので、今回、赤穂教育プランの見直しに当たって、学校の適正規模・適正配置について計画に織り込む考えはございません。　なお、引き続き、望ましい教育環境を整えていくため、文部科学省の手引きを踏まえながら、保護者や地域の皆さんの御意見を伺いながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、中学校のクラブ活動についてであります。　生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育むものであり、学校教育の重要な活動の一つとして実施されているところであります。　議員御指摘の学校における活動中の部活動を廃部の方向に進める理由や問題点につきましては、生徒数の減少と、それに伴います教員の減少により、部員数が不足し、練習や試合への参加に支障が出たり、教員による指導が手薄になるなどの問題が背景にあると認識しております。　また、現１年生や保護者、ＰＴＡとの事前の協議につきましては、十分な協議を行わずに学校側の思いを優先して発信したと聞いております。代替としての新しい部の立ち上げにつきましては、今後の関係者の協議の中で検討する必要があると考えております。赤穂市教育委員会としても市内各中学校の共通課題として、社会教育施設の活用や社会教育団体、関係団体等の各種団体と連携した部活動の今後のあり方について検討していく必要があると考えております。　次に、道徳教育の強化についてであります。　まず、検定教科書を使用することや、子どもの内部を評価することは道徳になじまないのではという懸念をどう払拭していくかにつきましては、現段階では、国において、実施に伴う具体的な内容はいまだ決まっておらず、引き続いて検討されるものと考えております。今後の国の動向を注視するとともに、県教委の方針にのっとり、対応してまいりたいと考えております。指導方針や指導内容の差、評価のばらつきにつきましては、あってはならないことであり、このことにつきましても、国や県の動向を踏まえ、諸課題について適切に対応してまいりたいと考えております。　道徳教育を強化すればいじめはなくなるのかにつきましては、平成２５年９月に施行された、いじめ防止対策推進法におきましても、いじめ防止に果たす道徳教育の重要性がうたわれているところであります。ただ、いじめ防止を含めた児童生徒の心の育成につきましては、各教科や特別活動など、教育活動全体で取り組むとともに、家庭、地域との連携を一層深め、地域全体で子どもたちの道徳心を育んでいく必要があると考えております。 ○議長（重松英二君）　本会議を午前１１時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　（午前１０時４９分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（重松英二君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１１時０５分）　再質問、関連質問はございませんか。　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　再質問をさせていただきます。　その前にいろいろ御答弁をいただきましてありがとうございます。　この場ではちょっと問題として解決できないようなこともあるかと思いますので、今年１年、会派を上げて、またいろいろお尋ねしていきたいと思います。　まず、順番に言います。　最初の１番のアフタースクールのことですけども、学校から帰ってくる時間が６年生になったら、それぞれ遅くなると思うんですけども、アフタースクールはおやつとかを出すと思うんですけども、ばらばらになるんじゃないかと思いますが、そういったこともいろいろ考えておられるのかお尋ねします。　質問の２の市民病院の診療体制のことですけども、呼吸器科、眼科とかがやはり医師不足になっているようなことで、以前にも、総合診療科を設けて、その分振り分けをするようなことをお伺いしておったんですけども、それはどうなっているのかお尋ねします。

　人工透析患者の送迎サービスについて、今でも家族や近所の方、あるいはボランティアの方にいろいろお世話になって透析をされている方も多いかと思うんですけども、２台を確保しているというようなことをお伺いしたんですけども、これで希望者に全て間に合うことができるのか、お尋ねします。　それと診療所への送り迎えですけども、今、高校や塾でも通う人の利便性を考えて送り迎えをしているというようなことをお伺いをするんですけども、やはり循環バスとかに乗っていかれたら、やっぱりすぐにというようなことは考えられませんので、そういったような利便をもっと考えてあげられないのかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、自然と共生する住みよいまちづくりのところで、産廃の件ですけども、何かがあれば、こういう条件でもできれば反対はしないよとするような条件とかはあるんでしょうか。それと、環境保全協定ができたらオーケーというふうにとってよろしいんでしょうか。　次は、有年駅、坂越駅周辺の開発についてなんですけども、これは僕らは、この地域を新しい何か核となるような施設を設けて、それを中心に坂越なり有年なりをこれからずっと発展させていってもらいたい。その中心に何か公の施設を置いて、それを中心に頑張っていただけたらと思うんですけども、とすれば、坂越のことはいろいろ検討していただけるようなこともお伺いしましたから、よろしくお願いしたいと思うんですけども、有年のことに関して、僕らは図書館があれば、何か施設として図書館を置けば人が集まって、結局民間委託でも構いませんから、図書館を中心にできないものかなと思って思ったりもしたんですけども、有年の中心には何を考えられているのか、また今後の課題なんかお聞かせいただけたらと思います。　それと図書館は、利用状況や費用対効果じゃなくして、いかに集められるかということも考える、また定住自立圏とかもありますから、大きい図書館じゃなくて出先の図書館みたいな形でもいいようにも思うんですが、いかがでしょうか。　第３の柱の産業と交流が盛んなまちづくりの連携中枢都市圏構想参加についてなんですけども、これからは播磨圏域と定住自立圏圏域と２つとうまくやっていかないと赤穂の生き残っていく道はないのかなと思って、大変難しい選択を迫られてきているんじゃないかなと思いますけども、そういったことどうなんでしょうか。その割には、今答弁のお話お伺いしましたら、上郡町とは文書的なようにしかとれなかったんですけども、もっと町長さんなり、職員同士ももっと話を持つようなことは考えられないのかと思いますが、いかがでしょうか。　次の第４の柱の生涯にわたる夢を育むまちづくりについてでありますけども、この小中学校の適正配置・適正規模についてと、中学校のクラブ活動についての答弁が同じ人がつくったようには思われなかったんですけども、片一方では、小規模校のメリットを最大限に生かすような教育をすると。片一方では、生徒数や教員数が減って、練習や試合ができないと。これはやっぱり問題として、今までもですけども、認めて協議してこなければいけなかったことじゃないんかなと思います。僕は、豆田前市長にも、この場で上郡町の合併をしてほしかったとお伝えしましたけども、教育長にも同じように、赤穂の将来を考えて、小学校や中学校の今後上郡町や相生でもやっているようなことも考えるべきではなかったのかと思います。　それと同じようなことで、去年に赤穂市で生まれた人は、広報から見れば３５５人のように計算できました。一昨年よりも１６人減っております。教育長が先生になられたときは、市内に学校とかはもっと少なかったんでしょうか、多かったんでしょうか。その当時生まれた方は、もっともっと多かったんじゃなかったかと思います。その都度考えていかなければ将来へは続いていかないんかと思いますが、今の答弁で、これからも小規模校の特色を生かしていくのが赤穂の将来にはいいのかとお尋ねしておきます。　道徳教育の強化についてでありますけども、まだ何も決まっていないので、これからのことですというようなことお伺いしたんですけども、道徳教育というのが、ある程度ナショナリズムというか、愛国心とか、国の考え方を子どもに教えていくというようなことも必要かなと思うんですけども、今年いただいた東中学校の卒業式のしおりなんですけども、君が代のことは国歌とは書かれていないんです。生徒らが歌う歌も、自分らの自由で、友達との関係の歌を先生も一緒になって歌うというようなことなんですけども、やはり道徳というのは、質問にも入れましたように、今までの伝統や文化を大切にしていくというようなことがあると思うんですけども、本当に評価ができるものかなと思いますけども、今後検討していただきたいと思います。そのことについて、どうお考えですか。　プラネタリウムのことなんですけども、金額が結局すごくかかるようなんで困難のようにお伺いしたんですけども、それで近郊に姫路にあるから、姫路へ見にいってくださいというようなことだとお伺いしたんですけども、赤穂の科学館は、定住自立圏でも科学の核やというようなこともあると思うんですけども、プラネタリウム自体もピンからキリまでありまして、猪名川町の天文台なんかは、デジタルの関係で、１,６００万円でプラネタリウムがつくれるそうであります。全て施設なんかも整備しても１億円もかからないとのことなんですけども、米百俵の精神ってありますね。国が興るのも、まちが栄えるのもことごとく思想にあるというようなことで、結局与えられたお米を売って学校教育にそれを持っていったというようなことですけども、スポーツ的なものだけと違って、こういったものにもお金を使っていくべきではないかと思いますけども、検討も全くしないのかお伺いしたいと思います。　それと総合計画は、これ西宮なんかはもう見直しをしているんですけれども、見たところでは、いろいろ議会とか審議会とかもつくって準備をして見直しをしておりますけども、人口まで変えなくて、小さな見直しをしていくというようなことなんですが、これはほかの市も同じようなことをやってるんでしょうか。赤穂だけがこうなんでしょうか。　それとふるさと納税については、僕が持っている資料では、佐賀市のことで、ふるさと納税による平成２０年度の佐賀市への寄付は１２９万２,０００円で、また住民のほかの自治体への寄付に伴う平成２１年度の住民税の減収額は５７万円である。ＰＲの経費に約８０万円かかっており、費用対効果の観点からは疑問符がつくというふうなことがあるんですけども、市税に影響があるかないかわからないようなことをお伺いしたんですが、これは調べられていないからではないんですか。本当にその影響はなかったんでしょうか。　それと最後に駐車場ですけども、全体についてなんですけども、赤穂市は有料化というようなことについては全く考えていないと思えばよろしいんでしょうか。　以上です。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　まず、第１点のアフタースクールのおやつの時間でございますが、アフタースクールでは、従来１年生から３年生までの複数の学年を対象としておりまして、統一的に宿題の時間であるとか、おやつの時間であるとかを設けております。したがいまして、そのアフターによりまして、その時間その時間、子どもたちの状況に応じた対応をとっておるところでありますが、なお、新年度につきましては、残念ながら６年生の申請はございませんでした。５年生が３名という程度でございます。ただ今後増えていく可能性もありますので、そのアフターに応じて適切な時間帯について検討していきたいと考えております。　それから、飛びますけども、図書館の出先機関としての可能性というお問い合わせでございますが、図書館の分館、出先機関をどういう目的で有年につくるかということで、質問の御趣旨としては集客のためということでありましたので、そういう小規模な図書館の出先機関が集客施設になり得るだろうかと。なり得なければ、市長答弁いたしましたように、公民館とか図書館とかいろんな場所で読書ができる環境整備のほうが住民にとっては利便性が高いのではないかと考えております。　それと、小中学校の適正配置とクラブ活動の答弁でございますが、クラブ活動の問題をもって、すぐに統廃合に結びつけるかどうかという考え方でございますが、教育長申しましたとおり、少人数学級にはメリット・デメリットありますので、そのデメリットの１つがクラブ活動の問題に潜在化したということでありますので、総合的な教育全体の考え方として、適正規模については、教育長申しましたように、保護者等の話を聞きながら、研究、調査をしていくという考え方でございます。　それとプラネタリウムの設置についてでありますが、市長申し上げましたように、金額が多額でありますが、目的としては海洋科学館の設置目的が何かということでありまして、天文学という自然科学の一分野でありますが、海洋科学館では、自主事業の一つとして、自然科学に親しむため天文学も導入部分として実施いたしておりますが、それを１,６００万円以上の費用を投じて、これがその施設も含めてかどうかわかりませんけども、海洋科学館の設置の目的として海洋科学、赤穂市は塩を発端として海洋科学館をつくりましたので、ほかにはない施設ということで、塩に特化、あるいは塩を生み出す瀬戸内海、海という、こういう特化をした施設が望ましいものではないかと考えております。　以上です。 ○議長（重松英二君）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　市民病院の診療体制の関係ですが、まず、総合診療の関係でございます。こういった総合診療に対応できる医師というのは、そんなに多くございません。赤穂市民病院におきましては、家庭医の養成プログラムというのを持っておりまして、専門医が１人おりますので、この研修医の養成を始めまして、昨年度、１名の医師、来年度は、さらにこれが３名に増えてくる予定ではございますが、まだ研修中ということで、なかなか総合診療を十分診察に取り入れてということは難しいと考えております。　人工透析の患者送迎サービスについては、一応現在人工透析をされておられる方に希望を聞きまして、２台で対応できるというふうに考えております。　診療所の直通バスにつきましては、答弁いたしましたように、無料でということになりますので、やはり費用対効果等も考えて、なかなか難しいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　高野の産廃処分場の関係でございます。　質問につきましては、環境保全協定だけでオーケーかというような御質問だったかと思うんですけれども、これの問題につきましては、市長からも答弁申し上げましたとおり、昨年末に意見書を提出しております。　その内容につきましては、議会のほうにも報告させていただきましたけれども、環境保全協定の締結というだけではなしに、もちろん一番安定型で重要になってまいります、搬入される安定型の廃棄物の分別の徹底でありますとか、また水質の管理の徹底、それとか具体的な維持管理基準の作成でありますとか情報公開の徹底、これらを事業者に対して求めたところであります。また、それに加えまして、事業者のそれらの履行を確認するという意味も含めまして、保全協定を結びまして、市のほうもかかわっていくというんですか、監視をきっちりやっていくということで、県のほう通じまして、今事業者を指導しているということで、市民の方の心配、不安というのは、私どもも十分認識しておりますので、意見書で出したことについて、事業者にしっかり今後指導していきたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　小林建設経済部長。 ○番外建設経済部長（小林環樹君）　質問の通告が有年駅周辺の図書館の設置ができないかということで、御回答はいたしておりませんが、今現在核となる具体的な公の施設は計画はございません。 ○議長（重松英二君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　連携中枢都市圏構想と定住圏構想との関係でございます。　両構想とも先ほど市長申しましたとおり、それぞれの圏域の実情に合いまして取り組みのほう進めていくということの構想でございます。当然各市町が持つ特徴等、強み等生かしながら取り組んでまいってます。　特に定住自立圏構想については、従前から備前市、上郡町と連携しながら進めてございます。また連携中枢都市圏構想のほうにつきましては、先ほど市長申しましたとおり、今後姫路市との協議を進めながら、実際の協議の上で、協議においての事業のメリット性があるかどうかということを進めていく状況でございます。　もう１点、職員と町との話し合いということで御質問ございましたが、この上郡町については、既に定住自立圏のほうの事業については十分協議を行って進めてございます。ただ、この中枢都市圏の構想につきましては、姫路市が核となることになりますので、姫路市と赤穂市が協議する、また姫路市と上郡町が協議する、その中においてどういうような協議、事業のビジョンがつかめるのかということを協議しますので、特に、うちと上郡町が連携中枢都市圏での協議というのは特に行ってございません。　あと、総合計画の見直しにつきまして、他市でもという状況でございます。たつの市につきましては、平成２３年度に後期の見直しの際、目標とすべき人口はそのままで、基本計画に基づく分を見直ししたと伺っております。また、隣の相生市につきましても、うちと同様、この平成２７年度が中間の見直し時期になっておりますが、今現在聞いた段階では、目標人口はそのままで、基本計画部分を社会情勢の変化等々に合うようなことで見直しするようなことで伺ってございます。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　ふるさとづくり寄付金と税の関係でございます。　議員おっしゃられました影響といいますのは、市長答弁でも申し上げましたとおり、税の減収部分と普通交付税の関係から申しますと、普通交付税というのは基準財政収入額、基準財政需要額ありまして、需要額と収入額の差が交付税として入ってまいります。当然、今議員がおっしゃられたように、市の税収が減りますと収入額は基本的に減りますので、その分が交付税として入ってくるというのは正論ではございます。ただ、市長答弁で申し上げましたように、単独でふるさとづくり寄付金が幾ら減ったから、交付税が幾ら増えたというような個別算定はしてございませんので、そういった答弁をさせていただいたということでございます。 ○議長（重松英二君）　平井教育次長。 ○番外教育次長（平井正彦君）　中学校の部活動の件でございますが、先ほど適正規模と適正配置のところでも答弁いたしましたように、デメリットとメリットがあると。そのうちのデメリットの部分に部活動の削減問題というのが上がってくるかと思います。　なお、生徒数並びに教職員の人数が減少することで、中学校の部活動の運営自体が非常に支障が出ているというのも現実でございます。教育長答弁もありましたように、今後につきましては、保護者と地域と十分協議をしながら検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。　続いて、道徳教育の評価の問題でございますけれども、評価できるのかという御質問でございますけれども、子どもが道徳の時間に学習した内容について、自分が自分を振り返る機会を与える、あるいは教師側のほうが指導内容であるとか指導計画を振り返る、あるいは改善していくためには、こういうような授業に関しまして評価というものは大変必要になってまいります。　具体的にはどのような評価をするかというところなんですけれども、これは議員がお話しておりますような客観的に数値で評価するというのは大変難しいと思います。ただ、内容としましては、道徳的な信条であるとか、道徳的な判断力であるとか、実践に対する意欲だとか、そういう部分について、いわゆる文章で記述式で恐らく評価をしていくような方向になるものと考えておりますので、また、県のほうからの具体的な指示が出ましてから、対応について、また精査していきたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　一番最後の質問で、市の駐車場の有料化ということがございました。それぞれの駐車場の目的等がございますので、現在のところ御指摘のありました有料化については、現在のところは、その方向では考えてございません。 ○議長（重松英二君）　再質問、関連質問はございませんか。　６番　山田昌弘議員。 ○６番（山田昌弘君）　それでは幾つか関連質問させていただきます。　１点目は、アフタースクールの関係です。　先ほどお聞きしましたら、利用者の人数が少ないなと思うんですけれども、当初、市長の施政方針の中にもありましたように、アフタースクールの拡充ということで、掲げられた割には利用人数が少ないなと思っているわけです。実質的には、３年生までだったらやりやすいというたらおかしいんですけども、そういうこともあって、何かそういう理由があるのかなと思うんですけども、６年生の利用はないとかいう話もありましたけれども、当初はどういう見込みをされていたのかお聞きいたします。　それと２点目の人工透析患者さんの送迎サービスについてですけれども、今、人工透析を受けられる方を対象にお聞きして、２台でいけるだろうという話だったと思うんですけれども、御答弁の中では。私らにすれば、新しい患者さんを開拓してということもあるのかなという思いもあったんですけれども、新しく人工透析を受けたいと思うときには、サービスを受けるにはどんな対応を考えておられるのかということをお聞きしておきます。　それともう１点は、産廃の話は、市長のほうから西有年の関係の部分は反対ということをお聞きしましたので、安心をしております。　それと、学校の適正規模、適正配置について、何回も、前回も私もお聞きしましたけども、答弁自体は余り変わってないと思うんですけども、保護者の意見を聞いてという話がありましたけれども、実質的に私は有年地区ですけれども、保護者の意見を聞きますと、やはり少なくなって複式になってしまうような、そのことを一番危惧されていると思うんです。だから早目にそういうことを検討していただいたらという話を何回も言ってますけれども、御答弁には全然変化はないと思うんですけれども、そこらあたりをお聞きいたします。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　まず、第１点のアフタースクールの利用見込み数でありますが、アフタースクールにつきましては、来年から始まる子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけられておりまして、計画数、利用見込み数につきましても、国が一定の基準を設け、利用者アンケートを踏まえた上で計画を策定しております。ただ、最初から危惧しておりましたのは、やはり高学年になりますと、生徒自体が塾とかスポーツとか、アフタースクール以外の活動の場に中心を置くであろうと思っておりますが、やはり国が示した一定の算式によりアフタースクールの当初見込みをはじいておりましたので、約４００人程度を見込んでおりました。　ただ今回、まだ現在、利用申請の途中でありますが、実際の申し込みといたしましては約３００人足らずということで、現在の１.５倍の程度になったものであります。そこで、内容的には、新５年生が３人、６年生が４人ということで、これまでアフタースクールに行っておりました新４年生につきましては、ある程度申し込みがありますので、今後徐々には増えていくものと思っておりますが、高学年におけるアフタースクールの位置づけがどうなるか、この実績を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。　それから学校の適正規模の複式学級への危惧でございますが、これは昨年の議会で御答弁いたしましたように、何年か後に複式学級が有年で誕生いたしますが、それは一時的なもので、継続して複式学級が誕生するものではないので、現在のところ、複式学級の発生をもって統廃合を考えるということは考えておりません。 ○議長（重松英二君）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　透析患者の送迎サービスの関係でございます。　車２台で当面市内の患者様を対象に、２つのルートで送迎をすることを考えております。一番多いのが月・水・金の午前の時間帯ですが、ここでも６名程度ということで今は考えておりますので、今後条件に該当する方が増えてきても、まだ対応はできるというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　山田昌弘議員。 ○６番（山田昌弘君）　先ほどの複式の関係でお答えをいただいたんですけども、少し確認させていただきたいと思います。　近いうちには、何年かにはなるだろうという話なんですけれども、複式に。それは一時的だというお答えがあったと思うんですけれども、私の聞いた話では、平成２８年ぐらいから複式になるんじゃないかという話を聞いてます。実質的にそれで合っているのかどうかということと、今の状態では生徒は増えるような状況にはないと思うんですけれども、そこらもう一度詳しくお願いしたいと思います。 ○議長（重松英二君）　平井教育次長。 ○番外教育次長（平井正彦君）　先ほどの御質問でございますけれども、有年小学校につきましては、平成３２年度の２年生と３年生が現在の状況でいきますと複式学級となります。それから原小学校でございますけれども、原小学校につきましては、平成２８年度の２年生、３年生が同じく複式学級になりまして、ここは、先ほど一時的にと申し上げましたけども、平成２９年、平成３０年、平成３１年と複式の状態が、その２学年についてはずっと続くということでございます。　以上です。 ○議長（重松英二君）　５番　奥藤隆裕議員。 ○５番（奥藤隆裕君）　それでは、自然と共生する住みよいまちづくりについて、高野の産業廃棄物処理場についてお尋ねさせていただきます。　市長の答弁なんかお伺いしていると、高野の処理場については認める方向であると捉えられますけれども、それでよろしいんでしょうか。それであれば、お尋ねさせていただきます。　産業廃棄物の処理場について、高野の場合は安定型ということで、きちんと法令を守れば安全であるということだと思いますけども、一方で、安定型というのは一番問題が起こりやすいというのも事実です。そうであれば、搬入のときからの管理が大事になると思っております。水質検査で異常が出るのは、それは問題が起こってから、それではもう既に遅いということであれば、搬入時の検査、抜き打ち的な検査とか、そういうものが必要じゃないかなと。今までの答弁をお伺いしておりますと、業者に指導する、県と協力するということであります。市として、あるいは市民の代表と一緒に搬入時、あるいは水質検査もそうですけども、やはり任せずに自ら行うということが必要じゃないかなと思っております。そして、そのための産廃税を提案させていただいているわけです。産廃税が無理であれば、個別の事業者ごとに幾らかの管理費というのか、検査費とか、そういうものがとれないでしょうか。　それと、５の空き家の審議会についてということです。　審議会については、空き家除却費交付金とかについては対象外ということでありましたけども、基本的に審議会というのは何のためにするかということであれば、公平性と透明性を確保するためということと思います。そうであれば、イの質問でもさせていただきましたけども、空き家の定義について、かつて住居であったところというふうな、そういうものは幅広く捉えて運用していきたいという御答弁でした。幅広く捉えるのは結構なんですけども、その中に恣意性が入ると、あるいは、それは公平でない可能性があります。だから交付金とか、そういうことについて審議会に役割を担わせたほうがいいのじゃないかなと思っております。そのことについてお尋ねします。　それと道徳教育についてです。４番の生涯にわたり夢を育むまちづくりについて。　道徳教育が果たして学校でできるのかなというのは、私は個人的にはよくわからないんです。道徳については、誠実であれとか、思いやりを持てと言われますけども、何かわかったようなわからないような話。普通、誠実な人間は誠実を語らない、思いやりのある人間は思いやりを語らない。その中で、学校の先生はそういうことを語っていかなければならないというのは、先生自体が誠実でなくなるんじゃないかなということで私は心配しております。今の現状の道徳で、何を教えてるのかということ、もしよろしければ教えていただければと思います。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　まず、高野の産廃処分場の関係ですけれども、認めるのかということなんですけれども、私どもは、許認可につきましては当然県のほうなんですけれども、私どもといたしましては、先ほども瓢議員の質問にお答えいたしましたけれども、市民の不安、不信というのは十分承知しておりますので、監視体制、また事業者の運営というんですか、この辺もしっかり法を守ってやっていかなければならないということで考えております。それで搬入時の抜き打ち検査、また水質検査ですけれども、これらにつきましては保全協定の中で、市においても、その立ち入りできるような協定を結びまして、適時抜き打ち検査、また処分場の中の沈殿池のところの水も随時採取いたしまして、検査のほうは行っていきたいというふうに考えております。　それと、ちょっと飛びますけれども、空き家の関係でございます。審議会につきましては、この設置の目的につきましては、命令というのは、個人にとりまして、行政手続法上の不利益処分に該当するということが１つ。そして、この命令を行いますと、公表、また代執行ということで、それらに結びついてきますので、やはりそれらについては慎重な手続を進めるということから審議会を設けております。　補助金につきましては、対象につきましては、管理不全な状態の空き家等の所有者に対しまして、市の指導または助言に対して除却の措置を講じようとする者に対して助成をする制度でございますけれども、この管理不全な状態の空き家の判断につきましては、庁内に空き家等調査会を設置いたしまして、そちらのほうで審査を行っておりますので、除却費の補助金についても適切に対応できるというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　平井教育次長。 ○番外教育次長（平井正彦君）　続きまして、道徳教育は、学校でできるのかと。あるいは何を具体的に教えているのかということでございますけれども。具体的には、道徳教育の目指すものとしまして、互いに尊重し、共同して社会をつくれる基本的な価値観を身につける。それから、全ての人に共通に求められるルールやマナー、規範意識を身につけさせる。それから、人としてよりよく生きるために大切なことを自ら考え、気づかせる。それから心の葛藤や悩みを踏まえて、自分なりの、いわゆる内面的な正しい価値を自分で形成していくと、そういうような大きな観点で学校のほうで、いろんな教材であるとか、あるいは資料を使いながら、子どもたちの心の内面に働きかける作業をしておるのが道徳教育でございます。　以上です。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　あと、産廃税がとれなければ、利用料とおっしゃいましたか、それをとれないかということですけれども、現時点におきましては、市では、そういうものをとるということは考えてございません。 ○議長（重松英二君）　１５番　永安　弘議員。 ○１５番（永安　弘君）　まず、ごみの広域化についてお聞きしたいと思います。　市長の答弁では、大規模な改修が今年で終わるんだということで、将来に向けて、８年後、１０年後にはやはり広域化を考えていかなければならないということで、赤相、または太子町、またはたつの市という範囲も視野に入れた答弁であったと思うんですが、これからは赤穂市もそういう立場になっていくんだと思うんですが、１つ、私としては姫路市がＰＤＯ方式で民間にごみを依頼をしておるという計画がなされておりますが、私たち新風で埼玉県の日高市のほうに視察に行かせていただきました。　その中で、そこにはセメント会社があり、そのセメント会社で、全部一括して、収集から全部処理まで実施されております。委託料払って全部やっていただく。そういう考えも一つの視野に入れるべきではないかと、一つの考え方として提案をしておきたいということですが、その答弁については、できたらしていただいたら結構です。そういう姫路市のような考え方もできるのではないかなということを提案しておきます。　その次の連携中枢都市、産業と交流のまちづくりのことですが、定住自立圏、質問でもあったんですが、上郡町が離脱、離脱というんですか、向こうも東を向いて政治を行う、赤穂市はまだ西を向いて政治を行う。将来の構想で本当に、市長は将来、よければ入っていきたいという考えですが、後から入って、本当に悔いが残らないような、本当にそれで今の考え方でいいのかということを１つだけお聞きしておきたいと思います。　それから、その次、教育の環境の整備について、２の小中学校の適正配置の山田議員の質問に関連するんですが、確かに、有年では平成３０年に複式学級になるということ、それから、原では平成２８年から平成３１年になる。すごいことですね、これ。やはり今から、もう前々から一応協議はしたらどうですかと言われているんですが、協議に行くまで、いろんな方々と協議の場を、委員会の場をつくるべきではなかったんかなと、まだ考えないと、小規模は小規模はやっていくんだというお考え。本当にそれでいいんだろうかなと私は思いますが、その答弁をもう一回お願いをいたしたいと思います。　それから次、中学校のクラブ活動ですが、生徒数の減少、わかります。教員の減少もわかります。そうなれば試合はできない。確かにそうです。でも、これをじっと見ておるんじゃなしに、教育委員会としてやはり先手を打つべきではないかなと思うんです。子どもたちは、教育方針も述べておられました。答弁でありました。なぜかというと、生徒数が減少したら、どこかのクラブは少なくなる。　前も質問をさせていただいたんですが、赤穂市のスポーツをどう考えるのか。中学校スポーツ、クラブ活動、とても大切な時期でもあろうかと思います。学校によれば、自分が剣道したいのに剣道部がない。野球がしたいのに、今回でも近隣中学校の野球でも、赤穂５つの学校あるんですが、有年中学校が参加できない、野球部はあるんです、人数がいない。それも一つの教育の方針としておかしいんじゃないかなと、何かの形で取り組んでやらないと先は見えないと思います。　前も言いましたが、極端に言うたら、有年の中学校の子が坂越中学校へ行って野球をする。そういう環境づくり、家が変わらなければ、その学校でクラブ活動できないという枠組み、そういう枠組みもこれから考えていって、子どもたちが自分の特技を伸ばせる教育をするのが、これからの教育じゃないかなと思うんですが、人口減少に向かっての、生徒数の減少に向かって考えるべき。　もう一つは、教員の指導がないと、できないから。この教育プランの中にも一般から公募したり、体育協会にお願いしたり、外部から入れることを考えていくべきだと、そのように思うんですが、そういう検討ももう一つきちっとされてないなと、私は感じますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。　ＰＴＡ、保護者等の協議は、またそこでお話が出ると思います。それは結構です。　その次、総合計画の見直しについて、一言だけ、本当に人口目標、現状のままでいいのか、本当は赤穂市独自の総合計画をつくるべきではないか、隣の市が３万人だから、隣は８万人だからじゃなし、本当に赤穂市が見つめる上で、今後の計画として、本当に人口は目標をきちっとするべきではないかという質問をさせていただきます。　それから、まち・ひと・しごと創生を踏まえた企業誘致でありますが、人口減少によって、赤穂市で働いてくれる人、職場がなければ、それは確かに人口は減ります。以前に、赤穂は私が議員になった時分、平成５年、６年のときには、いろんな企業誘致をするために土地を確保しようということで、有年にはサテライト事業、その当時は、テクノの副母都市として赤穂市が大きく飛躍するような年でありました。そういうことで、有年のサテライト事業、また、柿山の産業団地、そういうところをやはり工業団地をつくって企業誘致しようという考えがあったんですが、今回、市長の答弁には、民間の余った用地でやってもらおうと。確かに磯工業団地のことも言われておりました。磯工業団地は、今回提案があります２,０００坪、もうこれも売れてしまいます。あと５００坪の１区画、約５００坪ほどの１区画が残っておる。本当に赤穂自体の土地はございません。やはり何らかの、今手を打たなければ将来にわたって企業も進出することもできません。民間、確かに、今までは西浜工業団地ありました。そこにはソーラーシステムが、旭硝子、清水建設その他はソーラーシステム発電所になってしまいました。赤穂市には企業を誘致する用地は私はないと思います。そういうことで、今考えるべきは、どこかに柿山をつくるのか、サテライトをもう一回復旧させるのか、有年のためにサテライトをやるのか、そこらをきちっと考えるべきだと思いますが、御答弁をお願いをいたします。　最後に御崎の観光施設の駐車場についてであります。　確かに、私もくどいようですが、前回も、平成２４年にも質問させていただきました。昭和３９年から観光協会、そこらの旅館組合さん等に委託をし、利用していただいておるということですが、前々から、あの駐車場は、お宮から借地をして、お宮に赤穂市の皆さんの税金をお渡しして、それで対応しておると。それだったら、今の状況を見ると地域の人が使っておる。旅館に働いておる人が使っておるというようなこともお聞きします。やはり公平・公正にあれを利用するんだったら、きちっと有料化にして、２時間なら２時間無料にするとか、地域の商売の方に利用していただく、観光客に利用していただくとかいう考えを持たなければ、個人の既得権みたいな形になっておるのではないかと私は思います。もしそれができないんだったら、もうお宮さんに払ったらどうですか。お宮で管理をしてもらう、こういうことも必要ではないか。それも一つの考え方だろうと思うんですが、その点についてお聞きします。

　もう１つ、加里屋の駐車場並びに旧の保健所の問題です。　商業活性化のために、また、そういう意味で加里屋の駐車場、また有楽町の駐車場を無料で対応しておって、違反したら警察に言いますというふうな看板もございます。そうじゃなくて、やはりきちっと公平・公正に税の徴収は税の徴収でもうけるという、資産として税を納めてもらおうと思ったら、やはりきちっと管理をして、公平に利用していただくんだったら、今言うように、１の問題と一緒に、やはり２時間なら２時間無料、あとはお金をもらいますよという公平性をもって運営管理をしてはいかがですか。悪いですが、私はあるところで見ましたら、地域のえらい人が、そこへ遠くから勤めた方が、そこへ駐車して毎日ある会社に勤めております。そういう実態も見ております。そういうことやったら、逆にきちっとするべきだと私は思います。　それから加里屋の駐車場に本当に観光客のためなのか、商工、商店街のためなのか、ちょっとわかりにくい点、前も質問したんですが、やはりお城通りに、加里屋の駐車場の駐車場がないんです。駐車場という看板もない、掲示もない。それで、観光客の駐車場がありますなんて、私は言えないと思いますが、その点についてお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（重松英二君）　本会議を午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後０時０４分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（重松英二君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時１０分）　この際、理事者側に申し上げます。発言の際には議長と呼び、発言を求め、議長の発言の許可を得てから発言をしてください。　それでは、永安議員の関連質問に対し、理事者より答弁願います。　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　ごみ処理の広域化の関係でございます。　議員から御提案のありましたごみ処理に係ります民間活力の利用につきましては、今回は検討する予定はございませんけれども、将来の課題であるというふうには考えております。 ○議長（重松英二君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　まず、連携中枢都市圏構想の関係でございます。　こちらの連携中枢都市圏構想の関係につきましては、現在姫路市のほうでいろいろ考えてございますが、現時点では、具体的な都市ビジョンそのものもまだ策定はされておりません。こうした中において、現時点で赤穂市がどのようなことでメリット性があるかという判断が現時点ではつきにくい状況であります。そういった中、今後この都市圏ビジョンが策定された後、また引き続き姫路市と協議を進めていく中で、参加によるメリットがあるかどうかを見きわめて、悔いのない判断をしていきたく考えてございます。　２点目の総合計画の関係でございます。　先ほど、市長のほう答弁ありましたとおり、もうこの総合計画そのもの自身は人口減少社会を迎えて総合計画をつくり上げました。基本構想におけます赤穂市の目指す都市像と、基本的な方向性、目標・指標の基礎となります人口目標がそのものであります。ですから、今回自身につきましては、この基本構想に当たる部分につきましては、見直しを行わず、社会経済の変化や新たな行政課題に的確に対応するために、基本計画の部分について見直しを行っていきたく考えてございます。結果的に目標人口そのものについては見直す考えはございません。　あと工場用地の確保の関係でございます。　こちらの関係も市長答弁いたしましたとおり、いろいろな課題がございます。そういうのを総合的に判断していく状況がございますので、新たな工業用地の造成につきましては、将来的な課題として検討すべきものと考えてございます。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　学校の適正配置と複式学級の件についてであります。　複式学級につきましては、先ほど御説明いたしましたように、有年小で平成３２年から、原小で平成２８年から発生いたしますが、私が一時的と申し上げましたのは、昨年の第３回定例会でも御説明いたしましたとおり、平成２８年から平成３１年の複式学級につきましては、１学年が進行することによって発生するものでありまして、ほかの学年には発生しないということから、一時的なものと申し上げました。　また、適正配置につきましては、平成２８年に市内で初めて複式学級が発生いたしますので、保護者につきましても、そういう複式学級の教育現場、教育の実情を見て、適正配置についても議論ができるものと考えております。 ○議長（重松英二君）　前田地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（前田尚志君）　御崎の駐車場の件でお答えいたします。　市の観光行政といたしましては、今後も今の形態を続けていきたいというふうに考えてございます。　それと管理団体である温泉旅館組合とも何度も話を行っておりまして、現状は認識をしていただいております。今後も意思の疎通を図りながら、駐車場を別の場所に確保するよう求めるなど、課題解決に向けて努めていきたいと考えております。　それと、加里屋と旧保健所跡地の駐車場でございます。ここにつきましては、管理委員会とも十分に協議の場を持って対応に当たってまいりたいと考えております。　それと食事や買い物など商店街を利用する方を対象とした駐車場でございますので、観光客の方も当然含まれるというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長（重松英二君）　平井教育次長。 ○番外教育次長（平井正彦君）　中学校の部活動の件でございますけれども、先ほど出ておりましたように、赤穂市全体で中学校の部活動運営をどうやっていくかというような観点で、１中学校の、あるいは１中学校区の地域だけに任せることなく、教育委員会としまして、地域団体、あるいはスポーツ団体、あるいは保護者、ＰＴＡ等々と、今後の赤穂市の部活動の将来像を描きながら検討する場をぜひ設置して検討を続けたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（重松英二君）　１５番　永安　弘議員。 ○１５番（永安　弘君）　ごみの件につきましてはわかりました。でも一応、将来の構想は、今から考えていかなければならないので、そういうこともあるということで、今後検討、しないということですが、やはり検討枠には入れていただきたいなというように要望をしておきたいと思います。　連携中枢都市圏構想のことですが、確かに言われることはわかるんですが、ただ、後から入っていいのか悪いのか、私は、最初から入って離脱するときは離脱できるんじゃないかなと。前回も、事は違うんですが、消防の広域化でも一応最初は入っておって、そこで離脱したという経緯もございますので、上郡町とどう協議したのかわかりませんが、やはりそこらもお互いに地域のことですから、足並みをそろえるのも一つの考え方ではなかったかなと思います。　それから中学クラブ活動についてでございます。　クラブ活動、地域で委員会等をつくるということですが、早急にこの問題は早く考えたほうがいいんじゃないかなと。将来にわたって、次の子どもたちが自分の目標をきちっと持ってやりたいという、少年野球しながら、中学行ったら野球部がないというような実態がないように、それには私も前回申しましたように、それだったら、どこかの学校が中心的にその学校を強化するとか、それから水泳部がないところを水泳のすばらしい人があるんだったら、どこかの学校が集中的にやるとか、指導者の問題もあろうかと思いますが、指導者の問題でも答弁はなかったんですが、やはり地域と、その指導者の検討もしない、何か問題も、話は飛ぶんですが、指導者がもう一つうまくいかないという点もあったそうでありますので、そこらの点も一遍考えてみていただきたいと思います。　それから、総合計画はもういいです。　それから御崎の駐車場、今の答弁では、そのままいくと言っておりますが、旅館の方々と協議して、別のところに駐車場と。確かにそれも策だと思うんですが、やはりそう言いながら、また駐車するのではないかなと。地域の方や、それから旅館の従業員等が駐車していくのではないか。きちっと管理をするんだったら、管理をするということが先決であろうと思う。何か中途半端なやり方というのは私は納得できないと思います。やはり商工の加里屋の駐車場の件もございます。でも、地域と話すんじゃなしに、リーダーシップとって、きちっと市がこういうふうに管理をしていくんだと、公平性を持ってやるんだというスピード感を持ってやるということが今回の市長の考え方でありますので、そのスピード感で、物事を即座に解決するという考えを持っていただきたいと思います。だから、駐車場の案内板がない、指摘されたら、それは何かといえば、利便性から考えたら、きちっと早急にするという考え方を持っていただきたい。　以上であります。 ○議長（重松英二君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　連携中枢都市の関係でございますが、これはあくまでも赤穂市と姫路市との協議の中で参加するメリット性があるかどうか、今後見きわめていきたく考えております。上郡町とは、仮に赤穂市がこの連携中枢都市に入ったら、圏内の全体の８市８町の全体の場で、また協議することはあろうかと思いますけど、直接的に上郡町と調整しながら、姫路市との調整を図るということは現時点では考えてございません。赤穂市がどういうような格好で姫路市と協議すれば、このビジョンの中に入り込んで、メリットがあるかということを今後見きわめていきたく考えております。 ○議長（重松英二君）　前田地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（前田尚志君）　駐車場の関係でございますが、管理組合とも十分協議をして、リーダーシップを発揮できるところは、こちらも十分考えまして、できるところからは実施したいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　平井教育次長。 ○番外教育次長（平井正彦君）　部活動の指導者の件でございますけれども、従来まで、例えば教師の数が不足している場合については外部コーチであるとか、地域のスポーツ団体の指導者の協力を得て実際に活動している学校もございます。そういうことも含めまして、今後部活動のあり方について検討してまいりたい、そんなふうに思います。 ○議長（重松英二君）　次、１６番　藤友俊男議員。 ○１６番（藤友俊男君）（登壇）　去る１月１８日に執行されました市長選挙において、明石市長におかれましては第７代赤穂市長に選ばれ、多種多様なる課題が山積している赤穂市政のかじ取りを市民の方々より信託されました。以後、長年の行政経験を生かすとともに、新たな時代と変革を求められた行政環境の中、多様なる市民ニーズに的確に応える民間マネジメントも取り入れた赤穂市の市政運営を明石新市長が果敢に、かつスピーディーに執行されることを期待し、私は、市長の平成２７年度施政方針に対し、赤諒会を代表いたしまして、以下１０項目にわたって質問させていただきます。　１点目は、財政健全化の取り組みについてであります。　明石市政初年度の予算編成ですが、その内容は、一般会計２５６億５,０００万円、特別会計１６４億４,２００万円、企業会計１３９億６,８００万円、合計５６０億６,０００万円となり、前年度を大きく上回る過去最大の超積極的な予算となっております。　現在、少子高齢社会が進み、本市の人口も減少する中にあっての積極的な予算編成は、将来の財政運営においてどのような影響を与えるのかをお伺いいたします。　その１は、財政健全化判断比率のあり方についてであります。　国の推し進める景気対策を踏まえた本年度予算は、子育て支援対策、地域活性化対策、安全・安心対策などに重点を置き、幼稚園舎の改築、義務教育施設の耐震補強工事及び大規模改造工事、防災行政無線整備事業、赤穂すこやかセンターの新設整備など大型事業に取り組むこととされ、投資的経費も過去最大の規模となっております。歳出は、一般会計で２５６億５,０００万円、それに対する歳入は、市税、地方交付税、国・県の補助金、その他の収入では賄い切れず、市債５６億４,２５０万円で補い、市債残高も３１３億円程度に膨れ上がる見込みとなっております。この多額の市債は、将来の財政運営にも影響が生じるものと思いますが、今後、実質公債費比率、将来負担比率はどのように推移していくと予想されているのか、お伺いいたします。　その２は、保有土地売却による財源確保についてであります。　長年、市の公共事業に貢献した土地開発公社は平成２５年度に解散をいたしました。その際、市へ代物弁済された土地は、行政財産、普通財産に分けられ、普通財産は売却して第三セクター等改革推進債の償還に充てる考えが示されました。　また、そのような中で、本年度予算の歳入部分で、土地売払収入３億円が計上されております。市税の伸びが余り期待できない中で、この財産収入は一段と注目されますが、どのような土地が売却される予定なのか、また今後、土地の売却についてはどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。　２点目は、まち・ひと・しごと創生法による地方版総合戦略５カ年計画についてであります。　現在、安倍内閣において、長引くデフレからの脱却と、日本経済の再生を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策及び民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる三本の矢の施策を推進していますが、地域経済においては、さまざまな要因により先行きは予断を許さない状況が続いていることに対して、国はさらなる緊急経済対策を盛り込んだ総額３兆１,１８０億円の２０１４年度補正予算を組み、去る３月３日、国会で可決されたことにより、赤穂市においても、今期定例会にさらなる補正予算が提出されようとしています。それにより、国と地方が一体となり、個人消費のてこ入れと地域経済の底上げはもとより、まち・ひと・しごと創生ビジョン及び総合戦略を策定し、活力ある日本経済の維持、地方の再生と自立を目指そうとしているところであります。　その課題について、市長の考え方をお尋ねいたします。　その１は、計画策定に当たり、赤穂市版戦略推進プロジェクトチームと推進本部の設置についてであります。　まず、赤穂市においても予定されている補正予算及び以後の予算組みの柱の一つに、この地方創生の推進が欠かせないものとなりますが、兵庫県におきましても、施策が福祉、商業、農林漁業など市政全般にわたるため、計画策定に当たり、統括部門として地域創生部と、知事を本部長とする推進本部を新設する方向で検討していますが、赤穂市においては、地方版総合戦略策定経費１,０００万円を計上していますが、総括部門として、所管横断型戦略推進プロジェクトチーム及び市長を本部長とした推進本部のような部門の設置等を含め、どのような体制で取り組みをされようとしているのか、市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。　その２は、策定すべき優先推進枠としての重点課題と、その取り組み戦略の基本的考えについてであります。　地方版総合戦略５カ年計画の策定に当たり、多種多様なる課題が提起されていますが、現時点での取り組むべき優先推進枠としての重点課題と、取り組み戦略について、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。　その３は、とりわけ今後目指すべき赤穂市の人口の数値目標と、戦略的施策の基本的考えについてであります。　人口減少課題についてですが、昭和６０年、５万２,３７４人のピーク人口から平成２６年度住民基本台帳人口が５万人を割り込み、総合計画において、平成３２年に赤穂市の人口を５万２,０００人目標としていますが、今後目指すべき将来の人口数値目標と、それに対する戦略的施策の基本方針をお尋ねいたします。　その４は、官民一体の企業、店舗誘致による雇用の創出と地域産業の活性化の基本的考えについてであります。　人口増施策に欠かせない取り組みとして、若者就労を目的とした企業誘致事業がありますが、過去、立地担当職員が一生懸命取り組んでまいりましたが、赤穂市の立地等のさまざまな要因で結果的に行きつまり状態であります。　さらに磯企業団地内の１,９７０坪の売却がようやく進み、残り、企業誘致用市有地は５００坪の１カ所だけとなっております。工場立地法準則条例による緑地や環境施設の面積緩和により、企業の設備投資の喚起に頼るしかない現状ですので、今まで以上に民間土地所有者との連携により、誘致土地バンクの充実を図るとともに、官民一体となった企業、店舗の誘致による雇用の創出と地域産業の活性化に向けて、さらなる取り組みが必要と思うが、市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。　３点目は、広域行政と広域連携観光振興の取り組みについてであります。　その１は、連携中枢都市圏構想への参加による広域行政と広域連携観光振興の取り組みについてお尋ねいたします。　まず、国が２０１５年に導入する連携中枢都市圏制度において８市８町の播磨圏域での連携中枢都市圏構想の拠点都市として中心的役割を担う姫路市の参加要請に対して、圏内の広域行政と広域連携観光振興推進も展開すべき観点から、現在取り組んでいる東備西播定住自立圏構想より優先して早急に参加表明をすべきであると私も思いますが、市長の積極的なお考えをお尋ねいたします。　その２は、国道２５０号線を観光動脈として道の駅の建設を含めた広域観光周遊ルートの計画策定についてであります。　市長は、近隣市町や各分野との連携による観光振興を表明されましたが、連携中枢都市圏構想へ参加することで、赤穂市単独では限界がある振興施策において、拠点都市の姫路を中心とした播磨圏域において、広域連携によるスケールメリットを生かしたさまざまな分野において、関係する民間団体、関係機関によるそれぞれの協議会を設置し、具体的な施策の協議を踏まえ、施策戦略を策定することにより、多様で具体的な振興施策が展開できることとなります。例えば近隣市町を結ぶ国道２５０号線を観光動脈アクセスとして、道の駅整備計画も含め、観光団体、旅行会社及び交通機関などを含めた協議会を設置し、播磨圏域の近隣市町が連携、一体となり、京阪神からの集客増加を目指し、さらに備前市も組み込み、地域の魅力と特性をネットワーク化した多種多様な広域観光周遊ルートの計画策定を総合戦略に盛り込むことが市長が表明された観光振興事業の推進にもつながると思いますが、これからの戦略内容ではございますが、市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。　４点目は、ふるさとづくり寄付金推進事業の内容についてであります。　今回の１万円以上の市外在住寄付者への市内特産品４,０００円相当の贈呈という拡充事業については、今までと趣旨を変えたもので、ふるさと寄付金の増額と特産品の魅力発信を目的としていますが、寄付額に無関係の４,０００円までの相当品と決めるのは、従来と比較しても余り変わりなく、その目的からして効果が期待できるでしょうか。例えば１００万円単位の寄付の方々に対しては最大１０万円などの上限を設け、もっと細かい段階的な相当額の設定と、贈呈特産品も、カキ、塩、ミカンだけではなく、義士法被、義士ストラップ、ペア無料宿泊券及び温泉入浴つき日帰り食事券など、もっと観光産業全般に行き渡るようにバラエティに富んだ赤穂ならではのメニューから選択できる企画がより効果的と思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　５点目は、市長が表明した地区別指定懇談会の開催及びシニア世代の活用についてであります。　市長は、施政方針の中で、「私や職員が地域に出向いて直接対話することが市民本位の行政運営である」と述べられています。その市政懇談会の開催に当たり、その地区の課題、テーマを前もって地区内で協議していただき、テーマを絞り込んだ上で、所管担当職員も同席し、市民の方々の声に真摯に耳を傾け、議論を進めることにより、何らかの結果を導き出し、スピード感を持って市政に反映することとなれば、大変効果的なものになると思います。テーマを絞り込んだ上での市政懇談会でなければ、所管担当職員も同席できず、また、単なる苦情、要望会となる懸念があるので、市民と市役所との対話が通じる場とするためには、市長が考えている地区別市政懇談会の開催方法と仕組みをどのように検討されているのかお尋ねいたします。　また、市長は施政方針の中で、シニア世代の知識と経験を活用するため、新たにリーダー登録制度を設け、多様な市民のニーズに応えたいと言っていますが、どのような仕組みづくりを考えておられるのかをお尋ねいたします。　６点目は、赤穂大橋線第２期工事と関連する事業の取り組みについてであります。　赤穂大橋線の第１期区間の整備は、あと１軒の家屋と道路整備を残すのみとなっております。あわせて密集事業の市道宮前・明神木線、高須中央線の山野電気前の信号までの道路整備も順調に進められ、近いうち、地域内の環状線道路も完成し、利便性が高まるものと感じております。　そのような状況の中で、赤穂大橋線の第２期工事について、地元では、事前の調査、集会での説明、意見聴取をするなど工事着手に向かって準備がなされております。この第２期工事は、赤穂八幡宮前から赤穂大橋東詰までの約２００メーターの間の整備事業ですが、道路整備に伴う関連した事業があり、幾つかの課題もあります。関連した事業の考え方についてお伺いいたします。　その１は、赤穂八幡宮広小路周辺の整備についてであります。　今年に入って、１月２４日、尾崎のまちを考える会主催の第２回赤穂八幡宮前街路景観検討会議がおせど会館で開かれました。その会議には地区の関係者が多数出席しておりましたが、それ以外にも市役所から都市整備課の職員、民間のまちづくり専門のコンサルタントも出席しており、今後の進め方について、アドバイザーの助言を受けながら、意見の整理、意見の交換などが行われました。広小路内の整備については、会で出された意見を尊重して事業に取り組んでいただきたいと思いますが、広小路整備に関連した周辺整備の課題についてお伺いいたします。　アは、広小路前の電柱・電線のあり方についてであります。　現在、赤穂八幡宮前の電柱は、広小路の東西に立っており、電線は大鳥居前を通っております。２本の電柱の間隔が長いため、電線は中央部がたれ下がり、大鳥居付近は低くなっております。そのため、秋祭りの際には注意を払いながら行事を行っております。広小路整備の際、電線の地中化を図るなど、電柱・電線のあり方を検討していただきたいと思いますが、どのように考えているかをお伺いいたします。　イは、広小路南側の排水溝の整備についてであります。　赤穂八幡宮の本殿裏は、宮山になっており、現在、宮山から流れる水は境内地の東側の水路を通り、八幡宮の池に入り、池の上部にある送水管を通って雨水溝に流れております。通常の雨量では余り問題ありませんが、台風など大雨が降ったときには、池の水はあふれ出て、また水路を逆流して、周辺は水浸しになることもあります。以前に、広小路東側の排水溝を整備しましたが、排水溝の底面が高く、池と池との勾配がとれていない状態となっております。この際、広小路整備に合わせて排水溝を調査して、さらに整備していただきたいと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　その２は、側道整備に伴う課題についてであります。　赤穂大橋線、唐船線から赤穂大橋に至る間は、途中から坂道になっており、坂道の区間は側道が必要であるとの見解が示され、平成２６年度に実施設計を行うこととなっております。側道整備に伴う課題についてお伺いいたします。　アは、側道の起終点と道路幅員についてであります。　赤穂大橋線道路は、歩道合わせて幅員１６メーターの幹線道路であり、多くの車の通行量が予測され、幹線道路に出入りする側道についても車の交差できる道路幅員が必要かと思います。また、赤穂大橋線、唐船線道路の坂道の下は細い道路が多く、側道整備に合わせて密集市街地の整備もする必要があるかと感じております。側道の起終点、道路幅員についてどのように考えているのか。　また、赤穂大橋線と立体交差する市道川馬・三原線のボックスカルバート部分の整備についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。　イは、事業用地の買収のあり方についてであります。　赤穂大橋線、唐船線道路整備は、都市計画街路整備事業として、また密集道路整備は、密集住宅市街地整備促進事業で行われております。そして赤穂大橋線の側道整備事業については密集事業で行われることとなっております。現在地区内では２つの道路整備事業が別々に行われていますが、側道整備予定地の地権者の中には街路事業、密集事業の両方に関係する地権者がいるかと思います。事業用地買収についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。　７点目は、ごみ処理広域化の取り組みとごみ収集のあり方についてお伺いします。　その１は、ごみ処理広域化の取り組みについてであります。

　ごみは、人が生活する上において必ず発生するものであり、焼却処理した場合でも、最終的には焼却灰が発生し、適正に処分しなければなりません。また、ごみ焼却の際にはダイオキシン等が発生し、環境汚染にもつながり、生活環境にも大きな影響を及ぼすこともあります。　このような環境破壊に対し、国は環境保全対策として、ごみ処理に伴うダイオキシン等の排出削減をより図るため、都道府県に対し、ごみ処理広域化計画を立て、市町村の広域化に対する指導を促しております。　兵庫県も以前から、県下の市町に対して、広域化の推進を図っていますが、本市では平成２７年度ごみ処理広域化基礎調査費が予算計上されています。いよいよごみ処理広域化の実施に向かって検討されるものと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。　アは、広域化の枠組みのあり方についてであります。　ごみ処理の広域化を図る上で、国の推し進めている焼却施設は、ガイドラインによると、２４時間稼働の全連続式で、焼却量は１日３００トンが望ましいとあります。現在、本市の美化センターで処理するごみの量は、年間総量で約１万８,０００トン、そのうち燃やすごみは約１万６,０００トン、焼却炉は１日４０トン能力の流動床式２基で、土日祭日を休み、１６時間稼働の準連続式で、１日約６０トン焼却しております。　このように本市の実態と国の推し進める計画には大きな差異のある中、広域化を図るのは困難ではないかと感じますが、今後どのような枠組みの広域化を考えているのかをお伺いいたします。　イは、広域化の時期と焼却炉のあり方についてであります。　赤穂市の焼却炉は、平成６年３月に建設され、定期点検、補修工事を行いながら、現在も順調に稼働しております。そして、平成２５年度から３年間大規模改修を施し、平成３７年度まで稼働できるよう焼却炉の延命化を図っております。広域化を考えた上での補修工事かと感じておりますが、広域化の時期、焼却炉のあり方についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。　その２は、ごみ収集のあり方についてであります。　アは、個別ごみ収集の導入についてお尋ねいたします。　少子高齢化や核家族化が進み、独居老人世帯が多くなっている昨今、ごみ出しの問題が前々から言われていましたが、昨年第２回定例会で質問いたしましたところ、平成２７年度より実施したいとの御回答でした。この個別の収集サービス事業に関しましては、体の不自由な高齢者や独居老人の方々及び多くの市民の方々から熱望されていますので、早急に実施していただきたいと思います。このサービス事業を実施するに当たり、対象となる具体的な基準や実施要領は決めておられるのか。また、具体的に今年度のいつごろから実施を予定されているのかをお伺いいたします。　イは、運営体制については、どのように考えているのかについてであります。　個別ごみ収集については、週何回ぐらいの収集を考えているのか。また、収集時の人の体制は、安全面も考えて２名体制での実施を考えているのかお伺いいたします。　ウは、ごみ収集時の安否確認サービスについてであります。　平成２６年度第２回定例会において、ごみ収集安否確認サービスの質問に対して、検討するとの御回答をいただきました。近年、独居老人世帯の孤独死が発生していますが、当市でも孤独死が起きないようにするためにも、ごみ収集時に安否確認サービスの必要があると思いますので、導入のお考えはあるのかをお伺いいたします。　８点目は、尾崎・御崎地区都市再生整備事業についてであります。　その１は、本年度供用開始予定の海浜スポーツセンターのあり方についてお伺いいたします。　尾崎・御崎地区都市再生整備事業については、５カ年計画の最終年次として海浜スポーツセンターの整備を行って、平成２７年度に使用開始予定となっていますが、平成２６年度第１回定例会において、赤穂海浜スポーツセンターのこけら落とし事業について質問させていただいたときの市の回答として、供用開始が明らかになった時点で、関係者及び関係機関と調整を図りながら、竣工記念イベントを検討していきますとの回答でした。　そこでお尋ねいたします。　平成２７年度使用開始予定の赤穂海浜スポーツセンターの竣工記念イベントについては、赤穂市にとって初めての本格サッカー場、フットサル場で、市民も非常に楽しみにしていると思います。平成２７年度の供用開始の際、どのような竣工イベントを考えておられるのかをお伺いいたします。　その２は、（仮称）みなとひろばの整備についてであります。　平成２７年度元禄スポーツセンター東側に（仮称）みなとひろばの整備を行うこととなっていますが、どのような整備内容なのか、また現在、元禄スポーツセンターで大きな少年野球大会等を開催したときは、現状の駐車場だけでは足りなく、道路に車をとめたり、他のところに駐車していますが、今年度整備予定のみなとひろばを今後の大きな大会開催時には駐車場として活用するお考えはあるのでしょうか。お尋ねいたします。　その３は、唐船ぬかるみ対策についてであります。　アとして、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　尾崎・御崎都市再生整備事業５カ年最終年度の整備に当たり、唐船の整備についても、平成２５年度第３回定例会において、整備内容を質問させていただいたところ、市の回答は、擬木階段や遊歩道の整備、ベンチ・パーゴラ等の設置を考えていきたいとのことで、その整備後は、市内外の方々に唐船山へ多数お越しいただき、その歴史と風光明媚な瀬戸内の景色を山上から堪能していただければと願うものであります。また、唐船浜東側の一部と西側ぬかるみ対策は、平成２５年９月から１０月にかけてぬかるみを取り除き、砂を投入する工事をした結果、砂の流出は見られず、ぬかるみもなくなり、安全な状態となっています。しかし、未対策のところを確認しました結果、足がずり込み、非常に危険な状態で放置されていますが、今後唐船南側、東側についてどのようにされるかお伺いいたします。　９点目は、埋蔵文化財のあり方についてであります。　その１、山田遺跡整備の今後の取り組みについてお尋ねいたします。　有年牟礼山田遺跡は、原田中遺跡・東有年沖田遺跡に並ぶ考古学的に貴重な遺跡と聞いております。平成２４年３月に開催された山田遺跡発掘調査の現地説明会には、テレビ、新聞などマスコミに紹介され、当日、大阪、京都をはじめ多くの考古学ファンが押しかけるほど訪れました。　現在は、田んぼの土も元に埋め戻され、貴重な古代遺跡が今も眠ったままになっております。著名な考古学者も、この遺跡は、国指定級の評価をされております。このような状況のもと、有年牟礼山田遺跡の整備については、市長はどのように考えておられるのか。また今後、国指定などに向けての事務手続などどのように考えているのか、お伺いいたします。　その２は、塚山古墳群の今後の整備についてであります。　有年牟礼隠レ谷塚山古墳群を今後計画的に周辺伐採と道づくりをしていただき、より多くの考古学ファンの方々に公開していくべきかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。　その３は、埋蔵文化財センターの建設についてであります。　赤穂市有年地区は、全国的にも文化財の宝庫と呼ばれる地域であります。今も多くの古代遺跡が眠っている状態であります。今までにも多くの遺跡が発掘され、有年ゆかりの西山松之助先生、室井先生及び河原先生方による歴史的文化遺産の調査・研究、資料の収集などがなされ、それら文化遺産は多くの方にも公開されてきました。また、その諸先生方が生前より所蔵されている書籍をはじめ、貴重な文献などは数多く赤穂市へ寄付されてまいりました。この功労者たちの功績をたたえ、顕彰することも含め、体系的な収集と保存を行い、最大限に活用するため、赤穂市の平成２３年の総合計画に記載されているように、展示公開と学習支援機能を持つ文化財センターの建設が必要かと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　１０点目は、市民生活の安全・安心を確保するための防災対策についてであります。　あの痛ましい未曾有の東日本大震災から４年が経過いたしましたが、近年は局地的な集中豪雨や巨大台風が勢力を保ったまま、日本列島に接近するなど、これまでの想定を超えた異常気象が続いております。特に昨年は、広島市や丹波市での土砂災害により多くの方々が犠牲になられたほか、長野県北部において震度６弱の地震により、多くの家屋が崩壊するなど、異常気象がもたらす災害が多数発生しております。　このような異常気象のもとでは、本市においても災害がいつ発生してもおかしくはありません。本市も土砂災害が発生した広島市と同じ地質を有している地域もあると伺っておりますし、また、千種川上流部では河川の整備工事が進み、水の流れが速くなったことから、大雨による堤防からの越流など大きな災害が起こるのではないかと危機感を覚えているところでございます。　そこで、お伺いいたします。　その１は、千種川、矢野川の未整備区間の河川改修工事についてであります。　楢原橋から有年橋、有年中学校裏までの区間は、平成１６年の大水害から１０年が経過した現在も河川改修は行われておりません。佐用町、上郡町の上流部では、河川改修工事が一部を残して完成をしており、今後、梅雨、台風シーズンには、今まで被害に遭遇された方は大変心配しております。また、矢野川においても間伐材による堤防のかさ上げも１０年が経過した現在、ほとんどが腐敗していて、かさ上げの役に立っておりません。この件につきましては、今までにも何回か質問をしてきましたが、県との話し合いの現在の状況をお伺いいたします。　その２は、土砂災害警戒区域内における防災対策工事についてであります。　市内には数多くの土砂災害危険区域があり、今後異常気象により想定外の集中雨量が予想されます。土砂災害により多くの方々が犠牲になられた広島市と同じ地質のところもあると聞いておりますが、今後、土砂災害危険区域内の防災対策工事について、どのようなお考えかお伺いいたします。　その３は、防災行政無線を活用した防災対策についてであります。　平成２６年度から整備されております防災行政無線を含め、今後、市としてどのような防災対策を考えているのかをお伺いいたします。　以上、赤諒会の代表質問を終わります。　市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 ○議長（重松英二君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　赤諒会代表の藤友議員の御質問にお答えいたします。　第１点の財政健全化の取り組みについてであります。　その１の財政健全化判断比率のあり方についてであります。　平成２７年度当初予算につきましては、投資的経費の大幅な増加により、一般会計におきまして、過去最大となります２５６億５,０００万円の予算規模となっております。　その財源といたしましては、国庫補助金などのほか、多額に上る市債の発行や基金を大幅に取り崩さざるを得ない状況となってございます。市債残高の増加、基金残高の減少は、議員の御指摘のとおり、財政健全化指標である実質公債費比率及び将来負担比率が増加する要因となり、今後の指標の推移に影響を与えるものでありますが、昨年９月に実施計画でお示しさせていただきましたとおり、平成２８年度以降につきましては、多くの大型事業が一段落いたしますので、投資的経費は今後落ちつくものと見込んでおります。　なお、今後の健全化判断比率の推移につきましては、これらの指標が全て決算指標でございますため、将来の正確な予測を立てることは困難なところがありますが、実質公債費比率につきましては、平成２５年度決算において１０.２％となっており、平成２６年度以降の起債の影響等につきましては、元金据置期間の影響がありますため、平成２８年度まではほぼ同水準で推移し、平成２９年度以降、幾分増加に転じるものと見込んでおります。また、将来負担比率につきましては、平成２５年度決算におきまして１３７.７％となっており、市債残高の増加に伴い、平成２６年度以降は増加に転じるものと見込んでおりますが、大型事業の実施に伴う市債の発行が落ちつけば、比率の増加傾向もある程度抑制されてくるものと思っております。　しかしながら、今後、人口減少への対応や社会資本の老朽化等に対応するための経費の増大など、新たな行政需要も想定されますため、その時々の社会経済情勢等を踏まえ、毎年度の実施計画において適切に判断し、市民サービスに影響を及ぼさない範囲で、堅実な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　その２の保有土地売却による財源確保についてであります。　平成２７年度当初予算の土地売払収入３億円の内訳につきましては、いずれも土地開発公社から代物弁済されました土地でありますが、磯産業団地の土地１筆１億４,７８８万３,０００円と、都市計画道路見直し調査により必要性がないと判断いたしました新田坂越線用地で、市民病院に隣接する土地４筆１億９９万円のほか、その他の土地の処分といたしまして約５,０００万円を見込んでいるところでございます。　今後におきましても、土地処分の基本方針に基づき、原則公募による土地の売却を積極的に実施いたしますとともに、売却できるまでは適切に駐車場や、あるいは一時的な資材置き場というようなことで貸し付けを行うことにより収益の確保を図り、三セク債の償還財源に充ててまいりたい、そのように考えております。　第２点の、まち・ひと・しごと創生法による地方版総合戦略５カ年計画についてであります。　その１の計画策定の赤穂市版戦略推進プロジェクトチームと、推進本部の設置についてであります。　地方版総合戦略策定の庁内組織につきましては、政策課題研究委員会を設置いたしまして検討してまいります。また、推進本部といたしましては、私が主催します政策会議の場で審議してまいります。　その２の重点課題と、その取り組み戦略の基本的考えについてであります。　国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、長期ビジョンと総合戦略を策定いたしておるところでございます。　これを受けまして、我々地方自治体といたしましても、人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定いたしまして、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめた地方版の総合戦略を策定する努力義務が課されたものであります。　重点課題といたしましては、国の基本方針である、①地方の安定した雇用の創出、②地方へ人の流れの創出、③若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現、④時代に対応した地域づくりの政策分野をもとに、５年を期間といたします施策を検討し、数値目標を設定した上で、施策の基本的方向、具体的施策等について計画を策定するものでございます。　その３の人口の数値目標と戦略的施策の基本的考え方についてであります。　地方人口ビジョンの数値目標につきましては、地方の人口の現状分析を行い、国の長期ビジョンを勘案しつつ、自然増減や社会増減に関する仮定を置き、人口の将来展望を示すこととされております。　また、戦略的施策につきましては、地方人口ビジョンで示された人口の将来展望を踏まえ、先ほど申し上げました国の総合戦略が定めます政策分野に沿った施策を策定するものでございます。　その４の官民一体の企業、店舗誘致による雇用の創出と地域産業の活性化の基本的考え方についてであります。　現在、市内企業が所有いたします未活用工場用地の有効活用を図るべく、工場用地情報バンク制度により企業誘致活動を行っているところでありますが、店舗誘致や地域産業の活性化につきましても、総合戦略を策定する上での検討課題であると考えております。　第３点の広域行政と広域連携観光振興の取り組みについてでございます。　その１の連携中枢都市圏構想への参加による広域行政と広域連携観光振興の取り組みについてでございます。　連携中枢都市圏構想における広域行政と広域連携観光振興につきましては、具体的な都市圏ビジョンが策定されていないことから、現時点で、赤穂市にとってどれだけメリットがあるかを判断することができません。今後、都市圏ビジョンや事業概要が示された後に姫路市としっかり協議を図っていく上で、参加によるメリットがあるかどうかを見きわめていきたいと考えております。　また、東備西播定住自立圏と連携中枢都市圏は、それぞれの圏域の実情に応じた取り組みを推進するものであることから、東備西播定住自立圏につきましては、引き続き推進してまいりたいと考えております。　その２の国道２５０号線を観光動脈として、道の駅の建設を含めた広域観光周遊ルートの計画策定についてであります。　広域連携による観光振興につきましては、非常に有効な手段として認識しており、現在におきましても、播磨圏域での連携をはじめ東備西播定住自立圏の枠組みによる取り組みなどを推進してきているところでございます。　連携中枢都市構想への参加につきましては、引き続き姫路市と協議してまいることとしておりますので、観光振興面におきましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。　また、御提案の国道２５０号を観光動脈とした広域観光周遊ルートの計画策定につきましては、道の駅など、にぎわいづくりの場の建設が具体化するのとあわせて研究を進めてまいりたいと考えております。　第４点のふるさとづくり寄付金推進事業の内容についてであります。　赤穂ふるさとづくり寄付金の目的は、赤穂への想いを持ち、共感していただける方々からの寄付金を市の施策へ反映させることであり、あわせて赤穂の地場産品の魅力も発信したいと考えております。　また、平成２７年度税制改正の大綱においては、ふるさと納税の促進を図ると同時にふるさとづくり寄付金が経済的利益の無償の供与であること、また、この寄付金には、通常の寄付金控除に加え、特例控除が適用されることを踏まえまして、返戻金の贈呈については、良識ある対応が要請されております。　このようなことから、１万円以上の寄付をいただいた市外の方に４,０００円程度の地場産品を贈呈したいと考えており、寄付額に応じた段階的な返戻品の設定は考えておりません。しかしながら、贈呈品を設定するに当たっては、市内の業者を対象にした募集を行うこととし、カキやミカンだけでなく、議員御提案のバラエティーに富んだ地場産品の設定ができるようにしたいと考えております。　第５点の市長が表明した地区別懇談会の開催方法及びシニア世代の活用についてであります。　まず、地区別懇談会についてであります。　市民本位の行政運営のため、市民の皆様と直接対話し、建設的な意見の交換を行う制度といたしましては、これまで市長懇話会を実施してきたところでございます。しかしながら、市長懇話会は希望者を募り、原則市長室を訪ねていただくという点において、若干受け身的な印象があり、広く市民の皆様の声をお聞きするという点において十分とは言いがたい状況となっておりました。　そこで、このたび市長懇話会を地域に出向き、積極的に市民の皆様と対話する形にリニューアルするとともに、継続的な取り組みとして実施してまいりたいと考えております。　内容といたしましては、私と各所管部長が地域にお伺いし、直接市民の皆様からの御意見を聞き、それにお答えするとともに、対話を通じて地域の情報をダイレクトに収集して、施策に反映するヒントとさせていただく「まちづくり市長懇談会」を開催したいと考えております。　その方法につきましては、各地区公民館等を会場に、地区まちづくり協議会単位の９地区での開催を予定し、開催の時期、参加者、参加規模等につきましては、各地区で特色を持ち、より地域の実情等が反映できるものとなりますよう、各地区のまちづくり協議会と協議してまいりたいと考えております。　第６点の赤穂大橋線第２期工事と関連する事業の取り組みについてでございます。　その１の赤穂八幡宮前の広小路周辺の整備についてであります。　まず、広小路前の電柱・電線のあり方についてであります。　広小路前の電柱の位置や架線の高さ、また電柱の地中化につきましては、周囲の景観や土地利用の状況に配慮するよう、関西電力やＮＴＴに要請してまいります。　次に、広小路南側排水溝の整備についてであります。　宮山や赤穂八幡宮周辺の雨水は、一たん赤穂八幡宮内の池に入り、２カ所の排水口を通じて、南側の道路側溝に排水されておりますが、排水能力の向上が図れるよう、排水溝の構造や周囲の状況を調査、検討してまいりたいと考えております。　その２の側道整備に伴う課題についてでございます。　まず、側道の起終点と道路幅員についてであります。　側道の計画につきましては、沿道の住宅からの道路利用を確保するため、赤穂大橋線の赤穂尾崎郵便局前付近から西に向って、唐船線と市道三原高須線の交差点まで延長２２５メーター、幅員５メーターの計画で進めており、また赤穂大橋線下を横断いたしますボックスカルバートにつきましては、赤穂大橋線と直角に立体交差するようつけかえの予定でございます。　次に、事業用地の買収のあり方についてであります。　赤穂大橋線と側道の用地買収につきましては、市の予算上は、赤穂大橋線街路事業と密集住宅市街地整備促進事業で行うこととなりますが、地権者との用地買収契約等につきましては、赤穂大橋線と側道を一体的に考え、進めてまいります。　第７点のごみ処理広域化の取り組みと、ごみ収集のあり方についてであります。　その１のごみ処理広域化の取り組みについてでございます。　まず、広域化の枠組みにつきましては、新風代表瓢議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、今回の兵庫県ごみ処理広域化計画の改定に当たりましては、現行の赤相ブロック、そして新たに県から要請がありました、たつの市及び太子町を加えた３市１町での枠組み、そしてさらには本市単独で施設整備を行う場合について、ごみ発生量の将来予測、そして広域化処理システムの検討、処理経費の試算等を行ってまいりたいと考えております。

　次に、広域化の時期と焼却炉のあり方についてでございます。　本市のごみ焼却施設につきましては、現在実施しております大規模改修工事によりおおむね８年から１０年の長寿命化を見込んでおりますことから、議員の御指摘のとおり、平成３７年ごろまでには適切な焼却処理が可能と考えております。したがいまして、今回の広域化計画の検討に当たりましては、平成３８年以降のごみ処理について調査研究を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ごみ処理の広域化を実施する場合には、新施設の設置場所の問題、さらには近隣市町との関係もありますことから、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。　その２のごみ収集のあり方についてであります。　ごみ出し困難者に対する訪問収集サービスにつきましては、平成２７年１０月からの開始を目途に、現在対象となります世帯の基準、実施方法等について具体的な検討を行っているところでございます。　運営体制につきましては、職員２名体制により週１回の収集を考えております。また、ごみ収集時の安否確認サービスにつきましては、対象者の希望により、ごみが出されていない場合において、玄関口からの声かけ等安否の確認を行ってまいりたいと考えております。　第８点の尾崎・御崎地区都市再生整備事業についてでございます。　その１の今年度供用開始予定の海浜スポーツセンターのあり方についてであります。　赤穂海浜スポーツセンターは、今年５月９日に供用開始を予定をいたしております。同日に竣工記念イベントを計画しております。内容は、記念式典の後、市内サッカー少年チームを対象といたしまして、ヴィッセル神戸サッカー教室の開催や少年チームによる交流試合を予定しております。　その２の（仮称）みなとひろばの整備についてであります。　（仮称）みなとひろばの整備内容につきましては、地域の活性化を目指した周辺施設との連携を目標といたしまして、面積約７,９００平米の多目的広場を整備し、その周囲に園路を計画しております。合わせて便所棟が１棟、普通車が約５０台駐車可能な駐車場等も計画しております。　また、お尋ねの赤穂元禄スポーツセンターの駐車場が満車になる場合につきましては、この（仮称）みなとひろばとの利用調整により、臨時の駐車場は可能であると考えております。　その３の唐船ぬかるみ対策についてであります。　今後の予定についてでございます。　唐船のぬかるみ対策につきましては、平成２４年４月に軟弱地が広範囲に発生していることが確認されて以降、県が設置いたしました赤穂港御崎地区唐船海岸ぬかるみ対策検討委員会におきまして、その発生原因の調査と、ぬかるみ対策に関する協議がこれまで５回にわたって行われております。その中で、暫定対策といたしまして、平成２５年９月から１０月にかけて、唐船山の西側と東側、それぞれの一部の区域でぬかるみの浚渫と覆砂を行う工事が実施され、平成２６年度は幸いなことに、一部ではございますが、海水浴場を開設することができました。　唐船のぬかるみ対策につきましては、平成２７年度以降も実施される予定と伺ってございます。範囲も広いことから、全範囲での対策工完成には数年を要するものと伺っておりますが、できるだけ早期に海水浴場が全面で開設できる、こういったようになりますように県との協議を進めてまいりたいと考えております。　第９点の埋蔵文化財のあり方についてでございます。　その１の山田遺跡整備の今後の取り組みについてであります。　有年牟礼・山田遺跡につきましては、昭和６３年度に圃場整備に伴います発掘調査によって、その一部が確認され、原状保存を行っておりましたが、その全容を明らかにするため、平成２４年に発掘調査を実施し、結果、２基の大型の方形周溝墓が見つかったものでございます。　本遺跡の重要性につきましては、議員御指摘のように十分に認識をいたしておりますが、平成２５年には出土遺物の整理及び報告書の作成を行い、平成２６年度には兵庫県指定文化財の候補物件として県の教育委員会と協議を行ったところでございます。県の教育委員会からは、指定のために解決すべき課題も示されておりますが、今後も指定に向けて引き続き協議を進めてまいります。　また、その整備につきましては、当該地が圃場整備が完了した箇所であり、関係機関や地権者も含めた地元協議など多くの課題がございますので、文化財指定の動向を踏まえて研究してまいりたいと存じます。　なお、それまでの間につきましては、遺跡の価値を周知するため、説明板等を設置するなど、その検証に努めてまいります。　その２の塚山古墳群の今後の整備についてでございます。　塚山古墳群につきましては、古くから横穴式石室を持つ古墳時代後期の群集墳として知られており、中でも最大の６号墳は、兵庫県指定史跡に指定されているところでございます。これまでも探訪マップの作成や案内表示を設置するとともに、平成２１年度には踏査による位置確認や測量等の調査を実施するなど、その保存と活用に向けて基礎的なデータの蓄積を図ってまいりました。　今後につきましては、より一層の周知と活用を図るため、遺跡周辺の伐採や説明板等の設置など、探訪のための整備について、地権者を含め、地元と十分協議しながら検討してまいりたいと存じます。　その３の埋蔵文化財センターの建設についてでございます。　発掘調査の出土品などの保管、調査研究、公開活用のための施設として埋蔵文化センターにつきましては、その必要性を十分認識しているところでございます。さらに埋蔵文化財だけでなく、郷土の歴史・文化に関する基礎資料等を集約し、収蔵・管理・公開を図っていくことは市民文化の向上に寄与するものと認識をいたしておりますので、歴史資源の保存と活用の拠点としての性格をあわせ持つ総合的な文化財センターの整備構想について引き続き検討、調査を進めてまいりたいと考えております。　第１０点の市民生活の安全・安心を確保するための防災対策についてであります。　その１の千種川、矢野川の未整備区間の河川改修工事についてであります。　千種川の中山井堰上流部の未整備区間につきましては、流下能力を確保するため、平成２５年度までに約１７万m3の河床掘削を行い、さらに平成２５年度以降は、楢原橋付近の上下流で護岸整備を順次進め、治水安全度の向上を図っているところでございます。　また、有年中学校付近につきましては、現在、地元自治会や学校関係者の意見を酌み入れながら実施設計を行っており、環境にも配慮した整備内容に調整しているところであります。　次に、矢野川の堤防整備につきましては、実施設計が既に完了いたしまして、その後、事業化に向けて地元との調整を行い、矢野川の水位の低下を促すための千種川合流部の検討を行っていると聞いております。　赤穂市では、今後とも市民の安全・安心を確保するため、内水対策など県と連携を図りながら、河川改修工事が円滑に進められるよう努めてまいります。　その２の土砂災害警戒区域内におきます防災対策工事についてであります。　土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民等の生命、身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域のことをいい、土砂災害防止法に基づき県が指定することとなっております。　この土砂災害防止法は、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、避難、警戒体制の整備などのソフト対策を充実させることを目的としたものでございまして、ハード対策の推進を目的とするものではございません。　赤穂市におきます土砂災害警戒区域の防災対策工事につきましては、兵庫県の西播磨県民局が平成２６年６月に発表いたしました西播磨地域社会基盤整備プログラムに基づき、平成２６年度から３５年度にかけて、砂防施設や急傾斜地崩壊対策施設の整備が順次進められているところであります。　赤穂市といたしましては、事業主体である県と連携しながら、防災対策工事が円滑に早急に進められるよう側面的なサポートを行い、地域の皆さん方のさらなる安全確保に努めてまいります。　その３の防災行政無線を活用した防災対策についてであります。　現在整備されております防災行政無線を含め、今後、市としてどのような防災対策を考えていかれるのかについてであります。　防災行政無線の整備につきましては、放送内容を地域の隅々まで行き届かせるよう、市内に９８基の子局を設置するとともに、北部地域でのさらなる充実を図るべく、農協の優先設備と連動させるなど、平成２８年６月の運用開始に向け、整備を行っているところであります。　今後の運用につきましては、緊急情報はもちろんのこと、重要な行政放送も行う予定といたしておりますことから、防災行政無線管理運用規程を定めるなど、電波法に基づく適正な管理運営を図ってまいりたいと考えております。　また、近年のゲリラ豪雨など異常気象がもたらす災害によりまして、各地で大きな被害が発生していることから、気象観測システムの導入を行い、赤穂市の気象状況を迅速に察知し、適切な避難判断がおろせるような体制にできるよう、市民の皆様方にも観測情報をいち早く知っていただくため、ホームページと連動した情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　第５点のうち、シニア世代の活用につきましては、教育長よりお答え申し上げます。 ○議長（重松英二君）　室井教育長。 ○番外教育長（室井久和君）（登壇）　赤諒会代表の藤友議員の御質問にお答えいたします。　第５点の市長が表明した地区別懇談会の開催方法及びシニア世代の活用についてであります。　シニア世代の活用について、どのような仕組みづくりを考えているかについてであります。　市内には、さまざまな仕事を経験され、会社などを定年退職された、まだまだお元気ないわゆるシニア世代と言われる方々がたくさんいらっしゃいます。その方々は、豊富な知識や経験、特技などを持っておられますので、そうした人材を生かし、多様化する生涯学習の場で御指導、御活躍いただきたいと考え、生涯学習指導者ないし生涯学習ボランティアとして登録していただくリーダー登録制度を設けるものであります。　登録いただきました方の活動の場といたしましては、各地区公民館の高齢者大学や各種子育て講座といった生涯学習の場での講師や指導者はもちろんのこと、保育所、幼稚園、小・中学校での学習支援なども活動の場と考えております。登録者の御希望や受け入れ側の希望も伺いながら、効果的な展開を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（重松英二君）　本会議を午後２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（重松英二君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時４５分）　再質問、関連質問はございませんか。　１６番　藤友俊男議員。 ○１６番（藤友俊男君）　再質問させていただきます。　２点目の地域版総合戦略についてのその１なんですが、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと５カ年総合戦略の全体像として、基本目標とか、あるいは主な重要業績評価及び主要な施策課題の概要が国から示されているわけでございますけれど、かなり多岐にわたっていろんな項目が載っているわけですが、これに取り組む職員の方々も本当に大変かと思います。したがって、そういう所管、横断型戦略推進プロジェクトチームというものにかわるものとして、政策課題研究部署をつくるとか、あるいは市長が先頭に立って、これから取り組んでいくとかいうことをお聞きさせていただきましたが、市長がスピード感を持って政策遂行に当たるといわれておりますので、市長のまさにスピーディーな執行対応が、その執行対応のその意気込みを再度お聞かせいただきたいというふうに思います。　それと、その４としまして、官民一体の企業、店舗誘致の件なんですけれど、どうしても我々企業誘致と申しますと、工場関係の誘致というふうに捉えるわけですが、どうしても、この店舗にマッチするような土地も市内にはあるかと思います。今まで土地情報バンクとかいうことで取り組んでいるのは実際でございます。しかし、そこに行き詰まりがあるというような状況の中と、そしていろんな中心市街地の空洞化というようなことも踏まえて、店舗等もやはり企業として、就労というような効果もありますので、そういうような形の土地の誘致バンクということをこれから精力的に取り組んでいかなければならないと、また、市長のほうもそういうようなものに取り組んでいくというようなお考えを今お聞きしましたが、どうしてもこの情報を仕入れるということになりますと、不動産業者とかいうのが従来ですけれど、しかし、その土地の有効活用をどうしたらいいのかということで相談を建築業者なんかにも相談はされております。　そしてまた、長年土地が遊休土地となっている。そしてそれがまた店舗が建つのではなくて駐車場になっている。そういうようなことで、実態を鑑みて、個人の土地所有者にもちょっと声をかけて、その土地バンクのほうに登録してほしいとか、こういうようないろんな綿密な活動がどうしても担当職員には必要かと思いますので、さらなるこの土地バンクの充実を図るために、精力的なお考え持っていただきたいんですが、それについての意欲を聞かせていただきたいというふうに思います。　それと３点目の広域行政と広域連携観光振興についてのその１の連携中枢都市圏構想への参加と広域連携観光振興の取り組みについてなんですが、私は、この広域行政と広域事業を遂行するのは、やはり兵庫県下の市町村を基本とすべきというふうに思っております。しかし、先に岡山県備前市を含む２市１町で定住自立圏構想による共生ビジョンを実施、従来からしてきたという経緯もございます。しかし、やはり岡山県の制度と一緒にやると何かと温度差というものがやはり感じるところがあるわけです。したがって、大いに協議を踏まえて、国の補助対応を確認して結論を出したいというような金銭的なところもありますけれど、しかし、やはり備前市とは継続する事業は継続しながら、あくまでも兵庫県下、制度が一緒の８市１町が、播磨圏域が連携一体となって、連携中枢都市圏構想への参加がまずは大優先であるというふうに確信しているわけですが、市長の意欲的な方向性、お考えをお聞きしたいと思います。　その２の広域観光振興周遊ルートの計画策定の件でございますが、今、当然ながら広域観光を進める上では必要なことであるということで、市長も前向きな見解が出されております。この連携中枢都市圏構想の中でも大きな取り組み課題としてクローズアップされる項目でございます。これから、いろんな細かいところ、細かい周遊ルート案が、いろんなまた各分野との連携の中から協議をされて策定され、実施されることに向けての動きをこれからされるというふうには理解いたしております。この件については、本当にこれからというようなことでございますので、お願いというような形で十分でございます。　それと４点目のふるさとづくり寄付金事業についてでございますが、従来、赤穂市において、寄付額に関係なく、一律に義士の扇子を１本という形で、寄付額を純粋に条件をつけられた分野に予算振りをしていくという満額予算を使用してきたという経緯があり、それも本当に大変評価できるような使い方もしていただいているわけですが、しかし、このたび新市長におかれましては、赤穂独自の特産品の発信という、ちょっと趣旨を変えた状況でのふるさとづくり寄付金事業をにらんでいるということになっておりますので、やはり、この４,０００円をベースに相当額、１万円に対する４,０００円、基本的には１万円以上なんですが。１万円の場合やったら４,０００円というのは４割になるという、それは確かに率的には大きいですけれど、数十万円、数百万円になるとやはり４,０００円ということになれば、扇子１本と大して変わらない。そうすれば、地域産業、旅館とか店舗とか、いろんなバラエティーに富んだようないろんなことを含めた特産品のメニューをつくろうとしても、どうしても宿泊券等しますと１万５,０００円とか、ペアでいきますと３万円とかになります。したがって、高額の寄付者に対しては、その宿泊の分も入ったようなメニューの中から自由に選んでいただいて、観光産業が隅々にまで行き渡るような形になれば、市長が思うような効果が出るのではないかというふうに思いますので、金額の段階的な相当品のメニューをこれからつくり上げていくと。そして各分野の地場産業の方にも喜んでもらえるような品数をそろえていく、メニューづくりをしていくというようなことになれば、その趣旨が発信できるというような趣旨が生かされていくのではないかと、それに対する市長のお考えをお尋ねいたします。　５点目の地区別懇談会でございますが、まちづくり連絡協議会、今赤穂に９つあるわけですが、その１つずつ、１年に１回ずつやりますと、年に９回やることになろうかと思いますけれど、しかし、まちづくり協議会の中にも各自治会が自治会単位でありますので、そこの役員さんもいらっしゃいます。そして組長さんもおられたり、班長さんもおられたり、役員さんが出たり、また一般住民の方も出るということになれば、大集会ということで、なかなか闊達な意見が、議論が交わされるような実のあるものになるということは大変難しいかと思うわけでございます。　したがって、そういう先ほど申しましたように、テーマを絞り込んで、そしてそのテーマに即した所管部長を同席していただいたり、所管担当職員も同席したり、あるいは三役とか、あるいは自治会長さんとか、最大組長さんとか、どうしても絞り込んだ中での、参加者も絞り込んだ中で、テーマも絞り込んだ中で、大いに議論ができるような状況にしなければ、やはりまた、ちょっとクレームつけるような方も来て、苦情とかいろんな要望とかいうことで終始してしまって、そういう大集会がむだになってしまうという可能性もあろうかと思いますので、そこら近辺、どういう方法、いずれにしてもやりながら考えるというようなことかと思いますけれど、それは是正しながら、中身充実あるような形をお考えであるかお聞きいたします。　以上です。 ○議長（重松英二君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　まず、１点目の策定に関しましては、これから、それぞれの委員、メンバーを作成しまして、国、県等の指導を受けながら適正に進めていかせていただきます。　（４）の店舗誘致の情報バンク等でございます。こちらにつきましては、総合戦略のメニューの中に、国からの参考例の中にも、中心市街地の活性化という項目もございますので、そういった中におきまして、今後検討していく中で、そういった議員言われたことにつきましても検討を進めていきたく考えております。　あと連携中枢都市関係でございます。播磨圏域の参加につきましては、既に播磨圏域については、過去からずっと姫路市、たつの、相生とも連携を図りながら、観光連携については既に行っております。何も定住圏だけの備前市、上郡だけではありません。　議員おっしゃるように、播磨圏域というのは観光では重要な位置を占めております。このことにつきましても中枢都市の連携する事業の圏域全体の経済成長の圏域の中の一つのビジョンとして取り上げていくということで姫路市も提案ございますので、今後赤穂市としましても、よりこの観光振興について、どういったメリットがさらに発生できるのかというのを検討、見きわめをしていきたく考えております。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　ふるさと寄付金の関係でございます。　このふるさと寄付金の考え方につきましては、午前中の新風代表の瓢議員にお答えしたとおりでございますが、あくまでも、この条例目的であります赤穂への想いを持って共感していただいている方々に対するお礼の品というふうな考え方は変わってございません。　市長答弁でも申し上げましたように、段階的に１万円、例えば１０万円、１００万円と、段階的に応じて返戻品をかえるというのは、その趣旨にそぐわないというふうに私どもは考えてございます。　ただ、今回の地場産品なんかを返戻品に考えるという考え方は、国におきまして、地方創生の立場から、要は特例控除額の控除限度額につきまして１割から２割にアップするということになりますと、当然寄付される方が、その想いを今まで以上にしていただけるという観点から申しますと、うちにとっては寄付額の増額につながると。もう一方は、地域活性化の意味からしまして、先ほども言いましたように、地場産品等の魅力を県内外といいますか、市以外のところへ発信したいという思いがありまして、今回この制度を考えさせていただいたところでございます。　県内の状況見ましても、先ほど議員もおっしゃられたように、３割から５割の返戻品をと考えているところが多くございます。それらを参考にいたしまして、１万円以上については、そういうふうな形でお礼をさせていただくというふうに考えたことでありまして、御提案のペア宿泊券とかいった形になりますと、議員もおっしゃられたように多額になりますので、そのあたりは、これから、そのあたりの段階的に応じた場合にどうするかという問題でありまして、現在のところは、この４,０００円程度の返戻でしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　市長懇話会の関係でございます。　単位といたしましては、市長が御答弁申し上げましたとおり、各まちづくり協議会単位、９地区での考え方を持っておりますけれども、それの課題につきましては、地域のほうから課題を設定していただくのか、もしくは、また市のほうから、こういう課題でお話したいということで申し入れるのか、また、あわせて両方やるのか。　それと参集範囲につきましても、まちづくりの中には自治会を中心といたしまして、ＰＴＡでありますとか子ども会、また女性部等、いろんな団体で構成されております。それらにつきましても一度まちづくり協議会のほうと進め方というんですか、やり方につきましては協議して決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　１６番　藤友俊男議員。 ○１６番（藤友俊男君）　質問は以上でございますが、明石市長が常に先例尊守に捉われず、果敢に新しい発想で行政執行されますことを期待して、私の質問を終わります。 ○議長（重松英二君）　関連質問はございませんか。　７番　土遠孝昌議員。 ○７番（土遠孝昌君）　まず、５点目の地区別懇談会についてお伺いいたします。　市長の回答では、従来は、市長懇話会という感じでやられてて、今回市長は、現場現物主義ということで、各地域のところへ出向いて、各地域の方と課題点とかいろいろな話し合いをして解決していきたいという思いで、９地区に出向いて懇談会を行うと言われてますが、私自身、市民の方に、選挙公約のとおりで、明石新市長は、地区懇談会なんか行うと言われてたみたいだけど、どんなんいうたら、いや、市長は積極的に、何事にも現場、現物でそういうことをやっていきたいという思いを言われてましたということは僕は言いました。そしてきょう、赤穂市全地区の９地区にそういう場を持ちたいということで、ぜひともこれは進めていってもらいたいと思ってます。また、この懇談会行った後に、そのまた報告という形で、職員の方と行った後に、行政のほうから議会のほうには報告等は考えられておられますか、今後。それ質問１点です。　それとシニア世代の活用についてお伺いいたします。　このたび市長は、シニアの豊富な知識を生かして、新たにリーダー登録制度を設け、多様な市民のニーズに応えたいと言っていて、それでボランティア的な登録制度をシニアの方のを考えておられるのですか。また、先ほどの答弁の中で、生涯学習指導者などを活用したいと言われたと思うんですけど、教育長が。その中で、どのような分類の生涯学習を考えておられるのか、その点お伺いします。　次に、７点目の個別ごみ収集についてお伺いいたします。　これ１０月予定と回答していただきましたけど、私自身、福祉に携わっている方に、土遠さん、今度赤穂市で個別ごみ収集等のサービスが始まると言われたんですけど、いつぐらいから、できるだけ早くやっていただきたいというお言葉をいただいて、今の回答だったら、１０月ということなんですけど、少しでも、なるべくこれに関しては早くの施行をお願いいたします。　それと運営体制についてどのように考えているかということで、週１回で、２名体制ということで、安全を考えて。そのときにごみを出す方のほうは、ごみの出す分別というんですか、通常の方やったら、いろいろ分別、仕分けしてますわね。それも今回導入のサービスの方々も分別は通常どおりやってもらうという考えなのかお伺いしておきます。　それと、ごみ収集時の安否確認について、職員がごみが出てなかったら声がけをしていただくと回答ありましたけど、もしも返事がないという場合だったら、どのように対応するのか。職場へ帰って、上司に連絡して、その家の方に連絡というのか、電話なんかを入れるように考えているのか。　８点目の尾崎・御崎地区再生整備事業の中のこけら落とし事業については、少年サッカー大会、またヴィッセル神戸の指導者の方を招いてサッカー教室を行っていただけるということで、これは大いに結構なので、よろしくお願いいたします。　その２のみなとひろばの整備についてお伺いいたします。　みなとひろばとして、平成２７年度予算として１億６,０００万円ほかという形で計上されてますが、このみなとひろばの整備に関してはどれだけの費用を予定しているのですか、お伺いします。　それと整備後の施設管理はどのように行うつもりですか。　その３の唐船ぬかるみ対策についてお伺いいたします。　今回、唐船山も整備していただいて、観光客の方々にお越しいただいたときに、唐船山はきれいに整備されると思うんですけど、その唐船山については、先ほど市長も言われていたように、赤穂港御崎地区唐船海岸ぬかるみ対策検討委員会の最終の平成２６年度３月の資料があるんですけど、東側については、まだ９００メートルぐらいぬかるみの状態があるということになっているんですけど、これを今後、今県の事業というのは私もわかってますけど、前回と同じような６,０００万円から７,０００万円ぐらいの費用をかけて対策を何年ぐらいからまた行おうと考えているのか、教えていただけますか。

　以上です。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　まず、１点目の市長懇談会の結果についての議会への報告ですけれども、現時点においては報告は考えておりません。　それから２つ目のごみの訪問収集サービスに関しましてですけれども、まず、１つ目の１０月開始ということで、市長のほうが答弁いたしましたけれども、今後につきましては、車両の購入整備、また要綱の整備、それと市民の皆様への周知なり申請の受付等がございますので、１０月目途という形で御答弁いたしておりますので、御理解をお願いいたします。　それと週１回の回収で、分別方法ですけれども、分別につきましては、市といたしましては、玄関先にごみ出し容器を出していただいて、その中に分別してその中に入れていただくという形で出していただきたいというふうに考えております。　最後の声かけの関係ですけれども、これにつきましては、申請申し込み時に、もし異常があれば、どういう連絡先へしてくれということを確認しておきたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　第２点目のシニア世代の登録についてでありますが、登録者の位置づけといいますと、今現在考えておりますのは、直接、講演や指導を行います有償の方と、それから、そうした運営をサポートいたしますボランティア、この２種類を考えております。もちろん固定するものではなくて、登録していただける登録者の得意分野によっては両方使い分けていただくということも可能と考えております。　それから、２つ目のどのような分類という御質問なんですけども、考えております分野は、文化、教養、芸術、スポーツ、レクリエーション、これら生涯学習に資するものということで、限定せずに広範囲なものと考えております。 ○議長（重松英二君）　小林建設経済部長。 ○番外建設経済部長（小林環樹君）　先ほど御質問のみなとひろばの整備につきましては、駐車場園路、それからトイレ等含めまして約１億２,０００万円の費用がかかるという予想してます。 ○議長（重松英二君）　前田地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（前田尚志君）　唐船のぬかるみの関係でございますが、この予算と費用につきましては、県のほうから詳しいことは聞いておりませんので、承知はいたしておりません。いつごろからというのですけれども、これにつきましては平成２７年度から数年かけて行うというのを伺っております。　以上でございます。 ○議長（重松英二君）　小林建設経済部長。 ○番外建設経済部長（小林環樹君）　１つ御回答抜けてましたので、整備後の維持管理につきましては、現在指定管理のほうで維持管理のほうを予定いたしております。　以上です。 ○議長（重松英二君）　７番　土遠孝昌議員。 ○７番（土遠孝昌君）　再々質問ということで、７点目の個別ごみ収集についてなんですけど、その対象者の方々の公募方法等がわかってなかったので教えてほしいんですけど、周知方法で、前回聞いたときに、広報等で連絡という形をとられたと思うんですけど、あと福祉のほうと連携して、民生委員の方にも協力していただいて、今恐らく福祉のほうで、どういう方が障がい者の方がおられるということ、ある程度把握できていると思うんです。それでそういう方々に民生委員を通して、このような個別ごみ収集のサービスを実施していきますといってやっていくのか、周知方法について再度、俗に広報といっても、実際私もそうだったんですけど、見ないというところがやっぱり多いんです。僕言うように、福祉のほうと連携して、民生委員の方に御無理してもらって、そういう体の不自由な方々はわかっていると思います。その方に出向いていって、こういうことを行いますよということを、それをお宅登録しますかという感じでやってもらいたいと思っているんですけど、その辺のお考えはありますか。　５点目のシニア世代の活用について、答弁で、文化とスポーツ分野といわれたんですけど、これ僕ふと思ったのが、スポーツなんかやったら、先ほどどこかの質問であったんじゃないかと思うんですけど、部活なんかで、そういう指導者の方に学校のそういうことをやってもらうということは無理なのか、ちょっとこれ質問外になったら失礼します。　これは一応最後、要望といたしまして、市長が今回考えたシニア世代の活用について、ボランティアに頼り過ぎると、よい知識や経験を生かし切れないので、予算化する部分は予算化して、有償での活用も大いに図られたいと思いますが、これは要望しておきます。　以上です。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　ごみの訪問収集サービスの関係でございます。　市民の皆様への周知、また啓発につきましては、まずは広報あこうを考えておりますけれども、自治会また民生委員さん、またケアマネジャーさん等の会議にも職員を派遣いたしまして、制度の趣旨等については説明し、周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　第２点目のシニア世代の活用でありますが、教育長が壇上で申し上げましたように、保育所、幼稚園、小中学校での学習支援ということで、制限なく活用したいと思いますが、受け入れ現場の要望、それから登録された方との調整、この辺も図りながら進めていきたいと考えております。 ○議長（重松英二君）　関連質問。　１７番　有田光一議員。 ○１７番（有田光一君）　数点関連質問させていただきます。　１つは、１点目の財政健全化の取り組みについてなんですが、先ほどの答弁では、財政健全化判断比率というのは決算指標、だからきちっとしたことは答えられないので、平成２５年度の決算についてお答えするということやったんですが、それで平成２５年度の決算のときには９月で資料いただいているものですから、わかりますが、ただ、これからの予測というのか、いろんな新規事業なんか行うときには、これからどれぐらいの公債費比率があるんかとか、それから将来負担比率はどうなんやというふうなこれからの指標もある程度予測されたほうが我々としては考えやすいと。そういうようなことで、その中の１つ、実際、公債費比率というのは、元金が据え置き、２年間。平成２８年度ぐらいから高くなる。それから将来負担比率も、そのときぐらいからピーク迎えるのかなと思うんですが、何年度ぐらいに、このピークを迎えるのかという、大体の予測で結構です。　それから２点目、市の土地売払収入の３億円の内訳、これについては、先ほど１２号議案で、磯産業団地分の１億４,７８８万３,０００円と。これは載っておりましたが、もう１点は、市民病院に隣接した土地の売却、これはどれぐらい面積があるのか。そのときの価格の決め方、簿価で買ったのか、それともそのときの時価とか、そういう決め方というのは、どういうふうな考え方なのか。　それから、あとその他５,０００万円ということを一応予測されているんですが、大いに期待したいと思うんですが、５,０００万円何とかなりそうなんですか。どうですか。　その次です。６点目の赤穂大橋線の第２期工事に関係する事業のあり方、広小路の電柱・電線のあり方については、関電とかＮＴＴのものなんで今後話し合いで要請をしていくというふうなお答えであったんですが、その中で、僕は地中化も可能であるのかどうなのか、地中化も含めて検討していくのかどうか。これちょっとお答え願いたいと思います。　それから、排水溝の整備、これ実際調査してもらって、もしかして勾配がとれないようであれば、工事するときに一緒にしていただきたいと思うんですが、一度きちっと調査をしていただきたいと思います。　それから側道の整備についての起終点の考え方というのはよくわかりました。それから、そのときに出入り口というのは十分に安全性を考慮して考えていただく。これは要望しておきます。　それから事業用地の買収のあり方というのは、僕はちょっと勘違いしていたというか、事業が密集住宅、都市街路事業、２つで同じ土地の所有者がばらばらになるのかなという心配をしておったんですが、それは一体的に考えるということなので、これはそのようにしていただいたらありがたく思います。　それから７点目のごみの処理の広域化の取り組みについて、これは新風の答弁も含めて、ちょっと重なるとこもあるのかなと思うんですが、その取り組み方については、大体お答えでわかりました。　それで、そのイのほうの広域化の時期と焼却炉のあり方。これについて、もともと焼却炉、これは焼却炉によって、ごみの収集のあり方も違ってくるのか。例えば相生とか赤穂は流動床でやっておると。しかし、今言われたたつのと太子が溶融炉でやっている。そうなってくると、燃やし方も違うので、当然ごみの収集のあり方も違ってくるんかなという気がしている。僕が当時、赤穂の流動床の焼却炉を延命化していくときには、相生との広域を考えてやっていたものやという感じがしておったんですが、今回の答弁になると、たつの、太子も含めて。たつの、太子ということになると、西播磨の圏域の新宮なんかは向こうへ入っていると思う。そうなってくると、いろいろ問題があるのかなと。そのときに優先順位の考え方なんです。例えば、大体平成３８年度ぐらいをめどにということで、それにあわせて大改修もやっていたと思うんです。ところが今回の考え方を聞くと、どうもそうでもないらしい。その容量を優先するのか、それとも焼却炉のあり方を優先するのか。それとも収集の利便性というか、距離とかそういうようなことの考え方、それから分別も含めて、その考え方、どれを優先するのかというのをお聞かせ願いたいと思うんです。　次に、埋蔵文化財のあり方なんですが、僕は、この件について余り、先ほどの答弁聞いていて大体理解できたんですが、塚山古墳群の今後の整備について、横穴式の古墳群、県の文化財の指定を受けておるというふうなことを聞いたんですが、こういう場合、県の協力は得られるものなんですか、どうなんでしょうか。　それから、その３の埋蔵文化財センターの建設について、必要性があるというような認識をしておると。具体的に、いつごろどういうふうな形で取り組んでいくのか、わかったらお聞かせ願いたいと思います。　それから１０番の市民の安全・安心を確保するための防災対策について。千種川、矢野川の未整備区間の河川改修については県事業でやる。県との連携を図って整備に取り組んでいきたい。県に強く要望、要請をしていただきたいと思います。　それから土砂災害の警戒については、これも県事業であると。平成２６年から平成３５年までに整備をしていく予定であると、これ結構です。　それから３の防災行政無線を活用した防災対策について。これについては前向きに答弁というか、ＪＡとの有線をつなげていく。それによって無線化をもっと隅々まで図っていくという、そのような答弁であれば、前向きに計画的に取り組んでいただきたい。　以上です。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　まず最初に、財政健全化判断比率の関係でございます。　市長答弁でも申し上げましたとおり、この数値につきましては決算指標でございますので、数字がひとり歩きしても困りますので、具体的な数字は申し上げられませんが、このことにつきましては、去る９日の質疑の中で、小林議員にもお答えしたと思うんです。それで今回９月に実施計画を策定するときに決算指標が出ますので、そのときに明らかな数字をお示ししたいと思ってございます。　それからピークが幾らかということにつきましても、平成２６年度の起債の借り込みでありますとか、平成２７年度以降の財政措置の関係、交付税算入の関係でございますが、それらも確定してございませんので、あくまでもこれも今の数字の段階ということでしかお知らせできませんので、この数字につきましても、ここの段階で公表することは差し控えさせていただきたいと思ってございます。　それから土地売払収入の関係でございます。　市民病院の関係でございますが、この数字につきましては、金額につきましては、病院の予算書のほうにも上がっておりまして、御答弁申し上げましたとおり、１億９９万円といった形で４筆を見込んでおりますが、この単価につきましては、当然公社の解散のときに鑑定評価とってございます。その評価からいたしまして、処分価格を決めておりますので、時価というふうに御理解いただきたいと思ってございます。　それから３億円のうちのあと残り５,０００万円につきましては、これといったところは予定してございません。これまでも公募で売るというような形でした土地を中心に、今回につきましても、できるだけ売っていきたいというふうなことで思ってございます。今現在も売ってほしいというところもありますので、それらを早目に処分していって、償還財源に充てていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（重松英二君）　小林建設経済部長。 ○番外建設経済部長（小林環樹君）　大橋線の広小路前の景観の配慮でございますが、現状は、南北の歩道両側部分に２本の電線が走っている状況でございます。今後につきましては、地元のほうの要望をきちんと、関電なりＮＴＴに伝えまして、地中化も含めまして検討していくという形で考えております。　それから２点目の排水溝の関係でございますけども、これにつきましては、なかなか流れにくいということですので、今後は高さとかルート、この辺を詳細、具体的に調査をして、できる限り改善していきたいというふうに考えております。　それから側道の取り入れ部分でございますが、先ほど議員おっしゃってますように、構造令に従いまして、安全性を考慮して、取り合いをきちっとやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　ごみ処理広域化の関係でございます。　議員おっしゃるとおり、現行のごみ処理広域化計画におきましては、相生市との赤相ブロックということの位置づけがされておりますけれども、今回県のほうから、ごみ量が減少しているという状況がありますので、赤相にたつの市、太子町を加えた広域でも検討してほしいという要請がございましたことから、このブロックについても検討するということにいたしております。　何を優先するのかということでございますけれども、調査項目につきましては、先ほど市長のほうが答弁しましたように、将来のごみ量の予測、また処理の経費等々を試算いたしまして、それらの中から、総合的にベターなものを、ベストのものを、また相手がございますので、相手の意向もあろうかと思いますけれども、その辺を担当者集まりまして協議することになろうかと思います。　なお、分別のあり方、確かに相生、赤穂は流動床で、同じような分別でいいんですけれども、たつの、太子につきましては、議員御案内のとおり、溶融ということで分別の仕方が違いますので、ただ、それらについては、広域をやるということが決まった後、また分別についても決めていく必要があるんじゃないかということに考えております。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　埋蔵文化財についてでありますが、まず第１点の塚山古墳群の県の補助であります。　市長が申し上げました伐採や説明板等、軽微な整備につきましては県の補助はございません。　２点目の埋蔵文化財センターの見通しでありますが、実施計画への計上を続けておりますが、まだ実施計画に計上されておりませんので、具体的な建設年度というのは明らかになっておりません。 ○議長（重松英二君）　１７番　有田光一議員。 ○１７番（有田光一君）　１点目のその２です。これは市民病院に売るときには、鑑定評価額で売るということなんですが、この場合、売った場合に、仲間内で売るような気がするんです。そのときに国とか、ほかのところの補助金なんかは得られるものかどうなのか。　それから、その次は、５,０００万円については、これといったところの問い合わせはあるということなんで、ぜひとも問い合わせがあるところには売っていただきたいと、そういう努力をしてもらいたいと思います。　それから６点目の広小路の電柱・電線のあり方、地中化も考えてこれから話ししていくと、これはありがたいと思うんですが、もし地中化が困難でしたら、その電柱だけは、余り広小路のわかりにくいところ、南側のほうでもまた検討もしていただきたいと思います。　それから、ごみなんですが、ごみの広域化というのは、どうも県の指導に振られてしまっているのかなというような感じがするんですが、流動床で相生と赤穂で取り組んでいくということで、改修についても同じ時期にあわせて改修していたような気がするんですが、その場合、溶融炉のあわせて県の指導によって、相手があるので、どうなるかというようなことはわかりにくいというような返事だったんですが、これではちょっと困るかなと。それでいつごろまでに結論が出てくるのか、その目安についてお願いしたい。　以上です。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　ごみ処理の広域化の件でございますけれども、時期につきましては、本年の１２月ごろまでには方向性を決めたいと考えております。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　市民病院側から取得する市有地の関係でございます。市民病院が取得します際に財源といたしまして公営企業債を借りる予定となってございます。その借りた公営企業債に対しまして、普通交付税の措置がございますので、そういった交付税措置を考えますと、優位に働きかけられるものというふうに思ってございます。 ○議長（重松英二君）　小林建設経済部長。 ○番外建設経済部長（小林環樹君）　広小路前の景観の配慮でございますけども、総合的に、電柱がなるべく支障とならないような形で、関電なりＮＴＴのほうと協議を図ってまいります。当然南側の電柱も含めて検討行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　次、１１番　竹内友江議員。 ○１１番（竹内友江君）（登壇）　政翔会を代表して、通告に基づき質問させていただきます。　明石新市長の施政方針演説は、これまで培ってこられました行政経験を生かすとともに、３つの信条を持って、「人が輝き　自然と歴史・文化が薫る　やさしいまち」を目指して、時代の変化に即応し、スピード感を持った行政運営に当たる意気込みを感じたところであります。　第１の基本方針に、全国の地方都市が抱える少子高齢化、人口減少社会に対応するまちづくりを掲げて、随所にその対応施策が盛り込まれています。　第２には、にぎわいと活力のあるまちづくりを、第３には、安全・安心に生活できるまちづくりとし、新たな事業を含め、積極的な大型予算編成となっています。財政面で大変厳しい状況の中ではありますが、今、やり遂げなければならない事業や、今取りかからなければならない事業が提案されており、政翔会としては、それぞれの施策が効率的に成果につながるのか、そのための具体的な取り組み方はどうなのかという視点で質問させていただきたいと思います。　それでは、総合計画の５つの柱の主要施策についてお伺いしていきます。　まず、第１の柱であります「安全・安心に生活できるまちづくり」についてであります。　その１は、思いやりに満ちた福祉社会の構築についてお伺いします。　質問のアは、第３子いきいき子育て応援事業についてであります。　市長が施政方針で述べておられますように、赤穂市の人口は、昨年１１月で４万９,９８７人となり、１２月には、さらに４３人減少しています。人口減少には多様な要素が含まれています。子どもを持とうとしている夫婦や、現実を生きる親子にとっては、きょうの生活が豊かであることよりも、あすの生活に希望が持てることのほうが重要であると考えます。子育て支援の期間は、妊娠から始まり、長期的に見て小学校卒業するぐらいまでではないかと、自分の経験から、このように思っています。３人以上の子どもを養育する保護者への経済的負担を軽減する。この施策の内容は具体的にどのような取り組みなのかお伺いします。　その２は、保健・医療サービスの充実についてであります。　質問のアは、赤穂すこやかセンターの機能についてお伺いします。　健康づくりと子育て支援機能を包括したセンターとして建設されるわけですが、昨年の第１回定例会でもお聞きしました、子育て学習センターの子育て悩み相談や子育てグループの育成は教育部門であっても、保健センター、あしたば園、乳幼児一時預かり事業などと一緒に、このすこやかセンターに入るべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　質問のイは、地域医療支援病院としての連携強化についてであります。　市民病院は、昨年１２月に西播磨で初めてとなる地域医療支援病院に指定されたということですが、指定されると、施設、費用、医師、看護士の確保など何かメリットがあるのかお伺いします。　また、今後さらに診療所など地域の医療機関と連携強化に努めるということですが、具体的に何が強化され、市民にとって、利便性や安心の度合いが増すのかお伺いします。　質問のウは、人工透析患者の送迎サービスについてお伺いします。　昨年の決算委員会でお尋ねした内容です。　人工透析患者さんが減少傾向になっているとのことですが、患者さんが減少した原因を検証されたのでしょうか。送迎サービスにより、従来の患者さんが帰ってこられたとしても、市民病院を増築し、人工透析患者用ベッドを５０床増床することを不安を感じます。この送迎サービスはどのような方法で行うのか、また、このサービスによって、どの程度患者さんが増加すると見込まれているのかお伺いします。　次は、自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。　質問の１は、魅力ある都市空間の形成についてお伺いします。　質問のアは、安全で良質な水を安定的に供給するための水道事業における人材についてであります。

　水道事業については、赤穂市水道ビジョンに基づき、事業を着実に推進する中で、非常用自家用発電設備の設置や老朽化した導水管、配水管、配水池の更新など設備の増強に取り組まれることになっています。しかし、それらの設備を扱い、メンテナンスする人材は高齢化し、若手の職員がいません。水道事業の目的を果たしていくためには、委託先だけに頼らず、核となる人材が必要であると考えます。今後の水道事業における委託の考え方と人員配置や人材育成の考え方についてお伺いします。　次は、産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。　その１は、活力ある産業の形成についてであります。　質問のアは、観光振興の充実・強化についてお伺いします。　商業の活性化と観光振興の充実・強化を図り、地域のにぎわいづくりを推進するために、観光振興については観光協会をはじめ各種団体と連携して、多彩なイベントを実施するといわれています。赤穂市は各種団体や市民の協力により、他市と比べて数多くのイベントを実施していると思います。　政翔会は福岡県柳川市の観光行政を視察しましたが、イベントは、その日だけの集客であり、いつ訪れても魅力ある観光行政を進めなければならないと強く感じているところです。例えば、冬バージョンとして、忠臣蔵とカキ、ミカンなどを組み合わせた連続的な魅力を発信しながら、その中で関連したイベントを実施することが観光客がその間にいつ訪れても魅力を感じていただけると考えますが、観光振興の充実・強化策は何なのか、見解をお伺いします。　また、商業や観光業者の事業、市民のボランティア参加などで、年中観光客が途絶えない観光事業をつくり上げていくために、職員や関係団体が一緒に他市の観光行政を視察することも必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。　それから、高齢化社会になり、赤穂の忠臣蔵の魅力で赤穂を訪れてくださる高齢者や車いすの観光客も多いと聞いています。観光施設やルートの中で段差の解消も必要と考えます。このことについて福祉や教育委員会ではなく、観光行政の中でどのように取り組まれているのかお伺いします。　その２は、多様な交流の推進についてであります。　質問のアは、定住促進の若者世帯住宅取得支援事業についてお伺いします。　定住支援は、平成１９年度から始まり、平成２５年度までの７年間で１７６世帯５３９人が市外が転入してくださいました。全国の自治体にも定住支援があるのにもかかわらず、赤穂に住んでいただき、感謝申し上げます。市外から転入していただくばかりではなく、赤穂に生まれ育ち、あるいは赤穂に転入されて働く若者世代の転出を抑制し、赤穂で住み続けていただくための施策と考えますが、どのような内容なのかお伺いします。　また、その件数を増やすために、市民への周知だけではなく、不動産業者や空き家バンクの活用を促進し、どのように取り組まれるのかお伺いします。　次は、「生涯にわたり、夢を育むまちづくり」についてであります。　その（１）は、生涯学習、スポーツ活動の推進についてであります。　質問のアは、シニア世代の知識と経験を活用するリーダー登録制度についてお伺いします。　シニア世代の知識と経験を活用するリーダー登録制度とは、どのような制度なのでしょうか。「人は石垣・人は城」との言葉もあり、人こそ最大の資源です。人的資源をさらに磨き、その能力を最大限に発揮していただくことは、大いに期待するところです。あらゆる職種において、経験や知識が豊富で、専門性も高く、ボランティア精神のあるシニア世代の方々をどのように評価、判断し、どのような場面で活躍していただく考えなのかお伺いします。現役世代や学生、児童、幼児に対しての活躍の場とか、行政の中で活動していただくとか、より大きな成果になると考えますが、市長の見解をお伺いします。　最後の柱は、「市民と行政がともに歩むまちづくり」についてであります。　その（１）は、市民との協働についてであります。　質問のアは、地域に出向いての市民対話についてお伺いします。　市長の所信において、「市民の皆様の声は、市役所で待っていても届きません。私や職員が率先して地域に出向いて、市民の皆様との対話を通じて情報を収集し、それを施策に反映することが市民本位の行政運営の基本だと考えております」と述べられて、さらに、第５の柱の「市民との協働の中で開かれた市政を推進するために、直接市民の皆様からの意見を聞く機会や場を設けてまいります」と述べられております。市長のその姿勢に対し、大いに評価し、期待しているところであります。　そこで、市長との直接対話の狙いは何か、市民意識の把握は具体的にどのように行うのか。実施する時期はいつなのか、その体制はどのように考えているのか、お伺いします。　その（２）は、多様なコミュニティ活動の活性化についてであります。　質問のアは、地区別まちづくりビジョンの実現についてお伺いします。　総合計画策定時から、９地区のまちづくりビジョンが地区住民の参画で策定されました。今年が５年目を迎えますが、行政としてどのような支援を行い、それぞれの地区のまちづくりビジョンに沿った活動についてどのように把握し、どんな課題を認識されているのかお伺いします。　その（３）は、健全で効率的な行財政運営についてであります。　質問のアは、人事評価制度の導入と人材育成についてお伺いします。　健全で効率的な行財政運営を行うためには、職員のさらなる能力アップは欠かせません。このため職員の能力と業績を重視した人事評価制度を平成２８年度導入するといわれています。この職員の能力と業績を重視した人事評価制度を効果的に活用するには、制度の十分な研究が必要であり、公正で公平な評価を実現するためには、制度に対する評価する側とされる側の十分な理解がなければ、この制度の効果は期待できません。そこで、この制度の導入に当たっては、市職員組合との協議も十分に重ねながら検討するべきだと考えますが、市長の考え方をお伺いします。また、この制度の導入までの研究、検討、協議が１年間で可能と考えておられるのかをお伺いします。　質問のイは、赤穂市総合計画の基本計画の見直しについてお伺いします。　社会経済の変化や新たな行政課題に的確に対応するため、総合計画の基本計画について見直しを行うとされています。　総合計画の策定においては、議会や地区住民も参画して策定されました。その際、議会側から、１０年間更新しないのではなく、時代の変化が早いことなどから、見直しをかけていくべきだということで、総合計画の中間地点で必要に応じて見直しをすることになったと認識しています。そこで、基本計画の見直しの範囲は全てなのか、見直しの期間と体制はどのように考えているのか、また、議会の参画についての市長の見解をお伺いします。　質問のウは、地方版総合戦略の策定についてお伺いします。　「まち・ひと・しごと」の創生に向け、今後５カ年の地方版総合戦略を策定し、地方創生を推進してまいりますと述べられていますが、この地方版総合戦略について、市長の現時点での基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。　まず、安倍政権の目玉施策の一つである地方創生戦略にのっとって、赤穂のまちを元気にしていくための戦略を策定するのか。また、総合計画の基本計画の見直しとの整合性はどのように考えているのか、お伺いします。　次に、戦略の策定作業は、市長部局で特別なチームを編成して行うのか、また、その策定はいつまでに完了させて、いつから実行していくのかお伺いします。　それから策定した戦略を推進するために市民や商工会議所、各種団体とはどのように連携していくつもりなのか、お伺いします。　以上で、政翔会の代表質問を終わりますが、市長の創造と改革の意気込みが感じられる誠意のある答弁をお願いします。 ○議長（重松英二君）　本会議を午後４時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後３時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（重松英二君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後４時０５分）　本日の会議は、議事の都合により、会議時間を延長いたします。　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　政翔会代表の竹内議員の御質問にお答えいたします。　第１点の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。　その１の思いやりに満ちた福祉社会の構築についてであります。　第３子いきいき子育て応援事業についてであります。　本事業の目的は、３人以上の子を養育する保護者の方に出産祝金並びに小学校及び中学校の入学祝金を支給することによりまして、子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、次代を担う子の健やかな育成を助長するとともに、子育て支援の充実を図るものでございます。　事業内容につきましては、第３子以降の児童に対しまして、出産時には５万円、小学校及び中学校の入学時には、各それぞれ３万円の赤穂商工会議所発行の商品券をもって養育している保護者の方々に支給し、赤穂商工会議所に加盟している店舗等で御使用いただくものでございます。　実施方法につきましては、出産祝金は、出生届の提出時等に児童手当、出産費助成金と合わせて申請していただきます。また、入学祝金は、入学時に、学校から新入生全員に案内のチラシと申請書をお渡しいたしまして、該当する方に子育て健康課へ郵送、もしくは持参していただきます。その後、申請書の審査を行い、支給決定通知書をお送りいたしまして、子育て健康課の窓口で祝金をお渡しするものでございます。　その２の保健・医療サービスの充実についてでございます。　まず、すこやかセンターの機能について、子育て学習センターをすこやかセンターの中に入れるべきではないかとの御意見でございますが、すこやかセンターの機能につきましては、平成２４年度から平成２５年度にかけて庁内プロジェクトで検討を行い、最終的には政策会議において決定したものでございます。　また、すこやかセンターにつきましては、既存施設の諸課題に対応するため、施設の規模も踏まえ、保健センターとあしたば園に加えまして、坂越駅周辺地区都市再生整備事業補助を活用いたしました乳幼児一時預かり機能を備えた施設として整備することといたしております。　次に、地域医療支援病院としての連携強化についてでございます。　地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用を通じて、地域医療を担うかかりつけ医を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院としてふさわしい構造設備等を有する病院を知事が承認しているものでございます。　このたび、市民病院では、平成２６年１２月に西播磨圏域の医療圏で初めてとなります地域医療支援病院の指定を受けたところでございます。　当院では、地域医療連携の重要性に鑑み、地域全体の医療の質の維持・向上を図り、また病院経営の安定化を目指しております。地域医療支援病院のメリットにつきましては、診療報酬での点数評価があり、約６,０００万円の収入増を見込んでおり、病院の経営に大きく貢献するものとなります。　また、医師・看護士等の医療従事者の確保につきましては、直接結びつくかどうかはわかりませんが、地域医療支援病院の名称を使用することでイメージアップによる効果が期待できるものと考えております。　また、地域医療の根幹であります病病・病診連携を支えることで、患者様にとっては、地域内で継続的な医療を受けることができ、近隣の医療機関と共同の診療、研修等を行うことで、住民への医療サービスにも貢献でき、西播磨医療圏域全体の医療の向上を図るということができます。　次に、人工透析患者の送迎サービスについてでございます。　人工透析患者の動向につきましては、市民病院内に設置いたしております人工透析運営委員会において検討いたしておりまして、人工透析患者数の減少につきましては、本人や家族等の高齢化により、車の運転ができなくなったため通院困難となり、近隣の医療機関に転院・入院されるケースが大きな要因であると分析をいたしております。　二期構想におきます人工透析患者用ベッド数につきましては、従来、交通手段が確保できないため転院となっていた患者の引きとめによる患者数の増加のほか、高齢者の増加に伴いまして、今後透析患者は増加する見込みでありますので、人工透析患者用ベッドの増床は必要であると考えております。　人工透析患者送迎サービスにつきましては、瓢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、８人乗りの普通車２台で交通手段のない人工透析患者を対象に実施してまいりたいと考えております。　平成２５年度には１２人の方が通院困難を理由として転院をされておりますことから、このサービスにより、市民病院での透析を継続できる患者を同数程度確保できるものと見込んでおります。　第２点の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。　魅力ある都市空間の形成についてであります。　安全で良質な水を安定的に供給するための水道事業における人材育成についてであります。　これまで水道事業におきましては、行政改革の取り組みとして、技能労務職員の退職者不補充を基本方針といたしまして、業務委託に取り組んでまいりました。さらに、平成２７年度より、北野中浄水場夜間休日運転管理業務の一部委託を予定しており、最終的に技能労務職員が１０名となります。　今後の技能労務職員につきましては、退職者補充を原則に、新規職員を採用し、浄水部門５名、給水部門６名の合わせて１１名を配置していく計画でございます。浄水場の夜間業務等の一部委託により、浄水場に配置されている技能労務職員は、平日日勤業務となりますことから、日常の点検範囲の拡大と技術の継承しやすい環境が今後期待されます。　また、給水部門と浄水部門の人事交流を行うことによりまして、全ての水道施設を管理する体制となり、現場環境の中で人材育成が図られるものと考えております。　また、外部研修につきましては、各種の講演会、技術研修会への参加機会を拡大いたしまして、新しい技術の習得に努めますとともに、水道施設管理技士の資格取得に支援を行うことにより、技能労務職員としての技術レベルの向上に取り組んでまいります。　第３点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。　その１の活力ある産業の形成についてでございます。　観光振興の充実・強化についてでございます。　まず、具体的な取り組みについてであります。　赤穂市の観光振興につきましては、赤穂観光アクションプログラムに基づきまして、観光協会をはじめ商工会議所、その他関係機関や民間団体との連携によりまして、さらに推進してまいりたいと考えております。具体には、民間団体の実施いたします多様な観光イベントへの支援の継続、商工会議所が実施いたします「食の赤穂まるごとフェスタ事業」への補助を継続し、観光客の皆様に楽しんでいただける取り組みをおもてなしの心で推進してまいります。また、赤穂観光マスコットキャラクター「陣たくん」の着ぐるみを新調いたしまして、積極的なＰＲ活動を行うなど、あらゆる機会を通して、赤穂の魅力の情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、職員や関係団体が一緒になって、他市の観光行政を視察、研修するということについてでございます。　観光先進都市を視察、研修することは、赤穂市の観光行政を進めるに当たって、非常に有益なものであると考えております。これにつきましては、観光ボランティアガイドにおきまして先進観光都市に研修に出向いておりますほか、観光協会とキャンペーン活動等によりまして、全国各地に赴く際に合わせて観光関係者の方との交流を深め、他市の取り組みを吸収してまいりたいと考えております。　次に、観光施設やルートの中での段差解消についてでございます。　公共施設につきましては、それぞれの管理担当課におきまして、その対応が進められておりますが、民間施設におきましては、基本的にはそれぞれの事業者の取り組みに委ねている状況でございます。　御指摘のように、高齢者や車いすの観光客も見られますことから、まずは現状把握を進めるとともに、民間事業者の皆様とともに観光客の利便を図る方法を研究してまいりたいと考えております。　その２の多様な交流の推進についてであります。　若者世帯住宅取得支援事業につきましては、若者世代に対し、市外流出への歯どめをかけるとともに、転入者の市内定住促進を図るために創設したものでございます。　その内容といたしましては、市内に自ら居住するための住宅を新築、または購入する４５歳未満の若者世帯に対しまして、赤穂市、赤穂商工会議所が発行いたします２０万円分の商品券を交付するものでございます。　なお、申請日において、義務教育修了前の世帯員がおられる場合につきましては、１人当たり５万円を加算いたします。本事業の促進を図るため、広報あこうやホームページ等での市民への周知のほか、不動産業者、あるいは登記の専門家でございます土地家屋調査士や司法書士の皆さん方にも周知を行うとともに、引き続き空き家バンクの活用の促進や定住相談会でのＰＲを実施するなど、定住施策を一層推進してまいりたいと考えております。　第５点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。　その１の市民との協働についてであります。　地域に出向いての市民対話につきましては、先ほどの赤諒会代表の藤友議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市民本位の行政運営のため、まちづくり市長懇談会を開催し、私と各所管部長が地域に伺い、市民の皆様との対話を通じ、情報を収集して、それを施策反映へのヒントとしていきたいと考えております。　開催の方法等につきましては、各地区で特色を持ち、より地域の実情等が反映できるものとなるよう、各地区のまちづくり協議会と協議してまいりたいと考えております。　その２の多様なコミュニケーション活動の活性化についてであります。　地区まちづくりビジョンの実現についてでございます。　地区まちづくりビジョンへの支援につきましては、地区まちづくり支援金交付要綱に基づきまして、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資することを目的に、地区まちづくり支援金を交付いたしておるところでございます。　この支援金を活用いたしまして、それぞれの地区において、自治会組織をはじめとする住民の皆さん方が主体的にふれあいまつりやスポーツ活動、クリーン活動等の事業、あるいは地区まちづくりビジョンを実施するための必要な事業が実施されており、市民の皆さんの間にも親しみのおけるまちづくり活動として定着してきているのではないかと考えております。　活動内容につきましては、年度ごとに提出いただいています事業計画書や実績報告書により把握いたしておりますが、現在のところ、課題につきましては特に聞いておりません。　いずれにいたしましても、９地区のまちづくり連絡協議会におけます地区まちづくりビジョンの実現につきましては、引き続き支援、協力を図ってまいりたいと考えております。　その３の健全で効率的な行財政運営についてであります。　まず、人事評価制度の導入と人材育成についてであります。　地方公務員法の改正に伴い、義務化されます人事評価制度につきましては、従来の勤務評定と異なり、評価基準の明示によります客観性、そして透明性の確保が求められることから、評価項目や基準の設定に当たっては、職員組合との事前協議を含め、職員の意見を参考にしたいと考えております。　また、制度の内容につきましては、平成２１年度から運用されております国の制度に準じることから、１年間の準備期間があれば実施可能であると考えております。

　次に、赤穂市総合計画の基本計画の見直しにつきましては、全ての基本計画を検証いたしまして、その中で、見直す必要があるものについては全て見直してまいります。見直しの時期は本年１２月を目途といたしまして、体制につきましては、現総合計画策定時の委員の中から、今回の見直しに必要な委員に依頼をするものでございます。　なお、基本計画の見直し案につきましては、議会に報告をいたしたいと考えております。　次に、地方版総合戦略の策定につきましては、さきの赤諒会代表藤友議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、国の基本目標でございます４つの政策分野をもとに、５年を期間とする施策を検討いたしまして、数値目標を設定した上で、施策の基本的方向、具体的施策等について計画を策定するものでございます。　総合計画の見直しとの関係につきましては、地方版総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的としておりますが、総合計画は自治体の総合的な振興・発展を目的としたものでありまして、おのずと性格が異なりますが、含まれる範囲の内容は必ずしも同じではございません。しかしながら、国において示されております総合戦略の分野につきましては、赤穂市総合計画の基本計画部分と共通する部分もあることから、総合計画の見直しの際に、総合戦略の施策との整合を図ってまいりたいと考えております。　庁内組織といたしましては、これも赤諒会代表の藤友議員の御質問にお答えいたしましたとおり、政策課題研究委員会、いわゆるプロジェクトでございますが、これを設置いたしまして検討するとともに、私が主催いたします政策会議の場で審議してまいる予定でございます。策定時期は１０月ごろを予定しておりまして、総合戦略に盛り込む地方創生先行型の事業は、４月からの実施予定といたしております。　戦略の推進におきましては、関係団体とどのように連携していくのか、庁内組織及び外部委員に諮りながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　第４点のシニア世代の知識と経験を活用するリーダー登録制度につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（重松英二君）　室井教育長。 ○番外教育長（室井久和君）（登壇）　政翔会代表の竹内議員の御質問にお答えいたします。　第４点の生涯にわたり、夢を育むまちづくりについてであります。　生涯学習、スポーツ活動の推進についてであります。　シニア世代の知識と経験を活用するリーダー登録制度についてであります。　さきの赤諒会代表藤友議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市内にたくさんいらっしゃいます元気なシニア世代の方々に、多様化する生涯学習の場で、豊富な知識や経験を生かし御活躍いただくもので、高齢者大学の講師をはじめ子育て世代や保育所、幼稚園、小学校、中学校の幼児、児童生徒に対しましても、広く御指導をいただきたいと考えております。 ○議長（重松英二君）　再質問はございませんか。　１１番　竹内友江議員。 ○１１番（竹内友江君）　再質問をさせていただきます。　まず、３人以上の子どもを養育する保護者へ軽減するために出産費に５万円、これ先ほどの市長答弁では５万円、これはちょっと聞き漏らしているんですが、この出産お祝いは現金なのでしょうか。　それから小・中学校入学時に３万円、これは商品券と、先ほど御答弁いただきました。これは商工会議所に加盟するお店で使える商品券だと、そういうふうに認識しておりますが、市内で１３０から１５０件あると、私自身そういうふうに認識しておりますが、例えばイオンとかそういうふうな大手量販店とか、例えばプラット赤穂のシネマ、ああいうようなところでは使えるのかどうか、この商店街加入店の商品券であれば地域活性化のほうにウエートを置かれているような気がしてならないわけなんです。本当に子育て世代に軽減するための３万円なら、もっとお母さん方のニーズを把握してから発行していただかないと、もちろん地域活性化のためにも役立つことは非常にいいことなんですが、その点をお伺いするのと、どうして中学入学時にされるのか、私の考えとしましては、子育て世代というのは、やっぱりおおむね小学校までというふうに認識しております。４年生ぐらいで、この商品券発行していただけると、小学校時代は６年間で非常に長いわけなんです。そのときに子育て世代に少しでも活力を出していただけるために、小学校どうして４年生か５年生ぐらいにしていただけなかったのか。その点をお伺いさせていただきます。　次に、人工透析の送迎サービスについてお伺いします。　昨年の決算でもお聞きしましたが、また、市民病院の第二期構想のときにも、理事者側の説明では、透析患者さんがどんどん増えていくので、５０床人工透析ベッドを増やしたいという説明があったんです。それなのに人工透析患者さんが少なくなる。　先ほど市長答弁では、本人とか家族が高齢化になったために入院するとか通院が無理なんだとおっしゃいました。もちろんそれはよくわかりますが、その引きとめるために、この送迎サービスを始められたと思うんですが、この８人乗りの普通自動車２台、これは購入するのか、誰が運転するのか。それで１日に２台がフル回転するのか。月曜日から土曜日まで人工透析されるというふうにお聞きして、先ほどの赤諒会の質問に、答弁が、月曜日、水曜日、金曜日は、午前中おおむね６人が透析に入ってくるというふうな御答弁がありましたけれども、この送迎サービスにより、本当に今までの患者さんをもう一度赤穂市民病院に来ていただいて、さらに５０床増設する分を、また本当に人工透析患者さんを赤穂市民病院まで来ていただける、本当に確信があるのか、そのところの御答弁をお願いします。　次は、多様な交流の推進で、若者支援のところなんですが、４５歳未満の若者世代が新築とか、古いお家を買っても、１０万円の商品券とおっしゃいましたが、これそして義務教育の子どもさんがおれば５万円加算される。これも商品券なんですよね。この商品券はどこどこ使えるのか。これも例えば極端に言いますと、アグロなんか使えるのか、喫茶店、飲食店使えるのか、またはこの商品券でガソリンスタンドは使えるのか、そういうふうな本当に利用度が高い、本当にニーズを把握されて、この商品券を発行されているのか、ここで重複しますが、このところをお伺いしておきます。　今度、シニア世代の知識と経験を活用するリーダー登録制度というところ、これは赤諒会の質問にも答弁されて、るる聞いておりますが、元気なシニアさんを生涯学習の講師に来ていただくという御答弁もありました。高齢者の皆さんはほとんど大きな人生を経験されて、いろんな面で精通された方が多いわけなんです。そういうところに市内で特化した、すごいすぐれた人が講師で行っても、本当に高齢者の皆さんは、その人たちを講師として十分に受け入れられるかどうかということなんです。そういうふうなところ、よく検証されたかということなんです。子どものところ、例えば幼児とか学生とか学童、そういうところで高齢者の皆さんが経験された豊富な経験を生かして指導してくださるのは非常にいいんですけれども、高齢者の講師として本当に活力として来ていただけるかどうか、その点を聞いておきます。　以上です。 ○議長（重松英二君）　折原健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　子育ての応援券の質問でございますが、まず、出産のほうも商品券かどうかという問い合わせだったと思うんです。現金でなしに、こちらのほうも商品券５万円分で出させていただきます。　それと使える店について、大型店とかいろんな分でおっしゃられてまして、一応商工会議所に加盟されている店１３０店舗ほどあります。結構いろんな業種にわたっておりまして、家電とか家具とか、住まいとかガーデニングとか、あるいは生活物品、日用品なんかもありますし、グルメ的なところでケーキ屋さんとかいうところもあります。その他おしゃれ、装いというようなところで、いろんな分野にわたっておりますので、例えば出産なんかにつきましては、例えば子どもさんのケーキ屋さんなんかも入っておりますので、そういう使い方もしていただけるだろうと思いますし、小学校、中学校の入学で、文具とか本屋さんも一部入っておりますので、有効に考えて使っていただければと。やはり商業活性という側面も残していくべきというのもあると思いますので、そういう方向で、商工会議所に加盟されている店舗ということにしております。　それともう１つ、４年生のときに出せばどうかというふうな御質問だったかと思うんですけども、生まれたときは０歳で、小学校６歳、次、中学校１２歳になります。６年ごとの節目というのは一つの区切りかなというふうに思いますので、０歳、小学校、中学校というふうに出させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（重松英二君）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　人工透析の送迎サービスの関係でございます。　送迎用の車２台につきましては病院で購入を予定をしております。運転につきましては、運転業務をそういった事業者に委託をして運転をしてもらうことを考えております。具体的には、今考えておりますのは、シルバー人材センターを考えておりますが、当然業者を決定するに当たっては、条件等を付して、その中で複数の該当がおれば、その中から選ぶというふうなことになるかと思っております。　患者数の関係でございます。決算委員会でも御指摘いただきましたように、患者数が今のところ、徐々に若干減少傾向でございます。原因分析は、あのときお答えいたしましたとおり、市民病院ではずっと継続して通院ができないということで、先ほど市長も答弁でお答えしましたとおり、昨年で言いますと、１２名の方が他病院に転院等されております。現在、当院で通院をされております患者さん６３名でございます。ですから、こういった他病院へ行かれている方が戻っていただく、あるいは、私どもからほかに行こうと考えておられる方が残っていただくことによって、３０床から５０床に増やすベッドについては、その中で十分対応していけるものというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　若者世帯の住宅取得支援事業につきましても、先ほど折原健康福祉部長が答えた第３子いきいき子育て応援事業と同様、商工会議所の商品券を活用させていただいております。事業所につきましては、先ほど申しましたとおり、１３０の事業所がありまして、先ほども申しましたとおり、家電家具から、それぞれのお住まい、ガーデン、また飲食店等々の場所で使用できるようになっておりますので、生活に必要の上で利用していただけるようなことで活用させていただいております。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　シニア世代の講師としての受け入れでございますが、現在でも高齢者大学では、専門の講師の先生、ある程度お年を召された講師の先生もいらっしゃいますので、講演の内容、指導の内容によりましては十分高齢者でも対応が可能と考えております。 ○議長（重松英二君）　１１番　竹内友江議員。 ○１１番（竹内友江君）　先ほど商品券発行して、１３０店ほどの事業所で、スイーツとかおしゃれとか、そういうところがありますという御答弁なんですけど、それは発行する側からの答弁です。いただく側のニーズを把握されたかなと私は思うんです。それは、やっぱりこれがいいんじゃないかという、そういう思いやりで発行されていることは十分わかるんですけれども、さらに効率的に、効果的にするのには、やっぱり子育て世代の皆さんに聞いてくださったかということを私は聞きたいんです。それが本当の子育て支援だと思うんです。この間もプラット赤穂へ行きましたら、シネマ会館の前で、３０人ほどの親子が映画館の前で待っているわけなんです。本当に楽しそうな光景見たわけなんです。やっぱり入学時のときには一緒に映画見にいきましょうというような、ほっとな場面を見かけたいと思いますので、次回から発行されるときには、十分に子育て世代のニーズをお聞きしてから発行していただきたいと思うんです。地域活性化のための商品券発行されたという意味も私は十分理解しておりますが、さらに効果的な発行をお願いします。　今度、市民病院の透析の件ですが、病院で２台車を買う。それで委託業者はおおむねシルバー人材センターのような御答弁いただきました。これ車を運転するということは、シルバー人材センターの方も全てが高齢とは限りませんが、おおむね６０歳以上の方です。こういう人に本当に任せていいんですか。もし事故があるような場合はどういうふうな対応をされているのか。市内にはタクシー業者というところもあるわけです。８人乗りのタクシーも置いているわけなんです。そのときには高くなるかもしれないけど、人材センターで安く上げようとか、人材センターの活用という意味もわかりますけれども、患者さんの安心・安全な面を考えれば、こういうシルバー人材センターに委託するという、そういうところが私は理解しかねるんですけれども、病院側はどういうふうに考えているのか。やっぱり安心・安全なより送迎をするためにそういう施策をとっているのに、シルバーの人が運転が下手だとか、そういうことを言ってるわけじゃないんです。もう少し深い論点をしていただけたらなと思うんですが、そこをもう一度御答弁願います。　それからシニア世代です。高齢者大学なんかで講演を高齢者の人にお願いしているというふうにおっしゃいました。では、私聞きますが、今、高齢者大学人数増えてますか、どんどんどんどん減ってます。その減っている原因というのは、聞きましたら、魅力的な講座がないとよく言われるんです。何でこういうふうになるのかということなんです。もちろん予算の関係もあると思いますけれども、本当に自分が高齢者大学へ入ったと思って考えていただかないと、これがいいんじゃないかって、机上の空論だけでは、なかなか市内のシニア登録制度、こういうのは余りいい効果が出ないんじゃないんかなというふうに危惧しているわけなんです。その点、もう一度御答弁を願います。 ○議長（重松英二君）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　こういった送迎サービスでございますが、シルバー人材センターにおきましても、一定こういった運転業務の代行をほかにもやっておられるという実績があると聞いております。年齢につきましても、確かに年齢は６０歳を超えておられるような方ですが、一定年齢まででできるだけ運転業務の経験のある方を優先的に配置するというふうに聞いております。私どものほうは、車を月曜日から土曜日まで、病院と決められた御自宅との間をきっちり運行してもらえればいいということで考えておりまして、当然その中には、経費的な面も含めてどうかということです。私どもが想定しております金額で同じような業務ができるということであれば、そういった業者も含めて委託先については十分考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　シニア世代の活用に伴います高齢者大学の受講生の減少についてでありますが、確かに議員おっしゃいますように、高齢者大学減っております。ただ、その理由といたしましては、高齢者が高齢者大学以外の活動の場を広げられた結果減っているという要因もございますが、議員おっしゃいますように、魅力的な講座がないというのも一つでありますので、そこに新しい風を吹き込むためにも、こういうリーダー制度を活用して、新しい講師を紹介いたしたいと思っております。 ○議長（重松英二君）　折原健康福祉部長、商品券の件について。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　基本的な制度の枠組みで商工会議所の商品券というのを今回活用したというのがあります。ちょっとこれは福祉の分じゃないですけど、そういう子育ての関連のところも加盟していただけるような方向になれば、ある程度解決できるのかなと。やっぱりいろんな取り組みが要ると思うんです。できるだけ、御意見をお聞きするような形で対応したいと思います。 ○議長（重松英二君）　関連質問はございませんか。　３番　家入時治議員。 ○３番（家入時治君）　関連質問をさせていただきます。　まず、３人以上の子ども支援の方法の中で、いつ、その商品券を渡せるのかということなんですけれども、出産の方については、届出があって、それで対応ができると。学校の場合には、入学をしてからということで、ある意味、この平成２７年度は４月１日からの施行ですから、入学した後のすぐに適用されます、そういう対象者は。そういう意味では、平成２７年度はいいんですけれども、できれば準備費用としては、入学する前に商品券とかいただけると本当に喜んでいただけると思うんです。義務教育ですから、調査しなくても、ちょっと個人情報の関係で難しいところがあるのかわかりませんが、その年齢になれば全部対象になるわけですよね。そういう方の、３人目ということがどう把握できるかということもあるんでしょうけども。要は入学してからじゃなくて、事前に配布できないかと。そういったことを、できればこの１年間検討していただいて、平成２８年度に向けては事前に配布することができないかと、入学前に。その点についてお伺いをいたします。　それから、２つ目に、赤穂すこやかセンターの機能なんですけれども、もう随分、何年か前から学習センターが市民会館で狭いというようなことを、私も議会の中でも言ってきた記憶があります。こういうすこやかセンターみたいなものが新しくできるだろうから、当然そこに私は入れてくれるものだなという期待をしておりました。今、きょうの答弁を聞きますと、２年間のプロジェクトの中で検討したけれども、結果的には、ここに書いてあるような機能になったということなんですけれども、庁内プロジェクトの中で、この学習センターも入れるかどうか本当に検討されたのかどうか、なぜそれが入らなかったのかお伺いしたいと思います。　それから次に、市民病院の地域医療支援病院になったということで、メリットは一番大きいのは６,０００万円という費用が交付されてくるということで、非常に大きなメリットだというふうには思います。ただ、西播磨の圏内ですから、市民以外に、赤穂市外の人たちにとっては、こういったことで赤穂市民病院をどんどん使ってくださいよというのが、この地域医療支援という名前になっているのかなというふうにも今受けとめたんですが、そういう意味では、赤穂市民にとっては、市民病院としての経営的に６,０００万円というのは大きいと思うんですが、地域医療ということで、市民にとってのどの程度の利便性、安心の度合い高まるようなものがあるのか。それから医師・看護士の確保の中で、イメージアップによって増える可能性があるということなんですが、昨年の１２月に指定をされて、現時点で、この４月からの医師の確保とかいうのもずっと動いておられますけれども、そういう医師の確保に動きが見えてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。　それから水道事業の関係です。　労務職の方々が心配をされておられると。一部委託になって、将来は全部委託されるんじゃないかと。非常に、安心して良質な水を市民に送るということについて、労務職の方々も必死にやっておられるんですね。何とかそれを引き継いでいかないといけないというふうに思っておられる中で、先ほどの説明では、全く新しく採用しないというんじゃなくて、採用して、全体として１１名にしていくということなんですけれども、今後も将来的にも、こういう現業部門の核となる人材を確保しながら、一部委託はやむを得ないところありますけれども、そういう大事な仕事を引き継いでいくという考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　それから観光の関係ですけれども、答弁を聞きますと、余り平成２６年度までと変わりばえのしない答弁だなというふうに思っております。今すぐにどうの変えるということは難しいかと思いますけれども、私どもは、連続性のある観光事業を考えないといけないという一例案も示したわけですから、それに対する答弁がないんです。ですから、そのためにはやっぱり職員の皆さんにもそういったところに行って勉強してもらわないと、そういう答弁が出てこない。そういった意味でも皆さん方にぜひ、そういう費用も、やっぱり観光にはお金ある程度かけないと、観光客は増えないと思うんです。そういった点で、連続性の観光事業をこれから検討する。そういった考えと、やっぱり職員が勉強する、職員だけではちょっとあれなんで、それに関係団体も一緒に行って勉強してきたらどうかというふうに、そういう提案をしているんでありまして、それについて答弁をお伺いします。　それから観光ルートの段差の解消については、ぜひ現状把握をしていただいて、今わかっている部分については、すぐに改善できなくても、費用はかかりますから、そういった表示をする、あるいは観光ガイドの方に、全ての方にはっきりわかるようにお示しをすると、この点について考え方をお伺いします。　それと、地区別まちづくりビジョンの実現についてですが、ちゃんとした計画書、報告書も出て、そこで把握をしているし、これからも３０万円とかいう支援金の交付も継続していきますという答弁ですけども、総合計画にある地区別のまちづくりビジョンに掲げてある目標があります、項目が。これについて、１年に１回ぐらいは、直接そういうまちづくり協議会なんかと接して、どれぐらい進んでいるのかというのを把握するべきではないかと思うんですが、その点についてお伺いします。　私のほうからの最後は、人事評価制度の導入なんですけれども、私自身も民間でこういった制度の導入にかかわった経験がありまして、１年間でというのは非常に大変なことだなというふうにまず感じました。評価する側も、される側も本当に勉強して、組合を通してでも、いろいろ議論をして理解を深めないと、相対評価ですよね。成績のいい者はどんどん評価して、給料も増えますというような絶対評価じゃないと思うんです。相対評価ですから、誰かがよくなったら、誰かがその分は上がらないという、これは私はこの評価制度だと思う。その幅が、さらに今までもあったと思うんですが、さらに大きくなるのがこの評価制度だというふうに私は認識しているんですけれども、それだけに誰かが上がったら、誰かが上がらないという不満が出てくるんです。それに対するこの制度の国からの指示の中にも、そういう、例えば不満に対応するところも、こういうところで対応しますよというふうなものが中に入っているのかどうか。　また、先ほど言いましたように、１年間というのはかなりタイトなものだと思いますので、どういうふうに進めていくかというのは計画が必要だと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。　私は、関連質問以上です。 ○議長（重松英二君）　折原健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　第３子の入学祝金の分なんですけども、本年度は、４月入学された方ということでさせていただいて、ちょっと１年間かけまして、どういう方法ができるのかできないのか、やるとしたら、どういう方法が一番できるのかなというようなところをちょっと研究はさせていただきたいと思います。　それと子育て学習センターのほうなんですが、プロジェクトとかの中では、子育て学習センターについて検討はされてはおりません。過去の記録とか見ましても、ちょっと検討は外れております。その理由なんですけど、基本的に保健福祉センターというのがもともとあったかと思います。その中で、保健センターが非常に狭いと。あと、あしたば園も非常に手狭になっているというようなのがありまして、そういう事情の中で、福祉部門のものについて重点的に入れていこうというふうな計画があったと思いますので、子育て学習センターについては検討しておりませんし、入れなかった理由というのは、今述べたようなことだと思っております。 ○議長（重松英二君）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　地域医療支援病院の関係でございます。地域医療支援病院をとるには一定のいろいろな要件がございまして、特に患者様を紹介受ける、あるいは、こちらから逆紹介するというデータ、あるいは救急患者の受け入れ件数が一定数以上とか、そういったさまざまな条件がございまして、それを１年間当院の場合はクリアできたということで、昨年の１２月に申請が得られました。これについては、毎年こういったデータがちゃんと基準を満たしているのかというようなことをやっていく必要がございますので、そういう意味では、開業医を中心とした医療機関との役割分担、連携をしてやっていくというのと、研修会とかそういったことを継続的にやっていくことで、結果的には市民、市内全体の医療の向上につながっていくものというふうに認識をしております。　それと、これを名称をとったからということで、確かにいろんな臨床研修の指定病院ですとか、災害の拠点病院とか、そういった各種指定を当院がしていくわけなんですけれども、医師によっては、こういう地域医療支援病院になっているということは、地域の医療機関との連携が非常にスムーズにいってて、地域医療に力を入れているなということがわかりますので、医師によっては、そういったところを見て応募される方もおられるかもしれません。この４月の段階では、まだ具体的に、これによって応募ということはございませんが、当院は、家庭医の養成プログラムのコースを持っておりまして、これは県内でも非常に数が少ないんですが、これに昨年お１人、この４月からは、さらに２人の医師がこれに入っていただきましたので、こういった家庭医のプログラムとか地域医療支援といったことについて興味を持たれている方は徐々に増えつつあるというふうには認識しております。 ○議長（重松英二君）　松本上下水道部長。 ○番外上下水道部長（松本裕之君）　１点目の一部委託から全部委託の関係ですけども、現状では最低限の人員配置と考えておりますので、今現在では一部委託で試行しながら、全部委託は今のところ考えておりません。　それと、２点目の現場の核となる人材の育成につきましては、今回の一部委託に伴いまして、浄水場の職員が日勤業務に当たることになります。そして、今水道の現状としますと、かなり施設が老朽化してまいっております。そういった意味で、浄水場の職員を日勤化することによりまして、メンテナンスとか、そういったものに対する一つの取り組みが拡大するのではないかということと、先ほど市長の答弁にもありましたように、給水と浄水の人事交流を図ることによって、やはり水道職員としては、全ての施設を管理していくという形が望ましいのではないかということで、現場環境の中で人材育成が図っていけるということがまず考えられます。それと外部研修につきましては、当然夜間業務を主体としておりましたので、そういった機会の確保が図れてこなかったということもあります。全て５人が一応日勤業務に携わりますので、今後は技術研修会とか、そういったものに参加しながら、資格の取得を目指しながら、やはり技術レベルを上げていくということも大切ではないかと。それと、職員そのものがその資質向上を目指すという考え方も、そういった中に取り入れながら考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（重松英二君）　前田地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（前田尚志君）　観光の関係でございます。　観光のイベントにつきましては、継続しているイベントも数多くございまして、それなりにノウハウも蓄積をされております。今後につきましても、さらに継続できるように進めていきたいと考えております。　それと職員の勉強のことでございますが、やはり今の時代ですと、もうホームページ等で資料の収集等はある程度まではできますが、やはり現地に行って、その担当者から話を直接伺うというのは非常に大切なことと認識をいたしております。今後重要な案件が生じましたら、予算要求も含めまして、視察を行えるよう、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。　それと段差の関係でございますが、早急に現状把握に努めまして、観光ボランティアガイドとか、観光協会のほうにも伝えるとともに、表示できるものにつきましては、表示も含め、検討を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　地区別まちづくりビジョンの関係でございます。　議員御指摘のとおり、実績報告等については、報告受けているわけですけれども、課題等については、現状では具体的には聞いておりませんので、平成２６年度の報告の際には、一度どういう状況かということに努めてまいりたいと考えております。　また、次年度以降どうしていくかということにつきましては、一度連合会長会とまちづくりの会長をほとんどの方が兼ねられておりますので、その場でも一度協議をしてみたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　人事評価の関係でございます。　議員もおっしゃられましたように、この人事評価制度につきましては、能力と業績を重視したものでございますので、運用に当たりましては、まず、職員組合との協議というのは非常に大切になってくるであろうと思ってございます。　内容につきましては、国から示されております実施要領の手引きというのがございます。ただ、国の制度そのものを全部運用するかといいますと、大きな組織と、私どもみたいな５万人の組織とはまた違ったことがございますので、それら国の制度のいいところ、悪いところをよく見まして、うちの制度に合ったものを運用していきたいというふうに思ってございます。　それと議員もおっしゃられたように、一番難しいのは、今やっております勤務評定との違いというのは業績評価が入ってくるということでございます。業績評価の問題点といいますのは、行政のサービスというのは多面性がございます。窓口業務から入りまして、それから頭脳集団といわれるところ、いろんなところがございます。それらを一律的に評価するというのは大変難しいところがございますので、先進地の運用なんかを見ましても、そのあたりが一番難しいというふうに聞いてございます。そこらあたりを点数化するということになってきますので、その辺の問題点をクリアしていくことが重要であるというふうに認識してございます。　それと１年で大丈夫かという御質問でございますが、平成２８年４月１日からというふうなことも決まっておりますので、この１年をかけて、４月に入ってからすぐに事務局のほうで案を作成し、並行して職員組合に提示しながら、意見を吸収して、何が一番いいかということを案にして対応していくというふうな形で思ってございます。後半になりますと、試行といいますか、そういったことも経験して、本格運用に対応していきたいというふうに考えてございます。　不満が出たときの対応というのは、それぞれ面談のことがございますので、その面談のときにどう解消していくかと。それは上司と部下との関係ということもございますので、そのあたりも非常に難しい面があると思います。それぞれについては、これから制度設計に入っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（重松英二君）　３番　家入時治議員。 ○３番（家入時治君）　すこやかセンターの今の答弁聞きまして、非常に残念な、検討項目にも上がってなかったと。庁内プロジェクトというのは、これは、ここには教育委員会は入ってなかったということなんですか。当然私は、子育てセンターのところの不便性、小さい子を連れて市民会館の３階か２階か、上に上がらないといけないと、こういう課題が以前からあったんですけども、そういうことは全く検討されなかったということで、最終的に、もう今のすこやかセンターに子育て学習センターの部分を取り込むのはもう不可能だということなんでしょうか。それとも、まだ今後何か方策はあるのか。あるいは教育委員会のほうで、子育て学習センターのあり方を何か考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　それから観光ですけれども、イベントの継続というふうに言われたんですけども、私が言っているのはそうじゃなくて、連続性のある観光事業を考えられないかということなんです。例えば柳川市のひな祭りみたいなもの、２月１１日から４月の３日ぐらいまでずうっとやっているんです。赤穂では、例えばおひなさんは早く片づけないといけないというようなこともありますけれども、ここは祭りとしてずっとやっているんです。だから、いつ来てもそういう飾り物はどこででも見れると。その中にイベントも組み込んでやっていく。そういったことで、特に今研修のことで言われたので、そういうのもやっぱり見ていただかないと、今の答弁のように、こちらの質問とかみ合わない。ぜひやっぱりお金を割いていただいて、いろんな他市の事業をぜひ行っていただいて見ていただく。そして次の観光施策に取り入れていただければというふうに思いますけれども、もう一度連続性ということについての考え方をお伺いします。　もう１点、最後の人事評価制度の件ですけども、不平不満については、面談で何とか対応したいということなんですが、我々の民間の経過からも、そこでおさまらないことが起きてくるんです。じゃあ市の場合であれば、もう公平委員会に持ち込んでいいのと。その前にもっと、どういう形でやるかわかりませんが、それをやっぱり受けとめて、きちっと理解、最終的にはお互いがどっちかに妥協しないといけないと思うんですけども、そういった部署みたいなもの、苦情処理ができるところというのを、これは絶対必要だと思います、この人事評価制度。我々も何件も対応して経験してますので、ぜひその辺についての考え方を、面談だけでは、その担当課長や部長だけでは対応できなくなる部分が出てくると思うんです。そこで済むんならいいんですけども、必ず出てくると思いますので、その点について、もう一度考え方をお伺いします。 ○議長（重松英二君）　折原健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　すこやかセンターの件なんですけども、プロジェクトのメンバーにつきましては、教育委員会部局のほうは入っておりません。健康福祉部長が委員長というふうな形で、あと市長公室なり財政、あるいは社会福祉とか介護保険の担当、あと都市整備、建築というところが入っております。ですから、教育委員会のほうはちょっとメンバーとしては入っておりません。　それと実際の実務的というんですか、実際の進捗状況からいきますと、もう実施設計のほうがもうほぼ完了しまして、もう建築工事を実施する段階になっておりますので、現実の問題としまして、子育て学習センターをすこやかセンターに入れるというのはちょっと難しいということです。 ○議長（重松英二君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　生涯学習センターをすこやかセンターに入れるべきという御質問につきましては、学習センターの広さ云々ではなくて、事業の性質上すこやかセンターに入れるべきではないかという御質問と捉えておりましたので、教育委員会としては、特に今の子育て学習センターで事業の目的は達していると考えておりますし、また、前段の今の学習センターが狭いのではないかという御質問ですけども、３年前の平成２３年度に事務室を入れまして、約２.７倍の広さにしておりますので、特に現場からは狭いという申し出は受けておりませんし、広い会場が必要な場合は公民館、市民会館の会議室を利用いたします。また、年何回かは地区公民館、野外活動センター、体育館、こういうところを使用して活動を行っていますので、今の生涯学習センターの面積について、特に改善を必要とする点はないと考えております。 ○議長（重松英二君）　前田地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（前田尚志君）　連続性のあるイベントということですが、赤穂市におきましても、食をメーンにしたイベントということで、そういったことも実施はしております。ですので、そういった他市の先進事例も参考にしながら、今後も検討を進めていきたいと思います。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　不平不満の解消ということでございますが、非常にこれ、先ほども私申しましたように、非常に、人が人を評価するというのは非常に難しいと思ってございます。ここで、どういうふうな解決策というのも、すぐにはちょっと浮かんできません。正直言いまして。今議員さんから指摘されましたことは、非常に難しい面もございますので、そういったことがなったときに上司とか、上司といえば、部長、それから副市長、市長というふうな話になるんですけども、そこまで行って相談するかどうか、そういったことも含めて、この制度設計の中で考えていきたいというふうに思ってございます。

○議長（重松英二君）　関連質問はございませんか。　１２番　田端智孝議員。 ○１２番（田端智孝君）　関連質問をさせていただきます。　まず、１点は、市民病院の人工透析の車両の送り迎えなんですけど、これ賛成するんですけども、今聞きますと、シルバー人材センターと契約するんだということでございますけども、その契約の中に、確認したいんですけども、仮にそういったことで、送迎の途中で不幸にして事故が起きた場合、それの対応までもきちんと委託契約をすべきであると思うんですけども、その辺までされるのか、ちょっと確認したいと思います。　次に、総合戦略政策につきまして、市長、プロジェクトチームをつくるということをお聞きしましたけども、そのメンバーはどういったメンバーを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　そして次に、市長と市民の対話でございますけども、実施する時期はいつごろから実施されるのか、できるだけ私は早いほうがいいと思うんです。そして、その対象、まちづくり協議会と聞いておりますけども、今年度中に市内９つの全てのまちづくり協議会の方々と懇談するのかということも聞いておきたいと思います。　以上です。 ○議長（重松英二君）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　透析患者さんの送迎サービスの関係でございます。まだ契約等につきましては、予算で車両の購入がついてから、４月以降に入っていきますので、新年度入ってから、すぐにこの事業が実施できるわけではございませんが、当然委託契約を結ぶ際には、今御指摘ございました事故の対応も十分含めまして、契約の中で考えていきたいと思います。 ○議長（重松英二君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　地方版総合戦略のメンバーの関係でございます。こちらにつきましては、国から言われてます４つの大きな施策分野がございますので、そういった施策分野に関係する所管課長等を入れまして、私筆頭で約１０名程度で構成する予定で進めたく考えております。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　市長懇談会につきましては、全て９地区と開催をしたいと考えております。また時期につきましては、できるものは次年度の予算にも反映させたいということも考えておりますので、自治会との協議が必要になりますけれども、できれば上半期のうちにできたらなというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　本会議を午後５時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後５時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（重松英二君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後５時３０分）　次、４番　釣　昭彦議員。 ○４番（釣　昭彦君）（登壇）　経政会を代表いたしまして、平成２７年度赤穂市施政方針並びに関係諸議案提案説明に対しての代表質問を通告に基づき、新市長へ質問をさせていただきます。　市長は、重点施策として、１として、少子高齢化、人口減少社会に対応するまちづくり、その２として、にぎわいと活力あるまちづくり、その３として、安全・安心に生活できるまちづくりの３点を上げ、総合計画で定める「人が輝き　自然と歴史・文化が薫る　やさしいまち」の都市像の実現を目指されております。市税収入の減、地方交付税の減と、引き続き厳しい状況であることを踏まえ、行財政改革を推進し、財政健全性の確保に努め、大型事業を組み込み、景気対策に配慮した予算編成に対して質問を行わせていただきます。　質問１点目は、にぎわいと活力あるまちづくりのふるさとづくり寄付金についてお伺いいたします。　近年、地方自治体に寄付金をすれば、お礼として、地元の特産物などがもらえております。一般的には、ふるさと納税といわれており、一定の額を超えて寄付をしない限り、実際に負担するのは２,０００円であります。それ以外のお金は税金から控除されることになっており、金額のラインは、年収や家族構成などによって決まる。例えば夫婦のみの家族構成においては、年収５００万円で寄付金の目安は４万９,０００円で、年収８００万円で寄付金の目安は１２万円などになっており、１２万円以内で寄付をすれば、２,０００円を除いた金額が税金の控除対象となっております。　赤穂市においても、今回より特産品を贈呈することになっておりますが、他市と比べると、余りにも贈呈内容に差があると感じます。他市と競う必要はありませんが、せめて他市と比べ、平均的な贈呈をしてはいかがでしょうか。例えば１万円の寄付であれば、６,０００円から８,０００円程度の贈呈が必要と考えますが、贈呈への考え方についてお伺いいたします。　また、市内在住の１万円以上の寄付者には、現状どおり忠臣蔵扇子を贈呈するとありますが、赤穂市を愛する市民の人たちが心を込めて寄付をされていますが、大変失礼なことであり、せめて数千円程度の商品券を贈呈すべきと考えますが、寄付金へのお礼の贈呈品にする考えをお伺いします。　次に、２点目の安全・安心に生活できるまちづくり、その１の安全・安心での確保での地震対策の住宅耐震化についてお伺いいたします。　最近では、毎日、数回地震情報が出され、南海トラフ地震の発生を危惧し、不安視する声がささやかれております。当市では、南海トラフ地震での津波は約２時間かかり、津波被害が出されているハザードマップでの地域内での被害は、海岸線の防潮堤を閉鎖することにより、ほとんどの被害を防ぐことができるとの答弁であったと思われます。しかしながら、この数日間においても、各地における地震速報の回数も多く、心配され、報道等でも南海トラフ地震ではないか調査検討されています。地震速報には津波等の影響を速報で知らせており、担当部署においても、テレビ等の情報を見入り、地震速報が出るたびに心配されておられると感じます。　そうした中にあって、本市において、引き続き簡易耐震診断推進事業を行うとあるが、今までどの程度簡易耐震診断が実施され、どのような効果があったのかお伺いいたします。　県の実施する簡易耐震診断推進事業を進め、県民の住宅の耐震化を支援するもので、住宅で昭和５６年５月３１日以前に着工されたもので、一般的な簡易耐震診断に依頼すれば、１棟当たり３万円程度かかり、市の簡易耐震診断費用１棟当たり３,０００円の個人負担で簡易耐震診断が受けれるようになっているが、過去に何棟程度簡易耐震診断を受け、実際に簡易耐震診断で補強が必要となり、耐震補強された状況はどうか、お伺いいたします。　また、現行の簡易耐震診断で、体力補強が必要な場合、施工費の助成はないのか。県のわが家の耐震改修促進事業は、平成２７年４月１日から住宅の耐震化を９７％とする目標を設定しているが、住宅の耐震化での補強費用は、この簡易耐震診断と合わせた助成が可能か、お伺いいたします。　次に、戸建て住宅の建てかえ助成についてお伺いいたします。　内容について不明であったため質問させていただきますが、所有する住宅の安全性の確保のための建てかえなのか、また、耐震改修促進事業があるので、耐震改修のための建てかえなのかお伺いいたします。　また、簡易耐震診断の評点も関係があるのか。空き家対策での補助なのか、お伺いいたします。　次に、防犯対策について種々計画が立てられておりますが、防犯カメラの設置については予算計上がなく、対策が講じられておりません。従来は、単位自治会の申請により、県と防犯協会の補助を受け、設置され、維持費も各単位自治会が負担していただいているところであります。生活の安全・安心の確保のためにも自治会だけに頼らず、市独自で届かないところを整備する必要があります。さきの川崎市の中学生の殺害された事件についても、防犯カメラが犯人逮捕にも大変役に立っていますし、防犯の抑制にもなると思われますが、お考えをお伺いいたします。　３点目の自然と共生する住みよいまちづくりの、自然と共生するまちづくりの形成の福浦地区最終処分場設置計画の今後についてお伺いいたします。　今までの経緯、経過は、市長も御存じなので省略させていただきますが、今後、「福浦地区産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」が主体となり、建設反対運動が展開されていくと思われますが、市長も建設計画に反対の姿勢を表明され、庁内に産業廃棄物専門の部署を設け、県との十分な調整を図ると断言されておられることは、赤穂市民にとっては力強く喜ばしいことであります。　そこで、県との対応と今後についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。　次に、ごみ処理施設の整備についてお伺いいたします。　ごみ処理施設の延命対策として、３カ年計画で大規模改修が行われるところであります。予算規模では、平成２５年度３億４,４００万円、平成２６年度においては４億１,１００万円、そして最後の年度で平成２７年度１億６,３００万円の合計９億１,８００万円の大規模改修をされ、延命対策を行っているところであります。この整備が終了した後、耐久年数は何年の計画をされているのかお伺いいたします。　部分改修での小さな修理は、必要に応じ、適時に行っていただきたいと考えます。　次に、ごみ処理の広域化の方向性についても調査を進めるとありますが、以前にも広域化を協議された時期があったと記憶しておりますが、その後、経緯と結果はどのようになったのか、また、広域化の方向性について調査を進めるとありますが、広域化の必要性と調査の内容と結果はいつの時期になるか、お伺いいたします。　次に、ごみリサイクル推進についてお伺いいたします。　今回の施政方針では、施設管理の効率化を図るため、美化センターに資源ごみのストックヤード等を整備するとあるが、どのような施設管理の効率化が図れるのか、また、どのような考えで美化センターにストックヤードを設置するのかお伺いいたします。　説明では、美化センター内での資源物の保管用と伺ったが、どうなのかお伺いいたします。　ストックヤードを設置することにより、美化センター内での資源化が促進できるのであれば、市内の資源ごみの促進もできると思われるが、現状のままでよいというお考えなのか、お伺いいたします。　過去の質問でも、市内の地域に資源ごみ用のストックヤードの設置を提言させていただきましたが、なぜできないのか不思議でなりません。新市長は、ごみリサイクル推進について、資源ごみ用のストックヤードの設置に関し、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。　４点目の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくり、その１の活力ある産業の形成での市内経済の活性化のための住宅リフォーム助成についてお伺いいたします。　平成２４年度から始まった住宅リフォーム助成制度で、開始当時は募集件数を１００件としながら、実績では９２件、その経済効果は１億２,１６５万３１４円でありました。平成２５年度は、１００件の募集に対して１１１件の申し込みで、実績として１億６,４０２万７,９０４円、平成２６年度は１３０件の募集に対して２２５件の申し込みで、１７０件当選と伺いました。また、工事費用見積もり総額で約２億円程度の経済の活性化、費用対効果があったと感じますが、市長は、この効果についてどのように感じておられるのかお伺いいたします。　住宅リフォーム助成事業が３年経過し、平成２７年度も継続事業とされ、募集件数も２０件増やし、事業費も増加された事業であります。平成２６年度の募集は１３０件であったと思われます。募集件数を１５０件と多くしたのはどのような考え方なのかお伺いいたします。　募集件数が多くなることで、市内の産業の活性化となると考えるが、助成金での拡充も必要と考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。　住宅リフォーム助成事業も４年目に入ろうとしているが、まだまだこの助成制度を知らない方がおられますが、現在の広報、ホームページ等の周知でよいというお考えなのかお伺いいたします。　次に、地場産品の活用での赤穂ブランドについてお伺いいたします。　赤穂のブランド化の話になれば、赤穂緞通を伝承するための活動を支援し、赤穂ブランドの育成に取り組むと言われております。赤穂ブランドにおいても何度となく質問させていただき、答弁でも推進させていくと言われておりながら、行政からの支援事業として、どのような赤穂ブランド化がされているのかお伺いいたします。　観光においては、商工会議所と連携されていることは把握しておりますが、赤穂市内には、赤穂独特の農産物、水産物、土産品と、赤穂を誇れるようなブランド化商品は多々ありますが、どうして、それの商品が赤穂ブランドとして取り上げられないのは、何らかのふぐあいがあるのかお伺いいたします。　市の予算での商工費では、約５億７,０００万円計上され、商工振興費や観光費でも多く運用されております。しかしながら、観光宣伝費が１９万円と観光都市での費用が極めて低いと感じますが、赤穂ブランド等の費用はどの程度考えているのか、お伺いいたします。　また、その費用で赤穂のブランド化がどのように進めることができるのかお伺いいたします。　のぼり旗を活用すれば、赤穂ブランドの宣伝効果も大きいと考えるので、のぼり旗を作成する必要があると思うが、市長のお考えをお伺いいたします。　赤穂市の観光等では、赤穂駅、赤穂情報物産館や各店舗に置かれる商工会議所が作成した会員店舗を紹介するチラシが置かれ、観光客の皆さんが持たれ、散策される姿を見るにつれ、赤穂にはたくさんのブランドがあることを知らせたい思いでおります。今後は率先して赤穂の誇れる商品をブランド化し、市のホームページ等に載せれば、その効果は大きいと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。　５点目の市民と行政がともに歩むまちづくり、その１の市民と協働での開かれた市政の推進についてお伺いいたします。　市民の皆様の声を直接聞きたいとして、市長や職員が率先して地域に出向き、意見を聞く機会の場を設けたいと述べられているが、どのような気持ちでされるのか、また、場所等をどこにされるのかお伺いいたします。ハーモニーホールのような大きな会場を使った場所なのか、また一般住宅に出向きされるのかお伺いいたします。　前豆田市長も出前講座で、数人以上集める場所に市の職員を向かわせ、議題の説明をされてきておりますが、今まで実施された出前講座と違いがあるのでしょうか。施政方針に上げられているので、今までの市民との意見交換との違いをお伺いいたします。　次に、その２の健全で効率的な行財政運営の活性化についてお伺いいたします。　平成２７年度の予算書を拝見して、驚愕の思いをしたのは私だけでしょうか。７年連続の積極型予算で、一般会計は対前年度比１１.９％増で、市税収入の減、地方交付税の減と一般財源の伸びが見込めない厳しい状況であります。歳入においても厳しい中、財源確保のために基金の取り崩し、市債の補填と、市の借金も過去最高に近づき、市民１人当たりの借入金は６２万７,０００円に増加する見通しとなっております。　そうした中にあって、財政に強い新市長が予算編成をされたと思われるが、市長選挙での公約の実現のための積極型予算となったと思われますが、基金の取り崩し、市債残高の増加と今後の市政運営が心配でなりません。　市長は、そうした厳しい状況の中、財源確保のため行財政改革を推進し、財政健全化の確保に努めると述べられておりますが、第６次行財政改革の５年間において、約３０億円の行革に取り組まれておりますが、今後どのような行財政改革をされるのかお伺いいたします。　施政方針では、今後、危機管理能力やコスト意識と経営感覚を身につけ、質の高い市民サービスの提供をするとありますが、財源が厳しい状況で、質の高い市民サービスを推し進めていくのか。子ども、孫、末代まで大きな借金を残すことになるのではないでしょうか。身の丈に合った市政運営、財政運営を望みますが、前市長は、平成１７年度に財政調整基金が約７億円余りと、財政においても非常に厳しいと言われ、兵庫県内の市町村の中でも財政状況が悪かったはずです。今後、健全で効率的な行財政運営ができ、市民が将来安心して暮らせる市政運営ができるのかお伺いします。　以上で、経政会の代表質問とさせていただきます。 ○議長（重松英二君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　経政会代表の釣議員の御質問にお答えいたします。　第１点のにぎわいと活力のあるまちづくりについてであります。　ふるさとづくり寄付金についてであります。　まず、寄付をいただいた方への特産品の贈呈についてでありますが、先ほどの赤諒会代表の藤友議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、ふるさとづくり寄付金は、経済的利益の無償の供与であり、通常の寄付金控除に加えて特例控除が適用されますことから、１万円以上の寄付をしていただいた市外の方に４,０００円程度の特産品を贈呈することが適当であると考えております。　次に、市内在住の１万円以上の寄付者に数千円程度の商品券を贈呈すべきとのことでありますが、総務省の見解として示されておりますように、商品券のような換金性の高い商品は、制度の趣旨に反するとして問題視されていることもあり、贈呈品としての商品券は考えておりません。　また、市内在住の方からの寄付金に対しても、市外と同等の寄付金税額控除が適用されますことから、市内の方には、これまでどおりお礼と感謝の気持ちといたしまして、仮名手本忠臣蔵の扇子を贈呈したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　第２点の安全・安心に生活できるまちづくりについてでございます。　生活の安全・安心の確保についてであります。　まず、地震対策での住宅の耐震化についてであります。　赤穂市では、旧耐震基準で建築をされた住宅を対象に、平成１７年度より簡易耐震診断推進事業を実施いたしまして、この間６６件の診断を行い、うち５２件が総合評点１.０未満の耐震性が低い住宅と診断されております。そのうち５件の住宅で、兵庫県のわが家の耐震改修促進事業と赤穂市の住宅耐震改修助成事業による助成を受けて耐震補強工事を実施したところでございます。　次に、戸建て住宅の建てかえ助成についてでございます。　赤穂市では、平成２７年度から簡易耐震診断により耐震性が低いと診断された戸建て住宅の建てかえに１００万円を助成する、住宅建てかえ工事助成事業を実施いたします。この事業は、住宅の耐震化を推進するものであり、空き家対策に係る事業ではございません。　次に、防犯対策についてであります。　防犯カメラを自治会だけに頼らず、市独自で届かないところを整備する必要があるのではないかというお尋ねについてでございます。　防犯カメラの設置につきましては、撮影した画像データは個人情報保護法の対象となることや、プライバシー及び肖像権の侵害といったようなことで、データの保存や提供について解決しなければならない問題を含んでおります。また、過去の判例等から、歓楽街などにおいて犯罪が発生する相当程度の蓋然性が認められる場合にあっては撮影なり録画が認められておりますが、犯罪がなく、将来への予防及び犯罪発生時の証拠の保全を目的として、みだりに撮影はできないということになっております。　したがいまして、赤穂市におきましては、これまでどおり、自治会が行っております地域の活動を支援するということで、間接的とはなりますが、赤穂市防犯協会へ補助金を支出し、防犯対策に努めてまいりたいと、このように考えております。　第３点の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。　自然と共生するまちの形成についてであります。　まず、福浦地区最終処分場設置計画についてであります。　県との対応と今後につきましては、現在、県において専門家会議が設置され、計画地の視察や課題の抽出等行っていると聞いております。今後、県から紛争予防条例に基づく市長の意見書が求められることになりますが、事業者は説明責任を全く果たしていないことから、反対の意見を提出してまいりたい、このように考えております。　また、「産廃処分場反対赤穂市民の会」との連携につきましては、新風代表瓢議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、担当窓口を設置いたしまして、協議の場を設けることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、ごみ処理施設の整備についてであります。　ごみ処理施設につきましては、大規模改修工事完了後おおむね８年から１０年の長寿命化を予定しておりますが、その間につきましても、必要に応じ、適時適切な施設整備を実施いたしまして、適正なごみ処理に努めてまいりたいと考えております。　次に、ごみ処理の広域化の方向性についてであります。　新風代表瓢議員及び赤諒会代表藤友議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成１１年に策定されております兵庫県ごみ処理広域化計画においては、赤穂市は相生市と赤相ブロックとして広域化を図ることとされておりましたが、人口減少に伴うごみ量の減少やライフサイクルコストの削減を図るため、それぞれの団体が施設の長寿命化対策を実施してきたところでございます。　また、ごみ処理の広域化につきましては、ダイオキシン類の問題や循環型社会の構築を図るため必要であると考えております。　調査内容と結果につきましては、県からは、兵庫県ごみ処理広域化計画を平成２８年３月に改定するため、平成２７年１２月ごろまでには広域化の枠組み等について調査を行い、一定の方向性を示すよう要請されているところであります。　次に、ごみリサイクル推進についてであります。　まず、今回予定しておりますストックヤードの整備につきましては、美化センター内のごみ処理施設において、資源化された資源化物のストック場所として、さらには、災害時等に多量に発生することが予定されております廃棄物の仮置き場や分別作業場としての使用を予定しておりますことから、施設管理の効率化が一層図れるものと考えております。　また、議員御提案の資源ごみ用のストックヤードを市内に設置できないという件につきましては、平成２４年第１回定例会におきまして釣議員にもお答えいたしましたとおり、新聞、雑誌等の古紙については、集団回収により資源化を図ることといたしておりますことから、設置場所の確保や管理上のリスクを伴う回収ボックスを市として設置する考えはありません。　第４点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。

　活力ある産業の形成についてであります。　まず、住宅リフォーム助成制度についてであります。　本制度につきましては、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るとともに、市民の生活環境の向上に資することを目的に、平成２４年度から実施しており、一定の効果のある施策であると評価をいたしております。　次に、平成２７年度の募集件数を１５０件とした考え方についてであります。　平成２６年度の応募状況を見てみますと、年２回の募集で２５５件と予定数を上回る応募があったことから、平成２６年度比で２０件を積み増し、１５０件としたものでございます。　次に、助成金の拡充についてであります。　平成２５年第１回定例会において、同じく釣議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現在のところ、工事費によって助成金を拡充することは考えておりません。　次に、制度の周知方法についてであります。　制度を知らない方もおられるとのことでありますため、引き続き事業を継続することで、制度の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。　次に、地場産品の活用での赤穂ブランドについてであります。　まず、赤穂独特の農産物、水産物、土産品を赤穂ブランドとすることに何らかのふぐあいがあるのかについてであります。　御指摘のとおり、本市におきましても、全国的な知名度を持つ商品がたくさんございますが、平成２３年第１回定例会において藤本議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、まずは関係する各団体によりＰＲや支援に取り組んでいただくことが現実的で効果的であるということで、現時点では赤穂ブランドの認証制度の導入には至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、赤穂ブランドに係る観光宣伝費についてでございます。　この観光宣伝費は、赤穂市の観光ＰＲ全般に要する事務的経費として計上しているものでございます。　次に、のぼり旗を活用した赤穂ブランドのＰＲについてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、現段階では、赤穂ブランドの認証制度の導入には至っておりません。しかしながら、商工会議所や観光協会、生産者団体により、のぼり旗やパンフレット、ホームページによる情報発信など、積極的なＰＲがなされているのも現実でございまして、今後もこのような活動が展開されていくことが将来的な赤穂ブランドの構築や認証制度の導入にもつながっていくものと考えているところであります。　第５点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。　その１の開かれた市政の推進についてであります。　赤諒会代表の藤友議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市民本位の行政運営のため、まちづくり市長懇談会を開催し、私と各所管部長が地域に伺い、市民の皆様と対話し、それを施策反映へのヒントとしていきたいと考えております。　なお、職員が出向き、市民の皆様に事業の説明等を行う早かごセミナーにつきましては、平成２７年度以降も引き続き実施し、市の事業につきまして関心を持っていただくとともに、御理解をいただく機会としてまいりたいと、このように考えております。　次に、その２の健全で効率的な行財政運営についてであります。　平成２７年度の一般会計当初予算が過去最大規模となりました大きな要因といたしましては、幼稚園舎の改築、学校耐震対策補強事業のほか赤穂すこやかセンターの建設、防災行政無線の整備をはじめとする大型事業が単年度に重なったことになったためであり、その財源として、市債の発行、基金の取り崩しを行うこととしたため、市債残高が増加し、基金残高は減少する見込みとなっております。　なお、今後の行財政改革への取り組みにつきましては、第６次行革におきまして取り組んできました成果を継続しながら、行政経費の節減に努めてまいりたいと考えております。　また、財政健全化の指標でございます実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、さきの赤諒会代表の藤友議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今後幾分増加する傾向にはありますが、昨年９月に実施計画でお示しさせていただきましたとおり、平成２８年度以降につきましては多くの大型事業が一段落いたしますので、それに伴い、市債の発行が落ちつき、健全化判断比率の増加傾向もある程度抑制されてくるものと思っております。　いずれにいたしましても、将来の財政健全化指標が早期健全化基準に達することはないものと考えておりますが、今後ともその時々の社会経済情勢等を踏まえ、市民サービスに影響を及ぼさないよう、堅実な取り組みを行いますとともに、市民の皆様が将来に向かって安心して暮らせる市政運営を行ってまいる所存であります。 ○議長（重松英二君）　４番　釣　昭彦議員。 ○４番（釣　昭彦君）　再質問をさせていただきます。　まず゛２点目の住宅の耐震化についてお伺いしましたけれど、旧耐震の簡易耐震診断で、平成１７年度から６６件をしたということ。というよりも、阪神・淡路大震災が起きてから、この１月１７日で２０年がたとうとしてます。やはりまだ私はこの関係では、１０年間で６６件ということなのでしょうか。それと、まだそのうち５２件が評点が１.０未満であって、それでも補強したのが５件、あとの４７件は耐震補強をしてないのか、その辺がわかればお伺いいたします。　先ほど言ったように、阪神・淡路のときには、死者の約８０％相当の約５,０００人が木造家屋が倒壊して、家屋の下敷きになって即死したと言われています。その関係で、県は、平成１５年から、わが家の耐震改修促進事業、そして平成１８年には耐震化促進事業と、そういう事業をされておりますけれど、どうして赤穂市が行った１７年度から６６件になっているのか、その辺ではちょっと少ないのではないかという感じ、そして県が今耐震化率を９７％になる目標を立てておりますけど、赤穂市はそういう耐震化率の目標があるのか。　それと、今まで１８年のもので今回５２件のうち５件に補助をされたのか、その辺をお伺いいたします。　次に、２点目の戸建ての住宅に対してお伺いいたします。　今回、この建てかえの感じでは３００万円計上されて、多分１００万円だと思うんですが、これは、応募がもし多かった場合に抽せんでされるのか、また、耐震化の評点を診断員か何かでされるのか、その辺をお伺いいたします。　次に、３点のごみリサイクル推進についてお伺いいたします。　新市長には、前市長と違う考えがあるのかなと思って質問させていただきましたけど、全く同じの回答でありました。私は、多分市長の近所にも、他の業者の設置するストックヤードがあると思われますけれど、それを多分毎日見ていると思うんですけど、これは市長にどのように思われているのかお伺いいたします。　私は前も言うたんですけれど、公民館程度には、ストックヤードを置けるスペースもあると思うけれども、なぜできないのか、再度お伺いいたします。　そして４点目の住宅リフォーム助成に関しては、私がちょっと聞きたかったのは、平成２６年度１３０件の募集に対して２２５件の申し込みがあって、１７０件当選しているのに、別に平成２６年は１３０件にプラスして２０件にする意味があるのか、その辺を伺いたかったのと。この１５０件当選することにより、金額的にどのような効果が想定されたのかお伺いいたします。助成のとこは、前市長のときにも、できませんという考えでありましたけれど、やはり市内、平成９年、１０年度には、３,０００人程度の建設作業員がおりましたけれど、今現在１,０００人足らずだと。やはりそのためにも建設業にしても、そういう産業活性化においても非常に効果があると思いますけれど、やはり５００万円程度かけたら、１５万円なり２０万円なり、そういう補助ができないのか聞きたいんですけれど、再度お伺いいたします。　それと５点目のその１の市民との協働での開かれた市政の推進についてお伺いします。かなり多くの会派の代表が皆さん聞かれたので、ちょっと聞いてないことをお伺いします。　答弁では、まちづくり協議会がある９地区の公民館単位でしたいということでありましたけれど、これが本当にまちづくり協議会９地区の自治会単位の方からの要望、課題を出してするのか、市長はある程度こういう報告なり、そういうのを含んでするのか、その辺。　それと、多分市長が行けば要望会となると思いますけれど、そうなった場合、要望会ではありませんので受けませんとかいう、そういうようにお断りするのか、対応をどうするのかお伺いいたします。　それと、この懇話会の報告について、報告しないと聞きましたけど、私は、市長が新しい公約として選挙公約で述べられて、私は市の広報なり、別に議会でなく、市の広報やホームページで報告はしてもいいと思っているんですけど、その辺いかがでしょうか。　最後に、その２の健全で効率的な行財政運営の活性化についてお伺いいたします。　私はこの平成２７年の予算書を非常にびっくりしたところであります。去年、平成２６年度では約３８億円の基金があるという、ちょっと喜ばしい気持ちでありました。平成１７年に私が議員になったころ、やはり夕張市の破綻とか、その辺で非常に危惧をしておりました。そのときに７億円、１０億円を切ったら物騒なんだということで、非常に危惧をしておりました。そのとき、今の市長であります明石市長が行財政改革の責任者となり、そのときに第６次で３０億円、行革で削減できたと考えております。なのに今回では、非常に大きな歳出に対して歳入が少ないのはなぜかなという感じで、本当に平成２７年度が調べたところによったら、市債が約３１億円やったと思いますけれど、その後、平成２５年が７９億円、平成２７年が５６億円となっているけど、本当に市債と基金の取り崩しで大丈夫なのかと心配しておりますけれど、再度その辺をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（重松英二君）　小林建設経済部長。 ○番外建設経済部長（小林環樹君）　耐震化の関係でございますけども、まず、１点目の６６件のうち５件しか耐震化してないのではないかという話でございますが、これは赤穂市が始めましたのは、平成１７年から平成２６年、１０年間行っておりまして、その中では６６件が耐震化調査をしたという結果になっております。そのうち、５件が耐震補強をしたということになっております。この耐震化診断の目的としましては、自分の家の安全度を知るというのも一つの目的でありまして、これにつきましては、個人のほうで、私どもの助成をして、個人で耐震化工事をするという形になっております。　ちなみに、神戸の大震災の後、県のほうが、わが家の耐震診断ということで、平成１２年度から３年間耐震診断を行っております。　次に、２点目の赤穂市に耐震化率の目標はあるのかという御質問でございますが、これも赤穂市耐震改修促進計画という形で、県と同等の９７％の耐震化の目標を掲げてきております。　それから、もう１点目の戸建て住宅助成でございますが、平成２７年度から１００万円の助成金ということで、これにつきましては、国と県の補助を受けまして行う事業でございまして、応募多数の場合は抽せんで選定するという考え方でございます。　以上です。 ○議長（重松英二君）　児嶋市民部長。 ○番外市民部長（児嶋佳文君）　まず、資源ごみの回収ボックスの件でございます。これにつきましては、市長も壇上から答弁いたしましたとおり、回収ボックスにつきましては、古紙とか新聞等ということで、屋根が要る構造のものになりますので、かなりの面積を要しますので、その確保は難しい。また、管理に当たりましても、火災の危険性もございますので、市といたしましては、資源ごみのほうに出していただきたいというふうに考えております。　それから市長懇談会の課題の件ですけれども、これは先ほど御答弁いたしましたとおり、自治会から御提案いただくのか、また、こちらのほうから課題を決めるのか、その辺につきましては、まちづくり協議会のほうと協議を進めたいというふうに考えております。　それと報告の件ですけれども、先ほどにつきましては、議会への報告ということでお答えしたのであって、市民の方への報告につきましては、これは初めての試みであるということ、また、市としては継続的に実施したいということもございますので、その状況等については、広報あこう等を通じまして、市民の方にお知らせしたいというふうに考えております。 ○議長（重松英二君）　前田地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（前田尚志君）　住宅リフォームの関係でございます。　件数のことですが、実際、平成２６年度ですけれど、応募につきましては２５件ございまして、うち１７０件程度当選とさせてもらいましたが、そのうち辞退する方もたくさんいらっしゃいます。そういったこともありまして、この件数ということにさせていただきまして、平成２７年度につきましても、そういったことも踏まえまして、この件数にさせていただいたということでございます。 ○議長（重松英二君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　行財政運営についてでございます。　議員が予算書見られてびっくりしたといったことでございますが、この件につきましては、昨年の実施計画におきまして、そのときに平成２７年度予算については約９億８,０００万円の財源不足が出るということで、私説明をさせていただきました。その実施計画に基づきまして、今回予算を計上させていただいております。　先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、この平成２７年度の当初予算が過去最大規模、投資的経費も過去最大となったのは、大きな事業、幼稚園舎の改築でありますとか学校の耐震補強、それとすこやかセンター、そういった単年度でやる工事が集中したためでありまして、そのためにその財源といたしまして、国庫補助金だけでは対応し切れず、市債を発行する。それでもなおかつ財源が足りませんので、基金を充当していったという経緯がございます。　議員心配されております市債の増加というふうなこと言われましたが、市債につきましては補助金を充当しまして、それぞれ国で認めております起債によって充当していくということでございます。その起債につきましても、後ほど元利償還金が交付税措置されるなど、そういった財源のバックもございます。そういったことを含めて、私どものほうも財政計画を立ててございますので、御心配されることはよくわかりますが、そのあたりも見ながら財政計画を立ててございます。そういったことを御理解いただきたいと思ってございます。　基金につきましては、本年度１０億２,０００万円を充当することとしておりますが、この点につきましても、財調につきましても１０億円はまだ下らないといったことで予定してございますので、その辺の財政状況を見ながら、基金もできるだけ積んでいくことは積んでいきたいというふうに思っておりますので、御了解いただきたいと思ってございます。 ○議長（重松英二君）　４番　釣　昭彦議員。 ○４番（釣　昭彦君）　再々質問させていただきます。　住宅の耐震化の関係で、県は、平成１２年から３年間で耐震改修促進事業をしているという感じでありますけど、市としてはなかったのでしょうか。　あと戸建ての建てかえ、これが応募が多い場合には抽せんというようにお伺いしてましたけど、昭和５６年５月３１日以前に建てられたものは非常に古く、結構危険性があると思いますけれど、私はやはり診断して、評点が低いやつから順番にしたらいいのと違うかなと思っておりますけど、そういう考えは全然持ってなかったのか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（重松英二君）　小林建設経済部長。 ○番外建設経済部長（小林環樹君）　まず、１点目の県のときに市もしなかったのかという御質問でございますが、県が平成１２年から平成１４年、それから赤穂市は平成１７年から引き続いて平成２６年までやったということで、継続して、市は後から継続してやったということでございます。　それから改築の助成でございますが、これはもともと耐震化の観点からいえば、耐震の補強ということが、これまで前提で行われておりましたが、昭和５６年から、既にもう３５年近く経過するということになりますと、建てかえが主になってくるのではないかということで、今回このような助成制度が生まれたということで、この件数につきましては、国交省並びに県の補助金、そちらのほうの都合もございまして、今回こういう件数におさまったという事情でございます。　以上です。 ○議長（重松英二君）　関連質問はございませんか。　１３番　藤本敏弘議員。 ○１３番（藤本敏弘君）　ただいま我が経政会の代表質問で、釣議員がさせていただき、御答弁をいただきました。御答弁に対し、今後とも十分に検証させていただき、行政チェックをしてまいりますので、関連質問はいたしません。　以上で終わります。 ○議長（重松英二君）　藤本議員の関連質問は終わりました。　なお、中島病院副院長から、先ほど田淵総務部長が発言、答弁した内容に係ります訂正の申し出がありますので、これを許します。　中島副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　先ほど有田議員からの病院における市所有地の購入について、補助金等の活用があるのかと御質問がございました。一般論として、企業債を発行して土地を購入した場合には、市のほうに交付税措置があるため、総務部長から、その旨お答えしたところでございますが、今回の病院の土地購入に関しましては起債の対象外ということで、病院の内部留保資金で購入することとしております。したがいまして、補助金等の活用はございませんので、訂正させていただきます。 ○議長（重松英二君）　理事者側より発言訂正の申し出があり、以上の申し出のとおり、発言を訂正することといたします。　この際お諮りいたします。　本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長（重松英二君）　次の本会議は、１７日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　（午後６時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　赤穂市議会　議　　長　　重　松　英　二　　　　　　　署名議員　　前　川　弘　文　　　　　　　署名議員　　木　下　　　守...

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赤穂市議会 2015-03-16 平成27年第1回定例会（第4日 3月16日）

赤穂市議会 2015-03-16
平成27年第1回定例会（第4日 3月16日）