赤穂市議会 2012-06-25
平成24年第2回定例会（第3日 6月25日）
平成24年第2回定例会（第3日 6月25日）
平成２４年第２回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成２４年６月２５日（月曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１９名）
１番 瓢 敏 雄 １１番 家 入 時 治
２番 木 下 守 １２番 川 本 孝 明
３番 前 川 弘 文 １３番 村 阪 やす子
４番 江 見 昭 子 １５番 永 安 弘
５番 小 林 篤 二 １６番 重 松 英 二
６番 松 原 宏 １７番 有 田 光 一
７番 釣 昭 彦 １８番 竹 内 友 江
８番 藤 本 敏 弘 １９番 籠 谷 義 則
９番 汐 江 史 朗 ２０番 田 端 智 孝
１０番 米 口 守
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 前 田 尚 志 書 記 橋 本 政 範
書 記 平 松 孝 朗
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 豆 田 正 明 教 育 長 室 井 久 和
副 市 長 明 石 元 秀 教 育 次 長 三 谷 勝 弘
会計管理者 古 森 智恵美 教 育 次 長 平 井 正 彦
危機管理監 三 村 訓 弘 病院事務局長 矢 野 善 章
市長公室長 高 山 康 秀 上下水道部長 松 本 裕 之
総 務 部 長 田 淵 智 消 防 長 中 谷 裕 彦
市 民 部 長 児 嶋 佳 文 監査事務局長
健康福祉部長 林 直 規 選管・公平委員長 折 原 和 彦
建設経済部長 小 林 環 樹
地域活性化推進担当参事
安 部 徹
財 政 課 長 尾 崎 順 一 行 政 課 長 礒 家 和 幸
６．本日の議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（田端智孝君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１９名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（田端智孝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１１７条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に小林篤二議員、松原 宏議員を指名いたします。
児嶋市民部長より発言の申し出がありましたので、これを許します。
児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 去る６月１３日の本会議におきまして、第６９号議案
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行及び外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに係ります質疑の中の制度改正の対象となる外国人への周知方法についての説明におきまして、「日本語のみにより通知した」と御説明いたしました部分につきまして、この場をお借りしまして、その訂正の説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
５月１４日に対象となる外国人に発送いたしました仮
住民票記載事項通知書につきましては、それぞれの国籍等に応じまして、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、または台湾語の訳文を同封いたしたところであります。まことに申しわけございませんでした。
◎一般質問
○議長（田端智孝君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により、順次発言を許します。
７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君）（登壇） おはようございます。
私は、通告に基づき、２点質問をさせていただきます。
まず、１点目は、市民病院の医師・看護師について。
その１の医師・看護師の勤務体制についてお伺いいたします。
赤穂市民病院は、院是にかかげる、恕（おもいやり）の精神をもって、患者様の生命を尊重し、個人の尊厳を重視した医療を提供してまいりますと基本理念に掲げられています。市長は、本年３月の施政方針におきましても、医師にも患者様にも選ばれる病院づくりに取り組んでまいりますと述べられています。しかしながら、病院事業については、６年に一度の診療報酬と介護報酬の改定後の診療報酬は０.００４％と、わずかなプラス改定で、経営改善への貢献は余り期待できない状況であります。また、医師・看護師不足につきましても、呼吸器科の常勤医師不在が現在も続いており、他の診療科におきましても不安定であり、非常に厳しい状況の中にあって、看護体制を現在の１０対１から７対１の早期実現に向け、看護師定数を７０人増として採用活動を活発化したいと述べられております。医師不足、看護師不足問題は大きな社会問題となり、近年では、医師・看護師不足と財源的問題で、病院の一部では廃院や整理合理化などの報道がされる中、市民病院は経営健全化を目指し、効率的な管理運営に努められております。
アの勤務体制についてお伺いいたします。
市民病院改革プランは、経営の効率化、再編、
ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点から構成され、経営形態の見直しを検討されました。
医師の配置については、充足している診療科と充足していない診療科があるようで、平成２０年度当初より脳外科が不足しておりましたが、平成２１年９月より脳外科医が増員され、産婦人科医も不足で、制限もありましたが、現在は婦人科医３名と、臨時１名のほぼ充実した体制ができておりますが、大きく不足しているのは、内科、眼科、小児科などでまだまだ不足しているのが現状であります。市民病院の病床数４２０床であれば、１００人程度の医師が必要であると伺っておりますが、現在は６０名の医師が在職され、歯をくいしばり、懸命に医療に専念されております。しかしながら、数字の上では４０名程度の医師が不足しており、今後も市民に不安を与える要因になるのではないかと危惧しております。事務局におかれましても、医師確保のため県に要請を実施し、また、院長とつながりのある医大に出向き、医師確保の努力をしていると伺っておりますが、成果は出ておりません。
市民病院は、赤穂市でも大変眺望のよい一等地に建設され、清流千種川のふもと、肥沃な三角州の中に立地し、すこぶる環境もよく、多くの看護師も頑張っておられますし、医療機器もそこそこよいものであると思われます。以前、事務局と医師・看護師間でアンケートをとり、医師の意見、要望等を実施したと伺ったことがあるが、アンケートの結果の分析ができているものと思うが、どうだったのか。医師不足、看護師不足の原因となる要因があったのか、お伺いいたします。
また、アンケート以外でも協議をされ、医師・看護師の意見を反映した業務運営ができているのか、まだなのかについてもお伺いいたします。勤務体制をよくすれば、医師不足、看護師不足も解消できますし、安直な退職に歯どめをかけることができるのではないかと考えます。
イの看護体制についてお伺いいたします。
前段でも述べたように、医療費改定後看護体制に大きく影響を及ぼしております。診療報酬改定により、入院患者７人に対し、看護師１人という新基準が導入され、入院患者数と看護師数割合が７対１という基準が満たされた場合、入院患者１人当たり１,５６６点が付与され、１万５,６６０円が入院基本料として病院に支払われるが、この基準を満たしていないと入院基本料が減額されるという仕組みであるが、市民病院は１０対１であるため、入院基本料は１,３１１点、金額では１万３,１１０円で、７対１の入院基本料の差額は２５５点で、金額では２,５５０円の差となります。これを現在の入院患者数２６７人を掛けると、６８万８５０円の差額が生じ、経営的にも大きなメリットであると考えます。健全経営を目指すのであれば、早急に７対１の看護体制をすべきと考えます。７対１の看護体制を整えるために７０名の
看護師増員確保に努力すると述べられていますが、近々の実態はどうなのかお伺いいたします。
看護師不足が医療現場では深刻な事態を起こします。看護師は４年から５年たつと、心から疲れ切ってしまう、また有休もとれない、週休も思うように消化できない。診療報酬改定後では、病院同士が看護師の争奪戦を過熱させています。本市においても、看護師が新たに入所しても、結婚で離職、退職が繰り返されているのが現状であります。また、
日本看護師協会の報告では、新人の離職率は、１年目で９.３％と高く、どれだけ減らせるかが課題とされています。かつて看護師は９Ｋといわれ、きつい、汚い、危険の３Ｋに加えて、休暇がとれない、規則が厳しい、化粧が乗らない、薬に頼って生きている、婚期が遅い、給与が安いの６Ｋで、これは１９９２年、
新語流行語大賞の銀賞であったようであります。労働条件がよくならないと、看護師はやめていきます。看護師への
アンケート調査を絶えず実施し、看護師の意見を聞き、労働条件の改善策を講じなければ看護師はふえません。看護師体制が７対１になることは、医師確保、看護師確保の要因にもなると考えますので、最大の医師、看護師確保の努力が必要であります。今後の看護体制の見直しが必要であると考えますので、市長はどのような看護体制を考えているのか、お伺いいたします。
また、
日本看護師協会の調査では、現在、看護関係の仕事をしていない人、いわゆる
潜在看護職員数が全国で約５５万人にものぼっています。この人々が仕事に復帰してくれれば供給不足も大いに緩和することになります。しかしながら、一たん看護業務から離れた人たちが復帰するには、医療レベルのブランクなどがあり、大変難しく、ブランクになっていた間の医療の進歩、看護の進歩がすごく、自分の目の前に立ちはだかる最大の壁になっているようであります。変化が余りにも大き過ぎてなかなか続かないようであります。潜在看護職員の中には、子育ても終わり、復帰したいと考える方もおられると伺っておりますので、看護学生だけでなく、潜在看護職員の発掘も必要と考えるが、市長はどのようなお考えかをお伺いいたします。
また、定年後６０歳以上の方の再雇用を実施されていると伺いましたが、どのような場所で働いていただいているのか、契約期間に制限があるかお伺いします。今後も６０歳で定年を迎える方もいると思われます。再雇用の依頼をして、看護師確保の努力をされているのかもお伺いいたします。
次に、ウの医師・看護師の給与及び手当についてお伺いします。
兵庫県公立病院での医師の給与平均は月額１１３万円程度ですが、
赤穂市民病院の医師平均月額は約１２６万円程度で、県の公立病院での給与とでは、
赤穂市民病院の方が少し高額にかかわらず、医師確保が難しいのが現状であります。担当課では、医師を対象にした
アンケート調査で、給与の面で、給与を上げてほしいという医師は少なかったと伺っておりますが、高額の給与なのになぜ医師確保ができないのか疑問でなりません。本当に給与の面で問題がなかったのかお伺いいたします。
他の自治体を調査のため、平成２３年度の行政視察で、愛知県岡崎市民病院を訪問し、医師・看護師確保について、どのような対策をとっているのかと伺いました。すると、診療手当のもととなる金額は診療収入ということで、入院と外来の収益から材料費を引いた額を月ごとに計算し、その金額が約１０億円で、その４.７％、約５,０００万円が診療手当とし、それをルールは細かいが、医師の中で、役割職といって、１つの資格に対して幾らとか、当直は幾らなどに振り分け、残りを役職分で割って配分していると伺いました。岡崎市民病院は黒字経営で、医師確保も完全ではないものの、看護師も７対１の看護体制がとられています。
岡崎市民病院も３年前までは医師不足、看護師不足で大変でありましたが、医師給与の改善、院長初め関係者で大学へのお願いをし、研修医１５名のうち８割以上の１２名から１３名が引き続き市民病院に残って働いていただいているとのことでした。
現在、
赤穂市民病院の経営は赤字だと伺っておりますが、赤字だから、給与の改善、特殊勤務手当の見直し、改善ができないといわれるのか、赤字でも医師確保、研修医確保、看護師確保のためにはやむを得ない実施の方向でいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
病院経営の健全化を図る動きがありますが、未収入金問題では、滞納等の未収入金が５年で欠損金処理されるようです。市民の税金の使途をチェックする者として、議員としても許されない行為であり、納得できるものではありません。滞納金、未収入金の徴収には厳しく努力していただき、滞納未収入金を減らし、医師・看護師の給与、手当を上乗せする方が勤労意欲の向上につながるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
その２の医療補助員とボランティアの協力についてお伺いいたします。
現在、
赤穂市民病院には１８名の医療補助員が在職していると伺っております。医療補助員は、看護師を補助するため、今まで看護師が実施してきた業務のベッドシーツの取りかえ、患者の誘導、洗髪、排便処理等、看護師の医療行為以外の作業を実施していただいております。診療報酬改定後には、医療補助員にも点数がつくようになったと伺いましたが、調査するも不明でしたので、お伺いしますが、点数がどの程度になっているのかお伺いいたします。
また、医療補助員の中にも、看護学校に通学し、看護師を目指している人も多くいると伺っております。看護師確保のために医療補助員の増員を検討し、実施され、医療補助員から看護師を養成することも看護師確保の要因となるのではないかと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、
赤穂市民病院には、現在登録数１３６名のボランティアの人たちで構成されているようです。病院のホームページにも、
院内ボランティアの活動について呼びかけをされてます。
ボランティア活動は、大きく４グループに分けられ、１つのグループは病院内の案内をする案内グループと、２つ目は、昼食介助、話し相手、車いす介助の介助グループ、３つ目は、透析用テープ張り、ガーゼたたみ、包帯まき、ミシンがけといった作業グループ、４つ目は、院内の生け花、ピアノ演奏、
マタニティ体操、写真、絵の展示などの趣味のグループで、多くの活動を実施していただいており、ボランティアの募集もされており、地域に開かれた病院づくりにも貢献していただいております。涙が出るほどありがたい思いでいっぱいであります。しかし、ボランティアの方々の活躍、活動の様子が不明であります。院内でも、またホームページでも
ボランティア活動の様子等の活動写真も必要と考え、実施していただきたいが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、２点目の県の管理する道路、河川、水路について。
その１の市民からの苦情、要望についてお伺いいたします。
県への要請、要望は、本年１月１８日に市長、正副議長、
幹線道路建設特別委員会正副委員長で
西播磨県民局長、上郡土木所長を訪問し、幹線道路の促進要望を行いました。
西播磨県民局長は、県道整備は、
西播磨地域社会基盤整備プログラムで決定されており、本件道路の抜本的整備は難しいが、通常の維持管理の範囲内で対応していきたいと述べられました。
また、加里屋川については、今後地域の土地調査を実施した上で買収し、整備を行いたいと述べられています。こうした中にあっても、現に幹線道路の一部陥没、歩道での不具合が発生していることを私は多くの市民から情報を得ております。担当部門に現場写真を見せ、修繕をお願いすると、軽微なことならば修繕をしていただいておりますが、費用がかさむと、県に要望しますと言われ、いつできるのかわからないのが常であります。県の要望としては、道路と歩道の高低差、道路がでこぼこしている、交差点の隅切り部分で、市道との取り合いが悪い、歩道のタイルがはがれ、つまずいて転倒したなどなどがあります。
また、国・県道をまたぐ歩道橋のあり方についても指摘を受けました。さびが浮いてみっともない、がたがたでつまずく、とかの苦情が多いところでありますが、市として現場を把握したり、歩道橋を初めどの程度の通常点検、管理をされているのかお伺いいたします。今後も幹線道路、いわゆる国・県道の要望も多く寄せられると思われるが、市民から緊急を要する場合の軽微な修理、改修の対応、処理をどのように実施していかれるのか、また一定の費用を要し、緊急を要する要望、例えば山際の県道が土砂崩れ等で閉鎖された場合、県道陥没、崩壊の場合に市としてどのような対応されるのか、今まさに台風シーズンに入り、想定を超える対応も検討すべきであると考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。
河川、水路問題では多くの要望が寄せられ、加里屋川の整備においては、市民から議員へも要望され、一般質問でも挙げられております。私も加里屋川水系に関連した質問を行い、要望もさせていただきました。しかしながら、一向に進まない加里屋川整備計画ですが、これは特定の住民たちの反対意見等で中止になっていると伺ってます。私も過去に加里屋川水系の質問をさせていただき、中洲の柳公園付近での石垣の崩落での対処をお願いするも、いまだに放置されたままであります。
先日、私たち議員の発意により、６月１５日に実施した樋門等の巡察の折、県民局長に要望しておりました加里屋川砂子小山付近の加里屋川も巡察しましたが、土砂で浅くなり、水草等が多く、水域が狭くなっており、早急な整備が必要であると感じたところであります。
当日、巡察から帰宅すると、私を待っていたかのように、ある市民が来られ、柳公園付近の石垣の崩壊、崩落の早期整備を実施していただきたいと何度も要望を行ったが、その後どのようになったのかとのお尋ねでありました。その方は、すぐ下流の加里屋川整備が中止になっていることは承知されていましたが、反対者との折衝を市としてもされているのかと指摘を受けたところであります。
市長にお伺いしますが、加里屋川の整備について、その中止を要請された方と最近折衝されたことがあるのかお伺いいたします。苦情、要望で来られた市民は、柳公園でボール遊びをしていた児童のボールが公園外に出て加里屋川に落ちたので、取りにいった際、石垣が崩れ、川に落ちたと伺いました。その付近の水深は浅かったので、大した事故には至らなかったが、いつ想定されない事故が発生するかわかりません。河川、水路の中には、県管理、管轄するものがあると伺っていますが、苦情、要望を早期に実現する場合に、市としてどのような対処ができるのか、市長にお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 釣議員の御質問にお答えいたします。
第１点の市民病院の医師・看護師についてであります。
その１の医師・看護師の勤務体制についてであります。
初めに、勤務体制についてであります。
平成２２年度に実施した
職員アンケート調査結果では、有給休暇を取りにくい環境であるとの意見もありましたが、これだけをもって医師・看護師が不足することになるとは考えておりません。なお、アンケート以外にも院長から、医師・看護師・医療技術の各部門の所属長から、目標とあわせ、意見を聴取し、反映させているところであります。
次に、看護体制についてであります。
看護師確保のため、
修学資金貸付金額を８万円に増額したことにより、本年度の貸与者数も３７名と、昨年に比べ１５名増加しております。またあわせて、従来実施しておりました看護専門学校、大学等を中心に訪問していた区域を兵庫県及び岡山県内に限らず、中国・四国方面にも範囲を広げて実施しているところであります。また、託児所では、夜間保育、一時保育や延長保育等を実施し、働きやすい環境づくりをするとともに、希望があれば、現場見学と実習もすることとしており、潜在看護師の掘り起こしについても看護師確保に向けて取り組んでいるところであります。
なお、再任用の看護師につきましては、病棟、診療所等、本人の要望に沿った職場配置にしているところであり、その期限は、職員の再任用に関する条例に定めた期間内としております。
定年退職予定者につきましては、本人希望があれば再任用として勤務されるよう依頼をしております。
次に、給与及び手当についてであります。
医師が病院を選ぶ要因としては、給与等の待遇面のみでなく、豊かな経験を持った指導者がおり、多くの症例を見る機会も確保されていることに加え、高度な医療施設・機器が整備されていることが大きな要因であります。アンケートには、御指摘の給与面での不満は若干認められますが、給与の改善、特殊勤務手当の見直し等につきましては、国家公務員に準じた給与体系をとっておりますので、特別に大きく増額することはできません。しかしながら、赤字、黒字にかかわらず、個別に人事評価をした上で、手当を支給することにつきましては、その財源も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
その２の医療補助員とボランティアの協力についてであります。
医療補助員としての看護助手につきましては、
急性期看護補助体制加算のうち、入院患者５０人に対して１人の看護助手を配置することにより、１人１日当たり１２０点が算定されることとなっております。また、看護助手の中には、看護学校等に通学しながら看護師を目指している者がおり、病院で勤務を続けられるよう支援をしております。
なお、ボランティアの活動紹介につきましては、病院広報誌「すくらむ」で広報しておりますが、より多くのボランティアの方に活動していただくために、院内及び
ホームページ等において広く広報するよう行ってまいりたいと考えます。
第２点の県の管理する道路、河川、水路についてであります。
市民からの苦情、要望についてであります。
まず、県が管理する歩道橋の点検、管理につきましては、県光都土木事務所の
道路パトロール隊により、月に１回程度目視点検を行い、不具合があれば、その都度対応し、適正な維持管理に努めていると聞いております。
また、国道・県道での軽微な修理や想定を超える場合の対応につきましては、通行に危険がある場合は、緊急的措置として赤穂市が対応することもありますが、通常の修繕につきましては、管理者である国・県が対応するものであります。
次に、加里屋川の整備に対し、中止を要請された方との折衝につきましては、本年度に入ってから、市・県合わせて直接お会いしたのは１回、電話での応対が２回、合計３回、整備についての説明と、相手の御意見をお聞きしております。
次に、河川整備に対する要望の早期実現の方法につきましては、これまでどおり、適宜県に申し入れを行うなど、今後とも粘り強く要望してまいります。
なお、大規模な事業につきましては、毎年西播磨市町長会が一体となって、国・県事業の予算編成に対する要望を行っているところであります。また、県管理の河川、水路の雑草やごみ等の苦情につきましては、引き続き県と連携を図りながら、適正な維持管理に努めてまいります。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 再質問をさせていただきます。
まず、１番の医師・看護師のアの勤務体制について、アンケートの関係でありますけれど、本当に給与の面では、少しあったけれど、なかったように聞きますけれど、本当にすべての医師がそういう回答をされたのか。また、先ほど勤務体制の関係で、こちらも調査して、眼科等がやはり不足して、応援医師がほとんどで、その医師がいなければ医療ができないという状況にありますけれど、その辺をどう考えているか、まず、お伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） アンケートの結果でございますけども、給与について、すべてのドクターが給与が少ないというアンケートの結果が出されたのかということでございますけれども、すべてのドクターではありません。やはり職員によりまして、多い少ないという感覚はいろいろあると思いますので、すべてのドクターが給与が少ないというふうにお答えしたものではございません。
それと眼科等につきましては、この４月以降、常勤医がいなくなっております。眼科だけではございませんけども、常勤医がいなくなっている科につきましては、当然ドクターが不足しているという状況でございます。ただ、それ以外にも１人科、皮膚科でございますとか、耳鼻咽喉科につきましても１人のドクターだけで診療しておりますので、その部分についても、そのドクターが仮に病気ないしは退職されますと、大学等から引き続きの応援がいただけるのかどうかというのは、またその時点にならないとわからないものもありますし、複数いる診療科におきましても、患者さんの数が多い診療科につきましては、その専門科にとりましては不足しているという状況には変わりはないということでございます。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） アンケートの関係でお聞きいたしましたけれど、本当に給料が結構よくて、環境がよくて、本当に何が一番赤穂市に医師が来られないか、その辺、ちょっと何が原因なのか、わかっていればお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 根本的に何が原因かというところまではわかりませんけども、いろんな先生と話をしている中で、お聞きしますのが、やはりお子さんがいらっしゃいますと、将来のことを考えると、やっぱり進学できるような学校が周りにないというのがまず１点あります。それから結婚されまして、奥さんがいらっしゃるときに、近隣に買い物するにも不便だと、スーパー等はございますけども、やはりデパートがない。若い女性のドクターでございますと、やはりデパートがないというのが赤穂を選ばない理由の１つにも言われているのが現実でございます。それとやはり大学が京都ないし神戸でございますから、遠いと、こちらから言いますと、そんなに新幹線等乗りましても、車で行ってもそんなに遠いという印象ないですけども、神戸ないしは京都近辺に住んでおられる先生からしますと、赤穂は遠いという印象がございますので、その地理的なものについては、もういかんともしようがないというところがございます。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） やはり赤穂は僻地なのかなというように感じております。医師確保と研修医確保も頑張ったらどうかなという感じで。ちょっと調べさせていただきましたけど、兵庫県の大学の関係では、多分
赤穂市民病院は５人来られるということお聞きして、現在は３人確保となったのが、１人、多分マッチングで１人欠けたというようにお聞きしてますけど、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 初期研修医のマッチングの問題だと思います。
赤穂市民病院の場合５名の初期研修医を採用することができるということになっておりますけども、初期研修医になろうかという学生の方に来ていただきまして、５名をこちらの方が選考しておったんですけども、結果的には４名しかマッチングしなかったということでございます。その４名のうち１名が医師国家試験を落ちたものですから、採用できたのが３名しかいないということでございます。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 続きまして、看護体制についてお伺いいたします。
私は、アンケートした関係で、何か看護体制とちょっと違いを感じて、今回ちょっと再質問させていただきます。一番は多分、アンケートの中に、サービス残業とかいうのが入ってなかったのか、まず、その辺をお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） アンケートの項目の中にはサービス残業があるかという問いはしておりません。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 勤務体制での私がちょっと内部の看護師に伺いました関係では、サービス残業が勤務、最初に来たときに１時間、それと終了時に１時間が、その辺がいつもサービス残業になっているという感じがあるけど、その辺のことを聞いているのかお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） アンケートの中では、先ほど申し上げましたように問いかけはしておりませんが、仕事をする上で、患者さんの状態、それから日々、病院全体で２０人ほど退院・入院をされておりますので、合計４０名ぐらいが病院の中で一日の間に入れかわっているという状況がございます。ですから、３交代をされている看護師からしますと、前回勤めてたときに病棟におられた患者さん、受け持ちになろうかというような患者さんが入れかわってしまってるということがありますので、事前に早く出勤されて患者さんの状態、どういう患者さんが入院されているかということも含めて、前もって早い時間に来られているというのが現実です。仕事が終わった後も、やはり電子カルテに入力等がありますので、その部分について、少し残業になってるかなということは承知しております。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） やはり今７対１の看護体制をとる上では、そういうサービス残業がもしあるのであれば、サービス残業にならないように指導する方がいいと思いますけど、その辺の指導の考えはどうか、お伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） サービス残業を指導云々じゃなくて、やはり仕事、患者さんの命を預かっている立場でございますから、自分が担当するときに、患者さんの状態を把握するというのがまず第一だと思います。当然、その仕事をした上で時間が、勤務時間から延長になっている部分については時間外を請求していただいたらというふうには思っております。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 看護体制の関係でも、看護師をふやすために潜在看護職員について質問させていただきましたが、病院としては、市内に何名ぐらい潜在看護師がいるのか、把握しているのかお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 潜在看護師が市内にどれぐらいいるかという調査はしたことがございません。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 今、どの病院でも
ホームページ等で、そういう潜在看護師の募集と研修をしますからというような、ケアを行いますというのもありますけど、今後、市民病院としてそのようなことをされる考えがあるかお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 私どもの病院が、潜在看護師も含めまして、なかなか応募していただけないというのが一つ電子カルテの問題があろうかと思います。資格は持っているんだけども、例えば開業医さんで電子カルテを導入されてない病院に勤めておられた方が、子育ても終わって、次に仕事をしようかなと思ったときに経験がないというのが非常にネックになっているというのが、面接のときに看護師さんから言われるのはそういうところでございます。ただ、電子カルテにつきましても、ほかの現在勤めている看護師が指導しながら、初めての看護師であっても使えるようになるというのが一方でありますから、そういう指導についてはやりますよということで、現在、直接ＰＲはしておりませんけども、そういうところをやろうということでは考えております。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） その次に看護師の関係で、定年職員が多分４名程度いると聞いておりますけど、どの辺に配置されているのか、それとまた今後６０歳以上の定年者ができると思いますけれど、その辺のお願いをされているのかお伺いいたします。
それと、定年になった方の期間が、年数がなかったんで、その辺もお願いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 定年後の再任用の看護師の件だと思いますけども、市長答弁でもさせていただきましたように、再任用を希望される看護師につきましては、本人の御希望に沿うように、病棟に勤務されてた看護師につきましては病棟に配置しておりますし、それから透析室に勤務していました看護師につきましては透析室に配置していると、それから診療所につきましても、診療所勤務をされてた看護師も定年後には再任用として診療所で勤務していただいているのが現実です。
それから期間につきましては、再任用職員でございますので、再任用の条例に沿った形で、現在は５年を限度としております。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 看護補助の関係で、点数をお伺いして、５０対１、１２０点とお伺いいたしましたけど、１０対１の届け出医療機関では２５対１の急性期看護補助体制の加算ができるというとこもありましたけど、その辺は対応ができないのかお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 看護助手につきましても、やはり仕事がきついというところがございまして、なかなかこちらの方で募集をかけましても応募されている方が少なかったというのが現実にございます。実際に採用させていただきましても、仕事がきついということも含めまして、長続きしなかったというのが現実で、やっと７５対１の看護補助体制から５０対１まで人数をふやすことができたという状況でございまして、それをまだ２５対１というところまで採用するには至っておりません。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 先ほども、ちょっとボランティアの関係で、赤穂市の口コミ評判という感じで、ボランティアの方が毎日窓口に、受付のそばにいられて非常によかったというようなことがありますけれど、こういうことを市民病院としても、意見という感じでは聞いているのか伺います。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） ボランティアの口コミの評価でございますか。直接は、ボランティアの方がこういうことをやっておられて、口コミでいい評判になってますよというところはお聞きしてませんけども、病院の中で、いろんな活動していただいておりますので、その分については感謝を申し上げてますけども、申しわけないですけども、評価についてはお聞きしておりません。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 続いて、２点目の県道並びに河川のところをお伺いいたします。
市民は、赤穂市内にある道路は全部市の道路だという感覚でおります。だから、県道、河川すべて県が管理、一月に１回点検しているというように感じておりますけれど、私は市としても、一月もあるんであれば、その真ん中の日ぐらいに市も国道、県道、河川、水路も、やはり見回るべきだと考えておりますけど、その辺の意見はどうなのかお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 県道、国道についても、市民の方は御存じないということで、一応私どもが苦情等要望受けました場合には、その辺はきちっと、市道、県道という形ではお答えいたしております。
それから管理につきましては、それぞれ管理者というのが法で定められておりますので、管理者として管理をしていただくというのが原則になっております。ただ、私どもも市内の道路、それから市内の水路、その点検の際には、必ず県道とか国道、水路かかってきますので、それについては、できるだけ、その道中でございますけども、見回って悪いところは県に即刻伝えるとか、国に伝えるという形をとっております。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 緊急を要する要望のときには、通行に妨げがある場合には市が行い、その他の点では県にしてもらうという感じなんですけど、私は、早急のときには必ず市がするべきやと思いますけど、ちょっとした大きい工事であれば、国の認定を受けてからせないかんとかいうのがあって、その国の認定を受けてたら、すぐ半年や１年たちますけれど、早急に、そういう通行に妨げがある場合市ができるのか、その辺再度お聞きいたします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 緊急の場合、いろいろなパターンがあると思いますが、まず、例えば落下物、それから穴があいているということがありましたら、タイルがはがれて回りに影響及ぼす場合につきましては市が対応することもありますけども、大半につきましては、私どもは県の方にすぐ連絡をいたしますと、県の方は、市内業者の中で緊急対応業者という業者がございますので、そちらの方が緊急的にその対応するという形になっております。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 部分的な幹線道路のちょっと指摘をさせていただきますけれど、尾崎トンネルから小学校の間で非常にでこぼこして、大至急修理をしてほしいという要望が議員の多くに来られていると思いますけども、市としてそういう要望があったのか、苦情があったのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 尾崎トンネルを出た尾崎側につきましては、以前から振動等のいろんな苦情もございまして、その辺につきましては、振動の調査とかもいたしております。それから県の方にも、そういう苦情がたくさん寄せられているということで、重点的にパトロールをしていただくなどの形で対応をお願いしているような状況でございます。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 先ほどの道路の関係ですけど、陳情した関係で、回答をいただいているのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 具体的な回答といいますのは、今の段階ではちょっと聞いておりません。
○議長（田端智孝君） ７番 釣 昭彦議員。
○７番（釣 昭彦君） 多分、私城西で、自分の区域からいうたら、かなり離れてても苦情が来るというか、だから、その関係で大いに市としても県に要望していただきたいと思いますけれど、その辺を再度。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 要望、苦情につきましては、県の方に、そういう旨があったことは伝えまして、今後対応の方については県の方と協議を重ねていきたいと思います。
○議長（田端智孝君） 次、６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君）（登壇） 改めましておはようございます。今回の質問につきましては、素朴な質問をさせていただきます。
まず、第１点は、災害対応型自動販売機の導入契約についてであります。
東日本大震災では、被災地の被害は全国の皆さんが承知されていると思います。大都市圏でも公共交通機関がストップして、自宅に帰れない帰宅困難者が多く出たことは記憶にも新しいと思います。当時、コンビニエンスストアの飲料水などが売り切れ、不安な思いをした人々も多くいたと報道にもありました。また、断水、浸水、東日本各地で震災当日、災害対応型自動販売機が稼働し、多くの人たちに無償で飲料水を提供、また、この自動販売機のおかげで、赤ちゃんにミルクをつくることができた例もあった、ほほ笑ましい話題もありました。
災害対応型自動販売機はメーカーによってさまざまな機種があるように聞いております。停電になった場合でも、非常用電源に切りかわり、最大４８時間は設定温度を維持できる仕組みとなっている。また、パソコンによる遠隔操作や専用のかぎで開けることができ、お金を入れなくても無償で飲料水を取り出せることができる「フリーベンド機能」が最大の特徴と聞いております。各メーカーごとに容量に差はありますが、最大５００本から６００本の商品を無償で取り出せると言われております。メーカーにおいては、既に全国的にも導入展開が図られており、他市においても導入しているところも多くあると聞いております。導入に当たっては、基本的に飲料メーカーと市が災害時における飲料の提供協力に関する協定を結び、その支援策の一つとして設置ができる仕組みとなっている。いつ来るかもわからない東南海・南海地震に備えるためにも、以上のことからお聞きをいたします。
災害対応型自動販売機の導入契約に関する考えはないかお聞きをいたします。
２の質問については、答弁がよければ、なしといたします。
災害時のトイレ弱者対策についてであります。
東日本大震災では、被災地、避難所等においても、停電や断水、下水道の破損等により水洗トイレが使用できなくなり、多くの被災者が野外の仮設トイレ等を長期間利用することを余儀なくされた状態が多くあったと報道されています。トイレの問題は、私たち人間にとって、身近で一番大切なことであると思います。この問題は、健康や環境に直結するが、表面化しにくく、特に高齢者や障がいを持つ人たち、弱者にとっては我慢を強いられることが多いのではないかと考えます。
下水道や浄化槽設備が壊れて屋内の水洗トイレが使用できなくなり、避難所の外に工事現場で使用するボックス型トイレが設置されましたが、ほとんどが和式で、下にタンクを置くため段差があり、夜間は照明もなく、暗いトイレを使用する。老人たちの多くは、ひざの悪い人々が多いと聞きます。トイレに行くのも苦痛が伴う、こういった状況下では、高齢者の中には、トイレに行くことを控えるようになるため、水分や食事を控えるようになり、そのため体調を崩す人も目立ったという報道も多くありました。２００４年、新潟中越地震等、水分の摂取を控える人が相次ぎ、エコノミー症候群のリスクを高めることが指摘をされていました。スムーズに排便できれば、食べる意欲も出て元気が出る。排便の環境を整えることは人間の生きる力を取り戻せることにつながると、ある医者による報道がありました。いつ来るかもわからない大きな地震に対応するため、そこでお尋ねをいたします。
１つ目は、災害時のトイレ対策について、どのようなことを想定され、それらの対策についての考え方をお尋ねをいたします。
質問の２は、阪神大震災をきっかけに、いろいろなタイプの災害用トイレも開発されてきたとお聞きしておりますが、避難所等の状況によって適したタイプの異なることから、災害で被災地に送られてくる災害用トイレの仕組みや容量がわからず、故障したまま使用し続けたケースもあったという。トイレが不衛生になると、避難所で感染症が拡大する危険性もあると指摘されています。トイレの問題は通常時でも自治体間の担当部局が下水道、環境、保健衛生などばらばらである。当市においては違うとは思いますが、災害時情報を一元化に把握して、対策に生かす体制はとられているのではないかと考えますが、そこでお尋ねをいたします。
災害用トイレの選び方や、避難所での感染症対策、そして健康管理について、知識を持つ人を養成する人材を育成する考えはないか、お尋ねをいたします。
次、空き家対策についてお聞きをいたします。
本市の市民対話課にも、空き家・廃屋対策の徹底を求める意見等が寄せられているそうです。先進自治体では、空き家・廃屋などの適正管理に関する条例が施行されているように聞いております。人口の増加とともに建てられた住宅の老朽化、子ども世代の独立、高齢化の進行などの流れの中で、近年、管理状況の悪い空き家・廃屋は、周りの地域の住民にさまざまな悪影響を及ぼすおそれもあり、都市景観を損なう防災・防犯面でも全国的に社会問題化している。その中でも一番困ることは行政も手が出せない、また、法的にも無理があり、簡単ではないことは理解しているつもりでありますが、そこで具体的にお聞きをいたします。
１つ目は、空き家・廃屋の苦情や相談の対処についてですが、本市における空き家・廃屋などに関する苦情や相談はどのようなものが、何件ぐらい寄せられているか、また２０年度と現在と比べてどのような推移になっているのかお示しください。そして、それらへ対処された具体的内容があればお示しをいただきたいと思います。
２つ目は、空き家・廃屋対策の条例制定についてであります。
空き家・廃屋対策のよりどころとなる条例制定について、市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
また２００８年、全国の住宅土地統計調査の速報集計によれば、人が住まない空き家は５年前比で１４.６％増となり、空き家率も１３.１％と、過去最高で更新となっていました。このときの本市の空き家状況はどのような結果だったのか、その数値の動向はどのようになっていたのか、そして、その数値から浮かび上がってくる問題点もあわせてお示しをいただきたいと思います。以上のことから、空き家・廃屋対策条例を考えられないかお尋ねをいたします。
また、並行して、空き家を放置せず、活用していく施策も必要と考えますが、考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 松原議員の御質問にお答えいたします。
第１点の災害対応型自動販売機の導入契約についてであります。
その１の導入の考え方についてであります。
災害対応型自動販売機は、災害などの停電時において内蔵されている非常用電源により、飲料を提供するものと聞いております。現在のところ、各避難所における飲料の提供につきましては、給水車及び備蓄飲料により対応しておりますが、災害時などの非常事態に市民の飲料を確保する手段の一つとして、事業者との協議を踏まえ、災害対応型自動販売機の設置について検討してまいりたいと考えております。設置場所につきましては、これとあわせて検討してまいりたいと考えております。
第２点の災害時のトイレ弱者対策についてであります。
その１の災害時のトイレ対策についてであります。
災害時には、飲料、食糧及び医療の確保とともに、トイレ・衛生対策は重要であります。災害時には学校や公民館が多くの人がともに生活する避難所となります。過去の震災では、トイレに行く回数を減らすために水分を控えたことで慢性的な脱水状態となり、その結果、下肢静脈血栓ができやすいことが指摘されています。さらには、エコノミークラス症候群となり、死亡するケースもございます。したがいまして、赤穂市では、災害時に避難所となる学校や公民館等多くの人がともに生活する場におけるトイレ・衛生対策として、広域備蓄計画に基づく簡易トイレや災害弱者用仮設トイレの配備と、赤穂市避難所運営マニュアルに基づく衛生管理により総合的な対応を行っていくことといたしております。
その２の災害時トイレ衛生管理士（仮称）の育成についてであります。
災害時トイレ衛生管理士（仮称）につきましては、さきにお答えいたしました災害時のトイレ・衛生対策に活用できるかどうか、その育成も含め、今後研究してまいりたいと存じます。
第３点の空き家対策についてであります。
その１の現状把握と今後の取り組み方についてであります。
まず、赤穂市における空き家・廃屋の苦情相談受け付け件数ですが、平成２１年度において５件、平成２２年度において７件、平成２３年度において５件となっております。その内容につきましては、瓦の落下や家屋倒壊等への不安、また樹木の伐採や除草等となっております。そのうち対処済みの件数は８件であり、その対処方法としましては、まず、所有者調査を行い、所有者が亡くなっている場合は相続人を調査した後、その要望内容をお伝えし、対処をお願いしているところであります。
その２の市条例制定の考え方についてであります。
平成２０年１０月の国の住宅土地統計調査報告における空き家の件数は、平成２２年第４回定例会において前川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市内において４,０１０件となっております。当該調査は５年に一度の調査となっており、次の調査は平成２５年度に実施される予定でありますので、赤穂市における空き家の現時点での数値は把握できておりません。空き家・廃屋問題は私有財産である以上、維持管理は所有者の責任であり、所有者が解決しなければならない問題であると考えております。しかしながら、現在、空き家・廃屋の管理責任を問う法的根拠は明確となっていないため、全国において所有者に対する独自の条例等を制定している自治体がふえていることは承知をいたしております。本市におけます条例の制定につきましては、国の法整備の動向も踏まえながら、庁内関係職員によるプロジェクトにより、今後調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
また、空き家を活用していく施策につきましては、定住支援策の空き家情報バンクなども含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） 自動販売機の件ですが、いい答えをいただきましたが、一応今給水を各避難所で置いているので、それでとりあえずはやっていくということでありますが、やはり震災というのは予期せぬときに来て、それで被害も甚大になるか、少なくて済むのか、そこらもはっきりとわからないので、こういうとこは、どこでも、避難所だけじゃなしに、やはり公園とか、人が歩くところについて、こういう機械を導入していくということで、やっぱり大切なものじゃないかと思うんです。それと、こういう機械には、販売機の上部に電光掲示板とかがありまして、最新災害情報なんかも２４時間ずっとやっているわけです。だから、常に人が触れるところ、こういうところにもやはり市としてアピールしていくと、だから民間の場所にでもそういうことをアピールしていくというのも一つの災害対策になるんじゃないかと思うんです。そこらあたりの考え方をお尋ねしておきたいと思います。まず、それ１点。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 場所につきましては、公園とか、今御指摘もありましたが、まずは指定避難所になっております各地区の公民館を対象に、設置可能かどうか検討してまいりたいと思います。それ以後について、また設置可能であれば考えたいということでございます。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） そしたら、ちょっときついようですが、検討といわれると、いつごろ検討して、どういう時期に導入するのか、その件わかりましたら、お願いしたいんですが。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 時期でございますが、まず、各公民館の自販機が導入可能であれば次のステップにいくということで、公民館につきましても、既存の販売機等がございます。事業者と協議を重ね、できるだけ設置可能かどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） では、できるだけ早い時期に、いつ地震が来るかもわかりませんので、できるだけ早い時期に導入をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、トイレにつきましては、先ほど避難所とか、そういうところには危機管理室によって、いろいろ設定がありますので、そこで検討していくというような答えだと思うんですが、やはり大概震災になりますと、今まででも年数がたってくるんですが、送ってくれる支援設備として送ってくれるのは大概工事用のトイレなんです。ほとんどがこれが和式で、これはもう新潟もそうですし、それからこの間の東日本も一緒なんですよ。もうどこにおいても、神戸もそうでした。もう送ってくるのは工事用のトイレということで、大変弱者にはつらいわけです。それと、それから以後は大概いろんな機種とか、いろんなトイレが開発されて、直接テントを張って、直接マンホールに入れたりするんですが、そういうものであれば、風が吹いたりしたら飛んでしまったり、それから室内の中でした場合、においや何かが出てなかなか大変になるというようなこともございまして、なかなか使用されないと、見た目はきれいなんですけど、使用されないというような現実があるわけです。それと新潟の中越地震のときに、国土交通省は北陸の技術事務所で、新幹線や飛行機に使えるような同じ型の超節水型の車いすでも利用できる災害用トイレを開発したんですよ。これ日本に１台しかないんです。それをこの前の東日本大震災に出せばよかったんですけど、やっぱり一つの自治体だけにこういう機械を出せないんですね。たしか、もう２,０００万もかけた車なんですけど、使えなかったというような現状もあるわけです。だから、できるだけトイレは、先ほど言われたように、エコノミー症候群とか、いろいろ病気になりますので、やはり一番使いやすい、一番市民に、避難所ですから長い期間おりますから、やっぱり毎日のことですから、これをきちっと把握できるような人を育成をしていただきたいと思います。それと先ほど言うたように、簡易トイレは洋式タイプが多いんですが、先ほど言うたように、においがしたり、プライバシーが保てないというようなこともありまして、どうしても野外になりますので、野外になったときのトイレをきちっとしてあげていってほしいと思います。
それから震災で、アンケートがよく出てましたけど、トイレの問題で、学校なんかに避難している場合、３階とか２階とかにおりまして、学校のトイレが使えないということで、子どもが夜怖がって行けないとか、それから３階で、行けないというようなこともありまして、ひざが悪いとかいうこともありまして、だから、そこらあたりもきちっと把握できるような人材を早急に育成していってほしいと思います。さっきのお答えでは、そういうことも検討していくと言われてましたので、トイレについてもこれ以上のことは余り言わないんですが、やはりできるだけ、一人や二人じゃなしに、そういうトイレの問題を共有した職員を最低限、いろんな避難所に対して配置ができるような人材養成をお願いしておきたいと思います。人材養成の件について、たくさんするのか、一人だけにするのか、管理者がやるのかというようなこと、ちょっとそこらあたり。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 衛生面につきましては、避難所の運営マニュアルに沿いまして、職員の研修等進めて充実を図りたいと思います。
議員御提案のＮＰＯの関係につきましては、今後研究したいというふうに思っております。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） それでは、次、空き家・廃屋対策についてお伺いしたいと思います。
空き家・廃屋は、環境面で大変法的にも大変だということでは、私たちも認識をしているんですが、赤穂の場合、そんなに、余りないということで、安心はしているんですが、空き家がやっぱり多いんですね。空き家対策について、やはり相当赤穂市としても、行政面としてもいろいろ考えていかなんだらいけないんじゃないかと思うんです。後の質問、うちの永安議員に、専門はなると思うんですけど。ちょっと一部だけしたいと思います。これの所管はどこがするんですか。それちょっと。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 現在のところは、市民部の市民対話課の方で所管をいたしております。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） そしたら、空き家対策について、どういう考え方、その答えがなかったんですが、空き家バンクで協議していくというような答弁あったんですが、空き家バンクだけでは、今まででもちゃんとできるんじゃないですか。空き家バンクを利用して何件ぐらい決まったんですか。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 議員御質問の何件ぐらい来たかというのは、ちょっと今数値持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、空き家・廃屋につきましては、その対策というんですか、それについてプロジェクトで今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） それでいいんですが、空き家対策に今年２４年度に、住宅セーフティーネット整備推進事業というのは御存じですか。２４年度の新制度で。ちょっとそれについて。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 済みません、承知しておりません。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） これ、国土交通省のあれなんですけど、結局空き家に対して、これからどういうぐあいにしていったらいいんやということで、これについても、この２４年度の事業に対しても１００万円出してくれるわけです。この間、赤穂市で住宅リフォームあったでしょ。それ以上にもあるわけです。それもあるわけです。こういうメニューを利用しながらやれば、質問とはちょっと離れますけど、住宅リフォームじゃなしに、地元の業者さんにもいろいろともうけが出てくるわけです。こういう事業知らないでおかしい、私らでも知ってるんです。こういう事業があるということは、今は大都市圏を中心にやっているわけです。その説明会を６月８日ぐらいやったですか、大阪であったんです。今この件については、１３都府県が申請出して受けているわけです、もう既に。この事業に対して。大阪が最近、兵庫県まだ入ってないんですけど、これはいろいろ立ち上げなあかん部分もあるわけです、その協議会みたいなものを。その中で協議をしてやるんですけど、こういうものを利用すれば１００万円補助があるわけです。そのメニューの中、これ２４年ですから、もう全然こんなこと必要ないですから、言いませんけど。見ていただいたらわかりますけど、バリアフリー化とか、一緒なんですよ、住宅、あれと。ほとんどが。だけど違うメニューなんです、こういうことをしっかりと職員の方も勉強していただいて、空き家対策に利用していただければ、地元の業者さんももうかるし、いろんなことがあるんじゃないかと思うんです。その点はいかがですか。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 申しわけありませんが、不勉強で、御指摘の制度につきましては、今後調査、研究に努めてまいりまして、これからの検討に生かしていきたいと思います。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） 私の質問は、今回、常識的な素朴な質問ですけど、やはりトイレとかいうのは本当に毎日のことですから、やっぱり弱者にすぐ来るわけですから、真剣に考えて対応していっていただきたいと思います。その件について、もう一度答え、もう一回。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 先ほども答弁しましたように、衛生管理については、研修等踏まえて十分努めていきたいと考えております。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） 研修等でだけじゃなしにやっぱり認定者、仮称ですけど、管理士みたいな民間ＮＰＯ法人がやってるような認定、トイレ管理衛生士みたいな、そういうところに行かして勉強させるんですか、それとも庁内だけで勉強するんですか、それだけちょっと。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 松原議員の御質問にお答えいたしますが、衛生管理士、それも民間的なあれで、本当に国家的な位置づけになるものかどうか、ある意味では、いろんなそういう部分も含めて少し勉強させていただかないかんのかなというふうに思います。根本的には、やはり避難者全部にトイレだけじゃなしに、避難所にいる場合、その避難者ができるだけ日常に近い生活ができるよう努めてまいるのが我々の仕事だというふうに考えてございますので、そういう観点から、もし避難される方が長期にわたるというようなことが、この赤穂市で発生するということを想定をしておかなければならないという中で考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） ６番 松原 宏議員。
○６番（松原 宏君） 最後に、やはり震災というのは、いつ来るか本当にわかりません。被害が甚大になるか少なくて済むのか、これもあれです。だから日ごろから、こういうことはきちっと考えて、すぐ対応ができるような体制をつくっていただきたいと思います。だからトイレの問題も、さっき市長が言われたんで、これ以上言いませんが、やはり赤穂でも、これから大きなイベント、海浜公園でイベントしたり、今年なんか市民の夕べがありますけど、そこにはトイレがどうしても必要になってくる、だから、そういう点も、トイレのことについても勉強していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（田端智孝君） 本会議を午前１１時５分まで休憩いたします。
（午前１０時４９分）
（休 憩）
○議長（田端智孝君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時０５分）
次、３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君）（登壇） 通告に基づき、６点質問します。
１点目は、庁舎内の電球・蛍光灯と街灯の総ＬＥＤ化についてです。
先日、関西電力が今夏、電力不足に陥った場合に備えて準備している計画停電の運用方法、役割、除外地域などの詳細を発表しました。節電体質への変換が必須となってきました。
経済産業省と環境省は、電力不足や地球温暖化対策をにらみ、節電効果の高いＬＥＤ電球への切りかえを後押しするために、白熱電球の製造、販売の自粛を関係業界に要請しました。兵庫県では、おととしと比べ、１５％の節電を実現しようと、去年に続いてサマータイムの実施や県庁内のほとんどの照明を消して、個別にＬＥＤの卓上ライトを使用することとしています。
自治体のＬＥＤ化の取り組みとしては、新聞報道によると、伊丹市が節電のため庁内のすべての蛍光灯約２,９００本をＬＥＤ照明に切りかえる、本年度は初期投資として２,６００万円の予算を計上している。１０年で取り戻せると試算しています。佐用町では、町が管理する街灯約２,０００基をＬＥＤに取りかえる。本年度は設置費などで約２,０００万円を計上している。電気代など年間約４４０万円が節約できると試算しています。赤穂市でも庁舎の電球や街灯のＬＥＤへの交換を進めてはいますが、庁舎内の電球・蛍光灯と市管理の街灯を総ＬＥＤ化とした場合、現状とのコスト比較と節電効果はどのようになるのか、また、初期投資を何年で取り戻せるのかお尋ねします。
２点目は、管理が不十分な空き家対策についてです。
空き家の中でも特に管理が不十分な老朽空き家が防災、防犯、衛生、景観等の面で問題です。５年に一度行われる総務省の住宅土地統計調査では、平成２０年で、空き家率は１３.１％、昭和３８年から一貫して空き家がふえ続けている実態がわかります。中でも世帯が長期にわたって不在の住宅や、取り壊すことになっている住宅などのその他の住宅が大きく増加しています。対策を講じなければ管理が不十分な老朽空き家も増加していくと推測されます。
高齢夫婦から、今は住んでいない家を持っている、近所に迷惑にならないように撤去したいが、年金暮らしで、その資金がない。身内のいない高齢者で、ひとり暮らしの方からは、自分が死んだら、今住んでいる家はどうなるのか、だれか処分してもらえるのだろうかと心配、戸も窓も壊れ、草まみれで薄気味悪い廃屋化した空き家が近くにある。犯罪や火災、倒壊の危険があり、怖い。何とかならないかなど、今年も空き家に関するさまざまな相談が寄せられてきました。所有者がはっきりしており、その方に資力があれば撤去してもらえる可能性もありますが、所有者が撤去を拒否する場合や所有者と連絡がとれない場合には対策に苦慮します。撤去費用の捻出の問題もあるが、老朽空き家で住めそうにもなくても、固定資産税・都市計画税の負担を軽減する特例措置があるので撤去しないと言われる方もいます。
この特例措置については、３月２７日の参議院の財政金融委員会において議論されていました。平成２７年度の評価替えまでに公平性、合理性、妥当性の観点から総合的な検討を行う。また、特例の適用の実態や地方公共団体の意見等を踏まえて、あり方の検討を行うとの答弁でした。
この委員会では、無接道敷地や中古住宅取引活性化策、社会資本整備交付金による解体ローンの創設なども議論されていました。空き家問題は、現行の法制度では、所有者に適切な維持管理を求める程度の対策しかなく、本来所有者が解決すべき課題であり、行政が立ち入りできないと言ってしまえば何も進みません。
そうした中、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う条例制定も各地で行われています。寄付を条件に市が除却し、跡地は公園、駐車場などにする自治体、一定条件に見合う空き家には所有者に解体費用の助成をする自治体もあります。老朽空き家は所有者もその周辺の住民も互いに悩んでいる問題です。
これまで平成２０年第３回定例会で、老朽化した家屋の撤去を市が代執行できないか、また平成２２年第４回定例会で、空き家となっている老朽家屋対策について、１、適正な管理が行われてなく、防犯、防災、生活環境上問題があると確認している家屋になっている老朽家屋の戸数。２、老朽家屋を撤去したいが、資力がないと相談された場合の対応。３、空き家が危険廃屋となるのを予防するため、ひとり暮らしの方に持ち家の活用相談や相談を受け付ける窓口や体制。４、空き家の適正管理を所有者に対して責務を課す条例の制定について質問しました。
答弁は全体的に、今後の調査研究とのことでしたが、この４項目について、この１年半で、どのような調査研究をされてきたのかお尋ねします。
３点目は、地域に根差した退職後のＮＰＯの立ち上げ支援と、人材確保についてです。
近年の風潮として、社会様式の多様化や、家族形態、雇用形態の変化により、近所づき合いや、まちづくり活動への協力が薄れています。したがって、コミュニティ活動においても、従来の地縁型だけではなく、地域に根差したテーマ型活動の必要性が高まってきています。特に高齢者の買い物支援やごみ出しなどのちょっとした困り事支援、住民の交流促進活動などを小学校区程度の地域に根ざして活動するＮＰＯの立ち上げが必要と感じています。ボランティアは無償で行うものという考えが根強くある。しかし、これからは奉仕をした方に謝金を出す方向ではないかとの声も多くなってきました。ＮＰＯは社会的に認められた組織とすることで、地域内での信用と信頼が高められ、また、地域住民に有意義な活動団体として認知されることにより、参加者も増大し、より広範な活動が実現できると考えられます。しかし、ＮＰＯの多くが抱える課題として、立ち上げ時点では事業収入もなく、寄付などが得られなく、活動資金不足により活動の縮小や休止に追い込まれる例も多いと伺いました。そのため、市民との協働の促進を目的に、市民活動バックアップ補助金制度、自分が納めた市民税の１％をみずから選んだ公益性のあるＮＰＯやボランティア団体の活動に対して支援する１％支援制度、ＮＰＯに対して立ち上がり支援と成熟促進支援を目的に補助金を交付している自治体もあります。赤穂市総合計画には、自治会等の地縁型コミュニティやＮＰＯなどのテーマ型コミュニティなどのまちづくりの主体となる担い手を育成、支援し、それぞれが持つ意欲と活力をまちづくりに生かすなど、協働を促進しますとあります。地域に根差した退職後のシルバー世代の能力を活用するＮＰＯの立ち上げは、健康社会と支え合う社会づくりに必要と考えます。支援策も含め、見解をお尋ねします。
次に、地域に根差したＮＰＯ活動の根本である人材の確保についてです。
定年退職をしても、なかなか地域デビューが困難なのは男性です。背中を押して新しい公共の担い手として活躍するきっかけをつくる場が必要ではないでしょうか。例えば市川市では、還暦式を開催し、人生の節目を祝福するとともに、今後の人生を充実させるための学びへの意識の高揚や、個々の培った力を地域で生かしてみたいという行動の契機の場としています。武蔵野市では、定年退職前後の男性たちに、地域活動を見つける機会を提供する「お父さんおかえりなさい」パーティが開催されました。このような６０歳を迎えられた市民の方がＮＰＯを支える
ボランティア活動や地域活動に参加できる環境づくりのため、ボランティア意識の啓発の場を持ってはどうかと考えます。見解をお尋ねします。
４点目は、犬のふんの放置撲滅運動についてです。
朝や夕方に、愛犬とともに散歩される光景はだれもが目にしていることでしょう。しかし、マナーの問題ですが、犬のふんの放置も目立ちます。特に区画整理地内の自転車・歩行者道とその周辺に多いようです。赤穂市の犬の登録数は現在約３,０００頭、ここ数年微減しています。狂犬病予防接種率は約７０％です。保健センターは、生活環境の保全に関する条例の愛玩動物飼育者等の義務が定められた第６６条に基づき、予防接種時にふんの持ち帰りの啓発や犬、猫の飼い方のマナーについて、ホームページや広報で啓発されています。また、赤穂市まちづくり振興会は、飼い主に、ふんの持ち帰りを促す看板を要望のあった自治会に配布しています。ふんの放置を見かけても、注意するには勇気がいります。ちゃんと持ち帰りをしている飼い主まで疑われるとのことで、「わんわんパトロール隊」を立ち上げようとの機運もあります。笠間市では、犬のふん害防止のたすきを身につけ、模範的な飼い主として、ふん持ち帰りを実践啓発していただける方を募集し、犬のふん害撲滅運動を行っています。
霧島市では、生活環境美化条例の中に、禁止行為として、犬のふんの放置があり、禁止行為を続けた場合、罰金を課す条例となっています。条例のもと、愛犬家たち約４０人で、「きりしまワンコ隊」が結成され、愛犬との散歩がてらに地域の防犯パトロールと犬のふんの放置を撲滅する活動をしています。条例ができただけでは、犬のふんの放置が減るわけではありませんが、条例ができたことで、市全体でふんの放置の撲滅を目指すことが明確になり、ふんの放置を見かけたら注意しやすくなる、人と犬が快適に暮らせるまちになるように撲滅を呼びかけていきますと、ワンコ隊の方が話されています。
人と犬が快適に暮らせるまちづくりのために、犬のふんの放置撲滅などの住民のパワーを引き出すような施策を講じてはと考えます。例示した笠間市や霧島市の取り組みが本市でも可能と考えますが、見解をお尋ねします。
５点目は、子どもたちを熱中症から守るミストシャワーの設置についてです。
ミストシャワーは、霧のシャワーのことで、細かい粒子の霧を噴射することで、気化熱を利用して温度を下げます。ミストの下を通り過ぎたときは、服などがぬれることはなく、むしろ体感温度を下げて涼しく感じさせてくれます。熱中症などが問題になっている近年、公共の場での設置が増加しており、ヒートアイランド対策としても注目を集めております。心身を爽快にするマイナスイオンも発生させると言います。昨年このミストシャワーが多く見受けられるようになりました。
茨城県取手市は、昨年の７月１４日、市内の全２５の小中学校にミストシャワーを設置することを決めました。熱中症で搬送される人が後を絶たないために児童生徒に対する熱中症対策の一環として設置したものです。設置後、３０を超える視察があり、全国的にも広がったそうです。ミストシャワーが全国的に売れて、在庫切れも相次いだそうです。この取手市で導入しているミストシャワーは、水圧を利用し、霧を吹き出すため、電気を一切使わず、ランニングコストは１時間で５.１円、設置費用も標準キットが２,５００円と安価なものです。ミスト散布機を使って、水道水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の温度を下げる効果があります。霧は素早く蒸発するため、手足や服はぬれず、気温を約３度下げるとのことです。体育の後や部活動中などにミストシャワーを浴びてのクールダウンにも利用されています。体育館やグラウンドに設置すると暑さを和らげたりもできるようです。このミストシャワーを子どもたちを熱中症から守るために、保育所、幼稚園、小中学校に設置してはどうかと考えます。見解をお尋ねします。
６点目は、消防活動用バイクの導入についてです。
消防活動用バイクは、東日本大震災以降、その機能と役割に注目が集まっています。砂利道や岩場など走行しやすいオフロードタイプの消防活動用バイクは最大の特徴である機動力を生かし、渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下に出動し、被害状況の情報収集を行うことが主な役割です。１分１秒を争う災害時に正確な情報をもたらす消防活動用バイクの存在は大きい。車体前方には赤色灯とサイレンが設置されて、緊急走行が可能である上、初期消火などに対応するため、後方部分に小型消火器２本と簡易救急キットも装備されています。消防庁から全国の消防本部に事務連絡、消防活動用バイクの活用状況等に関する情報提供についてが６月１３日に出されています。狭い道路等における走行性や機動力の高さから、大規模災害時も含めて情報収集を初め消火、救助及び救急等の初動活動に効果的に活躍されているところです。消火能力の向上や専門部隊の編成など、運用体制については一定の課題はあると思われますが、地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮するなどのメリットを考えて、消防活動用バイクを導入してはと考えますが、見解をお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えいたします。
第１点の庁舎内の電球・蛍光灯と街灯の総ＬＥＤ化についてであります。
初めに、庁舎内の電球・蛍光灯について、既設の蛍光灯からＬＥＤ照明に切りかえた場合には、電球切りかえ初期費用として約１,５００万円、器具設置工事費として約６,０００万円となり、初期費用として合計で７,５００万円必要となります。
節電効果といたしましては、年間消費電力量で約２２万１,０００キロワットアワーの削減となり、約７２％の節電となります。また年間電力料金は約２６０万円の削減となり、約２９年で初期投資の費用を回収することが可能であります。したがいまして、庁舎内の照明の総ＬＥＤ化につきましては、省エネルギー効果などのメリットはありますが、初期投資も大きいため、ＬＥＤ灯の普及状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、街灯の総ＬＥＤ化についてであります。
まず、現状でのコスト比較及び節電効果については、蛍光灯とＬＥＤ灯の灯具単価を比較いたしますと、ＬＥＤ灯が１基当たり約１,５００円割高になる反面、１年間の電気料金を比較いたしますと、ＬＥＤ灯については、１基当たり７２０円の節電効果が見込めます。
なお、ＬＥＤ灯の整備につきましては、平成２２年度より実施し、新設したものが２４３基、蛍光灯の老朽化による取りかえ３０９基、合計５５２基のＬＥＤ灯を設置しており、平成２３年度末での街灯総数５,３００基の約１０.４％の整備率となっております。
次に、初期投資を何年で取り戻せるかにつきましては、残りの蛍光灯約４,７５０基すべてをＬＥＤ化した場合、平成２３年度実績から計算しますと、総額約１億２,０００万円が必要となります。
一方、蛍光灯をＬＥＤ化することにより、軽減される電気料金及び球がえに要する費用は年間約１,３６０万円が見込まれますので、初期投資費用１億２,０００万円は約９年間で回収することが可能であります。街灯の総ＬＥＤ化につきましてもメリットはありますが、初期投資費も大きいため、状況を見ながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
第２点の管理が不十分な老朽空き家対策についてであります。
平成２２年第４回定例会で御質問いただきました４項目についてであります。
まず、適正な管理が行われていなく、防犯、防災、生活環境上問題があると確認している空き家になっている老朽家屋の戸数につきましては、現在のところ不明であり、今後調査に取り組んでまいります。
なお、市民対話課で受け付けました苦情相談件数は、さきに松原議員の御質問にお答えしましたとおり、平成２１年度から平成２３年度の３年間で１７件となっております。
次に、老朽家屋を撤去したいが、資力がないと相談された場合の対応についてであります。
先進都市の事例では、姫路市が老朽した空き家の解体工事について、一定の条件のもとに補助金を交付する老朽危険空き家対策補助金交付要綱を制定したり、長崎市が市への寄付や、無償譲渡を条件に市が除却を行うといった長崎市老朽危険空き家対策事業や、老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助する長崎市
老朽危険空き家除却費補助金制度など、自治体独自の取り組みが行われているところであり、今後の施策の参考にしていきたいと考えております。
次に、空き家が危険廃屋となるのを予防するため、ひとり暮らしの方に、持ち家の活用相談や相談を受け付ける窓口や体制についてであります。相談の窓口につきましては、今後とも市民対話課で受け付け後、関係各課と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、空き家の適正管理を所有者に対して責務を課す条例の制定についてであります。
空き家の所有者に適正管理の責務を課す条例につきましては、国土交通省のデータによれば、全国で５４市町において制定されておりますが、その対応はさまざまであります。さきに松原議員の御質問にお答えしましたとおり、条例の制定につきましては、国の法整備の動向を踏まえながら、さらに調査検討を進めてまいります。
第３点の地域に根差した退職後のＮＰＯの立ち上げ支援と人材確保についてであります。
特定非営利活動促進法でありますＮＰＯ法は平成１０年に制定され、その認証等の所管庁である兵庫県におきまして、県民ボランタリー活動の促進に関する条例が施行され、ボランタリー活動支援や活動助成を行っているところであります。現在赤穂市には県の認証を受けたＮＰＯ法人が７団体あり、さまざまな分野で自発的・自律的な活動が広がっております。ＮＰＯの支援策につきましては、県への新たな団体を結成するための手続や地域づくり活動支援事業への協力などを行っているところであり、お尋ねの退職後のシルバー世代も含め、今後とも積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、市独自の資金的な支援策を実施する考えは現時点ではありません。
また、定年を迎えられた市民の
ボランティア活動や地域活動への参加につきましては、ＮＰＯ活動を初め自治会活動や老人クラブへの参加、高齢者大学への入学、またシルバー人材センターへの会員登録などが考えられますので、各所管を通じての啓発に努めてまいりたいと考えております。
第４点の犬のふんの放置撲滅運動についてであります。
犬のふんの放置につきましては、赤穂市生活環境の保全に関する条例第６６条において、愛玩動物の飼い主は、汚物等により周辺環境を侵害しないよう適切に管理しなければならないと規定しており、ふんの持ち帰りを促す看板の設置や自治会への配布など、飼い主のマナー向上を図るための啓発に努めてきたところであります。また、ふんの持ち帰りにかかる自治会などの取り組みに対して、パトロールグッズの支給等の支援をしてまいりたいと考えております。
第６点の消防活動用バイクの導入についてであります。
消防活動用バイクは、交通渋滞や道路上の障害物、悪路等により消防車の走行が困難な場合において、その特性を生かし、情報収集を初め消火・救急の初動活動時に有効なものであることは理解をいたしております。しかしながら、バイクでは、隊員１名での単独活動となり、携行資機材も制限されることから、現場での活動にも限度がございます。また、災害時は特異な状況下での緊急走行であるため、運転技能の維持向上を図る研修や訓練、気象条件や時間帯による運用上の制限など多くの課題があります。したがいまして、本市消防本部の組織や部隊編成の状況から、現状において、消防活動用バイクの導入は困難と考えております。
第５点の子どもたちを熱中症から守るミストシャワーの設置につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（田端智孝君） 室井教育長。
○番外教育長（室井久和君） 前川議員の御質問にお答えいたします。
第５点の子どもたちを熱中症から守るミストシャワーの設置についてであります。
本市の学校園所における熱中症対策といたしましては、幼児、児童、生徒に対し、小まめな水分補給と休憩、帽子をかぶるなどの熱中症予防について啓発指導を行っているところであります。また、施設につきましても、昨年度に市内中学校に、本年度は市内小学校に扇風機設置を進めておりますほか、グリーンカーテンの取り組みなどにより、暑さを和らげるための環境整備を行っているところであります。
御提案のミストシャワーにつきましては、気化熱で周辺の温度を下げるとともに、視覚的な冷涼感を感じさせる効果があり、費用についても比較的安価に設置できるようになったと聞いております。
しかし、一方、その効果は時間的にも空間的にも限定的であると考えております。したがいまして、学校園所における熱中症対策といたしましては、現在実施しております対策を基本とし、その徹底を図ることといたしますが、環境整備の一つとしてのミストシャワーの効果や必要性については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） １点目の庁舎内の電球・蛍光灯と街灯の総ＬＥＤ化についてですが、庁舎内の方は、２９年で初期投資を回収できると、非常に長い年月になっているわけですけども、伊丹市では１０年というようなことだったんですけども、大きく何が違うのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 伊丹市の方に確認いたしましたが、現在の蛍光灯をＬＥＤに変える場合、蛍光灯すべて安定器というものがついてございます。その安定器の設置箇所が伊丹市の場合は外づけとなってございます。私どもの蛍光灯につきましては、外側と言いますか、天井側にある関係で、その安定器を取り外す直管工事というのをしなくちゃいけないということで、その直管工事にかかる費用が大きな要因でございます。ただ、その安定器をつけたままの場合でもできますが、そのデメリットとして安全性の問題、そういったことがありますので、私どもの庁舎、建設してから３０年経過してございます。それらあたりを考慮しますと、それらの工事費が多額にかかる関係で、２９年かかるというようなことでございます。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） それでは少し、２９年、初期投資をすると２９年ですけども、今後ＬＥＤ化へ変えていく灯数、こういった計画についてはあるのでしょうか、その点についてお伺いします。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 先ほども市長が答弁いたしましたように、今の傾向といたしまして、全国的にＬＥＤ化の方向というのは示されてございます。当然そういった段階でも普及状況、コストの問題とか、電球自体のコストなんかも非常に変わってくることもございますので、そのあたりを見ながら対応していきたいというふうに思ってございます。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） それでは、今のままのペースでいくと２９年かかるということになるのでしょうか。今実際に電球のみをＬＥＤ化にしているとは思うんですけども、今から蛍光灯をかえる場合に、年間どのぐらいの蛍光灯を取りかえをしているのか、また器具は傷んでいるのか、そういったことも考慮していただいて、その早期に総ＬＥＤ化ができるような計画を立ててはどうですかという質問なんですけども、この点については、このままのペースでいくとどうなるのか、また、今まだかえてないので、どうなるかはわからないと思うんですけども、早急にすべく計画を立ててはどうかと思いますけども、その点についてお尋ねします。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 庁舎といいましても、この議場のような蛍光灯の形状と、それから各執務室のように２灯が１つの台になってしている、いろんな蛍光灯がついてございます。今議員おっしゃられたように、計画、これすべてをかえる場合、全部の庁舎の中、２,４００本蛍光灯ございます。ですので、その辺のあたりの状況、１階とか、一番多く使っているのが１階でございます。その辺のあたりをその費用等ももう一度勘案しながら、急ぐところをどうするかというような形で、その費用等の面を考えながら、具体的に検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 街灯の方ですけども、事前にお伺いしたところ、２３年度は年間２１６灯替えてるということでした。５,０００ぐらいあるということなので、このペースでいくと、２５年ぐらいかかってしまうということになりますけども、実際に、もう更新もされてるやつと、先ほどは新設の分も含んで灯数を言われておりましたけども、この更新の部分ですね、これから蛍光灯のものが耐用年数が来て、それぞれ替えていくと思います。一般に言われている耐用年数は７〜８年と言われておりますので、２１年まではそういった蛍光灯のタイプの街灯が設置をされてきていたと。そしたら、２１年から７〜８年たつのが２９年ぐらいには蛍光灯の更新がすべてされていくのではないかと思うんですけども、この計画をもっと早く、総ＬＥＤ化にできる、耐用年数もにらみながらやっていく計画を立ててはと思いますけど、その点について、計画を立てて、２８年や２９年ごろには総ＬＥＤ化を目指しますと、こういった点についてお伺いします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 街灯につきましては、先ほど市長が言いましたように、状況を見ながらということで、まず､その状況といいますのが、まだ値段の方が安定をしてないと、大手企業さんによると、最近ではベンチャー企業がかなり出てきたということで、値段の変動。それからもう１点が、街灯の場合は非常に厳しい気象の中で設置するということで、先ほど言いました更新の件につきましても、年度によってはかなり違いがございます。例えば潮風が吹いたりとか、大雨が降ったりとかいうことになりますと、その数もふえてこようかという形になっております。そういうことで、計画を立てるというのは非常に厳しい状況でございまして、今現に私どもが考えてますのが、もうしばらく値段の安定する時期、それから、ある程度実績を積んで、その辺の問題がないところ、それら含んで見ていきたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 街灯におきましては、２２年度、２３年度もＬＥＤ化にされているわけですけども、そのＬＥＤ化をするために、いろいろなメーカーも調査もされ、そして赤穂に合うようなＬＥＤの街灯というのを選定をされていると思っておりました。だから、今更新をしている、また新設をしているもので、これから先も行くものだと思っていたんですけども、これからもそういったことが変わっていく可能性がある、また価格も変わっていく、メーカーにもいろんな新製品が出ていく、そういったことを考慮するということなのか、今選んでいるＬＥＤに支障があるのかどうか、効果がもうひとつなのか、そういった点、把握されている点をお伺いしたいと思います。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） ＬＥＤの設置につきましては、その都度一番最善という形で選定をいたしております。ただ、先ほど言いましたように、やはり街灯で一番問題があるのは、大きな潮風、風とか大雨、そういうのもありますので、その辺の実績もある程度見ながら、今後変わってこようかなというふうに思っております。ただ、値段につきましても、先ほど言いましたように、年々ちょっと変動になってくるということがございまして、その辺も含めまして、もうしばらく時期を待つ方がいいかなというふうに私どもは判断いたしております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 総ＬＥＤ化については、また今後もいろんな状況等踏まえて、できるだけ節電体質になるように研究・検討していただきたいと思います。
２点目、管理が不十分な老朽空き家対策についてですけども、老朽空き家、今後調査をしていくということでありますけども、この空き家の老朽度、３段階なり５段階なり、いろいろ区分けもあるとは思いますけども、こういった老朽度も含めて調査をしていただきたいと思いますが、その点について。また調査の方法について、どのようなお考えなのかお尋ねします。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） まだ調査の方法については具体的に決定はいたしておりませんけれども、とりあえず概数、空き家の数がどのぐらいあるのか、それが、そのうちどのぐらい廃屋なのか、これは素人目ででもいいと判断しております。ただ、いろんな制度を検討する上におきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、専門家の目も必要と考えておりますので、その辺、どういう調査が必要かということにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 先ほどの松原議員への答弁で、プロジェクトで検討していくということがあったわけですけども、このプロジェクトで検討していくことをいつ決められたのか、また、体制についてどのような体制なのかについてお伺いします。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） まず、プロジェクトによりというのは最近決定したことでございます。
それから、どういうメンバーという御質問でございますけれども、課題が広範にわたりますことから、幅広い分野の担当課から御参加いただいて、検討、研究が必要じゃないかというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） それでは、そのプロジェクトの中心の課は、やっぱり市民対話課と考えておればいいのか、その点についてお伺いします。
○議長（田端智孝君） 高山市長公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） プロジェクトの関係につきましては、市長公室の方で調整をとりながら、関係所管の方の部長さん、課長さん等の範囲でメンバーを調整して進めたく考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 防災とか減災という観点で、老朽空き家対策は必要だと思うんですけども、この災害対策基本法の中に、市町村は、さらなる２次災害を防止するために応急措置として危険な建物を取り壊すことができるということがありますけども、この場合の取り壊す費用は行政が負担するというようにはなっておるんですけども、本当にこれから地震とか、もしくはそういう災害、他の災害のときに、本当にもう危険やと、不安を持っていますといった相談が来た場合、こういった災害対策基本法により壊すことが可能なのか、ここも明確に、どの程度が危険と判断するかということ非常に難しいと思うんですけども、この点について対応できるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 前川議員の御質問にお答えいたします。
いわゆる、その代執行にしろ、どなたが金を負担するか最終的にという問題が残ってくるかと思います。所有者がはっきりしているのか、所有者が不明なのか、それによっても違ってまいります。また法的な、そういう意味では、もう少し詰めた考え方しなければいけない、あるいはひとり暮らしの御老人の場合、そういう家屋持っておられて、それをどうしたらいいかとかいう部分とか、そういう意味では、プロジェクトメンバーとして、窓口は今のところ市民対話課でございますけども、法制的な面では行政課、市長公室、あるいは福祉、また建設経済部の建築担当、そういうところを含めまして、少し多方面から、こういう制度をつくる場合は、今回の場合はかなり難しい制度でございますので、どういう対応ができるかということを早急に立ち上げて、そういう検討してまいりたいというふうに私自身担当の方に指示しているところでございます。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） この通告を出してから、たつの市が研究会を設置するというような報道がありました。先ほどもプロジェクトを立ち上げて今後検討していくということもありました。最終的に条例の制定と、市はできる範囲での条例の制定とはなると思いますけども、その条例の制定ということも検討していただきまして、早急な防災、また減災、防犯、そういった空き家対策をお願いしたいと思います。
３点目の地域に根差した退職後のＮＰＯの立ち上げ支援と人材確保ですけども、今回このタイトルにありますように、地域に根差したということが一つのポイント、そして退職後の方たちでＮＰＯを立ち上げるということが２つ目のポイントとなってくると思います。今までも買い物弱者対策とか、高齢者のちょっとした困り事支援とか、シルバー能力の活用とか、こういったことを質問してまいりましたけども、行き着くところ、こういった地域に根差した退職後のＮＰＯができれば、いろんな面で解決ができるのではないかなと感じて、今回質問をさせていただいております。
その立ち上げ時の支援なんですけども、やはり地域課題解決を目的としたＮＰＯと行政の協働を進めるマッチングが必要だと思います。行政もいろんな地域の課題に対して、その地域の方とやっていただきたいという仕事もあろうかと思います。そういった点を、今後そういう意欲のある方、またＮＰＯの方といろいろ話をされて、一つの協働の事業、こういったことを計画すること自体がＮＰＯの支援につながると思います。そして、こういう退職後のシルバー世代の能力を活用するＮＰＯというのが各小学校区単位ぐらいにあれば、支え合いの社会もできますし、総合計画でうたっているような協働のこともできると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 地域地縁型のコミュニティとテーマ型のコミュニティということでＮＰＯという２本柱を進めていくんだということで、総合計画には定めているところであります。今議員おっしゃったように、地域でそういう形で整備といいますか、設置できないかというようなことですけれども、ＮＰＯ等の支援につきましては、市長から答弁がありましたように、立ち上げとか、その辺のことにつきましてとか、あと活動計画でありますとか、資金計画、それらにつきましては、市といたしましては御相談には積極的に乗ってまいりたいと思いますので、ぜひ、まず相談というんですか、市民対話課の方で御相談いただいたらというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 行政が協働を進める上で、出したい仕事、これをつくることが支援につながると思いますけども、県の方ではいろんな支援事業載ってます、ボランタリーのホームページいけば。でも市独自の本当に地域に根ざしてやってもらえる協働の事業の計画をするということが支援につながると思っているんですけども、こういった事業を出すという支援について計画はできないのかということをお尋ねしたいと思います。ＮＰＯをつくろうといわれる方が市民対話課の方へ来て、いろいろなマッチングということも必要だと思いますけども、そもそもその考えがあるのかないのか問われると思っておりますので、その点についてお伺いします。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 現時点におきましては、地域地縁型のコミュニティ、自治会等を中心にまちづくりについては行っていただいておりますので、その部分で対応できないかと、ただ将来的には、そういう市がやっていることをＮＰＯの方にという御提案やと思うんですけれども、現在のところにおきましては、支援というのは、先ほど申し上げましたように、事業計画なり資金計画を立てるときにお役立ていただいて、そういう資金的な支援につきましては、県の方でさまざまな事業メニューがございますので、その辺を御紹介していきたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 自治会などの地縁型からテーマ型にというような、両方必要なんですけども、このテーマ型というところを重視しておりまして、自治会にいろいろ地域の課題とか、その市民活動とか出していったとしても、逆に変わっていくとか、いろいろあります。ＮＰＯは一つの認証され、また法務局に届ける法人でありまして、事業計画もちゃんと立てます。補助金を出してはどうですかというよりも、仕事を出してやってもらったらどうですかということでありますので、こういったいろいろ見つけて、自治会だけではなくて、いろんなできることを支援事業として計画をしていただきたいということを今言ってるんですけども、どうでしょうか。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 現在ですと、施設管理につきまして、指定管理者制度というのがございまして、それに応募したというようなＮＰＯの団体もありますので、そういうことで対応したいと。
議員おっしゃる、何かないかということにつきましては、庁内でいろんな事業があるんですけれども、現在のところにおきましては、市の方で、こういう事業はどうですかというようなメニューをつくってＮＰＯの方に御提示するというようなところまでは考えてございません。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） ４点目の犬のふんの放置撲滅運動ですけども、人と犬が快適に暮らせるまちづくりの日、これ毎月１１日とかですね。それから月間として１１月とか、１．１で「ワンワン」ということなんですけども、こういったキャンペーンをやっていくと、何も犬のふんの放置撲滅だけではなくて、人と犬が快適に暮らせるまちを目指しますよと、その一つとして、犬のふん撲滅運動がありますと。例えば毎月１１日なんかに広報活動する、そして月間として、１１月なんかにのぼりを立てて啓発運動をやっていくと、こういったイベント、またキャンペーン、こういったことをやることによって、住民の方もいろいろ声かけもしやすくなると思われますけども、この点についてどうでしょうか。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 施策につきましては、啓発看板の配布とか、先ほど市長が申し上げたとおりなんですけれども、これから御崎地区の自治会におきまして、自主的な組織はパトロール等実施していただけるというようなことも計画されております。市といたしましては、そのパトロール等について広報とか、その辺で市民の皆様に啓発を行いまして、議員おっしゃったように、注意しやすい雰囲気づくりというんですか、そういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 先ほど一つ言いました、イベントとかキャンペーンですね、月間を決めるとか、キャンペーンといえば、大体期間を決めて取り組むということなんですけども、立ち上がったものを紹介するだけではなくて、市としてバックアップもしていきますよと、市としても、こういった人と犬が快適に暮らせるまちのために力を入れてやっていきましょうよという啓発を大々的にやるということも必要だと思います。
犬のふんの看板、撲滅の看板も２１年で２９枚、２２年で５１枚、２３年で６９枚と、ものすごく払い出しの枚数もふえてきております。それだけいろいろ問題もあるのではないかと思いますので、先ほどのキャンペーンとかイベントとか、こういった点についてお考えがないのかお尋ねします。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 今、議員おっしゃるのぼり旗等々のキャンペーンにつきましても、一つの方策であるとは考えますけれども、当面はパトロールを御崎地区でやっていただけますので、その辺のことを市民の方に御紹介したり、また、その活動というのが全市に広がっていくような形の取り組みというのは今後やっていこうというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） ５点目の子どもたちを熱中症から守るミストシャワーの設置についてですけども、取手市の中の中学校、設置をしている中学校なんかにも電話で取材をしてみました。非常に好評だということもありました。もちろん赤穂市の中でどうするかという問題なんですけども、一つ購入してみて試験的に設置をしてみるということも考えられると思いますが、そういう試験的に設置をしてみてはどうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） ミストシャワーにつきましては、水を使用するということ、あるいは常時じゃなくて、子どもたちが集まるときに噴射をするということから、現場での対応が必要となってまいります。安価に設置できるということですので、現場の要望、あるいは対応も確認しながら、設置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） 現場からの要望とか、また意見というようなことでしたけども、昨年、保育所を訪問したときにミストシャワーの話をすると、もうぜひ設置をしてもらえればというようなお話もありました。実際に赤穂のホームセンターなんかでも入り口に設置をしているケースもあって、非常にこれは涼しい感じをするなということも思っておりますので、今のところ、実際に見られたことがあるのか、また、そういった体験をされたことがあるのか、この点はどうでしょうか。
○議長（田端智孝君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 個人的にミストシャワーを浴びたことがあるかどうかというお尋ねですと、私自身はありません。
○議長（田端智孝君） ３番 前川弘文議員。
○３番（前川弘文君） ぜひ、そしたら、その試験的にでも一度やっていただければと思います。
６点目の消防活動用バイクの導入について聞きます。
なかなか、この消防用活動バイク、課題も多いということですけども、この６月１３日に事務連絡で来ている分を見られて、赤穂市では全然そのメリットが見出せないのか、もうデメリットばかりなのか、また今後考えていくべきなのか、事務連絡を見られてから、この点についてどのようなお考えを持たれたのか、お伺いします。
○議長（田端智孝君） 中谷消防長。
○番外消防長（中谷裕彦君） 議員の御質問の中にございました総務省消防庁からの平成２４年６月１３日付の事務連絡文書に、消防活動用バイクを配備している消防本部の評価等が示されておりますが、メリットとともに留意すべき問題点等が挙げられております。メリットにつきましては、市長から答弁がございましたように、十分にそういったものは認識し、理解しております。赤穂市に当てはめましても、そういったことは言えるかと思います。ただ、困難な理由といたしまして、バイク隊としての考え方として、人員的に専従が困難であるとか、車両との乗りかえ運用、あるいは１台単独では、やはりそのリスク、そういったものから、２台１組運用になるとか、そういった課題、また国、県下の動向など、今後そういった成り行きといいますか、動向を見て、その導入等につきましても考えてみたいというふうに考えております。ただ、情勢の変化などがあれば、それにあわせて検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（田端智孝君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５９分）
（休 憩）
○議長（田端智孝君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
次、１６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君）（登壇） 私は、今期定例会におきまして、質問通告に基づき、２点について質問いたします。
質問の１点目は、市民病院の第２期構想についてであります。
私は、平成２３年第１回定例会において、市長に同様の質問をさせていただきました。決して、市民病院第２期構想に反対するための質問ではありません。
赤穂市民病院では、お世話になる市民に限らず、ほとんどの方は、市民病院の医療技術の高さや医師、看護師や医療技術員などの士気の高さ、患者に対する細かなサービスや丁寧な対応については、一部巷間で言われているようなこととほど遠く、先生や看護師さん、事務の方には本当にお世話になり、ありがたかった、やはり市民病院やなとの声もよく耳にしております。議員の一人としては快く思っております。一方で、自治体病院のおかれているいかんともしがたい状況、すなわち財源、医師・看護師不足等の課題に毎日奔走され、努力されている関係者の苦労も自分なりには認識し、一定の理解をしているつもりであります。
そこで再度、第２期構想を中心に、安定した病院経営について市長の考え方をお尋ねします。
その１は、第２期構想について、市長から、市民病院内で見直しをする。市の負担のあり方についても検討したいとの答弁をいただいておりますが、既に１年以上経過した現在、第２期構想についてはどのような検討が行われ、どのような状況になっていますか。お尋ねします。
その２は、市民病院の経営についてお尋ねします。一般的には、病院の経営状況を表す指標として経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率の３つに示されています。まず、ここ数年間の
赤穂市民病院の指標をお知らせください。現在、国が進める公立病院改革プランの一環として、
赤穂市民病院でも計画に基づき、順次進められていると思いますが、その実態は我々にも市民にも見えず、理解できません。年々の取り組みによる達成、また度合い、今後の達成の支障となるような課題があればお尋ねします。
また、第５次病院経営健全化計画の進行具合についてもあわせてお尋ねします。
さらに、病院改革プランもたしか平成２０年度から２４年度の５年間と聞いておりますが、今後も計画を改定、継続されるようなことも聞いておりませんが、改定の有無なり、その準備が進んでいるのかどうかお尋ねします。
さらに市民病院の健全経営についてでありますが、これまで工夫なり、改善された主な内容をお尋ねします。私は、収支の改善には、特に医師・看護師等の確保、増員が最も有効であると思いますが、人材確保の見通しについて、まずお示しください。
次の２の千種川水系の河川整備についてお尋ねします。
名水百選に選ばれている千種川も一年を通して多くの方に親しまれ、特に鮎の友釣りシーズンには、近隣市町村、阪神間からの釣り人で親しまれ、夏には鮎狩りなど親しまれておりますが、近年の異常気象による集中豪雨、今後多くの台風の襲来が予測されます。千種川も過去幾度の大水害を引き起こし、昭和４９年の台風８号、５１年の台風１７号による水害では、市民の尊い人命と貴重な財産が失われるなど甚大な被害が出ました。この災害では、国、県の災害助成事業で、大規模な河川改修が中山富原地区まで行われ、上流の有年地区については、計画的に河川改修を行うことになっておりましたが、一部堤防のかさ上げ、堆積土砂の撤去などしておりますが、未改修のところが数多く残っております。佐用町、上郡町地区においては、災害による河川改修が急ピッチで進んでおりますが、平成１６年の台風２１号において有年地区も被災しましたが、当地区の千種川については、被災当時と余り変わらない現状であります。
以前から定例会におきまして質問してきた、以下３点について、現在の状況をお尋ねします。
まず、第１点目は、平成２１年第３回定例会でも質問しました有年橋下流から矢野川合流地点付近、いわゆる霞堤、遊水池の護岸整備について、市長は、関係機関との協議を行い、堤防のかさ上げについて県にも強く要望していくという回答でありましたが、その後の状況をお尋ねします。
その２の矢野川、千種川合流地点から原、横尾地区における矢野川第２次改修について、平成１６年、２１年の災害においては、堤防いっぱいまで増水し、危険な状態でした。県は間伐材で堤防のかさ上げをして水防柵をしておりますが、ところどころ腐敗しており、河川が増水すると危険な状態であり、以前から地元住民からも強い要望を出しておりますが、堤防のかさ上げ、河川第２次改修についての現在の状況をお尋ねします。
次に、第３の楢原地区、千種川護岸堤防霞堤の整備についてお尋ねします。
平成１３年河川改修により、楢原新田橋下流右岸堤防が楢原集落排水処理施設まで整備されましたが、あと５０メートルを残したまま放置されております。千種川が増水するたびに地区内が浸水し、道路、田畑が冠水し、地区が孤立するなど住民の不安が募っております。霞堤の整備についての現状をお尋ねします。
次に、３の千種川護岸堤防の中山地区、真殿地区、木津地区についてお尋ねします。
千種川上流域は、上郡町、佐用町においては、災害復旧事業などの河川改修工事が急ピッチで進められ、どんどん整備され、上郡町役場前においては、引き堤により川幅４６メートル、中学校前では５０メートル近く川が拡幅しており、堆積土砂も川の底まで除去され、改修前に比べ、見違えるように変わっております。今後台風時の集中豪雨には、大量の水がそのまま下流に流入し、下流の流域、赤穂市内、特に土砂などが堆積している中山地区、真殿地区、木津地区は大丈夫か、心配をしております。堆積土砂の撤去や堤防整備など千種川の整備について、市長として、体を張って県に対して積極的に働きかけをしてもらいたいものと思います。市長はどのように考えているのかお尋ねして、質問を終わります。
市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 重松議員の御質問にお答えいたします。
第１点の市民病院第２期構想についてであります。
その１の第２期構想については、どのような検討が行われ、どのような状況になっているのかについてであります。
現在の病院移転から１４年余りが経過し、診療科目の分科や増科など診療体制拡充に伴う診療スペースの不足や救急、健診部門の整備、人工透析室の拡充等が喫緊の課題となっております。このため院内の中長期計画策定委員会を中心に、地域中核病院としてのあり方を見据え、施設の狭隘化等への対応を図るとともに、ＰＥＴ−ＣＴの導入や内視鏡、超音波センターの整備、さらにはリハビリ室の拡張等、職員にも患者様にも、より利便性の高いものにしていきたいと考えているところであります。加えて、津波等災害への対応も含め、見直しを進めているところであります。今後は、建設事業費、充当財源計画及び実施時期等について検討するとともに、関係部局内で協議を行ってまいりたいと考えております。また全国的な医師の偏在・不足の影響を受け、当院におきましても、常勤医師の不在から一部の診療科が診療体制を維持できていない状況にありますことから、診療科目を特化することも選択肢の一つとして検討しております。いずれにいたしましても、地域中核病院として、この地域の医療を守るためにも第２期構想の見直しは不可欠なものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
その２の市民病院の経営についてであります。
まず、経営状況をあらわす指標であります経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率に係る過去３年間の数値についてであります。
経常収支比率につきましては、平成２０年度、９６.６％、平成２１年度、９８.６％、平成２２年度、９９.１％となっており、職員給与費比率については、平成２０年度、４３.４％、平成２１年度、４２.３％、平成２２年度、４３.６％となっております。
病床利用率につきましては、平成２０年度、７６.９％、平成２１年度、７８.０％、平成２２年度、７９.６％となっております。
次に、
市民病院改革プランの達成度合いについてであります。
改革プランの実施状況につきましては、毎年度点検、評価を行い、結果においては、当院のホームページにおいて公表しております。各年度の達成度合いにつきましては、平成２０年度において、脳神経外科、産婦人科医師の退職による救急患者の受け入れ制限、分娩制限等診療体制が確保できなかったため、目標数値との乖離が生じましたが、平成２１年度及び平成２２年度におきましては、入院、外来収益等の各項目で差異が生じておりますが、純損益及び経常収支比率等の経営指標につきましては、ほぼ計画どおり推移しております。
次に、平成２４年度が計画最終年度であります
市民病院改革プランの改定の有無、見直し等についてであります。
総務省におきましては、計画期間が終了後の策定は義務づけされておりませんが、その後の経営改善、経営効率化に関する計画策定について、各自治体の自主性にゆだねられているところであります。当院といたしましては、引き続き、経営効率化に係る計画として、第６次病院事業健全化計画及び第３次新病院財政計画を策定し、さらなる経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医師・看護師等人材確保の見通しについてであります。
医師につきましては、大学医局や兵庫県医師会、日本医師会等のホームページへの求人、さらには研修医説明会へ参加していますが、常勤医採用までには至っておりません。しかしながら、看護師につきましては、兵庫県内に限ることなく、中国・四国地方の大学、高校、看護学校等を訪問し、修学資金貸付制度や認定看護師の取得状況を説明するなどＰＲに努めているところであります。その結果、本年度の修学資金貸与者が昨年より１５名増の３７名に達し、さらに貸与を申し込む学生が大勢いる状況となっております。今後とも７対１看護体制の早期実現に向け取り組んでまいる所存であります。
第２点の千種川水系の河川整備についてであります。
その１の有年橋下流から矢野川合流地点の霞堤の整備についてであります。
当該地については、千種川左岸及び矢野川の堤防が低く、これまでにも溢水による浸水被害が発生したことは御指摘のとおりであります。この浸水被害を防止するには霞堤を閉め切るなど、堤防のかさ上げが効果的であるため、これまで県に対し、強く要望してまいりました。その結果、今年度より高水敷や堤防の構造等を検討する詳細設計を行い、早期の事業着手を目指すと聞いております。
その２の矢野川、千種川合流地点から有年、原、横尾地区における河川２次改修についてであります。
矢野川におきましては、平成２３年度に概略設計を行ったところであり、今年度は、堤防のかさ上げについての測量や詳細設計を行い、当該地につきましても、早期の事業着手を目指すと聞いております。
その３の楢原地区千種川右岸堤防霞堤の整備についてであります。
県では、楢原地区においても、整備の必要性を認識しており、先ほどの有年橋下流での堤防整備に引き続き、有年橋上流部の楢原地区においても検討すると聞いております。今後も連続した整備を求め、県に強く要望していきたいと考えております。
第３点の千種川右岸堤防の中山地区、真殿地区、木津地区についてであります。
現在、千種川上流域におきましては、平成２１年の台風９号による水害を受け、災害復旧事業による緊急河道対策などの河川改修事業が進められているところであります。また、上郡町役場前におきましても、同様に床上浸水対策特別緊急事業として、引き堤、河床掘削、護岸整備等の改修事業が進められているところであります。
これら上流部の改修につきましては、千種川水系河川整備計画により、上流の河川改修によって、下流が危険にさらされることのないよう、赤穂市域整備済み区間の流下能力見合いで計画をされております。しかしながら、上流部の整備が進んでいる現時点において、計画どおりといえども、以前とは違う水の流れに不安を感じるのも確かであります。そのため堤防の強化や河道確保のための堆積土砂の除去などを要望し、平成２３年度から、木津地区では堤防の強化を、中山、周世、高雄地区において、堆積土砂の除去を行っていただいているところであります。今後とも堤防の強化や河川の堆積土砂については、引き続き状況の把握に努めていただき、堆積が著しい場合には除去するなど、県に対して河川の適正管理を引き続き求めていきたいと考えております。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） 再質問させていただきます。
病院の第２病棟について、市長は院内でいろいろ検討しているんだということで、前回、第２病棟の５１億ですか、そのぐらい要るということで、そのままになっていたわけですけれども、あくまでも、これは市長の公約どおり、第２病棟は縮小してでもやるということですか。まず、それをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 公約の実現に向けて、病院当局に今検討させているところでございます。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） 検討しているということで、次に、市民病院の定員について質問させていただきますけれども、どのぐらいの市の負担、そういうことも含めて検討されているわけでございますけれども、ただ、第２病棟は縮小してでも、市民のあれやということで、それは市長、やるということで理解していたらいいですね。それだけちょっとお願いします。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 同じ答えしかできませんが、まだ、今のところ具体的な案が上がってきているわけではございませんので、それを見てまた判断するということで、今病院当局、それから財政的な面につきましては総務部、この辺と調整して、案を練るということで指示をいたしているところでございます。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） 市民病院の次の経営について、まず、７対１看護の実施による看護師の増員による収入増が大いに期待されるところでありますが、その一方では、毎年度の病院会計決算数値からは、徐々に病院の経営が悪化している実態が見えてくるわけなんです。先ほども数値、市長の方から聞きましたが、今後、この流れを断ち切ることができるのか、これまでも病院の改革プラン、ひいては第５次病院健全化計画でもいろいろ取り組みを実施されているようですが、その辺、全体的に今後病院経営の、そういう数値がうまいこといいように、流れを断ち切ることができるのか、それ１点お尋ねしておきたいと思います。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 今、議員がおっしゃったように、やはり病院の収益を上げる一つの方法として、看護師を７対１体制にして収入をふやすということももちろんありますけれども、やはり根本的には、医師が診療科にそろってなければ、看護師がいてもそれなりの診察がすることができるわけではありませんので、医師の確保にやはり今後も続けて努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） また、毎月の患者の動向、医療の収支、経営指標などを集計して分析、院内でそういう説明を行い、課題や改善に向けて意見の交換などを診療科や医師の構造別にデータも作成するようなことをしているのか、去年、愛媛県の八幡浜の病院視察しまして、非常にそこも赤字が重なる中で、何とか黒字にしたいというようなことで、絶えずそういう集計やってるんですけど、市民病院もそういうことをやっているのか、毎月のデータを何とか改善していこうという、そういう気持ちのそういう会はお持ちじゃないわけですか。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 毎月の会といいますか、病院の患者さんの動向でございますとか、毎月の収支状況につきましては、主任以上の職員に対して、すべて資料を開陳いたしまして、どういう状況になっているかというところについては報告させていただいてます。ただ、その結果について、患者さんが現在減っているということでございますとか、医師が不足してますというような状況については、当然職員の中でも周知のことでございますので、それに対してどうしなければならないということは、それぞれの診療科の先生が努力目標として持ってはおりますけども、なかなか改善するところまでは至ってないというのが現在の課題ではございます。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） さっきの関連ですけど、特に学識経験者とか医療関係者などの外部委員会を含む、仮称経営会議、そういうのを設置して、経営方針について意見を受けて改善に取り組んでいるというような二、三の病院、そういうのも聞くんですけど、今後そういうような経営会議というのか、そういうのは持つ考えはお持ちでないのか。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 外部の方を入れての会議というのは、今現在でも例えば関西福祉大学の先生でございますとか、それから医師会に所属されている先生を入れて会議を持っております。ただ、今議員がおっしゃったような、多分公認会計士さんを入れて病院経営について改善をするとかいうことだとは思いますけれども、その点につきましても、県内他の公立病院で実施しているところがございますので、その辺を少し参考にしてまいりたいとは思っております。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） 市民病院が持っている医療機器等を踏まえ、病床の見直しにより病床を少なくする、減少する、そして経営の改善を図るということは考えておられないのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（田端智孝君） 矢野病院事務局長。
○番外病院事務局長（矢野善章君） 第２期構想を平成１９年にまとめました、その少し前ですね、前におきましては、病院の入院の患者さんが非常に多く入院されているということで、４０床増床させていただきました。ただ現在、平成２２年度の決算におきましても３３０名の最終的な決算、入院患者さんの人数となっておりますので、４２０床が本当に妥当なのかということも含めまして、今現在検討しているところでございます。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） 次に、千種川の改修整備について、有年橋下流から矢野川合流地点の霞堤の整備についてでございますけれども、市長は、そういう中で、県に要望しているというようなことでございます。きのうおとといの台風４、５号のときも、私、合流地点行ったんです。そしたら、有年橋から下流の右岸の方は、もう５０年ぐらい堆積をとってないわけです。それですごい土砂がたまって、木が生えて、竹やぶになって、流れが有年橋渡ってすぐに右岸の方で、矢野川の合流地点のとこまで来るわけです。きのうの増水でも、ほとんど合流地点では水がほとんど流れないわけ。先ほどは、２点目の矢野川と有年、原、横尾の第２次改修ということで、市長、改修するということでございますけれども、ただ、私が心配しているのは、現在有年の区画整理がお粗末ながら進んでいるわけです。その中で、先般も区画整理の５２ヘクタール、１０億かけて、今年から３年間かけてポンプを据えるというような話がございましたが、１６年の台風のときでも、あのポンプを据える国道が腰より高いぐらい水が来てるわけ、それは中山頭首工へ矢野川、長谷川、この近辺では高田川、鞍居川、安室川、全部流れてくるわけです。あそこが一番堤防も低い。それで結局頭首工へ落としても５メーターぐらい堰したようになっているわけ、それでどんどん霞堤の方へ突き上げて逆流してくるわけです。そうなった場合、もし仮に区画整理地が増水して水浸しになったら、４号、５号で、和歌山で浸水したようなああいう状況になったら、これ区画整理やっても土地は売れないと思うんです。それで私は非常に心配しているわけ。
それと、今上郡の鉄橋から大枝新、あれが大体、ちょっと大洋コンクリートの横の方は残っておりますけれども、これが３.２キロ、これが事業費が１３９億です。それと次が大枝新から久崎の家内１０キロ、上郡町域が７キロ、これも同じような１４５億か何かついて、全部で上郡の河川の補助金は３００億です。それで今から佐用はこれ５００億ついているわけ。現在、１６年、２１年のときの堆積土砂はとってるけど、今から川幅を広げるらしいんです。それには国の方は５年でやるということですけれども、用地買収とかいろんなやつで時間かかるから、２年ぐらいの猶予は持ったらしいんですね。だから、これから川幅がどんどん広がっていくわけ、上郡地内で家内まで平均１４４メートルの川幅になるわけです。今から赤松中央採石、林一二の会社、播州ケミカル、工場持っておりますけれども、それも皆河川になるわけです。そしたら、あんなにきれいに、土砂も全部取って木もない、あの水が全部来るわけ、そしたら、まず一番にやられるのが、今言うてる矢野川の合流地点、次に危ないのが中山、真殿、木津、堤防が危ないですよ、はっきり言って。その辺どのように思っているのかお尋ねします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 議員御指摘のとおり、今、東有年の霞堤の部分、それから堆積土砂、それから、いろんなところで心配は私どもも同じでございます。それで県の方にその辺の関係も強く要望しまして、今現在矢野川につきましては、概略設計終えまして、今年度実施設計で、早い段階にかさ上げをしていくと、それから千種川につきましても、今年度詳細設計を行いまして、早急に整備もそれについていくという考えでございます。
それから、上流域が整備された場合にどうなるかという御指摘でございますけれども、今、県の整備計画につきましては、下流域、既に赤穂市域は整備終わってますので、その河川能力に見合った整備をするということで、今現在上流域につきましても、その下流域の能力見合いの整備、川幅で整備をしているというふうに聞いております。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） 市長、今上郡の役場から岩木の入り口、あの河川改修見たら、本当にぞっとしますよ。あの水の流れがきつくなって、どんと来たら、赤穂の堤防切れてえらい目にあいます。その辺のとこ、市長、現場見たことあるんですか。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 重松議員にお答えします。
今、工事している現場、役場の前等々は見たことございます。ただ申し上げましたように、県の計画の中では、私も千種川の計画の中で、県から説明受けましたけども、あくまで、それは千種川全体の流域の中で整備計画、下流に今の整備済みの赤穂市内の下流の部分でスムーズに流れる形の中で計画しているという、理論的なそういう説明受けました。その折も申し上げたんですけども、それは今のように河床が高くなってないときの計画ではないかと、そういう意味では、川幅は、あるいは堤防の整備は進んでいるかもしれないが、そういう計画当初と違って、やはり川底が浅くなっているんじゃないかと、それについては早急に対応していただきたいという要望をしたことございます。
それから今言いました、有年から上郡の間につきましても、県の方の考えとしては、まず、大きな被害を受けた上流部分、補助金の関係もあるかと思いますけれども、それらが完成するまでには、今の有年、中山から上郡間、これら矢野川も含めて整備したいということでもお聞きしておりますし、それが今説明したような今の段階であろうというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、私どもも素人でございますから、わかりませんが、やはり感覚的にどうかなという部分については、きちっと申し上げて、また正確な説明も受けなければいけないというふうに考えているところでございます。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） 赤穂は４９年、５１年に甚大な被害をこうむりましたね。その当時、富原橋まで河川改修が大々的に行われました。当時と全然状況が違うんです、はっきり言って。気象状況にしても、当時はまだテクノも何も開発してなかったですけど、今テクノがあれだけ開発しているわけ、ほとんど、大半の水が千種川へ流入するわけですね。そうなった場合、毎年千種川水系河川改修事業促進期成同盟、こういう会に参加されて、今の赤穂の現状を市長、訴えていってくれる思うんだけど、はっきり言って、あんな小さな川が１４０メートル近くなって、有年橋１２０メートルですよ。それで、あんなきれいに全部土砂も堆積も皆とったやつが、どんと来たら大変なことになる、その辺のとこ、豆田市長として、この期成同盟の中で、赤穂の現状を厳しく、強くお願いしたいんです。どうですか、市長。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 今、部長なり私が申し上げましたそういう整備の考え方というのは、佐用の平成２１年災害の後の今の計画の中でそういう考え方が示されております。御懸念の点は、確かに私もそういうふうな思いもありますけれども、やはりそれは県の方で専門的にきちっと今後もそういう流量なり、あるいは流速なり計算してどうなるかと、その中には、その流速の計算の中には、例えば下流の河床が何メートルまで見ているんだと、そういう部分についてきちっと疑問点をただしていって、整備をしていただくというふうに言っていかなければならないというふうに思ってございます。
○議長（田端智孝君） １６番 重松英二議員。
○１６番（重松英二君） やはり市長、本当にこれ大変なことになると思う。我々も議会として提案したい。千種川の河川改修特別委員会でもってやらんことには大変なことになる。本当に冗談と違って、あの川の改修見てたら、今からこれからずっと佐用地区のああいう支流が皆していく中で、本当に大変なことになりますよ。被害が起きてからでは遅いわけ、だから、市長のそういう熱い思いを期待して質問を終わりたいと思います。
○議長（田端智孝君） 次、１８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君）（登壇） 去る６月１８日のＮＨＫ主催ののど自慢は、昨年市制施行６０周年記念事業で開催予定が急遽中止になり、市民が失望していた中、文化会館開催２０周年を記念して、半年後に開催され、世界中に赤穂市民の元気な歌声と笑顔を発信できたことは大きな経済効果につながることでしょう。市民の皆様も昨年の９月の中止で、幻ののど自慢と、今回の夢ののど自慢の２回を楽しまれたと思います。
さて、通告に基づき質問させていただきます。
第１点は、第１期から３期まで計画して完成したグリーンベルトについてお伺いします。
その１は、市民と行政が協働してグリーンベルト祭などが考えられないかについてお尋ねします。
グリーンベルトは、イギリスのガーデンシティ構想から事が始まります。都心部を含む中心地と郊外の間に緑地帯をつくりました。日本では北海道の帯広の森を初め稀少なグリーンベルトです。
赤穂市は、昭和４３年、公害緩衝緑地として着手してから、第１期、２期、３期と９年の年月でグリーンベルトを完成しています。当時の市長の英断でつくられたグリーンベルトは多くの関係者が視察に来たと聞いております。約４０年が経過した今も高く評価されており、先人の偉業をたたえる声は消えることがありません。
そこで、市民と協働で、手つかずの森をさらにバージョンアップすることは考えられないかお尋ねします。
その２は、このグリーンベルトを利活用し、観光資源として、また市民の癒しの空間、健康づくりの場所として提供できないかお伺いします。
当時の市長は、グリーンベルトを自然の状態で、人の手を煩わせずに工場地帯と住宅地帯と分離し、公害が発生するなら緑地で食いとめようと考えられたと聞いています。市民がグリーンベルトを散策して健康づくりをしていることは知っておりますが、散策人口がわずかであり、多くの市民は散策できることを知らないと思います。この際、小鳥の巣箱を置き、木々の間に人工の小川をつくる「癒しゾーン」、また小石の道、丸太を持ち上げる、また飛び越えるなど、アイデア次第でアスレチックなどがつくられるのではないでしょうか。また、お城から観光客を自然の森に案内することなど考えられないか、お伺いいたします。
第２点は、機構改革についてお伺いします。
その１は、機構改革について的を射ていたかについてお伺いします。
第１回赤穂市議会定例会提出議案参考資料から、平成１７年４月に実施した組織機構改革以来６年が経過し、この間、集中改革プラン、定員の削減、さまざまな行財政改革に取り組み、増大する市民ニーズの多様化と高度化により、種々さまざまな社会状況と幹部職員の大量退職などを含み、地域の諸問題にも柔軟かつ、きめ細やかに対応できるよう、少数精鋭組織への再構築を目的として組織機構改革をされました。
市長公室を新設されましたが、３か月過ぎても、副市長、総務部長、市長公室が理解できません。従来の副市長、総務部長の職務は理解しておりますが、市長公室長は、市長のトップマネジメントを補佐しと明記されていますが、副市長では補佐できないのでしょうか。市長の方針を全庁に的確に、敏速に伝達を行いとなっていますが、今までは市長の御意思が的確に敏速に伝達できなかったということでしょうか。
今回の機構改革で、会計管理者が課長兼務となっていますが、向こう５年間、課長不在で十分機能したことになりますね。５年間もの間、税金のむだ遣いをされたということになりませんか。例えば年収が仮に６５０万円なら、５年間で３,２５０万円ものむだをしたことになりませんか。このたび市長公室を新設されましたが、総務部長とのあいまいな職域でどのような成果を期待されておられるのでしょうか。お伺いします。
その２は、課長・係長のポストが不透明でわかりにくい。企画広報課長の席が２か所と、監査・選挙管理委員会と局長の席も２か所と、局長補佐席でも同じです。課長不在かと思うと別の席、機構改革は改革になっていますか。フロア移動に時間がかかり、双方の機能が円滑に機能していないように見えるときがあります。フロアにおいても、過密状態の部署とそうでない部署とがありますが、この際、微調整して改善できないかお伺いします。
第３点は、公民館事業についてお伺いいたします。
その１は、有年公民館のみ正規職員を配置していますが、せめて再任用にしてはどうでしょうか。公民館９館のうち、住民票などの証明を発行している公民館は有年公民館のみで、従来の支所の役目を担っており、正規職員１人と臨時職員２人で対応しています。高砂市の公民館は、各種の申請書類を発行していますが、臨時職員２名で対応しています。ただし、同じフロアに公民館貸し借り業務の館長がおります。このように臨時職員でも十分に対応できると思いますが、あえて職員を置く理由がわかりません。８館の公民館を再任用にしたように、有年公民館もせめて再任用で十分対応できると思いますが、その点をお伺いいたします。
２、公民館事業推進員についてお伺いします。
今年度から、新たに公民館事業推進員を設けられた意図が理解できません。行政改革の一環で、生涯学習推進専門員を１人に削減されたことは、市民ニーズにこたえられたと高く評価しておりましたが、今回新たに公民館事業推進員を配置され、地元の自治会長ですら、むだと言われています。新たな事業が計画されているのかと不思議がる市民の声を聞きますが、その点お伺いします。公民館事業推進員を新設された目的は何でしょうか。
平成２１年６月議会で私が質問しました生涯学習推進員を２館に１人から４館に１人に行革されました。現在では、全館で１名と行革されました。公民館事業推進員と生涯学習推進員とどのような違いがあるのかお伺いします。
３点目は、臨時職員の異動についてお伺いします。
公民館の臨時職員は異動がなく、同じ公民館で長年勤務していますが、２年前、尾崎公民館と城西公民館の臨時職員を異動しました。地元から、この異動について不満の声を聞きますが、どうして、この公民館だけ異動し、他の公民館は異動がないのか、庁舎内の臨時職員は３年で退職しますが、公民館の臨時職員は長年同じ公民館に勤務しますが、雇用体系をお伺いします。
以上で質問を終わります。
最後に申し上げます。
グリーンベルトについて一般質問することに大変躊躇いたしました。その理由は、庁舎周辺の植栽が茂り、庁舎の壁などに当たり、傷めるのではないかと早く木を切っていただきたかった。やっと木々を伐採しましたが、何と目の当てられないように枝葉はなく、つまり丸坊主になり、木がかわいそうでした。その下では、暑さ対策にゴーヤ、キュウリなどグリーンカーテンをつくっています。皆さんは散髪に行くと丸坊主にされますか。私の感覚は、伸びたところだけ切るのが散髪だと思っております。くれぐれもグリーンベルトを丸坊主にしないようにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 竹内議員の御質問にお答えいたします。
第１点の第１期から第３期まで計画して完成したグリーンベルトについてであります。
その１の市民と行政が協働してグリーンベルト祭等が考えられないかについてであります。
グリーンベルトである赤穂城南緑地は、工業地域と住宅地域の間に緩衝緑地を設けることにより産業公害の防止を目的として、昭和４２年に都市計画決定された後、当時の公害防止事業団が整備を行い、昭和５１年に完成し、赤穂市に譲渡されたものであります。
現在、赤穂城南緑地では、毎年５月に開催される花と緑のフェスティバルのほか、地元主催のウオークラリーや小学校の遠足などが行われておりますが、市民に赤穂城南緑地全体を再認識していただく機会として、花の緑のフェスティバルに合わせたイベントの開催について検討してまいりたいと考えております。
その２の観光資源として、また、市民の癒しの空間、健康づくりの場として提供できないかについてであります。
陸上競技場付近の緑地につきましては、ふだんから散歩やジョギングなど多くの利用が見られるものの、それ以外の緑地につきましては利用者が少ないことから、市民が利用しやすい方法として、施設の園路に距離表示や案内看板の設置などの検討をしてまいります。
また、観光資源である赤穂城跡公園と民俗資料館等を結びつけるため、赤穂城南緑地を経由したルート案内の方法についても検討してまいりたいと考えています。
第２点の今回の機構改革についてであります。
その１の機構改革について、的を射ていたかについてであります。
まず、副市長と市長公室長の職務につきましては、赤穂市事務執行規則に規定されているとおり、副市長は市長を全面的に補佐し、部長の指揮監督を行うなど、その責任や権限から、市長・副市長の指揮を受け、職務を遂行する市長公室長とは全く異なるものであり、副市長と市長公室長を同列で考えることは適切でないものと認識しております。
また、市政運営における私の方針等につきましては、従来から適宜職員に伝えてきたところでありますが、私の直属の組織である市長公室の新設により、これまで以上に組織全体への明確な意識づけができたものではないかと考えております。
次に、会計管理者と会計課長の兼務につきましては、昨年度まで会計管理者と会計課長を単独配置してきたことがむだであったとは考えていないところであります。今回の兼務は、職員個々の能力を最大限活用することにより、組織のスリム化と合理化を目指した人事配置であることを御理解いただきたいと思います。
次に、市長公室と総務部の事務分掌につきましては、本年第１回定例会におきまして、政翔会代表の竹内議員の御質問にお答えいたしましたとおり、私の直属の組織として、政策を企画立案し、庁内の関係部局と必要な調整を行う市長公室と私の人事権、予算編成権を補佐、執行する総務部とは、おのずとその役割が異なっておりますので、それぞれの事務分掌の中で、その成果が発揮できるものと考えております。
その２の課長・係長のポストが不透明でわかりにくいについてであります。
機構改革に伴う庁舎配置につきましては、第一義的には、市民の動線確保と利便性の向上を図るための整備に努めたところであります。庁舎の構造上の問題から、すべて満足のいく配置ができたとは考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
第３点の公民館事業についてであります。
その１の有年公民館のみ職員を配置しているが、再任用にしてはどうかについてであります。
有年公民館につきましては、他の地区公民館では取り扱っていない
住民基本台帳法に基づく各種届け出受付事務や市税の徴収事務、し尿処理の受付及びし尿処理券の売り払い事務など、市長の権限に属する事務の一部を公民館職員が補助執行することにより、北部市域の拠点施設としての市民センター的役割を担っております。したがいまして、他の地区公民館と同様の勤務時間に制限のある再任用短時間勤務職員を配置することにつきましては、地区住民へのサービス低下につながることから、正規職員を配置しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
公民館事業についてのその２及びその３につきましては、教育長よりお答え申し上げます。
○議長（田端智孝君） 室井教育長。
○番外教育長（室井久和君） 竹内議員の御質問にお答えいたします。
第３点の公民館事業についてであります。
その２の公民館事業推進員についてであります。
今年度から有年公民館に公民館事業推進員を配置した目的につきましては、有年公民館を除く地区公民館長を再任用短時間職員に転換したことに伴う地区公民館の管理運営補助と、学級及び講座の企画運営、図書整備などが主なものでございます。
なお、公民館事業推進員と生涯学習推進専門員の違いにつきましては、生涯学習推進専門員は、生涯学習事業全般にわたる専門的指導、助言が主な職務となっており、公民館事業推進員の職務とは異なるものでございます。
その３の臨時職員の異動についてであります。
臨時職員の任用につきましては、６か月を超えない期間において、公民館事業の運営上ふさわしい人材を能力に基づき任用するという考え方であります。したがいまして、公民館臨時職員につきましても異動は考えるところであり、ある特定の公民館職員のみが異動対象になるというものではございません。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 先ほど御答弁いただきましたグリーンベルトについてお伺いします。
毎年５月に花と緑のフェスティバルなどにあわせてグリーンベルトを検討していくという御答弁をいただきました。また、小学校がウォークラリーしてるとか、地元の人がウォークラリーしているとか、そういう御答弁いただきましたが、それは本当に、単に一部の人しかわからないと思うんですね。それで、毎年５月に花と緑のフェスティバルしてるとおっしゃいますけども、それは単に第１期のグリーンベルトだけのように私は思うんですね。城南緑地のあの周辺だけと思います。私が申し上げておりますのは、グリーンベルト全体で約４キロあるわけなんです。この間もずっと歩いてきましたが、第１期のところは、確かに市長、先ほど御答弁いただきましたように、毎年５月にしている花と、ばらを植えたり、非常にきれいに整備されている部分がありますが、２期目、３期目というたら、ほとんど手つかずで、特に赤穂線が通っているグリーンベルトの中は、本当にもう何か４０年間手をつけなかったような状況なわけなんですよ。第３期の方は少し手が入って、遊歩道もあり、それなりに整備されておりましたけれども、その点、市長、そういうふうに消極的な御答弁、ちょっと私は期待してなかったわけなんです。４０年間、あの状態で置いていて、これから、さらにバージョンアップしていただきたい、４０年前の市長さんは非常に賢かった、もちろん、今平成の市長もとても賢い市長なんですけど、４０年を過ぎてさらに私はバージョンアップしてくださいとお願いしているんです。だからもう一度市長、前向きな御答弁いただきたいんですけど。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 先ほどの中で、２期、３期の箇所が手つかずという形になってますけども、これにつきましては、現在もいろいろと維持管理の面では行っておりまして、私も先般歩いた中では、人が使っていると、歩かれているところも見受けられましたので、利用される方については利用しているという状況でございます。
また、花と緑のフェスティバルの参加ということで、一応市長が今申し上げましたのは、フェスティバルの中で、例えば森林、要は自然、森林を使ったりとか、あと生き物、これらを子どもたちなんかの学習の場といいますか、そういう、木工教室だとか、そういうイベント的なものをこのフェスティバルの中に入れ込めないかということで、対象につきましては、何も１期に限ったことではなくて、２期、３期の箇所、塩屋、それから新田の方ですか、それも含めての範囲で考えております。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 先ほども森林浴とか、子どもたちの学習の場にと御答弁いただきましたが、２回も言いますけれども、２期目はほとんど入れないような、入ってきましたが、まず入れないような状態でしたし、３期目は、遊歩道がありまして、ちょうどそのとき福祉大生が６〜７人でいてたんです。ここに何時間おりましたと言ったら、４時間おりました。だれか来ましたかと、だれも来ませんでしたと言うんですね。これは３期目のところです。ちょうどトイレがある場所ですね。その部分には、非常に広くなって、少し空間ができて、木々が伐採されてあって、ちょうど憩いの場という場所を設けてありましたけども、その人たちに聞きましたところ、もう恐ろしくて中に入れないと。中が見えない状況なので、もう少し整備するというふうにしていただきたいんですよ。ちょっと２番目とだぶりますが、案内看板なんか設けるとか、民俗資料館などに案内看板設ける、確かに看板、ないよりかある方がいいんですよ。看板だけでその利活用なんかできないと思うんですよ。私は何も、このグリーンベルトに大きな予算を組んで投入してくださいとは申し上げてないんです。要らない木は切っていただいて、不要な枝葉をはつって丸坊主にするんじゃなくて、要らない枝葉は切り払っていただいて、中に入っていただきましたら、たくさん小さな木があるわけなんですよ。ああいうふうな木は伐採していただいて、本当、もう少し見通しのいいグリーンベルトにしていただきたいと思うんです。市民の皆様が、散歩しようかなというふうに思えるような対策ができないか、そういうふうな整理ができないか、もう一度お伺いします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 議員おっしゃいますように、なかなかわかりにくいところがグリーンベルトの中にございます。それで、それは何かといいますと、入口と出口がつながってないところがございまして、それらにつきましては、看板とか矢印とか、そういう形で考えていきたいと思います。
それと見通しの悪いところ、確かにグリーンベルトの中ではカーブのところもございますので、それらにつきましては緩衝緑地帯という性質のものを保存しながら、どうしても歩く中で、ちょっとそういう見通しの悪いところについては、幾らか手を入れていきたいというふうに考えておりまして、今私ども考えてますのは、先ほど言いました看板の設置、特に入口部分、それからパンフレット、それから見通しの悪いところにつきましては、幾らか人が歩くのにそんなに不安を感じない程度の見通しの確保を図っていくというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） ありがとうございます。市民の皆様が散策するのに不安とか恐怖感がないように要らない枝を切ったり、木を伐採してもらったらいいんですけど。
そしたら、この観光につながらないかというところをお聞きしますが、先ほど部長の御答弁の中に、入口、出口がわからないので、看板など設置するとおっしゃったんですが、それだけでは観光とかいうものにはつながらないと私は思います。部長も歩かれて御存じのように、桜も何本か、１００本ほど植わってると思うんです。そしたら、赤穂は桜の名所です。御崎も桜、テングス病に侵された部分がありまして、非常に桜も、ソメイヨシノ７０年ほどしか持たないとよく言われますので、思い切ってグリーンベルトに、遊歩道の両サイドに桜を植えていただくとか、もうニセアカシアがほとんどなんですよ。そのニセアカシアというのは、確かに公害対策にはなるかも知れませんけども、観光にはなかなかほど遠いと思いますので、赤穂市は桜でも有名なので、これからの時代、昭和４０年ぐらいでしたら公害対策も考えましたが、これからはエコの時代、公害に非常に神経質になっておりますので、遊歩道にずうっと桜並木にするとか、または第１期は、遊歩道に桜並木を植える、第２期はちょっと遊歩道わかりませんけど、第３期の方にはイチョウを植えて観光資源にするような、そういうお考えないのか、ちょっとまた御答弁願います。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 今、私どもが考えてますのは、まず最初に観光資源を結ぶということで、お城なり大石神社と、先ほど言いました民俗資料館、これを結ぶきっかけ、これが看板なりパンフレットなり、そういう道しるべかと思います。その後で、先ほど議員がおっしゃってましたように、今後の仕掛けというのが、今後その辺で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 次、機構改革についてお伺いします。
先ほど市長から御答弁いただきましたが、市長公室をおつくりになってまだ３か月なので、目に見えて成果というものは、私は強く望んでおりませんでしたが、明確にどういうお仕事されるのかということ御答弁いただいたら、それでよかったわけです。
先ほどの市長の御答弁では、従来の企画振興部長が担当するような職務をされるのか、ちょっとそこもう一度お聞きします。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 今回の機構改革で市長公室を新設いたしましたが、先ほど議員おっしゃられたように、従前の企画振興部の企画課の業務、それと基本的には従前の総務部の秘書広報課の仕事が一体して、その上に企業誘致の仕事も含んでございます。したがいまして、市長公室としての市長公室長の基本的任務というのは、３月の議会でも御指摘ありましたように規則改正をしてございます。その中で、以前の総務部長の基本的任務のうち、連携とか、それから特に市長の特命事項でありますとか、そういったことについての明文化をしてございます。後で事務執行規則を見ていただいたらわかりますが、そのあたりできちっと総務部長と市長公室長の基本的任務のところを区別してございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 先ほどの御答弁で、従来の企画課と秘書広報課、企業誘致を担当するようなこと御答弁いただきましたが、赤穂市は過去８年間企業誘致をされてないので、大いにここの部署に期待して、御答弁は結構です。
次に、会計管理者のところなんですけれども、今回会計管理者の部署に課長をなくされたということなんですけど、市長は先ほどの御答弁で、組織のスリム化を目指したものとおっしゃったんですが、私はずっと前から、組織のスリム化という言葉よく市長の施政方針の中でもお聞きしているんですけど、５年前はこういうお考えなかったんですかね。それ御答弁ください。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） ５年前の話をしますと、ちょっと、そのときそのときの機構の話がございますので、そのときになったかどうかというのは、私ちょっと担当でございませんので、詳しくは申し上げられません。ただ、議員御質問にもありましたように、５年間は不要だったんじゃないかというような御指摘なんですが、２３年度までは会計管理者、会計課長、それとあと事務職員、臨時職員を含みまして５人体制でございます。今回、会計管理者は会計課長を兼務してございます。実際の実務を担当する上で、会計課の仕事を会計管理者も両方するということになりますので、実務のところを充足するという形で、事務員を１名増とした形になってございます。したがいまして、結果的には５名体制では同じでございます。ですから、これまで５年間は不要だったというような考え方は成り立たないんじゃないかというふうに思ってございます。ただ、スリム化といいますのは、確かに合理化、スリム化の話がありますけども、それは後の市長の答弁でございましたように、今回は、職員個々の能力を最大限発揮すると、それと、これまでの幹部職員の大量退職によりまして、そういう人材も減ってきたということでございますので、今回はそういった形で、会計管理者と会計課長を兼務するといった形になってございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 過去の話を幾らしても仕方ないので、これはもう結構です。
次に、課長の席が、企画広報課長の席が２か所と、監査・選挙管理委員会の局長の席が２か所と、このことについてお伺いしますけども。市長は先ほどの御答弁で、動線を確保し、利便性を配慮した配置というふうにおっしゃいましたけれども、私は動線を確保したとおっしゃっても、動線を本当に確保されているのかなと思って、どういうところが利便性に富んだ配置なのか、ちょっと私理解に苦しむんですけども、ちょっとここをもう少し詳しく説明してください。
○議長（田端智孝君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 先ほど答弁させていただきました機構改革を目指す理想の像と、現実という部分がございます。例えば、今御答弁させていただきましたが、機構改革に伴う庁舎配置につきましては、第一義的には、市民の動線確保と利便性の向上を図るための整備に努めたところでございますがということで、庁舎の構造上の問題から、すべて満足のいく配置には至っていないということについては認識をいたしてございます。それで御理解いただきたい。いずれ、そういう配置なり機構のあり方というのは、全く何年間も固定するというものではないというふうに考えてございます。当然その中には、例えば１年やってみて反省点というものも出てくる場合もございます。過去の機構改革は皆そうでございます。そういう中では微調整という言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうケースが出てきてよりよいものにしていくということも当然必要であるというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 先ほど市長から微調整というふうなお言葉もいただきましたが、私が見る限り、また職員の口からも、席が２か所あるというのは、本当に家が２軒あるようなもので、どちらが自分の本当の席なのか、別に課長に聞いたわけではありませんけれども、やっぱり落ちついて仕事ができないと思うんです。あちらの机に電話がかかり、こちらの机が電話がかかりと、非常に心が散漫になりますので、同じ力でも出ないと思うんです。同じ席で２つの仕事を持つのならまたいざ知らず、自分の席が右と左に走っていかなきゃいけないということは非常にストレスを感じると思うんです。市長の席が、例えば１階と４階にあったら、市長しんどいと思いませんか。その点、早目に私は微調整していただきたいと思うんです。職員も疲れると思うんです、自分の席があっちこっちにあれば。そういう点から、もう一度お考えお伺いします。
○議長（田端智孝君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） お答えいたします。
人によりけりの部分がございます。今の課長、企画広報課長については余り苦にならないタイプでございます。ただ、いろんな意味で、それが今の席のあり方がいいのかと。これも当初の考え方と少し違いますので、やっぱり場所の構造の問題とか、庁舎の問題があって、やむなくああなってございます。そういう中で、今のところは支障なく、彼はマラソンでも走るつもりで走っているかもわかりませんが、特にそういう点ではこだわりがないというふうに思ってございます。なれていただければ、職員の方々も、本人としては、どちらへ主力を置くかというのは、課内では話しているようでございますので、そういう部分で、皆さん方には御理解いただきたいというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） では、今の企画広報課長と選挙管理委員会局長補佐の皆様も自分の席があちこちにあっても、２か所にあってもストレスを感じない、そういうふうな、それに近い御答弁いただきましたので、じゃあ大いに期待しておきます。
次は、公民館事業についてお伺いします。
有年公民館は、御答弁していただきましたように、８館の公民館とはちょっと形態が変わるんですけれども、再任用の場合には時間的な拘束もあって再任用できないと言われたんですけれども、再任用と正職員とは基本的に給料の体系が全く違うわけなんですよ。時間的な問題で、また日にち的な問題で再任用できないならば、そこに２人置いてもいいわけなんですよ、市長。１人の正職員配置するのと、２人の再任用やったら、雇用の創出にもなると思うんです。今見ましたら、ほとんど部長さんが再任用で配置されておりますので、行政には非常に長けた方だと思うんです。このところ御答弁ください。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 今議員御提案の再任用職員２人という御提案がございました。この有年公民館につきましては、市長が壇上でも申しましたように、他の公民館と違う点を御説明いたしました。先ほど言いました時間的な制約というのは、今現在、他の公民館につきましては午前１０時から始まって午後の５時１５分までという形になってございます。
有年公民館の場合は、先ほど市長が説明しましたように、市税の徴収事務であるとか、住基台帳に基づく各種受付であるとか、そういったことの市民サービスに直結するような交付事務もやってございます。ほかの公民館にない事務をそこでやっているということは、８時半からそういう市民の方が御利用いただくことになってございますので、その間、再任用職員で対応するということになれば、それを時間的に、もし２人で対応するとなれば、時間的なことを把握して時差出勤のような形ですればいいんですが、今回の分につきましても、これまでも、そういった御提案のことを考える際に、先ほど議員からもございましたように、部長職、あるいは課長職の方々が実際にそういう事務の配置につくということの考慮もしなくちゃいけませんし、今現在、正規の職員がやっている事務というのは、パソコンを使ったり、いろんな細々した事務があるというふうに聞いてございます。そういう事務の特性を考えますと、今の配置が一番ベストではないかと、臨時職員につきましても、館長の事務補助と、それからもう１名は、週に２回の短時間、用務が主となった形のパート職員でございます。ですので、議員言われました給与面のこととか、そういったことでなしに、あくまでも実務面で実務がうまく配置できるような形で考えた配置でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 先ほど総務部長から答弁いただきましたが、事務の特性を考えてと言われたんですけど、現在、部長さん御退職された方はほとんどパソコンなんか堪能だと思うんですね。だから部長職におつきになったと、私はそういうふうに理解しております。一般的にパソコンをどこまで使えるかということは非常に温度差があります。基本的なパソコンの使い方、または特化した本当にプロフェッショナルでないとできないようなパソコンの使い方もそれは確かにありますけれども、住民基本台帳を操作するというのはほとんどの人ができると思うんですけれども、そのことについて、例えば１人は館長の補佐、１人は有年公民館、用務員のように聞いているんですね。そしたら、館長がお休みになったとき、館長補佐の臨時職員が使ってるわけでしょ。再任用しても使えるじゃないですか、御答弁ください。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 部長経験者、課長でやめた方が、すべての方が電算とかコンピュータ使えるという認識は、すべて調査したわけではございませんので、そのあたりは認識してはおりません。ただ、先ほど言いましたのは、例えば館長が休んだ場合、後の御質問にもありますが、公民館事業推進員の方、今回から配置しておりますが、館長が休んだ場合は、その公民館事業推進員が事務に当たるといった形で今のところは補ってございます。ですから、その事務の内容によってというような話がありましたが、すべての方がパソコンに堪能なわけではございません。今先ほど、議員ができるというふうなことをおっしゃられましたが、そうじゃないというふうに認識はいたしてございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 先ほど御答弁いただきましたが、総務部長、それは再任用するからには優秀な人材だと私は思っているんですね。じゃ再任用のときには試験もなく、君はどこに行きたまえ、そういう人事をされたんですか。ここをお聞きします。こんないいかげんな人事やったら、市民怒りますよ。赤穂市は部長になったら非常に特典があるなと、何の試験もなく、パソコンもできなくても、一般的なパソコン、簡単なパソコンできたりしたら、すぐ再任用されるんだと、こんな話聞いたら市民怒りますよ。総務部長、御答弁願います。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 再任用の考え方は、あくまでも本人の希望があって、なおかつ、そういう再任用の職場がある場合、今の解釈はそういうふうに解釈してございます。仕事ができるとかできないとかの問題じゃなしに、配置ができるかどうかという形になってございます。今回の２４年度の分につきましても、３２名の方がやめられて、そのうち希望が二十数名といったことがございまして、その希望があって、さらに職種がある場合しか任用することができませんので、来年からですか、法律が変わりまして、すべての希望する場合は、すべての再任用職員に職を提供しなくちゃいけないというような形になったときに、どういう職があるかということも一応考えて再任用考えていかないといけないということになってございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 先ほど仕事ができるかできないかじゃなしに、職場があるかどうか、私、その答弁聞いて驚きました。部長、私は仕事ができる人が再任用され、また市職員になり、仕事ができるということは私第一条件やと思ってたんです。これはすごく意外な御答弁いただきましたけど、本当に仕事の場所があるかないかで再任用をお決めになるということについて、今後ともそういうふうにされるわけですね。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） それは仕事のできる能力というのは当然ございます。私が言いましたのは、再任用の職場があるかどうかという考え方は、当然組織的なこともございます。今現在、再任用の方が行っている職場というのは、御存じのように、公民館でありますとか、現業であれば、引き続きその職場で働いているとか、そういった形になってございます。もちろん能力は当然必要でございます。現在配置されているところでも、税務課に配置しておられる徴収の方、そういった方は、そういう能力がないと当然できません。これからどうするかという問題は、先ほど言いましたように、これからは、希望される方はすべて再任用に持っていかなくちゃいけないという形になってございますので、組織的な人間関係とかございますが、それらも考慮して、本当にその職につけるかどうか、その能力も含めて、その配置を考えていくことが重要であるというふうに認識してございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） そしたら、有年公民館については、先ほどの御答弁では、せめて再任用に、２人体制というのも、もう一度聞きますが、無理な状況なのか、もう一度お聞きします。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 現状では、今の体制で考えておりますが、議員御提案の再任用２人制となりますと、その時差出勤でありますとか、業務の分担とか、そういったことも考えて配置しないといけませんので、それは今後の再任用希望者でありますとか、退職の状況でありますとか、そのあたりをきちっと把握して考える必要があるというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） では次に、公民館の公民館事業推進員、今年、中央公民館にお１人と、このたび北部を担当する公民館事業推進員をお１人配置されたわけなんですね。これも仕事を提供する、職場を提供するためにおつくりになったポストですね。お伺いします。
○議長（田端智孝君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 今年度、公民館事業推進員を１名追加いたしましたのは、地区公民館の館長が有年を除き、すべて再任用職員になったため、その休みの対応、その部分と、それから各地区公民館において図書整備の充実を図りたいということで、各地区公民館の図書の現状把握、あるいは不足分の予算要求等の資料を作成するために２人の事業推進員にしたものであります。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） わかりました。先ほど、休みのために入るというふうに御答弁いただきました。確かに女性の臨時職員の人がお休みになったら、その間、館長がおりませんので、８時半から館長が出勤する間、その公民館事業推進員の人が入ってきて補佐してくださることは私も知っておりますが、この部分につきましては、中央公民館でも人がいるわけなんですよ。中央公民館から入ってもらったら、これ十分に対応できると思いますよ。８館全部が同時に臨時職員が休んだり、館長がお休みになることまずないと思います。これどうですか、別にこの図書館の整備だって、女性の人なんか採用したら、もっと喜びますよ。これ御答弁願います。
○議長（田端智孝君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 現在、中央公民館につきましては、館長が１名、それから市民会館担当の臨時職員が１名と、あとは公民館の館長代理と公民館の事業推進員ということでありますが、先ほど言いましたように、市民会館と公民館の両方を今の中央公民館、市民会館で実施しておりますので、地区公民館の８館すべての休み対応はできかねるところであります。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） 公民館の臨時職員のことについてお伺いします。
臨時職員は地元に根ざして、地元がよくわかる、そういう臨時職員をというふうなことよくお聞きします。もちろん地域と非常に直結したのが地元の公民館で、その意図はよくわかりますが、ではふさわしい人材能力というのは、これどういう形で、採用するときに見られるんですかね。先ほど最初に申しましたが、２年前に２館を交代しましたよね。その後、全然異動する様子もなく、では、そしたら２年前にはどうして異動になったのか、私不思議に思うんですよ。能力的に人材的に不都合があって異動になったのか、その辺、２年前の話したら大変申しわけないんですけども、どうしてそこだけ異動させたのか、私は不思議に思うんですよ。ほかも８館あるわけなんです。８館同時に館長がかわったりすれば、臨時職員を動かすことは非常に困難だと思うんですけども、１年ごとぐらいに臨時職員を異動させてもよかったんじゃないんですか、活性化のためにも。そして、何でこれ３年、公民館は臨時職員を採用したら、もう１０年以上の人が多いでしょ、このところ御答弁ください。どうして、普通庁舎内でしたら、おおむね３年という期間が暗黙で皆さん退職されていかれますが、何で公民館だけ１０年以上の職員がおるのか、私は不思議でわからないんですが、この部分を御答弁ください。
○議長（田端智孝君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） まず、個別の臨時職員の異動についてでありますが、それは人事管理上の要因から異動を行ったものでありまして、その理由については、特に人事管理上の理由としか申し上げられません。
また、地区公民館の臨時職員の年数でありますが、市長が申し上げましたように、６か月を超えない期間において更新ということで、結果として長期になっているわけでありまして、特に期限がない任用というものではございません。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） ではこれ、６か月を超えない期間で更新って、じゃあ、こちらが更新しなかったらいいんですか。更新しなかったら、その人は自然にもうそれやめざるを得ないんですね。御答弁ください。
○議長（田端智孝君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 当然６か月の任用ですので、引き続き任用しなければならないということはありませんので、何かの都合で任用しないというケースも今後は出てくるものと思います。
○議長（田端智孝君） １８番 竹内友江議員。
○１８番（竹内友江君） そしたら、もう一度言いますが、２年前の人事異動のことについてですよね。不都合とか、そういうことがあったから、そこだけ人事異動したんでしょ。あとはずうっと人事異動されたら、私はこんなこと言いませんよ。ずうっと８館が公平に人事異動されるんでしたら、私こういう質問しませんが、そこだけされたので私はあえて聞いているんですよ。そしたら、そのときに６か月を超えない期間で更新ということをおっしゃったでしょ。そのとき更新しなかったらよかったんじゃないんですか。もし人事管理上の理由があったんであれば。どうして、これ更新したんですか。今後もこういうことあり得るでしょ。御答弁ください。
○議長（田端智孝君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 地区公民館の臨時職員が比較的長期になっておりますのは、地域の実情を把握している臨時職員がいることによって、地区公民館が持つまちづくりの面が、地域の方々に安心して使っていただけるという面がございます。したがいまして臨時職員の異動になるのか、あるいは期間の満了による更新をしないという措置になるのかにつきましては、その職員が持っている能力、あるいは地域との関係、こういうことを総合的に判断をして、異動になる場合もあり得ますし、更新をしないという選択肢もありますので、それは個別のケースによって判断されるものと考えております。
○議長（田端智孝君） 本会議を午後２時５０分まで休憩いたします。
（午後２時３７分）
（休 憩）
○議長（田端智孝君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
次、２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君）（登壇） それでは通告に従い、２点質問させていただきます。
１点目は、防災減災対策についてです。
東日本大震災から１年３か月が過ぎましたが、がれき処理の問題や原子力再稼働の問題、日本のエネルギー問題等多くの課題を残したまま今日に至っています。これからの復興とともに今後予想される首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震といった大規模地震に対してどのような安全対策を推進していくのか、関心はさらに高まってきているように思います。
しかし、その一方で、震災から時間が経過するとともに危機意識が薄らぐ傾向もあるようです。一人一人の意識や行動がどう変わったか、しっかりと調査し、対策を実施する必要があると思います。
その１は、防災意識の向上についてです。
このたび私たちは、党として、中・西播磨地域において、約３万人の方々に防災対策についての
アンケート調査を行いました。年代は１０代以上で、特に４０代から７０代の方々が中心であります。防災に対する意識や意見を集計し、いろいろな状況が見えてきたように思います。このアンケートは、赤穂市内でも約１,０００人の方々にアンケートをとらせていただきましたので、傾向が似ていることから、市内のアンケートの一部をここで御紹介させていただきます。
まず、災害時のために非常食や持ち出し袋などの準備はされていますかとの問いに、準備しているが２１％、特にしていないが７４％を占め、何を準備するのかわからない５％、また、本市のハザードマップを御存じですかとの問いに、知っているが２９％、見たことはある４２％、知らないという方が２９％、さらに自宅に火災報知機を設置していますかとの問いに、設置しているが６４％、していないが２９％、今後する予定が７％と、そして、自宅に消火器を設置していますかとの問いには、設置しているが４５％、していないが５１％、今後する予定４％と、多くの方が防災対策ができていない、もしくは防災に対する意識が低い状態であることがわかりました。このままでは、今後大災害になったとき多くの犠牲者が出ることが予測されます。防災意識の向上を図る具体的な取り組みが必要だと痛感いたしますが、どのような対策を考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
その２は、市の防災対策最優先課題についてです。
赤穂市総合計画の施策９の基本方針に、赤穂市地域防災計画や赤穂市国民保護計画などに基づき、防災体制を確立する、また防災意識の高揚などソフト面の充実を図り、地域の実情に応じた防災づくりを支援しますと定めています。私は、赤穂市の防災対策の最優先課題は、市民の防災意識が決して高いとは言えないことを今後どう解決していくのかであると考えています。
赤穂市の防災対策の最優先課題は、どこに置いて取り組まれるのか、見解をお尋ねいたします。
その３は、
アンケート調査についてです。
今回、先ほど御紹介させていただいたように、防災対策についての
アンケート調査により大まかな実態は把握できたことと思っておりますが、具体的に課題を解決するためには、さらに現状を把握する必要があるのではないかと考えます。市内での防災対策についての
アンケート調査の中で、災害時の避難場所は日ごろから決めていますかとの問いに、決めているが５２％で、決めていない、４２％、どこか知らない、６％、約半分の方が避難場所を決めていないことがわかりました。この一つの結果から、決めかねているのか、知ろうとされていないのか、具体的なところが見えてきません。これらの結果を解決するために、なぜそうなのか、具体的な対策を取れるようにさらに調査する必要があると考えます。そのためには、
アンケート調査を実施すべきであると思います。見解をお尋ねいたします。
２点目は、通学路の安全対策についてです。
その１は、各学校園の通学路における安全点検についてです。
平成２４年４月２３日、京都府亀岡市で集団登校中の児童と引率の保護者の列に、無免許の少年が運転する軽自動車が突っ込み、児童及び保護者の３名が死亡、７名が重軽傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。さらに、その４日後、千葉県館山市及び愛知県岡崎市、５月７日にも愛知県小牧市、１４日には大阪市で、登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で２,４８５人に上ります。惨事を回避するためには、通学路に、危険、盲点はないか、再点検し、より一層安全対策を強化しなくてはなりません。亀岡市の事故以来、市内の児童の保護者や高齢者の方から、通学路の危険箇所を見てほしいとの連絡が入るようになりました。今回の痛ましい事故を通し、速やかに通学路における安全対策が必要と考えますが、各学校園の通学路における安全点検はどのように実施されたのかお尋ねいたします。
その２は、通学路の安全対策の今後の取り組みについてです。
学校園の通学路の安全は、地元自治会や学校、警察と連携をとりながら進めなくてはならないことは承知しています。また、点検もされていることもお伺いいたしました。しかし、現在でも通学路の危険箇所は多く存在していると思われます。掌握しきれない部分もあると思いますが、大人が具体的に通学路を歩いて見回り、危険箇所をチェックし、なるべく早く対策をすべきだと思いますが、通学路の安全対策の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
その３は、自転車保険の加入調査についてです。
近年、自転車通行のマナーや事故の事例が紹介され、車社会においての事故とともに自転車と歩行者との事故が問題視され、大きな課題となっています。特に通学路においては、横断歩道や交差点、歩道や民家の中の細い路地などでの歩行者との接触や衝突、思いもかけない事故が予測され、いつ被害者、または加害者になるかもしれません。このような万が一のときのために、自転車の保険に入っておく必要があります。市内の中学校で、自転車に乗って通学している生徒は自転車保険に加入できているのでしょうか。また、加害者になってしまったときの保険はどうなっているのでしょうか、現状をお尋ねいたします。
その４は、青パトを活用した安全対策の取り組みについてです。
青色回転灯装着車両、通称青パトですが、平成１８年６月より青パトによる自主防犯パトロールが実施され、翌年には、本市職員による赤穂見回り隊が発足されました。青パトによるパトロールがスタートしてから６年になり、その間、国際ソロプチミスト西播磨から車両を３台寄贈いただき、現在、合計１２台の青パトが配備されています。運転する方は、警察署からパトロール実施者証を交付された職員で、スクールガードリーダーの配置とともに、防犯活動の効果が期待されているところであります。現在は青パトの出動はどのような計画で行っているのか、お尋ねいたします。
また、注意を呼びかけるテープを流しているとお伺いいたしましたが、メロディを流すとか、１２台の車のうち１台か２台程度パトカーと同じような配色で塗装し、パトロールしていることをアピールし、防犯意識を高める工夫をしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 木下議員の御質問にお答えいたします。
第１点の防災減災対策についてであります。
その１の防災意識の向上についてであります。
赤穂市では、防災意識の向上のための取り組みとして、学校や地域を対象に、コミュニティ防災訓練、早かごセミナー及び防災図上訓練等を中心に実施しております。また自治会を中心に、市の防災体制、取り組み及び災害時における情報の伝達等についての防災説明会を開催しております。今後とも市民の防災意識の向上を図るために、防災を市民が自分の身に置きかえて考えることができるよう、各地域に根差した防災訓練、防災意識啓発活動を実施していきたいと考えております。
その２の市の防災対策優先課題についてであります。
災害に強いまちづくりを推進していくためには、１つに、東日本大震災の被害の教訓を生かした地域防災計画の整備が優先課題であると考えております。したがいまして、兵庫県の地域防災計画の見直しに基づき、特に地震、津波については過小評価をせず、考え得る最大想定を盛り込み、赤穂市地域防災計画の改定を行いたいと考えております。
また、従来のハザードマップに加え、津波に特化したハザードマップの作成と、津波発生時もしくは平常時に、市民が避難場所及び付近の標高の目安となるような標高表示板を設置する予定であり、市民の防災意識の啓発に努めてまいる考えであります。
その３の
アンケート調査についてであります。
平成２３年度に赤穂市と関西福祉大学の共同研究事業として、２０歳以上の市民１,０００名を対象に、赤穂市における防災意識に関する
アンケート調査を実施いたしました。この
アンケート調査の結果から、防災に対しての行政依存度が高いことや、世代別で必要とする防災への取り組みが異なるなど、興味ある結果が出ております。今後も機会をとらえて、市民の皆さんの声をお聞きいたしたいと考えております。
第２点の通学路の安全対策についてであります。
その４の青パトを活用した安全対策の取り組みについてであります。
赤穂署管内の街頭犯罪認知件数は、平成２４年５月末で１９７件であり、昨年、平成２３年５月末の１６１件に比べ、３６件の増加となっており、市民の不安が高まっているところであります。赤穂市では、平成１９年度から青色回転灯装着車両赤穂みまわり隊による防犯パトロール体制を整え、子どもの安全確保、犯罪の抑止及び防犯意識の向上を図っております。自主防犯パトロール実施要領によりパトロールを行い、特に下校時以降を中心に、児童生徒の安全確保に努めております。また夏休みの時期や年末には地域のまちづくり防犯グループの活動支援として夜間の防犯パトロールも実施をいたしております。今後とも青パト車両の充実を図り、防犯パトロールの強化に努めていく考えであります。
通学路の安全対策についてのその１ないしその３につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（田端智孝君） 室井教育長。
○番外教育長（室井久和君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
第２点の通学路の安全対策についてであります。
その１の各学校園の通学路における安全点検についてであります。
本市の幼稚園、小中学校におきましては、交通安全指導の一環として、年度当初に児童生徒、地区担当教員、保護者等が協働し、通学路の安全点検を行い、危険箇所を共通認識しております。その際、子どもを守る１１０番の家・店の確認も行い、幼児、児童生徒の安全意識の充実を図っております。また赤穂警察署や交通安全協会、地域関係団体の御支援をいただきながら、保護者や教員による交通立番や登下校指導など、通学路や校区内の安全点検を日常的に行い、幼児、児童生徒の安全確保に努めているところであります。
京都府亀岡市で起きた通学時の交通事故の後、市内のすべての幼稚園、小中学校において、通学路の危険箇所の再点検や交通安全に対する指導を実施したところであります。
その２の通学路の安全対策の今後の取り組みについてであります。
学校が行う通学路点検や保護者、地域の方々から連絡をいただいた通学路の危険箇所につきましては、保護者や地域の関係者の協力を得ながら改善に努めてまいります。また、学校や地域だけでは改善が困難な箇所につきましては、道路管理部署や警察など関係機関と連携して、通学路の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
その３の自転車保険の加入調査についてであります。
本市では、全幼児児童生徒が独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入しており、登下校時を含む教育活動中のけがにつきましては、医療費が支給されることとなっております。被害・加害を含めた任意の保険につきましては、年度当初に保護者に照会し、保険加入について啓発を行っているところであります。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） それでは再質問させていただきます。
まず、１点目のその１ですけども、防災意識の向上についてということで、アンケート数は確かに多いとは言えませんけれども、先ほどお伝えしましたとおり、防災に対する意識が非常に低いと、避難場所というのは地域にそれぞれあるんですけれども、決めているが５２％で、決めていないも約５０％近いわけですけれども、そういったいろいろな啓発されているわけですけれども、意識が本当に上がってきた上での今このような状態なのか。この数字が低いか高いかという基準はありませんけれども、半分の方が避難場所、例えば決めていないというような結果が出ておりますので、もうひとつ早かごセミナー、図上訓練等とありますけれども、場合によれば同じ方ばかり、いつも顔ぶれが一緒とか、そうなってるんじゃないかと思います。そこに対して、一歩踏み込んだ意識向上に向けての働きかけが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） アンケートの内容によって、数値は異なろうかと思うんですけども、先ほども言いましたように、意識向上には、やはり最新のデータ収集と継続的な取り組みが必要と思われますので、今後引き続き、早かごセミナーとかコミュニティ訓練とか、図上訓練とかを行っていきたいと思っております。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） いろんな訓練があるんですけれども、クリアしないといけないのが毎回同じ方になると。例えばまちづくりでしたら、同じ役員とか、以前役員されてた方とか、大体そういう統一してくるから、このように偏った結果になってくるのではないかと思います。特に注意、今回のアンケートで気になったのが、どこか知らないとか、ほとんど関心がない方もおられるというか、そういった方に、本当に自治会の中で、まちづくりの中で、１軒１軒出てくるような、何かこのアピールするような、先ほども質問の中でありましたけども、青パトとか、いろんな活用の中で、いよいよ今日は訓練やるんだなとか、各家庭でお一人は絶対出てくださいねと、そういった働きかけが必要かと思います。非常に地域によって格差が激しいと思うんですが、その点についてどのように、避難訓練等出る人間によって開きが大きいと聞いておりますが、その点についてどのように考えておられますでしょうか。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 昨年度におきます図上訓練につきましては、元禄、朝日、宮前、新田、大津など幅広い区域でやってございます。議員おっしゃられる特定のとこに偏っているんじゃないかという不安もございましょうが、今後とも、各地域でこういう訓練をやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） アンケートの結果だけですべて見るというのは非常に難しい面があるかと思いますけれども、その２の市の防災対策最優先課題と、これは、その１と同じように、意識の向上に向けて、ハード面はいろんな対策がこれから随時整っていくようになりますが、なかなかソフト面がアップしにくいと。釜石の奇跡でもありましたけれども、やはりこの意識付けを具体的にどうするか、きれいごとではなかなか、このアンケートの結果でもありますように、半分の方が意識が余りないというような部分もありまして、消火器でも、家の中に消火器をちゃんと設置しているかどうか、しているが４５％で、していないが約５５％ぐらいになるわけですね。非常にいろいろな意識向上を目指してやる中に、現実には、何も大きく効果があらわれにくいのではないかと、この辺は一歩何か踏み込んだ取り組みが必要ということで、今回、その３にありますけど、
アンケート調査がぜひ必要ではないかと思います。それも、その簡単な
アンケート調査ではなしに、なぜ知らないのかとか、なぜ消火器を設置できないのか、高過ぎるのかとか、そういうような、選び方がわからない、どこで販売しているかわからない、それだったら、販売しているところはここですよと対策することが可能だと思います。その３まで行きましたけれども、アンケートをもう一歩踏み込んだ調査をして、それによって対策がとれるような中身にする必要がありますが、その
アンケート調査に対してはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） アンケートにつきましては重要だと考えてございますが、アンケートにとらわれず、先ほども申しましたように、私ども訓練、それからコミュニティの中で、入っていく中で、市民多くの方に御意見お伺いして、それを反映していきたいというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） アンケートに頼ってはいけないという部分ありますけれども、これは実態調査するのに非常に大事だと思います。その他のところの意見の一部でしたけれども、若い人にとっては、同世代の人が出てきてないとか、いつも同じ人だとか、訓練が引き締まらないとか、いろんな課題を投げかけておられる方もおられます。そういった面からすると、こちらがもう一歩、マンネリというんですか、そういったのを乗り越えていかないと、この意識というのは本当にきれいごとだけで変わらないと。そのためにはぜひ、このアンケートによって意識をもう一歩高めていく、それは必要ではないかと思います。この意見の中にも、アンケートを今回とったことによって非常に意識を抱くようになりましたと、定期的にとっていただけたら、本当にまた注目、関心を持っていくようになると思いますと、そういった御意見もありましたので、ぜひ内容充実したアンケートを要望として考えていただけたらと思います。
２点目の通学路の安全対策についてですが、先ほど教育長の方から答弁していただきまして、毎年当初、保護者とか学校の方とかで通学路の徹底ですか、そういったことされてると、また、子ども１１０番の１軒１軒のおうちも訪問されて、私も見かけたことあるんですが、非常に熱心にされているんですが、実際、この通学路における点検というのは共同で、一緒に大人が地域を回って調査しようとか、学校ごとに結果はどれだけ危険箇所が見つかったとか、そのような掌握はされたことあるんでしょうか。
○議長（田端智孝君） 平井教育次長。
○番外教育次長（平井正彦君） 今御質問がございましたけれども、大人と子どもと保護者と、それから地域の方々と合同で、これは毎年でございます。通学路の安全点検をしてございます。そこでは、子どもの目、あるいは大人の目、地域の目、中には警察官が同行する場合もございますので、警察官の目で、危険箇所についてはすべて１か所に集約しまして、それぞれの学校ごとに危険箇所を校区内の地図に起こしまして、改善の必要な項目については自治会なり警察なり、あるいは道路管理者等々にお願いをして、いち早く改善していただくような取り組みを進めております。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） 非常に連携とりながら、警察、また地域の方と進めておられるという御答弁ありましたけれども、現実、毎年されているので、毎年されていると非常に危険箇所はなくなってくるかと思うんですが、現実にこの危険箇所が赤穂市の各学校ごとに今数がざっくりでもいいんですけれども、どれぐらいの危険箇所が見つかったとか、対処の仕方で、特に危険なところはこういったところがあったとか、わかれば教えていただけたらと思うんですが。
○議長（田端智孝君） 平井教育次長。
○番外教育次長（平井正彦君） 具体的には、それぞれの学校ごとにどういうケースの危険箇所が何件という資料は、手元には今ございませんが、ある小学校の本年度４月に行いました、これは保護者、学校の先生、子ども、地域の方との合同の点検で、その１班で発見された、あるいは気をつけないといけないなというような危険箇所については約３０か所が集まっております。ただ、これは子どもの目、大人の目、あるいは、先ほども申し上げましたけども、警察官による目、いろんな視線で見ておりますので、これは子どもたち自身が気をつけることで改善できるであろうというような内容もすべて入っております。どうしてもこれは学校、あるいは子どもたちだけで改善の可能性が薄いなというようなことについてのみ、道路管理者等、警察等にお願いをしている状況でございます。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） 非常に３０か所ということで、見る目によっても違うかとおっしゃられてましたが、確かに危険と感じれば、すべてが危険になるかと思いますが、現実に市内の危険箇所、ちょっと見てもらえますかと現実に現地行かせていただいたところあるんですけれども、片側には防護柵があり、片側には防護柵がなくて、高さ約５メートルぐらいありまして、そこを幼稚園児や小学生の子たちが歩いていってると。ほとんど引率されているお母さんですかね、幼稚園の。そういった方が、非常に怖いけど、本当によく見張っているというか、見ながら、気をつけよと言いながら、もうほとんどそっちの危ない側を歩いている子もいましたけれども、現実にはなかなか調査しきれてないところあるんじゃないかと思うんですが、そういったところを図に落とし込む、またそれを現実には地域の方々にも配るというんですか、具体的な取り組みをもっとしないといけないんではないかなと思うんですけど、この地図への落とし込みとかいうのは、各小学校、中学校すべてされているんでしょうか。
○議長（田端智孝君） 平井教育次長。
○番外教育次長（平井正彦君） すべては行っておりません。ただ、学校がつくっている通学路に関する危険箇所、ハザードマップですね。そういうものをつくっている学校もありますし、それから地域自体が、学校ではなしに、地域がハザードマップという形でつくっている学校もございます。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） 保護者にとっては、子どもが幼稚園や小学校、中学校行って、必ず元気で帰ってくるというのが願いで、そういった中で、非常に最近は自転車事故、後で保険の件もありますけれども、一瞬のうちに６,０００万円の賠償金が、多額の場合あったという例も、事例として見ましたけれども、非常にショックが大きいどころか、もう路頭に迷うような状況になってくるわけですけれども、ぜひ統一したというんですか、それぞれの学校にお任せする面もあるかと思うんですけれども、ひとつ徹底した取り組みを進めていっていただきたいと思います。この２も含めて、そのように思います。
３番目の自転車保険の加入調査についてですけども、独立行政法人日本スポーツ振興センター、こちらの保険に、子どもたちは、幼稚園も小学校、中学校の子どもさん方すべて入っているということでお伺いしました。入院したり、もし亡くなられたり、残念に、そういった場合でも、非常に低額の料金で、市の補助も約半分いただいて、しっかりした保険に入っているとお伺いしましたけども、この加害者になった場合のこの充実というのがどうなっているのか、その辺の考え、今の現状はどのようになっているんでしょうか、その点お伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 平井教育次長。
○番外教育次長（平井正彦君） 加害者になった場合の保険でございますけれども、これは基本的には、日本スポーツ振興センターでは対応しきれません。したがって、保護者の判断、あるいは保護者の意向によって、いわゆる任意の保険に加入すると、そういう形になろうかと思います。例年４月初めに兵庫県のＰＴＡ協議会が所管する小中学生の総合保険というものがございまして、これはＰＴＡが中心になりまして、もちろん、そのＰＴＡ活動に関する保険、あるいは子ども、小中学生が何かの事故に遭った、それはいわゆる加害も被害も含めてすべてに対応できる、そういう保険の案内を全保護者に配布して案内をしているところでございます。個人情報になりますので、学校側として、それを調査した経緯はございませんけれども、口頭で、何人かにある程度確認しますと、大体半数程度ぐらいは入っているのではなかろうかというような感触を持っております。
以上でございます。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） 加害・被害となった両方に対して、そのＰＴＡの方中心に総合保険というんですか、ちょっとすべて書きとめれなかったんですけども、入っておられるので安心だというところですけども、特に中学生の子どもさんが自転車に乗る割合が非常に高いということで、特に中学生の子どもさんに対しては、特に調査というか、５割ぐらいしか入っておられなかったら、やはり最低、通学を自転車でしている子どもさんたちには必ず入れてあげてほしいと、本当にそういうような取り組みが必要であると思いますが、具体的に自転車通学している生徒に対してはどれぐらいの割合入っているか、わかれば教えていただけますか。
○議長（田端智孝君） 平井教育次長。
○番外教育次長（平井正彦君） 先ほども申し上げましたように、具体的な調査はいたしておりませんので、数はわかりません。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） 個人情報の関係で、非常にややこしくて、何か調べることができなくて、手が打てなくてという、非常に命に及ぶことで、非常に大事なところを一歩踏み込んでいかなくてはいけない部分かなと思います。最近では、隣の相生市の方でも、高校生と婦人の方が大きな衝突事故あって、御婦人の方亡くなられたということで記憶に新しいんですけれども、非常にその後どうなったのかということで、周りの方も非常に気を使ってると。私もちょうど子どもが高校生おりますので、自転車も乗りますので、何かあったときにと思うと、本当に胸が締めつけられるような思いですので、一歩踏み込んだ対策は、ぜひ加害になっても、きちっとした保険が皆さん、本当にもっと入れるような対策をとっていただければと思います。
それでは４点目の青パトを活用した安全対策の取り組みについてお尋ねいたします。
青パトは非常に、赤穂市は兵庫県の中でも１９番目ですか、現在１２台あるということで、非常に自慢していいというか、整備されてるなと思います。先ほど言いましたとおり、寄贈で３台もいただいているのも含めて充実を、これから大事になっていくと思うんですが、現実に乗っておられる方の実態はどのような習慣、リズム、実態なんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 職員が行っております。まず最初に警察に届けをしまして、許可いただいた職員によってパトロールを実施しております。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） どれぐらいのリズムでされているかということ、実際お伺いしましたら、時間は特には決めて、１週間に何回乗るとか、基本的なところは決めておられるようですけども、やはり人員の不足というようなこともお伺いしております。業務をやっぱり進めながら青パトに乗り込むということが非常に仕事自身をおくらせるというか、業務にやっぱり響くということもあると思いますが、その体制づくりに対して、もう一歩踏み込んでやっていかなくてはいけないと思います。そこで体制づくりとして、例えば防犯協会の方々とか、いろんなＮＰＯというんですか、きょう午前中からも出ましたけれども、そういった立ち上げに対して、何とか協力者を呼びかけていくとか、もう専属の車を本当に動かせる方々を現在３４名ですか、登録されている人をもっとふやすとか、また更新もしていかないといけないと思うんですが、その辺どのように考えておられるかお尋ねいたします。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 現在のところ、職員で充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） １２台あるんですけども、実はなかなか車走っているのを余り見かけないというか、実際公用車で使うことにほとんどなっているんじゃないかなと思いました。この間、地下の方で車５台は見ましたけれども、本当にこれ１２台あって、どれだけ活用できるのかなと、もっと防犯に取り組めるような体制づくりを人的な面で、速やかに手を打つ必要があると思います。宝の持ちぐされではないですけども、東京の方のある同じぐらいの人口の市で羽室市というところあるんですけど、２台、パトカーのように色を塗装してしまって、それを２台設置したおかげで、赤穂より面積小さいんですけども、２つの駅にＮＰＯによってセンターを設けて、その２か所のセンターを中心に、この２台がもう一日じゅう、夜中２時ぐらいまで走るわけです。そういった取り組みの展開を８年前ぐらいから進めてきたそうですけれども、当時は飲み屋街で、非常にもう荒れ狂ってたと、市民相談だらけで、もう困り果ててたそうです。それが今、ピタッとやんでいるかというか、すごい戦争のようにパトロールをされているようにお伺いしました。本当にこの１２台を生かす考えあるのかどうか、その点お伺いいたします。
○議長（田端智孝君） 三村危機管理監。
○番外危機管理監（三村訓弘君） 議員御指摘の宝の持ちぐされにならないように、職員に啓発をして、充実を図りたいと思います。
○議長（田端智孝君） ２番 木下 守議員。
○２番（木下 守君） 非常に失礼なこと言ったかもしれませんけれども、職員の方にもいろんな事情あるので、職員の方ですべて賄うと、人員も限られてますので、新たな体制の防犯協会の方とか、いろんな方を巻き込んで、連携とりながら、今後この青パトどうしていこうかというような協議会、そういったことも検討する必要があると思います。１２台あれば、相当な広い範囲を充実して防犯に取り組めると思います。それと１〜２台はパトカーの色にして、敏感にというんですか、警察とは間違える部分もあるかと思いますけれども、市民の方が非常にいろんなことで通報してくださったり、行方不明になったり、家出したりとか、窃盗とか、そういったものに役立つということをお聞きしてますので、非常にこの人的な対応、速やかにお願いしたいと思います。
それでは質問を終わります。
以上です。
○議長（田端智孝君） 次、１５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君）（登壇） 今６月において、私は通告に従って、３点質問させていただきます。市長には誠意ある御答弁を賜りますようお願い申し上げます。
第１点目の質問は、美化センターにおける職務管理とごみ資源化対策についてであります。
まず、暑い日も、寒い日も、また雨で視界の悪い日も、市内にある約１,１００ケ所のごみステーションから排出される各種のごみを迅速で適正に漏れなく収集されておられることにつきまして、関係する職員の皆さんの御苦労に感謝を申し上げます。
質問の（１）ごみ収集作業の状況をどのように把握しているかについてお尋ねいたします。
最近、ごみの収集車が交差点の真ん中に停車して、ごみを車に積んでおり、狭い道路では、ごみの収集車が走り去るまで道を通ることができず待っている、何とかしてもらえないかというような意見を複数の市民から聞きました。私自身も先日、自宅近くの道路において、斜めに駐車し、ごみを収集しているのに出くわしました。以前にも道路の右側に駐車してごみを収集していると議会で指摘されたように思います。収集車が市民の交通の妨げになっていること御存じですか。職員に交通法規や一般常識をどのように指導されているのか、お尋ねいたします。
（２）は、ごみ収集作業終了後の職員のあり方についてであります。
聞くところによりますと、大体毎日午後３時ごろまでにはごみ収集作業が終了して、その後、職員はまんがを見たり、寝てしまったり、携帯電話でメールをしているということは本当ですか。日々ごみを捨てにいく業者や店舗の人たちから耳にします。私自身は直接そのような場面を見ていないので、そのようなことはないと思っているのですが、実際はどうでしょうか。
先日新聞に、神戸市環境局の職員が勤務時間中にキャッチボールをして処分をされたと報道されておりました。勤務時間中であれば、何か仕事をさせるのが当然だと考えますが、ごみ収集作業終了後の職員の実態についてお尋ねいたします。
（３）は、ごみを持ち込んだときの窓口対応についてであります。
ごみは日程表にしたがって、各ステーションに出せば無料で収集してもらえますが、何かの理由や都合でステーションに出さず、美化センターに持ち込む場合もあります。先日、ある市民が、ごみを直接持ち込んだところ、窓口でえらそうな言い方をされたと私に言ってこられました。持ち込んだときに、品物について疑いの言い方をされたことであります。ごみを持っていってお金をとられ、高飛車な言い方をされたと話しておられます。言葉のやりとりの問題でありますが、業者側からすると、持ち込んでお金を払ってえらそうに言われたのでは腹が立つのも理解できるような気がいたします。お金をもらう以上はお客さんと思う気持ちが必要ではありませんか。私たちから見れば、処理をしてあげているようにしか思えないのですが、窓口対応なり職員の接遇指導はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
（４）は、ごみの資源化対策についてであります。
ごみの資源化については、ごみ処理有料化の実施見直しが議論されてから、さらなるごみの減量化とコスト削減に取り組んでこられたことと思いますが、今後、有効な減量・資源化対策をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
また、ごみの資源化については、資源物ごとに市内の業者に入札して、売却業者を決定して売り払っていると思います。その入札業者の選定についてどのような基準で行っているのかをお尋ねいたします。
（５）は、東日本大震災のがれきの受け入れについてであります。
受け入れについては、市民からさまざまな意見を耳にします。赤穂市は、災害がれきを処理しない、処理できないとしておりますが、その理由について改めてお尋ねいたします。
質問の２点目は、開発公社等を含む未利用地の有効活用についてであります。
（１）は、有効活用を図るための民間ノウハウの導入についてであります。
赤穂市、または市開発公社の保有する土地は市内各所に点在しておりますが、それらの土地は現在どのように活用されているのでしょうか。行財政改革の一環として、また、効率的な土地利用の推進を図るためにも、遊休地となっている土地の有効活用を図ることが必要ではありませんか。そのためには有効な使用方法がないか検討することが大切で、ＰＲの方法も含め、民間のノウハウを取り入れることも有効な手段であると考えます。市有地未利用地の活用に民間委託等を取り入れる考えはないかお尋ねいたします。
質問の（２）は、
赤穂市民病院の駐車場の管理運営についてであります。
赤穂市民病院に行けばわかりますが、駐車場は早朝から満車状態にあります。急に体調が悪くなり、子どもや高齢者が病気になったりして市民病院に連れていっても、診察を受ける前に車をとめるのにも時間がかかり、診察待ち時間とあわせ、患者の状態がさらに悪化しないか心配になることをよく聞きます。その上、駐車している中には入院している患者さんの車が多いという話を聞きますが、実態はどうなのでしょうか。市民病院の駐車場は、例えば一定時間以上駐車した場合有料にする方法はないのでしょうか。そうすれば、利用者の利便性は増し、長時間駐車は少なくなると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
（３）は、加里屋中心部、加里屋駐車場、旧保健所跡地の駐車場として利用している土地の管理についてであります。
加里屋中心部の特に２か所の駐車場、加里屋旧保健所跡地駐車場は、市民にとって、食事やちょっとした用事や買い物に便利に利用することができます。しかし現在、つくった当時のねらいどおりに運用されているのでしょうか。特定の人たちのためとなってはいませんか。管理している所管としては、駐車場の実態をどのように把握していますか。不必要な駐車時間や長時間の駐車は禁止というような看板も設置されておりますが、有料化の考えを含めてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
（４）は、御崎旧動物園駐車場の実態についてであります。
この土地の使用実態について、どのように把握されているのかをお尋ねいたします。あわせて、この土地所有管理はどのように把握されておられるかお尋ねいたします。
この駐車場にも、近くの勤め先の方々が積極的にこの駐車場を利用しているということを耳にいたしますが、実態はどうなっているのですか、確認させてください。
第３点目の質問は、市内賃貸マンション等の需要と供給のバランスについてであります。
質問の（１）は、需要と供給のバランスをどう考えているのかについてであります。
日本社会は少子高齢化が急速に進展する中、経済は低迷状態が続き、厳しい状況であります。本市においても人口減少はもとより、高齢者率も年々高くなり、平成２４年３月末には２５.９％になりました。さらに出生率の低迷も続いている現状から、５万人都市から４万人都市への移行が迫っているように感じます。
そのような中、本市の都市形成は、総合計画どおり事業が展開されてきております。特に昭和４０年代から日本経済の高度成長とともに、昭和４３年から尾崎地区の土地区画整理事業が始まり、昭和４９年は公共下水道事業が決定し、魅力ある都市づくりが本格的に始まりました。以後、浜田地区、御崎地区、塩屋地区と土地区画整理事業が完成し、現在では、有年地区、島田地区、砂子浜市地区で事業が進められております。
塩屋・新田地区においては、平成９年に関西福祉大学が開学し、約１５年がたちました。開学当時は、ワンルームマンションの需要が想定され、市においても地権者にワンルームマンションの建設を進めてきたことであったかと思います。塩屋地区土地区画整理事業が昭和６１年に設立され、施行１０年目であったこともありまして、一部完了した地域の中でも、特に大学前の黒崎町にはワンルームマンションやアパートが年々建設されました。そして需要と供給のバランスが１０年ほどうまく続いたと思います。
しかし、現在はどうでしょうか。塩屋・新田地区だけでなく、市内一円に新しいワンルームマンションやアパートが建設される一方で、空室ありの看板が目につくようになりました。また、関西福祉大学では、ＪＲや自家用車で通学する学生が増加しているようであります。増加している理由の１つには、市内にアルバイト先が少ないことや、近隣地域から通学生がふえていることであるようです。また、ワンルームマンションだけでなく家族用アパート・マンションにも入居者募集の看板や新聞広告を見かけるようになりました。その反面では、区画整理事業の地権者の方々の自宅には、建築会社から電話や訪問で、有効土地活用の提案が推進され続けられていることを耳にいたします。
そのことでお尋ねしますが、今、本市でワンルームマンション・アパートなどの入居状況は、需要と供給のバランスがとれていると考えておられるのかどうかお伺いいたします。市として、調査を行っておれば、内容についてお聞かせください。
以上で、私の質問を終わり、市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 永安議員の御質問にお答えいたします。
第１点の美化センターにおける職務管理とごみ資源化対策についてであります。
その１のごみ収集作業の状況をどのように把握しているのかについてであります。
交通法規の遵守等につきましては、朝礼や就業前確認、あるいは赤穂警察署交通課による交通安全研修等により、職員に繰り返し指導を行っているところでありますが、さらに徹底してまいりたいと考えております。
また、ごみステーションの設置場所によりましては、通行の妨げとなる場合もありますことから、設置管理者であります自治会と協議を行いながら、収集方法の改善に努めております。
その２のごみ収集作業終了後の職員のあり方についてであります。
ごみ収集作業終了後の職員につきましては、ペットボトルやプラスチック製容器包装の拠点回収ボックスの回収業務やごみ収集車両等の整備点検、洗車等を行っております。また、ごみ量の状況によりましては、通常より早く業務が終了する場合につきましては、苦情や要望等の対応に備えて、職員を作業員詰所に待機をさせているところであります。これらのことにつきましては、より徹底を図りたいというふうに考えてございます。
その３のごみを持ち込んだときの窓口対応についてであります。
美化センターでは、事業所や家庭で発生いたしました一時多量ごみ等を受け入れておりますが、その際、搬入される廃棄物の種類によりましては、計量窓口において分別指導や適正処理困難物等の搬入を防止するため、聞き取りと目視によりまして確認作業を行っております。また、接遇につきましては、日ごろから職員に繰り返し指導を行っているところでありますが、御指摘の苦情につきましては、こうした確認作業の中で不快な思いをさせることがあったものと思います。今後は職員への接遇指導を一層徹底いたしまして、適切な窓口対応に努めてまいります。
その４のごみの資源化対策についてであります。
まず、今後、有効な減量・資源化対策をどう考えていくのかについてであります。
昨年度、リサイクルシステムの推進等を基本方針とする赤穂市ごみ処理基本計画を改定したところであります。今後は、さらなるごみの減量・資源化を図るため、本計画に定めております排出抑制のための取り組みを着実に推進するとともに、ミックスペーパーの資源化につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、資源物の売却にかかる入札業者の選定基準につきましては、市内の資源ごみ取扱業者及びごみ処理施設運転管理業務の受託者をその入札業者として選定しております。
その５の東日本大震災のがれきの受け入れについてであります。
今回、兵庫県からの東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理要請に対しまして、処理できない旨回答いたしたところであります。その理由につきましては、本市のごみ焼却施設は、平成６年３月の稼働以来１８年が経過し、適切な維持補修に努めてまいりましたが、経年劣化による老朽化が著しく、毎年大がかりの補修工事を行っております。こうした状況から、一日当たりのごみ焼却能力は低下し、市内で発生するごみの適正処理にも支障を来しており、休日運転により対応しているのが現状であります。
以上のことから慎重に検討いたしました結果、災害廃棄物の受け入れを行うことは、処理能力の点から困難であると判断したところであります。
第２点の開発公社等を含む未利用地の有効活用についてであります。
その１の有効利用を図るための民間ノウハウの導入についてであります。
初めに、遊休市有地につきましては、これまでにも売却に努めており、売却ができない土地については駐車場など有償での貸し付けを行うなど、効率的な土地利用の推進を図っているところであります。
御提案の駐車場等としての民間委託をする場合には、土地の形状や周辺路上駐車の状況、競合する駐車場の有無と、その料金など、さまざまな要素を考慮する必要があり、また費用対効果も含めて考えますと、現在のところ、民間委託等を取り入れることは考えておりません。
次に、土地開発公社保有地につきましては、事業用地として保有しているものであり、市の買い戻しを基本としております。したがいまして、買い戻しまでの暫定的な貸し付けを行い、一時的に駐車場などに使用しておりますが、公租公課の問題もあるため、恒常的な整備を行い、賃貸することは考えておりません。
その２の
赤穂市民病院の駐車場の運営管理についてであります。
赤穂市民病院の駐車場につきましては、外来患者及び職員用として７２７台の駐車スペースを確保しております。うち８４台分は平成２１年に病院北に増設し、職員に駐車させることで、患者用駐車スペースの拡張を行ってきたところであります。警備員が夜間巡視する際に駐車車両を記録し、一定期間以上駐車している車には注意書を貼って、移動を促し、さらに長期になった場合には、陸運局へ問い合わせを行い、利用者の車の移送を要請しております。また、入院患者さんに対しては、入院時には自宅へ移送されるよう要請しており、長期間駐車されている数は多くはありませんが、警備員が発見したときには病棟での案内や放送により移送を要請しているところであります。
次に、駐車場を有料化した場合、他施設の駐車場や路上への駐車がふえることが考えられるところであります。また、体育館など城南緑地内での行事の際には、一般の駐車場として利用され、患者さんが駐車できないことも考えられます。さらに駐車場の形状から、いろいろなところから出入りが可能であり、患者さんや職員、タクシー、ゆらのすけも同じ出入り口を利用することなどから、機械管理が困難であるため、有料化はいたしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
その３の加里屋中心部駐車場として利用している土地の管理についてであります。
加里屋駐車場につきましては、昭和５１年に駐車場として整備した当初から、商店街に車で買い物等に来られる方々を対象に整備したものであり、現在におきましても、目的の変更はいたしておりません。
また、管理体制といたしましては、地元商店街や自治会、老人会等により構成された加里屋駐車場運営管理委員会により、毎週月・水・金曜日の午前９時３０分、午後１時３０分、午後４時３０分の３回、これらの時間に駐車しているすべての車のナンバーをチェックすることにより、長時間にわたる駐車の把握に努め、該当する者への警告を行っております。
また、旧赤穂保健所跡敷地駐車場につきましては、平成１２年度から駅前地区の商店街を利用される方々の短時間駐車場として、簡易整備の上、地元商店街を中心に構成されたふれあいパーキング管理運営委員会により管理をいたしており、長時間駐車の取り締まり、駐車場内の定期清掃等を実施しているところであります。両駐車場の有料化につきましては、今後の土地利用の方針や周辺の無料駐車場への影響、路上駐車の増加、さらには有料化に当たっての費用対収益等から、現時点では実施が困難と考えており、今後とも両駐車場の管理運営委員会と連携して、駐車場の適正な利用に努めてまいりたいと考えております。
その４の御崎旧動物園駐車場の実態についてであります。
この駐車場については、昭和３９年より、地元伊和都比売神社より有償にて借り受け、赤穂温泉旅館組合の管理のもと、御崎を訪れる観光客への無料駐車場として使用しているものであります。
御指摘の特定の人たちの利用については、利用者からの情報提供がある都度、注意を促す等指導しておりますので、引き続き適正な利用に努めてまいりたいと考えております。
第３点の市内賃貸マンション等の需要と供給のバランスをどう考えているのかについてであります。
国においては、住宅に関する全国調査として、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握するため、５年ごとに住宅土地統計調査を実施しておりますが、アパート・マンション等の空き室状況を調べる項目はなく、また、サンプリング調査のため、借家の件数も推計数値でしか把握できていないため、市内の賃貸物件に対する需要と供給を調べるのは困難でございます。
なお、市として需要と供給のバランスを調査することは実施しておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田端智孝君） 本会議を午後４時１５分まで休憩いたします。
（午後３時５７分）
（休 憩）
○議長（田端智孝君） 本会議を再開いたします。 （午後４時１５分）
この際申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） まず、ごみの収集作業の状況について、確かに私が質問した中には、何も職員が悪い部分はないところがたくさんあると思います。確かに、交差点の近くにごみステーションがあれば、それは角でもとめないと収集はできない、また狭い道で収集しないとできないところもたくさんあろうかと思います。私が言いたいのは、答弁の一部にもありましたが、その設置場所についての自治会との協議はどのようにされておるのか、その部分で一つお聞きしたいと思います。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 新たにステーションを設置したいという意向といいますか、自治会の方からありましたら、場所をまず決めていただきまして、その場所が安全に収集作業ができるかどうかということを市の方の収集担当の現場長、もしくは副現場長が自治会の代表者の方と御相談申し上げまして最終的に決定するというようにしております。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） 住民が自分らの勝手なところへなるべくつけたいというのはわかります。でもそういう部分をやはり、こういうことを市民が逆に認識してもらわなあかん部分ですから、もっと強く主張すべきだと。それから、私が言うのは、区画整理内のところでは、やはり仕事の能率を上げようと思ったら、斜め駐車も理解できます。それから右駐車についても、設置場所をここにせえというんだったら、左駐車せんと右駐車して収集する場所もあろうかと思うんですが。ただ、次、私が言いたいのは、私はごみステーションというのは、近所付き合いの一番仲が悪くなる、本当はまちづくりと言いながら、近所付き合いが悪くなるのはごみステーションと思うんです。自分の家の前に置きたくない、だんだん弱い立場の人の玄関にいっているんじゃないかなと、私は古い町並みのときでもそういうふうに言うたんですけど、やはりそこらは行政が力いっぱい、広い場所で、ここでないと収集できませんよと、やはりある程度の指導はするべきだろうと、そのように思います。
もう一つは、これから区画整理をしますね、どんどん。私は最初の間にごみステーションはその場所を決めるべきだと思うんです。最初に家が建ったから、その家の前をよく、最終的には公園の中に置くようになってます。それから道路の変なところに置いたり、もう関係ないとこへだんだん、地区によりますと、ごみステーションが並んであるようなところもあるんです。私とこの方でもそうです。この間まで１つしかないステーションが、あっちの地区からこっちへ来るというような状況があるんです。その部分については、それでもやっぱりオーケーをするんですか、ああいう部分でも。指摘しているところわかると思うんですが、そこらの部分はどのようにしてされているのか、１点お伺いします。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） やはりステーションにつきましては、それぞれの自治会、もしくは組というんですか、その組単位でステーションの位置を設置しておりますので、結果として、隣同士になったり、道路を挟んでステーションがあるとか、そういう事例は市内に何か所かございます。市の方もそういう自治会等にはお願いもしているんですけども、やはり掃除当番とか、その辺の後の管理という面が出てまいりますので、現状においては、そのままで収集作業を行っているということであります。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） 私が言うのは、次は、今言う、野中、有年、区画整理どんどんされてますね。やはりもう一回そこで、市として、ごみの集積場所というのは先決めるべきだろうと私は思うんです。なぜかいうたら、消防なんか消火栓つくるとこ勝手に決めてます。ここの部分、ここの部分、そうやってごみステーションもやはりきちっと枠を決めて、ここの部分はここへ置きなさいよと、最初に私は赤線を引いておれば、そこへ行かなしょうがないと、市民はそう思うんですけど、住民は。そこらの分で、一遍、そういう考えができるのかできないのか、協議できるのか、そこら一遍お伺いします。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 確かに理想ではあるんですけれども、やはりごみのステーションとなりますと、住民の方、いろんな考え持っておられる方がおられますので、その位置につきましては、やはり設置管理者であります自治会の方に調整をお願いするということでしか今のところは対応できないんかなというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） そこにある程度行政指導というのをやるべきだろうと、答弁はいいですけど、やっぱりそこ一遍、本当にごみというのは、やっぱり地域の大きな問題ですね。地域がコミュニケーションというのは、何かというたら、案外ごみで崩れてる場合もあるんですよ。やっぱり隣近所仲が悪くなったというのは。新しいまちをつくるんだったら、今の間にそういう考えもやはり行政として持っておけば、もっとスムーズなまちづくりができるのと違うかと、それだけ要望しておきます。
それから、職員のあり方なんですけど、言いにくい問題なんですけど、よその市町にも聞いてみたんですけど、やはり終了後待機をしているんだというようなお話もあります。よそでは案外、お客さんが搬入する場所に職員を立たせているんだというようなお話も聞きますが、それについては、答弁どおり、よく検討していただきたいなと、そのように思います。
それから、持ち込んだときのごみの対応なんですけど、売り言葉に買い言葉、言葉というのは、一つは大きな、こんなことでも解釈の違いで大きくなるから、これから接遇というのには、物を持っていって、行き違いで、言葉の違いで感情的になるのはだれでもなんですけど、そこらの分には、接遇についてはお願いしたいなと、答弁どおりで結構です。
それから次、資源化についてですが、努力されていることはよくわかっております。特に私は今回、入札についての意見を言わせていただきたいのは、中に入っている業者さんも、その入札されているということは、ちょっと私にして不思議に思うんですけど、それは何かといいますと、有価物を排出しますね。そのときに、前も私が指摘したことあるんですけど、なぜ排出したときに市のスケールに乗せない、乗るのは乗るらしいですけど、なぜ業者のスケールではかった数量をもって請求があるんですか、そこらの分でちょっと説明願いたいと思います。意味はわかっていただけると思いますけど。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 資源物の売り払い重量につきましては、議員おっしゃるとおり、現在のところは引き渡し業者の計量器による計測結果を採用することといたしております。ただし、搬出する際には、美化センターにおきましても計量を行っておりまして、業者の方から、提出されます重量、これと比較、確認を行いまして、最終的に売り払い重量を確定しているという事務処理で行っております。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） 市民のごみは自分とこの計量器ではかってお金をもらうんですよ。業者の搬出する、有価物に対しては市の計量器に乗らんと自分とこの会社の計量器に乗って請求するというのは、私はちょっとおかしいのと違うかなと、やはりそれは改善するべきだろうと、そのように思うんです。そこらについて、私はできれば、本当は車が空で来て乗って、鉄なら鉄、新聞なら新聞を積んで、出て、赤穂市の計量器に乗って、それからそれを運転手に確認させて、それが本当の請求書じゃないんですか。赤穂市の計量器というたら、うその計量器なんですか。１,０００万もかけてつくった４０トンのスケールをそんなんで使用してるなんて、夢にも思わなかったんですよ。その点について改めるべきだと思うんですが、その点はどうなんですか。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 美化センターが設置しております計量器につきましても、２年に一回、計量法に基づきましてきちっと検査も受けてますから、決していいかげんな計量器ではございません。
それと、改善してはどうかという御提案なんですけれども、今、業者側の計量器を使ってます理由につきましては、一部の資源物につきましては、引き渡し業者もパレット、これを使用する場合があります。当然パレットの重量につきましては、事前には測定しているんですけれども、何かの事情で、その使用するパレットが変更になった場合につきましては、資源物だけ搬出するときには測定できないものですから、パレットが変わっていた場合には正確な重量が計測できないおそれがあるということで、引き渡し業者の計測結果を採用して、念のため採用するということです。ただ、これ以外の物については、資源化物だけの測定になってますから、美化センターの計量器で確定させるということの方に変更することにつきましては何ら問題はないというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） 余り疑われるような、市民の財産ですからね、これも一つは。何ぼごみだと言ってもお金ですから、やはりそれは赤穂市の計量器で測定するのが、なぜかといったら、私もよそへ聞きました。ほとんどのとこが、小さなとこは仕方ないですが、４トン車がはかれないというとこは自分とこでやります。大きなとこは、２０トン車は乗せない機械がありますけど、隣のまちでもちゃんと自分とこの計量器が、ちゃんとうちで確認、お互いに確認をしてもらうのが我々の仕事だと、そのように言っておりますので、やはりこれは入札選定業者と、それからその分については改めるべきだと、それだけ忠告しておきます。
もう一遍聞きます。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 決して計量確認、美化センターで計測しました計量器の計測結果と現在においても確認をしてから確定させてますので、その点は御理解いただきたいと思います。変更につきましては、現在前期の契約は終わってますので、下期がまた１０月から新たに入札をしまして契約を結びますので、計量方法の方法につきましては、再度どうするかということは決めていきたいと思います。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） よくわかりました。
次は、東日本のがれきの問題です。市民が私の方にも、赤穂市は冷たいなと、せっかくのど自慢で、赤穂市は人情があるまちやというような全国的なお話も、出場された方が、人情のまちですよというようなこと言われているのに、ここで人情がないんかなと、私は人に言われたりしたんですけど、本当にいろいろな受けていい人と悪い人といるんですが、特に今市長の答弁では、いろいろと炉の状態がよくない、処理するのには、もう休日も使ってやっているというようなことで、それはよくわかるんですが、もう一度聞きますが、これ最終的な決定はどのような方法でされたか。それだけ１点聞いておきます。
○議長（田端智孝君） 児嶋市民部長。
○番外市民部長（児嶋佳文君） 受け入れ可能かどうかということにつきましては、当然被災地の復興には速やかながれきの処理というのが当然必要になりますから、そういう意味で、所管の方において慎重に検討いたしました。受入しないという決定につきましては、庁内手続によって、そういうふうに決定したということであります。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） 我々議員ですから、議長団でも相談があったんかなと思ったんですけど、議長に聞いたら、いや相談もなかったよと。ただ、どこが最終決定権だったんですかと言うても、知らないと言われたので、紙１枚で大体状況がわかりました。やっぱり一応、何かの形で議論できればなと、そのように思ってました。時間がないですから、次に行きます。
次は、開発公社を含む土地利用についてなんですけど、市長の答弁、今のとこ、公社についてはよくわかりました。赤穂市内に市の市有地がたくさんあるのに一応地域との兼ね合い、その他を考えて、費用対効果、その部分で考えていきたいというような言葉なんですけど、私は民間にある程度の管理委託、この土地を管理してくれませんかという形で、年間何ぼくださいというような方法も一つの手だろうと思うんですが、その考えについてはどんなんですか。
○議長（田端智孝君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 市有地の遊休地につきましては、先ほど市長の答弁でもお答えいたしましたが、駐車場のほかに例えば住宅用の敷地とかいうのがございます。それにつきましては、分筆は難しいとか、いろんな条件によって所有者に売却できない土地というのがかなりございます。その辺の状況がございまして、すべてが全く遊休地で貸せるか、売却するとか、そういう民間にお願いするというふうな土地ではございません。中にはそういう土地もございますが、民間に対して何かするといっても、市の方がそういう投資をしなくちゃいけないということがあって、費用対効果という面も説明させていただきました。今のところは、こういうようないろいろな事情がございますので、それをすべてを民間に対してお願いするというようなこともどうかなというふうに考えてございます。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） それは考え方がたくさんあるから、まあまあわかります。でも本当は、一つの土地でも市民に貸していい場合もあろうかと思うので、駐車場なんかは逆に地域の路上駐車の一環として整理する場合、また余ってる土地、赤穂市内の余っている土地を個人が使用しているんやというような言葉も聞きます。駐車場にして、既得権みたいなんがあるんやというようなことも聞きますから、そういう点で、一度そういう点で考えていくべきだろうと思う。たまたま塩屋のみどり団地の北の都市計画道路の場合にはうまいことああいうふうな形でお貸ししている部分があるんですが、ああいう部分で、そこそこの部分を考えるべきだろうと私は思うんですけど、答弁は結構です。
次、市民病院の駐車場もいろいろと難しい点がありますので、一応有料化にする、将来はしなければならないなと、そのように思っております。第２期構想のときにでもまた質問をしたいと思います。
次、加里屋の駐車場、中心部の駐車場、確かに答弁では、うまいこと管理しているとか、そういうようなこと言われてますけど、私もずっとこの質問しようと思って、あの現地へしょっちゅう行って番号全部控えてます。写真も撮ってます。案外とまっている車、ずっと一緒ですよ。そういう答弁はされたけど。本当にやる気があるんかなと、私は不公平さがあると思うんです、利用に。やはり公平性と思ったら、逆に言うたら、自動改札つけて、３時間なら３時間ただですよと、それ以上はお金もらいますよが、それが一番きれいだと思うんです。警備員１人置いたって、その人ら、私に対しても何も言わんし、もうとめ放題というような形なんです。どっちも。
もう一つ聞きたいのは、えらい看板がかかっているんです、３時間以上とめたら警察へ報告しますなんて、あの土地で、とめとって警察へ言うようなことがあるんですか、そこの点、一遍聞かせてください。
○議長（田端智孝君） 安部
地域活性化推進担当参事。
○番外
地域活性化推進担当参事（安部 徹君） 今おっしゃられてるのは、ふれあいパーキング、旧の保健所の跡のところだと思います。この間もそうやったんですけども、廃車された車とか、そういったものが置かれているところがありまして、先日も私も立ち会ったりしたんですけども、車を警察官立ち会いのもとに、その写真とか、所有者であります市の方から陸運局の方へ確認をして、それで、その所有者本人のところに撤去するように求めるという形のことをやりました。そのことだと思います。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） そういうことがあるわけですが、やはり一番適正な管理方法はそれだと思います。自動改札口をつけてください。それから御崎も一緒なんです。御崎の駐車場も地域の、また旅館の従業員がとめてるとか、そういう意見があるんです。それだったら、下の引揚者住宅の裏を改良して、そこにとめてくださいとか、そういう方法も一つの手段だろうと思うし、あそこもできれば、３時間無料ですよというような方法も考えてください。
○議長（田端智孝君） 安部
地域活性化推進担当参事。
○番外
地域活性化推進担当参事（安部 徹君） 御崎の駐車場につきましては、おっしゃるようなこともあります。ただ、一昨年前にイタリアンレストランができたとかで、それ以前というのはかなりまだ余裕のある状態だったんです。だから、ここ一、二年のことだということと、もう一つは、大型のバスとかがやはり、現在はたまにです、昔はかなり多かったようなんですけども、たまにですけれども来てて、ですから、今議員おっしゃられたように、有料の駐車場にしようと思ったら、柵とか、そういったものを設けないといけなくなります。そうしたときに、年に１〜２回ですけども、地元の方はそちらの駐車場の場所をとりまして、祭の予行演習、練習をしたりとか、あるいは今言いましたように、大型のバスが一部入ってきたりとか、そういったこともありますので、ちょっとそういう柵とか何かを設けて、今おっしゃられたみたいにゲートを設けて云々ということができないという部分もありますので、ちょっと物理的に難しいなというふうに考えてます。ただ、じゃあ今のままでいいのかどうかということもありますので、なかなか人間がやっていることですので、１００％なかなか徹底しないところがありますけれども、旅館組合、温泉旅館組合の方ありますので、事あるごとに私とこの方言ってます。そういう形で、徹底させるように、こういった議会でも言われているということで、さらに徹底させていきたいと思ってます。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） 時間がないから余り言えないんですけど、逆に言うたら、きちっと囲って、くい方式でやったら、私はいけると思いますよ。
次、市内の賃貸マンションについて聞きます。
確かに大学が来た当時はうれしくて、皆さん、建て建てということで建てたんですけど、本当にもう今、私も近所で見ますと、ワンルームマンションがどんどん建っているんですね、今。だけど確認ができないというようなことなんですけど、消防長に１点聞きたいんですけど、建築確認とってワンルームなり集合住宅建てますね。そのときに、ある程度の数というのは、そちらではわからないんですか。それ１点。
○議長（田端智孝君） 中谷消防長。
○番外消防長（中谷裕彦君） 建築申請が出てきたときには、消防の方で受付をやっておりますので、数量については、何棟とか、そういった受付については数は拾えます。
○議長（田端智孝君） １５番 永安 弘議員。
○１５番（永安 弘君） そうやって、数がわかるというような形ですから、やはりある程度の調査をしていただきたいなと僕は思います。なぜかというと、本当に今飽和状態の状況で、大学生も、私、福祉大学へちょっと電話して聞いたんですけど、今１,０００人ぐらいの生徒数で、約５０％の方がＪＲとか自家用車で通学をしているという形なんです。今の戸数と平均してどんなんか。ただ、次問題なのは、私は、野中や砂子や有年や、そういうとこには、その規制は我々はできませんけど、やはりそこらの地権者に何かの形で、今こうですよというような報告の調査のことは言えないんですか、それだけ。
○議長（田端智孝君） 高山公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） 賃貸マンション関係の需要と供給のバランスになろうかと思いますが、特に５年に１回やっている調査につきましては、ただ世帯数と居住者数等々で、これだけでは単なるバランスだけははかり知れないという格好になります。永安議員おっしゃられるように、供給面というのはある程度わかり得るかわかりませんが、特に需要面という面につきますと、あくまでも入居者等の借り手側の需要が必要となってきます。特にインターネット等でも検索しますと、需要者の方の調査というのは非常に種類が多く、難しいように書かれております。賃貸マンションに住んでいる人、家にいる人、年齢、既婚、独身者、また市外から来る人、市内のどこに住む人という格好で、諸条件等を絞っていかないけないという格好で書いてございます。行政としましては、そういった個々のニーズが非常に複雑なものでありますから、個々の所有者が民間のそういった調査した情報が載ってようかと思いますので、できましたら、そちらの方を活用して、判断していただけたらという格好で思っております。
○議長（田端智孝君） 次、４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君）（登壇） 私は、通告に基づき、次の２点について質問します。
質問の１は、地域包括ケアシステムの取り組み状況について伺います。
最近の新聞報道によれば、県の推計で、２００５年に７万４,０００人だった県内の認知症高齢者は、２０１５年には１１万６,０００人に達し、２０２５年には、２００５年の２倍以上の１５万３,０００人にまでふえると見込まれています。
民生生活委員会で視察した富士宮市では、認知症老人を地域全体で支えるネットワーク事業を進め、認知症に対する正しい理解をしてもらうためにセミナーや認知症サポーター養成講座、小学生を対象にしたグループホームボランティア体験など開催しています。このような取り組みにより、高校生などにもサポーターが広がり、タクシー協会、郵便局、新聞配達店などの事業所が地域見守り安心事業に協力していました。また、認知症の人や家族を支えることに協力していただける市民や商店などに貼る認知症サポーターステッカーをつくっています。現在４４０軒が協力しています。
質問のその１として、認知症見守りネットワークの事業内容及びその効果と、今後の取り組みについて伺います。
本市でも認知症対象の各種事業を積極的に取り組まれているでしょうが、予防教室事業、認知症サポーター養成講座を含めて、見守りネットワークの事業内容とそれぞれの効果をお尋ねします。
赤穂市でも認知症見守りネットワークの充実強化が求められます。今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。
その２として、相談支援のワンストップ化の取り組みについてです。
ある年金生活の老夫婦は、どちらも体が不自由で、奥さんは認知症、病院へ行くのもタクシーを使わなければならない、火事を出さないかと心配で仕方ないと話しています。このように支援しなければならないことが重なっている場合、一度の相談で解決の連携ができる取り組みができないのか考えます。先ほど紹介した富士宮市では、地域住民が住みなれた地域で安全に暮らせるように、医療や介護だけではなく、さまざまな支援サービスが日常生活の場に用意されるべきであるとの考えに立ち、包括的に、継続的に提供されるような体制づくりに取り組んでいます。同市の地域包括支援センター機能強化事業の取り組みは、生涯福祉や多重債務など、これまではそれぞれの別の相談窓口の対応だったものを一元化して対応するワンストップ化しています。市内９か所に相談員２〜３人を配置した地域型支援センターで相談を受け、そして重層的な課題を抱えている困難な相談で、専門的、継続的な対応が必要な場合は、地域包括支援センターにつなげるという体制をつくっています。一人の人が介護や福祉、生活保護と回らなくてもよい、高齢者としての相談支援のワンストップ化について取り組まれたいのですが、市長の見解をお尋ねします。
質問のその３は、事業所、病院へのサポート要請についてです。
高齢者はコンビニもよく利用します。一つの物を多量に、しかも毎日買い込んだり、通常でないと思われる高齢者の発見と、それとなく見守ってもらえるように、事業所にサポート要請をされたいのですが、市長の考えを伺います。
また、認知症の診断可能な医療機関が知られていないため、診察を受けたいが、どこの病院がよいかわからないと思っている人もあります。早期発見、治療が身近な医療機関でできるように、認知症サポート医になっていただくように要請されたいのですが、あわせて伺います。
質問の４は、保健福祉センターの開設について伺います。
全国かなりの自治体で保健福祉センターが開設されています。福祉事業を連携し、総合的に進めるためには、総合的・複合的機能を持つ福祉センターの設置が必要と考えます。豆田市長も公約されて開設に向けて取り組まれているとは思いますが、内容や、どこまで進んでいるのか、予定どおり平成２６年度に開設されるのかを伺います。
質問の２は、有年地区の水害対策について伺います。
雨水施設計画において、矢野川の計画高水位ＴＰ＋１９.２メートルと高いため、自然排水ができないので、この排水区は、ポンプ排水区として下流に有年ポンプ場が計画されています。これは平成１０年、都市計画決定されており、ようやく実現となったようです。
質問のその１として、ポンプは別途発注とのことですが、供用開始はいつになるのか伺います。もう二度とこんな目に遭いたくない、今度被害に遭えばここから出ていく、区画整理で国道と駅の工事にはさまれるとは思わなかったと、１６年災害で床上浸水など大きな被害を受けた有年第１排水区地域にある生田町の住民は言っています。有年ポンプ場調整池ができても、二、三年先の話です。それに１６年災害のような雨量であれば、また大きな被害を受けます。一たん引いたかに見えた水があっという間に押し寄せ、畳が浮いてきたというのが生田町を含む横尾地区の状態でした。矢野川の水が減ってきたのに、千種川本体が逆流したからです。土地区画整理で、住居が建ち、人口をふやすのが一つの目的だというのに、水害でまちを出ていかなければならないことになりかねません。
質問のその２は、有年区画整理地内の生田町の水害対策をどのように考え、対策を立てているのか伺います。
質問のその３は、有年地区の千種川改修は、長谷川、矢野川、横尾川などの支川は堤防など強化されましたけれども、本格的改修の県の事業化計画はどうなっているのか。本来、下流からの改修が原則であるのに、なぜこのように時間がかかるのかお尋ねします。
最後に、質問のその４として、根本的には千種川本体の改修は必要だという認識は一致できると思います。市長も千種川水系の改修を、改修促進ということを公約に掲げておられます。その決意のほどを伺います。
以上で、私の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いします。
○議長（田端智孝君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 江見議員の御質問にお答えいたします。
第１点の地域包括ケアシステムの取り組み状況についてであります。
その１の認知症見守りネットワークの事業内容及びその効果と今後の取り組みについてであります。
本市では、認知症の正しい理解と対応の普及啓発を図るため、平成１９年度より認知症サポーター養成講座を実施しており、平成２３年度末現在で約１,１０８人の認知症サポーターを養成しております。また、認知症に限定したものではありませんが、地域全体で高齢者を支える「高齢者を見守る支えるネットワーク」構築の取り組みの中で、地域学習会や研修会等を通じ、認知症高齢者への理解を深める活動を行っております。
認知症予防への取り組みといたしましては、保健センターが各地区公民館で開催する健康教室の中にも認知症の内容を取り入れ、各地域在宅介護支援センターにおいても認知症予防教室を開催しております。今後とも、これら認知症の正しい理解と予防についての普及啓発活動を推進してまいります。
その２の相談支援のワンストップ化の取り組みについてであります。
高齢者の相談支援につきましては、複合的な問題も多く、福祉サービスと介護保険サービス等がそれぞれ補完しあいながらの対応が必要となってまいります。本市の主な高齢者相談窓口といたしましては、地域包括支援センター、各地域の在宅介護支援センター、社会福祉課いきがい福祉係があり、どの窓口で相談を受けても、相談内容に応じて各関係機関が情報を共有し、連携いたしております。今後とも地域包括支援センターが中心となり、多岐にわたる事例について、各関係機関と連携を図ることにより、高齢者が１つの相談窓口で必要なサービスにつながり、継続的な支援が受けられるよう努めてまいります。
その３の事業所、病院へのサポート要請についてであります。
まず、事業所へのサポート要請についてでありますが、高齢者を見守る支えるネットワークの構築の中で、商店・配達事業者との連携が必要であると位置づけており、認知症高齢者への支援もあわせ、今後事業展開を図ってまいります。
また、医療機関へのサポート要請についてでありますが、兵庫県では、認知症疾患医療センターを指定し、西播磨圏域では、たつの市光都の県立リハビリテーション西播磨病院が指定されております。県では、今後急速に増加が予想される認知症高齢者の早期発見、早期診断ができる身近な医療機関を周知するため、対応可能な病院などの登録制度を創設することとなっております。今後とも県の動向に注意しながら、市民への情報提供に努めてまいります。
その４の保健福祉センターの開設についてであります。
保健センターは、平成７年に総合福祉会館内に設置され、保健事業の中心的役割を果たしておりますが、少子高齢化の進行、複雑多様化する市民ニーズに対応するため、保健福祉の連携による保健福祉サービスが提供できる施設の整備が必要と判断いたしております。施設整備につきましては、昨年度、地域包括支援センターを含む関係部署での現状と課題の整理を行い、本年度は赤穂市保健福祉センター（仮称）整備推進研究会を立ち上げ、保健福祉センターのあり方を含めた基本構想につきまして研究することといたしております。
第２点の有年地区の水害対策についてであります。
その１のポンプは別途発注とのことだが、供用開始はいつかについてであります。
有年ポンプ場については、平成２４年度に土木建築工事を実施し、平成２５年度から機械電気設備の工場製作、現地据えつけ工事、試運転調整を行い、平成２６年度の増水期までに供用開始する予定であります。
その２の有年土地区画整理地内の生田町の水害対策についてであります。
当地区につきましては、公共下水道有年第１排水区約４７ヘクタールの計画区域内に位置しており、雨水排水につきましては、当地区からポンプ場までの雨水渠整備を行い、ポンプ場から矢野川への強制排水を計画しております。また、供用開始までの期間については、仮設水路及び工事用の仮設ポンプ等にて対応いたします。
その３の有年地区の千種川改修は、支川強化の段階にとどまり、本格的には県の事業化待ちの状況だ。なぜ、こんなに時間がかかるのかについてであります。
千種川の改修については、平成１６年の台風２１号の災害以来、堤防の決壊、越流等で最も被害の大きかった地区を優先的に整備しております。有年地区につきましては、さきの重松議員の質問にお答えいたしましたとおり、矢野川合流地点での築堤等について早期の事業着手を目指すと聞いております。
その４の、根本的には千種川本体の改修が必要だが、その認識は一致できるのかについてであります。
兵庫県においては、千種川本体の改修が必要な箇所として、東有年地区から上流の上郡町竹万地区の間の整備が必要であるとの認識であり、これらの区間については、現在、千種川上流域の佐用町や上郡町で行っている緊急河道対策が完了するまでにおおむね上流と同程度の安全性を確保できるよう、河床掘削や護岸等の整備を進める予定であると聞いております。
○議長（田端智孝君） 次、４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 再質問させていただきます。
認知症を見守るという対策で、サポーター養成講座、それから認知症予防講座、そういったものがされてますことは、福祉計画や、それから総合計画の中で上がっております。本当によくされていると思うんですけども、今、認知症サポーターの人数として、総合計画の中では、２１年で７７１人、それから２７年度で２,０００人、３２年度で３,０００人ということで計画をされておりますけれども、この養成をされている、これは認知症のことについて、自分ができる範囲で養成を受けて応援ができる、ボランティアもできるというようなことでされると思うんですけれども、私も何年か前にしまして、オレンジリングをもらったんですけれども、このオレンジリングというのはずっとつけているわけにもいきませんし、ほかの方が見ても、何かなと、説明しないとわからないんですけれども、私は、せっかく受けて、役に立ちたいという思いがありますので、視察に行った富士宮市のように、ステッカーを玄関に貼って、私は何かお役に立てますというような意思表示をすることが、より生かされる道ではないかなと思うんです。まちでも子ども１１０番というようなものが貼ってありますけれども、ああいった形で、どなたが見ても、ここへ行けば何とかなるんかなというような気持ちになっていただけるように、そういったことを思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） サポーター講座のお話は、今後とも継続していきまして、私どもとしては、一人でも多くの方にこれを参加していただいて、すそ野を広げていきたいというふうに考えてございます。
それから、そのステッカーのようなお話の件なんですが、子ども１１０番の場合と若干趣が違うかなというふうには感じております。認知症の方が、その旗を見て、そこに訪れるということはまずないのではないかなというふうに思うんですけれども、地域の中で、御家族の方なりとそういったサポーターの方々とのお話を今以上に進めていく必要があるんだろうというふうに感じてございます。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 今の御答弁いただいたんですけども、私は認知症の方がじゃなくて、家族の方が、認知症の方は、もうそこまでおわかりにならないかもわかりませんけれども、家族の方は何とか相談したいという方がいらっしゃるかと思うんです。そういった方がすぐわかるようにステッカーなどを貼ったらどうかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたんですけども。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） サポーター講座の仕組みの中で検討してまいりたいと思います。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） では検討していただいて、サポーター養成講座が本当にこれからもそういうふうに役に立っていけるような講座であってほしいと、それで皆さんにも受けていただいて、認知症に対する知識を持っていただきたい。そういう方がふえていただきたいということを切に思います。
それから、相談支援のワンストップ化ですけれども、実際に相談に来られた方がいろんなことを、二重にも三重にも支援を要請されるようなことがありまして、その方と一緒に窓口へ再三回らなければならないというようなことも経験しましたので、一回の相談で、先ほど連携をするとおっしゃいましたけれども、それができるように、これから考えていただきたいということを思いますけれども、その点についてお伺いします。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） まさにいろいろな要件で、いろいろな制度を組み合わせて、その方のケアを全体的に進めていかなければならないという事案はたくさんございます。ですから、職員もみずからの職務だけではなく、関連する部署の仕事もきちっと覚え、そういった方々へのつなぎをしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） ワンストップ化にする、連携して、そういうふうに努めると御答弁いただきましたけれども、ワンストップ化にするという気持ちはございませんか。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） 一つの建物、一つの課の中ですべての相談業務が賄えるという形は一つ理想ではあろうかと思いますが、私どもの方での規模、建物、あるいは身体障がい者のケアにしましても、生保にしましても、高齢者の対策にしましても、相談業務だけを中核でまとめていくというのはなかなか難しく、ほかの業務も複合的にやってございますので、それぞれの先進都市を見習いながら、私どもの形に合ったものを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 赤穂市の今の建物の規模とか、それから、そういった課の中で考えられるということですけれども、ぜひその方向に向けて考えていただきたいと思います。
１の３の事業所、病院へのサポート要請ですけれども、高齢者を見守るネットワークの中で、これが位置付けられておりますけれども、今、病院の方では、西播磨では、光都の西播磨病院ということになっておりますけれども、赤穂市内でも物忘れに対する認知症に対しても献身的に見ておられる病院もありますので、できるだけそういった病院をふやして、お願いして、要請して、サポート医として登録していただけるようにされたいと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） 国の方の施策、それから県の方の施策、それで身近な医療機関を登録制度を県の方が創設するというお話でございますので、そういったものについて適宜情報提供していきたいと、今現在に議員さんおっしゃいましたようなところ、幾つかのドクター、あるいは診療所ございますから、それについて、地域包括なりでは御相談があったときには御紹介はさせていただくということは行っております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 地域包括の方に問い合わせなければ今の状態ではわからないということなんですけれども、何か登録されたのが、周知がされているのであれば、そういったのが私たちにもわかっているのであれば教えてあげられることができると思います。それから、これからそういった県や国の方向に合わせて病院の方へサポート医としてお願いするということはされるのかどうか、お伺いします。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） 一定の研修、要件その他もございますようですので、県の方の事業で進めていただきたいと思っております。
それから、それぞれの診療科が、あるいは物忘れ外来をやっておられるところもございますので、それぞれの医療機関で告示なりＰＲなりはしていただいているというふうに思っております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） それは、地域包括の方、介護課の方ですとか、そういった高齢福祉の方で把握して周知をしていくということが大事じゃないんでしょうか。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） 各診療科、内科、外科、消化器内科・外科のお話、それからそういった認知症の物忘れ外来を長年やっておられるところそれぞれでございますので、特に一括して告示、市として各医療機関の分を告示するとかいうふうなことはございません。お問い合わせがあれば、どこでも答えられるように情報を共有していきたいというふうに思っております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 今までそういった物忘れ外来とか、認知症関係の診断ができるというような医院を要請されたことはあるんですか。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） それぞれの医療機関で、過去においてやっておられます。市として要請したことはないと認識しております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 私は、サポート医としてお願いいたしますということを要請していただきたい。そしたら、少しでもふえるのではないかという気持ちがありまして、その点についてお伺いしたいんです。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） 私の認識としては、県の方から、県医師会を通じて、各医療機関にそういった身近な診断ができる医療機関をふやしましょうということでの要請がかかっていくものだというふうに思っております。特段、赤穂市として要請することもやぶさかではございませんが、それ以上のお話として、県全体で動いておられるというふうに認識しております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 県や国ではそういった要請をしていくということが報道されておりますけれども、実際今どんな段階なんでしょうか。報道はされておりました、国と県がするというような報道は。
○議長（田端智孝君） 林健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（林 直規君） 報道の範囲内になりますけれども、県につきましても、県医師会での登録基準、運営、運用方法、それらの検討の委員会を設置されて、本年の１０月ぐらいに基準を策定すると、その後に登録を進めていくと、これが県の事業のお話だというふうに思っております。
国の方につきましては、今月、６月の１８日に新たな認知症対策に対する指針が公表されておりますので、それに基づいて、私どもも国や県の指導助言をいただきながら、事業を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） わかりました。よろしく、頑張ってしてください。
それから次、有年地区の水害対策についてですけれども、ポンプが別途発注が２６年ぐらいで供用開始ということなんですけれども、先ほども壇上で申し上げましたけれども、それまで二、三年はかかる中で、生田町の水害対策ですね。もう生田町は平成１６年の災害のときも大変な被害がありまして、そのポンプの話をする前に、生田町の区画整理の説明に行ったときに、もうすごい水害のことで話がどんどん出て、大変な状態だったんですけれども、やはりポンプでは、二、三年かかることですから、それまでの水害対策ということにはならないんですけれども、御答弁では、水路をつくって、仮設水路をつくってポンプを置くというようなことを答弁されましたけれども、具体的にどのようにされるのかお答えください。
○議長（田端智孝君） 松本上下水道部長。
○番外上下水道部長（松本裕之君） 当地区の雨水排水の現状につきましては、生田町からＪＲの山陽本線を横断しまして、さらに国道２号を横断して、今現在横尾川へ自然流出しております。有年ポンプ場が供用開始するまでの期間の対応につきましては、ＪＲ山陽本線沿いに矢野川まで仮設水路を今設置しておりまして、それに基づきまして、工事用仮設ポンプにて矢野川へ強制排水する予定でおります。
以上です。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 矢野川へ強制排水するということですけれども、横尾川へも流出ということですけれども、やはり私は１６年災害のように、ポンプではどうしようもないという状態が出てくると思うんです。このことについて生田町の方は、それについて説明を求めてらっしゃると思うんですけれども、そういったことを説明会とか持って説明されるのかどうか、その点についてお尋ねします。
○議長（田端智孝君） 松本上下水道部長。
○番外上下水道部長（松本裕之君） 有年ポンプ場の建設にあわせまして、今週水曜日に地元説明会を開催する予定にしております。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 十分皆さんの声を聞いて説明していただきたいと思います。
それから、先ほどの質問の中にもありましたけれども、有年地区の千種川の改修、今いろいろと横尾川とか、それから矢野川の間伐材でつくった堤防が朽ち果ててるから直すとか、それから富原の掘削とか、そういった見えている範囲ではされてるなというのはわかるんですけれども、県が千種川に対して、東有年から下流に向けての全体的な計画というのが私には本当に見えなくて、何でこんなに時間かかるんかなと思うんですけれども、どんな計画を県がしているのかということは、私たちにはわからないんでしょうか。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 先ほど重松議員にお答えしましたように、今回千種川につきましては実施設計に入っていくという形になっております。それで、わからないんでしょうかという御質問なんですが、聞かれた場合には、私どもも御説明申し上げますし、またインターネット等の方で、千種川の関係の整備の方も若干触れているところがありますので、そういう形で、ある程度情報の提供といいますか、そういうのはあろうかと思います。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 具体的に聞いた場合は答えていただけますけれども、堤防を直すとか、それから富原の掘削とかいうのは聞いてわかったんですけれども、本当に全体的な県の計画というのは見えないんですね。どこが残ってて、どういうふうに計画しているのかということがわからないもので、そういったことを知りたいわけです。そういったことは市の方ではわからないんですか。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 私どもにとりましても、千種川、矢野川といいますと、災害に直結しますので、県の方には、情報の提供と、それからいろんな形で要請、いろんな手段で行っております。そういうことで、私どもの部署では、県の方の情報については、常に確認の行為はやっているつもりでございます。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） 本当に１６年災で被害を受けた東有年の方なんかのことを考えますと、有年は本当にほったらかされてるねというようなことを言われたという声聞きますので、ずっとそれが気になって、早くということがあるんですけれども、市長も西播磨の市町長会ですか、そういったところとか、それから千種川の期成同盟でも要請されているということですけれども、先ほども質問に出ましたけれども、佐用や上郡が拡幅されて、１３９億もかけて、拡幅された水がどっと来た場合に、そのことを思うんですけれども、そういった危機感があるんですけれども、市長はその辺の危機感があるんでしょうか。その辺についてお尋ねします。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 危機感につきましては、私も当然、市長も同様だと認識しております。それで、今整備を行ってますのが、上郡からの上流部ということで、まだ残り、上郡の大枝から上流にかけまして、まだ完全に整備はされておりません。この間、新聞にも出てましたように、３割、５割という形も出ておりますけども、一応それらを整備がされたとしても、私どもの計算上の話になりますが、１７分の１の確率で、それ以上の整備はしないということでありますので、当然千種川、私も赤穂市内の河川の能力を持っていると、ただ、心配なのが土砂が落ちてきたときにたまった分が取っていただきたいという形では常に県の方にもそういう不安材料とかも申し合わせてますし、そういう対応も求めているという状況でございます。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） それはよくわかりました。市長も３期目の公約で、千種川の改修ということを挙げておられますので、ぜひ、その生田町の水害でも、これからのポンプ場が役に立つ、そういったことでも、やっぱり本体が改修きちっとされて安心なようにならなければ、幾ら支川を強化しても、またあふれるということがありますので、その辺の認識は一致すると思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 当然千種川は本流となっておりますので、本流がまず能力持たないとだめだということで、今回実施設計までこぎ着けたような状況でございます。
○議長（田端智孝君） ４番 江見昭子議員。
○４番（江見昭子君） ようやく今まで要望してきたことが実施設計になったということで、それはそれとして、よく頑張られたとは思うんですけれども、これからも本当に、一緒に頑張って、その改修に向けて声を挙げていけると思いますので、市民の皆さんもそのように思ってらっしゃると、東有年や横尾や、それから原の皆さんも思ってらっしゃるので、一緒に頑張りたいと思いますので、早く改修に向けてやっていただけるようにお願いいたしたいと思いますが、その点についてよろしく、御答弁ください。
○議長（田端智孝君） 小林建設経済部長。
○番外建設経済部長（小林環樹君） 引き続きこれらにつきましては、私どもも強く県の方に要望しますし、そういう形で確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田端智孝君） この際お諮りいたします。
本日の会議は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
◎日程通告・散会宣告
○議長（田端智孝君） 次の本会議は、明２６日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後５時２６分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 田 端 智 孝
署名議員 小 林 篤 二
署名議員 松 原 宏...