赤穂市議会 > 2010-12-20 >
平成22年第4回定例会(第3日12月20日)

ツイート シェア
  1. 赤穂市議会 2010-12-20
    平成22年第4回定例会(第3日12月20日)


    取得元: 赤穂市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成22年第4回定例会(第3日12月20日)              平成22年第4回赤穂市議会(定例会)会議録 1.平成22年12月20日(月曜日)午前9時30分開会(於議場) 2.会議に出席した議員(20名)    1番  竹 内 友 江          11番  瓢   敏 雄    2番  木 下   守          12番  川 本 孝 明    3番  前 川 弘 文          13番  村 阪 やす子    4番  江 見 昭 子          14番  池 田 芳 伸    5番  小 林 篤 二          15番  田 端 智 孝    6番  家 入 時 治          16番  籠 谷 義 則    7番  釣   昭 彦          17番  重 松 英 二    8番  藤 本 敏 弘          18番  有 田 光 一    9番  汐 江 史 朗          19番  永 安   弘   10番  米 口   守          20番  松 原   宏 3.会議に出席しなかった議員   な し
    4.議事に関係した事務局職員    事務局長  山 谷 信 光     書  記  尾 崎 雄 三                      書  記  橋 本 政 範 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長   豆 田 正 明   教  育  長  室 井 久 和   副  市  長   明 石 元 秀   教 育 次 長  高 山 康 秀   会計管理者     小 寺 康 雄   教 育 次 長  濱 田   学   安全管理監     家 根   新   病院事務局長   矢 野 善 章   総 務 部 長   前 田 昌 久   上下水道部長   前 田 元 秀   企画振興部長    橘   直 良   消  防  長  冨 永 惠 一   健康福祉部長    大 前 和 弘   監査事務局長   折 原 和 彦   地域整備部長    吉 備 徳 治   選管公平書記長  笹 岡   進   市 民 部 長   中 本 良 信   企 画 課 長  三 谷 勝 弘   財 政 課 長   田 淵   智   総 務 課 長  前 田 尚 志   農業委員会事務局長 古 谷 一 彦 6.本日の議事日程   日程第 1  会議録署名議員の指名   日程第 2  一般質問 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(松原 宏君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。           (午前9時30分)  現在の出席議員数は20名であります。  なお、常時本会議に出席する職員以外の説明員として本日出席している職員を紹介いたします。  農業委員会事務局長、古谷一彦君。 ○番外農業委員会事務局長(古谷一彦君) 農業委員会事務局長 古谷です。よろしくお願いいたします。 ○議長(松原 宏君) これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(松原 宏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に江見昭子議員、小林篤二議員を指名いたします。 ◎一般質問 ○議長(松原 宏君) 次は日程第2、一般質問を行います。  一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。  7番 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君)(登壇) おはようございます。  久しぶりのトップバッターということで、非常に緊張しておりますけれど、頑張ってやりますので、よろしくお願い申し上げます。  通告に基づき、2点について質問をさせていただきます。  政権交代後に内閣府での行政刷新会議が行われ、すべて公の場で、仕分け人が事業効果やその使途を追求し、税金の無駄遣いを検査し、洗い出す事業仕分けであって、本年10月と11月に実施されたことも記憶に新しいところであります。しかし、その効果は不透明で、想定目標には達しませんでした。テレビ中継からは、閣議決定事項を民主党が同じ民主党員を事業仕分けする姿はこっけいでありました。地方自治体の財源不足はリーマンショック以降、景気の落ち込み等もあり深刻さを増しております。  本市においても、6次行革策定時には、平成23年度に基金が枯渇すると危惧されていましたが、当局や市民の並々ならぬ努力により、まず、基金が枯渇する事態は回避されたようであります。しかしながら、まだまだ財政状況は決して楽観的ではなく、今後も厳しい財政運営が求められているのが実態であります。  少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など、社会経済状況の変化と行政課題に的確に対応して、市民福祉の向上と自立した都市経営を実現するため、行財政の運営方法を見直し、最小の経費で、最大の効果を上げるように行政評価制度も活用した取り組みが求められております。  そこで、歳入確保の一つである使用料等収納率の向上、特に住宅使用料の収納率向上対策についてであります。  平成19年、20年9月と、定例会でも市住関係について質問しましたが、一向に進まない住宅使用料の収納率向上について再度質問をさせていただきます。  その(1)の住宅使用料の扱いについてお伺いいたします。  平成21年度の滞納状況を調査しましたところ、何と不納欠損額と収入未済額合計して、驚きの約6,460万円と想像を絶するほど膨大な金額になってきております。不納欠損の対象者数にしても16名、12カ月以上の対象人数が6名、不納欠損額でも賃貸物件での死亡の欠損額と夜逃げ等居住不明者合わせ欠損額が245万3,904円と、近隣都市にはないぐらいの驚愕の不納欠損件数及び額となっております。  また、一般での滞納者の状況でありますが、3カ月未満が51件、3カ月以上6カ月未満が22件、12カ月未満が16件、12カ月以上が何と74件で、合計が163件とこれまた驚きの滞納件数であります。中でも現在入居中が118件で、うち分納誓約されている23件が入居継続中でありますが、市として、分納誓約された入居者は約束どおり住宅使用料を支払っていただいているのかどうかお伺いいたします。  また163件の中には、14件の判決による退去者が含まれていますが、これらの退去者に対するその後の徴収はどのような方法で実施され、どのような効果が出ているのか、また、未徴収にはなっていないかをお伺いいたします。  滞納者で、3カ月未満から12カ月以上の方で自主退去が31件あり、そのうち4件、分納の誓約を交わしている者、自主退去者の滞納金額も徴収できているのかについてもお伺いいたします。  次に、その(2)の連帯保証人の扱いについてお伺いいたします。  赤穂市営住宅条例では連帯保証人の資格等を第13条では1に、市内に居住し、独立の生計を営んでいること、その2として、許可書の受けた者と同程度以上の収入があることと規定され、例外を省き、収入がある方を連帯保証人と選定しており、その役割も推測できるところであります。  また、連帯保証人への請求等に関し、民法第454条では、連帯保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権は認められないとあり、債権者は連帯保証人に対して直接債務の履行を請求することができ、連帯保証人は、催告、検索の抗弁権をもって履行を拒否することができないとあり、債権者にとって非常に有利な規定であり、実際にも保証契約の際には連帯保証人を求めることがほとんどであります。  平成20年9月の定例会の一般質問の中において、住宅使用料の滞納に対応するには、連帯保証人へ入居者にかわり支払い請求をお願いする方法を取り入れたらどうかと提言させていただき、市長答弁でも、連帯保証人に請求の実施を行ってまいりますと答弁されました。にもかかわらず、連帯保証人に請求してこられなかったのはなぜなのかお伺いいたします。外見だけの実施しない条例なら即刻廃止すべきであります。また、不動産関係者に、家賃滞納者での連帯保証人の請求に関して伺いましたが、業界での家賃滞納者の対処は素早く、滞納金額3カ月になるまでに入居者本人には電話、訪問、手紙の催促や内容証明郵便を送り、明け渡し交渉も時間をかけずに対応されており、平成21年度の滞納金額を考えれば、本市でも不動産業界での徴収方法も採用すべきと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。  また、連帯保証人の確認をどのような方法で確認されているかお伺いいたします。担当で尋ねますと、入居者から連帯保証人の死亡、あるいは連帯保証人の変更がある場合連絡を受けているとのことで、その他、再確認はされていない模様であります。そのような仕事でいいのでしょうか。言わずとも連帯保証人の確認行為は必要であり、今後の住宅使用料の滞納の際に、連帯保証人への通知で、保証人が死亡、もしくは住所不明である場合には、請求しても入居者にかわり返済してもらえない状況も考えられるため、連帯保証人の再確認を少なくとも2年に一度ぐらいはすべきと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、その(3)の住宅使用料の徴収方法についてお伺いいたします。  住宅使用料の入居者への催促、督促は、労を多くして実り少なしと言われ、催促、督促は精神衛生上でも決してよいものではありません。本市においても滞納入居者へ毎日毎日懸命に連絡され、訪問を繰り返し、住宅使用料の滞納額を下げ、徴収率を上げたい思いは承知しておりますが、民間との違いは多々あるものの、民間から徴収率を上げるノウハウを得ることはたくさんあると思われます。民間ではリスクを減少させる唯一の方法は、契約前に入居審査を怠らないということが前提でありますが、市では、市営住宅条例に基づいて、低所得者向け住宅として家賃を設定されているために、入居者の審査は入りやすくなっているというとこからでも民間との違いがあります。住宅使用料、また家賃が滞納されると、徴収にかかる労力の大変さは、民間でも公営でも違いはありません。しかしながら、借り入れをして賃貸物件を経営されている民間では、少しの家賃滞納で金融機関から催促、督促が頻繁に通知され、返済不能の場合には、自身の預貯金から補っており、それでも返済を怠ると差し押さえ、競売等がなされ、人の手に渡ることが大変苦労しながらの経営であります。しかしながら、市営住宅は直営での甘さなのか、一向に徴収率も上がっておりません。毎年5,000万、6,000万円の住宅使用料の滞納では、市民の皆様に説明ができかねますので、今後早急にありとあらゆる施策を講じて対処していただきたいが、市長のお考えをお伺いいたします。  さきにお伺いしました連帯保証人からの徴収、民間での家賃保証制度、庁舎内での徴収課設置等を実施し、住宅使用料の未収入、滞納金額の解消のために市営住宅の適切な運営をしていただきたいと願うところであります。  次に、2点目の交通安全対策についてお伺いいたします。  国の交通安全運動推進要綱では、交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故防止の徹底を運動の重点とし、飲酒運転の根絶、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用、夕暮れ時と夜間の歩行者、自転車乗用車の交通事故防止で、特に反射材用品等の着用の推進が進められております。  近年の健康ブームの中でウオーキングをされる方々を多く見受けられる中、特に夕方から深夜にかけてのウオーキングは交通事故、事件に巻き込まれる危険性も指摘されております。さらに運転者は、最善の注意をもって走行していても、歩行者の服装によっては全く気がつかない場合もあります。私も何度となくひやっとした経験があり、螢光塗料つきの反射たすきでもつけてくれていたらと強く思ったことがあります。  市では、警察、交通安全協会と連携、協力し、老人会や学校園等において、交通安全の啓発活動、また、広報、ホームページを通じて交通事故防止の啓発活動も進められております。しかしながら、現実は無灯火自転車もまだまだ多く、取り締まりを行っても、そのときしのぎに終始するのが実態ではないかと思います。ひとたび自転車と歩行者の衝突事故が起これば、大方は自転車側が前方不注意として罰せられる傾向にあると聞いております。こうした事態を憂い、交通安全協会では反射材たすき、螢光塗料つきバンド、自転車用点灯バルブキャップ等を無償で配布されていると聞いております。たった一度の事故で、被害者、加害者の家庭が崩壊することもあり、市としても、いまや最善の交通安全対策を講じ、推進していかなければならないと考えるところであります。  その(1)の早朝、深夜で散歩時の安全施策についてお伺いいたします。  警視庁は本年秋の全国交通安全運動で、さきに紹介させていただいた交通安全運動推進要綱と同じく、高齢者の交通事故防止を運動の基本とされていますが、重点その1として、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止、特に反射材用品等の着用の推進、そして説明として、夜間外出するときに黒っぽい服装ではドライバーからよく見えませんので、明るい色の服装や反射材を活用しましょうとあり、中でも、反射材の文字は倍角で記載されており、全国的にも夕暮れ時や夜間の歩行中での事故も多くなっているため取り上げられたものだと思われます。  本市においても、歩行者での重大な事故を少なくするためにも、夜間にウオーキングされる歩行者への服装も含めたマナーの徹底、注意喚起もすべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  また、その(2)の無灯火での自転車運転禁止の周知についてであります。  自転車の交通安全においても、自転車での危険な走行が目立ち、全国的にも重大な事故が多発し、事故の際の無灯火自転車運転者にも多額の損害賠償請求、また後遺症が残り、多額の慰謝料の支払いを請求されております。まだまだ皆さんには、自転車走行での甘さを感じるところでありますが、自転車も道路交通法上は車両の一種で、軽車両とされながら、無灯火、二人乗り、並進、信号無視、携帯電話を使用しながらの運転禁止と、違法であることを認識しながら運転されているのが現状で、自転車での安全ルールがありながら、まだまだルールマナーが守られず、違反される方々を見受け、心配しております。当然に自転車も事故を起こせば責任を問われ、民事上の損害賠償責任も発生するのです。自転車の無灯火禁止キャンペーンもされながら、一向に減らないのは、自転車では大きな事故に遭わないだろうという甘い考えがあるようで、本市でもさまざまなキャンペーンをされ、啓発活動もされているが、自転車運転マナーを広報、ホームページでの周知ができないかと考えるが、市長は現状の形式的な啓発活動で十分だということなのでしょうか、お伺いいたします。  警視庁の交通安全運動でのポスター等も参考にしながら、市民の皆様へ周知してはどうか。人の命の大切さからも、市民の皆様も交通安全ルールマナーを守っていただき、安全・安心な生活を過ごしていただきたい思いで質問をさせていただきました。  以上で、質問を終わります。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。  第1点の市営住宅の運営についてであります。  その1の住宅使用料の扱いについてであります。  平成21年度末現在、入居中の分納誓約者23名のうち18名が納付中であり、5名につきましては納付指導を行っております。また、強制執行による退去者が14名であり、そのうち8名が居所不明に、6名は電話や文書による督促をしておりますが、未徴収の状況であります。自主退去者31名の内訳につきましては、17名に対して電話や文書による督促をしており、また7名が死亡、居所不明者が5名、1名が支払い継続中であり、1名が完納となっております。  その2の連帯保証人の扱いについてであります。  連帯保証人につきましては、平成20年12月以降、入居者に対して家賃等の納付指導をお願いしております。今後、通知文書に家賃等を滞納した場合は、一切の債務について入居者と連帯して責任を負っていただくことを明記し、連帯保証人に対し、さらなる周知徹底を図ってまいります。また、不動産業界の徴収方法につきましても参考にさせていただき、滞納処理の改善に努めてまいります。  連帯保証人は、本人からの申し出により変更しておりますが、今後は収入申告時に連帯保証人の変更等の確認を実施いたしたいと考えております。  その3の住宅使用料の徴収方法についてであります。  今後、嘱託職員や再任用職員による徴収の実施や、退去者滞納家賃の徴収方法につきましても検討してまいりたいと考えてございます。  第2点の交通安全運動の施策についてであります。  その1の早朝、深夜で散歩時の安全施策についてであります。  本市におきましては、交通安全対策推進協議会を設置し、赤穂警察、交通安全協会教育機関、自治会等と連携しながら交通安全の推進を図っているところであります。特に春・秋の全国交通安全運動及び夏・年末の交通事故防止運動の期間中は、交通安全啓発活動の強化に努めており、交通安全対策推進協議会におきまして、平成21年度に反射たすき等を2,600個配布し、平成22年度においては、反射たすき等3,000個の配布を予定しております。また、交通安全協会においても、この3年間に5,000個の蛍光グッズの配布をしているところであり、赤穂警察においても、オーロラ作戦と題して、警察官により実際に反射たすきを歩行者の身体にかける運動を実施していると聞いております。  市においては、交通安全対策推進協議会及び交通安全協会と連携し、夕暮れ時は人や車の行き来が活発となるほか、日暮れにより視認が困難となり、交通事故の多発が懸念されるところから、車両の早目のライト点灯や、歩行者、自転車利用者の明るい服装、夜行反射材の着用を呼びかけ、交通事故防止に努めているところであります。今後においても関係機関と連携を密にしながら、交通安全キャンペーンや交通安全教室を通じた交通安全グッズの配布、また広報誌やホームページ等でのさらに工夫したPRやスペースの拡大なども含めた啓発活動を展開し、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。  その2の無灯火での自転車運転禁止の周知についてであります。  毎年秋の交通安全運動において、青少年育成推進委員協議会が中心となって、無灯火自転車の一斉指導が行われております。今年も9月21日に市内20カ所で実施され、また赤穂警察においても、毎月1回、無灯火自転車の街頭指導を実施しているほか、各学校において自転車交通安全教室が赤穂警察、交通安全協会の協力を得て実施され、交通ルールの基本、基礎知識といった交通安全教育の指導が行われております。  自転車による事故は、市内では増加傾向にあるところから、一層の周知啓発に努めるとともに、関係機関の協力を得て効果的な自転車安全マナー対策について取り組んでまいります。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) その1の住宅使用料の扱いについてお伺いいたしましたけれど、やはり分納誓約をされた入居者という方、余り効果が出てないようです。それと判決の退去者においても、8名が不明ということで、多分これも将来的には不納欠損になるのと違うかなと思います。  家賃の関係ですけれど、私はちょっと個人的に調査をさせていただきましたけど、月収10万4,000円以内であれば、塩屋みどり団地の場合であったら、1万6,000円と聞いております。月収が13万9,000円の場合でも2万1,000円、それと千鳥団地では13万9,000円の収入であれば3万4,000円。所得がさらに低い場合では2万6,000円と、かなり優遇された家賃の設定がされておると思いますけれども、こういう人らに滞納者が多くなっておりますけれど、そういうのに原因とか、担当で検討したり協議されたのか、まず、お伺いします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 当然家賃、住宅の家賃そのものについては、議員御指摘のように、民間の住宅とはかなり低額に設定されております。ただ、その中で、やはり住宅に入られる方の家賃、総収入そのものは低いという話で今御質問あろうかと思いますけども、それにつきまして、なかなか市営住宅に入って一定の収入があるということに対して、なかなか今度入られてから、その一定の収入がなかなか得られないというような格好で滞納がある程度繰り返される。その中で、私どもは徴収方法なり電話等でお伺いいたしましても、やはり収入がちょっと途絶えるとか、また、少しお金足りないと、いろいろな問題がございまして、結果的に滞納されておりますけれども、その分につきまして、課の中でも当然徴収したものと、担当と、また私ども含めて、そういう話については検討しておりますけども、やはり私どものスタイルとしては、入居者に対して徴収訪問等を繰り返しお願いしていく方法しか今のところないのではないかというような格好でございます。
    ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 担当部長から説明を聞いて、やはり非常に難しいような感じがありますけれど、この分納支払いで結構満足される金額が返済されているのか、それとも1万円ずつぐらいやったら、数年かかると思いますけれど、そういうのに規定があるのか、ちょっと再度お聞きいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 分納金額につきましては、確かに御指摘のように、今現在の家賃プラス滞納の家賃本人さんの現在の収入で払える金額の中で、本人さんと合意した金額で分納していただいております。したがいまして、非常に高額な滞納の方については、議員御指摘のように時間がかかる。滞納処理が済むまで時間がかかるというような格好になっておりますけれども、今現在の滞納をふやさないように、私どもも努力して、まず、それに加えて、本人さんの支払い能力ある金額を上乗せしていただいて払っておりますので、時間的には若干かかろうかと思いますけども、今現在の滞納金額をふやさないような努力を今後もしてまいりたいと思っております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 非常にこの滞納額を見たら毎回驚いておりますけれど、先ほど言うたように、月収10万4,000円の方が1万6,000円払って、それを次のときに、それに1万円足しても非常に困難という計算をしました。それとも、3万4,000円でも、月収13万9,000円の場合でも、3万4,000円いうたら率からいうても4分の1が家賃に消えると、それプラス分納で、本当に数十年かかって、本当にこういうのがいいんかなというのが私疑問に思う、そして不明の方にしてもやけど、担当として、見逃していくというのがちょっと私危惧しているんだけど、その辺ちょっと対応をお願いします。見逃すのかという。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 確かに収入と分納誓約の数字からいいましたら、非常に滞納が済むまで非常に時間がかかるというような格好でございます。  そして、見逃すのかというような件でございますけども、私どもは見逃すんじゃなしに、強制執行やれば当然出ていくわけなんですけども、それはやはり裁判をしなくてはできないというのが一つございます。ただ、今入っておられる方について、所得が低いと、またほかのとこに行くとこがないというような格好も出てきます。それによって、私どもは、やはり本人さんの収入の見合い分を分納誓約でお願いしていって、今後とも見逃すんじゃなしに、払っていただいて、やはり滞納分を減らしていく努力を努めてまいりたいと思っております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 2番目の連帯保証人の扱いについてお伺いしたいんですけれど。その連帯保証人さんに滞納の通知をしていると思うんですけど、その期間等はあるのか。それから内容証明郵便等を送付されたことがあるかないか、お伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 連帯保証人につきましては、今現在は入居者に対して、あなたは何カ月分、何ぼたまっているというような通知をいたしております。そして、いつまでに支払わなければ連帯保証人さんに通知いたしますというのを滞納者に対して事前に、事前にというんですか、最初に通知をいたしております。その中で払っていただける方はおります。そして、それで御返事がなければ連帯保証人さんに、だれだれさんの連帯保証人になっておられますけども、何カ月何ぼと、何十カ月何十万というような格好で、連帯保証人さんにお願いしているところでございます。  そして内容につきましては、本人さんに内容証明で送らせていただいております。 ○議長(松原 宏君) 連帯保証人に何回か内容証明送ったり何かしてるかということを聞きよる。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 連帯保証人に対しましては、したがいまして、入居者がお金をお支払いしていただく場合はしてませんけども、支払う意思がないか、もしくは役所の方へ来ていただけない場合には連帯保証人には通知しております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 何か答弁がちょっと。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) したがいまして、連帯保証人に対しまして、相手方からない場合には、連帯保証人に私どもは普通郵便で送っております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 何か難しいような答弁になりましたけれど、ということは、分納で誓約している方で何ぼか入っておけばしない、それで全く意思のない人には連絡しているという、これは期間として、先ほども聞きましたけど、何円ぐらいたまったら連帯保証人というのは決めているのか、ちょっとその辺お伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 今現在は3カ月以上滞納しますと本人に通知しておりますので、その中で、何回も言いますけども、事前に入居者に対して督促なり催促やりまして、そしてその中で、本人さんは支払っていただけるということで、マルの場合には出してないと、それで返事がない、未納の場合には連帯保証人さんに、内容証明等について周知をさせていただいております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) さっきの1の住宅使用料のときも聞きましたけども、やはり118件のうち、この連帯保証人に、多分これ金額、多額になっていると思うけど、保証人にこの確認をしたのかお聞きいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 連帯保証人に通知いたしております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) それと、何か連帯保証人に今後確認していくような感じですけれど、これは、入居者本人と連名でされるのか、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長(松原 宏君) さっきの答えは、18名が納付中と言われているんですよね。5名については納付指導を行っているという答えが出ておった。  釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 3番の徴収率アップの効果なんですけど、私、この入居者の所得の関係からいうたら、非常に1カ月、2カ月滞納したら、物すごい金額になると思う。それからいえば、できたら一月分滞納した時点で対応は連絡しているのかしてないのか、ちょっとその辺お聞きいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 1カ月滞納いたしますと、督促状は本人さんには通知しております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) それと督促の効果が、何かこの今の金額からいうたら、非常に効果がないような感じがしておりますけれど、電話、手紙等の督促なのか、それを全部にしているのか、お伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 本人さんに文書なり、また徴収訪問した件数です。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 個人的なんですけれど、私、この住宅使用料の徴収率アップするには、やっぱり土日でも連絡とか訪問ができるシステムが必要やと思うんですけど、今の体制で本当に将来、今の滞納額が減るのか、それとも徴収率がアップできるのか、お伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 今現在の職員の中で、また課の中でできる限りのことはさせていただきたいと思ってます。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) ちょっと市長の答弁で聞き漏らしたんかもわからないけど、徴収率アップのためにもういろいろな施策を講じなあかんという感じで言わせていただいたんですけれど、少額訴訟というのは過去にされたことがあるのか、ちょっとその辺1点お伺いします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 少額訴訟につきましては、本会議の中でもいろいろございまして、今少額はやっておりませんけども、それも今後徴収率アップのためには、やはり少額訴訟についても、マイナスの面もございますけども、参考にして、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 少額訴訟もやる方向でおっしゃいましたけど、これは本当に非常にいい裁判方法で、60万以下の金銭支払いに関する訴訟ということで、審理は1回で、即日判決がおりるため、判決では必ず仮執行宣言がつくというふうに聞いております。それと証拠や証人も簡易なもので限定され、一番いいのは訴訟費用が印紙代500円から3,000円プラス切手代、弁護士費用は不要というわけで、非常に市としてもいい、ただ年間10件と、こう決められているという思いはありますけど、やはり積極的にやるべきやと思いますけど、その辺再度お伺いします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 確かにメリットとして、今おっしゃったようなことはございますけども、差し押さえとか等々ありますけども、デメリットもございますので、その辺は今お話にありましたように、その辺も含めまして考えてまいりたいと思っております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 続きまして、2点目の交通安全対策についてお伺いします。  いつもこの無灯火自転車運転にしても、警察に伺っても、やはり罰金5万円の規定がありながら、実質徴収したことがなく、やっぱり非常に難しい問題だと言われております。それが一番の無灯火運転が多発する原因かと思いますけど、やはり市としても自転車無灯火運転、非常に危ない歩行者事故が起こっております。それと今新聞等、それとテレビでも自転車の事故が多いため、ビデオ等の貸し出しがされるようですが、そういうのも活用した安全運転の啓発が、高校生を含む学校関係で周知できないかお伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 濱田教育次長。 ○番外教育次長(濱田 学君) 学校関係への啓発の部分についてお答えさせていただきます。  学校におきましては、年間を通しまして、計画的に交通安全指導を行っておりまして、交通指導員、あるいは警察の方を講師にお招きしながら、交通安全教室を行っているところでございます。また、学級担任が子供の発達段階に応じまして交通安全指導を実施しております。その指導の中で、先ほど出ておりました啓発ビデオというものにつきまして、警察から借用をいたしまして、そして無灯火禁止につきましての指導の徹底を図っているところでございます。ただ、子供たちの自転車使用につきましては、帰宅後の使用がほとんどでございますので、PTAや地域と連携しながら、啓発を今後も進めたいと思っているところでございます。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) 学校園等のそういう啓発は非常に頑張ってしていくということなんですけど、やはり一番無灯火をどうされているかというと、やっぱり大人、それと高校生が結構多いように感じられます。やはり市としても、学校とか、市民への周知というか、啓発活動もしょっちゅうしておけば、ちょっとでも効果が上がるのと違うかなと思います。もっとそういう推進するようなポスターなり、何かそういうのを考えているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 中本市民部長。 ○番外市民部長(中本良信君) ポスター等については、今のところ考えておりませんが、ホームページ、広報等、今以上に効果のある啓発を進めていきたいと考えております。 ○議長(松原 宏君) 釣 昭彦議員。 ○7番(釣 昭彦君) ちょっと参考に、西播磨県民局が出しているやつがあるんだけど、やはり年末の交通事故防止が物すごく頑張っておられる。その裏には、地域の祭りとか、その辺を紹介しておられます。やはり、こういうのも参考にして、それとか警視庁が出しているこういうポスター等も採用するべきやと思いますけど、再度その辺お伺いします。 ○議長(松原 宏君) 中本市民部長。 ○番外市民部長(中本良信君) 交通安全キャンペーンに今議員おっしゃったようなチラシ等の配布につきましては、検討させていただきたいと思います。 ○議長(松原 宏君) 次、2番 木下 守議員。 ○2番(木下 守君)(登壇) それでは通告に基づき、3点について質問いたします。  なお、2点目のまちの駅、赤ちゃんの駅の設置については、今回取り下げさせていただきます。それでは始めさせていただきます。  まず、1点目は、地籍調査について質問させていただきます。  その1として、赤穂市の地籍調査の進捗状況についてです。  今年の174回通常国会で、国土調査促進特別措置法国土調査法の一部改正が成立いたしました。今回の法改正は、地籍調査の迅速化を図るために行われたようです。人と同じように、土地においても戸籍がありますが、これをはっきりさせる作業が地籍調査です。地籍とは、所有者、地盤、地面、面積、境界といった土地所有の基本情報から成り立っております。土地1筆ごとにこれらを確定するために実施する調査や測量が地籍調査で、結果は、地籍図と地籍簿にまとめられています。全国的に見ると、地域により大きな開きがあり、このおくれによりさまざまな問題が起こっているようです。  我が国の地籍調査は1951年に始まって、2007年度末で、要調査面積のうち調査が終わったのは48%にとどまっているという結果が出ております。兵庫県においては、2009年末で19%という低い進捗率であり、全国でも47都道府県中36番目となっております。阪神・淡路大震災では、地籍情報がないため、土地を担保にした住宅再建資金の借り入れができなかったということがあったようです。ほかに、地籍調査の目的として固定資産課税の適正化や、地理情報システムの活用、さらに森林管理の適正化に伴っても重要になってきます。特に身近においては、土地の境界をめぐる隣人とのトラブルに発展することがないようしなければなりません。  赤穂市の地籍調査の現状はどのような状態かについてお伺いいたします。  その2として、赤穂市においての地籍調査や体制づくりについてです。  兵庫県の農政環境部農林水産局農地整備課が公表している地籍調査の市町別進捗状況のデータによりますと、赤穂市の平成21年度末の地籍調査の進捗状況は、全体の8%と、41市町の中で29番目と、決して胸を張れる結果ではありません。今回の国土調査法の改正により、民間活力の導入による国土調査の実施が可能になりました。今後都道府県、また市町村が行う国土調査にかかわる調査、測量等を一定の要件を満たす法人に委託することができるようになりました。地籍調査の進捗は、実際に事業を受け持つ市町の動向にかかっております。市町が主体性を発揮することが何よりも重要ということです。赤穂市の平成21年度の事務事業評価シートによると、市民のニーズ、満足度のところでは、過去何十年間境界紛争があった箇所の調査完了後に解決した実績があると書かれておりますが、地籍調査の成果があらわれております。今後世代交代が進むにつれて、土地の境界に対しての詳しい情報が減少していきます。地籍調査が遅くなった分、情報がさらに減少し、調査が困難になってきます。先行して、地籍調査の計画や体制づくりをしておく必要があると思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。  3点目は、選挙の執行管理についてです。  その1は、期日前投票の際記入する宣誓書を入場券の裏に印刷できないかについてです。  平成15年12月1日施行の公職選挙法が改正され、投票方法の簡素化などを目的に、期日前投票制度が平成16年7月11日の参議院選挙から導入されました。従来の不在者投票は、投票用紙を封筒に入れて、そこに署名をするといった手続でしたが、それが不要となり、投票の手続が大幅に簡素化されました。この平成16年の参議院選挙において、期日前投票者数の割合は有権者の6.03%の2,511名でしたが、直近の今年7月11日に行われた参議院選挙では、有権者の11.11%、4,621名となり、5.08%増加して、期日前投票を利用する有権者が大変ふえてきております。  期日前投票を行うには、指定された投票所に行き、受付窓口の面前で、投票人が住所や氏名、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入することになります。しかし、高齢者の方、障害を持っておられる方、乳幼児連れの方など住所を書くのに緊張したり、手が震えて書きにくかったり、子供がぐずったり、負担になるようです。私はこのようなことは当たり前で、仕方がないことと思っていましたが、さきの10月27日に行われた参議院政治倫理確立選挙制度特別委員会で質問に立った公明党西田実仁氏は、投票所で期日前投票の理由を選んで提出する宣誓書に関して、困惑する高齢者が多い実情を踏まえ、投票所入場券の裏側に宣誓書の様式を印刷する方法を導入している自治体もいるが、全国的に展開するときに課題はあるのかとただしたことについて、片山善博総務大臣は、こういう創意工夫を他の自治体にも取り入れたり、応用したらよいとの考えを示しました。そこで、宣誓書を改善して印刷している市町を調べたところ、投票所入場券の裏側に宣誓書を印刷して、自宅で記入の上、投票所に持参しているところがあり、事務手続がスムーズにでき、投票率もアップしている自治体が多いようです。  本市の投票所入場券は個々に郵送されていますし、はがきの裏面に宣誓書を印刷するスペースも工夫すれば可能であると思います。本市では、受付の担当者の前で記入し、そして投票台で候補者を記入することになりますが、高齢者や障害を持っておられる方、乳幼児連れの保護者の方には、もっと簡素化した期日前投票の改善が必要ではないかと思います。そこで宣誓書をはがきの裏に印刷し、自宅で記入して、当日それを提出するようにすれば、スムーズに期日前投票ができるように改善できないかお伺いいたします。  その2は、期日前投票所を庁舎1階でできないかについてです。  市民の方々は、主に1階の受付の窓口に来られますが、期日前投票が2階であるために機会を逃してしまうことが考えられます。現在でも臨時でホールなどに受付をつくり、対応している機会がありますが、市民にとっては大変に便利であり、ついでに投票して帰ろうという気持ちになり、投票の棄権が少なくなると考えられます。現在庁舎2階での期日前投票が行われていますが、市民にとっては、投票の部屋を確認したり、2階へ移動して不便であると感じますが、1階の受付に用事で来た際に、その近くで投票ができるように、1階で期日前投票ができるよう改善する工夫が必要であると思いますが、お伺いいたします。  4点目は、学校園の猛暑対策についてです。  日本漢字能力検定協会が今年をイメージする漢字一字を日本全国より募集し、その中で、最も応募数の多かった文字が「暑」という文字でした。記録的な猛暑、チリの鉱山事故で暑さに耐えた作業員、小惑星探査機はやぶさの大気圏突入などを理由に選ばれたとのことです。この暑さの原因は、地球温暖化の影響か異常気象なのかはっきりしてないようですが、保護者の心配は少なくはありません。来年も今年のような猛暑が続くことが心配されていますが、子供たちが学習するには大変につらい、蒸しぶろ状態の環境であったと聞いています。  そこで、赤穂市において、何か具体的に対策をとらないと子供たちへの学習への影響や体調の管理が心配されます。このようなときには、多くの大人は対策としてクーラーか扇風機を早く取りつけるべきであるというのが普通かもしれません。私は、どのような暑さ対策をすればいいのか正直迷いました。クーラー設置を否定するものではありませんが、予算の問題、子供たちの体調、女子中学生の冷え性の問題、何十台という室外機の熱風を近隣に吹きつけるという問題があります。扇風機についても、風の当たるところや当たらないところができる問題、風により教科書がめくれてしまうという面もあり、そして熱風の風が当たるとかえって逆効果になるという場合があります。このような問題を解決する方法として、日の差し込む窓側に緑のカーテンや、ひさしを取りつける方法、また農業用遮光ネットをカーテンにするなど、いろいろな工夫ができるのではないかと思います。そこで赤穂市の学校園には、どのような猛暑対策が適しているのかを来年の夏には実施できるよう検討する必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(松原 宏君) 本会議を午前10時40分までに休憩いたします。          (午前10時27分)                  (休   憩) ○議長(松原 宏君) 本会議を再開いたしす。       (午前10時40分)  市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 木下議員の御質問にお答えいたします。  第1点の地籍調査についてであります。  本市は、境界問題の未然の解決、土地の有効活用の促進、災害復旧事業の迅速化等を目的に、平成14年度より事業に着手し、現在までに周世地区、有年横尾地区及び福浦地区の一部3.21平方キロの調査が完了しております。また地籍調査と同等以上の精度を有する地図の整理地である土地区画整理及びほ場整備区域の6.30平方キロを含めると9.51平方キロが調査済みで、本市の事業進捗率は、平成21年度末では全調査対象面積117.23平方キロに対し、約8.1%となっております。  今後の計画につきましては、平成22年度から平成31年度までの調査目標を定めた第6次国土調査事業10カ年計画に基づき実施する予定で、本年度につきましては、福浦地区の一部0.25平方キロの調査を行っております。  また業務体制は、地籍調整担当係長を配し、業務の総括、地権者との調整を行い、円滑な事業の推進に当たっているところであります。  第3点の選挙の執行管理につきましては選挙管理委員会書記長より、第4点の学校園の猛暑対策につきましては教育長よりお答えをさせていただきます。 ○議長(松原 宏君) 笹岡選挙管理委員会書記長。
    ○番外選挙管理委員会書記長(笹岡 進君) 木下議員の御質問にお答えいたします。  第3点の選挙の執行管理についてであります。まず、期日前投票の際に記入する宣誓書を入場券の裏に印刷できないかについてであります。  期日前投票は、平成15年の公職選挙法の改正を受け、赤穂市においては平成16年7月執行の参議院議員通常選挙から実施された制度で、それまでの不在者投票制度に比べて、投票事由の緩和、手続の簡素化などの周知が図られたことにより、その利用者は選挙のたびに増加しているところであります。期日前投票の際に提出していただく宣誓書は、選挙期日に投票ができない見込みであることを本人が書面で宣誓するもので、その内容は、住所、氏名、生年月日の記入と投票事由に丸をつけるだけで、投票所において簡単に記載できるものとなっています。  一方、投票所入場券の裏面は、選挙の期日、投票の方法、投票日当日の注意事項等を記載しており、選挙当日に投票を予定している多くの選挙人に配慮したもので、省くことのできない重要な事項であると考えることから、投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷することは困難であると考えます。しかしながら、既に実施している自治体も見受けられることから、どのような効果、問題点があるかなどについて研究してまいりたいと考えております。  次に、期日前投票を庁舎1階でできないかについてであります。  期日前投票の場所については、庁舎1階に設置するのが望ましいということは十分認識いたしており、これまでもさまざまな御意見、御提案をいただき、種々検討を重ねてまいりました。しかしながら、期日前投票の利用者の増加が予想されることなどを考慮すると、庁舎1階に必要な場所を確保することは困難であるため、現在の場所で実施せざるを得ないのが現状でありますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(松原 宏君) 室井教育長。 ○番外教育長(室井久和君) 木下議員の御質問にお答えいたします。  第4点の学校園の猛暑対策についてであります。  学習に集中できる環境整備を進める上からも猛暑対策の必要性は認識しており、今後対策を講ずる必要があると考えております。  そうした中で、本市におきます学校園の猛暑対策といたしましては、議員御指摘のクーラーや扇風機の設置などが考えられますが、教育委員会といたしましては、学校施設に係ります整備計画をもとに、各学校園においてそれぞれ異なります懸案事項を整理し、財政状況を見きわめながら対応したいと考えます。  また、猛暑による熱中症等の予防と対策につきましては、平素から、各学校園において、十分な水分補給や天窓を開け、風通しをよくするなどの対応、さらには、子供たちの発達段階に応じた保健指導、学校園からの保健だよりなどにより、家庭への注意喚起啓発を実施しているところであります。今後とも学習環境の整備、子供たちの健康面の安全確保に一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松原 宏君) 木下 守議員。 ○2番(木下 守君) 御答弁いただきまして、まず、最初に地籍調査についての件ですけれども、非常に地道で、費用も、地元の市においても必要だということですけれども、市長の答弁によりますと、非常にこの10年、これからの計画としては福浦を中心に地籍調査を進めるということをお伺いしましたが、このままいくと、何年後に、どのぐらいまで地籍調査が完了するのか。特に兵庫県内でも同じような市レベルの人口を要するところでも50%、60%、非常に高い数値を努力して、特に市の国からのいろいろな補助金も手厚いということで、国の方でも柔軟に対応してまいりますとおっしゃられておりますので、これはもう完全に市としてどこまでやっていくか、非常に重要なことではないかと思います。ということからして、今後どの辺まで目標に10年間やってしまおうと思われているのか、優先順位をどの位置に位置づけられているか、この点とあわせてお伺い、まずいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 今後10年、第6次国土調査事業10カ年計画でございますけども、その中で、今年福浦地区やっております。引き続きまして福浦と有年地区、西有年地区を重点的にこの10カ年でやっていきたいと思っております。そして、県下の中でもいろいろな事業進捗率で市町はございますけれども、今年も継続的に事業をやっていきたい、かように思っております。 ○議長(松原 宏君) 木下 守議員。 ○2番(木下 守君) 非常に、この先いつごろになると安心できるというか、きちっとしたデータができるのか、本当に心配であります。市民においては固定資産税を、例えば山であれば、そんなに税金は高くない状況でございますけれども、税金払う側からしますと、行政としては、やはりきちっとデータとして把握していく、そうしない限り、近隣とのトラブル、特に阪神大震災の件も先ほどお伝えしましたけども、新潟の中越沖地震では非常にきちっとした地籍調査されてたおかげで、非常に復帰というか、早かったと、一から調べ直して、何年、何十年とかける必要ないですので、そういう効果によって、やっぱりすばらしく結果が出たという記事を見ました。また、この山崎断層を近くに位置するこの赤穂市においては、非常に市民の方心配をされているのは当然ですけれども、もしその際に、この阪神・淡路大震災のような土地の問題で、非常に計画とか、近隣との解決、もとどおりにするには、基準がないからどこまで回復していいか、そのやりとりの境界線のことで非常にもめることになりますけれども、そういった面で、今後特に力を入れていかなければいけない点、特に住宅地も当然そうですけれども、山林もそうですけれども、特にここは力を入れていくという点を計画、具体的には、先ほどおっしゃられた以外にもあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 確かに今現在はいろいろ境界問題について係争中のとこもございますけども、基本的には地籍調査に基づいて今やっているわけですけれども、それの制度に、制度以上のものというような格好で、赤穂市の場合、市街化区域が多いんですけれども、区画整理事業をやっております。そして、また農地につきましては、ほ場整備事業をやっております。その二つを合わせまして8%というような格好で答弁させていただいたわけでございますけれども、今後とも区画整理事業を市街化区域については推進してまいりますし、当然その周辺地の山林とか農地につきましては、現在の地籍調査を中心にしてまいりたいと思っております。 ○議長(松原 宏君) 木下 守議員。 ○2番(木下 守君) 非常に厳しい結果ということで今回確認させていただきました。8.1%と市長おっしゃられておりましたけども、国からの補助金とか、赤穂市から自腹を切るのは約5%ぐらいで、非常に軽くなっているということですので、これをどんどん利用されているところは、もう数年先にはほぼ市内全域完了すると、そういった先手を打ってるところがありますので、どうか先進都市と言われるぐらい、この地籍調査は非常に重要であると思います。非常に難しいという現状をお伺いしましたので、それで結構です。  次の質問に行かせていただきます。  選挙の執行管理について、先ほど答弁がありましたけれども、まず最初のはがきの裏に宣誓書を印刷する件ですけれども、私、安城市とか北海道のある小さいですけども、非常に工夫されて、十分間に合いますと、地域によっては封筒にすべて家族の分を入れて、投票用紙をちぎって各自が持っていくというそういう削減の仕方も工夫されてますけど、赤穂市においては一人一人はがきでされてますので、十分裏に印刷できるというその感触を得ております。というのは広報もありますし、いろんな方法で、注意事項というのは毎回ほぼ同じですので、大きなトラブルというか、それはないかと思います。特に先ほど担当の方からお話ありましたけれども、宣誓書は非常に簡単な内容であると、簡単な内容であれば、わざわざそこ行って書かなくても、紙を用意する必要も、忘れてこられた方は仕方ないですけども、そういった家で書いて、そのまま出せば、すぐにスムーズにいけますし、先ほど言ったような手間をかけずに、高齢者の方もその場ですっとして帰れる。乳幼児連れの保護者の方も子供がぐずらないうちにもう簡単に短時間、数分で済むんじゃないかなと思いますけど、可能だと思います。  もう1点の1階の場所で期日前投票ができないかという点ですけれども、各課の受付に来られた方は、2階に上がるかどうかというのは非常に、表現悪いかわからないけども、邪魔くさく感じられると、私も選挙ごとに、2階でしたねとか、確認でされる方もおりますし、何番目の部屋でしたでしょうかとか、やはりそういうこと聞かれますので、非常にやっぱり投票率をまだまだ上げていかないと、来年市長選もありますし、また県会議員選挙もありますし、非常に年に1回、2回、多いときで3回程度ありますので、そういった市民サービスと、またやはり投票は全市民に与えられた、国民に与えられた非常に重要な権利でございますので、前向きな対策をとれないか、その件についてお伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 笹岡選挙管理委員会書記長。 ○番外選挙管理委員会書記長(笹岡 進君) 木下議員の御質問にお答えいたします。  まず、入場券の裏面の宣誓書の印刷の件でございますけども、基本的には入場券は、先ほどお答えいたしましたように、選挙期日等を印刷するものという趣旨で、お知らせの趣旨でお配りしているものであります。世帯一連のものという入場券を配っているところもあるようですけども、それについては、以前からいろんなところでお答えしておりますが、切り離しができなくするとか、そういった苦情が来て今の制度になっておると聞いております。その裏面の印刷につきましては、たしか、兵庫県でも1町だけ、多可町の1町だけが実施、この今年の参議院議員の通常選挙から実施されたようでございますし、全国的にも数市確認しておりますが、まだ始まったばかりで、私どもも先ほどお答えしたとおり、問題点がどういう問題点があるのか、またどういう効果があるのか研究したいということを考えております。  次に、選挙の期日前投票の選挙の場所でございますけども、場所については、これについてももういろんな方から御意見、御提案をいただき、1階も十分検討してまいりました。しかし、1階でスペースを確保できる場所がございません。ございませんといいますか、今のところですけども。2階は不便ということも承知しておりまして、1階もいろいろ検討したわけですけども、今のスペースを、今の現在行っているスペースを確保するのに十分なスペースが1階にあるかというと、どうも難しいようで、これから期日前投票者多くなりますと、その仕切ったフロアからあふれて、一般のお客さんにも御迷惑かけるんじゃないかということもありまして、今現在検討中でございますので、当面は今の2階で実施をせざるを得ないということでございます。  以上です。 ○議長(松原 宏君) 木下 守議員。 ○2番(木下 守君) 非常に、以前からも出てるという課題があると、今お伺いしました。印刷というんですか、まず、はがきの裏に宣誓書印刷という件ですけども、いろいろな注意事項で外してはいけないことがあるのもわかります。でもいろんな工夫をしながら、やはりそのはがきに切りかえても、既に投票率アップにどんどん実績上げていってると、兵庫県では非常にまだ少ないということでなじみがないかもしれませんが、兵庫県としても非常にいいことだということで、今回の県議会の方でも取り上げておられるようです。そういった面で、印刷で済みますので、先ほど話しました封筒に入れるという作業自体が赤穂市は必要ないわけですので、印刷さえ変えれば簡単にといいますか、表現あれですけども、そんなに難しい問題ではないと思います。そういった面で、非常にはがきの有効活用というか、家で落ちついて書けますし、問題は全くないんではないかと思います。  それと1階での投票、期日前投票ができるかできないかのスペースの問題等ありますが、これはやっぱり市民サービスする上でやるかやらないか、本当に挑戦するかどうかの1点だと思います。2階が逆に、随時2階へ上がって、少人数だったらそれでいいかもしれませんけれども、ふえてくるということおっしゃられてますので、やはりそういう面は、4,000人、5,000人の期日前投票の方が最近選挙で実質されておりますので、その人数からすると、もう完全にフロアで、もう思い切って、もう専用の受付つくってやってもいいのではないかと、この点思います。そういったことを私の意見としてお伝えさせていただきまして、一言もう一度、本当にもう不可能なんかどうか、最後お伺いします。 ○議長(松原 宏君) 笹岡選挙管理委員会書記長。 ○番外選挙管理委員会書記長(笹岡 進君) 先ほど来お答えさせていただいておりますとおり、これからも検討させていただきます。 ○議長(松原 宏君) 木下 守議員。 ○2番(木下 守君) ぜひよろしくお願いいたします。  それと3点目ですけれども、学校園の猛暑対策について、先ほど教育長の方から、いろいろと取り組み、ハード面・ソフト面の検討、考えていただけるというお話ありました。もう非常にこの猛暑の中、もう既に9月、10月に対策をとられて、姫路市でも扇風機が取りつけられたという話を先日の総務文教委員会の方でもお話させていただきました。その回答で、作本総務課長が扇風機という方向も考えるとありましたけども、先ほど私の質問の中で、扇風機がいいのか、エアコンというか、クーラーがいいのか、その辺の調査を大至急するべきではないかと思います。特に来年もどのような暑さが来るか非常に不安でありまして、子供たちに聞くと、シャツ、またカッターシャツをまくり上げて、下敷きで背中をあおぎながら授業を受けていたということも聞いております。非常に、そういった中で勉強に集中できるのかなと、また保育所ですか、幼稚園とかプールがもうすぐそこにあって、すぐに入らせていくことも可能な条件あるかもしれませんけれども、例えば提案ですけれども、グリーンカーペット、市役所でもゴーヤも栽培をして、非常に注目されておりますけれども、そういったことをもっと各教室、小学校中学校の教室に展開できないか、またひさし等、いろいろ許可の基準で難しいそうですけれども、ひさしを窓側、日の差す側に取りつけるとか、それとか屋上の断熱、そういった工夫、また、特に注目されている農業用車庫シート、そういったものを活用してやる方法、また、今現在公園にも芝生がされたり、学校でも芝生植えておられますけれども、そういったグラウンドとか庭においてグリーン、緑の芝生をふやしていくとか、いろんな効果を試していってるところが多くあると思いますし、そういったところを大至急調査というか、赤穂にはどういう方法がなじむのか、そういったことも検討が必要だと思いますが、もう一度教育長、この夏、来年夏ですけれども、それに向けて検討していかれるのか、いつぐらいをめどにゴーをかけるというんですか、実施するかお伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 室井教育長。 ○番外教育長(室井久和君) 今木下議員のおっしゃられましたことにつきましては、それぞれ猛暑対策につきまして、効果があるというふうに認識はしております。ただ、効果があるその反面、またリスクもございまして、もろもろの財政上の状況もございます。そういったようなものを総合的に検討いたしまして、来年の夏に向けて対応していきたいと、このように考えております。 ○議長(松原 宏君) 木下 守議員。 ○2番(木下 守君) 教育長の答弁では、来年に何とかという方向で、ぜひ強力に進めていただきたいと思いますが、赤穂においては耐震化、また太陽光発電とか、いろいろ課題の費用がかかる計画もありますので、費用かけない方法というのは、いろいろと全国的には大きく結果を出しているというところも出てるようですので、知恵というか、赤穂ならでのやり方でいいと思います。もう予算いっぱいかければすぐにクーラーがつくかもしれませんが、汗腺というか、汗をかかなくなったり、そういう体温調整ができない子供たちになってもいけませんし、非常に体力的に弱くなっていくような環境づくりは、私は正直には賛成しておりません。やはり耐えていく体も必要だと思いますので、緑のカーテン、そういった芝生化とか、身近にできることはいっぱいあると思いますので、応急処置であるかもしれませんが、来年の夏には何とか結果というか、一歩前進の形にしていただきたいと思いますが、最後、教育長答弁をお願いいたします。 ○議長(松原 宏君) 室井教育長。 ○番外教育長(室井久和君) 総合的に検討いたしまして、子供たちに健康上の安全・安心の確保に努めてまいりたいと、このように思います。 ○議長(松原 宏君) 次、3番 前川弘文議員。 ○3番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき、3項目質問します。  1項目目は、買い物弱者支援についてです。  シルバーカーを押して買い物に行っている。夏や冬はつらいし、週に何回も行けない。スーパーまで2キロメートル程度あると、車や自転車に乗れない高齢者にとって、買い物は大変な仕事です。この先、いつまで自力で買い物に行けるのか不安ですといった声を聞きます。市内には、車がないと買い物に行くにはしんどい地域は点在しています。買い物は品物を見て選択し買うことが楽しみであり、買ってきてもらうだけでは楽しみは半減してしまいます。少子高齢化が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が全国的にふえており、経済産業省の推計によると、買い物弱者は全国で600万人程度にも上るとのことです。全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じているのか、買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、本年5月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書として取りまとめ、公表しています。報告書では、車の運転ができず、家族の支援も得られずに、食品の買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘しています。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要と各省庁の連携も呼びかけています。  支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを上げ、民間で採算がとれにくい地域では、自治体の補助や公的施設の活用も提言しています。流通業者には自治体商店街との連携や店舗撤退時の後継業者確保などを求めています。具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とするネットスーパーなども例として挙げています。  既に各自治体では、商店街ボランティアが行う買い物支援サービスに対して補助金を出したり、企業と連携した取り組みを行うなど、さまざまな対策が講じられています。成功例ばかりではありませんが、問題意識を持ち、解決しようとすることが大事であり、買い物弱者対策は地域活性化にもつながると考えます。  赤穂市でも、高齢や病気などで困っている人のごみ出しや買い物を代行支援するボランティアグループが活動されていますが、全市的に買い物弱者対策が必要と感じています。現状の認識をお尋ねします。  また宅配、移動販売、店舗送迎などを行うボランティアやNPO法人の立ち上げ、育成支援が必要と考えます。見解をお尋ねします。  行政がリーダーシップをとり、住民と企業、宅配業者、商店街、スーパー、農漁業関係者との調整役として買い物弱者対策を講じてはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。  2項目目は、空き家となっている老朽家屋対策についてです。  NHKで放送された「日本のこれから〜どうする無縁社会 引き取られることのない遺骨」、年間の無縁死が3万2,000人、持ち家の場合、この方が住んでいた家はどうなるのか。人口減少の状況にある一方、世帯数については増加傾向にあります。増加を続けている世帯は一人世帯で、今後もこの傾向は続くと考えられます。これに伴う空き家の増加が懸念される状況にあります。近くの空き家が長年放置され、廃屋と化している。倒壊や火災のおそれもある。生活、環境上も不快である、処理をしてほしいと相談された経験のある方は多いと思います。市役所に処理をお願いすると、市民対話室にて所有者に苦情に対するお願い状を発送することになります。個人の家屋は、当該家屋の所有者が管理をするものであり、市役所としては、所有者に適切な管理をお願いするしかない。しかし、所有者が不明の場合や、無視や拒否する場合もあります。空き地の除草ですら無視し続ける土地所有者もおり、仕方なく放置され続けています。倒壊の危険や家の一部が飛散し、付近の家に被害が出るようなら行政として対応しなければならないでしょう。  2008年の第3回定例会で、橋本議員の「老朽化した家屋を市が代執行できないか」との質問に対し、建築基準法第10条には、老朽化等により著しく保安上危険であるなどの建築物については、その所有者等について必要な措置を命令し、その命令が実行されない場合、行政代執行法の定めるところに従い、特定行政庁が代執行できると規定されております。「本市は特定行政庁でないため代執行はできませんが、老朽家屋の危険度によっては、建築基準法第10条に基づき、指導を西播磨県民局に要望しているところであります」との答弁がありました。しかし、市に寄せられた苦情が解決したのでしょうか。相談は相変わらずあり、市は県に強力指導をお願いするしか今のところ方法はないとのことですし、何とか方法はないかと探っていたところ、埼玉県所沢市で、空き家等の適正管理に関する条例が本年10月1日に施行されていることを知りました。これにより、空き家の所有者が市の勧告や命令などの行政指導に応じない場合は、氏名や連絡先を公表でき、緊急を要する場合は警察などと協議して対応できるようにしています。調べていくと、他の自治体でも条例や要綱で空き家問題に取り組まれていることがわかってきました。苦情処理と考えないで、快適なまちづくりのために課題や解決方法を整理し、空き家問題に前向きに取り組んでいただきたい。  以下、4点お尋ねします。  1点目、適正な管理が行われていなく、防犯、防災、生活環境上問題があると確認している空き家になっている老朽家屋の戸数は現在何棟あるのでしょうか。  2点目、所有者が所在不明の場合と市から指摘を受け、老朽家屋を撤去なり、適正に管理したい気持ちはあるが、資力、お金がないので無理であると相談された場合の対応はどうするのか。  3点目、空き家が老朽化し、危険廃屋となるのを予防することも大事であります。ひとり暮らしの方に持ち家の活用相談を行ったり、相談を受け付ける窓口や体制が必要と考えます。  4点目、空き家の適正管理を所有者に対して責務を課す条例を制定すれば、市としても一歩踏み込んだ対応もできると考えます。  以上の4点の見解をお尋ねします。  3項目目は、脳脊髄液減少症の周知と対応についてです。  脳脊髄液減少症は認知度が低く、ほとんどの方が初めて聞かれたのではないでしょうか。私は4年前から病名は知っていましたが、関心を持って取り組むべき問題と意識したのは最近です。脳脊髄液減少症の患者支援団体が本年11月4日に、認知度の向上などに取り組むよう求める要望書を姫路市長と教育長あてに提出したとの新聞報道がありました。11月29日には、太子町長、教育長にも要望書が提出されています。西播磨各市町を回られる予定のようです。  脳脊髄液減少症は、交通事故スポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、目まい、耳鳴り、倦怠感等多種多様な症状が複合的にあらわれるという特徴を持っています。むちうち症の主な原因でもあり、患者は全国で約30万人で、予備軍といわれる人は100万人に達するとの推計があります。治療有効とされるのが脳や脊髄を覆う硬膜の外側に自身の血液を注入し、血液凝固で髄液漏れを防ぐブラッドパッチ療法です。現在は保険適用外で、入院費を含め10〜30万円ほどかかり、高額な費用負担となっています。脳脊髄液減少症の研究とブラッドパッチ療法の保険適用を求める意見書が47都道府県120市町村で可決されています。また、11月1日現在、46道府県160市町村の公式ホームページで、情報ページが開設されています。兵庫県では2004年12月に国に対する意見書が可決され、2009年7月に県の公式ホームページに、脳脊髄液減少症の情報ページが開設され、相談窓口の案内もされました。  そこでお尋ねします。赤穂市でも相談窓口も含めて、ホームページや広報で住民への周知をすべきと考えますが、御見解をお尋ねします。  次、教育長にお尋ねします。  子供脳脊髄液減少症患者の多くは、学校生活の中で起きた事故が原因で発症しています。この病気は、成長期に多い規律性調節障害や自律神経失調症の症状と酷似しているため、専門医の診断、治療を受けるまでに時間を要しています。不登校の児童生徒の中にも、この疾患の子供たちが多数存在する可能性が高いといわれています。2007年5月に文科省から、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての事務連絡が各都道府県教育委員会学校安全主管課に発出され、市区町村教育委員会に対して、趣旨を周知するように通知されています。この通知を受けて、対応をどのようにされたのかお伺いいたします。  以上で終わります。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。  第1点の買い物弱者支援についてであります。  高齢化や人口減少などの影響で、今まで歩いて買い物できていた店の撤退や高齢のため、自転車や車に乗れず、遠くの店まで買い物に行けなくなったことなど、日常の買い物に不便を感じている、いわゆる買い物弱者が市内にもおられるものと考えております。また今後も高齢化や人口減少は続くため、買い物弱者はますます増加することが予想されております。このため、国におきましては、議員から御紹介のありましたとおり、買い物弱者対策を考えるため、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を設置し、本年12月10日には、研究会の成果を買い物弱者応援マニュアルとして取りまとめ、公表しております。  報告書の中では、買い物弱者を応援する三つの方法として、一つに、身近な場所に店をつくること、二つに、移動販売車や宅配事業等により商品を届けること、三つに、コミュニティバス等により、市民が出かけやすくすることの必要性が提示され、それぞれの優良事例が紹介されております。  また、買い物弱者へのサービスを継続的にサポートし、続けるための工夫として、住民主体での運営、自治体等の支援制度の活用等が紹介されております。今後、買い物弱者への支援は、まずは地域における支え合いの機能の強化、介護福祉サービスの活用、地域の実情に合った交通体系の整備により解決していくことが必要であると考えますが、報告書にありますとおり、意欲のある商業者やボランティアなど住民ベースでの取り組みを地域の各種の主体が連携して支えていく仕組みも必要になってくるものと考えています。このためボランティアやNPO法人の立ち上げ等の御相談については、ボランティアセンターの紹介やNPO法人設立の手続の紹介等を実施してまいりたいと考えております。また、必要に応じて、地域住民のニーズをお聞きし、各種施策の御紹介を行うとともに、庁内の各所管、商工会議所、市内事業者等との連携等図りながら、買い物弱者への支援策について研究を重ねてまいりたいと考えております。  第2点の空き家となっている老朽家屋対策についてであります。  初めに、適正な管理が行われていなく、防犯、防災、生活環境上問題があると確認している空き家になっている老朽家屋の戸数についてであります。  赤穂市における空き家の戸数につきましては、平成20年10月現在の国の住宅土地統計調査報告によりますと、市内に4,010件の空き家が存在しております。ただし、御質問にあります防犯、防災、生活環境上の問題があるか否かの確認はできていないため、4,010件のうちの何件が該当するのかは不明であります。  次に、所有者が所在不明の場合と市からの指摘を受け、老朽家屋を撤去なり、適正に管理したい気持ちはあるが、資力がないので無理であると相談された場合の対応はどうするのかについてであります。  所有者の特定が困難な場合、近所での聞き取り調査及び登記簿等での調査により、所有者特定に努めてまいりたいと考えております。また、空き家・廃屋問題は、本来所有者が解決すべき課題であり、財産の管理責任は所有者にあります。したがって、所有者に管理の意思がある場合の資金の調達手段についても、所有者が判断すべきものであり、行政が立ち入りできないものと考えております。  次に、空き家が危険廃屋となるのを予防するため、ひとり暮らしの方に持ち家の活用相談を行ったり、相談を受け付ける窓口や体制が必要であるについてであります。  持ち家の活用相談につきましては、市民対話室でも相談に応じてまいりますが、空き家対策については、ひとり暮らし老人問題や空き家の利活用問題等多岐にわたる課題があるため、今後、関係部署と連携し、取り組みについて研究してまいりたいと考えております。  次に、空き家の適正管理を所有者に対して責務を課す条例を制定することについてであります。  空き家・廃屋に対する取り組みにつきましては、現在、その所有者等に対して修繕、あるいは取り壊しなどの措置を講ずるよう、文書や自宅への訪問を行うなど指導を行っております。空き家・廃屋となった要因としては、所有者の高齢化や死亡により、利用用途はないままに放置された場合、所有者が遠隔地に居住し管理できない場合、相続により権利関係が複雑になっている場合などさまざまなケースがありますが、私有財産である以上、家屋の維持管理は所有者の責務であり、所有者のモラルにゆだねるしかないのが実情でありますが、今後、現在の取り組み状況を踏まえながら、空き家・廃屋問題対策へのより効果的な取り組みについて、議員御提案の条例制定も含め、調査研究してまいりたいと考えております。  第3点の脳脊髄液減少症の周知と対応についてであります。  脳脊髄液減少症は、交通事故スポーツ外傷など体への強い衝撃によって、脳脊髄液が漏れ出し減少することで、頭痛や目まい、吐き気、倦怠感等さまざまな症状を引き起こす病気とされております。この病気については、平成19年度から厚生労働省脳脊髄液減少症の診断基準治療有効性などの研究が始まりましたが、現時点では、診断や治療方法が確立されていない状況であります。また、病気のつらさに加え、脳脊髄液減少症についての社会の認知度が低いため、気がつかずに治療がおくれるだけではなく、生活に支障が生じているにもかかわらず、周囲から怠慢との批判を受けるなど、十分な理解が得られず、精神的につらい思いをされている方もいるとのことであります。  このようなことから、兵庫県では平成21年8月より、ホームページ上に、脳脊髄液減少症の情報や相談対応についての掲載がされております。本市におきましても、このような状況を踏まえ、脳脊髄液減少症の相談につきましては、保健センターを相談窓口として、県、赤穂健康福祉事務所と連携をとりながら、ホームページや広報を通じて市民の方へ周知を図ってまいりたいと考えております。  学校園の脳脊髄液減少症の対応につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長(松原 宏君) 室井教育長。 ○番外教育長(室井久和君) 前川議員の御質問にお答えいたします。  第3点の脳脊髄液減少症の周知と対応についてであります。  本件につきましては、平成19年6月14日に、兵庫県教育委員会西播磨教育事務所長から、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の通知を受け、同年6月15日付で、各学校園長に対して、同趣旨の通知をいたしました。内容につきましては、脳脊髄液減少症についての意識啓発を図るとともに、事故後の適切な対応を行うことを求めるものであります。現在のところ、市内の公立学校幼稚園においては、スポーツ外傷などによる脳脊髄液減少症の発症は確認されておりませんが、今後とも適切に対応がなされるよう、各学校園に対して引き続き啓発指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松原 宏君) 前川弘文議員。 ○3番(前川弘文君) 最初の買い物弱者対策についてお伺いします。  赤穂市の認識としては、これから買い物弱者は増加していくだろうという認識のもとで、いろいろと対策も講じていくような答弁がございました。  一つお伺いしたいのは、行政がリーダーシップをとって、いろんな事業者、また関係者、こういった方をまとめていきながら買い物弱者対策を行っていくのか、あるいは民間が主体で、やってくださいよと、行政としましてはリーダーシップはとりませんよといわれるのか。ここの姿勢をまずお伺いしたいと思います。買い物に行くということ自体が、もう個人で何とかするものであると思うのか、あるいは、本当に買い物に行くことが困っていることに対して、行政として手を差し伸べていくのが本来の筋であるかということでございます。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) 今議員御指摘の今後の考え方でございますが、基本的に、買い物弱者にかかわらず、基本的には、まず、自助が必要、その後に、どうしても自分ではできないものについては共助、要は地域での支え合いが必要であると考えております。その上で、どうしても解決できないということであれば公助ということになります。それぞれ段階がございますので、行政がリーダーシップをとり、公助ということになれば、行政がリーダーシップをとることになろうかと思いますし、その前の共助ということであれば、地域の方々がそれぞれリーダーシップをとっていくということになろうかと思います。 ○議長(松原 宏君) 前川弘文議員。 ○3番(前川弘文君) 共助の部分なんですけども、実際に地域の支え合い、ボランティア、そういったことで共助の強化をしていこうという取り組みはされておりますけども、実際にお隣の方に頼むというのがなかなか頼みにくい、これ今までも質問をしてきました。高齢者のちょっとした困り事支援できないかと、お隣に頼めばいいんだけども、頼めば、後々気を使ってしまうというようなこともありました。だから、100円でも200円でも、1時間当たり出したとしても、その方が気が楽であるといった御意見を伺ってきたところでございます。だから、この共助でボランティア、また地域の支え合いのネットワーク、これだけではすべてがカバーできるものではないと思います。限りがあると思っています。
     そこで行政がリーダーシップをとり、共助の部分も、お互いの需要と供給がマッチするような取り組みをやっていただきたいというのが今の思いであります。退職後の方でも、その自分が今まで培ってきた能力を生かしたいという方もいらっしゃいます。そして退職後ですので、ある程度、お金の面も心配の要らない方もいらっしゃいます。そういった方が、ボランティアではやりにくい、でもNPOとして、組織として、社会サービス供給するようなことやったらできるというような方もいらっしゃいます。そして買い物、自分は買い物に困っているんだという方もいらっしゃいます。そういった方をマッチングをしていくのが行政のリーダーシップだと思っておりますので、この共助の部分にも行政がかかわることはできないのか、そういうことはしないのか、その点についてお伺いします。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 前川議員の買い物弱者につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。  基本的には、商工関係の答弁という立場でいたしてございますけども、基本的には、やはり今市が進めております福祉という部分でも考えていかなければならない。そういう中で、地域の支え合いというシステムづくりということを今地域の方々と一緒になっていろいろ取り組みをさせていただいております。やはり買い物だけじゃなしに、いろんな部分で、地域の中で助け合いできるそういう仕組み、あるいは共助の精神の醸成ということも必要でございますし、そのために市としてはできるだけ、それらに対する支援というものをしていきたいと、そういう意味では、どちらかがするということではなしに、総合的な施策を行政としては取り組んでいきたいというふうに考えるものでございます。 ○議長(松原 宏君) 前川弘文議員。 ○3番(前川弘文君) 住民の方が相談をする場合、市民対話室へ来られると思います。自分に当てはめて考えたときに、これ、もし自分が車を運転しないとなった場合に、本当にシルバーカーを押しながら、寒い冬の道を1キロも2キロも歩いて行けるのかなという不安がどうしてもありました。そして、そういったときに、どこへ相談しようかと、まず、行政、市役所へ行ってみようというのが頭の中にあります。だから、本当に、もしも自分がそうだったら、そして、お隣の方がそういうことになった場合に、自分が手を差し伸べられるかということを考えていただきたいなと思います。特に男性が一人で、70代になって残った場合に食事の心配を朝から夜までしなければならない、買い物のことももちろんそうなんですけども、家のこともすべて心配であるといったこともありますので、そういったときに本当にネットワークでお隣に頼めるか、また御近所に頼めるか、これはなかなか頼めないものあると思いますので、そこらあたりの認識が、ネットワークづくりだけでは無理だと思っております。だから、退職後のNPO法人ボランティアグループ、こういった立ち上げ支援お願いしたいと思います。その点について、NPO法人、またボランティアグループ立ち上げ支援を行っていただけるということでありますけれども、そういった窓口、また、こういう買い物弱者をどこが所管をするのか、この点についてお伺いします。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 独居老人等もある意味では同じでございますが、買い物弱者、そういう福祉の面からかかわろうとすれば、先ほど市長が申し上げました、質問にもありましたネットワーク環境地域づくり、こういうふうな面からは、当然福祉のサイド、こういうのが必要になってこようかと思います。ただし一方では、やはりこれがただ単に近所に商店がない、流通はどうなっている、そういう面はやはり商工的な面から整備をしていく、体制を整えていくというふうな形で考えていかざるを得ないかなというふうな形で、行政としては対応していく必要があろうかと思います。直接的な声をお尋ねする、こういう施策が必要な総合的にはやはり福祉セクションの声の吸い上げというのは必要かとは考えております。 ○議長(松原 宏君) 前川弘文議員。 ○3番(前川弘文君) 連携をしてやっていくということでございますので、どこが主とした所管であるということではなく、連携をしながら、ニーズを把握して、そして対策を講じていただきたいと思います。  次、老朽家屋対策についてお伺いします。  4,010件の空き家があるということですけども、消防として、火災危険性があるとか、そういった点で、廃屋の調査をされていないんでしょうか。御近所からでも、ここは危ない、また火事になる可能性があるといったこともいろいろ声として届けられている可能性もあるんですけども、これはあらかじめ消防の方には尋ねてないんですけども、もし把握されていたら、また把握する体制があるのかお伺いします。 ○議長(松原 宏君) 冨永消防長。 ○番外消防長(冨永惠一君) 消防として空き家のこういった対策の調査等は行っておりません。 ○議長(松原 宏君) 前川弘文議員。 ○3番(前川弘文君) これも、もし市長の隣が廃屋だった場合、これどこに相談しようと思われるのかということがあると思うんです。それと自分が本当にひとり暮らしで、身内もいない場合に、自分が死んでしまったら、この家をどうしようと思っている方が実際にいらっしゃいました。どうしようと。このまま自分が死んだらおしまいかもわからんけども、これ隣近所に迷惑かけるなという、そういったときに、やっぱり相談窓口というのが欲しいなと思いました。その方がお金さえあれば何とかなるんでしょうけども、後々放ったらかしになる可能性があるということで、自分なりに心配もされておりました。こういった点においても、市民対話室で相談に乗っていただいても、なかなか解決する道が今のところないということでありますけれども、まずは、そういった相談にも乗っていただきたい。また、それを解決するために何をすればいいのかを本当に研究をしていただきたいと思います。各市の条例、要綱たくさんありました。行政代執行を定めているようなところもございました。本当にもう身近に自分の新築した家の隣が廃屋になった場合、こういったことを考えていただいて前向きに取り組んでいただきたいんですけども、そして条例をつくることによって、その家の写真を撮ったり、またこの持ち主がだれですよと公表することもできますし、被害状況も加えながら、所有者を探して、所有者に送るということもできますので、条例で定めることによって一歩踏み込んだ対応ができると思います。この条例に関してもう一度お伺いをしたいのですが、本当にもう自分の御近所に廃屋があった場合、隣にあった場合という思いを持って答弁をお願いします。 ○議長(松原 宏君) 中本市民部長。 ○番外市民部長(中本良信君) 廃屋になる要因といたしまして、先ほど市長答弁いたしましたように、高齢者の持ち家が廃屋になる可能性と、あと遠隔居住による廃屋化、それから財政等による廃屋化等々がございます。これら、あと財産相続による問題等によって廃屋になるケース、さまざまなケースによって廃屋化する可能性がございますので、条例化するにいたしましても、それらの要因を少しずつ検討しながら今後進めていきたいと思っております。 ○議長(松原 宏君) 前川弘文議員。 ○3番(前川弘文君) これも市民部、また健康福祉部に関連したような問題になると思いますので、連携をとっていただいて、未然に廃屋になるのを防いでいくという施策の方も講じていただきたいと思います。  次、脳脊髄液減少症についてですけども、広報やホームページで周知徹底を図っていくという答弁がございました。本当に社会的認知度が低くて、新聞記事を見て、自分がそういった病気じゃないのかなというおそれのもとで診察を受けた方がいらっしゃいました。そして、この脳脊髄液減少症であるということがわかった方もいらっしゃいます。本当に調子を崩している方、目まい、また、むちうち症の後、こういった方、このおそれがありますので、知らず知らずのうちに、怠けているんではないか、また、気持ち的な問題じゃないのか、こういったことを言われるケースもありますので、周知徹底をお願いしたいと思います。  教育委員会教育長の方にお尋ねしますが、これ平成19年にいろいろ周知されているようなんですけども、教員、また養護教諭、また保護者、こういった方にも周知されているのかお伺いします。  そして、もう3年ほどたっておりますので、この3年間はどうだったのか、毎年一度ぐらいされていたのか、その点についてお伺いします。トランペットを吹いて発症した子供がいるということで、そういった体験のDVDも見ました。本当に何の病気かわからない、病名がつかないということで苦しんでおられたんですけども、やっと病名がついて、病人になれた喜びというのもあって、そして、治療を受けることによって回復したということもあります。くしゃみでもなるケースもある。トランペットを吹いててこういう症状になったものですから、いろんなケースで、この病気は発症するものだと思いますので、今後もその注意をしていただきたいと思いますが、この3年間のこと、そして、これからのそういう教員の研修とか、保護者への周知についてお伺いします。 ○議長(松原 宏君) 室井教育長。 ○番外教育長(室井久和君) 平成19年6月に、各学校園長にその趣旨の通知をいたしました。その後のまず3年間の件でございますけれども、これは学校長を通じて保護者、あるいは教職員への研修を含めた話はいっているものと、このように確信をしております。  それからもう1点の今後の対応につきましては、さらなるこの関係の方々への周知徹底、啓発を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(松原 宏君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。(午前11時46分)                  (休   憩) ○議長(松原 宏君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)  次、9番 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君)(登壇) 私は、今期定例会において、通告書に基づいて1点についてのみ御質問いたしますので、市長の誠意ある、配慮ある御回答をお願いします。  それは、透析患者の市民病院への通院巡回バスの運行についてであります。  日本透析医学学会の実施した最近の統計調査によりますと、全国透析患者数は29万人を超え、兵庫県においても1万2,000人に達しているということであります。また、全国では年間約1万人、兵庫県内でも年間500人もの患者が増加しており、厚生労働省も現代人の食生活、ストレス等の環境も助長してか、今後も全国的にふえる傾向にあると警鐘しています。さらに患者さん自身の高齢化の進行と、糖尿病性腎症からの透析導入者の割合も極めて高率になっている現状も歴然としております。これらのことから、患者さんの通院に係る交通手段の確保問題、複数にわたる合併症の問題、さらには透析患者自身の要介護度の進行に伴うハード・ソフト面両面での問題等々今後もさまざまな課題が引き起こすことが大いに懸念されるところであります。患者さんが安心して十分な治療を長期にわたって受けられるよう、国や県はもちろんのこと、最も身近に位置する市の対応、施策の推進、充実が欠かせないものと考えるものであります。  ちなみに、赤穂市民病院の透析患者の実態でありますが、居住地別では、赤穂市の居住者は58.9%、これは患者さんに対してのパーセントでございます。上郡町19.2%、備前市12.3%、相生市6.8%、その他2.8%になっています。年齢別では90歳代2.7%、80歳代11.0%、70歳代31.5%、60歳代28.5%、50歳代28.8%、50歳以下が5.5%、さらに通院手段としては自家用車など30.0%、家族の送迎45.2%、社協のバス12.3%、タクシー2.7%、路線バス2.7%、介護員による送迎6.8%という厳しい現実になっております。加えて市民病院に通院する透析患者も70歳以上が45.2%にも達しており、年々高齢化が進行しております。また通院手段としても、家族の送迎がこれまた45.2%であり、家族についても過重な負担となっており、透析患者さんには、通院に対するじくじたる思いや覆いかぶさる不安の声も大きく、一日一日をやるせなく、胃を痛めながら過ごしております。透析患者さんや御家族の負担を少しでも軽減させるために、ドアツードアの通院用の巡回バスを何とか走らせる手段を講じることができないものかについて、市長の御見解をお尋ねいたします。  以上でございます。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 汐江議員の御質問にお答えいたします。  透析患者の通院巡回バスを走らせられないかについてであります。  全国的に高齢化が進む中、本市においても、高齢化率が平成21年度末で24.9%と高くなってきており、患者様が市民病院で受診するための交通手段の確保については重要な課題であると考えております。しかしながら、透析患者様に限っての通院巡回バスを走らせることにつきましては、他の患者様との公平を保つ面から問題があり、困難でありますので御理解いただきたいと存じます。なお、市内循環バスゆらのすけや、身体障害者手帳の交付を受けた透析患者も対象となります重度心身障がい者社会参加促進交通費の助成制度の利用などをしていただければと思っております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 簡潔に短く答弁いただいたんですけども、それで終わったら簡単なことなんですけれども、実は透析患者、公平・公正という話ですけども、他の患者さんとの公平さということもあるんでしょうけども、透析患者というのは1級の障がい者でございます。そういう意味で、壇上で申し上げましたように、大変、本人だけではなく、その人の週3回透析に行く、そういう人の足というのは、本人だけでなく、介護する人がかかるということで、家族にも随分負担がかかっているところで、そういうものを考えられないかということでございます。もう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 今汐江議員の方からは身体障がい者であるというふうな面も指摘されたわけでございますが、この点につきましても、先ほど市長の方から答弁させていただいておりますが、現在、身体障がい者に対するサポートの制度というふうな形のものにつきましては、先ほど申し上げました重度心身障がい者社会参加促進交通費ということで、タクシー等のチケットでもって一部助成しております。また、そのほかにもタクシーそのものに乗車、1、2級というふうな形になりますけれども、1割のタクシーの料金の減、また路線バスについては5割というふうな形で、制度といたしましては、身体障がい者等1、2級等にかかわります方への助成制度を設けておりますので、そういうふうなものを最大限活用していただければと考えております。  なお、ゆらのすけ等につきましても、そういうふうな患者の便というふうな形で充実させているというふうな形で、私の方は承知いたしております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) タクシー券出してるいうことですけども、年間何枚出してますか。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 1枚のチケットが500円チケットということで、最大年間2万4,000円を限度といたしております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 最大限2万4,000円いうんですけど、お金の問題だけでなしに、私が壇上で御説明しましたように、それをもらっている人なんです、この患者さんは。その中でも、分析した中で、通院手段としたら、何使いよるかというたら、自家用車30%、それから家の家族の送迎ということで45.2%で、タクシーはわずか2.7%なんです。この実態というものをやっぱり認識した上で答えてもらわんと、ありきたりのことではしようがないと思うんでね。タクシーは2.7%なんです。それで家族が送迎45.2%、なぜ、こんな数字を出したかというのを、実態はこういうとこにあるということで、送迎バスが必要やということなんです。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) もう一つ制度として、お答え忘れておりました車の年間の税金、これにつきましても、県税であれば、普通車相当の自動車税相当額を限度とし自動車税の軽減、また、軽四等につきましては市税の減免というふうな形で、負担軽減というふうな措置を制度として現在させていただいている状況です。市民病院の一部のものにつきましては、全体の関係につきましては、市民病院等からお話があろうかと思います。 ○議長(松原 宏君) 矢野病院事務局長。 ○番外病院事務局長(矢野善章君) 病院の方からちょっとお答えさせていただきますけども、高齢化率につきましては、透析患者だけではございません。市民病院全体通院されている患者さんの高齢化率についても相当進んでいるというのが現実にございます。ちなみに、平成21年度で、65歳以上の方といいますと55.3%、そのうち70歳以上の方が43%という数字でございますので、透析患者だけに限っているものではございません。通院されている患者様の交通手段の件でございますけども、透析患者様が遠くからお越しになっていただいているという実情もちろんありますけれども、当院につきましては、透析患者様だけではなくて、ほかの科に通院されている患者様、当然その車いすで来るような方もいらっしゃいますし、御家族が通院に車で送り迎えをしているという現実もございますので、市長が答弁させていただきましたように、透析患者だけに限って通院バスを出すのはいかがかなものかというふうには思っております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 私は、今事務局長さん御返事いただきましたけども、ほかの車の税金を安くしてるとか、車という回答ですけども、そういうお金の問題でなしに、実際に通院するのに困っているから、実態があるから、この巡回バスを出してほしいということなんです。それと、このことだけやなしに、民間では、これ赤穂市でもこれ巡回バス出してるんですわ。それから相生市でも出している実態があります。それから、そういうとこどうでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 私の方の現在の調べでは、相生市については、ちょっとその事実関係は承知いたしておりません。それから上郡町につきましては、上郡町の社会福祉協議会が社会福祉協議会の独自の事業として、通院に関する方々への有償輸送サービスをやっておられるというふうな形はお聞きいたしております。本市におきましては、輸送サービスというふうな形で、社会福祉協議会が車いす利用の方に限定いたしまして、そういうサービスをいたしておりますが、一般、車いす以外の方につきましては、民間運送業者との公平性等を害するというふうな形で、車いすに限定をしたサービスの利用ということを現在やっております。なお、上郡町につきましては、片道900円というふうな利用料金をとっておられるようでございます。  以上です。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 上郡の私が聞いているところでは、社協では600円と聞いているんですけどね。これの社協12.3%というのは確かに上郡なんです、全部これ。上郡にできて、赤穂はする気はないですか。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 先ほどもお答え申し上げましたが、赤穂市においては車いす限定という形で、現在そういうふうなサービスをやっておりますが、車いす以外の方につきましては、民間運送業者等の公平性を欠くということで、社会福祉協議会では、現在実施する予定はないというふうな形で現在聞いております。あくまで行政ではなく、社会福祉協議会の事業として、上郡町も取り組んでいただいているということで聞いております。料金につきましては、私どもの方で、上郡町から間接的に聞いた数字が先ほど申し上げました片道900円というふうな金額になっております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 赤穂もそういうNPO立ち上げて、そういうような有償の制度があるようですけども、そういう考えはないですか。これから検討する予定はないですか。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 何回もお答えしておるようですが、現在、輸送サービスということで、赤穂市社会福祉協議会、ここでの人の問題と、先ほど申し上げました民間の運送業者とのバランス、これらの問題を多く抱えているということで、現在聞き及んでおりますので、現時点において、そういうふうな施策を行政で取り組むという考え方は、現時点では持っておりません。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 病院の方、事務局長の方からお話がありましたように、大変、透析患者だけでなしに、ほかの患者さんの必要性のあるところもある。それ公平性が保たれないということの話が出たわけですけども、考え方として、透析患者が一番困っているという患者さんの声があったんで、私はこう質問してるわけですけども、その病院の方で、そういうようなことも含めて、患者さんに対しての思いやりというか、そういうものがあるようでしたら、そういう人の市民病院に対しての巡回バスを透析患者に限らず、出せる方法考える考えあるんですか。 ○議長(松原 宏君) 矢野病院事務局長。 ○番外病院事務局長(矢野善章君) 御質問の意味が、病院が独自でそういう患者さんの送迎バスをという御意味でしょうか。先ほど御質問にお答えさせていただいたように、透析患者さんだけではなくて、身体的に、本当に足が御不自由な方、たくさん病院の方へお越しになっていただいてます。透析だけではなくて、内科的な疾患でも通院が非常に困難であると、例えばぜんそく持っておられる患者さんも、非常に公共交通機関を利用するだけでも非常につらいというような患者さんもいらっしゃいます。当然病院が独自にバスを持って運営するということになりますと、公営企業でございますので、料金を取って御利用いただくということはできないと、公共交通機関、そちらの方に御利用していただくのが本来でございますので、病院の方で単独で巡回バスを出すというのは、今の段階では困難かというふうに思ってます。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) さまざまな自動車の輸送をするには制限がありまして、だけども、今私が質問したように、そういう要望が社会的に、高齢化に伴って、そういうような要望が強いということで、この平成18年に道路運送法が改正されているわけなんです。それで簡単に、法第78条2項によりまして、福祉事務所運送というのができてまして、御承知だと思うんですけど、福祉部長御承知ですか。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 十分承知しておりませんが、介護タクシーとか、そういうふうな類かと思っております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) タクシーでは十分に賄えないということで、そういうもので、今度は登録制度、一定の条件はありますけども、これは登録だけでできるような、そして安心・安全な運送ということを確保するという目的でできているわけでございます。介護タクシーは、白ナンバーでもできるような方向になっているわけなんです。18年に改正されているんです。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 先ほども申し上げましたが、確かに平成18年の道路運送法の改正、これについては勉強不足で、私も現時点勉強させていただきたいと思います。ただし、この法の問題といいますよりも、先ほど何回もお答えしますように、現在の赤穂市社会福祉協議会の対応、これが赤穂市の現状で、この辺の民間事業者との問題、また、福祉サービスとして今現在、冒頭に申し上げました、現在の施策としましては、透析患者云々ということではなしに、それらの方については、身体障害者1級等の手帳をお持ちですので、それに対する福祉施策として対応させていただきたいと考えております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 私、できない理由余り聞きたくないんで、実は22年の10月31日、文化大ホールにおいて、NPO法人兵庫県腎友会第10回大会で、市長のメッセージがあります。これは市長出席されてませんでしたけども、副市長が代読されました。ちょっと読みます。随分外しますが、増加傾向が続く慢性透析療法実施者への対応のほか、合併症や高齢化、また高齢化に伴う介護の問題など、複雑高度化していくこれからの諸課題を解決していくためには、関係機関が一層連携を深め、情報を共有しながら、それぞれの役割を果たしていくことが極めて重要であります。行政といたしましても、少しでも皆様の御期待に添えるよう、地域福祉力の向上に努めてまいりますので、兵庫県腎友会の皆様におかれましても、一致結束のもとで、さらなる御活躍をお祈りいたしますというようなことを中で言われております。行政の役割極めて重要でありますと、これから関係諸課題等進めてまいりますという話なんです。市長、これ間違いありませんね。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 汐江議員の再質問にお答えいたします。そのように読み上げられたんでありますので、そうであろうと思います。そういう意味におきまして、基本的には、やはりいろんなバランスの中で、福祉施策として取り組んでいくということでございます。腎友会の皆様と毎年お会いしますけれども、そういう中におきまして、赤穂市の制度として、こういう制度に取り組んでいただいていることについては、先ほど申し上げました施策等々について、お礼の言葉があったわけでございます。今後またいろんな仕組みの中で、制度というものは考えていかなければ、充実は考えていかなければならないかとは思いますが、基本的にはやはり特定の患者さんだけが利便を図るというのは、一般の方々との均衡という面も当然考えなければいけないし、その中で、福祉施策として妥当といいますか、適当・適切な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) こう言われたら、もうあと言うことないんですけど、実際には、患者さんが高齢化になる、30%ぐらいは自家用車で来よるけど、看護士さんが言うのには、危なかしいて、溝へはまった人もおると、車で来るのやめときと言うんやけども、足がないんで、どうしてもという、そういう困っている人は随分おられるということで、さらに高齢化になっても、そういう人が段々ふえるやろういうて不安を持っておられます。それで民間でも随分そういう巡回して、そういう透析患者さんを思いやるんか、採算が取れるんかしらん、民間の場合は、採算がとれなかったら多分しないと思うんやけど、採算が取れるで、公立病院ですので、採算だけはどうのこうの言いませんけども、採算取れてると思う。そういう健全経営から考えても、透析患者がそういうことせんことに、足がないばっかりに、よそへ逃げようという実態があると思うんやけど、病院どうでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 矢野病院事務局長。 ○番外病院事務局長(矢野善章君) 足がないから透析の患者さんが逃げてるという、ちょっとそういう調査は当然やってませんけども、私どもの病院の高度な医療、そういうものをどうしても受けたいという患者さんはほかの公共交通機関を御利用してでもこちらの方にお越しいただいてます。前々から、こちらの方からも説明させていただいてますように、地元の開業医さんの方で治療が受けられるようなレベルになれば、こちらの治療を中断させていただいて、地元の方へお帰りいただくという病々連携、病診連携、そういうものを進めておりますけども、公共交通機関を御利用いただけない、それから病院の方へ来ていただける足が確保できないということでもって、病院へ通院するのを中断したということでは、こちらでは承知はしておりません。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 私は聞いているんですけどね、実際に。ただ、患者さんが困っているのは、これも透析患者の場合は合併症があって、ほかのこともかからなんで、どうしてもまちの病院だけでは済まん場合が出てくるらしい、高齢化になったら。ですから総合病院である市民病院に来たいんやけども、来られへん。町医者行っとっても、また違う診療受けにこなあかんということで、そういう不便をかこっているんで、どうしても無理してでも市民病院来たという人もおるんです、実際には。それから足がないさかいにやむなくよそへ行ってるというようなところがあるんで、採算が取れる、健全経営しようと思ったら、こういう言い方、質問するのおかしいんですけど、入院患者、さらには透析患者で随分市民病院もうかってると、ほかのもんでやで。そういう経営の採算性からいうたら、ただ、今申し上げましたように、もうけるのが目的じゃなしに、もうかれへん病院も市民サービスとしてするのが当たり前のことなんですけど、そういうとこへ利益を振り向けることから考えれば、ある程度、そういうとこに力を入れるのは、健全経営するのは当たり前違うかなと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(松原 宏君) 矢野病院事務局長。 ○番外病院事務局長(矢野善章君) 先ほどからお答えさせていただいてますように、透析の患者さんだけではなくて、例えば整形でございますとか内科でございますとか、いろんな複数の科に通院に病院の方へお越しいただいている方が当然いらっしゃいます。ほかの機関、なかなか一つ、二つの医療機関の方で利用するというよりも、私どもの病院の方へお越しいただいて、待ち時間当然長くなりますけども、1カ所で済むから市民病院の方へ来ていただいている患者さん当然いらっしゃいます。ですので、透析の患者さんだけでもって、御利用いただけるためだけの運行させるというのは、議員さんおっしゃいましたように、透析の患者さんの診療報酬の請求点数非常に高いとこがありますので、その辺でペイできるのと違うかなという話も当然ございますけども、先ほど申し上げましたように、ほかの、透析だけではなくて、複数の診療科目御利用なさっている患者さんとのバランスということから考えますと、透析だけに限って運行するのはいかがなものかなというふうに思っております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 病院の関係はわかりました。それでしたら、透析患者も含めてですけども、そういう、足に困っている患者さんに対して、福祉の面で、そういうもの出せないかということ、どうでしょうか。含めてですよ、含めて。 ○議長(松原 宏君) 大前健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(大前和弘君) 重複した回答になって申しわけないんですが、現在、そういうふうな輸送サービスというのは現在社会福祉協議会の方で、車いす対象者を対象といたしましてサービスを現在赤穂市では行われております。現在はこの水準で、今後どういうふうな、それ以外の方策は全般的な福祉施策の中で、どの程度の水準がいいのか、これらを総合的に今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 市長にお伺いします。今高齢者の足などの確保を交通不便等で運行されている多様な形態のコミニティバスが本市でも近隣団体でも多く実施されております。そこで展開中の定住自立圏構想において、2市1町の圏内を病院専用のバス、または道路運送法によるところの自家用車、白ナンバーを利用した有償運送の形態、いわゆる道路運送法第78条の2項に根拠を有するバスの運転を考えられないかということで、なぜ定住自立圏かというのは、今先ほども申し上げましたように、実は日生も、上郡も赤穂もあるんですわ。そういうようなところで、定住自立圏内の中でそういうバスを走らすということも検討することはないんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 汐江議員に申し上げます。質問内容は、透析患者の通院巡回バスに限って質問があるんですよ。
    ○9番(汐江史朗君) 通告してます、事前に、口頭で。これの文章説明するときに通告してます。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 今回の御質問は、透析患者の通院巡回バスをということでございますので、それ以外の部分についてはお答えを控えさせていただきたいというふうに考えます。 ○議長(松原 宏君) 汐江史朗議員。 ○9番(汐江史朗君) 福祉の面で、これからそういう検討する考えはないですか。副市長。検討する余地。 ○議長(松原 宏君) 明石副市長。 ○番外副市長(明石元秀君) 先ほど健康福祉部長が申し上げたとおりでございます。 ○議長(松原 宏君) 次、4番 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、次の2点について質問いたします。  最初は、住宅リフォーム助成制度の創設具体化について伺います。  この制度は、住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する制度であり、今全国に広がっています。全国商工新聞によれば、10月31日現在、実施自治体は、秋田県1県、175市区町村となり、兵庫県では、既に明石市、宝塚市、稲美町、福崎町で実施されています。潜在的な住宅リフォーム需要をすくい上げ、地域の工務店や中小業者への仕事に結びつけるという、補助金を利用して、新たな事業を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。現在政府の新成長戦略では、リフォームと耐震戦略を取り上げていますが、構造改革への逆戻りともいえるこの戦略の中で、数少ない評価できる点だと考えられます。2020年までにリフォーム市場の規模倍増や耐震性が不十分な住宅の割合を21%から5%に減らすことなどを掲げています。リフォームの際に寝室や居間だけでも耐震補強バリアフリーとあわせてリフォームもと、リフォーム単独の助成でなく、耐震やエコなどを組み合わせ、政府の助成を利用し、幅の広い内需振興政策として拡充できるのではないでしょうか。  岩手県宮古市住宅リフォーム補助制度は、全国でも注目され、これまでの助成と違い、CO2の削減や生活への支障改善、水洗化、災害対策、住宅の長寿命化を目的に、屋根塗装や畳がえを初め洗面所、換気扇など、機器の更新など含まれ、幅広い工事が対象となり、補助金も一律10万円の現金支給であること。申請手続も簡単で、使われやすいので仕事が一気にふえた、歩けば仕事が生まれ、行政が仕事の後押しをしてくれている実感があると地域の業者からも大変喜ばれているそうです。  明石市は、2000年度から住宅リフォーム助成を始め、2004年度まで5年間実施し、要望が強く、2009年に復活、現在も継続しています。70歳代の私の友人は、台所を狭めてふろ場の拡張をし、手すりも設置、バリアフリーで、入浴も楽になったと喜んでいました。見積もりを市内の業者と明石市以外の業者ともに要求したところ、費用は170万かかるとのことでしたが、上限10万円で費用の10%助成金のこの制度で割安となったと市内業者に発注しました。業者も仕事ぶりが評価されたこともあり、この制度のおかげで、新たな工事が発注されていると喜んでいます。  赤穂市内でもひとり暮らしの高齢女性で、トイレが外にあって、夜の暗い寒い中を行かなければならないので、せめて屋内に水洗にしたい。しかし介護保険の対象にもならず、費用が出せないと困っている方の例があります。第1回定例会日本共産党の川本議員の代表質問に対して、その回答で、太陽光発電設置助成の市独自の助成については今後検討する。住宅リフォーム助成については、国のエコリフォームの啓発で、住宅リフォームの需要拡大に努めたい。また、近隣の動向を見て、総合的に検討すると答弁されています。  そこで、質問のその1として、近隣の動向の調査結果はどうだったのか伺います。  また、その2として、この住宅リフォーム助成制度の経済波及効果をどう見ているのかを伺います。  3として、この制度創設の進捗状況を伺います。工事を依頼した人も喜び、業者にも仕事づくりになり、また担当者もみんなが笑顔になる事業です。私は、今こそ赤穂市独自の住宅リフォーム助成制度創設に取り組まれ、具体化されたいのですが、市長の見解を伺います。  2点目の質問は、小規模工事契約希望事業登録制度の対象となる工事の発注額30万円未満を100万円未満に引き上げ、登録申し込み期間を延長し、各所管の発注努力を促し、業者の受注機会を拡大されたいについて伺います。  この制度は、御承知のように、建設工事の入札参加資格登録をしていない小さな建設業者が小規模な維持工事及び施設等の修繕工事を受注できるようにする仕組みで、全国450自治体(2010年3月31日)に広がっています。本市においても、市が発注する30万未満の小規模工事において受注機会の拡大と均衡を図ることを目的に取り組まれ、一定の地域産業活性化に寄与しています。担当の話では、現在の契約希望事業者登録数は、平成21年12月発足時は10社で、工事件数41件、翌年2月に追加登録で50社になり、まだ2年たっていないので、今後定期的に契約状況の調査をしながら、次の受注機会の拡大となるよう、受注金額の上限等について、他市の状況も勘案して検討したいとのことでした。登録事業者の受注機会の拡大となるよう、各所管にもたびたび発注努力を促していると聞きました。受注したある業者さんは、余り難しい規則もなく、仕事ができるのがよい。せめて金額の上限を50万未満に上げてもらえたら助かると話しています。先ほどの宮古市の場合、住宅リフォームの内容で多いのは、住宅の長寿命化や生活の支障改善、CO2削減目的で約80%を占め、金額階層では20万から50万が約50%を占めています。これらのことから、本市の小規模工事契約希望登録制度について改めて対象となる工事の発注額30万円未満を100万円未満に引き上げ、現在の登録申し込みを1週間でなく、随時受け付け、各所管の発注努力を促し、業者の受注機会の拡大に取り組まれたいのですが、市長の考えを伺います。  これで私の質問を終わります。市長の誠意ある御答弁を期待しております。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。  第1点の住宅リフォーム助成制度の創設、具体化についてであります。  その1の近隣の動向の調査結果はどうだったかについてであります。  近隣の相生市、たつの市では、省エネリフォーム助成事業を実施しております。  その2の制度の経済波及効果をどう見ているかについてであります。  一般的には、住宅リフォームの際、家電製品や家具の買いかえなど一定の波及効果はあると考えております。  その3の制度創設の進捗状況を伺うについてであります。  平成20年第2回定例会の村阪議員の御質問にお答えいたしましたとおり、省エネリフォームについて制度創設を検討しているところであります。  第2点の小規模工事契約希望事業者登録制度の対象となる工事発注についてであります。  小規模工事は、1件の発注金額が30万円未満のものを対象として、受注機会の拡大、地域経済の活性化を図る目的で、工事内容が軽易なもの、かつ履行の確保が容易であると認められる維持及び修繕工事の契約を平成21年度から実施いたしております。現在50社が小規模工事契約希望業者登録を行い、平成22年度9月末現在における契約状況は、工事件数115件、20社と契約をいたしております。工事発注額の引き上げにつきましては、地方自治法施行令第167条の2に基づき、随意契約で実施いたしております赤穂市入札参加審査登録業者との区分が必要となりますことから、他市の状況、実施状況を精査しながら、契約金額の上限等について今後検討してまいりたいと考えております。  登録申請受け付けにつきましては、市のホームページ及び広報で、建設工事建設コンサルタント業務の業者登録とあわせ周知しているところでありますので、受け付け期間の延長は考えておりません。今後とも定期的に契約状況及び依頼内容の調査を行いながら、小規模工事契約希望事業者に受注機会の拡大が図れるよう、随時指導してまいりたいと考えております。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 住宅リフォーム助成制度の創設のことにつきまして、近隣の動向の調査結果をお伺いしたんですけれども、県下でも相生と、どこでしたか、されてるということでしたけれども、私が調べたのでは、福崎とか、それから稲美町、それから明石市、そういったことで調べておりますけれども、福崎町の場合は、工事の5%で5万円の限度額、それから稲美町では10%の限度で10万円ということで、バリアフリーとか、そういったことの耐震工事とか、そういった内容なんですけれども、第1回の川本議員の質問で、太陽光発電とか住宅リフォーム助成について質問しておりますが、それについて、今のお答えだったんですけれども、近隣の動向の調査結果というのはどうだったのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 今回の回答につきましては、回答の中でも申し上げましたけども、第2回定例会の村阪議員の御質問について回答させていただいております。また、近隣の動向ということで答弁申しましたけども、相生市とたつの市については省エネのリフォーム助成があるということでお答えいたしました。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 川本質問でいたしましたのは、住宅リフォーム助成のことで、実際に明石でしている住宅リフォームの例を見て、21年度に住宅リフォームしているんですけれども、助成があったから行った工事ということで、消費の喚起額として市の事業費が1,600万円、そして市内の消費喚起額1億3,000万円と11倍ぐらいになっているんですけども、そういった市内の動向の調査というのをお聞きしたかったんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 住宅リフォームについて、金額的なお話でございますけども、そういう動向調査はいたしておりません。ただ、近隣の市町はどうなのかということで、それは、総合的に考えていきましょうという中で、市長答弁にもございましたけども、近隣では相生市さんとたつの市さんがそういう助成制度もあるというような格好でお答えさせていただいております。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 私が質問してますのは、先ほども言いましたけれども、近隣といいますのは、この助成制度をして、そして事業を実施しているところのことをお聞きしたかったんです。相生もおっしゃいましたけども、実際に住宅リフォームの工事をしているんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員、先ほど近隣の相生市、たつの市では、省エネリフォーム助成事業を実施しているという答弁が出ておりますが、その中の内容を聞くんでしょうか。 ○4番(江見昭子君) それはしているんですけども、福崎町とか、それから稲美町でしている、幾らぐらいの工事に対して何万円の、どのぐらいの助成をしているということを聞きたかったんですけれども。 ○議長(松原 宏君) 近隣、それ範囲が物すごく広く、兵庫県全体とかいう質問であれば答えられるでしょうけれども、近隣でしたら、この近所だけでの答えになっているんですが。それで。  江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 私の近隣というのは、それも相生もありますけれども、その制度の経済波及効果をどう見ているかということに対しては、もう一度答弁お願いします。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 住宅リフォームについては、耐震リフォームなり、また、エコリフォームなり、バリアフリーリフォーム、いろいろございます。そのいろいろなリフォームの中で、一つは、太陽光発電、そういうものであれば、家電製品なり、また、住宅バリアフリーであれば、中の家具なり、そういうものを当然リフォームされたときに更新されますので、それなりの効果はあると思っております。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 私はそういったことに対して、住民の方がリフォーム助成制度があれば、本当に先ほども壇上で申し上げましたけれども、トイレが外にあって、大変御高齢の方が不自由をしているという、そういったことに対しても、できると思うんですけれども。 ○議長(松原 宏君) 質問の方向性がちょっと見えないんですが。 ○4番(江見昭子君) 経済波及効果という点で、どういうふうに思っていらっしゃるか。 ○議長(松原 宏君) 先ほど吉備部長が、リフォームの関係で経済効果はあるという判断されましたが、また同じ答えでいいんでしょうか。  江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君)赤穂市内では、そういった状態はつかんでらっしゃるんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 制度的に創設を検討しているのは太陽光とかいろいろございますけど、制度的にまだ確定しておりませんけども、住宅の中で、答弁いたしましたけども、耐震のリフォーム、それとかバリアフリーリフォーム、そういうものはトイレなり、また耐震構造に対するリフォームなりに対しては赤穂市独自の、また県の事業がございます。上乗せ補助なり、そういう制度がございますので、それを利用していただければ結構かと思います。なお、住宅耐震の改修の助成事業については、本年度について予算は組んでおりますけども、今のところ申し込みはございません。バリアフリーに関しましたら、21年度でございますけども、29件、バリアフリーに対する、いろいろな条件がございますけども、申請がされております。  以上です。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) バリアフリーの申請ということでしたけれども、節水型トイレとか、トイレを中に入れて、不自由な方が夜遅く寒いのに出ていかなくても済むような、そういったことを希望してらっしゃる方いらっしゃるんですけども、そういったことは入ってないんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 太陽光、今云々ですけども、制度設計について、今制度について、創設について検討しているということでございますので、何件申請があるとかいうのは今現在把握しておりません。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 9カ月前に川本発言の質問のときに、こういった検討するというようなことおっしゃっているんですけども、そのときから改めて、あの時点でどのようなことを検討されたんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 助成制度の検討について。  吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1回のときに川本議員さんがそういう御質問されましたけども、第2回の6月のときに村阪議員の御質問の中で、リフォームの内容により、耐震リフォームバリアフリーリフォーム、省エネリフォームの三つに分類されると。そして耐震リフォームについては、今答弁させていただきましたけども、赤穂市の住宅耐震改修助成事業があると、県の事業でございますけども。それとまたバリアフリーについては、赤穂市の高齢者住宅改造助成事業があるというようなことがございますので、私どもとしては、一般住宅用の太陽光発電の助成について検討していくというような格好の御答弁させていただきまして、それについて今検討しております。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) その住宅改修助成事業とかバリアフリーとか、それから高齢者のそういったことに対する、住宅の助成なんですけれども、具体的にこれはどのように出てるんですか。それを利用しようとした場合に、まだ予定の状態なんですか。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員、同じ質問の繰り返しばかりで、先ほどから三つの制度の創設をして、行政側はそれをやっているということに言われてるんですが、それで納得ができないんですか。太陽光は今検討中ということで。  中本市民部長。 ○番外市民部長(中本良信君) 御質問にあります太陽光ソーラーシステムの助成につきましては今検討を進めているところでございます。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 太陽光については、もうずっと前から質問にも言ってますけれども、どのぐらいかかるんでしょうか。もう太陽光、23年度の1月に太陽光についての予定があるようなのが出ておりましたけれども、具体化されるんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 中本市民部長。 ○番外市民部長(中本良信君) まだ予算議決が出ておりませんので、そのあたりは答弁しかねます。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 具体化ということで、創設具体化ということで、詳しくまたもう一度したいと思いますけれども、お知らせの方もよろしくお願いしたいと思います。  2番目の小規模工事契約希望事業者登録制度のことなんですけれども、今、これは30万円未満ということになっておりまして、工事のされる方はもう少し引き上げをお願いしたいということも希望も出ておりますし、近隣を見てますと、明石市の場合でも130万とか、それから西宮は30万とか、朝来郡とかもありますけれども、もう少し工事の発注額を引き上げるということは考えておられないんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 前田総務部長。 ○番外総務部長(前田昌久君) 先ほど市長の方からも答弁ありましたけども、それにつきましては、上限等について今現在検討中でございます。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) 検討中ということですので期待しておりますけれども、ぜひとも発注努力を促して、受注機会が拡大されるように検討を急いでいただきたいと思います。それについてどう思いますか。 ○議長(松原 宏君) 前田総務部長。 ○番外総務部長(前田昌久君) なるだけ早急に検討してまいりたいと思います。 ○議長(松原 宏君) 江見昭子議員。 ○4番(江見昭子君) なるだけとおっしゃいましたけれども、期間としてはどのように考えてらっしゃいますか。なるだけ早くということですけれども、いつまでということ。 ○議長(松原 宏君) 前田総務部長。 ○番外総務部長(前田昌久君) なるだけ早く検討したいと考えております。 ○議長(松原 宏君) 本会議を午後2時20分まで休憩いたします。           (午後2時05分)                  (休   憩) ○議長(松原 宏君) 本会議を再開いたします。       (午後2時20分)  次、5番 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君)(登壇) 通告に基づき質問します。  第1は、農林漁業と地域経済を破壊するTPP、環太平洋連携協定についてであります。  明石の農業委員会委員長代行のお話をお伺いしました。市街化区域で稲作2町、野菜3反を営んでおられます。時給379円、3町以上やっても550円にしかならん、ペットボトルの水よりも米が安い。固定資産税都市計画税で20万円納めている。川を守り、池を守らなあかん。40町歩の土地改良区で、みんなに年4、5回出てもらって保全しているが、1,000万はかかる。1反当たり2万5,000円、農業を守るには、どれだけ売れるかもあるが、何とか再生産できるようにしていかなあかんと思っている。TPPへの参加は、今でもがけっ縁に立っている農林漁業をがけから突き落とすようなものであります。関税を原則撤廃し、農産物などの輸入自由化を進めるもので、日本の農業と地域経済に深刻な打撃となります。食糧自給率は、カロリーベースで40%から13%まで低下し、米は1割以下になると言います。食の安全と安定的な食糧供給を脅かします。環太平洋と言いますが、現在TPPに参加している国はシンガポールニュージーランド、チリとブルネイの4カ国です。そこへ農産物の輸出大国アメリカオーストラリアが乗り込んできて、自由化を求めるという構図です。要は、アジアでの経済的基盤を確保しようとするアメリカのねらいと日本の自動車・電気など輸出大企業の利害が一致するからです。乗りおくれたら大変と言えますが、乗ったら、それこそ大変です。
     農産物の平均関税率は、お隣の韓国は62%、農産物輸出国のEU20%、アルゼンチン33%、ブラジル35%など高く、アメリカ乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は既に12%まで引き下げており、農業についていえば、鎖国どころか世界で最も開かれた国の一つになっているのです。  被害は雇用にも及びます。経済産業省は、TPPに参加しなかった場合の雇用減を81万人としていますが、農林水産省は、参加した場合の雇用の減は、関連産業も入れ、340万人になるとしています。TPPは農林漁業だけにとどまりません。金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、あるいは介護師など労働市場の開放まで含まれています。TPPへの参加は、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊した地域経済を壊し、雇用破壊、環境破壊を進めるものにほかなりません。山が荒れ、田畑放棄の先には、昨年の佐用の災害が見えてきます。  お尋ねします。  その(1)市長は、TPP参加による赤穂市への影響をどう見ておられるのか。  その(2)は、農業委員会の見解はどうか。篠山市の酒井隆明市長がTPP問題について、新聞赤旗でこう発言されています。農業は国を守る礎だと思います。自国の食糧は、外国に頼るのでなく、自国でつくるのが基本です。どんな時代になろうとも、この根本を忘れてはいけない。食糧危機が予測されるこれからは、特にそう言えるのではないでしょうかとTPPをめぐる今の動きに憂いを抱き、TPP参加に異議を唱えておられます。  (3)として、私は、豆田市長に、TPP反対の表明をされるよう求めます。  第2は、地域経済と雇用についてです。  お城通りの商店主が、道は広くなったが、売り上げが減り、店の建てかえの借金を12年で返済する計画だったが、銀行に相談して20年にしてもらった。また、地元建設業者は、公共工事が極端に減り、やめたいが借金があり、従業員もいるからやめられない。とにかく今仕事がない。実家が赤穂の青年は、神戸で派遣社員をやっていたが、病気で仕事ができず失業、会社紹介のマンションも追い出された。赤穂に帰っても仕事がない。今市内に閉塞感が漂っています。  市長は、2期目の市長選に際し、中心市街地の活性化や企業誘致による働く場の確保など、元気なまちをつくりたいと公約されていました。  お伺いします。  その(1)市内経済の閉塞状況に市長として責任を感じておられますか。  その(2)は、不況の中、地域経済の活性化対策についてであります。  まず、アとして、市内事業者の景況感をどう把握しておられるのかお伺いします。  次に、イとして、資金繰りや固定費への支援強化についてであります。  赤穂市は、中小企業に一般よりも低利で金融機関を通じ融資をしています。本年度の融資利率は1.3%です。低く抑えていると思います。また、利子補給もされています。しかし市内の金融機関は、融資利率を10年物で1.4%引き下げ、兵庫県も10月から利率を下げました。本市も思い切った利率の引き下げと支払い猶予を実施し、中小業者の資金繰りを安定させるべきときではないでしょうか。  経済産業省は、4月16日付で、中小企業の機械・設備リース料の支払い猶予に応じるようにリース会社に要請しています。借金返済もそうですが、リース料や家賃、自己所有であれば固定資産税など固定費の軽減ができれば、経営が改善する業者も多いと思います。  京都府は、11月から機械設備の割賦損料の2分の1や、リース料の2.5%の助成を始めました。一定の線が必要かと思いますが、赤穂市も固定費の直接補助制度の設置をしてはいかがでしょうか。  次に、ウとして、仕事起こし、受注への支援についてです。先ほどの江見議員の住宅リフォーム助成や小規模企業契約制度については、ぜひ進めていっていただきたい、拡充していただきたいと思います。固定費の支援、経営の安定には有効ですが、やはり景気対策が大事です。売り上げを伸ばすことです。この間、国の景気対策を事業化し、9月には市単の対策も持ちました。国はさらに、さきの臨時国会で追加の景気対策をおろしてきています。相生市では12月議会で補正予算として追加されていますが、本市はいつ予算化されるのでしょうか。オール国の財源なら、発注は早いほどいいです。  さて、地域産業活性化特別委員会懇談会で、金融関係者が赤穂市に何があるのか、何がないのか、なぜないのか、分析の必要があると言っていました。確かに調査分析が必要です。市は商工会議所金融機関と連携し、業者の声を聞き、そうした需要と供給を調査分析し、企画できる立場にあります。ぜひ取り組んでもらいたい。その際、留意すべきは担当者任せにせず、全庁的な取り組みが必要です。赤穂市にある制度として商業活性化事業促進制度要綱、また地域振興活性化事業補助金要綱が設置されています。相当年数が経過しておりますが、この二つの要綱だけではないと思いますが、どの程度仕事起こしにつながったのか、いまひとつ見えてきません。新総合計画には、施策に地域産業の振興を掲げ、企業誘致やにぎわいのある商店街づくりを進めると掲げています。仕事をいかに起こしていくのか、受注をいかにふやしていくのか、今市長が想定されている支援策を伺います。  私の提案ですが、たばこは地元でのように、「消費は地元で」を合い言葉にしてはどうでしょうか。  その3は、雇用の確保と対策です。  アとして、市内の雇用状況をどう見ているかお伺いします。  ハローワークの求人の半数以上がパートなど非正規といいます。定住促進や本市の将来を思えば、正規の比重を高めなければなりません。赤穂市工場立地促進条例には雇用奨励金の制度があります。常用雇用が条件です。不安定就労の正規化を図るため、イとして、地元既存事業所への正規雇用に対する助成制度の創設を求めます。  その4は、市の工事等入札制度についてであります。  入札制度の改善を求めた私の6月定例会一般質問に対し、市長は、単に年度がわりであるということでなしに、もう少しスピードをもって対応すべきだと答えておられます。まず、10月に県基準にあわせ、最低制限価格が見直しされたことは評価するものであります。このほか、ランク基準の改善、予定価格の設定方法、業者の地域貢献度の評価方法など検討を表明しておられました。  アとして、その改善状況は今どうなっているのか。いつまでに改善されようとしているのか伺います。  質問の第3は、県の第2次新行革プランです。兵庫県は新行革プラン3年目の総点検で、収支不足が膨らむとして、第2次新行革プランを発表しました。中に、現行の乳幼児や重度障害者医療助成制度の対象外となる世帯が出てくるとの報道があります。  市長は、本市及び市民への影響をどう見て、どう対応しようとしているのか伺います。  以上、質問とします。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。  第1点の農林漁業と地域経済を破壊するTPPについてであります。  その(1)のTPP参加による赤穂市への影響をどう見ているのかについてであります。  TPPは、原則すべての関税を撤廃する包括的な協定であり、対策なしを前提とした農林水産省の試算によると、米や麦などの農林水産物に大きな影響を与えるものとされております。  11月30日に全国市長会において、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮し、喫緊の課題である農業・農村整備や、食糧自給率の向上などに支障が生じないよう、十分に配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ、慎重に対応するよう国に提言を行っているところであります。当市の影響については、国における対策により異なってくるため、今後国の動向を見守ってまいりたいと考えております。  その(3)のTPP反対の表明をされたいについてであります。  先ほど申し上げましたように、全国市長会として国に提言を行ったところであり、国において慎重に対応すべきものと考えております。  第2点の地域経済と雇用についてであります。  その(1)の市内経済の閉塞状況に責任を感じているかについてであります。  我が国の経済情勢は、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、景気は依然として足踏み状態となっており、先行きについても、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動等により、景気が下押しされるリスクが存在しております。また、市内経済も全国とほぼ同様の状況となっております。私はこのような状況下において、市内経済を活性化させるためには、まず政府と歩調を合わせた経済対策・雇用対策を行うことが必要であると考え、これまで各種の事業を進めてまいりました。今年度は総額1億4,500万円の地域活性化きめ細かな市単独事業を実施したところであります。  その(2)の不況の中、地域経済の活性化対策についてであります。  まず、市内事業所の景況感はどうかについてであります。  赤穂商工会議所が四半期ごとに公表する赤穂地区景気動向調査結果によりますと、各種DIの値は、景気の底にあった平成21年度第2期以降徐々に改善傾向が見られておりますが、依然足踏み状態にあります。  次の資金繰りや固定費への支援強化を図られたいについてであります。  本市では、中小企業経営安定資金融資制度により、中小企業の運転資金や設備資金に対する低金利融資への対策を講じており、信用保証協会の保証料の2分の1、利子の3分の1をそれぞれ助成しております。また、国においても、中小企業金融円滑化法の施行やリース事業者に対する支払い猶予への強力要請など、各種の資金繰り支援を行っております。中小企業者の皆さんが資金繰りに困った場合には、これらの支援策を活用いただきたいと考えております。  なお、御指摘のリース代等の固定費への直接補助につきましては、中小企業者の皆さんが自立して事業を継続できるようにするための施策として必ずしも適当ではないと考えておりますので、資金繰り対策として固定費への助成を行う考えはありません。  次に、仕事起こしと受注への支援を進められたいについてであります。  住宅リフォーム助成等の創設による地域経済の活性化につきましては、先ほど江見議員の御質問にお答えしたとおり、省エネリフォームの制度創設を検討しております。  その(3)の雇用の確保と対策についてであります。  市内の雇用状況をどう見てるかについてであります。  龍野公共職業安定所赤穂出張所での本年10月の有効求人倍率は0.36であり、市内の雇用状況は、依然として厳しい状況にあるものの、5カ月連続で数値が改善しており、このところ徐々に持ち直しの動きがあると見ております。  次に、地元既存事業所への正規雇用に対する助成制度の創設を求めるについてであります。  本市では、赤穂市工場立地促進条例に基づく雇用奨励金を新規進出企業のみならず、市内企業の増設に対しても支給をいたしております。また、ハローワークでは、派遣労働者を直接雇用する場合の派遣労働者雇用安定化特別奨励金を初め、新規雇用だけでも13の助成金・奨励金制度が用意され、正規雇用化を支援しております。  なお、事業者から助成制度の活用希望がある場合のほか、求職者の状況によって助成制度の適用が見込まれる場合にも、事業者に助成制度の案内を行っているところであります。このため、市として、新たに正規雇用に対する助成制度を創設する考えはございません。  その(4)の市の工事と入札制度について改善状況はどうなっているのかについてであります。  まず、最低制限価格の見直しにつきましては、極端な低入札価格による受注を防止するため、平成21年4月から最低制限価格を設定いたしておりましたが、このたび赤穂市最低制限価格取扱要領を兵庫県及び中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルと同じ算定基準に改正し、平成22年10月の入札より運用いたしております。また、予定価格につきましても設計額と同等となるよう見直しをいたしております。  予定価格の公表時期につきましては、郵便応募型条件付一般競争入札のみ予定価格を事前公表しております。なお、公表時期について、他市の状況を平成22年9月に兵庫県下29市で調査しましたところ、事前公表11市、事後公表12市、事前・事後公表が赤穂市を含め4市、非公表2市という状況であります。今後も近隣市町の状況を調査しながら、公表時期については検討を続けてまいりたいと考えております。  入札参加資格等等級格付及び選定基準表の見直しにつきましては、平成21年4月に、各ランクの下限額を引き下げ、より多くの業者が入札に参加できるよう改正を図ったところでありますが、完成工事高等の減少により、業者ランク付格付が下がる傾向が見られるため、今後の状況を踏まえて、発注工事金額の範囲について、次回の入札参加資格審査受付登録に向け検討を行い、見直しを図りたいと考えております。  総合評価落札方式につきましては、平成21年度兵庫県内で5件以上実施しております市町の数は、赤穂市を含め、全体の10%程度の低い状況であります。本格実施を行うに当たりましては、県及び近隣市町の評価項目の設定状況等について引き続き調査しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  公契約制度の導入については、国が公契約に関する法律の整備をすることが不可欠であると認識しておりますことから、国の動向及び県、近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、入札制度の改革につきましては、今後とも社会情勢等の変化に対応しながら、適時・適切に取り組んでまいりたいと考えております。  第3点の県の第2次新行革プランの本市及び市民への影響をどう見て、どう対応しようとしているかについてであります。  今回公表された県の第2次新行革第1次案につきましては、現在、この案に対するパブリックコメントが実施中であり、その後、県議会において協議されるものであります。したがいまして、現時点では確定したものではありませんので、個々の見直し案に対する答弁は控えさせていただきたいと思います。しかしながら、福祉医療費助成制度など、市及び市民に影響を及ぼす事業の見直しにつきましては、現行補助制度の維持について、県市町会を通じまして、県に申し入れをしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  第1点のその(2)のTPPに対する農業委員会の見解につきましては、農業委員会事務局長よりお答えを申し上げます。 ○議長(松原 宏君) 古谷農業委員会事務局長。 ○番外農業委員会事務局長(古谷一彦君) 小林議員の御質問にお答えします。  第1点のその(2)のTPPに対する農業委員会の見解はどうかについてであります。  TPPへの参加につきましては、11月16日に兵庫県農業会議及び兵庫県下市町農業委員会において、断固反対である旨の決議がされたことから、11月22日に開催いたしました赤穂市農業委員会協議会におきまして、この決議の内容について承認をいたしております。  なお、全国農業委員会代表者会議においても、12月2日に同趣旨の決議がされております。  以上であります。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 大変な関税撤廃という中で、こうした農業、地域経済、漁業まで破壊する、おまけに雇用までという話をさせていただいた結果のお答えは、国の慎重な対応を求めるということで、市長自身のお答えはいただけなかった。それでいいんでしょうか。この問題、自治体の首長によって相当考え方の開きもあるんだとは思うんですが、相当大きな影響を見ないかんと思うんです。どうも、先ほど市長からの答弁、トップの赤穂市の影響をどう見ておるのかという点については、いまいち赤穂への影響というのは、国の動向を見るということで答弁避けられました。そうした影響自身は市長は感じておられないということで理解していいんですか。農業委員会の見解がありました。断固反対と、そのとおりだと思うんですね。これが農業者だけじゃないんですね、それ以外のところの団体もこういった反対の声を上げてきつつあります。来年の6月という一つのめどがあると思うんですが、この点について、もう一度、市長自身が慎重な態度を国に求めるだけでなくて、しっかりと自分自身の考えとして、赤穂市民に対する大きな影響、赤穂経済に対する影響があるという認識を改めて持っていただく中で、態度の表明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたしますが、TPPの関係でございます。  私が影響等について、国の状況等をお話しました。対策なしで、前提とした農林水産省の試算による等々ということでございます。これであれば、ほとんど米や麦などという大変大きな影響、極端にいえば、壊滅的な影響があるというふうに言われてございます。このことについては、地方においても同様であろうというふうに思ってございます。国全体で農業がそういった状況にあるということは、例えば赤穂市においても同様であるという理解をいたしてございます。ただ、今少なくとも、いろんな部分では必ずしも、いろんな市町会でも、各市町におきましてもそうでございますけども、やはり前提となる、やはり農業を守るという形の中で、グローバル的な世界経済の影響、そういうことも当然考えなければいけないものがあろうかと思いますけれども、やはりこのTPPに参加するに当たっては、もっと十分な事前の関係者との協議、あるいは農業を守るということ、具体的にどういう施策をするのか、それによって影響は実際に農業にどれぐらい出てくるのか。やはりそういう点の見きわめがなければならないという思いで申し上げたところでございます。したがいまして、賛成、反対と今の時点で端的に言うのではなく、まず、国に求めることは、そういう守るということの具体的な対策がどういうものが出てくるのか、また、それをしなければならないというのは、今私を含め、各市町の総論としての市町会での結論であり、私も同様であるということで申し上げたところでございます。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 政府が対策をとることによって守れる、守れない、この判断なんですね。だから私どもがいわゆる国内総生産の8兆円ですか、あるいは農業関係でも2兆円、そういったものが減になっていくという形で見れば、幾ら税金をほうり込んでも、この対策は取れないだろうと、このTPPを協定結ぶと、まさしくそういった国内経済が失墜すると、対策は打てないだろうと、そういった財源もないだろうということを強く思っております。この点について、市長としては、政府がそういった対策を出して、守れるかもしれない、こうお思いなんですか。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 再質問にお答えいたします。  守れるか守れないかじゃなく、守らなければならないというふうに思ってございます。それによって、影響が本当にどれぐらいあるのかということでございます。それが守られる範囲なのかどうなのか、今後国の、それと当然事前に、いろんなやはり非常に唐突なこれの参加表明というのがございましたというふうに理解をいたしております。そういう意味では、十分な協議がなされているのかということについても疑問の点があるかと思います。そういう面も含めまして、今後早急な参加ではなしに、十分なやはり検討、それによって、さらに農業者の方々が納得できるような対策を講じていただかなければならないものというふうに考えております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 唐突な参加表明、この点について本当に腹立たしい思いで、市長と一致するところです。また、本当に農業を守らなければならない、このことも強く思います。しかし、今後の政府が幾ら、どんな対策を打とうと、これは非常に困難な、参加してしまうと大変なことになるということを言っておきまして、次の質問に移ります。  地域経済と雇用問題についてですが、お答えがなかったんです、一つは。市内経済の閉塞状況、これは全国の状況とか、政府にどう歩調を合わせてやってきたということをおっしゃいますが、市長になられて8年余り、この間のいろんな経済対策も打たれたとは思うんですが、この点で、本当に今赤穂の状況において、市長が公約された元気なまちをつくりたいと、この公約に照らして、責任を感じておられるのか、その点について答弁を求めます。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 地域経済の活性化についての質問でございますが、責任云々ではなしに、これは経済情勢というのは、どうしてこういう経済情勢になったのか、前、委員会でも小林議員の御質問にお答えいたしましたが、本来的に赤穂市だけで打てる手は打ちましたが、それだけでやはり経済が上向くということにはなりません。日本国全体の経済が上向かなければなりません。そのためには、やはり企業が投資をしなければいけない。投資によって、いろんな波及的な効果が出てくるということになります。それが地方にも及んでくるということになってまいります。公共事業にいたしましても、私どもとしては、できるだけ公共事業につきまして手を打ってきたつもりでございますが、いかんせん、公共工事そのものの財源的な問題とか、そういう部分が、これはどの都市も一緒であろうと、赤穂市だけが特別な状況に陥ったというふうには思ってございません。全国の都市同じような状況であると、これは公共事業の削減という国の方針の中でのやはり財源確保というものにいろいろ皆苦慮しているわけでございまして、そういう意味におきましては、私としては、できるだけのことはやってきたというふうに思ってございます。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 財源問題になると、何回かこういった場で議論させていただいて、北爪市長の折から、この駅の問題をずっと我々言ってきました。確かに三位一体構造改革の問題で地方に対する交付税が下がった、これもわかります。しかし根本的には、あそこで駅の失敗が財源問題ではあったんですよ、このこと忘れてもらっては困りますよ。現在も行革で、6次行革で市民の泣かすような下水道値上げ等でやってきたわけじゃないですか。そこのところで、私、そういった、例えばあそこで駅の事業に27億3,000万、約25億ですか。以外もあるでしょ。そういったものを、今、そういった真水の税金が残ってれば、基金問題枯渇するとかいう云々の行革については、基金は十分な形で赤穂市は推移してきたはずなんです。当然公共事業の30億もあった公共事業投資が今10億足らず、10億程度ですか、そういったものにならなかったでしょう。一定の水準で平均的な投資経費、公共事業が行われたんじゃないですか。仮に構造改革あったとしても、そういったものに持ちこたえたはずだったんです。そのところの反省はないんでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 小林議員にお答えいたしますが、認識の違いがあろうかと思いますが、例えば、ちょっとこれも横道それるんですが、どうしてもお答えしたいとは思いますが、三セクのあの整理のとき、例えば金融機関の損失補てん、これをしなければいけないという状況の中で、そのとおりやっておれば、8.2何%かの金利で支払わなければならないわけでございます。したがって、そういう意味におきましては、20数億と言われますが、8億以上の金利負担が軽減されたと私どもは考えてございます。さらには、毎年2億余りの償還が出てまいってございますけれども、やはり交付税の減額、これが一挙に3年間トータルといいますか、この1年、2年積み重なりましたけれども、10億円超えるいわゆる歳入減となってございます。財政の組み立てとして、歳出はほかのものを削ったり、あるいは歳入をふやしたりすることによって行うことができます。しかしながら、歳入が一挙に十数億円減るということは、毎年10億円以上のお金が不足するということでございます。5年で50億不足するということになります。10年で100億ほど不足するということになってまいります。したがって、それをいかにして少なくするかというのは行革で徹底的にやった部分でございます。したがいまして、駅の分がなければ、もっと仕事ができたということではなしに、全体として私は考えなければいけない。やはり国の三位一体改革で公共事業、いろんな部分縮小されてまいりました。そういうことの対応というのはやはり必要であったというふうに考えております。必ずしも財源というのは、そういう意味でトータル的な財源、国の施策、そういう中で非常に大きな影響があったという中で、いかにやりくりして景気対策なり必要な施策を行っていくかということを努めてきたつもりでございます。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) この駅の問題に関しては、かなり市長とは大きな差があるように、認識としては。この点で、私としては、やっぱり大きな赤穂市政、本当に真水の水が、税金があそこに流れ込んできた、この経過。あのときの例えば民事再生で、損失補償せざるを得なくなったときのあのときの議会のことを思い出してくださいよ。それ以前にも、北爪市長が議会に相談したときのことをもう一度振り返ってくださいよ。そもそもがボタンのかけ間違いから始まってるんです。もう言いわけはいいですけど。  次、経済問題で活性化対策に取り組まれることを望むんですが。そうですか、景況感はDIで足踏み状態ですか。実感としては赤穂の場合は非常に閉塞感漂ってますよ。この辺の足踏み状態というのが一体どういう状態を指しているのか、どういった数字なのかというのがちょっとわかりにくいですね。そういった中で、資金繰り、固定費の支援強化についての中で御答弁いただいた中小企業金融円滑化法の件です。確かに赤穂市いろんな中小企業に対する融資制度ありますが、その中で、預託しまして金融機関から貸し出している、こういったものがあって、この中小企業金融円滑化法というのが来年の3月の時限立法でしたけども、1年さらに延長ということが金融庁決めました。この厳しい経済環境の中で、中小企業住宅ローンの借り手から申し出があった場合に金融機関ができる限り返済条件の緩和、変更に努めるということで、聞くところによると、この9月末でも120万件を超えている、申し込み。中には2.8%の金利が1.7%に、返済総額740万円も減ったというケースがあるそうです。私はそういう意味で、今金融機関に預託している、そういった3億、毎年予算組んでますけども、この分についての金利、この1.3%を思い切って引き下げてされてはどうかと、確かに利子補給という形で、特定の事業については、投資については全額補給したり、いろいろやっているんですが、そもそも金利のベースになる部分を日銀並みのゼロ金利とは言いませんけれども、軽減をかけていく、緩和していく、この点についてのお考えを聞きましょう。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) まず、市内経済の景況でございますが、DIの数値については、先ほど市長の答弁でありましたとおり、おおむね横ばい状況でございます。大体マイナス30%前後がここ3期ぐらいの状況でございます。これが景気の底の時期になりますと、マイナスの50を超えるようなDIの値ということで、着実に景況感というのは回復しているところでございます。  それから、金融安定、資金融資の利率を引き下げてはというようなお話がありました。これについては、金利を引き下げるとなると相当程度の預託金が必要になります。現時点でも1.3%でございますので、これは例えば100万円を借りるとすると大体3万円ぐらいです、金利が。3万円のうちの3分の1は金利の助成をしておりますので、実質は2万ということで、かなり優遇をされた制度でございます。ですので、基本的には、この1.3%の金利の中でやっていくと、また資金繰りが厳しいときには円滑化法を1年延長されておりますので、御活用いただきまして、資金の繰り延べ、あるいは利率の軽減、猶予、そのあたりを金融機関と御相談いただきたいというふうに考えております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 今言われた、もう一度ちょっと繰り返してほしいんですが、引き下げと預託がふやさないかんというのは、どういう理屈ですか。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) 通常、預託金の額で利率が決まるというふうに聞いておりまして、いつか、この例じゃなかったんですが、住宅資金融資の方で話をしましたが、やはり預託金をかなり預けていただかないと、金融機関としては金利を引き下げられないというようなお話を聞いております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。
    ○5番(小林篤二君) いまいちその仕組みがよく見えないんですけど、わからないもの同士が話しても仕方ないんだと思うんですが、実際、例えば1.3%を1%にしようという場合やったら、どのぐらい預託をふやすんですか。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) そのあたり、済みません、試算をしておりません。ただ、かなり1.3というのは、既にかなり低い金利でございますので、そちらの方で対応いただければというふうに思っております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 市内金融機関、信用金庫さんなんかですけども、そこの例えば2.1%の利率を1.4ぐらい、10年物でね、下げて1%すれすれにする、そういったところまで下げてきて、それが中小企業に対する融資であったり、住宅ローンなんかしているんですね。信用金庫ができて、市が預託している部分について信用金庫ができないよという話じゃないわけで、そういった交渉事というのはなさったことがありますか。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) 先ほどちょっと申し上げましたが、この中小企業資金融資については、私自身は金融機関と御相談したことはないです。ただ、金融機関住宅資金融資という制度がありますが、そのときに一度金利を、ちょっと話がずれますけども、今フラット35とか、かなり優遇された金利があるんで、そこより何とか下げられないかというようなお話をさせていただいたときに、やはり預託金、預託金そのものを貸し出すというか、預託金数倍の金額を金融機関が貸し出すという制度になっておりまして、金融機関としてはもうこれ以上利率は下げられないということで、住宅資金融資の方にはそういったお話がありました。中小企業金融安定資金融資につきましても、もう一度金融機関とはまたお話はさせていただきたいと思います。 ○議長(松原 宏君) 橘部長、今の金利の預託金については、きちっとわからない。その金利を下げたら預託金をふやすという、どれぐらいふやすかという金額わからない。  小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) わかりました。その金利の件、ぜひ金融機関交渉なさって、中小企業に対する金融円滑化法、そのものの精神がそういった中小企業の救済、こういった大変な時期、経済不況に対する資金をぐっと緩和して借りやすく、あるいは支払いも軽減をかけていくという趣旨であります。多くの中小企業者が利用されておりますし、市がせっかく預託している部分を生かされるような形に持っていかないと、同じような今利率になっているわけです、銀行で貸し出しするのと、預託金。その辺は、さらに低利の、一般より低利の目的で出している預託金ですから、大事に使っていただくためにも交渉を強めてください。同時に資金繰りの関係でいけば、三木市さんとかそうなんですけども、この時期に期間を延長してますね。今赤穂が60カ月、72カ月という預託金の期間、貸してもらう期間になっていますけど、これ10年に延ばして、120カ月に延ばすというようなことまでやっている。中小企業者が本当に借りやすい、今まで高い利率で借りている、あるいは、そういった返済が大変だ、固定費が大変だというところに時期を延ばすなり、緩和をしていくという形で借りやすくしていただきたいなと思うんで、その点については、後で追加の分として答えてください。  あと、固定費の援助については適当でないですか。固定費、かなりリース料というのが相当御商売されて、町工場とか、そういった関係者、業種によっては違うんですが、リース契約でやっているという業者がかなりあると思うんですね。旋盤とか、あるいはいろんな工場でつくるための機械、設備、こういったものが多いですし、そういったものについて、本当にリース料の一部でも援助していくという形が今全国の自治体の中で出てきている。そういった意味では、ぜひこういった補助制度、適当でないではなくて、適切にこういった運用を設置していただくようお願いしたいんですが。いかがでしょう。  あと、もう1点追加で言っておきましょう。仕事起こしの面では住宅リフォーム等々の話も出ましたけども、なかなか検討中ということで、答えが出てないんですけども、景気対策、1億4,500万円の9月議会で出してきたこういった事業、景気対策やってますけども、どうなんでしょう。今国の方では、補正で、追加で、景気対策で5,000万ほど赤穂市におりてきてませんか。3,000万ほどの補正がついたと思うんです。赤穂市にもおりてきている。これはいつ、そういった工事ないし公共事業として発注されるんでしょうか。こういった仕事起こしの面、答弁願います。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) まず、1点目の三木市の期間延長でございますが、ちょっと私の方、把握しておりませんので、そのあたり把握をして、赤穂市としてこれができるのかどうかというのは、また研究していきたいというふうに思っております。  それから2点目のリース料に関してですが、中小企業者に対して、金融面での支援をするというのはいいんですが、直接企業の施設に公的なお金を入れるというのは、経済活動を営む上で必ずしも適切ではないというふうに考えております。またリースを利用されてない方々との不平等感というのもございますので、市としてリース料に対する援助については考えておりません。 ○議長(松原 宏君) 前田総務部長。 ○番外総務部長(前田昌久君) 仕事起こしの関係で、今国の第1次補正予算の関係が出ましたけれども、これにつきましては、先ほど小林議員言われましたように、赤穂市の場合約3,000万と、住民生活に光を当てるが約800万というような額でございますけれども、これにつきましては、1月に県とどのような事業が対象になるかという協議をすることになっておりますので、今のところ、3月補正で、これについては提案させていただきたいと、そのように考えております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) あと仕事起こしの面で、壇上で提案させていただいたんですが、地域産業活性化特別委員会、議会が設置しております、この懇談会で、赤穂市何があって、何がないのか、なぜないのか分析の必要がある、調査の必要がある。こういったことで、たしか当局の方で、そういった企業関係回って調査するという話があったんですが、そういった調査結果とか、そういうのが分析されてどういう方向性出すとか、経済対策どうだという話がいつごろ出るんでしょうか。そういったスタッフは、今どこがやっているんでしょうか。あと商業活性化の促進制度要綱とか、地域振興活性化事業補助金要綱設置されてますけども、これがどう生かされて、どう仕事に結びつくか、ついているんだろうか。もうひとつ事務事業成果報告見ても、この成果たるや見えないんで、その点について答弁願います。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) 地域産業活性化特別委員会で、そういった商工会議所ヒアリングの中で、そういったお話があるというふうにお聞きしました。実際には、どこまでできるかというのが、要は金融機関の方々もある程度情報公開していただかないと、どれぐらいの需要があってとか、そういった分析はできませんので、そこは今後早急に金融機関の方々と、どこまでそこはデータとして出していただけるのか。どういったことが必要なのかというのを協議してまいりたいというふうに考えております。  それから商業の活性化につきましても、今まで商店街のにぎわいづくりというところで、大きな役割を担ってきたというふうに考えております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 橘部長もその点、過去の件ですから、なかなか難しいかもしれませんけど、その辺、私先ほど提案させていただいた中で、地域内でお金が回る、市が出したお金が市内で回っていくんだという、これは入札問題も一緒なんですが、この中で、本当に「たばこは地元で」、このスローガンありましたね。そういう意味では市役所が率先して、市で、市の中で、地元業者に対して消費していく、お金を使っていく、こういうスタイルがスローガン的にあって、お金が市内で回る、この仕組みを経済対策として柱として持ってほしいんです。その点について市長どうでしょう。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) できるだけそういう施策を考えていくべきであろうというふうに思ってございます。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) あと雇用対策と入札問題についてお聞きしておきたいんですが、雇用の面で、今新規工場増設、あるいは増設の場合には確かに雇用奨励金出ております。それが正規化されて、正規の従業員で雇っていただける、このきっかけになるということでは動機づけとしてはいいと思うんです。私が提案しているのは、それ以外に、いわゆる既存の工場、あるいは商店、そういったところで、今パート、本当にハローワークで募集している中の半分以上がもうパートなんですね。だから、その先行きを見ると、本当に定職じゃない、パートさんばかりのまちになっちゃう、非常に危惧するわけです。そういう意味では正規化を図るための助成金、そういった呼び水を助成として、何らかのハローワークとの連携が要りますが、そういった正規化を促進していくような、そういった助成金が出せないだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。もう一度答弁願いますか。 ○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。 ○番外企画振興部長(橘 直良君) これも市長から答弁がございましたが、今現在ハローワークにおきまして、派遣労働者雇用安定化特別奨励金を初めといたしまして、全部で13の正規雇用化を奨励する奨励金を出しています。ですので、市といたしましては、まずはこのハローワーク制度を活用いただいて、正規雇用化というのを進めていただければというふうに考えております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) あと入札制度の件ですね。ぜひスピーディにやっていただきたいんですが、一つだけ、ランク基準の改善は、次回の登録に向けてやっていくんだと、次回というのはいつですか。 ○議長(松原 宏君) 前田総務部長。 ○番外総務部長(前田昌久君) これにつきましては、2年間の受け付け期間といたしておりますので、次回の入札につきましては、平成24年4月からの実施に向けて、受け付け自体は、24年の2月の中旬が通常のパターンでございます。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 私は遅いと思うんです。今自身、本当に地元業者さんが本当に入札参加の面で、B、C、D、EのランクのEのランクが2,000万近くの数字でも工事がとれるという形になってきて、正常なランク基準になってない。市長が認められたように、工事費自身がそれぞれ本当に下がってきているために現象として出てきているんです。そういう意味では、ランク基準を見直さないと根本的な解決にならない、それを早める、どうでしょう。 ○議長(松原 宏君) 前田総務部長。 ○番外総務部長(前田昌久君) 各ランクのランクづけにつきましては、この入札参加資格の関係の根幹をなす部分でございます。したがいまして、本格的な新たに資格審査受付の時期までに、来年中に他のいろいろもろもろの契約制度も含めた分で検討した上で、それらについて対応していきたいと、そのように考えてます。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 市長にもその点答弁願いたいんですけど、今です。今こういった制度の改正が要るんですけど、どうでしょうか。 ○議長(松原 宏君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) ただいま総務部長がお答えしたとおりでございますが、今そういうことで、検討いたしたいというふうに考えております。 ○議長(松原 宏君) 小林篤二議員。 ○5番(小林篤二君) 最後に行革プランで、現行、乳幼児医療制度子育て推進という立場をとりながら、こういった受けられない方々が県下で5万5,000出てくるという影響です。何とかこの現行制度を維持する、この点要望するということでございましたから、強く求めていただいて、私の質問といたします。 ○議長(松原 宏君) この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次の本会議は、21日午前9時30分から再開いたします。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長(松原 宏君) 本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。           (午後3時16分)                   ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  松 原   宏        署名議員  江 見 昭 子        署名議員  小 林 篤 二...