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平成19年第3回定例会(第3日 9月26日)

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  1. 赤穂市議会 2007-09-26
    平成19年第3回定例会(第3日 9月26日)


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    平成19年第3回定例会(第3日 9月26日)              平成19年第3回赤穂市議会(定例会)会議録 1.平成19年9月26日(水曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(24名)    1番  松 原   宏          13番  米 口   守    2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一    3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江    4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸    5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明    6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子    7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘    8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋    9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利   10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二   11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一   12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝 3.会議に出席しなかった議員
      な し 4.議事に関係した事務局職員    事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登                        書  記  杉 本 弘 義 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫   副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則   会計管理者    小 寺 康 雄    教育次長     上 杉 元 秀   安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新   総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海   企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣   健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志   地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進   市 民 部 長  網 本   等    財 政 課 長  高 山 康 秀   総 務 課 長  大 前 和 弘 6.本日の議事日程  日程第 1  会議録署名議員の指名  日程第 2  諸般の報告  日程第 3  一般質問 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(田端智孝君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。           (午前9時30分)  現在の出席議員数は24名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。  会議録署名議員に米口 守議員、吉川金一議員を指名いたします。 ◎諸般の報告 ○議長(田端智孝君) 次は日程第2、諸般の報告であります。  市長より、赤穂市環境の保全に関する条例第4条第3項の規定に基づき、平成19年度版「赤穂の環境」の提出がありましたので、御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。 ◎一般質問 ○議長(田端智孝君) 次は日程第3、一般質問を行います。一般質問は発言の通告により順次発言を許します。5番 藤友俊男議員。 ○5番(藤友俊男君)(登壇) 今期定例会において、質問通告に基づき質問をさせていただきます。  第1項目の質問といたしまして、赤穂地区における地区体育館の早期建設要望に対する市の取り組み計画についてでございます。  過去、赤穂市における地区体育館の建設経緯は、昭和56年建設の御崎地区体育館を皮切りに、平成11年城西地区体育館まで9カ所のまちづくり連絡協議会がある地区のうち8カ所の地区に建設されておりますが、赤穂地区体育館のみが取り残されているのが現状であります。  地区住民の長年にわたる強い要望にもかかわらず、いまだ建設計画は市実施計画の3年間事業計画に盛り込まれることもなく、大変流動的な事業となっております。  先日9月9日の合併住民投票において、赤穂市単独市政運営が選択され、今まで以上の行財政改革を推進し、補助金の削減、事業メニューの廃止を念頭に置いた事務事業の見直しの推進を図るなど、行政サービスの低下を最小限に留めるべく市政運営を遂行せざるを得ない現実が到来いたしました。  当然、新規事業の投資的経費の確保はより困難な現状であることは十分理解できるとともに、平成18年度に改築された赤穂小学校体育館を、従来のように地区住民が利用できるため、緊急性に乏しいと判断されがちですが、赤穂小学校の授業時間内及び生徒が使用している時間帯は一切地区の方々が利用できないのが現状であります。  他の地区の体育館の土曜日、日曜日以外の平日の昼間時間帯の利用状況、利用率は、地区スポーツ振興会をはじめ延べ90団体のうち延べ26団体と、約30%を占めております。  したがって、他の地区のようにスポーツ等を通じて、地区の方々が自由な時間帯に健康的なふれあい活動ができ、さらには利用目的のコンセプトとしてその活動を通じて一つでも多くの団体を育て、赤穂市の元気なまちづくりに寄与していただくことも行政の目的として当然必要なことでございます。  これから財政上多難な道のりではございますが、赤穂地区住民のふれあい施設地区体育館の建設予定地及び早期建設に向けた取り組みについて、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  次に、第2項目の質問といたしまして、兵庫県助成事業「県民交流広場」事業に対する市の取り組みについてお尋ねいたします。  県民交流広場事業は兵庫県の法人、県民税割の超過、課税収入を活用し、市町と連携しながら県内829小学校区に1カ所ずつ設置推進するものであり、西播磨地域で76校区、赤穂市内で10校区を対象とし、実践活動、交流、発信活動事業を、市民の知恵と行動により展開するための各地域のコミュニティ中核施設と位置づけられております。  この施設を活用し、多種多様なる事業展開により、それぞれ特性のある元気な地域づくりとブランド化を目指す目的の事業であります。  事業期間は平成16年度及び17年度のモデル実施を踏まえ、平成18年度から22年度までの5年間とし、補助総額は単位小学校区当り施設設備費1千万円以内、5年間の活動費3,000千円以内、助成限度基準とし、約110億円の大変高額で意欲的な助成事業であります。  そこで県民交流広場の設置推進を図るための市の積極的サポートの必要性についてですが、まず赤穂市としてこれら財源を取りこぼすことなく、10小学校区のまちづくり連絡協議会等とより緊密な事前協議を進め、すべての小学校区に設置されるよう、より積極的な働きかけが必要と思いますが、現在の取り組み現状をお尋ねいたします。  また、設置後5年間の市の対応のあり方をどのように考えているのかもあわせてお尋ねいたします。  最後に、第3項目の質問といたしまして、赤穂市条例第18号 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条(休息時間)の廃止による影響についてお尋ねいたします。  本条例案は平成18年3月2日付け、休憩・休息時間に関する見直しについての人事院勧告に基づいて、平成19年3月議会において議決を受け、この4月1日より施行され、約半年が経過しております。  その間、職員の昼食休憩行動の変化により、赤穂市においても、市役所周辺及び駅前中心地区の各商店のにぎわいと収益に悪影響を及ぼすこととなり、地元自治会等の団体から、従来の60分の昼休みの確保への見直しの要望書が平成19年8月に赤穂市に提出されております。  同様な事例が他市においても発生しており、とりわけ兵庫県庁においては、約3千人以上の職員の昼休みが60分から45分に短縮されたことにより、県庁周辺商店の売上げが激減したため、約70店舗の署名要望書が提出されました。  それを受けた兵庫県は、職員組合との協議を経て、職員の希望に応じて休憩時間を45分と60分の選択制をこの7月1日より実施するに至っております。  兵庫県内29市では、神戸市、加古川市、西脇市、加東市が60分休憩時間を採用しております。  最近では、全国的にも60分昼休み時間の要望が徐々に出ており、職員からも外食や買物ができなくなった、あわただしいとの不満の声があがり、市役所周辺の商店からも嘆願書が出された新潟市では、この9月1日から昼休み60分と見直し、勤務時間を15分延長して5時30分までとしております。  そこでお尋ねいたします。  赤穂市条例施行規則第4条の休憩時間の見直しについてですが、職員の休憩時間を正午から午後0時45分までとする施行規則第4条による影響の現状認識とその見直し及びこれから人事院の勤務時間の変更の動きを踏まえ、勤務時間の割振りを午前8時30分から5時15分とする施行規則第5条を見直すことについての3点に対する当局の見解をお尋ねいたします。以上でございます。  市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤友議員の御質問にお答えいたします。  第1点の赤穂地区における地区体育館の早期建設要望に対する市の取り組み計画についてであります。  地区体育館につきましては、これまで公民館に併設し、整備をしてきたところであります。  赤穂地区については、赤穂小学校体育館の改築等の関係もあり、地区体育館の建設が遅れており、地域住民の皆様に御不便をおかけしておりますことは十分承知をいたしております。  建設の考え方として、まず予定地についてでありますが、現在あります赤穂市民会館、中央公民館の隣接地の旧市民病院跡地を候補地として考えているものであります。  また利用目的につきましては、各種スポーツ団体の利用はもちろんのことではありますが、市民会館、中央公民館と一体となり、地域住民のイベント等にも積極的に利用していただけるように、フェンスにつきましても撤去いたしたいと考えております。  施設規模につきましては、他地区の体育館と同規模のもので計画いたしたいと考えております。  なお、時期につきましては、早期に建設いたしたいと考えておりますが、行財政改革のさらなる推進を行わなければならないこともあり、現時点では明確にはできませんが、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  第2点の兵庫県助成事業「県民交流広場」事業に対する市の取り組みについてであります。  県民交流広場の設置推進を図るための市の積極的サポートの必要性についてであります。  県民交流広場事業とは、平成18年度から平成22年度を採択期間として、兵庫県が県下の各小学校区を単位に、施設の整備費や活動費の助成を行い、地域を核とした子育て、環境、生涯学習、まちづくりなど広範な分野の活動を通じ、地域住民を主体とした地域推進委員会のコミュニティづくりを応援しようとする事業であります。  現在、赤穂市では市内10小学校区中整備が完了した校区が原小学校区の1校区、補助申請済の校区が有年、坂越、赤穂西小学校区の3校区、計画を取りまとめつつある校区が高雄、塩屋小学校の2校区となっており、残り4校区については調整中であります。  市では地区まちづくり連絡協議会に本事業の概要説明を行い、各まちづくり団体から個別に相談等を受けるとともに、事業の実施にかかる県への補助申請にあたっては、事業がより効果的に実現できるよう、実施主体と十分な協議等を行うなど、積極的な支援を行っているところであります。  調整中の地区につきましては、平成22年度の事業終結までに地区の実情に合った事業ができるようサポートしてまいりたいと考えております。  また、設置後の市の対応のあり方についてでありますが、地区住民の自発的なコミュニティづくりが一過性のものに終わらないよう、事業の成果について自主的な点検を行っていただき、効果あるものとしていただくことも重要と考えております。  このため、コミュニテイづくりが着実に根付くよう、必要に応じて活動等における課題を整理し、個別具体的な解決策をまちづくり連絡協議会等と協働して対応してまいりたいと考えております。  第3点の赤穂市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例第5条 休息時間の廃止による影響についてであります。  その1の条例施行規則第4条の休憩時間の見直しについてであります。  現在、職員の昼の休憩時間は原則12時から12時45分までの45分となっております。  これにつきましては、本年第1回定例会において休息時間を廃止したため、休憩時間に付随して取得しておりました15分の休息時間がなくなったものであります。  休息時間につきましては、民間企業において有給の休息時間を取得している実態がほとんどなく、国においても人事院規則の改正に伴い、平成18年7月より廃止されたため、本市においても本年4月より同様に廃止いたしたものであります。  なお、休息時間の廃止に伴う昼休みの休憩時間の取り扱いにつきましては、職員組合との協議事項であるため、昼の休憩時間を1時間として、勤務終了時間を15分延長するか、勤務終了時間を延長せずに昼の休憩時間を45分のままとするかについて、組合側においてアンケートの実施をいたしました。  その結果、約70%の職員が勤務終了時間を延長することなく、昼の休憩時間を45分のままとすることを選択したため、昼休みを1時間ではなく45分としたものであります。  その結果が、市役所付近の飲食店や中心市街地の活性化にどの程度影響があるのかについては、私自身気にはいたしておりますが、昼の休憩時間が1時間であれば、職員の時間的余裕という点からすると選択の幅が広がるということは考えられると思います。  昨今、昼休みを45分から1時間に戻す自治体があることも承知いたしておりますが、組合との協議事項でもありますため、今後、他の自治体の実態等調査するとともに、今後の人事院における勤務時間に対する考え方、職員組合の意向等も踏まえながら、その方法も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田端智孝君) 5番 藤友俊男議員。
    ○5番(藤友俊男君) 住民ふれあい施設の地区体育館のことで、財政上のいろんな御都合いうのは理解できるわけですけれど、率直にお聞きしたいんですけれど、平成22年には具体的に体育館ができるのか、そういう計画が事業実施に向けてされているのか、少し率直ではございますけれど、その22年ということをひとつ御答弁をお願いしたいと思います。  それと、県民交流広場のことですけれど、現在計画が2校区、そして残りが4校区ということで計6校区残っているわけですが、先ほど申しましたように、大変県費が投入されているわけで、市にとっても大変ありがたい事業でございます。  したがって、これをあと6つを早急に、この22年までがひとつの期限となっておりますが、一刻も早く地区のためにこの推進をしていただくために、所管の方が現在、他市に比べてもうひとつ具体的な意欲的に連絡協議会との協議を含めて設置推進を図っていないというような現状が若干みれるわけですけれど、その点について県からビデオとか、いろんな資料というものが貸与されているはずでございます。  他市においては、そのビデオをいろいろ流しながら設置推進をお願いしているというようなこともお聞きしておりますので、そういう具体的な、もうちょっと意欲ある取り組みをしていただきたいというように思いますが、その件につきましても、意欲のあり方をお聞きしたいと思います。  それと、先ほどの条例の第4条に基づくことでございますけれども、これはあくまでこういう単独市政運営により、この議員の定数の削減というものもこれから考えていかなければならないことでございますけれども、職員もまた職員組合自身もこの協議事項であるということは答弁いただいておりますけれど、しかし、これは率先垂範してこの15分の勤務時間の延長というものを取り組む前提のもとで、これを検討していただけないかというふうなことを、これはあくまで要望とさせていただきますが、以上でございます。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再質問にお答えいたします。  まず地区体育館の関係でございます。  先ほどお答え申し上げましたように、財源のめどが立ってございます。できるだけ地区の皆様方の要望にこたえていきたいというふうにも考えてございます。  今回の実施計画の中におきまして一応検討するという項目は入れさせていただいております。  そういう中で、財源の見通しがつけば具体的に建設年度も決めていきたいというふうに考えてございます。  それから、県民交流広場の関係、そのような資料があれば担当の方に申しまして、活用できるように、啓発等々できるようにさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(田端智孝君) 次、7番 家入時治議員。 ○7番(家入時治君)(登壇) 通告に基づき質問をさせていただきます。  私は昨年9月議会の一般質問において、もっとダイナミックな選択と集中による施策事業の展開についてや上郡町との合併は前向きに慎重に推進すべきとの立場で、合併した場合の効果と合併が成立しなかった場合の財政状況についてただしました。  そして最後に、合併は市長や議員だけで進めるものではなく、最終的に住民投票で合併の是非を問うべきであるという意見を述べさせていただきました。  それからちょうど1年が経過し、上郡町との合併の是非を問う住民投票が行われました。結果は皆さん御存じのとおり、投票率は62%、合併の是非については残念ながら、合併しないが68%を占め、市長は住民投票条例に従い、この結果を尊重して上郡町との合併を断念しました。  この間、合併協議会も市も協議の情報提供に努め、住民説明会も開催されました。  私としても、合併協議会の内容や赤穂市の厳しい財政状況をできる限りの範囲で市民に提供してまいりました。  しかしながら、合併しないを選択した人が68%もあったことを、市長はじめ幹部職員の皆さんがどのように受け止めるかによっては、これからの行財政改革や行政のあり方を誤りかねないのではないかと危惧しております。  私は合併しないを選択された市民の大半は、赤穂市単独でも市民負担が増えずに今の行政サービスが受けられると判断されたものと認識しています。  これは今回の合併問題に限らず、これまでの行政と市民の接点において各種審議会のあり方、男女共同参画社会の進展に対する認識の薄さ、財政的な危機感を持ち自ら変革する能動的な行動や市民とのコミュニケーションの不足などが積もり積もって住民投票に表れたもので、そうしたところから十分反省するべきではないかと感じています。  赤穂市として、行政業務の原点に立ち返り、市民の理解を得られる行政サービスを提供し、赤字団体に陥らないためには、市長をはじめ幹部職員自らが変革し、新たな視点でさらに徹底した行財政改革を進められなければならないと考えています。  そこで質問の1つ目は、市民に理解を得られ、親しみやすい行政に変革するための取り組みについてお伺いします。  その1は、上郡町との合併について市民に理解を得られなかった要因をどう分析するかであります。  私は、合併協議会がむだであったとは思っておりません。議会や市民に判断材料を提供しなければならなかったわけですし、住民投票率は62%になったわけですから、事前の協議や審議、構想などが結果として議会や市民に受け入れられなかった場合、それがむだにならないためにも、その内容や情報提供について十分な分析をして、今後の行政に活かしていかなければならないものだと思います。  合併協議会での調整内容や住民への情報提供のあり方などを詳細に分析し、今後の行政に反映できるようにしておくべきです。  現時点での市長の見解をお聞かせください。  その2は、行政マンのコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力についてであります。  合併問題に限らず、施策を市民に理解していただくあるいは市民の声を施策に活かしていくには、行政マンのコミュニケーション能力が大切です。  一般市民には行政用語は理解できないものですし、人権や男女共同参画社会に関する失言などは行政の信頼を失うものであります。  また企業誘致活動、観光振興事業や多くの市民への説明などにはプレゼンテーション能力が成果に影響を及ぼすものと思います。  成果主義、顧客重視の観点から、行政マンのこうした能力向上こそ市民との信頼関係を築き、施策の効果的な成果につながっていくものだと信じています。  幹部職を含め、各級別などで自費参加の自主研修会を開催する考えがおありになるか、お伺いします。  その3は、庁舎、公民館などで情報の見える化をもっと取り入れるべきではないかということです。  市民に情報を提供する手段として、ホームページや広報、回覧も効果あるものと思いますが、情報が見える、目に入るという情報の見える化も取り入れるべきではないかと考えます。  財政の状況や税金、公共料金の現状、施策、制度の内容などを理解していただくために、庁舎の電光掲示板の幅広い活用や、各窓口と公民館などの各種公共施設などで掲示板やパソコンなどを使い、だれにでもわかりやすい情報の見える化を図ることで多くの市民に理解していただければ、親しみやすい行政に効果があるのではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。  さて質問の2つ目は、赤穂市が生き残るための行財政改革の取り組みについてお伺いします。  今回の合併断念により、赤穂市が自治体競争の生き残りをかけた戦いがスタートしたと私は認識していますが、まず市長の見解はどうなのでしょうか。  合併協議のシミュレーションにあったように、このままでは平成23年に赤字に転落する状況です。  しかし、これまでも行財政改革を計画的に進めてきたわけですから、生き残りをかけた行財政改革の取り組みは、改革の施策の見直しのみならず、全職員の意識や行動の変革が伴わなければ目的の達成につながりません。  そのためには市長はじめ幹部職員が率先して示さなければ、全職員の変革や市民に極力負担をかけない行財政改革の断行はあり得ないものと考えています。  そこで質問のその1は、上郡町との合併を断念したことで、行財政改革の根本的な見直しにどのように取り組むかについてお伺いします。  民間企業が赤字の局面を迎えたならば、まず経費削減を徹底的に行います。  コピー枚数の部門別間管理やA4サイズよりA3サイズによるコピー枚数の削減、電話代や配達要員、それに紙を削減するための電子メール、電子ファイルの活用、また昼休みの消灯やパソコンの電源を切るなど、事務経費削減の徹底実施、また業務のむだを省き効率化を図るための社員の提言促進はやる気を引き出す意味でも大きな成果になります。  市のこれまでの経費削減の取り組みはまだまだ甘く、職員への徹底が不足しています。  人事異動があれば、その取り組みが引き継がれていないケースも見受けられ、習慣化するまでフォローできていないのではないでしょうか。  もちろん、施策業務の費用対効果、必要性の見直しもいるでしょう。業務の効率を上げ、時間外管理を徹底し、時間外手当を削減することも重要です。  市有財産を売却することや人件費に手を付けることは簡単で効果は大きいでしょうが、それは最終手段だと思っています。  課長クラス以上は経営者という認識で業務に取り組まなければなりません。  経営者の手腕は売上げ規模を上げて、むだを省き、業務の効率を上げることで利益を拡大し、雇用を守り、その家族も幸せにすることです。  自治体で言えば、税収を拡大し、業務のむだを省き、効率化を図り、職員のやる気を引き出して市民を幸せにすることになります。  税収拡大のための企業誘致は、他市や企業への積極的な働きかけや戦略が必要ではありませんか。  行財政改革を根本的に見直し、目的達成に向けて徹底的に取り組むには、組織のあり方も含めて見直さなければならないと考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いします。  質問のその2は、危機感を植え付け、赤字にせず市民サービスを維持するために、意識改革にどう取り組むかであります。  今、職員全員が危機感をもって行政サービスに当たらなければならないということは言うまでもありません。  接遇やフロアーマネージャーは適切な対応ができていますか。  職務時間内の歩くスピードはどうでしょうか。  幹部職員がどれくらいの危機感を感じておられるのでしょうか。  職員の業務状態が見れていますか。  来庁者の表情が目に入りますか。  以前にも部長室の話がありましたが、この際自らの変革が周囲に見えるように自ら示すべきときではないでしょうか。  前段でも述べましたが、市民が選んだ赤穂市単独での道は負担増にならず、今までのサービスが受けられる赤穂市だということです。そう思われているのが現実なんです。  市民にも危機感を感じてもらわなければなりません。  これに対して市長はじめ幹部職員がどのように自らの意識改革をし、全職員の意識改革を図るのかお伺いしたいと思います。  質問のその3は、受動的から能動的な行政へ転換をであります。  ここまでのどの質問内容においても受け身的な行政を見直すことが肝要ではないかと思っております。  これまでの議会において、他市の動向や状況を確認してからという答弁をよく聞きました。  また予算編成では、これまでの政策や施策を踏襲したものが目立ちます。  特別職だけではなく、理事者の皆さんが率先して市民や県に対して積極的に踏み込んで、コミュニケーションやプレゼンテーション能力を発揮し、能動的な行政へ転換していかなければ赤穂市が生き残るための行財政改革は達成できないと考えますが、どのようなお考えかお伺いします。  現在も厳しい内容の5カ年集中改革プランに取り組み中でありますが、さらなる取り組みについて市長の誠意ある答弁をお願いします。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。  第1点の親しみやすい行政に変革するための取り組みについてであります。  その1の上郡町との合併について市民の理解を得られなかった要因についてであります。  上郡町との合併については究極の行財政改革という認識のもと、将来にわたって市民福祉の維持向上と持続可能な地域づくりを目指して協議を進めてまいりました。  また、住民説明会や各種団体との意見交換会などあらゆる機会を通じ、私自身の合併に対する考え方、水道料金など公共料金がどうなるのか、また赤穂市単独の場合の財政はどうなるのか、合併後の新市の財政はどうなるのか、さらには合併協議会での協議内容について市民の皆様に説明をさせていただき、御理解をいただけるよう努めてまいりましたが、最終的には先日の住民投票で合併しないが多数であったところから、上郡町との合併を断念いたしたところであります。  その要因としましては様々なことが考えられますが、例えば上下水道料金など将来の負担が大きくなるのではないか、また合併をすれば本当に財政が良くなるのかなど、市民の皆様の合併に対する不安な点について、結果的に十分な説明ができなかったことも要因の一つではなかったかと考えております。  さらに私や担当職員だけでなく、全職員が一体となって市民の皆様の理解を得る努力が不足していたとも思っております。  今後は、今まで以上に赤穂市の自立発展に向けた取り組みを進めていくことが私に課せられた責務であり、今回の合併協議がむだにならない市政運営に努めてまいる所存であります。  その2の行政マンのコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力についてであります。  毎年職員に対してはコミュニケーション、プレゼンテーション能力向上のための研修を実施いたしております。  本年度におきましても、コミュニケーション能力を高めるための住民満足向上研修の実施をはじめ、播磨自治研修所において主査級職員をプレゼンテーション研修に参加させるほか、勤務時間外にイブニング研修として国内派遣研修の報告会を開催することといたしております。  また、平成17年度からプレゼンテーション能力の向上を目指す講義実務研修という位置づけで、幹部職員等を関西福祉大学における赤穂学の講師として派遣しているところであります。  議員御指摘のとおり、コミュニケーション、プレゼンテーション能力は市民に対して市の施策を的確に伝えるため職員に求められる必要不可欠な能力であり、今後とも研修を継続して実施いたしますとともに、性別や年齢等にも配慮した対応に心がけてまいりたいと思います。  また、幹部職員をはじめ各級別などで自主研修会を開催してはどうかとの御提案でありますが、一般職員から幹部職員まで階層に関係なく職務に関する内容や経験を通じて、若手職員に継承すべき内容などを職員相互に学び合えるような研修会を開催できないか検討してまいりたいと考えております。  その3の庁舎、公民館などで情報の見える化をもっと取り入れるべきではないかについてであります。  行政情報の提供のあり方につきましては、現在、広報及びホームページが中心でありますが、これらの充実をはじめより見やすくする工夫など、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。  また庁舎1階の電光掲示板の有効活用や公民館などの掲示板、パソコンの活用など、具体の御提言をいただきましたが、情報提供の内容や表現方法、さらには費用対効果も検討しながら、可能なものから取り組んでまいりたいと存じます。  第2点の赤穂市が生き残るための行財政改革の取り組みについてであります。  その1の上郡町との合併を断念したことで、行財政改革の根本的な見直しにどのように取り組むかについてであります。  究極の行財政改革と言われる合併によるスケールメリットを活かした改革への道を断念した現在、議員御指摘のとおり、自治体間競争の生き残りをかけた戦いは新たにスタートしたものと認識いたしております。  合併を断念した中で、平成20年度からスタートする第6次行政改革大綱策定への取り組みにつきましては、第5次行政改革大綱の実績、行財政改革緊急行動計画、いわゆる集中改革プランの取り組み状況等を集約、検証して対応していくとともに、すべての事務事業の見直し、住民サービス、市民負担のあり方を問い直し、健全財政の確立を目指して、歳出の削減努力や収入確保に努め、徹底した行財政改革に取り組まなければならないものと考えている所であります。  また、その推進体制につきましては、私を本部長として、各部長等で構成する赤穂市行政改革推進本部のもとで、パブリックコメントや市民代表等で構成される赤穂市行政改革推進委員会の審議等を通じて、市民の意見を受けながら、平成20年度当初予算から反映できるように取り組んでまいる考えであります。  また、行財政改革等推進するための組織につきましても、庁内体制の充実を図ることといたしております。  その2の危機感を植え付け赤字にせずに市民サービスを維持するために、意識改革にどう取り組むかについてであります。  赤穂市が自立していく場合の財政計画において、平成23年度には基金が底をつき、その後も平成27年度までは毎年の財源不足が発生する見込みを立てているところであります。  この不足を解消するためには、さらなる行財政改革の取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、この改革の必要性について、幹部職員が自ら市民に説明していかなければならないという意識を持って対応し、赤穂市の自立発展のための行財政改革とは何かを考え、市民の御理解と御協力をいただきながら、徹底した行財政改革を実施し、健全財政の確立に努めてまいります。  今後、この赤穂市の将来を支えていくために、幹部職員が率先して自らの意識改革を行うとともに、危機感をもって、現在の赤穂市の置かれている状況を職員と共有することにより全員の意識改革に取り組み、行政サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。  その3の受動的から能動的な行政転換についてであります。
     今後、行財政改革を推進し、赤穂市が自立発展していくためには、限られた財源、人材などをむだなく利用して最大の効果を上げる必要があり、市民への積極的な働きかけによる説明責任を果たし、市民の意見も取り入れながら、これまで以上に施策、事業の優先順位の厳しい選択と集中を図り、行財政改革への取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田端智孝君) 7番 家入時治議員。 ○7番(家入時治君) 再質問をさせていただきます。  まず市民に理解を得られ、親しみやすい行政に変革するための取り組みについて、市長の方からは合併の分析については市民への理解を求める努力が結果として足りなかったということでありますけれども、この理解を求める上でもですね、住民説明会が実施されましたけれども、その対象となった人数は結果として2,200人程度、この辺りもその会場についても連合自治会の方にお願いをしてという、この辺でも最後に言っている能動的な市の方からどれだけ説明をしたいんだという強い動きが不足していたのではないかな、そういったところも含めてもう一度市長の考えをお聞きしたいと思います。  それから赤穂市が生き残るための行財政改革の取り組みでありますけれども、第5次の見直し、行財政改革大綱の集中改革プランにもですね、これまで内容非常に厳しい取り組みがあって、それから職員に対しても周知徹底をしていく、意識改革の徹底もやるということでありますけれども、その辺がまだ十分ではないかなと思うんですけれども、そういう意味で、具体的にこの意識改革に向けての取り組み、この部分の行財政改革の体制、組織づくりの中でですね、やっぱりその組織の長になった方がそれなりの権限を持って人事面、極端に言えば職員の評価、こういったところまでの権限を持ってないと、なかなか意識改革というのは浸透しないのではないかなというふうに考えますので、この新しい組織のあり方についてもう少し具体的に体制をつくっていくということでありましたけれども、その辺の権限も含めて考え方をお伺いしたいというふうに思います。以上です。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。  合併に関する住民説明会、市民の理解を求めるという中においてどれだけ積極的に働きかけをしたかということであろうかと思います。  ある意味では、私の方からいろいろお願いした部分もございます。  しかしながら、いろいろ考えてみますのに、やはりそういう説明会だけで私があるいは担当職員が、先ほど申し上げましたように、説明あるいは理解を求める、やはり4万余りの有権者の方々ということになればなかなか難しい。  そういう中では、やはり、先ほど申し上げましたように、全職員が一体となってやはり、この合併問題について取り組むべきであったと。そしてそれぞれがそういう説明ができるというところまでやはり広げていかなければ、理解を深めていかなければならなかったものというのは思ってございます。  さらに行財政改革の取り組みについてでございます。  御指摘のように、今まで総務課が担当いたしてございました。  しかしながら、やはり、そういう中ではやはり一つの決意としては独立したやはりそういう担当を置かなければならないというふうにも考えてございます。  それらについて、できるだけ早くそういうセクションを作ってまいりたいというふうにも考えてございます。  基本的には、やはり、いわゆる今の財政危機、それを私や幹部職員だけが感じるのではなく、やはりこれも職員全体、私も含めて全部の職員が共有するということから始めなければならない。全員がそういう気持ちにならなければ、今回の厳しい財政状況を乗り切ることはできない、そういう固い決意をいたしているものでございます。 ○議長(田端智孝君) 次、2番 釣 昭彦議員。 ○2番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に基づき3点について質問を行います。  まず通告1点目の市営住宅についてお伺いします。  その1の市営住宅のペット問題についてであります。  現在、日本では犬が約1千万匹、猫が約700万から800万匹飼われ、そのほとんどが愛玩動物として飼われており、最近ではコンパニオンアニマル、すなわち人間の仲間や伴侶としての動物と呼ばれ、より大切に友として接している人も多く、しかしその裏では不心な者による捨て犬、捨て猫が後を絶たないのも現実であります。  動物とのふれあいは人の生活を精神的に支える不可欠の存在となっている事例も見受けられるようになり、高齢化が進行し、核家族が増加する中で、人と動物の絆も重要であるという考え方が芽生え、老人医療や心理療法にも動物たちが活用され、心の健康づくり、アニマルセラピーとして新たな評価も得ているところであります。  しかし一方では、動物の不適切な飼養、飼い養うために近隣とのトラブルや苦情等の問題も多く発生して、人と動物が共生していく上での周辺環境への様々な配慮が求められています。  飼い主は動物の本能や習性を正しく理解し、一定のルールに従って適正に飼養することが何よりも重要で、同時に周辺住民に理解を得られるように努めることが大切となります。  集合住宅では、他の居住者の理解と協力も不可欠で、身体に障害がある人や高齢者等で動物での人の日常生活行動を助けるサポートドッグなどの必要な人への理解と配慮も求められます。  しかし、公営住宅の動物飼育禁止の規則により、特に賃貸住宅では飼育禁止が一般的であり、その反面、犬、猫は迷惑または危害を与えるおそれのある動物ではない、または迷惑、危害を与えなければ飼ってもよいと考えられる方もおられます。  結果、犬、猫は禁止に値しないと考える方は犬、猫を飼い、禁止と考えている方はそれを規約違反として憎悪を燃やしております。  トラブルが発生すると深刻なペット問題では、むだぼえ、臭い、廊下等での糞の始末、抜け毛、さらに散歩時の糞尿や小さなお子さんのいる家庭でかみつかれる心配もあり、マンション内だけでなく近隣住民への配慮も不可欠とされている。  旧総理府が動物愛護に関する世論調査で、集合住宅におけるペット飼育をどう考えるかのアンケートで、ルールを守れば飼ってもいいという人が57.5%、飼ってはいけないと思うが35.7%と、日本人のペット観にも変化が現れている結果であり、ペット飼育の好き嫌いでは好きが68%と飼育したいと考える回答で、飼育が嫌い、または大嫌いは29%と意外な結果となっておりました。  ペット解禁の流れは、阪神淡路大震災後被災者の中にペットを心の支えとしている方が多いということで、1997年に自治体で初めて神戸市がペット飼育可の賃貸住宅を建設し、その後民間にも急速に波及し、ペット対応マンションが続々と登場するようになっています。  また東京都でも集合住宅でのペット問題の多くの裁判を契機に、人と動物の共生を目指して動物飼養モデル規定を作成し、ペット問題を容認する傾向となっています。  私は平成18年第2回定例会にて、市営住宅の住宅内で飼われる動物等について市長に質問し、ペット問題の対応策を市長は回覧、掲示板等を通じ注意喚起をしているところであり、苦情等をいただいた入居者には訪問指導を実施しておりますとの回答でありましたが、その後の市営住宅における経緯をお伺いします。  また、何匹も飼い、悪意なものについては裁判等による明け渡し請求も検討していきますと回答していただきましたが、実際に執行の実績があるかどうかについてもお伺いします。  最近では千鳥団地からペット問題を危惧する声を多く聞き、前回の塩屋団地とあわせ再度ペット問題についてお伺いしております。  また千鳥団地での犬が深夜の2時、3時にほえると団地内で飼われている犬が同時に合唱ともいうべき遠吠えをするので、地域の方々は寝不足になりいらいらが高じ、近隣での犯罪が起きるのではないかと危惧されております。  市営住宅、また県より委託されている県営住宅でのペット問題は、ペット飼育希望者が増加傾向にあり、社会問題化しつつあります。  市民から相談を受けながら、市長はこれからどのような対策を取られるのかお伺いします。  公営住宅でのペットの飼養が禁止の方向なら徹底した対応をお願いするしかありません。  公営住宅でのペット問題はここ数年社会問題として検討されておりますが、一向に市の対応は見えず、担当部局においてもペット問題の対処方法を県に尋ねるも有効的な返答がなかったように聞いております。  また、他の自治体が進める動物飼養規則等を作り、公営住宅でのペットの飼育ができるようにするか、お考えがあるかお伺いします。  その2の市営住宅の運営についてお伺いします。  公営住宅法は昭和26年法律193号によって定められ、地方公共団体が建設し、低所得者向けに賃貸する集合住宅であることは皆様も御承知のことだと思われます。  最近の公営住宅は、昔と違って設備も良く、バリアフリー化を図り、部屋が広いということで人気もあるようです。  多くの方々が入居されれば、当然ながらペット問題、家賃問題、駐車場問題、上下階、隣家との騒音等々公営住宅住民からも多くの苦情が寄せられ、担当部局が頭を痛める問題が多く発生しておりますが、その解決には市職員はもっと汗をかき、費用と日時が必要となります。  政府におかれても、平成13年8月に特殊法人等の抜本的見直し、整理合理化の考え方を公表し、都市基盤整備公団の賃貸住宅事業への民間委託並びに民間事業主へ売却するなどの業務形態を見直す事務局案で、公営住宅の民営化とあわせ管理の民営化を推進しており、全国でも公営住宅の運営に関し議論が多く交わされています。  公営住宅の諸問題に対し、ようやく平成18年2月から公営住宅法施行令の一部が改正で、公募によらない特定入居が可能となる事由の拡大、精神障害、知的障害者及びDV被害者の範囲の拡大、入居可能な収入の上限、入居収入基準の緩和、範囲の拡大、単身入居者にかかる高齢者の年齢の引き上げ、収入超過者にかかる家賃制度の合理化等の改正がなされ、入居希望者には朗報となりました。  しかし、市財政の厳しい状況にある中、入居者の家賃滞納が膨大な額になっているとの担当課から報告を受けると、当たり前に家賃を支払っている入居者はとても納得できません。  民間における家賃滞納ほど催促、督促も厳しくもなく、本市では極めてなれ合いで事務的のようであります。  毎年2件から3件程度の家賃滞納額が高額な入居者への裁判等での強制執行を行い、1件当りの訴訟で約80万円程度の費用を費やしています。  年間20万円以上または1年間家賃の滞納をすれば訴訟扱いとなりますが、できるなら訴訟に至らないような担当課の一層の奮励努力により完結ができないかお伺いします。  本年の市営住宅での家賃滞納者は8月までで125件の滞納予備軍が居住をされている状況を、市長はどのように感じるのかお伺いします。  また、これからの対応をどうしていくのかをあわせてお伺いいたします。  時代は刻々と変わり、市営住宅の運営においても民間委託の流れがそこまで来ているように感じますが、市長は市営住宅の運営について財政厳しい折、民間委託は担当部局の経費の削減と家賃滞納の対応と効果は表われ、将来的には民間委託の方向で推進を図っていかなければならないと考えますが、今後市営住宅の民間委託の方向性についてお伺いします。  通告2点目の市民病院の産婦人科の医師不足についてお伺いします。  近年、公的病院や開業医が分娩の取り扱いを休止する事態が発生し、市民への産婦人科医療サービスに重大な影響が出てきており、不安視される状況が全国的な話題となり、本市においても産婦人科の開業医の廃業が相次ぎ、赤穂市民病院と赤穂中央病院が中心となり夜間休日を問わず懸命に医療をされております。  産婦人科の医師不足は子どもを出産する人が減っている少子化の問題と仕事が激務、そして医療事故による訴訟と他の科に比べると非常に比率が高く、年々医療裁判も増えております。  2004年度に始まった医師臨床研修制度1期生、2006年度産婦人科を選ぶ医師は4割も減ったと言われております。  このままでは産科を支えている医師たちにますます負担が大きくなり、医師も激務の状態では医療事故が起こる可能性も高くなるのではないかと考えます。  現在、赤穂市民病院の産婦人科医師は常勤で3名と神戸大学からの臨時で1名の医師、4名により24時間体制で医療をされ、入院病床28床を担当されております。  日本産婦人科学会でもハイリスク妊娠、分娩を取り扱う公立病院では、3名以上の産婦人科に専任する医師が常に常務していることを原則とすると提言とありますが、本市の場合、3名の医師で現在は大丈夫でありますが、産科医が1名退職のうわさが流れ、9月定例会の民生常任委員会でも話題になったことは記憶に新しいところであり、今後、産科医が2名になったらどうするかと、当局に問い合わせると、医師の対応のできる人数に限定して対応していくとの平凡な回答でありました。  これでは市民での出産、また里帰りの出産が自分の希望する病院でできるかを多くの市民から不安視する声を聞いております。  産科医の医師不足の場合に対して、大変皆さんは危惧しております。  市長にお伺いしますが、市民病院の産婦人科の医師不足になった場合の対応をどのように考えているのか、また市長は病院のことは担当部局に任せておけばよいという考えなのか、お伺いします。  また、産科医は神戸大学卒業という同系列でないとだめなのか、系列を重視し、今後も採用するのかをお伺いします。  通告3点目のスリムで効率的な運営についてお伺いします。  その1の指定管理者制度と民間委託についてであります。  スリムで効率的な行財政運営確立のため、指定管理者制度が平成15年9月から平成18年9月の3年間の経過措置が設けられ、公の施設に関する地方自治法の一部改正が行われ、従来の公共団体等への管理委託制度に代わり、議会を経て指定される指定管理者に管理を委託する制度が導入され、従来は出資法人等に限定されていた公の施設の管理を民間事業者も含めた幅広い団体に行われることが可能となりました。  指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的として運用され、本市でも指定管理者制度を活用しているが、市民が納得するだけのコスト削減ができたのかどうか疑問でなりません。  国も指定管理者制度の経費の削減が思いもよらない効果が見えなかったのか、その後、平成17年6月に今後の行政改革の方針の規制改革の推進で、市場化テストを積極的に活用し、規制改革、民間開放を進める制度の整備を検討しながら、平成18年7月には、官民競争入札等の実施で公共サービスの質の維持向上と経費削減を目的とした公共サービス改革法が施行されております。  このように社会状況が刻々と変化する中、限られた財源で変化に適切に対応し、市民サービスの向上を引き続き図っていくためには、まず行財政運営そのものがスリムで効率的な運営であり、コスト削減が予想どおりできているか柔軟であることが必要です。  「入るを量りて出るを制する」という格言があり、歳入を適格に推計し、その範囲内で歳出を定めるを原則に、コスト意識を持って市の行財政運営を再構築しなければなりません。  そのためには、市の運営体制の効率化を強力に進めることとあわせて、行政の守備範囲を再検証し、肥大化、硬直化した行政サービスを本質から見直していくことが必要です。  市長は、指定管理者制度の行政運営が効率的で満足のできる政策であったかお伺いします。  また、官から民への実現のためのスリムな政府が進める市場化テストで、今年10月に加古川の刑務所の民間委託、国庫ではあの郵政民営化が10月から実施される予定で、経営基盤強化に支援するようであります。  このように行政のスリム化及びコスト削減に基づく効率的な行政運営並びに市民満足度の向上を図るために積極的に民間委託等を進めておりますが、市長は総務省が進める民間委託の推進をどのように受け止めるのかお伺いします。  次に、その2の給食センターの民営化とその3の保育所の民営化についてお伺いします。  平成16年3月に総務省より出された市区町村における事務外部委託の実施状況として、結果をとりまとめた報告書を見ました。  総務省も行政運営の効率化、住民サービスの向上を図るために、地方公共団体に対し、民間委託等の実施が適当な事務事業については地域の実情に応じ、積極的かつ計画的に民間委託を推進するように要請しておりますが、本市で一般事務の委託は本庁の清掃、夜間警備、水道メーター検針、情報処理、庁内情報システム、ホームページ作成・運営、給与計算事務等の多くの事務の委託をされておりますが、全国の自治体で進む学校給食センターの民営化は、平成11年度から開始された自治体で、結果的に人件費について直営と委託を比較すると、平成11年度では1億円、12年度は3億円、13年度27億円、14年度は29億円と民間委託効果があったと推計されていました。  また平成15年4月現在でありますが、全国の市区町村の人口10万以下では学校給食センターの外部委託は63%とかなり推進されております。  また、施設の運営事務における委託実施施設の比率としては、市区町村では比率が高かったのは市民会館、公民館、児童館、ごみ処理施設、下水終末処理施設、コミセン等の施設でありました。  保育所の外部委託は62%で委託され、そのうち全部の業務委託されていたのは9%と低い数値でありますが、保育所の外部委託を平成7年より実施した他の自治体では、年間約2億5千万円と直営に比べると満足な経費の削減ができたようであり、本市でも今後の民営化に向け検討する時期が来ていると感じますが、市長は学校給食センター、保育所の民営化の推進についてどのような考えを持っているかお伺いします。  また給食センター、保育所の運営を現在と同じ運営を選ぶのか、民営化を進めるのかお伺いします。  上郡町との合併問題を断念した今日、ますます厳しくなる財政に、市長も苦慮され、より以上の行財政改革の推進を実施していかなければならないと言われております。  上郡町との合併問題を断念した契機に、私たち議員諸氏の皆様には恐縮でありますが、議員定数大幅削減の時期に来ているように思いますとともに、多くの市民の皆さんも強く切望されております。  今後の赤穂市を展望すれば、従来の行政を根底から変わる改革を、私たち議員も小異を捨てて今や目標一つに一丸となって率先していくことが求められていると考えております。  これで私の質問を終わります。 ○議長(田端智孝君) 本会議を11時00分まで休憩いたします。      (午前10時44分)        (休   憩) ○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。      (午前11時00分)  市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。  第1点の市営住宅についてであります。  その1の市営住宅のペット問題についてであります。  平成18年第2回定例会での答弁後の対応についてでありますが、ペット飼育禁止文書による掲示や塩屋団地全戸にチラシの配布を行い、多頭飼育者に対しましては、集中的に戸別訪問指導を実施いたしましたところ、ペット飼育者が2名減り、犬、猫等7匹減少いたしております。  引き続き新規入居者に対しましては、ペット等の飼育禁止の説明を徹底するとともに、現入居者に対しましては文書または面接による指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に多頭飼育者等悪質な入居者への明け渡し請求裁判の執行実績があるかについてでありますが、執行の実績はございませんが、ペット飼育の入居者にも居住権があり、迷惑行為で明け渡し請求するしか方法はありませんので、現状の戸別訪問、面接により犬、猫等が減った経緯を鑑み、粘り強く訪問指導していきたいと考えております。  次に千鳥団地の市営住宅、県営住宅の入居におけるペット飼育者の今後の対策についてでありますが、入居時には飼育禁止を明記したパンフレット等で説明し、義務づけを行っているところであり、今後実態調査を行って、ペット飼育者に飼育禁止を啓発し、辛抱強く指導、注意をしてまいりたいと考えております。  なお、県住宅供給公社や近隣市に問い合わせをいたしましたところ、赤穂市同様、文書、口答による指導により対応しているとのことであります。
     次に他の自治体が進める公営住宅でペット飼育が可能な規則改正と住宅建設をする考えがないかについてでありますが、昭和54年に策定した赤穂市住宅管理計画において、公営住宅行政の充実を図るため、住宅の老朽化による建替え、用途廃止等をするもの等、その管理計画を踏まえ、事業実施を図り、平成16年度に完了いたしております。  今後新たな住宅管理計画を策定する場合においては、条例及び規則改正をあわせて検討してまいりたいと考えております。  その2の市営住宅の運営についてであります。訴訟まで至らない家賃滞納者がなぜ督促や催促で完納できないのかについてでありますが、滞納原因につきましては、失業、病気等様々でありますので、完納が困難であると思われます。  次に8月末現在家賃滞納予備軍125件の考え方とその対応についてでありますが、納付率は今年度督促状の場合、平均1カ月以内の納付率は24%、催告状の場合3カ月以内の納付率は14%となっており、効果あるものと考えますが、悪質滞納者へは今後も明け渡し訴訟の法的措置を講じてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の運営を民間に委託する考えはないかについてでありますが、議員御指摘の家賃徴収のみの民間委託について、他市等の状況を聞きましたところ、県住宅供給公社、神戸市住宅供給公社及び姫路市においては、家賃徴収員を直接雇用しており、たつの市、相生市においては市職員が対応している状況であります。  家賃徴収のみの民間委託は県下の公営住宅では導入されておりませんが、徴収確保のため今後研究させていただきたいと思います。  第2点の市民病院の産婦人科の医師不足についてであります。  産婦人科の医師が不足した場合の対応につきましては、市民が安心して御産ができ、治療を受けていただくために、医師の確保には全力を尽くしてまいる所存であります。  しかしながら、大学の医学部においても派遣する医師がいないという全国的な医師不足の中にありましては、必ずしも必要な数の医師を確保できない状況となることも今後あり得ると考えております。  その場合におきましては、他の公立病院と同様、医師が対応できる人数に制限することもやむを得ないと考えております。  また、大学へ医師の派遣依頼、開業医への協力依頼等、私どもにできることにつきましては、当然病院だけで対応を任せておくのではなく、実践してまいる所存であります。  次に、医師を採用する場合の大学の系列についてでありますが、できれば同じ系列の大学との関係を保つことがまず第1であると考えております。  それは手術の方式、使用する医療機器、処方する薬品や使用する注射薬等々大学によってそれぞれ異なっていることが多く、経費の面だけでなく効率の点からも、同じ系列の大学から派遣いただくほうが有利であるためであります。  しかしながら、患者様に選ばれる病院となるためにも、診療体制を充実させ安定した病院経営を推進することは必須であるところから、異なった系列の大学からの採用も今後におきましてはやむを得ないと考えているところであります。  第3点のスリムで効率的な行政運営についてであります。  その1の指定管理者制度と民間委託についてであります。  まず指定管理者制度における行政運営が効率的で満足のできる政策であったかについてであります。  平成18年度より導入いたしました指定管理者制度は、議員御指摘のとおり、公の施設の管理運営に民間事業者の能力を活用し、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的としており、その指定期間は3年間を原則としております。  したがいまして、制度の導入から指定期間の半分も経過していない現在において、効果測定をする段階でないものと考えております。  次に民間委託等の推進についての受け止め方についてであります。  国の今後の行政改革の方針には、行政改革推進のための指針として、民間活力を最大限活用した民間委託等の推進、指定管理者制度の積極的活用、行政評価制度の効果的、積極的活用などが示されていることから、より効率的な行政運営を推進していく政策の一つであると考えております。  その2、その3の給食センター及び保育所の民営化についてであります。  学校給食センターにおきましては、経費の削減、業務の効率化、事務事業の見直しを行いながら、職員による安全でおいしい給食の提供に努力しているところであります。  しかし、全市的に行財政改革を進める中、学校給食業務も例外でなく、さらなる業務の合理化が必要であると考えております。  給食サービスの低下を招かない方法で業務委託等を考えていきたいと考えてございます。  なお、具体的には配送、回送業務の委託について検討を行っているところであります。  また保育所につきましては、近年、保護者の就労形態や女性の社会進出の増加などにより保育ニーズが多様化している中で、子どもの発達や保護者の就労や育児を支援することが保育所に求められております。  本市の認可保育所はすべて公立保育所であり、このような状況は全国的に見てもまれなケースであります。  そのため今まで保育ニーズのすべてを公立保育所が一手に引き受けてまいりましたが、近年の財政事情や多様な保育ニーズを考えた場合、公立保育所一辺倒ではサービスの限界があり、保育水準の維持・向上を図る上でも、議員御提案の公立保育所の運営委託等については今後様々な角度から調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田端智孝君) 2番 釣 昭彦議員。 ○2番(釣 昭彦君) 数点について再質問をさせていただきます。  赤穂市の市営住宅は以前600件あると聞いており、職員も3名で対応されております。  その3名が、この600件の管理が妥当なのか、その辺はちょっとわからないのですが、その辺600件で3人は妥当なのかちょっと一つお願いします。  それと本市の人口での市営住宅600件というたらちょっと他市に比べたら多いと思われますがいかがでしょうか。人口で何らかの規定があるかお伺いいたします。  それと担当職員が家賃の徴収からペット問題の対応、団地等の清掃、清掃はシルバーでされていると聞いております。  それと団地の管理者が1名、月1,500円でおると聞いておりますけれど、これで本当に団地の管理がされているのか疑問であります。  それと建物の共有部分が非常に汚れているとの声がありましたが、これが市の職員がほんとに見ているのか、管理者が管理しているのか不思議でなりません。その辺をお伺いいたします。  それとちょっと一般質問の中で入れさせていただいたんですけれど、近年公営住宅での犯罪、ペット問題からかかわる隣人とのトラブルで騒動が起きております。犯罪が起きてからでは遅いと思いますので、早い対応をしていただきたいと思っておりますが、その辺の考えをお願いいたします。あるかないかお願いいたします。  それと2点目の市営住宅の運営についてちょっとお聞きしたいのですけれど、去年滞納額が3,500万円と公表されております。  わかればお伺いしたいのですが、5年以降の滞納の場合は欠損扱いになると聞いております。  それと夜逃げした場合には一切お金をとれないということでそれも欠損扱いにしておりますけれども、その辺の金額がわかればお伺いいたします。  それといつも市長はわりと民間がやっていることを市で同じようにできるとは言えませんというような感じで、いつも言われておりますけれども、どうして民間の催促とか督促の方法を使われないのか、その辺も少しお願いいたします。  民間の場合では3カ月目には催促、督促、4カ月ぐらいには退去命令を出すように聞いております。  訴訟に毎回80万円のお金を使うのは少しどうかと思いますけれど、その辺お願いいたします。  それと2点目の市民病院の医師の関係でありますけれど、今現在、ちょっと医師というか、その辺で病院で聞いたんですけれど、市民病院の産科医の勤務状態聞いたらちょっと驚くというか、全国的にそうらしいんですけれど、朝8時に出勤し、翌日の5時までの約32時間勤務されているというふうに聞いておりますけれど、市長はこの辺は御存じでしょうか。  市民病院での医師の過労死が話題になって多くの科で激務というのは市民の皆さんも注視され、最近では長時間の診察待ちでも、以前よりは苦情が少なくなったと思いますが、どちらかと言えば同情の声が多く聞かれておりますけれど、その過労死があって、過労死の今後の対応、一度聞いたんですけれど、その辺をもう少しお願いいたします。  それと医師の大学系列の問題ですけれど、市長はこれからは他の病院の系列として、ということで、それと今回もうわさで、産婦人科医師が1名増えるということで非常に喜んでおりますけれど、もっともっと、産婦人科医の医師不足は俗に言うたら、国家がある程度進めなければならないかと思っておりますけれど、その辺の陳情なりを市もできるのかお伺いいたします。  それと3点目のスリムで効率的な運営についてでありますけれど、私はこの議員になって、行政改革をわりと進めたいという考えでなっております。  それでどこの自治体なり調べても、スリムで効率的な運営と調べたら、結構給食センターとか保育所の民営化がありまして、その辺を徹底的に調べたところであります。  赤穂市の場合は保育所は6カ所で職員も多く、ただこの時代に、今回2007年度から始まる団塊の世代の大量定年者退職時代こそ自治体がアウトソーシングや市場化テストを進める絶好の機会であると考えますけれど、その辺をお聞かせ願います。以上です。 ○議長(田端智孝君) 質問者に3点ほど言っておきますけれど、まず市住の1点目の600件は適当かどうかということは、これはなかったので省かせていただきます。  続いて住宅の委託による清掃等についても、当初の質問でありませんでしたので省かせていただきます。  そして、3点目の医師の関係でございますけれども、医師の長時間労働につきましては、当初の質問にありませんので省かせていただきます。市長。 ○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。  市営住宅関係につきましては担当の方から具体的なことでございますので、お答えさせていただきたいと思います。  それから病院医師の関係でございますけれども、今のいわゆる医師不足あるいは産婦人科、これはやはり単独で解決できることではなく、やはり国において今の制度そのもの、いわゆる研修医が自由に選ぶことができる、あるいはリスクを回避する、今若い人の傾向皆同じでございます。  そういう医師、そういう部分では、やはり国において、やはり私ども市長会を通じて医師確保を、そういう分については陳情、要望をいたしているところでございます。  それからスリムで効率的な運営、ある意味では私どもは住民サービス、経費だけじゃなしに住民サービスの低下あるいは安全、安心、公の部門としてはそういうことにも十分意を払わなければならないと言う中で、できるだけスリムで効率的な運営というものに努めてまいりたい。  それぞれ効果的な方法等についても検討し、また実施できるものは実施していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(田端智孝君) 地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 1つは、市営住宅の600件で3人、それについて、また他市の状況と、職員の配置でございますけれども、職員の配置は、今議員御指摘のとおり3名でやっております。  ただそれにつきましても、3名の中でできる限りのことをやっております。また、担当職員の管理状況でございますけれども、担当職員の管理状況につきましては、適正に処理してますので、私どもがなんやかんや言うことではないと思いますので。  それから、犯罪、トラブルがあるかどうかにつきましては、議員御指摘のように、ペット等につきましては、やはりやかましいという電話等がございますけれども、それに対してなんやかんやということはまだ聞いておりません。  それから滞納につきまして、欠損額の金額でございますけれども、約102万円でございます。  それから民間の催促とか督促をどうしてされないのかという件でございますけれども、これにつきましては、いわゆる公営住宅法というのは昭和26年にできた経緯といたしまして、住宅に困窮されている方、低所得者というようなことでございますので、非常に議員御指摘のように、民間ベースで事細かく言いますと、この辺に引っかかって、非常に入りにくい人も出てくる。また逆に言うたら、追い出すいうたらちょっと失礼なんですけれども、出て行かれた方があとでという話もでてきますので、その辺は私どもも大変苦慮しておりますけれども、その中で明け渡し訴訟80万円ということでございますけれども、裁判を起こす費用として315千円でございます。それが10年間で35件ございます。  ただその判決の中で35件ございまして、その判決の中で和解される方と、また私はおるんだというか、和解されない方、そういう2系列に分かれます。  その場合に、最終的に私どもが80万ぐらいだと言うているのは強制執行される方、その35件のうちに15人が最終的に強制執行しております。  この方について80万円というような格好になろうかと思います。以上です。 ○議長(田端智孝君) 2番 釣 昭彦議員。 ○2番(釣 昭彦君) 少し再々質問をさせていただきます。  市営住宅のペット問題に関してであります。  この賃貸の契約をする際に、契約の中の条項にいろいろなことを決めて、規則なり会則を入れていきたいということです。  そういう規則を本当に守れる住人がいるのかというよりも、今契約で入っている人もそれを無視して犬、猫を飼ったりしております。  本当にこれから契約される方の対応として、それを重視してこれからやっていくのか。  それと家賃の滞納にしても、もっと皆さん市税で運営されておりますので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思っておりますけれど、そういう会則、規則にこれから契約された方がおった場合、どのような対応をされるのか、最後ひとつお聞きいたします。以上です。 ○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。 ○番外地域整備部長(吉備徳治君) 規則の対応というのは、やはり非常に今の答弁でありましたけれども、やはり入るときには当然そういうペット飼いますという状況はございませんし、ペットは飼われませんよという説明は丁寧にいたしますけれども、何らかの事情でペットを飼われるという実態はなっております。  だから、やはり私どもは何回も苦情等がございましたら、やはり現地に出向きまして、その方と面談いたしまして、ペットを処分するか、もしくは本人に出て行ってもらうか、そういうことで対応してまいりたいと思っております。 ○議長(田端智孝君) 次、22番 重松英二議員。 ○22番(重松英二君)(登壇) 私は今期定例会におきまして、質問通告に基づき、次の2点について質問を行います。  まず1点は、武道とスポーツのまち全国宣言についてであります。  現在の赤穂市は人口もさらに観光客も減少傾向という厳しい状態が続いております。  特に300年の伝統があり、全国に誇る忠臣蔵義士のまち赤穂の名前さえ忘れされそうな現状であります。  赤穂のまち全体の活性化を考えるときであります。  平成11年、NHKの大河ドラマ「元禄繚乱」放映時は連日お祭りのような人出でにぎわったことがありましたが、それが今では休祭日市内を歩いても観光客はまばらで、街全体に活気が見られない。  一方、全国に目を移すと道徳教育の消滅や過激なIT時代の影響もあって、礼節の気風が陰を潜め、青少年、一般家庭での犯罪も激動いたしております。  女生徒が同級生を学校で刺し殺したり、子どもが親を殺すという、青少年の異常犯罪が続発しております。  さらに親、兄弟、友人と仲良く暮らすという生活習慣も少なくなり、子ども同士の交流もないまま、毎日テレビ、ゲームに明け暮れるという子どもも多いと耳にします。  それだけ国民の家庭からグループ、団体までを対象に、武道とスポーツを奨励し、犯罪の予防と青少年の健全育成、家庭を大事にし、体を動かし、汗をかき、人間同士の親睦、友好を図り、日本古来の心優しい国民性を取り戻すきっかけをつくってもらうためにも全国に先駆け、すばらしい歴史を持ち、受入環境も整った武道とスポーツのまちを全国に宣言しようというものです。  したがって、勝利至上主義やエンターテーメント的な発想だけでなく、気楽に武道、スポーツを楽しみながら旅行をしたいという国民の誘致運動を起こすことでまちの活性化を図り、成功した国体剣道誘致の実績をもとに、全市あげて小学校から大学、一般の各団体、家族に至るまで、武道・スポーツ、社会体育、歴史観光研修、アウトドア活動に至るまで、歴史遺産を誇る播州赤穂を国民の皆さんに開放しようというものです。  赤穂市は江戸時代の偉大な儒学者山鹿素行が長く滞在して、人間の生き方の不公正な判決を自分たちの手で解消し、主君への忠誠を果たした赤穂義士300年の歴史を振り返り、忠臣蔵播州赤穂が全国に呼びかける意味があると思います。  幸い、赤穂市には兵庫県では初めての国の名勝に指定された大名庭園や城址公園、城南緑地公園には武道館、温水プール、各種トレーニング室、卓球場、スポーツ施設の整った総合体育館があり、国体前に約10億をかけリニューアル工事が終わったばかりの体育館があります。  野外では野球場、陸上競技場、テニスコート、相撲の土俵、広大な県営海浜公園、これだけの環境と施設の整ったところはそんなにありません。  また海の国立公園瀬戸内海に面し、中国山脈を源に、延長62㎞の名水百選の千種川と美しい自然美散策は人間性回復の貴重な演出効果があり、家族が素足で走り回れ、水に戯れながらアウトドア、余暇活動もでき、少年野球、サッカーまで楽しめる広大な緑の広場は全国的にも数少ない自然環境です。  昨年はのじぎく兵庫国体の剣道会場として注目を集め、全国から多くの選手団、団体をあたたかく迎えることができ、市民あげての国体剣道大会は成功しました。  この余勢を生かして、武道とスポーツのまち全国宣言運動を立ち上げ、市が中心になって各種団体に呼びかけ、実行委員会を組織結成、関係パンフレット、歓迎アーチ、標柱などを作り、準備を整えた後、市議会で全国1,804の市町村、平成19年3月現在、トップを切って武道とスポーツのまちを全国宣言決議、新聞、テレビなどあらゆるメディアを通じて全国に発信しようというものです。  赤穂市は地理的にJR山陽新幹線、新快速ルート、山陽自動車道インターもあり、アクセスも便利です。  この実現に努力することによって、赤穂市の知名度が上がるだけでなく、メデイアの有効活用で公的宣伝効果が期待でき、まちも武道、スポーツ、歴史観光のまちとして活性化し、注目されます。  また、国体で蓄積された競技力、県と市町村との緊密な協力体制や施設などのソフト、ハード面にわたるスポーツ資源を継承、発展させながら、さらに観光振興を図りながら、市民のだれもがよりスポーツを楽しむことができるよう、武道・スポーツ都市宣言を行うことにより、全国に向かって赤穂市を宣伝していくお考えはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に2点の観光振興についてであります。
     その1の義士ロードの実現についてであります。  約58億8千万円とかなりの歳月をかけて平成16年末に加里屋まちづくり整備事業が完成しました。  中でも平成の城下町、赤穂駅前大石神社線お城通りはシンボルロードして拡幅整備、延長408m、幅員20mに広げられたお城通りは、白い漆喰の町屋が続き、緑の松並木、義士の討ち入りに使われた鱗模様の歩道には飾石の上に木張りした休み処も設けられ、今、観光客から江戸時代の城下町風情がしのばれるとなかなかの好評と聞きます。  さらに平成18年6月には、全国街路コンクールで優秀賞に輝いています。  この全国的な付加価値を付けたシンボルロードを「義士ロード」と位置づけし、全国にPRし、赤穂市の活性化に結びつけたいと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。  その2の47士の義士像の設置についてであります。  私は今年8月19日、「ゲゲゲの鬼太郎」の作者水木しげるさんのふるさと鳥取県境港市の水木ロードを見聞してきました。  当日は日曜日でもあり、ロード周辺の駐車場は軒並み満車で近畿や九州、関東など多彩なナンバー、境港市はかつて水揚げ日本一を誇り、94年まで9年連続で年間50万トンを超えた。  しかし、主力だった真鰯業の不振から、人気漫画家から生かした妖怪に会えるまちづくりに成功している。目玉スポットは、東西約800mの商店街に妖怪ブロンズ像120体が並ぶ「水木しげるロード」、今年度でオープンから15年目を迎え、今では年間100万人の観光客が詰めかけています。  官民あげた話題づくりで攻め、港町は妖力のある観光で生き返っております。  妖怪像に触れて記念撮影をしたり、妖怪グッズの品定めをしたりする家族でにぎわっていました。  93年の7月、23体の像を備えオープンしましたが、その後ロード整備に官民一体となり、市が96年度までに約4億4千万円かけて歩道など一緒に80体を整備し、その後全国に応募、スポンサーを募り、現在は120体の妖怪パワーで多くの観光客を呼び、港町は活気に満ちあふれていました。  そこで平成の城下町として整備された赤穂城大手門前から息継ぎ公園までの間に、山鹿素行先生の儒学精神を守り通した義士を偲ぼうと47士の義士像を表門隊、裏門隊に分けて、全国の実業家、文化人、芸能人、スポーツ界など広く公募し、義士像には寄贈者の氏名、写真、手形、略歴を彫り込み、希望によっては一文を寄せてもらうことで礼節を守り、道徳の教えを勉強する土地柄にふさわしい義士の町の新名所として全国に注目を集めます。  観光誘致を促進、寄贈者やその家族、縁者とも末永く御縁ができ、注目されると思いますが、市長の御所見をお尋ねします。  次に3点の旧赤穂水道の歴史的価値ある活用についてであります。  城下町加里屋は千種川の形成したデルタ地帯に立地するため、掘井戸は海水が湧き出し飲用にできないので、人が生活するためには飲料水の確保が不可欠であり、池田輝政の赤穂郡代、垂水半左衛門の指揮のもと、3カ年の歳月をかけて1616年に高雄の切山隧道から加里屋までの上水道が完成したと言われています。  赤穂よりも以前に、すでに小田原の早川上水、江戸の神田上水、甲府上水などが設けられておりましたが、いずれも水源から水を引いただけで、赤穂では当初から導水だけでなく各戸まで給水されていたことが大きな特徴であり、貴重な赤穂の史跡であります。  江戸時代から話題になった旧赤穂上水道の歴史的価値ある活用については、噴出を展示していた水をお城通りから堀端まで小川を造り、津和野、岐阜県の古川のよう鯉を生かすことで、城下町の風情を盛り上げ、観光客には心の癒しとなり、観光的付加価値を高め、義士のまち赤穂をきらりと光る観光のまちに市長は進める意欲があるのかどうか、市長の御見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。市長の正当なる御回答をお願いします。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 重松議員の御質問にお答えいたします。  第1点の「武道とスポーツのまち全国宣言運動」についてであります。  赤穂市におきましては、63年高校総体を契機として、「忠臣蔵旗少年剣道大会」を継続して開催し、さらに本年度からは、それに加え、18年の国体開催を契機とした「近畿高等学校剣道選抜大会」及び「赤穂義士杯青少年柔道大会」を開催するなど、市内の武道の発展を図ることとし、今後もこれらの武道を中心にスポーツ全般の普及・向上に努める所存であります。  議員ご提案の「武道とスポーツのまち全国宣言運動」についてでありますが、現在、赤穂市体育協会において、体協創立60周年を迎える平成23年度を目標達成年度として「スポーツ先進都市推進事業」に取り組んでおり、市民総参加によるスポーツ体系確立の目標として「スポーツ先進都市」宣言を予定しているところであります。  事業内容としては、競技スポーツだけでなく、ニュースポーツや個人で楽しむジョギングやウォーキングなど多様化する市民のスポーツニーズに対応するため、スポーツ少年団、スポーツクラブ21等と連携を取りながら、競技力の向上と市民の健康づくりを生涯スポーツとして推進するための事業を実施するほか、各種競技で使用する施設整備の点検を行うこととしております。  市といたしましては、そのような体育協会の取り組みをハード面、ソフト面から支援してまいることとしておりますが、「武道とスポーツのまち全国宣言」を行うことにつきましては、体育協会と協議検討をしてまいりたいと考えております。  第2点の観光振興についてであります。  その1の(シンボルロード)を義士ロードとしての位置づけについてであります。  「忠臣蔵のふるさと」にふさわしい「平成の城下町づくり」を基本目標に、取り組んでまいりました加里屋まちづくり整備事業は、地域住民で構成された「忠臣蔵のふるさとまちづくり協議会」の提言など、皆さんの御意見を踏まえ、ゆとりのある落ち着いた歴史を感じさせる都市景観を創出することができたものと考えております。  「平成の城下町づくり」のシンボルロードとして整備をいたしました都市計画街路赤穂駅前大石神社線は、通称「お城通り」として、定着し、多くの皆さんに親しんでいただいておりますので、現時点では特に「義士ロード」として命名しなくても、義士のまちにふさわしい歴史を感じさせる街路として位置づけをしているところであります。  花岳寺、息つぎ井戸等周辺の歴史的資源とともに、これまで以上にPRを行い、まちの活性化に結びつけていきたいと考えております。  その2の四十七士の義士像の設置についてであります。  議員ご案内の鳥取県境港市のJR境港駅から水木しげる記念館に続く「水木しげるロード」に設置されています「妖怪ブロンズ像」につきましては、多くの観光客が訪れ、素晴らしい観光資源として境港市の観光振興に寄与していると聞いております。  赤穂駅前から大手門へ続くお城通りへの四十七士の義士像の設置についてでありますが、街路との融合や調和、維持管理、費用負担等多くの課題もありますし、また全国へ公募し、篤志家にご寄付をいただいて義士像を設置するという手法につきましても、研究する必要がありますので、今後これらについて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  その3の旧赤穂水道の歴史的価値ある活用についてであります。  旧赤穂水道は、日本三大水道の一つとして、赤穂市民の誇りであり、昭和56年度に策定した赤穂旧上水道保存計画により、旧上水道遺構をお城幹線ルート、町方幹線ルートの2系統整備し、その保存を図っているところであります。  ご提案の旧赤穂水道の活用策として、お城通りに小川を築造し、旧上水道を流入させ、鯉を放流することにつきましては、設置する水路の断面も大きなものが必要となり、常時十分な水量も必要となりますことから、現状のお城通りに築造することについては、構造的にも費用の面でも難しいものと考えます。  現在、旧赤穂水道の歴史的遺産の活用策として、赤穂バザール前や大手門東角本桝等にモニュメントを設置し、視覚的な旧上水道の現地展示を行うとともに、歴史博物館においては、発掘された配水用の土管やパネル展示により、旧上水道の歴史を詳しく解説いたしております。  いずれにいたしましても、旧赤穂水道は赤穂の貴重な歴史的な資源でもありますので、適切に保存するとともに、観光面でも積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田端智孝君) 22番 重松英二議員。 ○22番(重松英二君) 先ほど市長の答弁いただいたんですけど、どれもこれも消極的でですね、やはり、今、上郡町との合併は断念して、赤穂市自体でやっていかないかん。  そのためにはですね、赤穂で何かアクションを起こしてですね、市外から人を呼ぼうという、そういう意欲が全然見えてこないわけですね。  やはり、武道とスポーツの宣言都市宣言というのは、何もお金がいるものではないわけですよ。  やはり歓迎のアーチとかそういうなんを作ってですね、全国から赤穂へ来てくださいというようなことですね、やはり、市長の意欲を再度お尋ねをしておきたい。  それから義士ロードとしての位置づけというのは、これはやはりお城通りまで位置づけだけして、そこへ四十七士の義士像、これは泉岳寺ですね、泉岳寺に行ったら全国からのいろんな義士のそういう地名文化人らが玉垣をしております。  長嶋茂雄さんとか映画界の松方弘樹さん、いろんな方が、それがまた人を呼ぶわけですよ。  そやから、1年に1つでも2つでもいいんですよ、全国に公募をかけてですね、その方の、ここにこういうものができたいうことで、そういう報道関係にいろいろPRしていただいて、それが人を呼ぶわけなんですよ。  やはり守りの観光ではだめや思うんですね、市長、これから。  やはり、これから財政的に厳しい中で、市長のそういう強い指導力を発揮していただきたい、このように思います。  それと旧赤穂水道の歴史的価値ある活用については、あの水をですね、全部を引っ張るのがじゃまくさかったら、近くでもいいから、何カ所か水を通して、ちょうど津和野にしてもですよ、あそこの旧岐阜県の古川、そこでもやはり年間、あそこは鯉のまちというようなことで、年間100万近く来ているわけです、人が。  だからある程度、今までの観光のアクション付けてですね、市長のその熱い気持ちをですね、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再質問にお答えいたします。  気持ち的には重松議員御指摘の気持ちを持って取り組んでいくつもりでございます。  ただこれまで、今いろいろ御提案のありました部分、例えば武道とスポーツの都市宣言、やはり市民といいますか、これは合意が得られないとそういう都市宣言をするというのは、やはり議会含めてするということについては、やはり一定の合意が得られなければならないというふうに考えます。  そのためのやはり今、私がスポーツ体協を通じてそういう仕組みといいますか、呼びかけをいたしているところでございます。  もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えます。  それからいわゆる義士ロードあるいは義士像、過去にもこれもいろいろ御提案なり、いろいろお話もございました。  やはりそれをするについて、まず考えなければいけないのは、やはりそういう妖怪のような、そういういわゆるどう言いますか、一つの考え方としてそういう一般的に受けるものといいますか、子どもさんが喜ぶ、そういうものと赤穂義士というもののやはり性格というものを考えたときに、どういうものがいいのかと、どのレベルのものを配置すればいいのか、そういった時にどれぐらいの呼びかけをすればいいか、そういうことを具体的にやはり少し考えるべきではないかというように思ってございます。  これまで調査研究ということでございましたけれども、私はやはり実現できるのであれば、やはりそれは実現すべきであろうということで、少し具体的に今後検討させていただきたいということを申し上げたものでございます。  いずれにいたしましても、また旧赤穂水道につきましても、もともとやはり、あの旧赤穂水道を小川に流すということが、やはりその赤穂のまちに必要なことであると。  ただ、上水道を流すということでは意味がないのではないかということで、これも過去から何回も議論されてございます。  そういう中では、やはり一定の水量をずっと流せると、今の構造的にはなってございませんし、用水の水等もいろんな問題がございます。  そういう中で、なかなか構造的にも経費的にも難しいということで一度断念した覚えがございます。  確か今のお城通りを整備するときにも検討課題、具体的に検討されたというふうに聞いてございます。  そういう今申し上げましたいろんな理由でなかなか難しいということで、そのことは実現しなかったというふうに聞いてございます。  ポイント的に整備できる方法があるのかどうか、その点は一度検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(田端智孝君) 22番 重松英二議員。 ○22番(重松英二君) 先ほど市長の方から非常に検討というのが、僕からしたら、非常に消極的なそういうあれやと思うんですけど、やはりお金、お金はあまり使わんでもいいんです、はっきり言って。  こういう時期だから、金はないけど、やはり赤穂はこういうことに取り組んでおるんだという熱いものを市長見せてくださいよ。はっきり言って。  だから、何も義士ロードにしても、赤穂がお金を使ってあれを造るんではないんです。全国に公募をかけてですね、そういうことによって、やはり義士ファンはたくさんいるわけ。  だから、そういう、仮になんぼ費用がかかるのかわかりませんけど、それぐらいな方全国にはたくさんおる思いますよ。  そういうことによって、それがまた人を呼び、観光の話題になり、そういうような義士のまち赤穂の、今何か忘れられるような、この義士のまちを再度こういう時期に復活させていきたいという、その市長が赤穂市の頭である以上、そういう市長の熱い気持ちを再度お尋ねしておきます。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再々質問にお答えいたします。  熱い気持ち受け止めはいろいろあろうかと思いますけれども、やはり責任ある立場として、実現に向けてどう検討していけばいいか、いろんなことについてそういう意味では、私は何もそれは絶対おかしいということではございません。  それに向けて、やはり責任ある立場として具体的に実現できるかどうか、そういうことも含めて検討しなければいけないというふうには考えてございます。 ○議長(田端智孝君) 本会議を13時00分まで休憩いたします。      (午前11時49分)        (休   憩) ○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)  次、18番 村阪やす子議員。 ○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は質問通告に基づき2点について質問します。  質問の1点目は、住民投票結果に表れた合併に対する市民の思いをどう受け止め、市民の望む市政運営をどのように実現していくかについてです。  9月9日に行われた住民投票は、合併しないが18,062票で、合併するの8,139票を大きく上回る結果となりました。  住民投票は赤穂市が2006年10月に実施した住民アンケートの中で、合併の是非について住民投票を行い、市民の意思を問うべきという回答が7割以上もあったことから、市長は法的な拘束力はないとしながらも実施は避けられませんでした。  この間、赤穂市は住民投票に向けて市内各地区で住民説明会を開き、財政が厳しいから今合併が必要なんだと、合併ありきの説明が行われました。  合併しないと財政は破綻し、赤穂市も夕張のようになるかのように、市民に大きな不安をあおりました。  そして合併したらスケールメリットによって新たな市民負担やサービスの低下を防ぐことができると訴えてこられました。  でもこの結果ではっきりしたことは、多くの市民には、合併後の赤穂市の明るい展望が見えなかったということではないでしょうか。  質問のその1は、市民の選択を今の赤穂市を良とし、変革を求めないとか、将来よりも今が大事だという受け止め方は、市民の思いを誤って受け取っているのではないかについてです。  多くの市民は合併して暮らしがどうなるかが重要な問題ではなかったでしょうか。  すでに合併した自治体の合併後の現状、そこに住んでおられる人たちの生活がどうなっているかを見れば、赤穂市と上郡町の行く末がある程度わかります。  説明会の中でも、メリットとデメリットをはっきり示して欲しいという質問がありました。  これについては明快な答弁はありませんでしたが、合併までに調整するとか、合併後に調整という項目が60項目も残されている状況で、一方では財政が厳しいから合併しかないと言われれば、どう考えても暮らしやすくなるとは思えなかったのではないでしょうか。  高かった投票率や1万票近い差は市民自身が真剣に考えて出した選択だと思います。  市長が市民に示した新市基本計画についても何ら具体性が見えず、理想を並べただけじゃないかという声もありました。  市民は合併したらもっと大変なことになるのではないか、子どもや孫の時代に今よりも暮らしやすい赤穂市を残すためには、合併はだめだという思いが強くなったのではないでしょうか。  上郡町との合併にしないに〇を付けた市民の気持ちを、今の赤穂市を良とし変革を求めないとか、将来よりも今が大事だという受け止め方はあまりにも独りよがりで、市民に対して失礼だと思えてなりません。  赤穂に生まれ育った人、仕事で赤穂に移り住んだ人、赤穂へお嫁に来た人、定年後の終の棲家として赤穂を選んだ人など、いろんな人が住民投票に参加したわけですが、赤穂が好きで赤穂に住み続けたいと思っている方も多いと思います。
     そんな市民の思いを、自分さえ良ければいいというような受け止め方は誤っていると思いますが、市長の考えを聞かせてください。  質問のその2は、合併しか生き残る道はないと言ってきた市長が取り組もうとしている、今まで以上の徹底した行財政改革はどのような内容かについてです。  市長は、13日の議員協議会で今後の市政運営について、赤穂市の自立・発展のため一層厳しくなる財政状況の中、今まで以上の徹底した行財政改革に取り組み、経費全般にわたった抜本的な見直しを行うと言われました。  また質疑の答弁で、市民の判断として自立をしていけということなので、自立をするためにはきちっとした財政計画、いわゆる借金に頼らない、基金の取り崩しに頼らない財政収支を確立しなければならないと答えておられます。  私は市長のこの発言を聞いていて、合併しないとやっていけないとあれほど言ったのに、あなた方市民は自立を選択した。だから行財政改革をもっともっと進めていく、サービスの切り捨てや負担が増えることも覚悟しておいてくださいよ、そしてその道を選んだのはあなた方市民ですから文句は言わせませんよというふうに、市民を脅しているように感じました。  行財政改革はしていかなければならないことも当然ありますが、自治体の役目として福祉の切り捨てや市民への負担を増やすことはできるだけ避けなければならないと思います。  市長が自立のために取り組もうとしている今以上に徹底した行財政改革の中身を伺います。  質問のその3は、国県言いなり、駅周辺のにぎわいを優先する市政でなく、住民福祉の向上を最優先にした無理、むだのない市民が主人公の自立した赤穂市の運営を目指すべきについてです。  赤穂市には、アンケートにより市民の意見を取り入れ、審議会で検討され作られた総合計画があります。  上郡町との合併をしないことになった今、原点に戻り、総合計画に基づいて市政運営を行っていくべきと考えます。  総合計画には合併のことは全く示されていなかったわけで、もともと自立の赤穂市として進むべき道を掲げてきたはずです。  国県の言いなりでなく、また駅周辺のにぎわいをと、多くの市民の反対の声を押し切って進めてきた、あの赤穂駅周辺整備事業は失敗し、現状はにぎわいどころか、商業棟については空き店舗がなかなか埋まらず、土日でもひっそりしている状況です。  銀行への多額の損失補償やプラット赤穂を維持していくための経費など、市民にとって納得のいかない税金の使い道があります。  本来、市民の福祉向上に使われるべきものではないでしょうか。  国県言いなり、駅周辺のにぎわいを優先する市政でなく、住民福祉の向上を最優先にした無理、むだのない市民が主人公の自立した赤穂市政の運営を目指すべきと考えます。市長の見解を聞かせてください。  質問の2点目は、母子家庭への就学就職祝金制度は全廃すべきでないについてです。  そもそもこの制度がなぜ実施されてきたのかを調べてみると、母子及び寡婦福祉法に基づくものであることがわかりました。  母子及び寡婦福祉法の第1章第1条には、この法律は母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭及び寡婦に対しその生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とするとあります。  また、第2条の基本理念には、すべて母子家庭等には児童がその置かれている環境にかかわらず心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件と、その母などの文化的な生活とが保障されるものとするとあり、また第3条には、国及び地方公共団体は、母子家庭等及び寡婦の福祉を増進する責務を有すると明記されています。  母子家庭への就学就職祝金制度は、この法律に基づく母子家庭への施策の一つであると認識しています。  赤穂市では、母子家庭等への就学就職祝金は2005年度からそれまでの支給額を半額にした経緯があります。  現在の支給額は、小学校に入学時で8,500円、中学校に入学時で9,500円ですが、それを全廃しようとしています。  はじめは上郡町との合併協議の中で調整項目の一つに上がり、いろいろある福祉施策の中で赤穂市だけで実施しているものの一つとして上郡町にはないので廃止すると説明されました。  その後、住民説明会では、合併に関係なく自立支援事業を進めているので祝金は廃止すると説明しておられます。  私は、現在実施されている母子家庭への自立支援事業が母子家庭全体に平等に行き亘るものかどうかに疑問を感じて調べてみました。  2006年度の実績を見ると、母子世帯等就学・就職祝金の対象者は合計169人に対して、母子家庭就業支援事業の対象者は、母子自立支援教育訓練2件、母子家庭高等技能促進1件、合わせて3件でした。対象人数の差に驚きました。  質問のその1は、母子家庭自立支援事業の今年度の利用状況はどうかについてお尋ねします。  次に、質問のその2は、自立支援事業実施に伴い、就学・就職祝金を全廃しようとしているが、影響をどのように見ているかについてです。  婦人団体が行った実態調査によると、母子家庭の5割が年収200万円未満、母子家庭の働いている人は9割にのぼりますが、正社員、正職員は35.6%、6割強がパートやアルバイトなど不安定な非正規労働者で、2カ所以上で働いている人も12%ありました。  中には3カ所、4カ所で働く人もいるという結果が出ています。  自分の働いた収入に児童扶養手当や取り崩した預貯金、養育費などを加えて生活しているのが実態です。生活しているのが精一杯の状況で、入学時などの臨時的な出費は大きな負担ですが、祝金を全廃した場合の影響を市長はどのように見ておられますか、伺います。  質問のその3は、就学・就職祝金制度と自立支援事業は別のものであり、現行の制度は全廃すべきでないについてです。  先にも述べましたが、自立支援事業として実施されている母子自立支援教育訓練、母子家庭高等技能促進の対象者があまりにも少ない現状で、それらを進めていくということで祝金をなくすというのは納得できません。  自立支援の事業は別の性格のもので、並行して実施していくべきと考えますが、市長の考えを聞かせてください。  以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁を期待します。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員のご質問にお答えいたします。  第1点の合併に対する市民の思いをどのように受け止め、どのように実現していくかについてであります。  その1の市民の思いを誤って受け取っているではないか、についてであります。  住民投票の結果につきましては、市民の総意として真摯に受け止め、上郡町との合併を断念いたしたところであります。  また、合併に対する市民の皆様の思いにつきましては、様々な考え方があろうかと存じますが、先程の家入議員にもお答えいたしましたとおり、水道料金など負担の問題や合併後の新市の財政状況など市民の皆様にとって、上郡町との合併に対する不安な点が期待よりも上回ったものと受け止めているものであります。  その2の「今まで以上の徹底した行財政改革」の内容についてであります。  「今まで以上の徹底した行財政改革」への取り組みにつきましては、これも先の家入議員のご質問にお答えいたしましたとおり、行財政改革緊急行動計画、すなわち(集中改革プラン)に加え、更なる改革に向けて、人件費の削減をはじめとする事務事業の見直し、住民サービス、市民負担のあり方等を問い直し、健全財政の確立を目指して歳出の削減努力や収入確保に努めるとともに、職員の更なる意識改革のもと、私をはじめ、職員全員が共通の認識のもと一丸となって、行財政改革に取り組んでまいらなければならないと考えております。  その3の市民が主人公の自立した赤穂市政の運営を目指すことについてであります。  今後の市政運営につきましては、常に市民の目線で市民の皆様とともに考える「市民本位の市政」を基本に、更なる行財政改革に取り組むとともに、「元気で魅力的な赤穂」の創造を目指し、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うことによって市民福祉の向上に努めていく考えであります。  第2点の母子家庭への就学・就職祝金制度は全廃すべきでないについてであります。  その1の母子家庭自立支援事業の今年度の利用状況はどうかについてであります。  母子家庭の就業支援事業として平成18年度より職業能力の開発のための教育訓練講座を受講する受講料を支援する事業として「自立支援教育訓練給付事業」、看護師や保育士などの専門的な資格を取るために生活を支援する「母子家庭高等技能訓練促進事業」を導入しているところであります。  平成19年度の利用状況は8月末現在で2件であり、今後の相談などに応じて支援活動に取り組んでいくこととしております。  その2の自立支援事業に伴い、就学・就職祝金を全廃しようとしているが、影響をどのようにみているかについてであります。  母子家庭等就学・就職祝金事業につきましては、母子家庭、父子家庭及び父母のいない家庭の児童に対し、その家庭の激励を目的に祝金を支給するものであります。  平成14年度に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法などが改正され、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた支援へと転換されてきているところであり、本市では、平成15年度より母子自立支援員を設置し、母子家庭の自立に必要な指導、求職活動に関する相談など支援活動に取り組んでおります。  各家庭の環境や経済状況の違いにより一律の評価はできませんが、一時的な給付支援より将来の生活設計や自立の支援に取り組んでまいりたいと考えております。  その3の就学・就職祝金制度と自立支援事業は別のものであり、現行の制度は全廃すべきでないについてであります。  先ほどその2でお答えいたしましたように、母子家庭を取り巻く環境が変化している中、限られた財源を有効に活用して、母子福祉行政が後退することなく、自立支援事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。 ○18番(村阪やす子君) 質問の1点目についてですが、市長はいろんなとらまえ方があるというふうに言われました。  私がお聞きしたいのは、これまでの市長の発言された中で、先ほど壇上でも申し上げましたが、市長は市民が今が良ければいいというような、将来よりも今を選んだ、そういうふうなことを言われております。  それに対して、そうじゃないでしょということを私は示したわけですけれども、そのことに対しての市長の受け止め方というのを再度お聞きしたいと思います。  それと、質問のその3についてですけども、質問通告の中にも、国県言いなり、駅周辺のにぎわいを優先する市政でなく住民福祉の向上を最優先にした、そういう市民が主人公の赤穂市政の運営を目指すべきだということを申し上げたんですけれども、市長は市民の目線でということも言われましたが、具体的に住民福祉の向上ということを最優先にするということについての御答弁が聞けなかったと思いますので、再度その点についてお答え願います。  それと、質問の2点目の母子家庭への就学・就職祝金制度の全廃すべきでないについてですけれども、19年度の自立支援事業、2つの事業について、8月末現在ないというふうな答弁だったかと聞いているんですけれども、(2件) それにしても、件数というのがほんとにわずかですね。  この件について、受けたくても受けれる状況じゃない、毎日の生活が精一杯で、そういうことを目指そうとしてもそれができにくい状況の方がたくさんいらっしゃるという、そういうことに対しての市長の認識が十分ではないんじゃないかという思いが改めてしました。  そういう新しい事業を推進していくんだから、一時的な支給じゃなくて、そういうことをやっていく、そういう考えだということはよくわかったんですけども、18年度の実績を見ましても、祝金を受けた人たちが169人いた。  その人たちについて、今後すぐに20年度で切ってしまうということがないかもしれませんけれども、その人たちが受けれなくなる。それに代わって支援事業の対象者になる人が、2件や3件ということだったら、ほんとに福祉の切り捨てということになると思うんですね。  それと、先ほども紹介しましたが、母子家庭の生活実態、それを見ましたら、ほんとに正規社員とか正社員で働いている人が少なくて、パートの掛け持ち、そんな生活の中で毎月毎月、毎日毎日の生活に、それでも十分な収入が得られていない状況の中で、自立支援をしていくんだからという表現はあまりにも冷たいと思います。  そして、入学、就職のそういう時期については新たな臨時的な出費があるわけですね。それに対してほんとにわずかですけど、ほんの一部ですけども、そういう祝金があるということで助けられている人も多いと思うんです。  その辺についての市長の認識を再度お聞きしたいと思います。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。  まず住民投票の結果についてでございますけれども、私が13日に申し上げましたのは、この結果を受けて、私がどう思うかと率直な感想を申し上げたわけでございます。  これらのいわゆる受け止めといいますか、ではなしに、いわゆる住民投票の受け入れなかった、どういう住民の方々が判断されたかということにつきましては、先ほど家入議員にお答えしたとおりの考え方をいたすものでございます。  それから国県の言いなり、駅周辺のにぎわいを優先する市政ではなくと、市民の視点で住民福祉の向上を優先すべきだということでございます。  私は国県の言いなりなり、駅周辺のにぎわいを優先すると言ったことはございません。  少なくとも、やはり住民福祉の向上、これはやはり一番に頭に入れて取り組んでいかなければいけないことであるというふうに考えてございます。  これから市民参画というような意味におきましても、市政を推進していくためには、やはり市民の皆様方と一緒になって力をお借りし、そして参画していただく、そういう市政運営でなければならないという基本的な考え方をいたすものでございます。  それから母子家庭への就学・就職祝金制度、先ほども言われましたように、一時金的、ほんとに一時そういう祝金的なもの、それを配ることがいいのかどうかというふうな考え方、それよりもやはり自立していただく、そういう考え方の中でやはりできるだけ多くの方々に自立していただくことが、それぞれの御家庭の将来のやはり希望であるというふうにも考えてございます。  私はやはり時代に応じた考え方をしていかなければいけないというふうにも考えてございますし、限られた財源を何に使って有効にやはり施策の効果を上げていくか、そういう観点から判断すべきものというふうに考えているものでございます。 ○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。 ○18番(村阪やす子君) 合併の住民投票の結果について家入議員に答弁した中にも出ていたことを言われましたけれども、理解が得られなかった要因ということの分析のことで、市長は説明だけでは理解を求めるのは無理があったとか、全職員が一丸となってやらなかったからこういう結果になったというふうなことを言われましたが、そういう問題ではなくて、市長が示された新市基本計画そのものが、ほんとに説明会の中でも言われましたけれども、バラ色の未来とは言えへんけども、合併しないよりはましやと、そういう説明もあったと思うんですね。  中身をほんとに理想をどこのまちにもあるような、出てくるような理想の姿のみで、具体的な内容が盛り込まれていなかった、そういうふうな点で市民は納得できなかったんだと思うんですね。  理解を得られなかったというよりは、説明したけども市民は納得しなかったという、そういう認識で受け止めた方がいいと思うんですけども、その点について市長の再度の考えを聞かせてください。  それと母子家庭の就学・就職祝金制度についてなんですけども、これから進めていくということを言われましたが、これまで18年度からその事業で対象となった人というのは、18年度、19年と合わせてもたった5人なんですね。  18年度の事務事業の成果報告書を見てみますと、国が70万ほどもって、市としては市の一般財源では16万幾らかだったと思います。  それを限られた財政の中でやっていくために、今やっている祝金をやめるというのは、ほんとにこれは別の話だと思うんですね。  祝金を続けてやりながら、そういう一方では自立の施策を取っていく、事業をやっていく、そういうことが本来の姿だと思うんですけれども、この点について再度市長お答えください。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。  まず住民投票の結果を受けてでございますけれども、それぞれ受け止め方はいろいろ、また理解等につきましてもいろいろあるかと、個人個人によって私は違ってきているというふうに考えてございます。  そういう中で、やはり私としましては、いわゆる財政危機、そういうものの共有が、やはり職員がきちっとなかったのではないかということを一つの理解として、私なりの理解として申し上げたものでございます。  それから母子就職祝金等の関係でございますけれども、これも先ほど申し上げたことと同じことでございますけれども、やはり一人の方が自立して家庭をつくっていくというのは非常に大事なことだというふうに考えてございます。  これからますます母子家庭が増えてきている中、やはり一人ひとりの方々に自立していただく、それがやはりこれからの赤穂市として、市民の方々のそれぞれの生活のやはり保障等の手助けになるというふうに考えるものでございます。 ○議長(田端智孝君) 次、8番 小林篤二議員。 ○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づき4点についてお尋ねします。  第1は、市長が公約に掲げ、市をあげて推進した合併に、市民は合併しないと決めた。政治家としてどう責任とるのかであります。  私たち日本共産党議員団は、法定協議会の立ち上げの際、合併は住民のためにならないと反対をいたしました。  また、上郡町の混乱で協議が休止になったときも、協議を白紙に戻すよう求めました。  その他にも再三合併に疑問を持ち反対される市民の声をお伝えしてまいりました。  しかし、市長は耳を貸さず、市民に評価されない合併協議を3年9カ月間続け、費やされた費用は約1億円。  市長は10日の本会議冒頭、合併断念と述べ、13日の協議会では、市民は自立の道を選び、将来よりも今が大事だと判断された、それを尊重し、応えるための取り組みが私の責任だと発言されました。  市民の投票結果に従うことは賢明だと思います。
     しかし合併の道が正しいと判断し、合併実現へ全力をあげてきた市長の考えと180度異なる方向を目指すことになります。  市長は御自身の考え方を改められますか。  それとも、やはり合併の選択の方が正しかった、市民の選んだ道は間違っていると今も思っておられますか。  市町合併の重要課題は、市長にとってその進退をかけて臨んだ課題だったと思います。間違った方針には市民はついて行きません。市民の評価とのずれに対し、政治家としてどう責任を取るのかお伺いします。  質問の第2の前段は、住民説明会の検証です。  今後、合併協議会設置から住民投票を経て解散に至る経過について、本格的な総括が待たれますが、今回、住民説明会についての検証として数点お伺いしておきます。  まず1点目は、スケールメリットの財政の問題です。  合併の理由によく使われたスケールメリットですが、わかりにくい説明でありました。  尾崎公民館での質問で、合併後一本算定になったとき、地方交付税は個別算定の合計額より減額されるはずですが、当局は元に戻ると答えています。市民にわかりにくい答弁です。  合併を考える会の公開質問状への回答を拝見すると、元に戻るのではなく、一本算定となる合併後14年目の人口1人当りの金額は減るということです、と明快に答えています。  合併を推進される皆さんは、合併するよりしない方が財政は大変だ、目先のことよりも先のことをと言って回っておられました。  14年目からは合併した方が財政は大変になることが明らかになりました。  スケールメリットで重複する人件費削減分を市民サービスに回せるかのごとく説明をされていましたが、例えば、上郡町との合併で町長の報酬が減った分、交付税の算定からはきっちり削減され、国に取り上げられることになります。したがって、究極の行革といわれているのです。  特例期間のみのスケールメリットであり、特例が終われば元に戻るのではなく、減るのです。  それこそ目先のことしか考えていないのは市長であり、推進派の皆さんではなかったのでしょうか。  次に地元の御崎公民館で私は身体が不自由な高齢者から参加できないのでぜひ行って聞いてきてくれと依頼された質問があり、住民の発言を優先し、節度をもって手を挙げましたが、司会から黙殺されました。  柔軟な対応の約束は果たされませんでした。非常に残念です。  議員の質問あるいは私の質問は受けないように市長が指示されていたのでしょうか。  こうした議員に対する見方が共通して幹部職員にあるのでしょうか。  有年の説明会では、市会議員削減で市民の声は行政にきちんと反映されるのかの質問に、議員が減っても自治会長や民生委員、農業委員などが住民の声を汲み上げればいいと答えたそうです。議会不要、議員軽視の姿、姿勢が露骨に出ています。  協議会内容の説明にも限界がありました。市民の関心の高い事項について、ほぼ合併前後へ先送りされ、基本計画にしても、県の支援地域としての指定は受けたものの、構想は12月までお預け状態、赤穂市民にとって全く具体性のない将来像となったわけです。  市長は、この程度の説明をすれば市民は賛成してくれると思われたのでしょうか。  説明会での問題点を指摘しました。市長として住民説明会をどう検証し、総括しておられるのかお伺いします。  質問の第2の後段は、自立への今後の取組についてです。  市長は合併できなければ健全財政を保つためにと行財政改革をすぐに持ち出します。  村阪議員の質問にも関連しますが、直ちに着手すべきは総合計画の見直しではないですか。  自立してどんなまちをつくるのか、そんなビジョンがない行財政改革は理念のない歳出カットの数字合わせに終わると思います。  3月議会で、市長は江見議員の代表質問に、総合計画の見直しは5年での見直しの作業はした、しかし行政の広域化に関する部分が明確となっていない。また次期総合計画策定の準備にかかる時期の検討も必要であるため、現時点での見直しについてはそれらの事情を鑑みた上で必要に応じて行うことが適当であると考えますと答えておられます。  行政の広域化部分のみがまだとのことです。すぐに着手してください。  私は事務事業を広域で共同し、効率化できることは内容にもよりますが進めるべきと考えています。  自立への取り組みは赤穂市のまちづくりの基本である総合計画に照らしてその進捗を検証し、将来、見通しを市民に示すことが第一と考えます。  合併協議で示された赤穂市単独の財政計画は自立を想定したものとなっていないどころか、先ほどから述べておりますように、合併しなければ生き延びられない、合併推進の証として作為的に作られたものです。  そこには歳入確保策や優先施策の選択、施策の工夫など全く伺えません。  合併協議の基本計画や協議項目は交渉事であり、妥協の産物です。  合併しない、自立のまちづくりに取り組むには、まず市民へのまちづくりの約束である総合計画に立ち戻り、これを軸に見直し、どんなまちづくりになるのか市民に示し、パブリックコメントや住民説明会で説明責任を果たし取り組むべきと考えますが、市長のお考えを伺います。  質問の第3は、大型店出店から中小商店とまちを守る取り組みについてであります。  旧東洋紡ミラクルケア工場跡地37,000㎡への大型店出店が予定され、現在工場の解体工事が進んでいます。  地元紙には、市内の商業地図が大きく変わることは必至と書かれていました。  赤穂市の商店は昭和58年の1,158店をピークに、平成16年には630店、半減という事態です。  ある電気屋さんから、東洋紡跡への大型電気店が来るという。大型店の相次ぐ出店に何らかの有効な手立てがないのかという率直な声が寄せられました。  市内南部の電気商業組合加入の電気屋さんは21店舗、地域社会にとけ込み、電化製品の販売もさることながら、各家庭の状況をよく把握され、高齢者宅の仏壇の電球取り替えまでサービス提供に努め、地域への貢献度は抜群です。大手電化スーパーにこんなマネはできません。  小売商業調整特別措置法(以下「商調法」)は、業種別組合や商店街振興組合などが中小商店が著しく悪影響を受けるとして知事に申し出をし、知事がそれを認めれば、県が調査し、その上で大型店の事業規模縮小の勧告、計画の一時停止、それに従わなければ罰金まで科すことのできるものであります。  私は商調法を何度も読み返してみましたが、運用の仕方では大店法と同じ効果を持つと判断できる内容となっているものです。  中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法のいわゆるまちづくり三法が制定されて10年余りになります。  大型店の出店は地元商店に壊滅的打撃を与え、地域経済を疲弊させ、まちのコミュニティまで壊してきました。  赤穂もそうですが、姫路や相生など近隣でも工場跡地は揃いも揃って大型マンションに大型ショッピングであります。今後もこんなまちづくりでよいのでしょうか。  市長は、市内商業者の立場に立って大型店出店の際、地域の求めに応じて商調法を適用し、協議が行われるよう、県に働きかける意志はあるかお尋ねします。  最後に質問の4は、前の質問に関連しますが、旧東洋紡ミラクルケア工場の解体作業が進められていますが、アスベストを含む建材物の除去処分もあると聞きます。  法令に基づき適正に実施されているのか、またアスベストの量、除去方法、運搬、処分先等についてお伺いします。  以上、質問を終わります。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。  第1点の住民投票結果を受けての政治責任についてであります。  まず、上郡町との合併問題にかかる市長選挙での公約でありますが、私は選挙期間中一貫して上郡町との合併協議を進め、協議項目がおおむね整った段階で住民投票を実施し、市民の意思確認を行うと申し上げてきたところであります。  先の協議会で申し上げましたように、住民投票の結果につきましては、市民の総意として真摯に受け止め、今後の市政運営にあたっては、赤穂市の自立・発展のため、今まで以上の徹底した行財政改革に取り組み、健全財政を確立することが私に与えられた責任であると考えております。  第2点の住民説明会の検証と自立への今後の取り組みについてであります。  まず、住民説明会の検証についてであります。  住民説明会では、私自身の合併に対する考え方や財政計画など、合併協議会での協議内容について、正確に市民の皆様に説明をさせていただき、御理解をいただけるように努めてまいりましたが、結果的には住民投票で「合併しない」が多数であったところから、上郡町との合併を断念いたしたところであります。  その要因としては、先ほど家入議員にもお答えいたしましたとおり、上下水道料金など将来の負担が大きくなるのではないか、また合併により本当に財政は良くなるのかなど、市民の皆様の合併に対する不安な点について、結果的に十分な説明が果たせなかったことも要因ではないかと考えております。  次に自立と今後への取り組みについてであります。  先の村阪議員の御質問にお答えしましたように、赤穂市の今後の市政運営につきましては、今まで以上の徹底した行財政改革を実施し、自立・発展に向けた取り組みを進めていく所存であります。  なお、総合計画の見直しにつきましては、社会経済環境も大きく変わっており、新たな計画の検討に入る時期だと考えております。  第3点の市内中小商業者の求めに応じて小売商業調整特別措置法に基づく協議が行われるよう、県に働きかける意志はあるのかについてであります。  小売商業調整特別措置法は、中小小売商団体からの申し出があった案件のみ調整を行うことと、中小小売業が関わる紛争解決等のための緊急避難的措置を規定したものであり、商業調整を目的とした法律ではないと理解いたしております。  なお、商業調整を目的とした大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律は、御案内のとおり平成12年6月に廃止をされているものであります。  したがいまして、大型店の出店に際し、商業調整のため県に働きかけることは考えていないものであります。  第4点の旧東洋紡ミラクルケア工場の解体作業におけるアスベストの除去処分についてであります。  非飛散性アスベスト含有建築物が解体される場合には、床面積80㎡以上の建築物が届出の対象となり、兵庫県環境の保全と創造に関する条例に基づき、特定工作物解体等工事実施届を県へ届け出ることとなっております。  東洋紡ミラクルケア工場の解体につきましては、屋根に使用されているスレートが対象となっており、当該実施届出が県条例に基づき、西播磨県民局へ届出がなされております。  届出によりますと、スレートの撤去方法として手作業による解体、量は約150m3、粉じん対策として防塵シートの設営、散水及びアスベスト工事用真空掃除機による清掃が行われております。  また処分先等につきましては、安定型処分場であります姫路の宮ヶ谷最終処分場で適正に処分しております。  なお、当該工事現場につきましては、県民局と合同パトロールを9月6日に実施いたしまして、アスベストの飛散防止、処分先などを確認いたしたところであります。 ○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。 ○8番(小林篤二君) まず1点目の公約の関係で、合併の責任ですね、どうとるのかという質問に対しては、どうも合併、この点についての市長の答弁は結局責任はないんだと言いたいのでしょうか。  どうも公約に掲げておられたような、おられないような答弁だったんですが、要は公約に合併推進について公約してなかったということですか。  いわゆる協議が進めば住民に問うて合併推進ということなんでしょうか。  もうひとつ、選挙中にもいろいろとありましたが、3月議会でこれは確か重松議員ですよ、本会議の代表質問だったと思うんですが、その質問で、市長は選挙公約、そして市政方針において、上郡町との合併を推進する、また合併を実施すべきと述べられておりますが、改めて聞きたいと。それに対して市長はですね、答弁の中で、上郡町との合併を実現すべきであると判断していると、こうすっきり答えておられるんですね。  要は選挙中にこういう公約を御身内の方かどうか知りませんけれども、されていたのではないですか。加えて議事録に残ってますよ。  さて、そういった意味で、先ほどから私壇上で聞いたのは、要は市民の思いとのズレです。  今日、あなたは17年の1回目の定例会です。私に対して公約とは、自分自身がその評価をすることではなくて、市民が評価することだと言っておられました。  まさしく今回、あなたのやってきたことが評価されたわけです。そこには大きなズレがあった。ここのところの責任を問うているんです。  責任問題についてはさっきから逃げておられますけれども、やはりその市民に対して合併を実現するんだ、推進するんだと言っておきながら、市民の気持ちと1万の差があったわけです。そこのところをはっきり答えていただきたい。ちょっと今の答弁では納得しかねます。  次に住民説明会、これについては負担の増と財政が不安だから住民はそっちを選んだんだろうという話で、説明不足だったという言い方されてます。  違うでしょう、私が壇上で言いましたように、間違っているんですよ、そもそも財政計画にしても。負担の問題ではどうですか。合併を考える会がチラシを出した内容について、説明会の中でどう言われましたか。水道料金15%上がる、下水道料金2回上がる、こんな話についてデマだと言いましたよ、当局、あなた方説明で。  あたかも負担が増えるかのごとく、デマを流している。れっきとした市民団体が市民に対して訴える内容について、あなた方デマって言いましたよ。そんな説明をするからね、よけいに市民はあなた方のことが信用ならないことになっている。  つまり、市民が今回大きな差をもって住民投票で結論出したのは、方針が間違っているんですよ。そもそもね。  財政問題もそうです。交付税を5%落とし、その後は3%落とし、35億あったやつが20億になってしまう。そんな財政計画。これはまさしく作為的じゃないですか。  こんな財政計画で不安をあおってですよ、合併しなければできないんだと、こう言ってきたのは市長あなたじゃないですか。そして市役所の私物化もしてますわね、職員に対して。  先ほどから聞いておりましたけれども、ちょっとひどいんじゃないですか。職員のせいですか、たまったものじゃないですね、職員も。  さて、まず基本的なとこです。あなたはやっぱり責任を持ってます。ずっと3年9カ月引っ張ってきて、億単位の金を使ったわけですよ。それに対して、公約もしなかった、そんなことですみませんよ。この責任問題をはっきりまず答えてください。  それから3点目の東洋紡の跡地の大店法については、この小売商業調整特別措置法はもう失効しているんですか。ほんとに間違ってないですか。  ちょっと私も調べてみましたし、ここに法令を持っているんですけどね。小売商業調整特別措置法、平成13年11月28日法律129条、最終改正。  これに基づけば、小売商の事業活動の機会を適正に確保し、及び小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするという法律です。  県知事が、そういった紛争、調停に入るということが書かれてある法律。  これはちょっと何か調べ損なっているんじゃないですか。もう一度調べていただいてですね、正しい回答、答弁をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。  議長、先ほど聞いていたら、これ、頭から門前払いの話なんですが、答弁をまずしていただきましょうかね。この点ちょっと調べてください。  これは私は生きている法律だと思っていますので、この法律に基づけば、県知事が調整に乗り出せれるわけですね。それに対して、各地元の首長がそういった商業者組合の声を聞いてですね、知事に対して具申といいますか、ことができるんだと思うんです。  非常に市内の電気屋さん、はっきりと言って心配しています。大手スーパーが入ってきますとね、ますます小売店ですか、これが徐々にもっと減っていく。そうなって地域の社会にとっても非常にマイナス面が大きいと思うんですね。  この点で是非、法を使った調整について、県知事に求める意思を、先ほどの熱い市長の思いをまちづくりに発揮していただきたいと思うんです。その点で再度の答弁をお願いします。 ○議長(田端智孝君) 市長。
    ○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。  公約という部分で御質問でございましたので、公約につきましては、私は先ほども御答弁申し上げましたように、一貫して上郡町との合併協議は進めると、基本項目がおおむね整った段階で住民投票を実施する、そして市民の意思を確認させていただく、具体的には住民投票条例を設置し、住民投票を行う、その結果については尊重させていただく、これが私が申し上げてきた公約でございます。そのとおり、今回は私は判断させていただいたというふうに考えてございます。  それから住民説明会のいろんな項目でございますけれども、基本的には私どもが出した、いろいろな資料あるいは財政計画のシミュレーション、これらについては一定の条件のもとでという前提でお話をさせていただいておりますが、それなりにきちっと見込んだ財政計画で、でたらめなものではないというふうに確信をいたしてございます。  それから商調法の関係につきましては、担当の方からお話をさせていただきます。 ○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。 ○番外企画振興部長(中村隆紀君) 商調法の関係でございますが、市長の方から申しましたのは、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる旧大店法は平成12年6月に廃止をされておりますと。  この法律がいわゆる商業調整の目的をした法律でありまして、今、議員の方から御質問がありました小売商業調整特別措置法というのは廃止はされておりません。  ただ、旧大店法とこの小売商業調整特別措置法というのは性格を異にしておりますので、市長の方からそういう御答弁をさせていただいたということであります。 ○議長(田端智孝君) 責任問題について。  市長。 ○番外市長(豆田正明君) 私が申し上げたのをちょっと受け止めていただけてないようでございますが、私は言うたことをきちっと行ったことが私の責任であり、またそのとおりやるのが、私の責任であるというふうに考えているものでございます。 ○議長(田端智孝君) よろしいですか。8番 小林篤二議員。 ○8番(小林篤二君) そうすると、市長はこの結果でもって住民投票で決まったから、それはあともちゃんと自分は責任を持って財政立て直しをやっていくんだと、それが私の責任だというような方針、考え方なんですね。  私が聞いたのは、市民との大きなズレですね。  市長は、9月1日の庁内報なんかを見てみますとね、合併実現に向けて、職員の皆さん、家族にもぜひ投票に行ってもらいたいというて言うてきてますよね。  これは合併実現、合併したいという思いがそこに表れているわけでしょう。しかし、市民は合併しないんやと。そこのズレの問題を聞いているんです、さっきから何度も。  いや、ただそこのところが方針が間違っているからそういう結果を生んだんだと私指摘したわけです。  そこにおけるあなたの間違った方針を市民にどんどん押し付けようとした、説明してきたことへの責任問題を問うておるわけです。政治家と違うんですか。 一役人であればいいかもしれませんけれども、市長ですからね。  その辺一番最高責任者である市長に、その点が責任感が、責任の取り方としては漏れているのではないかと思います。  この点について再度押さえておきたいのでお聞きします。  市民はやっぱりそこのところを求めてます。あと、市長に引き続き任せられるのかどうか。そのことを市民は思ってます。  さっきから聞いてますけども、要は今も市民が合併の選択しなかったことについて、あなた自身、合併の選択の方が正しかったと、市民の選んだ道は間違っていたと、こう思っているのかどうか、ここのところ、合併問題でもうちょっと聞いておきます。よろしいですか。  それから、今後の取り組みのところで、総合計画については、ちょっともうひとつ聞き取りにくかったんですが、総合計画の3月の議会では、広域行政の部分だけが残っているんだ、これ、やはり、これがまず第一義ですよ。  行財政改革という財政計画については、こういった総合計画の中のあと一部が見直しされて見直しが完成するわけだったら、赤穂市の一番軸にすべき総合計画まちづくりのビジョン、これをはっきり見直し、議会にあるいは市民に説明されて、その上で財政計画ではこの部分がもう削らなあかんのや、そういった部分をはっきりさせないと、ほんとの意味で自立の道という取り組むということにはならないんじゃないですか。  財政計画そのものの数字合わせだけだったら、合併のときの財政計画と同じじゃないですか。  ああいう財政計画では市民は理解できないし、納得できないと思います。どんなまちづくりをするのかという総合計画の軸に戻るという決意を表明していただきたい。  そうすると東洋紡の跡地の件については、要はこの小売商業調整特別措置法の適用を受けるための協議とか、例えば電気組合の方から声があっても市長は取り合わない、こういう結論ですか。ここのところをもう一度答弁して。  それで中村部長がちょっと言われたことが、もうひとつ中身がわからなかったので、そこのところをもう少し詳しく聞きたいんです。その中身がね。  大規模云々というやつだったら適用できるということなのか、もうひとつ説明を深めていただきたい。私が理解できるように説明してください。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。  ちょっとすれ違いの大きなずレがあるかと思いますけれども、私は私の考え方は申し上げましたが、やはり最終的な判断というのは市民の皆様方の御意見を聞いて判断するというふうにずっと申し上げてきました。  少なくとも今の時代、将来を見通した場合、ある意味ではこれからも地方分権という流れはなくならない。そういう中では、今、上郡町からの申し出を受けたこの合併のチャンスというのは、大きなやはりスケールメリットを生かすチャンスであるということは思っているわけでございます。  しかしながら、やはり多くの市民の皆様方、やはり自立の道を進めという御判断をされました。そのことについてはやはり尊重しなければいけない。  そのためにはこの赤穂が生き残るためのやはり健全財政、足腰の強い行政運営をしていくための基盤づくりをしていかなければならない、それが私の責務であるというふうに申し上げているところでございます。  それから総合計画の関係につきましては、今の時代、昔のように1年、2年安定した財政が保てるというような保障はございません。1年1年あるいは四半期ごとに財政状況というのは大きく変わってくる。  それがやはり増えてくる方ではなしに、プラスではなしにマイナスという現象を常に見込んでおかなければいけないという中においては、財政計画の再建、確立というのはやはり大きな第1の段階であるというふうにも考えてございます。  さらに将来のまちづくりという意味での夢といいますか、計画づくり、総合計画、これは10年先の計画ということになるわけでございますけれども、現計画において想定されましたいろんな社会経済状況、人口の問題、そういうものにつきましても、今大きく変わってきております。  人口減少社会、こういう中では、少なくとも今の計画が平成22年までということでございますので、少なくとも2年ぐらいこの計画策定には時間がかかるわけでございますから、少なくとも見直しというよりも新たな計画の策定に取りかからなければいけないというふうに、総合計画については考えているところでございます。  商調法の関係につきましては担当部長の方からお答えさせていただきます。 ○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。 ○番外企画振興部長(中村隆紀君) ちょっと説明が足りなかったようですけども、この小売商業調整特別措置法と言いますのは、答弁の中にもありましたように、中小小売業が関わる紛争解決のための緊急避難的措置を規定をしたものであります。  今、議員の御質問にありました商業調整、こういったものを目的とする法律は大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、これはいわゆる旧大店法であります。この法律は平成12年6月に廃止されまして、今現在、大店立地法という法律に変わっております。  ということは、旧大店法が目的といたしておりました商業調整、こういったものをするための法律は、この小売商業調整特別措置法でないということから、小売店、商業団体等がですね、紛争を生じる恐れがある場合とか、緊急避難的に県の方へ申請をする場合、そういった場合には市は特に経由等そういう事務はしないということであります。 ○議長(田端智孝君) 本会議を14時20分まで休憩します。        (午後2時06分)         (休   憩) ○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。        (午後2時20分)  次、17番 川本孝明議員。 ○17番(川本孝明君)(登壇) 通告に基づき次の3点について質問を行います。  第1点は、市が金融機関と締結した赤穂駅周辺整備株式会社に関する損失補償契約は違法行為ではないかということであります。  2001年9月28日、赤穂市は三セクが金融機関からの借入金27億3千万円について、金融機関が損失を被った場合の補償契約を締結しました。  2003年10月31日、三セクは民事再生を申請したため、市が金融機関に27億円もの肩代わりをし、平成25年まで支払いの義務を背負わされております。  これまでにも金融機関への損失補償は債務保証と実質的には変わらず、財政援助制限法第3条に抵触する脱法行為ではないかと指摘してまいったところであります。  損失補償の目的は、「金融機関などの万一の損失を補償することによって融資を容易にし、特定の事業の振興を図ることにある」とされています。  この目的に関する限り、融資を受けた者の支払いすべき債務を保証するのと何ら変わらないものであります。  そして金融機関が融資に伴う損失を被るという条件は、債務保証における債務者が、その債務を履行しない場合しか考えられないことであります。  全国的に三セク破綻が相次ぐ中、昨年11月、損失補償の違法性を指摘する判決が横浜地方裁判所でありました。  この事例は、川崎市が94年に設立した三セクが2004年に破綻、その後始末に9億円銀行に支払ったというものであります。  判決は、財政援助制限法に地方公共団体がこれに反して良いとする理由は見出しにくい、同条は、但し書きにおいて、例外的に保証契約を許容する余地を認めているのであって、必要があるならば、この手続きに則って総務大臣の指定を受けるのが筋であり、この指定を受けずに実質的に保証契約と変わるところのない契約を損失補償契約と称して締結するということは、同条の規定を潜脱するものといわざるを得ないとしています。  この判決は、三セクへの損失補償契約が違法と判断された全国で初めての判決であり、全国的にも影響を及ぼすのは必至と、訴訟を提起したオンブズマンは述べています。  損失補償の額、形態は様々であり、全国で多くの事例がありますが、赤穂市の例にも当然あてはまるものであります。市長の見解を伺います。  第2点は、不祥事再発防止策検討委員会の提言を受けて、今後の具体的取り組みについて伺います。  今年2月1日、収賄の疑いで契約検査担当課長が逮捕されるという事件が起き、2003年からの豆田市政になってから、市職員の逮捕者は3人目となり、市政への信頼を著しく失墜させることとなりました。  組織機構や入札制度改革やそのたびの「綱紀粛正の徹底」による再発防止も効を奏しませんでした。市民から批判の声があがるのも当然のことであります。職員人事を掌握しきれない市長の姿勢にも問題があるといわざるを得ません。  この事件を受けて、再発防止策を検討するとして「不祥事再発防止検討委員会を設置し、6月に不祥事再発に向けた提言」がまとめられましたが、十分に機能させるためには市長の政治姿勢にかかっているとも言えます。  提言は入札制度のあり方、コンプライアンス体制の確立、としてコンプライアンス情報の日常的収集手段の確立、内部通報制度の導入、日常的意識啓発、職員に対する口利きと不当要求対策、人事配置上の考慮、懲戒審査委員会への外部委員の導入などであります。  入札制度に関しては、今回の事件が起きる前の2006年10月から郵便入札制度を導入しています。  提言では、今後とも検証・検討を行い、制度の透明性と競争性を高めることを主眼に随時見直しを行うべきとありますが、具体的な提言はされておりません。  またすでに実施されている項目もありますが、今回の提言を受け、今後具体的にどのように再発防止に努めていくのか、市長の見解を伺います。  第3点は、市長は地方交付税は当分の間、合併した自治体に重点的に配分され、合併しなかった自治体へは低くなるとの見解を示していますが、その根拠を示されたいということであります。  地方交付税制度の目的は、申すまでもないことですが、地方自治体が国からの独立した法人として住民の意思に基づき自主的に運営されること、そのための財源を保障すること、そして自治体間の財政力の均衡を図ることにあります。  国が進める合併の目的は、財政危機をテコとして国の財政支出をより一層狭めることにあります。  このことを十分に承知されておりながら、合併説明会において、市当局は「合併した場合、合併後13年目から一本算定となり、地方交付税の額は元に戻るだけだ、減額されるのではない」と繰り返されました。  しかしこれは市民を合併に誘導せんがための説明と言わざるを得ません。  合併協議会だより13号においても、「合併が行われ、今までより自治体の規模が大きくなった場合には、旧団体と比べて普通交付税も合併前より減少する」と言われているとあります。  また、「直ちに交付税が減額されるのでは不合理を生ずるために、算定特例期間終了後は、激変緩和措置期間を設けて、段階的に縮減される」とも記されています。  説明会での発言は、協議会として示したことをも否定するものであります。  また市長は、地方紙のインタビューに答えて、「地方交付税は当分の間合併した自治体に重点的に配分され、合併しなかった自治体へは低くなる」と予測されるような見解を示されています。  このことについては、別の地方紙が、「合併したからといって算定方式が有利になることはあり得ない」と、県の市町村振興課の職員のコメントを紹介しています。  そこで、市長が「合併しなかった自治体へは低くなる」と示された根拠は、どこにあるのか明快な見解を求めます。  以上、市長の誠意ある答弁を期待し、私の質問を終わります。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。  第1点の赤穂駅周辺整備株式会社に関する損失補償契約についてであります。  議員御指摘の、横浜地方裁判所の判決の存在は承知をしておりますが、ある特定の事例において一定の損失補償契約が実質的に保証契約と同様の機能を有するものとして、「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」第3条に違反するとの判断がなされたものであり、一般的に損失補償契約を締結することそのものが同条に違反するとの判断がなされたものでないと理解しております。  なお、損失補償契約の締結自体をもって、「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」第3条に違反するものとはいえないとする裁判例として、平成14年3月25日福岡地方裁判所判決、同平成16年10月8日熊本地方裁判所判決があるところであります。  したがって、議員御指摘の判決がなされたことが、平成13年9月28日付け損失補償契約の違法性に直ちに結びつくものではないものと考えております。  第2点の不祥事再発防止策検討委員会の提言を受けての今後の具体的取り組みについてであります。  検討委員会より提言をいただきました項目のうち、入札契約制度の見直しや不当要求対策、日常的意識啓発につきましては、すでに実施をいたしておりますが、今後とも継続した取り組みが必要であると考えております。  また懲戒審査委員会への外部委員の導入につきましても、本年度より学識経験等を有する者に出席を要請できるよう規程を改正いたしたところであります。  その他の項目では、現在、職員に対する口利き対策についての検討を進めており、この件につきましては、今後議会とも協議をさせていただき、本年度中には制度整備を図りたいと考えております。  加えて、内部通報制度やコンプライアンス情報の日常的収集体制についても、できるだけ早い段階で整理いたしたいと存じます。  また事務、技術職員の効果的な人事交流や権限行使、金銭取り扱いに関わる職員の定期的なローテーションについては、人事異動等を通じて実施いたしたいと考えております。  不祥事再発防止のためには、職員の相互牽制システムや内部統制の環境づくりをはじめとする、一連の制度整備を一体的に行うことが必要であると考えておりますので、公務の公平性、透明性の確保に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。  第3点の地方交付税の合併の有無にかかる配分に対する見解についてであります。  地方交付税につきましては、御承知のとおり、国の三位一体改革によりその総額が抑えられ、本市におきましても、臨時財政対策債を含めると、平成16年度から18年度の3カ年で約10億円の減額となっております。  平成19年度の普通交付税につきましても、平成18年度に対しまして約10%の減となり、非常に厳しい財政運営を強いられているところであります。  現在の地方交付税制度の中では、合併をしなかったからという理由で配分を減らされることはありませんが、合併した市町に対しては合併特例債や合併補正の特例などにより地方交付税の配分を優遇する措置が行われるため、地方交付税総額が仮に一定とした場合、合併しない市町村に対する配分の割合は小さくなっていくものと考えております。
     したがって、交付税総額が減少する中では、合併に伴う財政支援を国が交付税制度の中で保障している限り、合併をしていない自治体への交付税の配分割合は更に低くなっていくものと考えております。 ○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。 ○17番(川本孝明君) 再質問を行います。  まず1点目のこの金融機関との損失補償のことですが、市長は直ちにこの赤穂市が結んだ契約については違法とは言えないということでしたが、しかし、この横浜の事例は別の事例ですけどね、その損失補償という契約を結んでいることについては全く同じことなわけですね。いろんな形態はあると思いますけれども。  それで、確認しておきたいんですけどね、要するに赤穂市がこの結んだ損失補償というのは、債務保証については財政援助制限法これに基づいて補償はできない。  金融機関についても損失補償できるんだということで今まで、やってきたわけですね。  しかし、今まで私も脱法行為じゃないかと言ってきたのは、その損失補償と債務保証は何ら変わらないんじゃないかということで、今回の判決もそういう判決が出てるわけですね。  じゃ、お聞きしますけどね、この金融機関が損失が発生するというのは、債務、要するに三セクの債務の不履行以外に、このことは考えられますか。あくまでもやっぱり三セクが債務不履行した場合にしか損失は被らないわけですね。  それ以外の金融機関が損失を被るということは考えられますか。だからイコールじゃないかと言っているんですよ。  この横浜の裁判でもそういう判決なんですね。  ただ控訴したかどうか私も知りませんが、地裁の判決ではこういう判決が下りているわけですから。  このことについて市長は関係ないと言われましたけども、私が今お聞きした債務不履行以外にあるのかないのか、他に考えられないと思いますが、そのことについての判断を市長に求めておきたいというふうに思います。  それとですね、不祥事再発防止検討委員会の件ですが、確かに提言様々あげられております。  今、市長の方からもそれぞれ様々なことについて、中には内部の通報制度ですか、こういうこととか、コンプライアンスについても、できるだけ早い時期にやっていきたいんだということを申されましたが、この具体的にどのようなものをつくっていくのかというのがやっぱり一番大事じゃないかと思うんですよ。  例えば内部通報制度にしましても、職員の権利が保障されるというんですか、そういうものにしなければなりませんし、具体的な通報制度つくって市全体で具体的な制度として、制度というのか委員会というんですかね、つくっていくのか。そこら辺の具体性が私はもうひとつ見えないんですけどね、お聞きしておきたいと思うんです。  それともう1つは、交付税の問題、確かに今市長は合併しなかったからといって配分は減らされないと、しかし、合併しなかった場合の方がパイは一緒だから減らされるんだと言われましたけれども、しかし、今まで財政が厳しくなっているのは全国どこの自治体でも一緒なんですね。  今、市長の方から言われましたけれども、3年で10億円減らされたとか言われましたけれども、確かにどの自治体も交付税減らされてます。  しかし、この交付税制度そのものは、あくまでも基準財政需要額と収入額との差、それの財源補償をするということで、この交付税制度があるわけですよね。  ですから、合併しなかったからといってですね、急に需要額が減るわけでもないでしょう。ですから、私はそのことを聞いたんですけどね。  そのことについてもう一度確認しておきたいと思いますが。  なぜ合併しなかったら減らされる、合併しなかった理由だけで減らされるということはないでしょう。以上聞いておきます。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。  基本的に今回の私どもの損失補償契約と、いわゆる債務の不履行の中において債務保証と、どのように異なるかがいうことにつきましては、一番当初に、平成16年なり15年ごろに法的な性格というものをきちっと検討し、その契約書の内容についても、これは補償契約ではなしに損失補償の契約であるということでの弁護士との見解あるいは調整等行った上で契約を結んでいるものでございます。  したがって、そういう意味では、個々の内容等の検討にもなりますが、基本的には、今回の横浜地裁のいわゆる判決そのものは、このケースの場合での判決であり、一般的に一緒のものであるというような見解が定着したということではなかろうというふうに考えてございます。  ちなみに今回の横浜地裁の判決では、一方では、いわゆるその支払った額の返還請求については支払ったことについて違法でないという判決も出されているところでございます。  ある意味で私はこういう判決については、またいろいろなこれから定着する部分があろうかと思いますが、国のやはり考え方というものを一つの我々は基準として処理をしていくということも、またこれは大切なことであるというふうに考えてございます。  それから不祥事の再発防止の関係につきましては、部長の方からお答えさせていただきたいと思います。  交付税の関係につきましては、私が申し上げてますのは、今の交付税制度の中、合併しないところには合併したところよりも合併したところの方へ重点的に配分されるため、その分総枠の中での配分外であり、それによって通常の額よりも少なくなってくるということは申し上げているものでございます。  少なくとも、合併したところは、いろんな特例債のいわゆる元利償還金、これが交付税に算入されるわけですから、総額が一定の中でそちらへ配分されるということになれば、基本的には地財計画の率よりも上回ってくると、なるのは当然のことであるというふうに考えてございます。 ○議長(田端智孝君) 前田総務部長。 ○番外総務部長(前田昌久君) 2点目の不祥事再発防止策の関係でございますけれども、特に再質問されました内部通報制度等につきましては、内部通報をされた方の、当然、今議員さん言われたように、その方々の通報者を守る体制、整備等も含めまして、どのような体制がいいのかを今検討しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。 ○17番(川本孝明君) 第1点目のこの損失補償のことについて、私の質問について正確に答えられてないと思うんですよね。  私がお聞きしたのは、あくまでも損失補償をする場合、債務不履行以外ないでしょうと言っているんです。  あくまでも三セクは債務不履行した場合しか損失補償というのはないでしょうと、だから私聞いているんですよ。  イコールでしょう、だから。損失補償というのがあくまでも債務保証じゃないですよ、直接債務保証しているわけではないですけれども、27億3千万円借り入れて、そのときに例えばそれを払えなくなった場合については損失について補償するという、このことは理解できますけれども、意味はね。  しかし、私が今お尋ねしたのはそうじゃないんや。市長に私聞いたのはそういうことではないですよ。  債務の不履行以外にないでしょうと。他に銀行が損失補償をしてくれというのはないわけでしょう。これはどうなんですかと聞いている。  何か人を遠回しにまともに答えられないように、そのことをはっきりさせてくださいよ。他にないでしょう。そのことをもう少し明確にしてもらえませんか。答えられないんですか。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。  債務保証と損失補償の関係でございますけれども、今回の損失補償は、あくまで履行、いわゆる金融機関において損失が初めて生じたとき、地方公共団体に損失補償義務が生じるというのが、これがいわゆる損失補償の最大の特徴であります。  今回、三セクが民事再生をすることによって、確かそのことによって支払期限が来ても支払えなかった、そういう中で市に対して請求が行われたと。当然、その中で現実に市は一度に27億円というお金は支払えないわけですから、分割で待っていただくということで交渉を始めました。  そういう中で、少なくとも10年分割ということになったわけでございます。  ですから、結論的には、やはり金融機関にそのお金が入って来ないときをもって金融機関から内容証明でありますか、市の方へいただいた、それに基づき支払い義務が発生し、その中で交渉していったという経緯であったかというふうに私は覚えているものでございます。 ○議長(田端智孝君) 次、9番 江見昭子議員。 ○9番(江見昭子君)(登壇) 私は質問通告に基づき次の2点について質問いたします。  まず初めは、後期高齢者医療制度の課題と兵庫県広域連合議会に臨む姿勢について伺います。  御存じのように、2008年4月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。  これにより、家族に扶養されている人を含め、75歳以上のすべての後期高齢者から年額平均75千円の保険料が徴収され、大きな負担増になろうとしています。  厚生労働省は7月30日、後期高齢者の医療制度の保険料負担について賦課限度額を50万円とする方針を決め、国保の賦課限度額56万円と同じ程度で応分の負担をしてもらう、それによって中間所得者層の負担の軽減を図るとの考え方を説明しています。  しかし、世代間の対立をあおることで受診抑制を狙うなど、高齢者の生活と健康を脅かす制度になっており、また病院に行っても「包括払い」導入で検査や治療の上限が決められ、必要な検査や治療をすると医療機関の持出しになり、経営が成り立たない仕組みと聞きました。  さらに後期高齢者が現在扶養家族であっても、広域連合に移り、今は負担0の人にも新たに保険料負担が発生します。  年金月額15千円以上の人はそこから約6,200円保険料として天引きされます。  その上に介護保険料を合わせて支払うことにより大きな負担となります。  後期高齢者が安心して医療を受けられる制度とは言えないもので、私たちはこの制度そのものに反対しております。  全国では約1,300万人。赤穂市では約5,500人が対象と聞きました。  そこで市長にお尋ねします。  質問のその1は、来る11月26日には第1回の兵庫県広域連合議会が開催されますが、市長は議員として住民の立場、暮らしを守る立場で臨まれたいということです。  広域連合では保険料設定など、直接住民にかかわる重要な決定が行われますが、地域住民の声が届きにくいという問題があります。  市長は市民の代表であるという立場で臨んでいただき、住民の声をよく聞いて積極的に発言されたいと考えます。  広域連合での検討内容や保険料設定の採用状況など、一部始終を住民に公開し、市議会へも報告すべきと考えます。市長の見解を伺います。  質問のその2は、75歳以上の対象者の方々の意見を連合議会へ反映するため、赤穂市として説明会の開催、パブリックコメントの募集等実施し、周知の徹底を図られたいということです。  制度の内容についてまだ知らない人が多いと思われます。  連合議会へ75歳以上の方々の意見を反映できる制度にすることが求められます。  この制度の周知の徹底を求めますが、市長の考えをお聞かせください。  質問のその3は、資格証明書の発行はしないこと、各種の減免制度を設けること、その財源として県、市の一般会計からの繰入を認めるよう要求されたいということです。  厚生労働省は低所得者に保険料の軽減を行おうとしていますが、同時に国保と同様、滞納が生じた場合には「保険証」の返還を求め、「資格証明書」を発行するよう広域連合に義務づけています。  後期高齢者が年々高くなる保険料を介護保険料と合わせて支払うことができず生活困難になり、滞納するという事態が生まれると考えられます。  「資格証明書」では医療費一旦全額負担しなければならないために病院から足が遠のいて手遅れという事態が生じかねません。  高齢者が病気になったら病院に行かずに家で勝手に死んでくれといわんばかりです。  後期高齢者に適切な医療給付を行うという老人保健法の趣旨からも無保険者となる「資格証明書」の発行は止めるべきです。  広域連合ごとに応じた制度運営をするために各種の減免規定を設け、その財源として一般会計からの繰り入れを認めるよう要求されたいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  質問の第2は、「ゆらのすけ」停留所にベンチを設置されたいということです。  市内循環バスゆらのすけは、交通不便地の解消、高齢者、障害者等の交通手段として確保され、市内中心部の公共施設や病院などへ約1時間近くかかる地域からも唯一の移動手段として利用されています。  利用される高齢者や障害者の方は時刻表に合わせて乗り遅れないように、早くから乗り場へ急がれます。  杖をついて乗り場までの道のりはかなり体力を使い、不自由な足腰をほっとした気持ちで休めるベンチがあれば、より福祉的要素も強まり、喜ばれると考えますが、いかがでしょうか。  ここに「腰掛けるものがあったらいいね」と利用者の声をよく聞きます。  そこで質問のその1は、ベンチ占用許可基準に沿ってクリアできる基準を満たしている所から設置されたいということです。  平成5年11月の道路法施行令改正により、ベンチの道路占用取り扱いが明確になりました。  平成6年6月30日付けの基準は、「バス停、タクシー乗り場等公益上設置することが妥当な場合は許可、場所は道路幅員がベンチ設置後2m以上確保できる歩道、その他道路管理上支障のない場所、またベンチの構造は原則として固定式など安易に移動できないもので、十分な安全性、耐久性を具備したもの、そして占用基準は事業者、公共団体等これに準ずるもので的確な管理能力を有すると認められるもの」となっています。  厳しい基準ですが、自治会や民有地所有者の協力を得て、質問のその2の利用者の多いバス停から順次実施されたいのですが、市長の見解を伺います。  誠意ある答弁を期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。  第1点の後期高齢者医療制度の課題と兵庫県広域連合議会に臨む姿勢についてであります。  その1の議員として住民の立場、暮らしを守る立場で臨まれたいであります。  兵庫県後期高齢者医療広域連合は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき創設された後期高齢者医療制度の事務を処理するために、兵庫県下41市町が加入し設立されたものであります。  その運営につきましては、保険料の算定式を含めほとんどが法律、政省令で定められたものとなっておりますが、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図るという法律の趣旨を生かせるよう、連合議会議員の職責を果たしてまいりたいと考えております。  その2の後期高齢者医療対象者の意見を連合議会へ反映することについてであります。  広域連合では、赤穂市をはじめ各団体からの要望に基づき、公益代表、医療関係者代表、被保険者代表、保険者代表を委員とする後期高齢者医療制度懇話会を設置し、関係者の意見を聴くこととしておりますので、その中で被保険者の意見も反映されていくものと考えております。  制度の周知についてでありますが、広報あこう6月号に、後期高齢者医療制度の概要について掲載を行い、8月にはパンフレットを全戸配布いたしております。  また9月当初には、広域連合作成のパンフレットも届き、窓口で希望者に配布いたしております。  今後とも適宜、制度のPRに努めてまいりたいと考えております。  パブリックコメントにつきましては、制度設計を行っている国が、本年7月30日から8月28日の間に実施しており、市において実施するものでないと考えております。  その3の「資格証明書」の発行はしないことについてであります。  国民健康保険制度においては、老人保健対象者については、資格証明書発行の対象者から除外されておりましたが、後期高齢者医療制度においては、法律上除外規定はありませんので、広域連合においては法の規定に沿った処理が行われるものと考えております。  次に、各種減免規定の制定及びその財源についてであります。  後期高齢者医療制度の保険料につきましては、国民健康保険制度と同様に、低所得者に対する7割、5割、2割の減額賦課の制度が設けられております。
     また、社会保険等の家族であった方々には所得割を賦課せず、均等割額も5割軽減する措置が2年間講じられることとなっております。  これらの措置に加え、保険料の減免規定について、県内各市町の国民健康保険での実態等を踏まえ、広域連合において検討を行っているとの報告を受けております。  その財源につきましても、広域連合で検討しておりますが、後期高齢者医療制度の費用負担については、法令により保険料、国、県、市等の負担割合がそれぞれ定められていること、また低所得者等に対する減額賦課分については県、市で財源負担を行うこととなっていることなどから、保険料減免分について一般会計から繰り入れることを広域連合に求めることは考えておりません。  第2点の「ゆらのすけ」停留所にベンチを設置することについてであります。  現在、市内循環バス「ゆらのすけ」は4路線で99カ所の停留所を設置しており、その場所は道路の法敷、歩道、私有地、公共施設などとなっております。  議員お尋ねの道路へのベンチの設置につきましては、平成6年6月30日付け道路局長を通じ、「ベンチ及び上屋の道路占用の取り扱い」において、道路占用許可の取り扱いが明確にされております。  これによりますと、ベンチ設置後も幅員が2m以上確保できる歩道であること、固定式で容易に移動できないもの、道路管理上、交通の支障にならない場所であることなど、設置について定められております。  「ゆらのすけ」を利用される方々は高齢者が多く、バスを待つ間の対応策としてベンチの必要性は理解できますが、停留所によっては道路の幅員が狭隘で、ベンチを設置することによって歩行者の通行に障害となる場所もありますので、市としては道路構造を精査するとともに、利用者数など地域の実情を勘案し、設置につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。 ○9番(江見昭子君) 質問で私がさせていただいた住民の立場、暮らしを守る立場でその連合議会に臨まれたいということに対しまして、市長は法律で定められた、法律が生かせるように職責を果たすということをおっしゃいました。  少し私が申し上げたい住民の立場というのは、ちょっと市長がおっしゃるのは理解できないんですけれども、やはり、この連合議会で市長は議員として出席されます。  そして議員である以上、やはり住民の声を聞き、市民の立場に立って、市民の目線でと、先ほどもおっしゃいましたけれども、そういう立場で臨まれたいと思うんですが、この制度に対して、市長が厚生省で説明さたれものとか、御自身が研究されていらっしゃる認識、されていらっしゃる制度、制度に対して、この住民の立場ではどういうふうに理解されていらっしゃいますか、お尋ねいたします。  それからあといろいろと広報を使って、この制度に対しての周知の徹底をしたとおっしゃいました。  6月号の広報は合併のことがいっぱいでしたので、ほんとに小さく載っておりました。パンフ配布もされましたけれども、やはりまだ知らない方がたくさんいらっしゃいます。  ほんとに75歳以上の方は知らない方が多いと思いますので、十分にこの制度の周知を図られたいと思いますけれども。  それからゆらのすけのベンチの設置なんですが、十分厳しい基準というのがあるのは承知しておりますけれども、やはり利用される方の思いといいますか、市長もおっしゃいましたけれども、今後早急にそういうことも考えて対処したいとおっしゃいましたけれども、やはり少しでも早くそれをしていただきたいと思いますし、利用される方も早くベンチができて、乗り場に行っても腰掛けて待っておれるという気持ちがあれば、やはり利用も多くなるのではないかと思います。  大体いつごろ実現の運びになられるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。  いわゆる広域連合の議員としての立場でございますけれども、やはり地域の代表者として出席をするわけでございます。  そういう中で、これは制度そのものの仕組みの問題もありますが、やはり県民全部、一つの企業体というのは今回の議会の場合、県全部が区域が一つのものでございます。  そういう中で、やはり県民そのものの対象ということで、そういう中で、他の議員さんともいろいろお話をし、そしてこの制度そのものの中での適切な運営ができるよう、議員として努めを果たしてまいりたいというふうに考えてございます。  ただこの後期高齢者医療制度につきましては、先ほど来御質問の中にもございましたけれども、今の福田内閣になりまして、内容について見直そうじゃないかと言うような御意見もあるようでございます。  もうしばらく、この内容についてそれらの国の動向等についても十分注視していきたいというふうに考えてございます。  またPR等につきましても、より行き届くように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それからゆらのすけのベンチの問題でございますけれども、予算措置等々あるいは具体的なそういう精査等が必要でございます。  実際にいつできるかということは明確にはお答えはできませんが、検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。 ○9番(江見昭子君) これからの運営については、先ほど福田内閣のことが出ましたけれども、そこでは凍結という言葉もお聞きしたことがあります。  そういう国の動向と言うんですか、それが国の主導でこの制度が進められるような気がいたしますので、その辺自治体として頑張っていただきたいと思います。  それから資格証明書のことですけれども、 ○議長(田端智孝君) 資格証明書の件につきましては再質問でなかったんです。 ○9番(江見昭子君) ちょっと抜けておりましたのでお願いします。  国保と一緒にこういう資格証明書という国保の減免がありますけれども、やはり資格証明書はそれに沿って発行しないこと、これを要求されたいと思います。どうでしょうか。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問の資格証明書の関係でございますけれども、制度に則って適用していかなければなりませんが、その適用については、やはり慎重な適用が必要であるというふうには考えてございます。  一人ひとりの方々のやはり相談に乗っていくという姿勢がなければいけないというふうには思っているものでございます。 ○議長(田端智孝君) 次、15番 竹内友江議員。 ○15番(竹内友江君)(登壇) 通告に基づき以下の3点についてお伺いいたします。  第1点目、赤穂市のビジョンを政治、行政を示すとき、総合計画づくりに取り組んでは。  その1、市長今こそ先頭に立って行政改革に臨み、新たな展望を開く決意を語ってください。  赤穂市と上郡町との合併の是非を問う住民投票の結果を私はこのように思っています。  合併反対に投じた18,062人の市民の皆様には、本来、合併には反対ではないが、合併による効果とよいところを期待していたが、それが見えてこなかった。また水道料金も15%の値上げが確定したかのような思い込みや、子育て中の年代層には負担が多くなるのではないかと目先のことで判断された面が強かったのではないでしょうか。  市民の皆さんは合併が破談となり、市政の停滞がないことを願っていると思います。  市長、今こそ合併効果を期待していた市民の信託に職員共々に応えて欲しいです。  赤穂市単独の道を歩むことになりますが、これからの行政運営は厳しく、まさに逆境に立ち向かって行かねばなりません。  職員の中には合併がなかったことでほっとしたという人、また虚脱状態の人もいるようです。  職員には、この現実をしっかり逆境と受け止めさせることが大切です。「達人こそ逆境に力を発揮する」と言われています。職員に行政専門家としての力量を発揮させてください。  次は合併なき赤穂市の将来ビジョンを早く示すべきだと思います。  その前提には、市民にこれ以上の負担をかけさせないということではないでしょうか。市民が不安に感じている背景は、国政、保険、年金などの負担に対しても厳しい批判もしています。  それと同じ批判の上に地方行政を見つめているのではないでしょうか。  その根底にあるのは、民間の経営力が必要であり、その実行を促しているのではないでしょうか。  これら市民の期待に応えるため、早急に期日を決め、仮称「市政改革対策室」を幹部職員の兼務により発足させ、できるだけ早く民間有識者、学識経験者の参加により「赤穂ビジョン骨太の方針」を示すべきと思うのですが、いかがでしょうか。また、国のように、毎年取り組んではどうでしょうか、お尋ねいたします。  3番目に、総合計画の見直しと社会情勢、環境状況が変革する中で、10年のスパンが適切であるか、総合計画のメンバーを市民各層の検討についてお伺いします。  今の総合計画は2001年から2010年と10年計画であと3年を切りました。  この総合計画の中には、合併や現在の状況を予測していません。  総合計画策定時とは社会環境や財政状況が変わってきており、中間見直しが必要だと思います。単に見直しだけでなく、現実に合ったものにすべきではないでしょうか。  先ほどにも述べましたが、今後は更に社会環境や財政状況が速いスピードで変わると予測しています。  新しく総合計画を作成するには、10年というスパンでは、夢も描ける期間ですが、この際5年で見直しができる総合計画を作成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。その時には市民各層で各階層で議論するような思い切った市民参加を仕組んではどうでしょうか。  その4に、行政各般の事業を効果効率的な見直しについてお伺いいたします。  もう一度行政各般の事業を効果効率的に見直し、厳しい厳しいと言い続けるような行政運営から脱却してください。  職員の間には財政状況が悪くなっても現在の給与と雇用は保障されていると思っている人がほとんどではないでしょうか。  そのためには、給与総額を定め、現在の給与を保障するのであれば、人員を削減するぐらいの覚悟を持ってもらわないと困ります。雇用を守るならば給与の削減をするぐらいのことも視野に入るのではないでしょうか。  市民の意識では、合併効果分に匹敵する職員給与減を望んでいるように思います。  介護の世界では、32歳の中堅男性の給与が147,500円、この9月に仕事ができないとして世帯を背負う身でありながら7,500円カットされた現実があります。まさに民間の厳しい現実です。  5番目に弱者対策として高齢者、子どもの障害に対するひずみの見直しについてお伺いします。  弱者対策として高齢者、子ども、障害者に対するひずみの部分として、弱者のためのいろいろな福祉制度がありながら、弱者自身が制度を知らないため利用が十分できていないということがあるのではないでしょうか。  情報源が少なかったり、またその理解、判断が十分でないため、しっかりと把握しながら福祉施策を推進することが大切だと思います。  また福祉施策や福祉サービスの実施に際しては、法律に基づく施策の義務的な提供やサービスにとどまらず、弱者の視点に立ち、利用者の気持ちに添った福祉施策、サービスを提供することがより信頼の芽が育つと考えます。  第2点目、広域行政の取り組みについてお伺いします。  平成20年4月からの特別健康診断を近隣都市へPRして顧客の獲得の取り組みについてお尋ねします。  9月13日の全員協議会で上郡町との合併を断念すると表明されました。  市長は、赤穂市の自立発展のためにより厳しくなる財政状況の中、今まで以上の徹底した行財政改革に取り組み、健全財政の確立を目指したいと述べられました。  赤穂独自での改革と近隣都市とともに協力して広域行政で改革していくことは考えられないでしょうか。  平成20年4月から特定健康診断の義務づけが始まります。  平成24年まで、40歳から74歳までの受診率65%の目標数値を目指しています。  その特定健康診断も赤穂市民病院が近隣都市へPRしていただき、広域的な特定健康診断を受ける、赤穂市民病院内に地域予防センターを設置して特定健康診断専門医を採用していく。  この事業は毎年の受診が義務となり、顧客を獲得するよいチャンスではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きします。  第3点目、JA兵庫西高雄支店が閉鎖した後の予定についてお尋ねします。  高雄地域に営業しているJA兵庫西高雄支店が来年3月ごろ統廃合のために閉鎖する予定です。  あの建物の2階部分は旧高雄公民館として地域の要となっておりました。  JA兵庫西高雄支店が撤退すると、あの建物は空きになります。  地元では、現在ある高雄公民館は日常の業務には何ら支障がありません。しかしながら、地理的に土地が低く、避難することは不安があります。  平成16年の台風には、避難場所である公民館前には水が溜まり、職員の車を高台の駐車場へ移動させたことがあります。  旧高雄公民館を避難場所として館内を空けて欲しいと地元からの要望がありますが、市長のお考えをお聞きします。  これで私の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いします。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。  第1点の赤穂のビジョンを政治、行政は示すとき、総合計画づくりに取り組んではについてであります。  その1の新たな展望を開く決意についてであります。  先の協議会で申し上げましたように、赤穂市の自立、発展のため一層厳しくなる財政状況の中、今まで以上の徹底した行財政改革に取り組み、経費全般にわたった抜本的な見直しを行うことにより、健全財政の確立を目指す所存であります。  先の家入議員の御質問にお答えいたしましたとおり、私をはじめ職員が一体となって危機感を持ち、現在の赤穂市の置かれている状況を共有することにより、全員の意識改革に取り組み、行政サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。  その2の合併なき赤穂の将来ビジョン、骨太の方針についてであります。  市政運営にあたりましては、総合計画に掲げる基本方針の5つの柱に準じて、基本計画に示された事業の実現や施策の具体化を図っております。  市政を取り巻く環境は常に変化し、非常に厳しいものがありますが、市民ニーズの多様化や経済社会情勢の変化に対応するため、年度当初の施政方針において、市政に対する基本的な考え方と取り組むべき重点施策について申し上げ、時代の潮流を踏まえた施策の展開を図っております。  したがって、いわゆる骨太の方針として改めて示す考えはないものでございます。  なお、御提言のありました幹部職員の兼務により、仮称「市政改革対策室」の発足につきましては、家入議員の御質問にお答えいたしましたが、行財政改革等を推進するための組織の充実により対応いたしたいと考えております。  その3の総合計画の見直し等についてであります。  現総合計画の見直しにつきましては、社会経済環境の変化だけでなく、市民ニーズや財政状況も大きく変わってきておりますので、新たな計画の検討に入る時期だと考えております。  なお、新たな総合計画策定時には、社会経済環境の変化、計画の進捗状況等を踏まえ、おおむね5年後に検証と見直しを行うことを盛り込みたいと考えております。
     また新しく総合計画を策定するにあたっての市民参加につきましては、市民、事業者、専門家など幅広い範囲で各般の御意見を十分に汲み上げて計画に反映させていきたいと考えております。  その4の行政各般事業の効果効率的な見直しについてであります。  人員につきましては、集中改革プランに基づき、平成17年度から平成22年度までの5年間で50人の減員を目標に、計画的に削減に取り組んでいるところであります。  現在、平成19年4月1日現在31人を削減したところでありますが、今後とも退職者に対する新規採用者数を抑制することで集中改革プランの削減目標人数の達成を図ってまいります。  また給与の削減につきましても、過去には職員の給料の一律2%カット、特殊勤務手当の見直しなどを実施し、現在では特別職給料のカット、管理職手当の減額などを実施いたしております。  職員が減少し、厳しい財政環境の中におきましては、限られた財源の中で効率的な行政運営が強く求められているところから、常に効果や効率性の観点から、事務事業の見直しを行うとともに、人件費総額のさらなる削減を図ってまいる所存であります。  その5の弱者対策として高齢者、子ども、障害者に対するひずみの見直しについてであります。  高齢化の進展や障害を持つ人が増える中、そうした人たちが地域において安全に安心して住めるよう、福祉施策や福祉サービスは多様化、複雑化しておりますが、これらの推進にあたりましては、わかりやすい資料の作成や市広報を通じた制度の周知に努めるほか、民生委員や地域福祉推進委員を中心とした地域における福祉ニーズ把握のネットワークにより、困っている人が漏れることなく、必要な援助が受けられるよう努めてまいります。  またそれらの福祉施策や福祉サービスの提供に際しましては、義務的に行うのではなく、利用者一人ひとりの特性に配慮しまして、誠実に対応できるよう、福祉関係職員の資質向上に努力してまいりたいと考えているところであります。  第2点の広域行政の取り組みについてであります。  特定健診を顧客獲得のために広くPRすることについてであります。  特定健診と特定保健指導は生活習慣病の発見と生活指導による予防を柱とし、平成20年4月から国民健康保険、政府管掌健康保険、共済組合保険などの保険者に対して義務づけられたものであります。  対象者は被保険者に加え、被扶養者も含まれることから、議員御指摘のとおり、赤穂市民病院にとって、新たな顧客を獲得する機会でもあると考えております。  なお、成人病健診、人間ドッグ等については、従来から市民病院内の健診部が中心となり、円滑に実施をいたしております。  さらに特定健診は医療制度改革の柱であり、今後の病院経営にとっても重要であることから、医師、看護師、技士、事務職による健診運営委員会を定期的に開催、検討を重ねており、来年4月からは特定健診を積極的に実施いたすことといたしております。  その実施にあたっては、赤穂市民のみならず、相生市、上郡町等の住民も対象とし、西播磨医療圏の中核病院として取り組み、またホームページ等でPRすることにより、地域住民の健康増進と赤穂市民病院の新たな顧客獲得を図っていきたいと考えております。  第3点のJA兵庫西高雄支店が統廃合した後の利活用についてであります。  JA兵庫西高雄支店が撤退後も旧高雄公民館を避難場所として館内を空けておいて欲しいとのことでありますが、旧高雄公民館は避難所として指定されているところであり、現在のところ、JA兵庫西高雄支店の撤退後についても引き続き避難所として使用することとしており、閉鎖等については考えていないところであります。 ○議長(田端智孝君) 15番 竹内友江議員。 ○15番(竹内友江君) 再質問を2、3点させていただきます。  先ほどの市長の答弁の中で、仮称市政改革対策室を幹部職員とともに行っていきますというふうな御答弁をいただきましたが、それはおおむね何時ごろからされるのか、もしはっきりした日時があれば教えていただきたいと思います。  それから平成17年から22年の間、5年間で50人の人員の削減をされたと申されますが、これは削減というのは自然退職で、意図的な削減、勧奨退職も入っての削減なんですか。これは普通退職だと私は考えておりますが、その辺御答弁いただきたいと思います。  効果効率的な事務の見直しをしますと、いつもどこでも御答弁されますが、これは具体的にはどういうことなのか、ちょっと私にはわからないので、ちょっと具体的に1、2例例をあげていただけたらと思います。  次に5番ですけれども、弱者に対してのひずみの部分ですが、障害者とか高齢者の人たちにはわかりやすい資料を作成して、民生委員さんとか推進委員さんに渡してお願いするというふうな御答弁だったと思いますが、このわかりやすい資料というのは、私は行政の資料はいたく難しくてわかりにくいというのが行政の資料だと思うんですよね。  高齢者の人がこまかしい字を読むというのはなかなか難しいので、この赤穂市には112の民生委員さん、またそれに付随した推進委員さんがいらっしゃるから、その人たちを通して福祉の施策などをお伝えいただけたらいいと思うのですが、市長のお考えはどうかと再度お聞きします。 ○議長(田端智孝君) 市長。 ○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。  まず1つは、行革の中でのいわゆるお尋ねの市政改革対策室、いわゆる行政改革の担当の部門ということでございますけれども、これにつきましては少なくとも遅くならない、少なくとも年内には私は発足させていきたいというふうにも考えているところでございます。  それから人員削減につきましては、これは基本的に勧奨退職について何人採用するかという中で、さらにそれに自然退職がプラスされてきて、この人数。  ただ、普通退職、普通退職については翌年度その欠員をどう埋めていくかということは、また翌年度考えなければいけないところでございます。  基本的には、やはり勧奨退職に対する補充を何人するかによって計画数字の実現を目指しているということでございます。  それからもう1つの事務事業の効率化という、これは具体的に今後検討する項目でございますので、少なくとも今までのように、例えば一律に何%カットというのではなしに、やはり今後は基本的にはその事業が費用効果あるいはその事業が必要であるかどうか、時代の流れの中で今必要であるかどうか、あるいは新しい状況の中でどのような事業が必要であるか、そういう観点から基本的に0から見直さなければいけないというふうに考えてございます。  その結果でいろんな事業の廃止あるいは新たな事業の取り組み、そういうものは出てこようかというふうに考えているところでございます。  また障害者、高齢者へのわかりやすいPR、民生委員なりなんなりと通じてということでございますが、いろんな方法、御提案のそういう方法も含めまして今後担当の方に、よりわかりやすい、あるいは行き届きやすい方法を考えてまいりたいというふうにも考えているところでございます。 ○議長(田端智孝君) 15番 竹内友江議員。 ○15番(竹内友江君) 済みません、抜けていた分をお聞きしたいんですけど。  総合計画のところですけれども、現在の総合計画の、この市民参加についてですけれども、現在の総合計画は審議委員名簿で30人の委員さんがいらっしゃるわけですね。 ○議長(田端智孝君) それ再質問にありましたか。15番 竹内友江議員。 ○15番(竹内友江君) いや、総合計画のところなんです。 ○議長(田端智孝君) いや、再質問にありましたか。15番 竹内友江議員。 ○15番(竹内友江君) なかったんです。 ○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(なし)  御異議なしと認めます。よってさよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長(田端智孝君) 次の本会議は明27日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。       (午後3時31分)                   ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝        署名議員  米 口   守        署名議員  吉 川 金 一...