赤穂市議会 2003-09-25
平成15年第3回定例会（第3日 9月25日）
平成15年第3回定例会（第3日 9月25日）
平成１５年第３回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成１５年９月２５日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（２４名）
１番 橋 本 勝 利 １３番 松 原 宏
２番 大八木 和 子 １４番 池 田 芳 伸
３番 吉 川 金 一 １５番 林 頼 夫
４番 有 田 正 美 １６番 田 端 智 孝
５番 中 道 匡 亮 １７番 小 林 篤 二
６番 竹 内 友 江 １８番 川 本 孝 明
７番 籠 谷 義 則 １９番 米 谷 豊
８番 村 阪 やす子 ２０番 有 田 光 一
９番 塚 本 善 雄 ２１番 奥 道 義 巳
１０番 重 松 英 二 ２２番 山 手 良 友
１１番 永 安 弘 ２３番 金 井 英 敏
１２番 藤 本 敏 弘 ２４番 小 路 克 洋
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した
事務局職員
事務局長 三 木 隆 嗣 書 記 網 本 等
書 記 福 本 雅 夫
５．
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 豆 田 正 明 教 育 長 宮 本 邦 夫
助 役 長 崎 卓 教 育 次 長 前 田 昌 久
収 入 役 西 元 男 教 育 次 長 折 方 啓 三
総 務 部 長 小 寺 康 雄 消 防 長 宮 本 哲 夫
企 画 部 長 明 石 元 秀 水 道 部 長 尼 子 公 一
産業振興部長 岡 島 三 郎
病院事務局長 大 道 悟
都市整備部長 金 尾 宗 悟
監査事務局長 船 曳 広 海
環境生活部長 平 井 明
選管公平書記長 鹿 島 博 司
健康福祉部長 中 村 喜 則 財 政 課 長 高 山 康 秀
総 務 課 長 前 田 元 秀
６．本日の議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 第７２号議案ないし第７８号議案
（一括上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
協議会 （１）陳情の処理
（２）
理事者協議事項
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開 議
○議長（小路克洋君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
本会議を暫時休憩いたします。
（午前９時３０分）
（協 議 会）
○議長（小路克洋君） 本会議を再開いたします。
（午前９時３３分）
現在の
出席議員数は２４名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（小路克洋君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１１７条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に松原 宏議員、
池田芳伸議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（小路克洋君） 次は日程第２、一般質問を行います。
一般質問は発言の通告により順次発言を許します。６番
竹内友江議員。
○６番（竹内友江君）（登壇） 通告に基づき以下の１点につき、当局に質問します。
第１点は、
子育て支援及び
少子化対策についてお伺いします。
近年、少子化が深刻化し、バブルの時代には日本人の価値観は大きく変化しました。豊かで気ままな
ライフスタイルを求める傾向が確立し、子どもを持たずに共働きで可処分所得は夫婦２人の消費に回すＤＩＮＫＳ（ダブルインカムノーズキッズ）なる言葉が流行語にもなりました。
１９８６年には１.７２あった出生率も１９９２年には１.５０となり、平成１４年度の
合計特殊出生率は１.３２と史上最低を更新しています。
これを踏まえ、国は
児童福祉法の改正と
次世代育成支援対策推進法を成立させました。
児童福祉法の改正では、すべての
子育て家庭を支援することを市町村の責務と明記しています。
厚生労働省は、日本で最も子育てしやすいまちを目指し、総合的に
子育て支援を取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しをする
モデル事業を２００４年度までに実施することを決めています。
すなわち、全国の５０カ所程度の市町村を指定し、保育や救急医療、育児相談など、子どもにまつわる全分野をリードする
カリスマ自治体を育成し、少子化の底上げを狙っているのです。
モデル事業の指定に当たり、
計画作成費や
取り組み状況を全国にＰＲする費用や補助金も優先配分すると、
厚生労働省は言明しています。
翻って、本市は
エンゼルプランを平成９年に作成しており、赤穂、
塩屋保育所では延長保育が朝７時３０分、午後は１９時まで、尾崎、御崎、坂越、
有年保育所は朝７時３０分から午後の１８時まで延長され、共働きの家庭にはこれまでとは異なり明るい兆しが見えてきました。
乳児、延長、障害、一時保育においても早くから取り組み、夏期には
アフタースクールも実施されていますが、利用者にとっては数ある中での選択肢ではなく、実際には限られた枠の中でのことであり、極めて選択肢は限られています。
子育て学習センターが中央公民館３階北側でありますが、狭くて全く日があたりません。
また一方、
坂越保育所の老朽化が著しく、職員室が満室状態です。机も配置できません。出入り口の戸の建付も悪く、一度には開閉が困難な状態です。
（１）は、本市においても、
まちづくりの先行している塩屋地区、有年地区、野中地区の
区画整理事業計画の中に基地となる
幼保育一元化を踏まえた
子育て支援センターを設立する考えはありませんか。
次は、子育て及び少子化についてお尋ねします。
先にも述べましたが、我が国では、
合計特殊出生率は低下の一途をたどり、人口を維持していくのに必要な水準２.０８を大幅に下回っています。
こうした急速な少子化の進行は、将来、労働力の人口の減少、経済力や市場規模の縮小、現役世代の負担増などを通じ、社会経済への
マイナス効果や地域活力の低下、さらには子ども自身の健やかな成長において深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
出生率低下の主な要因として晩婚化の進行等による未婚率の上昇が上げられています。
また、その背景として都市化、核家族化の進行による子育てへの不安や、子育てと仕事を両立されることの負担感の増大、結婚や出産に対する意識の変化などが考えられています。
結婚や出産はもとより、当事者の自由な選択に委ねられるものですが、少子化の進行に歯止めをかけていくために、こうした社会経済的、心理的な制約要因を緩和、除去することなど、安心して子育てができるような
環境づくりを進めていくことが必要です。
そこで市長にお伺いします。
（２）は、
少子化対策の一つに、独身男女の出会いの場の創出のお考えをお尋ねします。
特に晩婚や結婚しない男女の増加現象は、毎日が多忙で出会いがないことが大きな理由の一つとなっているといわれています。
このため、地域における結婚、出産、子育てへの
協力体制づくり促進のため、職場以外の
ボランティア活動など、幅広い地域活動を通じ、様々な男女の出会いの場の創出に努める必要があるのではないかと思います。
事例として、広島県呉市では、行政として男女の出会いの場を設置しています。
赤穂市も独身男女に呼びかけ、瀬戸内海の風光明媚な海岸線をクルーザーで遊覧しつつ、赤穂のすばらしさと若人の出会いの場を創出する考えはありませんか。
（３）は、病児保育についてであります。
現在、児童を抱える家庭にとって病児保育のあり方が急務となっています。
赤穂市全保育所では、平成１１年４月から１０月までの７カ月間の統計で、
延べ在籍人数２,０４７人中８５９回の投薬が行われています。
保育士は保護者と密に連絡を取っていますが、
一人ひとり対応が違い、専門知識のない保育士は心身ともに大きな負担になっています。
保護者も伝染性の麻疹、水疱瘡にかかるとその間仕事を休むことを余儀なくされ、職場を失うこともあります。
もともと病児保育とは、単に子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をすることを意味しているわけではありません。
病気にかかっている子どもに
専門家集団、保育士、看護師、医師、栄養士によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることと定義されています。
行政では、実施している団体も少なく、全くといっていいほど病児保育に関する知識はないと思います。
しかし、病児保育はあくまで
行政サービスです。病児保育の実施について、市長のお考えをお聞かせください。
（４）は、赤穂市の男性職員の
育児休暇取得率についてです。
庁内報８月号に「家庭や子育てに夢を持つ社会に」と題する情報や、
赤穂商工会議所ニュースでも、
次世代育成支援対策推進法が平成２７年３月３１日の時限立法として
育児休業取得率を男性１０％、女性８０％、子どもの看護のための休暇制度の普及率を２５％、小学校就学の時期までの勤務時間短縮の措置の普及率２５％などとする、社会全体の達成すべき目標値が定められ、合わせて事業主にも行動計画として義務付けられています。
そこで、赤穂市の男子職員の
育児休暇取得率は０％と聞いています。この数値の意味するところは何なのか教えてください。
（５）は、赤穂市では平成９年に
エンゼルプランを作成していますが、プランの見直しをする予定はありますか。また、このプランの効果を具体的に把握していましたら教えてください。
この
プラン作成に当たり、所期の目的の一つである少子化の歯止めについて、現在の時点では赤穂市の効果はどうだったのでしょうか、お聞きします。
（６）は、保育料の金額についてです。
本市では、保育料の上限が近隣都市と比べて高いと思いますが、双子以上の場合の負担はどうでしょうか。保育料の上限設定の考えについて、市長の見解をお聞きいたします。
私の調査したところでは、３歳未満の上限は、姫路市は５６,５００円、龍野市６０,０００円、高砂市６２,０００円となり、赤穂市は７０,０００円となっています。
実際に赤穂市の
保育料対象者の何割が上限値となっているのでしょうか、合わせてお伺いします。
以上で私の質問はおわります。市長の誠意ある答弁をお願いします。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 竹内議員のご質問にお答えいたします。
第１点の
子育て支援及び
少子化対策についてであります。
その１の塩屋、有年、北野中の
区画整理事業計画の中に幼保の一元化を踏まえた
子育て支援センターを整備することについてであります。
子育て支援につきましては、子育ての原点は家庭にあることを前提に、
地域ぐるみで子どもを育成することを目指し、家庭や地域の養育力を高めるため、保育所においては乳児保育や延長保育など、保護者の多様なニーズに対応した
保育サービスの提供と
子育て相談、
キンダースクール等を行っております。
又幼稚園、各
地区公民館や児童館においては、地域における
子育て支援として未就園学級の開設や
児童館こどもランド事業の実施、又
母親クラブ及び
児童クラブ等の育成、指導を実施するなど、
子育て支援センターの機能を持つ事業の展開を図っているところでありますので、新たに
区画整理事業地内への
子育て支援センターを整備する考えはありません。
なお、
幼保一元化については今後の検討課題と考えております。
その２の独身男女の出会いの場の創出についてであります。
ライフスタイルを変えることへの抵抗感や結婚に対する意識等の変化により、未婚率の上昇と晩婚の進行は
出産適齢期間を短縮し、結果として出生数の減少につながっていると思われているところでありますが、赤穂市といたしましては、現在のところ、
子育て環境の整備を最優先と考え、推進することとしておりますので、ご提案の
イベント等を市において実施する考えはございません。
なお、民間等でやられる場合は大いに賛同するものでございます。
その３の病児保育についてであります。
ご指摘の病児保育は、国でいう
乳幼児健康支援一時預かり事業の中の病後児保育のことであろうと思います。
この事業は、保育所に通所している児童が病気の回復期で、集団保育の困難な期間、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業でありますが、医師、看護師等の確保、
専用スペース等の確保、又集団発生時の対応等の数々の問題がありますので、現在のところ病後児保育を実施することについては困難であります。
なお、課題ではありますので、研究をしてまいりたいと考えております。
その４の男子職員の
育児休暇取得率についてであります。
育児時間休暇につきましては、
男女共同参画社会実現のための家庭生活と職業生活の
両立支援策の一環として、平成１０年度から本市におきましても男子職員にも認めることといたしております。
しかしながら、授乳、その他保育のために必要な時間を所定の休憩時間とは別に確保して、職員の育児について援助を与えるという本休暇の趣旨から、男子職員より女子職員が主に取得することになると思っております。
又、休暇を与えることにつきましては、男子職員も女子職員と同じ取り扱いをいたしておりますが、現在、男子職員からの休暇請求がないため、取得率が０％になっているところであります。
その５の
エンゼルプランの見直しとプランの効果についてでありますが、「あこう
エンゼルプラン」につきましては、平成９年度から平成１６年度までの８カ年を計画期間として平成９年３月に策定しており、その計画に基づいて各種施策の推進を図っているところであります。
この計画も残り１カ年となり、見直しの時期にきておりますが、去る７月１６日に、
次世代育成支援対策推進法が公布され、平成１７年度から５年を１期とする
地域行動計画を策定することが義務付けられたところであります。
その
地域行動計画の策定に当たっては、ニーズの把握、
現状分析等の手続きを行うこととなっております。
したがいまして、「あこう
エンゼルプラン」の見直しも必然的にその中で行われることとなるものであり、
地域行動計画策定により、新たな
エンゼルプランの策定については必要ないものと考えております。
又、
エンゼルプランの具体的な効果でありますが、計画はおおむね順調に達成しており、特に保育所における保育時間の延長、
障害児保育の充実については保護者から喜ばれているところであります。
次に、少子化面での効果についてでありますが、その効果については
アンケート調査を行うなどしなければ確認できないため、お示しできませんが、ただ出生率については
エンゼルプラン策定時の平成９年度からはほぼ横ばい状況が続いており、安定化しておるものと考えられます。
その６の保育料の金額についてであります。
赤穂市の保育料の決定については、国の
徴収金基準額表に基づき、年度当初に行い、第７階層の３歳未満児の上限額は７０,０００円といたしているところであります。
本年４月１日現在の３歳未満児の上限額に該当している者は６名で、全入所者数１１５名の約５.２％を占めているものであります。
国の徴収基準では、上限が８０,０００円であり、近隣市に比べて決して高い保育料ではないと考えております。
なお、双子以上の場合の負担についてでありますが、２人目については半額となり、３人目については１割となるものであります。以上であります。
○議長（小路克洋君） ６番
竹内友江議員。
○６番（竹内友江君） 再質問を行わせていただきます。
子育て支援センターのところですが、現在、赤穂市でも諸外国から赤穂に来ている母親がいるわけです、言葉もわからない。そういう人たちに、施設が分散しておりますと、なかなか情報提供が得られない状態にあります。
市長がおっしゃった部分もよくわかりますけれども、非常に友達関係が少ない、又言葉がわからない。そういう人たちに対しての対応がこれからどういうふうにされているのか、もう一度お聞かせください。
第２点目ですけれども、病児保育ですが、
少子化対策推進基本方針の中の第４項目の２の中に、
病気回復児の子どもに対する普及を広めると書いてありますので、赤穂市におきましては、
中核都市市民病院がありますので、市民病院を核として受け皿をした病児保育をこれから考えていただきたいと思います。
それから、男性職員の
休暇取得率についてですが、私が聞きましたところ、休暇は取りやすいけれども、休暇ですね、１時間、３０分、３０分の休暇は取りやすいけれども、なにぶん、同僚、上司の意識改革がされていないから取りにくいという声が圧倒的でしたが、そこを市長はどう考えていらっしゃるでしょうか。もう一度お伺いします。
それから、保育料の件について申し上げます。
先にも述べましたが、近年、結婚というものは若い夫婦が結婚するものでなく、晩婚化が進んでおり、晩婚化といいますと、必然的に年齢も上がるわけです。
そうすれば所得が上がりますね。所得が上がりますと、非常に負担率が高いわけなんです。
一昔前なら、子どもを産む世代というのは２０代前半という固定観念がありましたけれども、現在では３０代後半で出産する例が多いので、この点もう一度保育料については、市長は高くないという答弁ですが、私は高いように思うんですけど、もう一度お伺いしたいと思います。以上です。
○議長（小路克洋君）
竹内友江議員に申し上げますけれども、１点目の質問は通告の範囲を超えておりますので却下をいたします。それ以外、答弁、市長お願いします。
豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 竹内議員の再質問にお答え申し上げます。
まず病児保育の関係でございます。市民病院を核としてやってはどうかというご提案でございます。
やはり保育所でやるというのが趣旨でございまして、医師の派遣とか、その辺につきましては病院の経営の問題もあろうかと思います。
又、それをやることについて施設の問題、先ほど申し上げましたように、医師あるいは看護師の確保、いろいろ難しい問題もございます。
今後の検討課題であるというふうには思ってございますけれども、現時点でそれを実施するについてはなかなか難しいものとそのように思っているところでございます。
次の、男性職員の育児休暇が取りにくいということでございますけれども、おそらく個人の考え方もあろうかと思いますが、決して職場の雰囲気として取りにくいというふうな状況はないというふうに考えてございます。
過去にも取られた方もございますし、そういう意味ではどんどん必要であれば請求していただければいいとそのように思ってございます。
それから保育料の未満児の上限の関係でございます。
他市に比べて高いではないか、それから竹内議員は高いという認識ということでございますけれども、基本的にはやはり国の基準からどう考えるかということもございます。
現実に所得のある方については、やはり適正な負担をいただくということが基本的な考え方であると、そのように考えているところでございます。
○議長（小路克洋君） 次、５番
中道匡亮議員。
○５番（中道匡亮君）（登壇） 私は
今期定例会において、質問通告に基づき、地方分権を踏まえた赤穂市の今後の行政経営について一般質問を行います。
なお、今回、私が取り上げたこのテーマは、現在、この地域で進行中の市町合併問題とは直接には関係ありません。
むしろ、その合併話が今後どのような経過をたどろうとも、赤穂市として取り組むべき課題があると考えたのです。
その課題は、赤穂が地方分権にいかに取り組むかということです。
確かに、市町合併も地方分権の一つの流れですが、地方分権を実現するすべてではないのです。
市町合併を否定するつもりはありませんが、地方分権を実現していく数ある選択肢の一つに過ぎないとは言い過ぎでしょうか。
地方自治の体制が変わりつつある大きなうねりの真っ只中の今こそ、長い目、広い視野、大きな視点と細心の配慮をもって地方分権という重要課題をとらえなければなりません。
赤穂において、真の地方分権に向けた明確な方向性を見出す一助になればとの思いでこの壇上に立っております。
まず、地方分権を踏まえた行政経営という点では、平成１３年１月に、兵庫県が示した「今後の市町経営のあり方に関する検討指針」の趣旨の中で、「いわゆる
地方分権一括法が施行され、本格的な地方分権が進みつつある一方、
少子高齢化の進展をはじめ、住民の
日常生活圏の広域化、
行政ニーズの高度化、多様化、現下の厳しい地方財政の状況など、市町行政を取り巻く環境は大きく変化している。
住民に身近な
地方公共団体である市町は、こうした環境の変化に対応しつつ、地域住民が安全で安心して心豊かに暮らせる
地域社会づくりに向けて、将来の市町経営のあり方について、現行の行政区域や行政手法にとらわれず、自らの問題として検討すべき時期に来ている」と記されております。まさにそのとおりです。
この赤穂市においても、地方分権を考えたとき、今後の行政経営についての明確なビジョンを持つ必要性は高いといえます。
そこで質問の（１）ですが、行政の事務事業には市の範囲あるいは市内の各地区といったコミュニティにおいて、住民に身近な
行政サービスや行政運営が求められる、いわば狭域行政として取り組むべきものと、住民負担や
行政コストなどの面から広域行政として取り組むべきものの２通りがあるとの考え方があります。
赤穂市や赤穂市を取り巻く周辺の自治体を含む広い地域の中で、すぐにできる、できないは別にして、その事務事業が狭域に属するべきか、広域に属するべきか、どちらで取り組むほうが理想的であると考えているか、事務事業の幾つかを具体に例示してください。
次に、地方自治の形の先進的な事例や考え方を３例ご紹介します。
まず１例目です。６月定例会での一般質問の際にも私が述べた、「
連合自治体」制度は地方自治体の経営基盤の強化と地域の実情に応じた主体的な行政運営を目的としています。
これは現行の
広域連合制度を強化して
特別地方公共団体とするもので、
全国町村会などが提唱しています。
次に２例目です。京都府園部町の野中町長は、同町を含む地域において、現在進められている合併協議の中で、「各町には独自に成果を上げている施策や伝統などがある。各町の主体性を保ちながら緩やかに統合する
連合型合併を検討してはどうか」と提案し、おおむね周辺自治体の理解、了承を得ているようです。
最後の３例目です。兵庫県では、昨年度「合併後の旧市町の自立的運営の
保障システムについて」を、県内の関係機関や
合併協議会に向けて提案しました。
これは又来年度の国の予算編成に対してもすでに提案しているものです。
その内容は、
多核的ネットワーク型と機能集約型の２つのシステムを基本としており、
多核的ネットワーク型は現地解決型の
地域総合事務所、
地域担当助役、
合併特例法上の
地域審議会に当たる住民会議の設置、当該地域にある一定の予算権限や許認可権限が与えられるなど、旧市町単位における住民と行政の信頼関係を維持することや、地域の主体性に重点が置かれています。
機能集約型は旧市町単位の施策の継続や住民による地域活動を支援するために地域事務所が設置され、本庁が担うことが適当でない機能を担当します。
又、住民が地域の実情に応じて地域会議を設置・運営することも考えられています。
これらの事例は、地方自治体の体制そのものをどうするかという難問に対し、それぞれの地方自治体自らの大いなる知恵によって生まれてきました。
本当に実効あるものかどうかについての結論はまだ出ていませんが、十分参考にし、積極的に検討すべきです。
特に自主自立の精神を地方が持っていることを、わが赤穂市も学ぶべきではないでしょうか。
質問の（２）は、狭域行政と広域行政の２つの側面をどのように両立させるかということです。
このことは、住民生活に大きな影響を及ぼすとても重要な課題なのですが、果たして赤穂市としてのビジョン、もしくは市長のお考えはどのようなものでしょうか。
現時点で、具体のものがない場合には、その方向性を示してください。
ここでいう方向性とは、先ほどご紹介した事例などから見て幾つかのタイプがあるということです。
それは一部事務組合や広域連合といった広域行政における現行制度の中でできる限りのことをするというタイプ、又現行制度を強化して新しい制度を創設しようとするタイプ、あるいは市町合併の中で工夫しようとするタイプなどがあります。その他にも考えられると思いますが、どのような方向性でしょうか。
さて、地方財政が厳しいとよく言われます。例えば、国から地方への交付税は年々削減されています。
平成１７年度の見通しは、平成１４年度との対比で総額２５％削減されるのではないかと見る向きもあります。
これに伴い、各地方自治体への交付金は、原則として一律に減るわけですから、周辺の自治体財政も赤穂市と同様か、場合によってはそれ以上に厳しいものがあります。
このような流れの中では、小さな自治体が単独で実施困難な事務事業がある場合、周辺の自治体が協力してその実施を可能にする広域的な関係が今後ますます必要不可欠になることは明白であり、重要になると考えられます。
周辺自治体とはどの範囲か、ということは別の問題として、赤穂市と周辺自治体が協力し合う関係を構築する上で、１つポイントとなるのは、どこが、誰が言い出すのかであります。
質問の（３）は、周辺自治体と相互に協力するための提案が、この赤穂市から発せられるべきではないかという点です。
赤穂市は、周辺自治体に対し、ある種のリーダーシップを発揮する十分なものを持っていると私は思うわけですが、この点を市長はどうお考えでしょうか。
将来の可能性ということでも結構です。市長のお考えをお聞かせください。
「市町合併問題は避けて通れない」とは、議会などでの豆田市長の最近の発言ですが、むしろ「地方分権という課題は避けて通れない」というほうが事の本質を突いていると思われます。
厳しい行財政状況の地方自治においては、地方分権をどのように進めるのが市民にとってよいのか、まちをどのように創っていくのかという点が問題であり、市町合併や広域行政ということは、その中の一手法であると私は認識しています。
地方自治の形が変わることは、私たちの生活の基盤を変えることです。日本の地方自治が大きく変わろうとするこのとき、地方のあるべき姿に対して、気骨ある歴史、伝統を持つわが赤穂市が発するメッセージの持つ意味は大きいのではないでしょうか。市長の答弁に期待して、質問を終わります。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 中道議員のご質問にお答えいたします。
第１点の地方分権を踏まえた今後の行政運営についてであります。
その１の狭域行政もしくは広域行政で取り組むべき事務事業の例示についてであります。
議員ご指摘のとおり、地方分権が進みつつある中、住民に最も身近な
地方公共団体である市町村は、
日常生活圏の広域化、
行政ニーズの多様化、厳しい財政状況等の環境変化に適切に対応し、住民が心豊かに暮らせる
地域社会づくりに向けて、現行の行政区域や手法にとらわれず、自らの問題として取り組まなければならないと認識しているところであります。
そのため、広域行政とともに、身近な
行政サービスを提供するためには、狭域行政のあり方の検討も重要な課題であると考えております。
お尋ねの狭域又は広域で取り組む事務事業についてでありますが、一般的には狭域が有効と考えられる業務といたしましては、窓口業務、住民相談、検診等の基礎医療、公民館活動、地区の
イベント等があり、又広域で取り組むことが検討される業務としては、高度医療、ごみ処理、高等教育、雇用対策又観光などの広域交流などが挙げられると考えるところであります。
その２の狭域行政と広域行政の両立のための考え方についてであります。
現在においても、住民ニーズに即した狭域行政、地域コミュニティを推進するため、各
地区公民館を拠点とした地域でのふれあい事業、環境美化活動等への助成を行っているところであり、又広域行政の取り組みとしては、上郡町、播磨科学公園都市の消防救急業務の受託、又相生、上郡、佐用郡４町による西播広域行政協議会、岡山県日生町、勝英地域等との兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会等を設置し、情報交換、観光行政等連携を密に図り効果的な推進を図っているところであります。
今後も、狭い地域で行うことが好ましい
行政サービスと、広い地域で行うことが効果的である
行政サービスを仕分けし、時代の変化等に対応するため、市町合併をする、しないに係わらず、検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。
その３の周辺自治体と相互協力のための提案についてであります。
西播磨県民局管内及び岡山県境の市町村の中で、本市が人口、財政規模が最も大きいことを自覚し、必要に応じ積極的に広域連携、相互協力等の働きかけを行いたいと考えているところであります。以上で終わります。
○議長（小路克洋君） ５番
中道匡亮議員。
○５番（中道匡亮君） 広域行政、狭域行政、それぞれやはり仕分けられるものであって、そういったことについて検討したいという、市長のご答弁だと理解しております。
最後に申し上げた、３つ目の質問で、赤穂市がリーダーシップを発揮して働きかけたいというご答弁でありましたので、そのような方向で今後検討していただきたいと思います。以上です。
○議長（小路克洋君） ８番 村阪やす子議員。
○８番（村阪やす子君）（登壇） 私は質問通告に基づき、２点について質問します。
質問の１点目は、
子育て支援についてです。
次世代育成支援対策推進法が今年の６月に衆議院、７月に参議院で可決されました。
これまでにも様々な
少子化対策や子育て施策が実施されてきましたが、少子化の流れは止められなかったのはどうしてなのでしょうか。
政府の
少子化対策のスタートと同時並行に進んでいる構造改革路線の中で出生率の低下が進んでいます。
いつリストラされるかわからない、そういう仕事に対する不安、それに伴う生活の不安が深刻になってきています。
又、社会的規制の緩和や社会保障の負担増の政策が進められ、構造改革に伴う痛みが一時的でなく、国民の特に弱い立場の人々に押し付けられている痛みであることが明らかになってきています。
内閣府が今年５月に発表した国民生活白書にも、若者のフリーターの問題が取り上げられていますが、アルバイト、パート、派遣労働など不安定な仕事に就く青年が急増して、このことが未婚化や晩婚化、そして少子化などを深刻化させていることも挙げられています。
現状のままでは少子化は今後ますます進行するので、少子化の流れを変えるため、改めて政府、地方自治体、企業が一体となって従来の取り組みに加え、もう一段の対策が必要という認識から、今回の
次世代育成支援対策推進法が制定されたということです。
具体的な行動計画の策定などはまだこれからですが、次の時代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、国や地方自治体、加えて事業主がともに取り組もうとする法律ですから、
子育て支援の要求に応えるものとして期待が大きいと思われます。
赤穂市においても、総合計画に「子どもを安心して出産、育児することができる
環境づくりや、
子育て支援対策など、少子化への対策となる施策を検討する」として
エンゼルプランに基づいて進められているところですが、まず
子育て支援の現状を伺います。
その（１）として、保育所への入所待機の状況はどうか、ということです。
厚生労働省の今年４月時点の調査では、待機児童数は全国で２６,３８３人にのぼり、現行基準での調査を始めた２００１年以来最も多くなっています。
赤穂市の今年度の申し込み状況については、今年３月の第１回定例会で日本共産党の代表質問に対して、市長は「現在のところ待機児童はない」と答弁されています。約６カ月経過した現在の状況はどうでしょうか。
また、申し込み時に第１希望から第４希望まで書いて、第１希望の保育所に入れなかった場合に、距離的な問題等で空きのある保育所への入所を辞退するという事例があります。
辞退というと聞こえはいいですが、やむなくあきらめるというのが実態です。
豆田市長は、公約の中で、短期政策として保育所待機児童ゼロを目指すということを掲げられていますが、市長ご自身も、職場や居住地に近い保育所に入れなくて困っている現状を認識しておられるから公約されたのではないでしょうか。
職場や居住地に近い保育所に入所させたいという希望に対する受け入れ体制の改善をどのように考えておられますか、市長の考えを聞かせてください。
その（２）は、
アフタースクールについてです。
今年度から市長の決断で６時までの時間延長と夏休み期間中の開設を実施されたことは、利用されている保護者の皆さんから喜ばれ、前進であったと思います。
ただ、心配されることは、指導員の負荷が過重になっていないかということです。
特に夏休み期間については、午前午後と長時間になりますし、１人で１０人ないし１４人の、しかも低学年の児童を指導するという状況は体力的にも負担が大きいと思われます。
時間延長の対応と夏休み期間中の指導員の配置をどのようにされたかをお聞きします。
合わせて
アフタースクールへの入所希望と定員との関係ですが、今年度の申し込み数と受入児童数の現状はどうだったのでしょうか。
各小学校区で新１年生を優先するなど、限られた受け入れ可能人員の範囲で選考されたと聞いていますが、結果的に選考にはずれた児童については、それぞれの家庭で何とかしてくださいということになりました。
もちろん希望者全員を受け入れることは難しいと思いますが、
アフタースクールを開設する最低条件の１０名程度という目安が、定員としての枠が広げられることなく続いている状況を放置していていいのでしょうか。定員の拡大について、市長の考えを聞かせてください。
その（３）、今年度予算が計上されたファミリーサポートセンターの設立の状況と事業の進捗状況について伺います。
利用の状況がどうか、そしてセンターは仲介のような役目ということですが、実施に当たってトラブル等の発生がないかについても教えてください。
質問の２点目は、雇用対策についてです。
大企業のリストラ競争とそれを応援する政治のもとで雇用をめぐる状況はかつてなく深刻です。
失業が戦後最悪になっただけでなく、国民の所得が急激に減り始めています。大企業は競い合って正規雇用の労働者を減らし、パート、アルバイト、派遣・契約社員などの不安定雇用に置き換える動きを進めています。
その一方で、過労死を招く異常なサービス残業がはびこっています。
若者の雇用問題はとりわけ深刻な社会問題となっています。フリーターという言葉が現代語の一つになっていますが、総務省が発表した労働力調査特別調査によりますと、フリーターの人口が９５年に２４７万人だったのが、２００１年には４１７万人まで増えています。
フリーターの定義として、パート、アルバイト、派遣労働など不安定な仕事の人と、働く意思はあるけれど無職だという１５歳から３４歳までの青年、学生や主婦を除いていますが、このことを言います。
このような状況に、財界からもここまで深刻とは思っていなかったとの声が出ています。
７月に行われた国会の党首討論で、日本共産党の志位委員長は、この調査結果をグラフに示して、正社員になりたいフリーターが７割を占めている中、大企業はこの６年間に大幅に正社員を減らしていることを指摘しました。
小泉首相は「見過ごすことのできない大事な問題だ、今後、雇用対策に力を入れていきたい」と答えざるを得ませんでした。
赤穂市内の状況を見ましても、ハローワークあこうがまとめている相生職安管内の求人・求職の状況は、これまで好調だったパート求人が、今年度に入ってから前年同期を下回るなど、厳しさをさらに増しています。
質問２のその（１）は、赤穂市において、勤労環境計画の雇用確保に向けてセミナーの開催などが毎年事業計画に挙がっていますが、雇用確保のためにどのような取り組みをされているのか、具体的な内容を伺います。
その（２）は、高卒者の雇用促進対策についてです。
この春高校を卒業した人たちの就職率が１６.６％ということで、過去最低だったことが文部科学省の学校基本調査速報でわかりました。
又、相生職安管内の新規学校卒業者の求人、求職、就職状況によりますと、管内８つの高校の合計ですが、高卒者の求人倍率は、平成１４年３月卒が１.０９倍に対して、今年３月卒は０.７３倍と悪化しています。
不況、リストラ、倒産が家庭を直撃して、卒業後すぐに働きたいという生徒は増えていますが、求人数があまりにも少ないため、就職できない実態があります。
就職も進学もしない人が高校卒業者の１割に達しており、文部科学省の調査結果では、家事手伝いなどとしていますが、実際にはほとんどが就職したくてもできず、学費がないので進学もできない生徒で、結果としてフリーターになっていると考えられます。
２００３年度版の国民生活白書に掲載されている１５歳から３４歳の正社員の増減を見ますと、１９９５年から２００１年の６年間で中小企業については正社員が３万人増えていますが、従業員数が５００人以上の大企業は何と１０８万人も減っています。
雇用促進について、大企業への働きかけはもちろん必要と考えますが、若者が夢と希望が持てる社会をつくるため、赤穂市としても高卒者採用の市内中小業者に対して雇用促進奨励補助をぜひ検討していただきたいと思います。市長の考えを聞かせてください。
その（３）は、市役所内の時間外勤務の実態についてです。
夜、市役所のそばを通るたびに遅くまで明りがついているのが気になっています。
今、企業での長時間労働やサービス残業が問題になっていますが、市役所での時間外勤務の実態について伺います。
時間外勤務が常態化しているような所管はないのでしょうか。人手不足の所管はないのかどうか。
必要な人員を確保することによって、過負荷による過労の防止や雇用促進にもつながると思うのですが、市長の見解を伺います。
その（４）、緊急雇用創出事業の取り組みについて。
厳しい雇用失業情勢に鑑み、緊急雇用創出事業基金を活用して、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図る事業として、赤穂市でもこれまでに様々な緊急雇用創出事業に取り組んでこられました。
今年度は、市単独の事業も加わりました。
事業の目的から、期間が限られていることや、雇用者数は、市内の失業者の数からすると焼け石に水ではありますが、雇用対策の一環として、市民の生活を支える面で一定の効果はあったと思われます。
全国各地の事業内容や近隣自治体の事業内容はそれぞれ住民の暮らしに密接したものも多く、アイデアの独創性も見られます。
赤穂市の事業の決定はどのように進められたのでしょうか。担当の部署の職員だけでなく、職員全体から事業内容の募集をしたり、広く市民から公募するなど、皆で考えると又違った発想が出てくるのではないかと思います。市長の考えを聞かせてください。
その（５）、市内中小業者の仕事の確保の一環として、住宅リフォーム助成制度の導入をぜひ検討されたいということです。
景気の回復にはまず仕事起こしが必要ではないでしょうか。
明石市の実施例はこれまでにも紹介してきましたが、明石市では年々リフォーム実施者は増えており、リフォーム助成による明石市の経済への波及効果は実に１５倍にもなっているという実績も出ています。
自治体の規模はもちろん差がありますが、小さいまちの事例もあるので、ぜひ赤穂市でも検討していただきたいと思います。市長の考えを聞かせてください。
以上で質問を終わります。誠意ある答弁をお願いします。
○議長（小路克洋君） 午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時２７分）
（休 憩）
○議長（小路克洋君） 本会議を再開いたします。
（午前１０時４０分）
豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 村阪議員のご質問にお答えいたします。
第１点の
子育て支援についてであります。
その１の保育所への入所待機の現状はどうか、職場や居住地に近い保育所へとの希望に対して、どのように考えているかについてであります。
本年４月１日現在の保育所定員３４５名に対して３１３名入所決定し、その入所率は９０.７％でありました。
９月１日現在の入所児童は３３７名で入所率９７.７％となっておりますが、待機児童はありません。
なお、職場や居住地に近い保育所へという保護者の希望に対する受け入れ体制の改善については、本年度の入所者には、翌年度当初の希望に沿うようできるだけ配慮する考えであります。
その２の
アフタースクールについてであります。
本年度４月から閉鎖時間の午後５時を１時間繰り下げ午後６時とし、指導員の配置については従来の体制で対応いたしております。
また今年度より実施の夏休み期間中の指導員の配置につきましては、
アフタースクールごとで対応しやすい体制を考えていただき、３人体制や４人体制、午前、午後の２交替制などで実施をいたしたところであります。
次に４月１１日現在、受け入れ児童数は６７名であり、申込者数は８９名でありました。定員は１
アフタースクールおおむね１０名でありますが、指導員との調整を図り、１２ないし１４名の受け入れで実施しております。
定員の拡大につきましては、本年度第２回市議会定例会での塚本議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、施設的な問題もあり、直ちに実施することは困難なところであります。
その３のファミリーサポートセンターの設立と事業の進捗状況であります。
ファミリーサポートセンターにつきましては、設立及び実施を１０月から予定いたしており、センターを総合福祉会館内に置き、赤穂市婦人共励会に委託し実施するものであります。
現在、設立及び実施に向けて実施要綱の制定と人員確保等の準備に努めているところであります。
したがいまして、利用状況及びトラブル等については、事業実施が１０月からでありますので、特にお答えすることができません。ご理解を賜りたいと思います。
第２点の雇用対策についてであります。
その１の雇用確保の具体的施策についてであります。
市の雇用促進事業としましては、当初予算の参考資料でお示ししておりますとおり、ハローワークや２１世紀職業財団との連携による雇用促進セミナーの開催と併せて、企業と求職者の合同就職面接会の実施により、雇用の確保と拡大に取り組んでいるところであります。
その２の高卒者採用の市内中小業者への雇用促進奨励補助についてでありますが、高卒者の就職戦線は、近年、全国的に非常に厳しい状況にあり、希望する就職がなかなか難しい実態となっておりますが、一方、大卒者や中高年層の雇用につきましても切実な現状にあります。
そのような中におきまして、相生公共職業安定所管内における高卒者の就職は、卒業時にはほぼ充足されている状況にあります。
高卒者に限定して中小業者に雇用促進奨励補助を行うことは、他の求職者との公平性及び全体のバランスを欠く結果を招くことも危惧されますところから、適切でないと考えているところであります。
その３の市役所内の時間外勤務の実態についてであります。
職員の時間外勤務につきましては、臨時的な仕事や緊急を要する仕事を処理しなければならない場合に必要に応じ実施されるものであり、一時的に集中することはあり得ますが、常態化しているとは考えておりません。
次に、時間外勤務手当につきましては、命じた勤務時間に相当する手当を支給しているところであります。
又時間外勤務が多い部署につきましては、先に申し上げましたように、一時的に業務が集中した結果であり、業務の量に応じた職員を確保するため、必要に応じ臨時職員の採用等により対応いたしておりますので、人手不足であるとは考えておりません。
その４の緊急雇用創出事業の取り組みについてであります。
現在、本事業は補助並びに市単独事業を併せて平成１４年度から平成１６年度までの３カ年の事業計画として実施中でありますが、事業の計画策定にあたりましては、議員各位のご提言なども踏まえまして、関係部課からの要望により事業の採択を行ったところであります。
また、この事業はフレームの大枠がすでに決定していること、全額交付金による緊急かつ臨時的な雇用の創出といった目的から、事業内容をはじめ雇用人数や賃金の割合等条件が限定的であるところから、今後におきましても、市民のアイデア募集には馴染みにくいと考えているところでありますので、ご理解願いたいと思います。
その５の住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。
平成１５年３月第１回定例会で、共産党の代表質問又村阪議員の関連質問にお答えしたところでありまして、同様でございますが、それぞれ実施市町の実態を見ますと、工事内容において助成の対象となる場合とならない場合があること、又業種により経済波及効果が及ぶ業種と及ばない業種があることなど問題点も含まれているところでありますことから、制度導入については引き続き調査研究してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
○議長（小路克洋君） ８番 村阪やす子議員。
○８番（村阪やす子君） まず最初に、保育所の待機の問題ですけれども、現行の基準では、入所可能な保育所があるのに、希望の保育所の空きを待っている児童を待機児童としてカウントされないということで、赤穂市の場合、現状では、市内全域での受け入れ体制という考え方ですから、これでいくと、待機児童があるとなることは、これから先もないんじゃないかと思うんですが、そうなると、預ける保護者の希望である職場や居住地に近いところということは、今後も同じような問題をずっと継続して引きずっていくようなことになるんじゃないかという心配があります。
これについて、抜本的な、そういう保護者への要望に応えるというお気持ちが今後もないんかどうか、再度お聞きします。
２番目の
アフタースクールの定員の拡大についてですが、施設の問題とかがあって現状では難しいというご答弁でしたが、この件については福祉の管轄で対応するとなるともう限界があると思います。
その事情も私もよくわかります。幼稚園の空き部屋、城西小学校の場合は空き部屋がなかなかないということで別に隣接して施設を造られましたけれども、この先、そういう空き部屋が増えてくる状況というのはあまり考えられないと思いますので、これについては私は教育委員会とかそういうところも巻き込んでというか、協力し合って、学校の空き部屋ということも考慮に入れて、今後検討していく必要があると思うのですが、これについて市長の考えを聞かせてください。
それとファミリーサポートセンターの件ですが、４月に広報で予算化されたというふうな記事が載った時点で、私の知り合いが利用したいということで、すぐに電話で問い合わせたらしいんですけど、その時点ではまだ実態もないような状況で、４月時点ではそうだったと思うんですが、この６カ月間予算を取られて具体的にどういうふうなことを進められてきたのかということが知りたいんですが、その点についてお答えください。
次に雇用対策についてですが、セミナーとか合同の面接会とかいうものを定期的に開催されているということですが、そのことを実施されて、それに対しての効果がどうだったか、そういうことに対して追跡調査などをされているのでしょうか。
それと、市長とか助役、そして担当の責任者の方とかが市内の企業なんかを訪問して、雇用についてのそういう促進のお願いということをされたことがあるのでしょうか。
次に高卒者の雇用促進対策についてですが、今年の３月に高校の定時制の卒業式に参列させていただいたときに、卒業式を迎えた生徒がまだ就職が決まってないというふうなことを校長先生がおっしゃってました。
それと、高卒の求人倍率がどんどん悪化してきているという現状を見ましても、高校の就職担当の先生方が必死で企業回りをされているということは、私も聞いて知ってますが、生徒の立場からすると、１人１社は何とか確保しようというふうなそれぐらいな程度で、もうそこを決めないとあとがないというような状況が行われているのが高校生の就職を希望している人の立場で、先生方のほうも就職だけを考えるのではなくて、専門学校とか進学だとかいうことも踏まえて検討して欲しいということを面談のたびに言われます。
そういうふうな状況から、高校生の就職、これから学校で勉強を終えて社会人としてスタートする第一歩で躓いてしまう、そういうことが本当にこれから次の世代を担っていく子どもたちにとって、私たち大人がほっておいていいだろうかという気持ちがすごくあります。
そういう意味で、赤穂市として、そういうふうな施策も検討の中に入れてもらいたいということを、これについては多分前向きな答弁いただけないと思いますので要望しておきます。
次に市役所内の時間外勤務の実態ですが、常態化していないということは確認できましたので安心しました。
だけど、明りが遅くまでついているという実態がありますので、市長も各部署の実態は確認しておいていただきたいと思います。
それと緊急雇用創出事業の取り組みについては、先ほどの答弁で１６年度で事業が一応区切りがつくということなんですけれども、今年、市長は市単独で予算を取られたように、これからもそういうことをやっていかれるお気持ちがあるかどうかということをお伺いします。
それと、最後の市内中小業者の仕事の確保ということですけれども、先ほど市長が業種間で不公平が生じるという意味のことを言われましたが、どういう不公平が生まれるのか、具体的に説明してください。
それと明石市の例を出してお話してきましたが、経済波及が１５倍になるということで、市長は検討されるということなんで、その辺については３月時点の代表質問の後、何か行動を取られたかどうかということをお伺いします。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 村阪議員の再質問にお答えいたします。
まず保育所の待機の関係でございます。
職場から遠い所、近い所という問題でございます。その抜本的解決ということでございますけれども、その年度、年度によってやはり入所者の状況が違います。
したがいまして恒常的な施設をどうするかというのは非常に難しいというふうに考えてございます。
そういう意味では、抜本的解決というのはなかなか難しいなとそのように今思っているところでございます。
アフタースクールについてでございます。
１５年の６月議会の塚本議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、検討するということでいたしてございます。
その中におきまして、教育委員会とも検討を進めていきたいということで、今年、今、教育委員会も含めていろいろ検討を進めているところでございます。
なかなか難しい問題もございますので、その辺も含めて今いろいろ担当のほうで検討を進めているところでございます。
ファミリーサポートセンターのこれまでの対応等につきましては、担当部長のほうからお答え申し上げます。
それから雇用対策につきまして、私なり助役がそれぞれ市内の個々の企業にお願いしたのかということでございますけれども、お会いしたときに、新たな採用があるというような場合には、市内の方の雇用というようなことでお願いしたことはございます。
時間外勤務につきましても、私も土日あるいは夜遅いとき電気がついていることがございます。
そういう部分について担当部長なり確認あるいはその部分について十分注意をするようにというようなことは申し上げたこともございます。
緊急雇用につきましては、国の動向等留意しながら、１７年度以降についてどうするかということについては、そのときの状況によるかというふうに思ってございます。
リフォーム制度につきましてもいろんな考え方があろうかと思いますが、基本的にはやはりそれぞれのいろんな業種によって、ただそういう建築業者だけがいいのかどうか、市内の企業の実態、そういう部分もあろうかと思います。
やはり、全般的なバランスの中で考えていくべきであろうというふうに考えているところでございます。
○議長（小路克洋君） 中村
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（中村喜則君） ファミリーサポートセンターの具体的な今までの進め方でございますが、委託先であります婦人共励会の関係者等と先進地の視察を行い、それに基づきまして事務局の場所及び職員、それから具体的な仕様内容の検討を今までしてまいったところでございます。
以上でございます。
○議長（小路克洋君） ８番 村阪やす子議員。
○８番（村阪やす子君） 市役所内の時間外勤務についてですが、そういう時間外手当はきっちり支給しているということなんですが、サービス残業の実態がないかということは、市長自身も確認していただきたいということを要望しておきます。
それと住宅リフォーム助成制度についてですが、しつこいように繰り返し言うのも言いづらいんですけれども、経済波及という面では建築関係だけではなくって、電気製品とか絨毯とか、それに関連してリフォームに関連して食器とか食器棚とかそういうふうな幅広いそういう経済効果も出ているという実績もありますので、それについても検討の中で調査を、先進地というか、近隣でも結構ですので、実態をしっかり見ていただいて、そういう効果を確認された場合にはぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
○議長（小路克洋君） 次、９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君）（登壇） 私は市長に対し以下の３点について一般質問を行います。
まず第１は、赤穂駅周辺整備事業についての問題です。
平成１０年に現在の事業計画が明らかにされ、１１年からこの事業が進められてまいりました。
この赤穂駅周辺整備事業は今５年目を迎え、大変重要な時期になってきております。
先の市長選でも争点になり、またその後４月に三セクが、６月には赤穂市が大和ハウスを相手に調停の申立てを行い、又住民が提訴しておりますマンション用地の訴訟の件でも、この９月９日には大和ハウスの都市開発部長が証人として出廷をされ、証言もされました。
現在の三セクの財政状況から見ましても、この赤穂駅周辺整備事業に関しての問題は一刻の猶予もできない事態になっていると認識しております。
その（１）として、赤穂市、三セクそれぞれの大和ハウス相手の現在の調停の状況、これはどういうところまで進んでいるのか、可能な限り、詳細にお答えしていただきたいと思います。
また、市長は、その公約でも、覚書に対し法的措置も講じると、こう言っておられます。
「覚書」に対する法的措置の取り方について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
市長は、現在行っている調停では、この覚書については対象としていないと、こう言われておりますが、この覚書は先の住民訴訟で大和ハウス証人の陳述でも明らかになりましたけれども、赤穂市、三セク、大和ハウスの三者が平成１１年２月に事業の基本計画を締結後、４月になって大和ハウス側からこの事業からの撤退を申し入れ、その後のやりとりの中で、この覚書締結を大和から求め、それを締結することによって、引き続きこの事業を行うということを決めたとされております。
しかし、前市長は、この覚書については全く知らなかったが、法的に有効なものだと、こういった態度をとられてまいりました。
豆田市長はこれをどういうふうにされるおつもりなのでしょうか。
この事業の根幹にも係わる重要な問題だと思います。どういった法的措置を取ろうとされているのか、明確にお答えください。
その（２）は、マンション用地の買戻しについてであります。
平成１３年３月に、大和ハウスに対し赤穂市が売却したマンション第２期工事用地については、２年以内のマンション建設とそれができない場合の３年以内の用地の買戻しの特約が付されております。
前市長は一体的整備に不可欠として、あくまで計画の２棟建設を行うとし、大和ハウスにもそのように要請を繰り返し行っていると言われてまいりました。
しかし、大和ハウスと三セクは、マンション建設に対しての地元住民への説明の折、２棟建設を否定し、１棟のみと繰り返し強調してまいりました。
また現実に、１期分の販売に思いのほか苦戦したということもあり、大和ハウス自ら、この買戻し特約を依頼してこの土地を買収したと、こういうことですから、建設期限の２年をすでに経過しており、速やかに買戻しの手続きに入り、２期工事を断念すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
その（３）は、三セクの財政健全化の問題と関係者の責任についてであります。
市長は、三セクがコンサルタントに依頼し、作成した経営健全化計画に基づき、三セクの再建策を年内に策定し、民間に経営主体を移し黒字化を図ると、こう言われてまいりました。
三セクが、先の１４年度決算を見ても、５億からの赤字を計上し、１５年度末には６億円の累積赤字と予測をされております。誰の目にも破綻としか見えない状況です。
先の健全化計画にみる再建案を見ても、税金投入は避けられないものとなっており、市長が一つの可能性として他へ資産の売却を行い、借金を完済するという方法などは丸ごと税金で穴埋めするとしか考えられないやり方です。
そもそもこのような都市開発型の三セクはバブル期に多く作られ、その後のバブル崩壊後次々に赤字転落、破綻が広がっていました。
総務省からも第三セクターのあり方についての指針も出されております。
赤穂市の三セクは、このように全国で三セクが大変な状況下において設立され、事業が進められてきたものです。あまりにも無謀であったと思われないでしょうか。
私はこの事業についてはすでに破綻しており、清算を行うべきと考えております。
市長は、民営化というお考えのようではありますけれども、現在でもすでに多くの税金が投入され、又どのような形になろうとも何らかの形で税金投入がされる可能性がある中で、行政としての説明責任も問われるところであります。
市長が今検討されている再建策はどのようなものになろうとしているのか。そしてこの事業の関係者の責任問題は問われようとしているのかどうか、お尋ねをいたします。
質問の第２は、情報公開と個人情報保護についてお尋ねいたします。
なお、この質問中の３の質問文中、情報公開条例とあるのは個人情報保護条例と訂正させていただきます。
情報公開と個人情報保護の問題についてはこれまでも何度か質問をさせていただいてまいりましたが、その都度市長の答弁は、国や他の自治体の状況を見てという答弁に終始されてまいりました。
しかし、行政に求められる情報公開のあり方は、赤穂市の公文書公開条例制定時より一層進み、公開の対象、請求人の規定などは大きく進歩してきております。
それと同時に、個人の情報の保護についても、国の保護法制定、８月からの住民基本台帳ネットワークの第二次稼働などからも、その重要性は高く、制定が急がれております。
その（１）は、現行の公文書公開条例では、意思決定過程の情報は非公開とされているが、パブリックコメント制度の導入検討との問題はないのかということをお尋ねいたします。
現行赤穂市の公文書公開条例においては、意思決定過程の情報、文書は公開の対象とはされておりません。
市長は、市民参加の
まちづくりの推進を目指し、パブリックコメント制度の導入を検討されています。
このパブリックコメント制度は行政機関がその政策の意志決定過程において住民からの意見を求めるもので、意志決定過程の情報を市民に対し示すことなく実施することはできません。
この点からも、現行公文書公開条例は矛盾を生むことになり、改正が必要となるのではないかと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
その（２）は、このような点からも早急に公文書公開条例を全面改正し、情報公開条例を制定される必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
その（３）は、国の個人情報保護法が制定されたが、赤穂市においての個人情報保護条例の制定が急がれるがどうかということです。
今や、情報公開と個人情報の保護の制度は、地方自治体にとって必要要件といって過言ではないと思います。
市民が、市が保有する自身の個人情報について、その内容、又それがどのように使われているかを知り、それが正確なものであるため、開示、訂正、削除を求める権利を保障し、個人情報の適切な取り扱いとプライバシー保護を行うための条例を整備することが、今大変重要な課題となっており、特に最近、行政機関からの個人情報の漏洩事件や、自衛隊募集業務に係わる不適切な取り扱いの発覚又住民基本台帳ネットワークの稼働に伴い、その制定が急がれるところです。
総務省は住基ネットに対する国民からの不安の声に対し、１１月から個人の請求によって、その個人の情報がどのように住基ネットによってアクセスされたか、そのアクセス履歴を開示すると発表しました。
そしてその開示請求はその自治体の個人情報保護条例に基づいて行うとされております。
こうした点からも、個人情報保護条例の制定が急がれるところであると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
質問の最後は、赤穂市の
まちづくりの問題についてであります。
８月２２日の議員協議会で、市長は上郡町との合併について前向きの考えを示し、上郡町長に対し、法定協議会設置について議会に付議するとの回答をされました。
特例法の期限を理由に、拙速な対応をされていると見受けられますが、市民の中にそのような機運もなく、又市長自身、選挙で公約もされていなかったということからも、もっと慎重な対応が必要と思われます。
そしてまず、市長自身が市民に対して公約されてきた赤穂の
まちづくりをまず進めていくということが今大事ではないでしょうか。
第１の質問の項目である赤穂駅周辺整備事業の問題をはじめ、赤穂市には
まちづくりの点で考えていかなければならない課題も多くあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
その（１）は、大型店出店撤退の問題の
まちづくりへの影響についてであります。
大型量販店の出店は、その地域に多大な影響を及ぼします。これまでにも全国各地で地域の商店街を潰し、地域の空洞化をつくったり、又その大型店自身も廃業や他へ移転し、地域住民、特にお年寄りが買い物にも行けないという状況を生み出しております。
赤穂市においても、このことは例外ではありません。
生協赤穂店の出店、ジャスコ赤穂店の拡張をはじめとして、大型、中型量販店の出店により、地域の商店は大きな影響を受け、次々と閉店へと追いやられている状況がある中、新たな大型店の出店計画や又生協赤穂店の撤退という話も耳にしております。
規制緩和の中で、大店法は立地法に変わりましたが、赤穂市の
まちづくりを考えていく上で、こうした大型店の出店、撤退の問題について、市長はどうお考えなのかをお尋ねいたします。
市民生活を守り、地域の商店を守っていく、経済を守っていくという点からも、市として一定の規制などを含めて考えていくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
その（２）は、赤穂市の掲げてきた
まちづくりと合併の問題についてであります。
赤穂市は、平成１３年に現行の総合計画を策定し、それに沿った
まちづくりを現在進めておられます。
市長も、今年の施政方針演説で、この総合計画に沿った市政運営と施策を述べられております。
このことと、今降ってわいた合併問題とはどのように整合するのでしょうか。
まず市長が施政方針で掲げられた
まちづくりの施策を誠実に実行されることを市民は望んでいるのではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
その（３）は、
まちづくり条例の制定をされたいということです。
まちづくり条例は、地方自治体が国の制度だけに頼らず、地域で起きている問題に対処するため、地域の特性に合わせて制定する独自の制度です。
近年、この
まちづくり条例を制定する自治体が増えております。
地域で起きた環境問題や開発問題に有効に対処するため、又市民参加による
まちづくりを積極的に進めるためときっかけは様々でありますけれども、市民が
まちづくりへの分野へ関心を寄せている表れでもあります。
自分たちの住む地域を、まちを、どのようにしていくのか、これを明確に位置付け、市民参加の
まちづくりを大いに進めていく、このために
まちづくり条例の制定をしていくことが、今大いに求められていると思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 塚本議員のご質問にお答えします。
第１点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。
その１の大和ハウス相手の調停の状況と覚書に対する法的措置の取り方についてであります。
まず調停の状況についてであります。
赤穂駅周辺整備株式会社は、赤穂駅周辺整備事業に係わる大和ハウス工業株式会社のデベロッパーとしての法的責任を明確にするため、平成１５年４月１０日付けで大阪簡易裁判所に調停の申し立てを行い、これまで３回の調停が開催されております。
また、赤穂市もほぼ同様の趣旨により、同年６月１３日付けで同裁判所に調停の申し立てを行いましたが、調停委員会は、同じ手続きの中で効率よく審理を行うため、赤穂駅周辺整備株式会社を申立人とする事件と赤穂市を申立人とする２つの事件の調停手続きが、現在同時に進行いたしているところであります。
なお、調停の内容につきましては、非公開となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、「覚書」に対する法的措置の取り方についてであります。
ホテル棟、覚書などデベロッパーに対しては法的措置を含めた毅然とした対応を行うということでありますが、平成１５年３月定例会でお答えいたしましたとおり、赤穂駅周辺整備事業におけるデベロッパーの法的責任を明確にするということであり、このことにつきましては、前段でご説明いたしましたように、現在、赤穂市、赤穂駅周辺整備株式会社が申立人となって調停手続きを進めているところであります。
その２のマンション用地の買戻しについてであります。
マンションの２棟目の建設につきましては、いまだに着工されておりませんが、このことが平成１１年２月に締結された「基本協定書」に係る住宅建設義務に違反しているとして、相当額の損害賠償を求めるため、本年６月に大阪簡易裁判所に調停の申し立てを行ったことはご案内のとおりであります。
議員ご指摘の平成１３年３月２８日締結の赤穂市有財産売買契約書に規定されている買戻し特約は、買戻しすることができる旨の規定であります。
現時点では、当該用地の買戻しにつきましては、今回の調停の推移などを見ながら対応してまいりたいと考えております。
その３の三セクの財政健全化と関係者の責任についてであります。
赤穂駅周辺整備株式会社の経営健全化のためには、先の議員協議会においても、「経営健全化計画策定業務調査報告書」でご説明申し上げましたが、整備会社の黒字転換のためには、資産の売却など、抜本的な方法しか考えられないところでありますが、市の対応といたしましては、整備会社の資産の取得及びそのための財源確保などを含め、整備会社の再生についての最善の方法を検討しているところであり、計画案がまとまり次第、議会にご報告いたしたいと考えております。
次に、関係者の責任についてであります。
このことにつきましては、先の６月定例会で、川本議員のご質問にもお答えいたしましたとおりでありまして、今日の事態に至った経緯につきましては、昨年ご報告いたしました「赤穂駅周辺整備事業調査報告書」にも詳しく記載されておりますように、いろいろな方がいろいろな形でかかわり、大変複雑なものがあります。
今はむしろ、どうすれば少しでも良い状況になるかという検討に全力を注ぎたいと思って考えております。
第２点の情報公開と個人情報保護についてであります。
その１の現行の公文書公開条例とパブリックコメント制度導入検討との問題についてであります。
公文書公開条例においては、意志決定過程の情報は公開の対象としておりませんが、パブリックコメント制度は広く市民の意見を聞く制度であり、導入検討において、直接問題となったり、支障を来すものであるとは考えておりません。
次に公文書公開条例の改正と個人情報保護条例の制定についてであります。
公文書公開条例の改正につきましては、平成１５年３月議会におきまして、塚本議員にお答えしたとおり、行政が保有する市民の個人情報の保護を踏まえた情報公開のあり方を検討すべきものと考えているところであります。
個人情報保護の基本法であります個人情報保護法が、本年５月３０日に公布、施行され、又併せて公布されました行政機関の保有する個人情報保護法については、２年を超えない日からの施行となっております。
そうした状況を踏まえ、市といたしましては、公文書公開条例の見直しと、新たに個人情報保護条例の制定に向け調査、検討を行なうため、８月に各部の調整担当課長などを中心とした個人情報保護、情報公開制度推進事業班を設置し、現在、検討を進めているところであります。
第３点の赤穂市の
まちづくりの問題についてであります。
その１の大型店の出店撤退問題の
まちづくりへの影響についてであります。
現在の大型店政策につきましては、小売店を巡る社会的環境の変化を踏まえて、平成１２年６月に、商業調整等による規制を目的とした、いわゆる大店法が廃止され、周辺地域の生活環境の保持を目的とした大店立地法が施行されたところであります。
この大店立地法は、大型店の立地に伴って発生する交通渋滞や騒音等、周辺生活環境への影響を緩和するため、地方自治体が地域の実情に応じた運営を行うことにより、地域の
まちづくりを推進する制度であります。
市内においても、同法の趣旨に沿い、大型店の出店が行われてきたところでありますが、撤退は市民の利便性等への影響がありますものの、事業の不振等による企業の存亡に関わるものでありますところから、自由経済活動下においてはやむを得ないものと考えるものであります。
また、出店にあたりましては、市といたしまして、この制度を地域の実情に沿って適切に運用することによりまして、より良い
まちづくりにつながるよう努めてまいる所存であります。
その２の
まちづくりと合併の問題についてであります。
現在、国の構造改革の推進の中、三位一体の改革等社会情勢に変化が出てきており、補助金の削減、地方交付税の減額又
少子高齢化の進展等に対応しながら、市民サービスの維持確保を図り、総合計画に掲げる将来の赤穂市の
まちづくりを進めるためにも、合併も選択肢の一つであると考え、合併についてもう一歩踏み込んだ検討を行い、議会、市民の方に具体的な情報を提供し、議論していただくことが必要であると考えたところであります。
なお、上郡町とは千種川同一水系による地理的、歴史的な文化の共通性、親密な交流実態を考え合わせますと、比較的スムーズに本市における現在の
まちづくりの方向性と整合が図れるのではないかと考えているところであります。
その３の
まちづくり条例についてであります。
市民の意思を反映させる仕組みとしての
まちづくり、いわゆる市民参画条例の制定につきましては、施政方針で述べたところであります。
市民の意見が行政に反映できる、透明で開かれた市政を推進するための条例制定に向け、現在、職員による市民参画条例制定研究委員会を設置し、調査、研究しているところであります。
以上であります。
○議長（小路克洋君） ９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君） 再質問を行います。
まず、赤穂駅周辺整備事業の問題で、調停については現在３回行われているということですが、三セクが調停出された時期、赤穂市が出された時期、２カ月ほどずれるわけですけれども、この３回というのは、赤穂市ももうすでに３回されているということでしょうか。それとも赤穂市が調停出された後はどういうふうな状況になっているのか、それについてもお伺いしたいと思います。
この覚書の問題でですね、市長はこの調停の手続きの中でというふうなことをおっしゃいましたが、先ほど壇上でも言いましたけれども、大和ハウスの部長さんも、この覚書を締結するということによってこの事業に参加をしたと。
覚書の内容については、これまで議会の中でも様々、議員からも問題点も指摘をされてまいりました。基本協定を覆すような、そういうような内容ではないかと。
実際、大和ハウスが基本協定を結んでから、やっぱりこの事業できないといった中で、それを何とか引き止める、それの一つの手立てとしてこの覚書を、それも当時の市長が知らない所で作られたという、当時の市長はそういうふうに答弁されておりますけれども、ということであればですね、よけいに法的な措置という問題、これは非常に重要になってくると思います。
調停の中で、調停の推移を見守りながらということですが、これも一刻も早くですね、何らかの方法を取っていかないと、この事業全体に大きく係わっていく問題ではないかと思うんですが、その点についてどう考えるのでしょうか。
それとマンションの問題ではですね、このマンション用地の買戻し特約について、私も平成１３年の２月の定例会でのやりとり等お聞きしている中で、議会での約束として、この買戻し特約を作られたというふうに認識しておりましたけれども、先日の裁判でも、大和ハウス側が、部長の答弁では、大和ハウスのほうから頼んだんだということを証言されているわけですね。
この点を見ましても、このマンションについて、大和ハウスとしては、もう第２期工事についてはもうやる意思はないというか、もうやるのは大変なんだというような考え方を持っておられて、そしてどうしても市から買収しなければならないという中で、あのような買戻しの特約を付けるようにされたんではないかなというふうに、私感じたわけですけれども、その点から見ましても、当然、基本協定に対する義務違反という問題が調停では言われているかもしれませんが、同時に覚書という問題も存在しております。
こういった中で、調停でこの問題をやると同時に、この買戻しについてのやりとりという問題については、もう本来、あの特約に応じて手続きを踏む、同時にホテルについてもできないということですから、一体整備ということに拘る必要ないですから、もう１棟だけで終わるんだということをはっきりと市民に対しても明言されたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと三セクの健全計画、今現在、資産売却等も含めていろいろ検討されているということです。
しかし、やはり、この財政健全化ということで、市長が考えられるような状況にしていこうという中でもですね、当然、この関係者の責任問題というものを抜きには考えられない、どうすればいい状況にしていくかを今第一に考えるんだとおっしゃっておりますが、良い方向に持っていくためにも、やはり責任の所在というのははっきりしないといけないのではないかと思うわけですけれども、これについてもご答弁も再度お願いしたいと思います。
情報公開と個人情報保護については、パブリックコメントと、この公文書公開条例、特に直接問題とならないと。
当然、パブリックコメント自身をやることについて、一定の問題ないとお考えなのかも知れませんけれども、当然、パブリックコメントということをやる中で、意志決定過程の情報を市民にも提供するわけですから、１日も早くこの公文書公開条例におけるこの意志決定過程の情報を公開しないというのを改めることが必要かと思い、この質問項目を挙げさせていただきました。
これは２番の条例を情報公開条例に改正せよという、この内容にもつながってくるわけですけれども、現在、それぞれ推進ということで事業班を作って検討されている、検討が始まったということですが、これ、いつごろを目途にですね、市長はこの情報公開条例、また個人情報保護条例を作り上げようとされているのか。
壇上で言いました、総務省がいっている住基ネットに関する問題について、総務省は都道府県の条例という言い方をされておりますけれども、当然、やはりこれが実際に運用という点になれば、各市町村における個人情報保護条例ということが大いに必要になってくると思います。
そういう点では急がれるのではないかと思いますけれども、それについてのご答弁をお願いいたします。
赤穂市の
まちづくりですが、大型店の出店撤退の問題等は、ほんとに赤穂のまちをどうしていくかということに大きく係わってくると思います。
出店時にいろいろと市としてのご意見も述べられているということですけれども、同時に、撤退ということを、単にやむを得ないというわけではなくて、それが地域にとってどういう影響を及ぼすのかということも踏まえて、業者とのやっぱりやりとりも必要だと思いますし、こういった問題等に対処していく上においても、やはり
まちづくり条例というのは各地では一定の成果を上げているようです。
市長は、今、市民参画条例としてのこの条例の制定を急いでいるということですけれども、これ、当然、市民参画条例を作り上げていただくことは当然ですけれども、より一層大きく広げていただくということでは、
まちづくり条例としていくことは大切ではないかなと思うんですけれども、それについての再度市長のお考えをお聞きします。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 塚本議員の再質問にお答えいたします。
いろいろ項目がございますので、抜けるところがありましたら、あとで又言っていただきたいと思います。
まず駅周辺整備事業の関係でございますが、いつからか、まず調停の関係でございます。
同時進行にいたしましたのは、赤穂市が申し立てをいたしましたあとの第２回目からでございます。２回目、３回目は同時に進行いたしてございます。
それから覚書の問題でございますけれども、覚書は協定書に基づくものであると、その協定書そのものの遵守を現在調停に申し立てているものでございまして、そういう意味では毅然たる対応をさせていただいておるものでございます。
なお、覚書のいろんな経緯につきましては、先の事業報告書なりで、相手側の言い分、どちらが正しいかわかりませんが、それぞれの言い分等について記載をさせていただいたところでございます。
したがいまして、買戻し特約につきましても、市といたしましては、その当時、議会とのお話もあり、市として当然、そのマンションの買戻し特約については買戻し特約を入れるということの方針で臨んだものでございます。相手側はどう思っていたかということは承知はいたしてございません。
それから、マンションの２棟目の関係につきましては、現在そういう契約の中で建てるということの前提の中の契約でございます。
したがいまして、向こうが建てないと言わない限り、それで対応するというような考え方は出てこないかと思います。
したがいまして、１棟目だけということの決定は今判断できないところでございます。あくまで２棟の前提でございます。
責任問題等につきましては、先ほど申し上げましたように、これはやはり今やるべきことは何かということでございます。
そういう意味におきまして、今やるべきことは財政の健全化、三セクのこれからの方向性、あるいは市の対応、まずそれを一番にやっていかねばならない、それを現在全力を持って検討いたしているところでございます。
公文書公開条例につきましては、今、職員の間で検討いたしてございますけれども、少なくとも今年、この１５年度中には職員からの提言を受けまして、具体的な作成、検討に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
まちづくりの関係の大型店等の関係でございますけれども、基本的には市民参画条例の、今検討をいたしてございますけれども、いろんな観点から、この条例の内容につきましてはいろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（小路克洋君） ９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君） 赤穂駅周辺整備の問題についてのみ再度質問させていただきます。
覚書は協定書に基づくものだということで、それで今進めているんだということですが、協定書に確かに基づきますが、これ協定をほんとに反古にする内容でもあるわけですから、これについてのやっぱり措置というものをきちっとやらないかんというふうに思います。
それとですね、マンションの問題では、先ほどの市長のご答弁を聞いておりますと、買戻し特約はどちら側の考えかということについては双方言い分対比するところではありますけれども、２棟目建設について、今の市長のご答弁では、調停でやっているとは言いつつも、大和ハウスのほうから建てないよということがない限り、そのままずるずるといつまでも大和ハウスに渡したままで、建てるというまで待っているということになるのかどうか、それについても、どれくらいの期限を切ってこれについては考えようとされているのか、お聞きしたいと思います。
本来、あの特約に書かれているところをきちっとやっぱり履行すべきではないかなと思いますけれども、それについて再度お聞きします。
また、関係者の責任の問題で、先送りとも取れるようなご答弁をされたわけですけれども、これはこういった三セクが破綻に近いような状況とか、陥っている、そういうふうな状況について、様々な研究者や又シンクタンクの出されている本などに出ておりますけれども、そういう中でも、やはり公共がこうやって入ったときに、その責任をやっぱり先送りするという問題と、やはりその問題についての、やっぱり市民に対しての情報の公開ですね、これが十分なされないということは非常に大きな問題だということも述べられております。
そういう点に立って、市長が今本当に一番しないとならないのは、よい状況にしていくためにも、健全化の対策を早いことやるんだと、それは一つの考え方かもしれませんが、それを進めるためにも、この責任問題も先送りせず、並行してやっていくということが私は大事だと思うんですけれども、それについて再度市長のお考えをお聞きします。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 塚本議員の再々質問にお答え申し上げます。
駅関係でございます。
マンションの買戻し等含めましての第２棟目を建てるか建てないかと、いつまで待つのかということでございますけれども、先にご答弁申し上げましたように、やはり今の調停の状況等、そういうものを踏まえまして、買戻しするかどうか、いろんな判断をしなければいけないと、そのように思ってございます。いつまでも待つという考え方はいたしてございません。
責任問題につきましては、同じ答弁になりますけれども、少なくとも、今、健全化計画を全うすることにより、まず赤穂市民のためにとっては何が今一番やらなければならないことかという観点から進めているものでございます。以上でございます。
○議長（小路克洋君） 次、１８番 川本孝明議員。
○１８番（川本孝明君）（登壇） 私は通告に基づき、次の２点について質問を行います。
第１点は、住友大阪セメント石炭サイロ爆発事故についてであります。
その（１）は、原因究明が行われないまま操業を続けているが、なぜ操業中止を指導しなかったのかということであります。
７月２２日午前１０時ごろ、住友大阪セメントの石炭サイロ３基のうち１基が爆発し、従業員２名が熱風により負傷するという事故が起きました。
その後、三重県多度町で、ＲＤＦ貯蔵タンクの爆発、新日鉄名古屋製鉄所での燃料用ガスタンクの爆発、栃木県黒磯市のブリヂストン工場でのタイヤの炎上と相次いで爆発事故が起き、多くの労働者が被災し、周辺住民にも多大の被害を与えています。
住友大阪セメントの石炭サイロの爆発は、３基のうちの１基が爆発したものですが、当然、他のサイロも爆発の危険性は考えられたはずです。いつ、どのような同じような事故が起こるかわかりません。
原因究明が第一であり、本来なら原因がはっきりするまで操業停止すべきであります。
しかし、会社は原因不明のままその後も操業を続け、市当局も黙認しているのであります。
事故後の消防本部、環境課の対応については、１６日の民生生活常任委員会で塚本議員が伺ったところでありますが、市民の安全を守る責任のある市長としての対応はどうされたのか伺います。
その（２）は、日常及び設備機器異常時の安全管理体制に不備あったのではないかということであります。
７月２８日、赤穂市消防本部で伺った話では、事故発生の３日前からサイロ内の温度が上昇し、冷却を続けていたということでした。
いつ爆発が起こるかもしれないという危険な状態であったと推測されるところですが、そのまま従業員２名を従事させていたということであり、設備機器異常時の安全管理体制に不備があったと言わざるを得ません。会社側からどのような報告を受けているのか伺います。
その（３）は、市民に謝罪すべきではないかということであります。
爆発が起きた当時のことについて、塩屋の住民から聞いた話では、大きな衝撃音と室内のガラスがビリビリと振動した。一体何が起きたのかと思ったということでした。
しかし、会社側は、７月２２日、同社のホームページで被災状況の報告はありますが、市民に対し一言も事故の説明も謝罪の言葉もありません。
事故の経過と今後の安全対策も含め公表し、市民に謝罪するのが企業としての社会的責任であると考えます。市長として会社側に申し入れるべきであります。見解を伺います。
第２点は合併問題についてであります。
その（１）は、国が進める市町村合併は実質強制的であると考えるが、市長はどう受け止めているのかということであります。
市町村合併は、今、地方政治の最大の焦点となっています。政府による市町村の合併の推進は、１９８９年の第二次行政改革審議会答申以来進められてまいりました。
そして９０年代から地方分権の受け皿として行財政能力の向上が叫ばれ、合併が地方政治の最重要課題の一つに位置付けられてまいりました。
市長も、施政方針において「地方分権の推進、厳しい財政状況の中におきまして、市町合併は２１世紀の新しい流れの中で、地域の自立を開く視点から避けて通れない課題であると認識しております」と述べています。
厳しい財政状況といいますが、しかし、現在の地方自治体の財政危機、深刻な不況、地域経済の衰退を招いてきた最大の責任は、国による経済政策の失敗によるものであり、求められるのは、住民自治を拡充し、地域経済を発展させるための経済政策への転換ではないでしょうか。
ところが、国は自らの責任を棚上げにして、合併により自治体リストラを図り、市町村に負担を押し付けようというのであります。
経済財政諮問会議の方針では、市町村合併や広域行政をより強力に促進し、目途を立て、速やかな市町村の再編を促すという文言が盛り込まれ、国策として合併を推進する考え方が示されました。
その後の片山総務大臣の、いわゆる片山プランでは、地方自治体数１,０００を目標とする与党の方針を踏まえて、平成１７年３月までの特例法の期限までに市町村合併を強力に推進するとしています。
また財政構造改革を進め、その重要な柱として地方交付税制度を全般的に見直す方向が示されているのであります。
総務省は様々なメリットを強調し、あたかも社会の進歩に応じた合併だと必要性を解きますが、国の方針は明らかに合併を強制しているのであります。市長はどのように受け止めているのか見解を伺います。
その（２）は、すでに合併をした自治体の現状を把握しているのか、合併で成功したまちはあると認識しているのかということであります。
総務省などの合併パンフには、平成の合併の必要性について、生活様式も変わり、生活圏も拡大して、行政需要も大規模化、広域化した。したがって規模の大きい広域行政が円滑にできるように合併を進める必要性があるとしています。
また、地方分権に基づいて市町村が住民に対する第一義的なサービスを担う基礎自治体としての役割が求められるので、それにふさわしい行政能力の必要性、財政効率化、財政再建などがいわれています。
その効果として、各種のサービスの享受や公共施設の利用等が広域的に可能となり、住民の利便性が向上するとあります。
交通通信手段の発達で生活圏が広がり、
行政サービスも広域サービスが増えたといわれていますが、自動車を運転しないお年寄りや子どもたちの生活圏はさして以前と変わらないわけであります。
行政サービスにつきましても、消防、廃棄物処理、下水道、病院など単独で処理できない仕事が増えていることは事実です。
他方で高齢者福祉、保育、地区計画など高齢者や子ども、障害者などの生活圏、コミュニティできめ細かく行わなければならない、効果の上がらないサービスも増えております。
広域化は必ずしも住民サービスの向上にならないと考えます。
また合併で自治体の規模を大きくし、数を減らすことが自治体の行政を効率化し、経費を削減する効果があるといいますが、人口規模と行政経費の関係だけで論じられているに過ぎません。
広い面積に広域に住民がまばらに住んでいれば、一人ひとりの住民に対する
行政サービスを届けるための必要な経費は当然高くなり、逆に効率は悪くなります。
合併をすれば、
行政サービスの水準を下げ、サービスの総量を削らざるを得ないのであります。国が示すスプリットには様々な問題があるといえます。
では、すでに合併したまちの状況は、また住民の暮らしはどうなっているのでしょか。
兵庫県では合併のモデルとして篠山市が誕生しました。その後も市町村の合併が進められております。
１９９９年、４町が合併してできた篠山市では、合併特例債を見込んで大型事業を短期に集中し、地方債残高が合併前の２倍にもなり、財政悪化と行革による市民へのしわ寄せとして、公共料金の値上げ、保育所の統廃合など、住民に負担を強いています。
周辺部となった旧西紀町では、少子・高齢化に歯止めがかかっていないという報告もあります。
また、茨城県潮来市は２町が合併した市ですが、ここも同様に水道料金、国保税の引き上げ、職員の時間外手当の縮減などがされています。
さらに香川県さぬき市は昨年４月に合併してできた自治体ですが、ここでも財政計画と今年度予算に大きなずれが生まれています。また合併特例債の発行により、財政の硬直化はさらに進むと市長自身が述べているということです。さらに国保税や公共料金など市民負担が増えているというのが実情であります。
幾つかの例を挙げましたが、このようにすでに合併した自治体の実情は、合併前と比較して特例債の償還により財政は一層厳しくなり、行革による市民負担増、福祉、教育費の削減、周辺部の過疎化の進行など、国が示しているメリットもなく、成功したまちはほとんどないといえます。
やはり、すでに合併したまちがどうなっているのか、十分な調査も行い、赤穂市の将来を見据えた慎重な判断が求められるといえます。市長の答弁を求めるものであります。
その（３）は、合併せず、独自の
まちづくりを進めている自治体がありますが、合併は時代の流れであると言えるのかということであります。
昨年１１月の地方制度調査会で、法律で自治体の人口要件を決め、それ以下の自治体は他の自治体に編入し、強制的に合併させる西尾私案という小規模自治体の取り潰し案が提示されました。
その後、全国で地方自治制度をめぐって大きな論争が起き、今年２月には、武道館で
全国町村会、町村議長会が西尾私案に反対し、合併によらない自治体改革の案も示される決起集会が開催されました。
とうとう、本人が、今年３月の講演会で「強制合併は捨てる」と述べました。
このように町村の反対が多い中で、西尾私案を通すのは無理があると判断に至ったわけであります。
また今年２月には、小さくても輝く自治体フォーラムが長野県栄村で６００人を超える人々が参加し、開催されました。
フォーラムでは、小さな規模の自治体がそれを利点として住民の共同体的な団結を土台にして困難をはねのけながら、保健、福祉、教育を進め、地域の経済と産業を発展させて、自立の
まちづくりに向けた様々な取り組みなどの交流がされています。
また、国の押し付けにくみせず、合併しない宣言をした福島県矢祭町など自立の道を選んだ自治体が増えています。
この根本矢祭町の町長は、「合併研究会の座長などは国の将来像を考えれば市町村合併は必要であると言うが、それは間違っていると思う。住民の生活があって地域や地方自治体があって、初めて日本の国というものが成り立っている。このことを見落としているのではないか」と述べておられます。
また福島県大玉村では、村長が、地方自治体の目指すところは住民の福祉、住民の幸せの実現にあり、合併については村民の発議によるべきものとして、村長としては決して方向付けのハンドルは切らないとし、村民に目が届き、村民の手が届く自治体を目指すとしています。
また三重県名張市でも、財政シミュレーションの問題点などが住民に明らかになる中で、合併を住民が拒否したという報告もあります。
また９月２２日付け朝日新聞には、県庁所在地３６市のうち過半数の２７市が周辺自治体の足並みの乱れなどで合併構想が停滞しているとあります。
幾ら国が合併の幻想を振りまいても、いかに大儀がなく、矛盾が大きいものであるかということがここにも示されているといえると思います。
合併は時代の流れでは決してありません。国の方針に押し流されず、住民自治を守り発展させていくことこそが地方自治体の長として求められているのではないでしょうか。
果たして合併は時代の流れといえるのか、市長の見解を伺います。
その（４）は、市長は上郡町との合併を推進する方向を示しているが、まず市民への情報提供と議論をし、合併の是非は市民が判断すべきではないかということであります。
市長は、上郡町民による赤穂市との法定協議会の設置請求に対して議会に付議すると、上郡町長に回答し、９月１１日には上郡町長、町議会からの要請を受け、市町合併に係る意見交換が持たれたところであります。
市長は、上郡町長、相生市長から求められた法定協議会設立について２市１町での枠組みでの合併については否定的な態度をとられています。
上郡町民からの発議による請求に対しては、全協での報告、上郡町議会特別委員会、町長との意見交換会の場では、真剣に論議が必要であるとしながら、協議会を立ち上げるなら１７年３月が目標である。期限内にやるべきであると、私見であるとしながら、あたかも合併を推進する立場とも取れる発言をしています。
豆田市長自身、今年３月定例会において、「財政問題だけの論議だけではなく、赤穂市のあるべき姿についての議論が必要である」と答弁され、わが党塚本善雄議員の代表質問に対する答弁でも、「自治体としての存立の困難な自治体において、地域の自立を図る手法として合併も一つの選択肢ではないかと考える」、また
合併協議会の設置については、「まず合併についての調査、研究を通じ、市民への十分な情報提供、そして合併についての議論を踏まえて判断すべきと考えているところであります。
したがいまして、法定協議会や任意協議会の設置につきましても、現時点では設置する時期ではないと考えているところでございます」と述べておられます。
３月の時点では、市民への十分な情報提供、そして議論も踏まえてとまで討論しながら、考え方を一歩踏み込んだ検討へと変更しました。
国や県の方針を鵜呑みにし、上郡からの請求に対しても、法定協議会設置を議会に付議すると答えるなど、あまりにも無責任であり、拙速であるといわざるを得ないのであります。
目先の損得に惑わされず、５３,０００人の舵取りとして責任ある判断が求められております。
市民にどれだけの情報が提供され、一体いつ市民と論議をしたというのでしょうか。わずか広報で市民の意見を求めただけで、市民に合併についての説明会をすることもなく、私見であるとしながら合併を推進するとも取れる発言を公的な場で述べることが許されるのでしょうか。
市長は、選挙においても、施政方針説明でも、他市町との合併を推進したいなど一言も触れていませんし、もちろん現議会に対してもであります。
合併は将来の
まちづくりに大きく係わる問題であり、市民は合併するかしないか、市長に全権を託しているわけではありません。
まず市民に情報提供し、市民の意見を聞き議論をすべきであります。そして合併の是非については市民が判断すべきものであります。市長の見解を伺います。
その（５）は、法定協議会は合併の可否を論じられるのか、法的に見てどうか、ということであります。
市長は法定協議会を議会に付議すると上郡町長に回答し、法定協議会が合併ありきではなしに可否を含めた法定協議会を立ち上げたいとしていますが、はたして法定協議会が最初の段階で合併の可否も含めた論議ができるのでしょうか。
マニュアルでは、合併の是非を含めて検討する場としていますが、
合併協議会運営の手引きには是非を独自に議論するという記述はどこにもありません。
合併特例法第３条第１項は、「市町村の合併をしようとする市町村は、
地方自治法第２５２条の２、第１項の規定により、合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成、その他市町村の合併に関する協議を行う協議会を置くものとする」と規定しています。
法定協議会は合併の意思がある市や町が設置するものなんです。
ですから、一旦作られたら、あくまでも合併をすることを前提として協議が進められます。
市民に法定協議会について全く判断を求めることもなく、議会に付議し、でき上がってからこれを市民に求めることになります。
一旦協議会が立ち上げられれば、合併に向けての協議しかできないのであります。
市長が言うように、本当に合併の可否を論じられるのか、答弁を求めるものであります。
その（６）は、市長は赤穂市総合計画を推進する責任をどう考えているのかということであります。
地方自治法第２条第４項は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定めています。
すべての市町村で総合計画が策定され、この計画に基づき行財政運営が行われています。
赤穂市においても、２００１年から２０１０年までの新総合計画が策定されているところであります。
計画を策定するに当たり、全世帯アンケートや
まちづくり懇談会などを実施し、その中で示された意見やニーズを汲み上げ、さらに総合計画審議会での意見、提言を積み上げ、議会で議決されたものであります。
この計画に基づいて、行財政運営を行う責任が市長にあることは申すまでもないことであります。
今年２月２８日、衆議院予算委員会において、春名衆議院議員の質問に答えて、片山総務大臣は、「住民自治は住民が代表者を選んで、そこで自主的に意思決定をやっていくということで、私もそう思っている」、また「本当の住民自治を確立していくことが私の任務だと思っている」と答弁しています。
すなわち、住民から選ばれた自治体の首長は、住民自治、団体自治を体言していく責任が科せられているのであり、これを具体化したものが総合計画であるといえると思います。
市長は、この総合計画を推進する責任をどう考えているのか、明確な答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長（小路克洋君） 午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分）
（休 憩）
○議長（小路克洋君） 本会議を再開いたします。
（午後１時００分）
豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 川本議員のご質問にお答えいたします。
第１点の住友大阪セメント石炭サイロ爆発事故についてであります。
その１の原因究明が行われないまま操業を再開しているが、市はどのような指導を行ったかについてであります。
操業の継続につきましては、消防隊が現場到着後直ちに爆発した石炭サイロの再爆発の危険性の調査と合わせて、事故発生サイロ以外の２基のサイロについて、温度及び可燃性ガスの測定値を事業所より聴取し、爆発の危険性のないことを確認しております。
したがいまして、火災や爆発の危険が認められない場合、操業の継続につきましては事業所で判断すべきものであると考えております。
その２の安全管理体制に不備があったのではないかということであります。
事業所や従業者の産業保安管理や労働安全管理は、それぞれ関係監督官庁の業務の範疇であるものと考えておりますが、事業所からの報告といたしましては、爆発した石炭サイロにつきまして、サイロ内の温度が上昇したため、温度を下げるための散水等、通常の作業を行っていたとの報告であり、特に溶接等の火気を使用する作業は行っていなかったため、爆発の予見ができなかったものと思われます。
また、事業所側への爆発の原因究明と今後の事故防止対策について指導を行った結果、事業所から改善報告を受けており、今後の再発防止の徹底を図るよう指導しております。
その３の会社は市民に謝罪すべきでないかであります。
今回の爆発事故につきましては、現在、関係機関で事故原因の究明や事業所でも再発防止策に取り組み中であります。
ご質問の市民への謝罪につきましては、事故直後、事業所側から近隣の企業及び自治会に対し事故の状況を説明し、被害が及んでいないかどうかを確認するとともに、謝意を伝えておると聞いております。
なお、市民への謝罪については、市としては事業所に申し入れる立場にはなく、事業所側の自主的な判断によりなされるべきものと考えております。
第２点の合併問題についてであります。
その１の国が進める市町村合併の受け止め方についてであります。
国は、
合併特例法等により合併を推進しておりますが、これは地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国、地方を通じる財政の著しい悪化など、行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方自治体である市町村の
行政サービスを維持し、向上させ、また行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点からであって、強制的なものではなく、市町村合併はあくまで自治体が自主的に行うべきものであると考えております。
その２の合併した自治体の現状の把握と合併により成功したまちの有無についてであります。
合併はそれぞれの事例ごとに、ぞれぞれの特徴や目的を持っており、財政事情や住民サービスの内容もそれぞれ異なっております。
合併の成否は、後年度において住民が判断するものであり、したがってどの合併が成功で、どの合併が失敗だということは、他の自治体が言うことではないと認識いたしてございます。
その３の合併は時代の流れであるといえるのかについてであります。
合併をしないで独自の
まちづくりを進めるのか、合併により新しい
まちづくりを行うのかは、各自治体の選択によるものでありますが、国の三位一体改革や地方分権が進む中で、将来の
まちづくりを進めるためには、市町合併を選択肢の一つとしてとらえ、真剣に検討する必要があると考えています。
又現在、この７月１日現在でありますが、合併を検討しているのは全市町村の６３.９％に及んでおります。
このような意味でも、合併はやはり時代の流れであると認識をいたしているところであります。
その４の上郡町との合併の推進は市民への情報提供や議論により市民が判断すべきでないかについてであります。
上郡町と合併すれば、赤穂市はどうなるのかという
まちづくりの将来像や具体的なデータあるいは情報を整理し、検討するためにも、法定協議会を立ち上げる必要があると考えております。
そして、それらの情報を適切に市民の皆さんにお知らせして、ご意見をお聞きいたしたいと考えております。
その５の法定協議会における合併の可否についてであります。
法定
合併協議会が設置されることイコール合併の意思決定ではありません。
合併協議会は、あくまでも合併をするべきなのかどうかも含めた、合併に関するあらゆる事柄を協議する組織であります。
その６の赤穂市総合計画の推進責任についてであります。
総合計画は、将来、１０年間を見込んで市の計画を策定したものでありますが、前提となります市の規模、社会情勢等の変化に対応し、必要に応じて見直しをするものであって、固定されたものではないと思っております。
総合計画を作った後、三位一体改革等いろいろ社会情勢の変化が出てきており、そういった情勢変化の中で、赤穂市がよりよい
まちづくりを進めていくためには、合併も選択肢の一つとして検討することは必要であろうと思っております。
その結果として合併するとなれば、合併に伴う
まちづくり計画に即して、当然総合計画は見直しが必要になってくるものであります。以上であります。
○議長（小路克洋君） １８番 川本孝明議員。
○１８番（川本孝明君） 再質問を行います。
まず１点目の住友大阪セメントの件ですが、この３点目の市民に謝罪すべきではないかと、このことで会社としては企業とか自治会に説明したということですが、私はこれは具体的にいつ説明というのは、どこのどの範囲でやられたのでしょうか。
それと私は思うのはですね、安全管理とかそういうことについては関係官庁の責任であるということを言われましたけれども、やはりこういう事故が起こったということについて、市長として、会社に対してきちっと謝罪をすべきであるということをですね、私は申し入れるべきだと思うんですね。
ブリヂストンですか、あちこちで事故も起きてますが、この会社では丁寧に従業員が地域回ってですね、謝罪するとか、そういうこともやられているわけですね。
しかし、この会社が、住友大阪セメントですね、ここについては、この自治会に説明したと言われますけれども、しかし、実際に市民に対しては具体的に何もアクションを取ってないわけでしょう、一般の住民に対しては。きちっとそういった対応をさせるべきだと、私は思うわけです。その点についてお伺いしておきたい。
それとですね、この法定協議会の件について、市長はあらゆる可否も含めて協議する場であるということを言われましたけれども、しかしですね、今まで実際に法定協議会が設置されてやっているところではですね、あくまでも合併を進めるという立場でこれをやられているのではないでしょうか。
実際にですね、この法定協議会そのものについて、法的にはどういうふうに規定されているかということについては、私も壇上で申しましたけれども、じゃ具体的にですね、法定協議会立ち上げて、その場で可否を論じるという、そういうスケジュールの中で位置付けられたところがあるんですか。具体的に。
そういうことは、私はこの法にはどこにもないと思うんですよ。
この法定協議会の運営のマニュアルですか、この中にも書いてますけど、合併の是非の判断については、ここに書かれてますのは、合併協議が硬直状態に陥った場合、これを打開する政策手段等として、すべての合併に対する情報を明らかにした上で合併の是非について民意に問うと、こともあり得る、こういうことなんです。
ですから、一旦この法定協議会を立ち上げてしまえば、やはり合併をするという立場でしか進んで行かないんじゃないですか。
実際に法で決められているのにですね、市町村の合併をしようとする市町村をということで書かれておるように、あくまでもその合併をしようとする市町村、お互いにですね、協議するのが法定協議会でしょう。ですから、そうじゃないんじゃないですか。もう一度市長にそのことをお尋ねしておきたいんですけど。
それとですね、市長はこの全協の場でもですね、最初の施政方針からずいぶん変わって、壇上で申し上げていましたように、直ちに合併には取り組まなければならないという状況に至っていないということから、一転して、しかし、今後の三位一体の改革に基づく云々というふうに、市長の考え方が急に変わったわけでしょう。市長自身の主体性というのはどこにあるんですか。
上郡とか相生から言われたら、あわてふためいたようにですね、自分の態度を急に変えるんですか。市長は赤穂市民の代表としての市長ですよ、そういうことどう考えておられるんですか。
やっぱり、この
まちづくりをどうつくっていくかというのは市長が取り組むべき責務があるわけでしょう。
私は非常に市長のやり方というのは拙速じゃないかと思うわけです。なぜ急に態度を変えたんですか。
元に戻して、最初の当時はですね、壇上でも言いましたように、検討していくというようなことを言ってましたでしょう。
ですから、十分な検討をやっていけばいいじゃないですか。もっと、元に戻して、最初から。なぜ今、法定協議会立ち上げるまでにならないような状況にないと思いますが。改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 川本議員の再質問にお答え申し上げます。
まず第１点目の住友大阪セメントの爆発事故についてであります。
そのうち市民に謝罪という部分でございますが、具体的な内容については担当の部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
私が謝罪を申し込めということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私自身そのような立場ではなく、住友大阪セメントとして判断すべきであろうというふうに考えてございます。
ただ、その状況等につきましては、やはり住友大阪セメントにいろいろ報告を求めるなり、又そのようなことについてどう対応されようとされておられるのか、この辺のことにつきましては、住友大阪セメントにいろいろお聞きはしていきたいというふうに考えてございます。
次に合併の関係でございますが、特にそのうち法定協議会への係わり方、立場の問題でございます。
お話のように、法定協議会の法に基づきます協議会でございます。したがいまして、前提としては合併ということの前提の中で、果たしてそれに臨む立場として、赤穂市としてどういう立場で臨むかということでございまして、その部分については合併の適否、可否も含めて法定協議会に臨みますと、そういうことでございます。
具体的にはそういう中において議論されることでありまして、その具体的ないろんな議論の中において、それぞれまた情報的には市民の方々あるいは今回特別委員会も設立されましたので、その中でいろいろお示しするなり、又議論をしていただきたいと、そのように考えているところでございます。
それから主体性はどうかということでございますけれども、それぞれの経過の中で、それぞれ主体性を持って対応いたしたものでございます。急に態度を変えたとかいうことではございません。
○議長（小路克洋君） 宮本消防長。
○番外消防長（宮本哲夫君） 川本議員の再質問についてお答えいたします。
いつ謝罪したか、どの範囲ということでございますが、事故直後、近隣の企業及び近隣の自治会、具体的には塩屋地区の自治会長さん並びに城西地区、西部地区、それぞれの会長さんに直接訪問又は電話を通じまして事故の状況を説明しまして、被害が及んでいないかどうか確認するとともに、迷惑をかけた旨の謝意を伝えたと聞いております。
○議長（小路克洋君） １８番 川本孝明議員。
○１８番（川本孝明君） 法定協の問題ですけれども、その可否も含めて臨むと言われましたけれども、この法定協の中で論議する中身については、もう市長も十分ご存知のはずだと思うんですね。
まず最初に、市町村建設計画を作るわけですね。それからあと又合併協定項目、基本的な協議事項、この中で合併の方式とかですね、合併の期日、新市町の名前ね、それから事務所の位置とか、様々そういうことも決めていく、これが法定協議会で論議する中身なんですよ。
ですから、スケジュールの中に、どこでじゃ具体的に合併の可否について論議しましょう、そういう場が持てるんですか、と私聞いているんですよ。
そうじゃないでしょう、実際今までやられているところそうですか。そういう可否まで含めて論議されてますか。
この揖龍のほうでも法定協議会設置されてますよ。
私が聞いたところでは、そんな論議は全くできてない、あくまでも議員数を幾らにするとか、市の新しい名前どうするかとか、そういうことしか論議されてないということですよ。
ですから、私は言っているんです。あなたそんなこと言いますけど、いいかげんなこと言わんでください。どこにそういうことが、この法の中にちゃんと位置付けられていますか、そうじゃないでしょう。
それとですね、住友セメントの件ですけれども、市長のところに会社側から誰か来られましたか。市長のところに来られましたか、謝りに。
それと、周辺自治会の自治会長には言ったと言いますけれども、そういうのであればですね、一定の住民を集めて即説明するなり、やることは、私は必要やないかと思うんですけど。何でもそういうやり方でしょう。もう自治会長何人かに話してそれでもう説明しましたと、それで終わらせる、そんな問題ではないと思うんですよ。もっと丁寧な対応が私は必要だと思いますけど。合わせてお伺いしておきたいと思います。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 川本議員の再々質問にお答え申し上げます。
あくまで法定協議会で、今申し上げましたいろんな項目を、それはそれぞれ優先順位とかいうことではなく、お互いが協議をしながらどういう形で進めていくかということになろうかと思います。
現実にまだ、それぞれ付議をして可決を受けてというような状態には至ってございません。当然議会のほうの判断で付議いたしましたときに可決されれば、その時点で具体的な、やはりお互いの市と町とのお話し合いがあるというふうに考えてございます。
初めに合併の可否ありきではございません。
まずいろんな中で話し合いの中で、あるいは議論、協議を重ねる中で、当然にお互いがそれじゃ無理だなと、あるいはできるというふうな判断も出てまいろうかと、そういうことを思っているわけでございます。
それから住友大阪セメント、私のところへ爆発のあと工場長並びに本社のほうから責任者がまいってございます。以上でございます。
○議長（小路克洋君） 次、１７番 小林篤二議員。
○１７番（小林篤二君）（登壇） 私は質問通告に基づいて２点について質問します。
第１は、上郡町との法定
合併協議会、以下、法定協設置を付議するに至った理由についてであります。
その（１）は、播磨科学公園都市の可能性についてです。
市長は、８月２２日の議員協議会又広報９月号でも、法定協設置を付議する主な理由の一つに、赤穂の将来の
まちづくりにとって播磨科学公園都市の存在が大きな可能性を有している、を挙げられました。
この問題で、私は平成１３年１２月議会における赤穂市国土利用計画の策定の議案に対する反対討論の中で、播磨科学公園都市の現状から、同都市を機軸とする本市工業団地等利用計画に警告を発しました。
計画人口３６,０００人、その後２５,０００人へ修正、本年７月現在、夜間人口１,３３６人、昼間でも約４,２００人の状態です。
企業の５社が立地又は立地決定したものの、うち３社は粒子線医療センターなど県の関係施設であります。松下電器産業など２社は、立地はしたものの開設の目途もなく、県は上郡の総合庁舎を移転するなど、利用促進に躍起です。総合リハビリセンターなどは住民の身近にあってこその施設だと思いますが、これでやっと約４８.５％の状態です。
ご存知のことかと思いますが、本年の５月に、播磨科学公園都市を管轄する兵庫県企業庁が経営ビジョンを発表し、経営環境は極めて厳しくなってきた、として、５年で１８６億円の経費節減計画を打ち出しています。
同都市で未着手の第２、第３工区の進度調整、つまり先送り、都市運営主体の移行として、地元市町等との役割分担を掲げ、税収に見合う
行政サービスを適正な役割分担するとともに、道路、公園等の公共施設等用地の早期引継ぎを図ることとしています。
要するに、今まで県企業庁が払っていた維持、運営費の一部を該当市町に負担を迫るものとなっています。
当地の水道料金について見てみました。
１３年度赤穂市水道の供給単価６６円に対し給水原価は６９円。播磨科学公園都市においては供給単価２０８円に対し給水原価は１,２８６円、差引１,０７８円、これを今は県が負担しているとのことです。
赤穂の企業との連携でビジネスチャンスがあるなど夢を語られていますが、現実をしっかり見てください。幻想と合併して負担だけが残ったということになりませんか。
赤穂市の
まちづくりにとって播磨科学公園都市の存在が大きな可能性を有しているの判断は、百歩下がってみても時期尚早ではないですか。
推移からみて、大きな負担の可能性のほうが適切な判断ではないでしょうか。
合併でその主体となるよりも、今は慎重なる対応が将来の市民に責任ある態度と言えるのではありませんか。市長の答弁を求めます。
その（２）です。財政問題に入ります。
アとして、議員協議会で、市長は「国の財政措置や財政支援があるときに赤穂市が将来の財源をきちっとすることから、合併も一つの選択肢であるという具合に判断している。少しの時間の差で優遇措置である特例法の財政支援等の適用を逃すことも悔やまれる」と発言されました。
確かに合併すると国は１０年余りの期間限定で合併特例債と特例の普通交付税を出すと言っています。
この財政支援を真に受けてもいいのか。問題は、特例期間後の財政がどうなるかであります。
２０年の期間でみると、特例期間経過後、２つの自治体が合併で一つになっているわけですから、当然のごとく、交付税は大幅な減額となり、そこへ特例債の元利償還のピークが重なり、ひどい財政状態になることは容易に推定ができます。
国の三位一体改革の影響で自治体の財源が厳しくなる見込みですが、合併したほうがもっと大変になることが見えてきます。篠山市がいい例です。
目の前の飴につられ、国の地方への財政支出圧縮の狙いに乗り、その思う壺に入る考え方をすべきではないのではないでしょうか。
イとして、市長は、「財政力指数０.８以上のところは、すべて不交付に切り替えていくという考え方が、総務省担当者から示されているわけです。
赤穂市は０.７何ぼ、ほとんど交付税が受けられない状態が発生してくる」と発言し、一つの根拠とされました。
これは国の三位一体改革の中で地方交付税の抑制のことを言われているのかと思いますが、これは税源移譲を欠落させた市長の誤った認識ではありませんか。
私は聞き始めでありまして、全国市長会の研究会での総務省担当者の発言と言われましたが、重要な意味を含んでおります。
いつ、どこで、何という担当者の発言か特定をお願いしたい。
ウとして、２市１町研究会の県マニュアルによる財政シミュレーションをただし、市民に正確な財政シミュレーションを提供すべきでないか、であります。
６月の市の広報に掲載された２市１町研究会の財政シミュレーションを市民はどう見ておられるでしょうか。
各市町の算定の中身で端的に疑問に思うのは、投資的経費が減少していくのに公債費はなぜ一定なのか。さらに人口減なのにその他の行政経費はなぜ一定なのか。
一方で、収入の交付税は人口減を反映して減らしています。これではどんな自治体でも赤字、又は赤字に近づくのではないですか。疑問が次々と出てまいります。
我々議員に対しては、県マニュアルに基づくものとの断りのある報告書が配布されました。しかし、広報にはそんな断り書きはありません。
先日の議員協議会においても、県マニュアルには沿ってはいるが、相生市、上郡町の算定は独自の修正をかけているようだとの説明がありました。意図的に赤字を作り出す操作が行われているのではないか、の疑問が残ります。
このようないいかげんな報告書を市民に出してもいいのでしょうか。これをご覧になって、１７名の市民が意見を寄せられています。格好だけの情報提供ならやめたほうがいいのではないですか。
県マニュアルの財政シミュレーションは赤字だから合併を進める、この口実にするものではないですか。
合併推進の国、県が作成した財政や協議会のマニュアルに従っていけば、当然、合併推進に突き進むことになるのではありませんか。市長の答弁を求めます。
以上のように、市長が上郡町との法定協設置を付議するに至った理由について、いずれも市民に納得が得られるものではなく、ここは一旦調査、研究段階、３月段階へ戻すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
さて、第２の質問に入ります。
尾崎トンネル着工した。改めて都市計画街路東浜環状線の尾崎小学校西に歩道橋設置を求める、であります。
９月２１日から秋の全国交通安全運動が始まりました。
さて、平成１３年３月議会に提出された１,００８名の歩道橋設置を求める請願が継続審査となって２年半が経過いたします。
尾崎小の子どもたちが半数が毎日この道を横断し通学しています。
私は、平成１３年６月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。あのときは教育長が答弁をしていただきました。
整備基準から歩道橋設置は困難、信号機設置を要望している、とのことでありました。しかし、いまだに信号機さえ設置されていません。
この間も尾崎小ＰＴＡや学校関係者が毎朝立ち番をし、子どもたちの横断指導に当たっておられます。しかし朝だけです。下校時や休みのときは子どもたちだけであります。
私も低学年の子どもが１人で横断歩道を渡って帰っているのを見ました。当局は一体何を考えているのでしょうか。子どもたちの安全を守る気はないのですか。親や現場の先生に任せっきりで、何ら対策を取っていない、怠慢ではないですか。事故が起きてからではすまないと思います。
いよいよ尾崎トンネル工事が始まりました。供用開始は平成１９年度とか聞きます。
開通後は車両約８千台の通行が予定されています。尾崎磯釜を抜ける赤穂大橋線の開通も近く予定され、尾崎地区の文教区は幹線道路で分断される形となります。先生方も通学路の線引きに頭を痛めておられます。
そもそも都市計画は、住民の安全、安心を基本にすべきことは当然のことです。道を付けるにしても、周辺事情に配慮し、地域住民にとって安全第一の絵を描くべきだと思います。
最近の国土交通省の道路政策を見ても、あんしん歩行エリア事業で、県内４０地区を指定し、交差点などを改良し、交通事故減へ集中対策が実施されています。
赤穂市も車優先から人優先の道路政策へ切り替え、まず尾崎の子どもたちの安全のために、歩道橋の速やかな設置を求めるものです。
以上、市長の誠意ある答弁を求めます。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 小林議員のご質問にお答えをいたします。
第１点の上郡町との法定
合併協議会設置の付議についてであります。
その１の播磨科学公園都市の可能性についてであります。
播磨科学公園都市につきましては、人口又企業進出が、当初計画どおり進捗していないことにつきましては周知のとおりであります。
しかしながら、将来の赤穂市の
まちづくりを見据えた場合、大きな可能性を有している存在であると思っているところであります。
また、法定
合併協議会設置について議会に付議するとの回答は、播磨科学公園都市の存在という理由からだけではなく、上郡町の有する豊かな自然、千種川を中心とした新しい観光開発等々、合併により赤穂市の魅力がさらに高まるのではないかと考え、将来の市民の方のためにも合併の是非をも含めて、一歩進んだ検討を行なってみる価値があると判断したことによるものであります。
その２の財政問題についてであります。
まずアの特例期間経過後の財政状態についてであります。
議員ご指摘のとおり、一定期間経過後は交付税が減額されることは十分承知しているところであります。また合併特例債につきましても約３分の１は自己財源の負担となるものであります。
そのため、必ずしも特例債を満額で使ってしまうという考え方ではなく、市民にとって必要な事業は特例債を有効に活用していくことを市町建設計画策定の議論の中で具体的に検討していくべきものであると考えております。
次にイの交付税と税源移譲についての私の認識についてであります。
お尋ねの交付税の０.８以上の考え方につきましては、先の全国市長会での説明された内容であります。
また税源移譲について触れていないとのご指摘でありますが、三位一体改革の中の主要項目の一つとして、当然含まれていることは周知のことであります。
なお、税源その他の配分方法は明らかでないものの、地方の小都市にとって厳しいものになると認識を持っております。
次にウの財政シミュレーションについてであります。
２市１町の担当者による広域行政研究会報告書は、県のシミュレーションマニュアルに基づき試算したものでありますが、今後の国の制度改革や市町の行財政改革等は数値に反映されていない旨記載いたしております。
正確な財政シミュレーションを提供すべきとのご意見でありますが、本市においても、この報告書作成に当たり、より正確性を高めるため、特殊要因である事業費は除外し試算しております。
しかし、三位一体の改革の具体的方針等が示されていない現時点では、具体的な数値としては、県のマニュアルに沿った試算が説明も容易であり、又ご理解も得やすいものと考えております。
第２点の都市計画街路東浜環状線の尾崎小学校西の歩道橋設置についてであります。
この質問につきましては過去にも小林議員の質問に、歩道橋設置は困難な旨回答がなされております。
現在工事中の県道周世尾崎線の開通や赤穂大橋線が供用開始されますと、交通量の増大は予想されますので、開通時の交通動態をシミュレーションした上で関係機関とも協議を重ね、児童が安全に通学できるよう、信号や交通規制などあらゆる角度から検討いたしたいと存じます。
なお、歩道橋の設置につきましては、現道路敷での設置は不可能であり、現道に隣接している土地の追加買収や物件の移転等、土地利用の大幅な変更が必要となりますので、実現は極めて困難と判断いたしております。以上であります。
○議長（小路克洋君） １７番 小林篤二議員。
○１７番（小林篤二君） 再質問します。
まず上郡との合併問題で、播磨科学公園都市の可能性でですね、上郡との合併の条件としてですね、理由として、テクノだけではないんだとおっしゃいましたけど、当然上郡の自然、水系等々文化、そういったものも合併の要件に入ってくると、理由として思っているとおっしゃいましたけど、３月の時点で、施政方針の中ではそういったことは触れておられません。
この７月に出された、あなたの活力ある後援会ですか、この中でもそういったこと触れておられません。３月時点の考え方と変わっておられないんだと思いますが、ところがですよ、８月の中旬ぐらいですか、突然、議員協議会やるんだと、付議する話が出てきたんだと。ここまで大きく心変わりをされたんですね。
私ね、思うんですけども、上郡の自然とか、文化とか、これは３月時点からわかっていることなんですよ。改めて、私はその心変わりをされた主な要因として、助役さんとも話しましたけれども、ここは分かれ目やなと、播磨科学公園都市への可能性、ここを議論させてもらいよるんですけどね。
今、私も幾つか負担の可能性についてお話もしました。原因については市長もわかっているけど、可能性はあるんだと言い張りますけど、果たしてそうでしょうか。
先ほど水道料金の話もしましたけど、企業庁の考え方からしても、地元負担なんやと、肩代わりしたんやというのが、今の県の姿勢ですわ。いずれ公園や道路も地元が管理しなさいよと、こうなるでしょう。今は企業庁持ってますよ。県が持ってますよ。
こういうところの現状をきっちりと、やっぱり今とらえてですね、これを合併の可能性の理由ですね、そこを理由付けするのは私はやや時期尚早だと思うんですが、再度この点、もう少し、私も壇上で話もしましたですから、その点押えてですね、市長の答弁をお願いしたい。
次、財政問題。２０年のスパンで見たら落ちるのはわかっている。この点ですよ、あとの財政シミュレーションでもそうですよ。
ここのところをよく押えないとね、１５年、暫定期間を終わりますと大きく下がるんですね。
篠山の状態を見ますと、合併時点と合併後、今４、５年経ちますけど、借金は倍額ですわ。この借金の３分の１は返さないといかん。そのために福祉や教育がだいぶサービスが低下されているということをお聞きします。
こういう状態の中で、果たして財政問題だけとらえても、もっとひどい状態になることが大いに伺えるんではないですか。市長、この点から、理由として、一つはこういう特例債があるからとか、交付税が措置されるからとか、それを理由にされては赤穂市民、将来の赤穂市民たまったものではない。この点での再度の丁寧に回答をお願いしたい。
それからイのところですわ、財政力指数０.８のところ、不交付に切り替えていく、これほんとですか。税源移譲、当然折込済みだ、なぜそういうときに説明しないんですか。全協のときにはそんな話一切なかったでしょう。
これね、非常に重要なところ意味する、含んでいると思います。全国的にこういったお話されたの、赤穂市長だけですわ。
全国市長会でこんな話なかったと言ってますよ。大きな勘違いされておってんと違いますか。これを理由にあのときは説明されたんです、こんなことになるさかいに、付議せなあかんのや、こういう説明をされたわけです。これを撤回してもらいたい。
もし根拠があるんなら、その総務省のどなたがいつ、どこで言ったのか、正確なとこ答弁してください。
次に歩道橋問題ですけど、今実際に２年半、親御さんたちあそこに立っています、毎日ですよ。何をしてきたんですか、今まで。教育長にも聞きたいですけど、信号はどうなったんですか。
万全を考えて総合的な対策を取っていただく、これは当然です。早急の至急の対応とそして開通後の対応、この二本立てでやっていただきたい、この点でのもう一度その点を押えて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 小林議員の再質問にお答え申し上げます。
まず合併問題のうち、播磨科学公園都市の問題でございます。
先ほどのご質問、別途ございましたけれども、心変わりしたのではないかということでございますが、私は心変わりいたしてございません。３月議会以降、３月議会の時点では、あるいは、そのあとの時点では、２市１町の枠組みの問題であったかと思います。
それ以降に上郡町との合併、住民発議による動きと、こういうものを踏まえまして、８月２２日の全協でそこに至るまでの経過並びに考え方をご説明させていただいたところでございます。
具体的ないろんな水道料金の問題、企業庁の問題、こういう問題言われてございますけれども、本来的には、やはりこういう問題については検討するために、いろんな情報を提供するためには法定協を立ち上げたいということで、議会へ付議するものでございます。
それから時々法定協を立ち上げたというような認識でお話されることがございます。
私自身まだ立ち上げたものではございません。手続きとして、議会へその議案として出させていただき、可決を受けてから法定協が立ち上がるものでございます。
財政問題につきまして、いろんな意味では、今の状況をそのままという前提でございます。
したがいまして、２０年後にどうなるかというのは、今議論できるものではないというように考えております。ただ一つの今の合併に伴います優遇措置というものは、１０年後、２０年後では切れて交付税が少なくなるという状況でございます。
当然に、その中において、財源移譲という問題が出てまいります。
私が申し上げましたのは、１つには、交付税の全体の抑制の中において、一つの考えとしては、現在、地方交付税の交付団体が９割以上の団体が交付団体であるということが非常に異常な状態であると、本来のあり方からいえばおかしいと。それから又、不交付団体、そういうことによって不交付団体の人口割合を大幅に高めると、そういう全国市長会での説明の中におきまして、一つの考え方として、そういうものを実現するためには、０.８以上について云々というお話が、私自身記憶に残ってございますので、それはそういうお話があったことは事実であろうかと思います。
そして、私自身そのような考え方もあると理解をいたしたから、この８月２２日の全協でお話を申し上げた、ご説明申し上げたものでございます。したがって撤回する考えはございません。
それからトンネル関係の歩道橋の関係につきましては、今後そういう交通の状況等シミュレーションする中においていろいろ検討いたしたいとは存じますが、いわゆる歩道橋を造るということについては非常に物理的に困難ではないかと、そのようにお答えをしたところでございます。以上でございます。
○議長（小路克洋君） １７番 小林篤二議員。
○１７番（小林篤二君） 最後の質問になりますから、この不交付団体のとらまえ方、これさっきから何回も聞いているんですけど、いつ、だれが、どこで言うたか、これ特定してくださいよ。議長、この点をはっきりしてもらわないと、私は納得いかないですよ。市長の身勝手な考えじゃないかと思っているんです、私は。相当ずれがありますよ。これで３回で終わりですけど、具体的に資料の提出をさせてください。議長どうでしょうか。出してくださいよ。座れないです。
日を特定することは、簡単でしょう、だれが、いつ、どこでという、事実関係をはっきりさせないと次いかないです。
○議長（小路克洋君） 市長の答弁では、市長会でのそういう質問があったということで理解をしていただければ、それを、例えばだれが何を言うたいうことがどう質問に影響するんですか。（影響しますよ、事実かどうかを確認して） それをして確認して、あなたが市長がだれが言うたことまで確認して、そのあとの質問を先に言うてください、そしたら。どういうふうに影響するんですか、それが。（あとの質問）
市長は市長会での説明があったという話をされているんですが、それで答弁としては私は十分だと思いますよ。
それを一々だれがどう言ったということを、あなたはそう言ってないという根拠もないでしょう、市長はお聞きになったという答弁ですから、それがなってないというたら、そういう根拠を出してください、あなた自体が。（根拠を出しましょうか）
回りくどい質問をやめて、的確に質問してくださいと私は言っているんですよ。そういう質問の仕方はないですよ。続けてください、質問。
○１７番（小林篤二君） 後ほどでも結構です、はっきりさせて欲しいということをお願いしておきますけれども、交付税の仕組みからこういうことが考えられる、税源移譲というものがあったら、この不交付団体が０.８が不交付になってしまうと。税源移譲があった場合、この交付税が不交付になるということと、税源移譲との関係を、市長がどう理解されておられるんですか。
例えば、今、国庫補助及び負担金ですか、の８割程度を移譲しましょうという話が国、政府のほうで語られていますけれども、これがまともに赤穂へ来たと。
したら、当然、財政力指数というんですか、これは上がってきますよね。そういう意味でおっしゃっているんですか。この点を、非常に、こういう考え方というのは、私の知る範囲では聞いたことがないので、再度確かめておきたい。回答をお願いしたいと思います。
いずれにせよ、財政問題の合併特例債あるいは交付税が措置される１０年間、２０年間のスパンで見たら、やっぱり落ちるんだということの市長の認識、これは一致したと思うんですけど、やはり大変なんですよね。
こういったところを、私はウのところの正確な財政シミュレーション、こういうものを正確に市民に提供してご判断いただかなあかんと思っています。
その点で最後になります。市長のこの点についての財政問題についての考え方、認識について再度の答弁をお願いします。
○議長（小路克洋君） 豆田市長。
○番外市長（豆田正明君） 小林議員の再々質問にお答え申し上げます。
交付税における財源移譲との絡みでございます。
前提として、今、具体的ないろんな内容等について示されているわけではございません。総枠を抑制する、それから三位一体の改革というのは補助金を削減し、さらにその財源等については、あるいは交付税の総額抑制、そういうことについて、地方へ財源を移譲するということが基本的に決まっておるわけでございます。
ただ、そのやり方がどうなるかということは決まってございません。
そういう意味では、財政シミュレーションにつきましても、今の現在の状況で財政シミュレーションしなければならないということになってまいろうかと思います。
どのようなやり方をしても、仮の数字ということに置き換わってこようかと思います。
そういう中におきましては、一つの基準として、県のシミュレーションを使うというのも一つの考え方であろうと、妥当な考え方であろうというふうに考えてございます。
税源移譲等につきましては、少なくとも、先ほど申し上げましたように、どういう内容で決められるかというのはわかりません。
一時的に言われております、例えば消費税あるいは所得税、法人税、こういうものを地方へ移譲するということになれば、基本的には総枠ではイコールになるかもわかりませんが、それぞれの、いわゆる大都市と小都市との税源の問題、そういうことからいえば、やはり小都市において非常に厳しい内容になってくると。
必ずしも、それぞれの地方団体において交付税なり、補助金が削減されたものが、そのまま税としてイコールで入ってくるかというと非常に技術的には難しい問題であろうというふうに思います。
ただ、地方団体としては、そうでなければならないとは思いますが、これは今後、国との動向を十分見てまいらなければならない、そのように思ってございます。
○議長（小路克洋君） 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって一般質問を終わります。
◎議案一括上程
○議長（小路克洋君） 次は日程第３、第７２号議案 平成１５年度赤穂市一般会計補正予算ないし第７８号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。
◎各所管常任
委員長報告
○議長（小路克洋君） これより、各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず民生生活常任委員長 大八木和子議員。
○民生生活常任委員長（大八木和子君）（登壇） 民生生活常任
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第７２号議案関係部分ほか４議案について、去る９月１６日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。
まず第７５号議案 赤穂市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員より、今回は政令の改正に伴うものであるが、政令は３５年以上の区分が設定されていない。政令との関係、赤穂市の考え方を質したのに対し、当局より、赤穂市は３５年以上の長年にわたり勤めていただいている方が多くいるので、国より厚く遇している。国の引き上げが一律２千円であるので、この３５年以上の区分も２千円引き上げた、との答弁があった。
次に、第７８号議案 訴えの提起についてであります。
委員より、放流水の供給方法と立法メートル当たりの単価について質したところ、当局より、下水終末処理場放流水を赤穂港へ放流しているが、その一部をパイプにより送水し、運搬船に入れ、洗砂用等に使用している。立法メートル当たりは１３円に消費税を加えた額である、との答弁があった。
さらに委員より、パイプを設置した費用について質したところ、当局より、相手方の費用で行っている、との答弁があった。
なお、第７２号議案ないし第７４号議案については、さしたる質疑もなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７２号議案関係部分ほか４議案については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。以上。
○議長（小路克洋君） 民生生活常任委員長の報告は終わりました。
次、建設産業常任委員長 川本孝明議員。
○建設産業常任委員長（川本孝明君）（登壇） 建設産業常任
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第７２号議案関係部分ほか１議案について、去る９月１７日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。
まず第７２号議案 平成１５年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、有年土地区画整理事業についてであります。
委員より、委託料を負担金に組み替えたのはＪＲ関連の設計が協定できなかったとのことであるが、具体的計画が出た時点で保留地処分に充てることは事業費が膨らむことになる。地権者の負担に結び付かないのか、と質したのに対し、当局より、事業計画の中で事業費を定めている。ＪＲに関しても、負担金の中から支出するので、地権者の負担に直接的に結び付くものではない、との答弁があった。
また、委員より、事業計画の中ではＪＲの負担金は７００万円だけで、ＪＲの駅舎も新しくなるが、ＪＲに持ってもらう考えはないか、と質したのに対し、当局より、７００万円は運輸省と建設省との協定で、駅前の整備ということで計上している。駅の整備は赤穂市の都合であるので、基本的に赤穂市の負担としている、との答弁があった。
第２点は、緊急雇用創出事業についてであります。
委員より、失業している方の雇用をどのように確認しているのか、と質したのに対し、当局より、事業を受けた業者が職案で募集していることとしているため失業者と確認できる、との答弁があった。
また、委員より、高山市章イルミネーション樹木剪定事業の内容を質したところ、当局より、昭和４７年に植栽したウバメガシの木が７ないし８ｍの高さになり、イルミネーションの一部に覆い被さっているところもあり、２ｍ５０ｃｍの高さにカットし、切り取った木々は周囲に積んでおく内容である、との答弁があった。
さらに委員より、今回剪定しても、将来また剪定することになると思うが、恒常的な管理方法を考えた剪定が必要ではないか、と質したところ、当局より、森林組合に相談したところ、カットしたほうがよいというアドバイスをいただいた、との答弁があった。
なお、第７７号議案についてはさしたる質疑もなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７２号議案関係部分ほか１議案については全会一致で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で建設産業常任
委員長報告を終わります。
○議長（小路克洋君） 建設産業常任委員長の報告は終わりました。
次、総務文教常任委員長 金井英敏議員。
○総務文教常任委員長（金井英敏君）（登壇） 総務文教常任
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第７２号議案関係部分ほか１議案について、去る９月１９日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。
まず第７２号議案 平成１５年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、特別職報酬等審議会開催経費についてであります。
委員より、月額報酬であるので、就退任時に一月分の重複が出る。審議会に日割計算で支出するのが妥当であると諮問する考え、を質したところ、当局より、他市の情報等を審議会の中で情報として提供し審議いただく、との答弁があった。
第２点は、市税の法人税割額についてであります。
委員より、減額について市内の業種別ではどうか、と質したところ、当局より、業種別に算出していないが、当初予算で市内の主要企業約４０社に景気動向のアンケートや全国の伸び等参考に算出したが、企業の見込み違いがあったので補正した、との答弁があった。
第３点は、財産管理事務費についてであります。
委員より、委託料は弁護士費用と思うが、下水関係の費用と比べ割高感がある、と質したところ、当局より、訴訟の着手金であり、見積もりを徴した兵庫県弁護士会の報酬を基に算出されており、固定資産の評価額を基準に算出されたもの、との答弁があった。
第４点は、赤穂東中学整備事業と御崎公民館整備事業についてであります。
委員より、関連事業であるが、御崎公民館の駐車場台数とその駐車場によって赤穂東中学校のテニスコートが移動することについて、質したところ、当局より、公民館の東側に９ｍ幅の駐車場を整備し１３台確保したい。それに伴い、赤穂東中学校のテニスコートを東へ７ｍ移動させ、現在のテニスコート３面を４面にしていく、との答弁があった。
次に、第７６号議案 訴えの提起についてであります。
委員より、賃貸契約を見ても第三者に転貸を禁じる条項がある。市の取るべき措置をタイムリーにできなかったのか。反省すべき余地はないのか、と質したところ、当局より、契約ができないときから職員で再三対応してきた。毎日つらい交渉を重ねたが、職員の力で対応できず、訴訟で対応しなければならないのは残念で遺憾である、との答弁があった。
また、委員より、契約の重みが感じられない。今後の再発防止、を質したところ、当局より、賃貸土地の利用状況、賃借人の経営状況、納付状況等把握し二度と起こらないようにしたい、との答弁があった。
さらに委員より、年間の契約額と明渡しまでは日割計算かどうか、と質したところ、当局より、年間２,３３８,５０４円で、明渡しまでは日割計算である、との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７２号議案関係部分ほか１議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
○議長（小路克洋君） 総務文教常任委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（小路克洋君） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対してご質疑ございませんか。（なし）
ご発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし）
ご発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第７２号議案 平成１５年度赤穂市一般会計補正予算ないし第７８号議案 訴えの提起についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって第７２号議案ないし第７８号議案は原案のとおり可決されました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後２時０７分）
（協 議 会）
○議長（小路克洋君） 本会議を再開いたします。
（午後２時２２分）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（小路克洋君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって平成１５年第３回定例会はこれをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（小路克洋君） 閉会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、去る９月１０日の開会以来１６日間にわたり格別のご精励を賜り厚くお礼を申し上げます。
今期定例会には、平成１５年度一般会計補正予算のほか条例の一部改正、事件決議、人事案件等いずれも重要な案件につきまして、終始熱心なご審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに心より敬意を表するところであります。
また閉会中の継続審査となりました平成１４年度の一般会計ほか各会計の決算審査につきましては、決算特別委員会の皆様、合わせて本定例会において設置されました極めて重要課題である市町合併の合併特別委員会委員の皆様に調査、研究について非常なご労苦をお願いすることになりました。
市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。
終始ご協力を賜りました報道関係各位には、厚くお礼を申し上げる次第であります。
最後になりましたが、議員各位におかれましてはくれぐれもご自愛の上、市政発展のためますますのご活躍を期待いたしまして、意を尽くしませんが閉会のご挨拶といたします。
豆田市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 閉会にあたりまして一言お礼を申し上げます。
今期定例会におきましては、平成１５年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、人事案件、事件決議等の案件につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたことを心から御礼申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしましたご意見、ご要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりのご支援、ご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
また閉会中の審査となりました平成１４年度各会計の決算認定につきましては、委員の皆様方に大変ご苦労をおかけいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さらに今議会において設置されました合併特別委員会委員の皆様には、本市の将来を方向付ける市町合併問題につきましてご審議賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
終わりになりましたが、本定例会を通じご協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げ、簡単祖辞ではございますが、閉会にあたりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（小路克洋君） これをもって散会いたします。ご苦労様でした。
（午後２時２６分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
赤穂市議会 議 長 小 路 克 洋
署名議員 松 原 宏
署名議員 池 田 芳 伸...