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平成13年第2回定例会(第4日 6月27日)

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    平成13年第2回定例会(第4日 6月27日)


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    平成13年第2回定例会(第4日 6月27日)   平成13年第2回赤穂市議会(定例会)会議録 1.平成13年6月27日(水曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(24名)    1番  重 松 英 二        13番  田 端 智 孝    2番  吉 川 金 一        14番  東   光 男    3番  大八木 和 子        15番  松 原   宏    4番  池 田 芳 伸        16番  藤 本 敏 弘    5番  籠 谷 義 則        17番  川 本 孝 明    6番  竹 内 友 江        18番  小 林 篤 二    7番  有 田 正 美        19番  小 路 克 洋    8番  塚 本 善 雄        20番  有 田 光 一    9番  村 阪 やす子        21番  金 井 英 敏   10番  永 安   弘        22番  林   頼 夫   11番  米 谷   豊        23番  奥 道 義 巳   12番  橋 本 勝 利        24番  山 手 良 友
    3.会議に出席しなかった議員     な  し 4.議事に関係した事務局職員     事務局長  末 政 拓 雄     書  記  網 本   等     書  記  作 本 正 登 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  北 爪 照 夫    教  育  長  宮 本 邦 夫   助     役  豆 田 正 明    教 育 次 長  岡 島 三 郎   収  入  役  林   直 樹    教 育 次 長  木 曽 文 人   総 務 部 長  西   元 男    消  防  長  河 西 義 勝   産業振興部長   福 田 洋 三    水 道 部 長  太 田 孝 雄   都市整備部長   畑 中 靖 之    病院事務局長   宮 本 哲 夫   企 画 部 長  竹 本   尭    監査事務局長   吉 田 敏 男   環境生活部長   國 里 寛 明    選管公平書記長  宮 本 喜 彦   健康福祉部長   平 井   明    財 政 課 長  小 寺 康 雄                       総 務 課 長  前 田 元 秀 6.本日の議事日程   日程第 1  会議録署名議員の指名   日程第 2  一般質問   協 議 会 (1)理事者協議事項 7.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ◎開            議 ○議長(山手良友君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。            (午前9時30分)  現在の出席議員数は24名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(山手良友君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。会議録署名議員に村阪やす子議員、永安 弘議員を指名いたします。 ◎一般質問 ○議長(山手良友君) 次は日程第2、一般質問を行います。  一般質問は発言の通告により順次発言を許します。12番 橋本勝利議員。 ○12番(橋本勝利君)(登壇) 私は改選後、初めての定例会におきまして、質問通告に基づき、北爪市長にお尋ねいたします。  まず初めは塩屋保育所の待機児童の解消についてお尋ねいたします。  保育所の入所の件につきましては、先の定例会において、清和会の代表質問でも議論され、市長の見解をお聞きしているところでありますが、重ねてお尋ねすることをお許し願いたいと思います。  政府は小泉内閣になって、聖域なき構造改革を掲げる一方で、少子高齢化社会に対応する施策も打ち出し、最近では、去る6月19日に政府の男女共同参画会議が、仕事と子育ての両立支援施策の方針に関する意見として発表されました。  その内容を簡単に説明させていただきますと、政府は5つの施策を示し、基本的には平成13年、14年度に開始し、遅くとも平成16年度までに実施するとして、これらの事業については特段の配慮をし、必要な予算を確保し、緊急に実施されるとされております。  その施策では、両立ライフへ職場改革として、仕事と両立できるよう、各企業に対し支援を行うことや、育児休業制度と出産休暇の十分な活用などが挙げられています。  また待機児童が多い地域では、待機児童ゼロ作戦として、潜在的な需要を含め、達成数値目標及び期限を定めて実現を図るとして、平成16年までに15万人受入児童数の増大を図るとされていますが、これらの政府の施策からみて、赤穂市の保育所の待機状況をどのように市長は見ておられるのか、お尋ねいたします。  赤穂市の保育所で、この4月入所の状況は、定員345名のところ、353名の定員増を図っていただいておりますが、新規申込希望者は166名で、28名の子どもが入所できなかったとお聞きしております。  塩屋保育所については、11名の子どもが第一希望が叶わなくて、他の保育所では無理との判断から、やむなく他の方法を選択されたそうであります。  塩屋地区では土地区画整理が進み、若い夫婦の世帯が増えてきており、将来も増えることが予想されるところであります。  また、城西小学校校区には保育所が設置されていなく、赤穂、塩屋、福浦、尾崎、御崎地区の、赤穂市の南部人口は平成13年3月末の赤穂市の人口のまとめでは40,559人で、赤穂市の人口の約76.9%を占めております。  職住接近の土地柄からいえば、自宅近くの保育所に入りたいと親が希望するのは自然の道理でありますことから、塩屋保育所の待機児童の解消を図っていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  次は、塩屋母親クラブの場所の確保についてお尋ねいたします。  昨年度より塩屋に母親クラブを結成して、活動の拠点として塩屋公民館を主体にして、約130名ほどの会員で運営されています。  あまりにも会員が多くて、子どもたちを0歳児から年齢別にグループ編成をして、週1回公民館や塩屋アフタースクールの午前の空いている時間をお借りして、子どもたちが遊びを通じて健全な発育を図っているところであります。  少子化が進む中、比較的子どもの多い地域があったり、また近所に同年齢の子どもが全くなかったり、少子化は地域的な面にも問題を投げ掛けているところであります。  核家族化、少子化によって、若い母親たちは自分の子どもの成長を楽しみながら、一方では子育てに不安を覚え、子どもがよその子と協調していけるだろうか、また大きくなっていじめに遭わないだろうかなどと考えて、子ども同士の触れ合いを求めて母親クラブにその場を求めて来ているのではないでしょうか。  塩屋母親クラブに若いお母さん方が多く参加したいと希望されるのも、塩屋地域は若い世代の多い地域であり、子どもの多い地域として特色があるように思われるところでもあります。  赤穂市では、平成16年を目標とした赤穂エンゼルプランを策定して、子どもの健全な発育を願い、さらなるご努力をしていただいておりますが、子どもの数が多くて、公民館やアフタースクールなどの施設利用では月1回と限られてしまうために、若い母親たちの願いである母親クラブの活動の場として、いつ行っても利用できる常設館的な施設整備をしていただけないものでしょうか、お尋ねいたします。  次はアフタースクールについてお尋ねいたします。  その1は、アフタースクールの定員枠の拡大であります。  この質問は、昨日の東議員と重複しており、市長の答弁は施設の問題や、指導員の確保など、解決すべき問題もあるので、引き続き検討していきたいとのことであったかと思いますが、そのまま理解をしますと、次の質問に入れませんので、再度お尋ねすることをお許し願いたいと思います。  その2は、城西校区にアフタースクールの開設を図って欲しいということであります。  アフタースクール子ども育成事業は、働く女性が増え、核家族化が進み、共働き家庭や母子家庭、父子家庭などの小学校の子どもたちが、小学校から帰っても親がいない、子どもたちだけで放課後を過ごすことになります。  そのためには安心して子どもが生活し、親も安心して働ける環境づくりの制度として、子どもの権利条約の批准などや、1997年の児童福祉法の改正で発足してまいりました。  この児童福祉法では、放課後児童健全育成事業とは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等によって昼間家庭にいない者に、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業を言う、と明記されたところであります。  そして、アフタースクール子ども育成事業は、兵庫県では平成6年にアフタースクール子ども育成事業の要綱が策定されました。  赤穂市でも平成7年より取り組まれ、今では尾崎、塩屋、赤穂、御崎校区の保育所や、幼稚園で開設されているところであります。  このアフタースクール子ども育成事業は、一般的には学童保育とも呼ばれ、国では放課後児童と呼ばれていますが、全国組織として全国学童保育連絡協議会があり、その全国協議会の調査では、学童保育の設置状況は、昨年5月現在で、全国平均では45.4%となっています。  兵庫県では小学校643校のうち476カ所の74.0%で学童保育が行われております。  学童保育は、学校が終わると自分の家に帰るように、自分で直接アフタースクールに行く施設でありますから、すべての小学校校区に設置されなければならないところであります。  一番初めの保育所のところでも述べましたように、この城西校区は千鳥団地の市営住宅や、県営住宅が毎年建設されている土地柄でもあり、児童数も増えてきております。  また浜田土地区画整理地内の中にはアパートやマンションの建設も増えて、城西地区の人口が増えてきているところでもあります。  ある共働きの家庭は、アフタースクールが城西校区にないということから、家を引っ越した例もあるようでありますから、いまだ開設されていない小学校校区を含めて、早急に城西校区にアフタースクールの開設をお願いしたいと思うところでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  その3はアフタースクールについて、教育委員会はどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。  学童保育の全国協議会の調査によりますと、学童保育の開設場所は学校施設41.6%、児童館内20.8%、その他の公共施設内17.7%、民家、アパート11.2%、法人施設内6.2%、その他2.5%となっているようであります。そのうち学校施設内の空き教室利用は23.5%になっております。  兵庫県を見ても、学校施設に設置は54%となっておりますが、教育委員会は積極的に施設内や余裕教室などにアフタースクール子ども育成事業を受け入れるという考えはないでしょうか、お尋ねいたします。  次は赤穂駅の利便性について、お尋ねいたします。  まず初めは赤穂駅の公衆電話の設置についてであります。  長年の懸案であった播州赤穂駅が、昨年の12月12日に市街地を南北に結ぶ自由通路が完成し、橋上駅として開業されたところであります。  赤穂のまちの顔として、訪れる人に好感を持っていただいているところでありますが、市民の方からお叱りの声が寄せられたのが、赤穂駅に公衆電話が設置されていないということであります。  駅を降りて、自宅に電話連絡をしようと思って探したところ、公衆電話が近くにないということで、困ってしまったということでありました。  近年、携帯電話が著しく普及し、固定電話や公衆電話の利用率が低下し、NTTも公衆電話の設置を渋っているとの報道がされたりした経緯のあるところでありますが、そのために公衆電話が設置されていないのでしょうか。  プラット赤穂の中には、1階のエスカレーターの横と、2階の映画館の前に1台ずつ設置されておりますが、あまり人目に付くような状態ではないような気がいたします。  また、駅の改札を入った所に2台設置されておりますが、これも改札を出なければ利用できません。  電話機が設置されていても、人目に付かず、電話をかける必要になったとき、公衆電話を探し回らなくては見付からないという状況ではないでしょうか。  そのため、赤穂駅やプラット赤穂には公衆電話がないといった苦情が寄せられることになってきているようであります。  この8月ごろに完成予定の東棟が整備されたときには、障害者やお年寄りのためにも、赤穂駅を利用する人たちに利便性を発揮し、訪れる人に優しい赤穂駅にするためにも、改札口周辺や、公共スペースに腰掛けや公衆電話などの案内サインなど、ぬくもりのある細心の心配りのある整備をお願いしたいものですが、公衆電話の設置はされる予定でしょうか、お尋ねいたします。  次は赤穂駅7時50分発の姫路行の電車についてJRに要望していただきたいということであります。  この電車は4両編成で、西明石始発の7時43分播州赤穂駅着で、折り返しの7時50分発の姫路行となります。
     赤穂に通勤通学する人の一番混雑する電車ではないかと思いますが、この電車を利用して赤高に通学する生徒や、赤穂の会社に通勤する人は混雑が激しく、相生駅で乗ったら立錐の余地もなかったり、ぼやぼやしていると乗れなかったり、また女子高校生などは、あまりの混雑で乗るなと言われたりするなど、苦情が寄せられてきていますし、また折り返しで上りの50分発の姫路行になると、市外への通勤や相産の生徒がほとんどで満席以上となり、混雑をしている状況であります。  また、この電車は相生駅で山陽本線の岡山発姫路行が優先のため、待ち合わせの時間があったり、平日は4両編成で、土曜休日には反対に野洲行の8両編成になって、乗客も少ない状態であると聞いておりますが、この電車が平日にも5両以上の編成となり、新快速になるようJRに要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後は、養護老人ホームつつじ荘の施設整備の拡充についてお尋ねいたします。  このつつじ荘は昭和38年に老人福祉法の制定によって老人福祉施設と位置付けられ、坂越にあった生活保護法による生島寮から、昭和49年に現在の地に移転新築され、多くの老人の生活の場として余生を楽しく明るく、共同生活を営まれているところであります。  近年、高齢化が進み、赤穂の高齢化率も19.1%と高くなっているところであります。  また高学歴化や社会構造の変化によって核家族化が進み、赤穂市においても一人暮らし老人と言われる世帯は825人となって高い数値になってきております。  そして、その一方、高齢化に伴って老人福祉施設として特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護つきのケアハウスなど、新しいタイプの老人福祉施設も建設されるなど、高齢化社会の受け皿として機能を果たしているところであります。  しかしながら、昨今の経済状況によるリストラや賃金カットなど、親をみる世代においても、社会変化が起きてきている状況であります。  親が子どもに頼りたいといっても無理からぬところも出てきているようであります。  また遠隔地に住む子どものところに身を寄せようと思っても、住み慣れた赤穂の地を離れたくないなど、様々な要因の中に、養護老人ホームにお世話になっている状況であります。  養護老人ホームは昭和49年に建設されてより、すでに27年が経過しており、お年寄りの生活環境にも変化が起きているところでもあります。  介護保険制度の導入によって、介護度1以上の人は特別養護老人ホームに入所されますが、自立、要支援の方はつつじ荘で生活をされておりますが、高齢化に伴って元気に過ごしておられるホーム入所者の平均寿命も高くなってきているところではないでしょうか。  そのため、自立、要支援の判定といっても、足腰も弱り、2階の居室では1日に数回上り降りをして、入所者との共同生活がありますことから、エレベーター等の設置など、バリアフリー化を進めなくてはならないと思うところであります。  全国各地の養護老人ホームも老朽化が進み、建替えが進んでいるところもあるようにそく聞しているところでありますが、その新しい養護老人ホームでは、個室化やバリアフリーなどを取り入れたものと、なっているようであります。  このつつじ荘も、そういったことからすれば、建直しも視野に入れた検討が必要になってくると思うところでありますが、市長の前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君)(登壇) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。  第1点の塩屋保育所の待機児童の解消について、であります。  その1の市内の保育所の待機状況についてであります。  平成13年度は市内全保育所の定員345名のうち、引き続き入所を希望する215人を除いた新規募集定員枠130人に対しまして166人の申し込みがありました。  そのため、国の入所円滑化対策を適用し、定員の15%増の396人保育を実施することといたしました。  その結果、新規枠は51人増の181人となり、申し込み者数166人は全員入所可能となり、このことから数の上では待機者はないと考えております。  その2の塩屋保育所の待機児童の解消についてであります。  塩屋保育所には43名の申し込みがあり、22名が入所しましたが、21名の方が第1希望での入所ができませんでした。  保育に欠ける子どもが全員入所できるよう、第1希望から第4希望までをお聞きし、第2希望以下の入所を図りました結果、10名の方が他の保育所へ入所いたしましたが、残念ながら11名の方が他の保育所への入所を辞退されました。  しかし、入所円滑化対策を実施いたしますと、特定の保育所を希望される児童を除き、いずれかの保育所への入所が可能となりますことをご理解いただき、今後とも継続して、この制度の適用により対応してまいりたいと考えております。  第2点の塩屋母親クラブの場所の確保についてであります。  母親クラブは、地域における家庭児童の健全育成を目的とし、児童福祉の増進を図るため、地域組織活動を展開しております。  現在、市内におきましては、7母親クラブが社会福祉課の所管する福祉団体として、児童館や地区公民館を拠点として活動しているところであります。  他の母親クラブと同様、事業内容ごとに地区公民館等を拠点として、隣接する塩屋公園や高山への遠足、また保育所を利用してのプール遊び、さらにアフタースクールでの七夕祭りやクリスマス会など、事業内容に応じた場所を確保し、事業を実施いたしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  第3点のアフタースクールについて、であります。  その1の受け入れ枠の拡大についてのご要望でありますが、受け入れ枠の拡大についての考え方は、昨日、東議員のご質問にお答えしたとおりであります。  その2の城西小学校区にアフタースクールの開設についてでありますが、平成7年度に尾崎、平成8年度に塩屋、平成9年度に赤穂、平成11年度に御崎小学校区で開設し、順次拡充を図ってまいりました。  開設には指導員と場所及び施設の確保が必要であります。  城西小学校区におきましては、場所及び施設の確保が困難でありますため、開設に至っておりませんが、引き続き検討してまいりたいと存じます。  あわせてその他の地区につきましても、条件が整うところと、希望者数等を勘案しながら、推進してまいりたいと考えております。  その3につきましては、教育長からお答えをいたします。  第4点の赤穂駅の利便性についてであります。  その1の公衆電話の設置についてであります。  現在、駅ビルには駅構内に2台、プラット赤穂に2台の公衆電話を設置しておりますが、本年7月末の駅ビル完成に伴い、2階の観光案内所、情報センター南側に2台、駅北の北側階段出口付近にボックス型公衆電話1台が増設される予定であります。  また既存の公衆電話の設置場所も含め、わかりやすい案内サインの表示によりまして、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。  その2の7時50分発姫路行の車両を平日5両以上に増結し、新快速にするよう、JRに要望することについてであります。  この電車は、現在4両編成となっておりますが、通勤、通学者が多く、JR西日本によりますと、乗車率は平均約180%とのことであります。  また、ご指摘のように、相生駅での7分間の待ち合わせ時間や姫路駅で新快速への乗り継ぎに13分を要するなど、不便な状況となっているところであります。  今までも相生駅や姫路駅での乗換えの解消や、新快速の赤穂までの延長について陳情を行ってきたところでありますが、今後も車両の増結や新快速化など、赤穂線の利便性の向上につきまして、引き続きJR西日本に要望していきたいと存じます。  第5点の養護老人ホームの拡充についてであります。  養護老人ホームにつきましては、昭和49年に建設された施設であり、老朽化が進んでおりますが、必要な箇所から計画的に補修、整備を進めているところであります。  建設当時、養護老人ホームは元気な自立老人が主でありましたが、入所者の高齢化に伴い、2階への上り降りが困難なお年寄りが多くなっております。  また、この施設につきましては、2人部屋となっている点、足の不自由な老人は2階が使用しにくい点などの問題はあります。  しかしながら、現在地は面積が狭いため、増築は難しく、当面はエレベーターの設置等、安全の確保と、適正な環境の確保を主に対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(山手良友君) 教育長。 ○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 橋本議員のご質問にお答えいたします。  第3点のアフタースクールについてであります。  その3の教育委員会としての考えについてであります。  子どもたちの健やかな成長を図るためには、平素より福祉と教育の連携をより密にしなければならないと考えているところであります。  また、少子化、核家族化の進む社会情勢の中、働く女性の子育て支援として、アフタースクール事業の重要性は十分認識しております。  アフタースクールに小学校の余裕教室等を使用することのお尋ねでありますが、学校では平成14年度から始まります新教育課程の実施に伴います課題も多く山積しているところであります。  現在、その移行措置といたしまして、総合的な学習の時間の開設、少人数授業の展開などへの対応として、余裕教室を活用しておりますところから、それに対応することは難しい状況にあると考えております。  なお、今は余裕教室のうち未利用の教室はございませんが、将来的に、空き教室が生ずれば、福祉と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山手良友君) 12番 橋本勝利議員。 ○12番(橋本勝利君) 非常に前向きなご答弁をいただいたところでもありますけれども、数点お尋ねいたします。  まず塩屋保育所の待機児童、全体的に見れば、おっしゃられることはよくわかるわけでございます。  しかしながら、壇上でも申し上げましたように、やはり、地域的なことが多い面があるのではないかなというふうに思います。  例えば、有年とかまた坂越とか、いうふうなことになりますと子どもの数も少ない。また教室も大きいというふうなことから、受け入れる場所があるかと思うんですね。  しかしながら、南部地域、例えば塩屋とか、また尾崎、南部地域の保育所については、やはり一杯の状況ではないかと思うんですね。  そういうことからすれば、例えば、そちらに空いておりますよというふうなことで言われても、仕事の関係上、やはりそこまで行くには非常に時間がかかるといったことから、そういった11名の方がやむなく辞退されたと、いうふうなことだと思うんですね。  それは保育に欠けてないじゃないかと言われますと、そうかもしれませんけれども、そういったことからいえば、やはり問題があるのではないかなと。  そういうことからすれば、やはりそういった活用をしながら、国のほうの施策でも、そういった制度もございますので、そういったことでなお一層、そういう希望の方は保育に欠けておられる方の希望に応えていただけるよう、南部地域にお願いしたいなと、市街化地域にお願いしたいなというふうに思っております。  それと母親クラブですね。母親クラブにつきましては、先ほどのお話でもおおかたわかるんですけれども、実際、そういった子供さんが多く、いろいろと事業の内容によってされておるわけでございますけれども、しかしながら、やはりそういった場所が固定してない。  例えば塩屋の母親クラブでしたら、130人ほどの方が利用されているわけですけれども、そういうことになってきますと、場所が非常に難しい。  地区の公民館につきましても、体育館で利用するわけでございますけれども、そういうことで非常に地区体育館のほうも、バスケットとか、バレーとかいうことで、非常に利用率が高いという状況が生まれておるわけですね。  そうしますと、勢い、そういった屋外事業といいますか、のほうへ行かざるを得ないといった部分も出てくるんですね。  そういうふうなことから、常設館的な場所が欲しいというふうな母親の願いでございます。  場所がないといって言われますと、非常に心苦しいところがあるんですけれども、そういった場所、例えば教育施設になりますか、塩屋の武道館がありますね。武道館、それから新町にも武道館がありますけれども、この辺の利用状況を見ておりますと、夜しか使用されてないというふうなことからすれば、昼間は使用可能ではないかなと。  総合的に利用するのも一つの方法ではないかなというふうに思うんですけれども、そういったことも含めてお願いしたいと思います。  アフタースクールの城西小学校のことにつきましても、場所がないということでございますので、非常に、私もずっと、そういった目で場所がないかなというふうなことで注視はしているわけでございますけれども、当局のほうもいろいろとご努力いただいておりますけれども、実際はなかなか見付からないというふうな状況でございます。  今、言いましたような城西小学校校区については、新町の武道館がちょうど学校エリアになりますし、そういったことからすれば、そういった活用というふうなことも考えられるんではないかなというふうに思いますので、その2点について。  それと養護老人ホームにつきましては、エレベーターの設置をして、安全性と利便性を図っていきたいというふうなご答弁でございましたけれども、やはり老朽化しておりますし、先ほど市長のほうのお話にもありましたように、詳しく説明していただきましたけれども、そういった平均寿命も高くなってきて、足腰が弱くなっておられる方、トイレ等におきましても手摺もないといった所もございまして、段差も非常に多うございます。  そういうふうなことから、安全性を配慮したバリアフリー化、もしできたらそういったことで建て替え等も検討を視野に入れたことをお願いしたいんですけれども、その辺をお聞きします。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 橋本議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。  第1点は、塩屋保育所の待機児童のことについてであります。  ご指摘がございますように、距離の問題でご辞退をなさったと、こういうこともございますが、ちょっとざっとしたご返事をいたしましたので、もう少し詳しく申し上げますと、0歳児で定員6名のところ、継続1人で進級枠が5名でありました。0歳児の申し込みが14名ございました。5人お入りいただきまして、残りの9人は赤穂の保育所に3名、尾崎に2名、御崎に2名、坂越に2名ということで、全員入所をしていただいたところでございます。  1歳児は定員8名に対しまして継続が6名でありましたので、新規入所枠が2人、申し込みが3人と、この方にもご斡旋をいたしましたが、よそへは行かないとこういうことで、お1人が未入所になりました。  以下、細々年齢別に申し上げますと長くなりますので省略をいたしますが、保育士が0歳児の場合は保育士1人につき3名担当すると、こういうことになっておりまして、例えば4歳児ですと、保育士1人で30人担当すると、こういうことになっておりますので、一概にですね、何人入れなかったかと、こういうことだけで判断するのも非常に難しゅうございまして、年齢によってどこの保育所にどれだけの空きといいますか、余裕があるかということを、それぞれお話を申し上げたわけですが、やはりご指摘がございますように、距離の問題もあって辞退をなさったと、こういうのが実態でありまして、私は数だけ合えば待機者なしではないですかと、こう申し上げましたが、ほんとはそうではないとは思っておりまして、できるだけ近くに入れる場所があれば、全員希望される所へ、第1希望の所に入れるというのが筋であろうと思いますけれども、年によってずいぶんと、少子化の時代、少子化の時代とこういっておりますが、変動がございまして、どうしてもだぶだぶの保育所というわけにもまいりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  第2点の母親クラブの常設館のことであります。  塩屋の議員さんたちから、塩屋に児童館の設置をというご要望、前々から承っておるところでありまして、常々気にはしておるんですが、なかなか適当な場所がないものですから、延び延びになっているところでありまして、しいて言いますと、地区公民館、体育館も大いにご利用をしていただきたいというのが現在の心境でありまして、また適当な場所等考えまして、ご相談をさせていただきたいと思います。  第3点の城西小学校区のアフタースクールであります。  新町の武道館等もございますが、今のところ、アフタースクールは、それぞれ校区の幼稚園で開いておるところでありまして、城西幼稚園にはもう一杯で、余裕がないというのが現状でございまして、人間のほうといいますか、指導員のほうは探してお願いすれば対応できるかもしれませんが、入れ物がないというのが悩みの種でありまして、今後十分、小学校のほうも一杯一杯でございますが、場所等につきましても検討をしていきたいと思います。  第4点のつつじ荘でありますが、ご指摘がありましたように、もう27年経っておりまして、だいぶ傷んでおるんですが、先ほどは手直し、手直ししながら使っておりますと、こう申し上げました。  基本的には建て替えの時期がきておるわけですが、現地建て替えというわけにはまいりません。  現に入所している方がいらっしゃいますので、どこかへ移さないと現地建て替えもできませんし、現地建て替えするにしたら、土地が狭うございますので、新たに場所を求めてということになろうかと思います。  今、定員38人のところ、入所していらっしゃる方27名ということで、昔と違って、比較的養護老人ホームへの入所者減ってきておりまして、しいていうなら、養護老人ホームより、特別養護老人ホームのほうが需要が多いのではないかなというような兼ね合いもございまして、今のところは手直ししながら入所者の処遇改善を図ると、こういうやり方をしてきているところであります。  ご指摘のように、バリアフリー化については、今後とも重々配意しながら、対応してまいりたいと、このように思います。 ○議長(山手良友君) 12番 橋本勝利議員。 ○12番(橋本勝利君) 城西小のアフタースクールについてでございますけれども、実際、アフタースクールが低学年、小学校3年生までというふうに規定されているわけですね。  3年生までの児童を放課後児童と呼ぶというふうなことになっておりまして、実際の運用というのは、あまりにもアフタースクールの受け入れ枠がおおむね10名を受け入れているわけですね。塩屋につきましても、城西につきましても、赤穂につきましても12名ですか、塩屋は14名の方を受け入れられているんですけれども、実際のその運用というのは、小学校3年生を本来受け入れるべきでございますけれども、だけれども、定員枠ということで、小学校1年生の子を受け入れがたいがゆえに、例えば3年生の子どもはご遠慮願いたいとか、そういったことで人員の確保をされているわけですね。  そういうふうな中からすると、やはり場所が小さい、受け入れが小さいというふうなことで、本来ならば、3年生まで受け入れていただけるのが、そういったことで状況が生まれてきているわけですね。  そういうふうなことからみれば、やはり赤穂にしましてもそういった状況でございますので、城西小学校、既存の設備では非常に難しいということは重々理解するわけでございますけれども、いろいろと先ほども説明させていただきましたけれども、学校施設内で、そういった部分を専用の部分ですね、そういった専用の部分をやられている所も多いわけでございますね。  最小の投資で最大のサービスというのが一番望ましいわけでございますけれども、そういった場所の確保が困難ということになれば、そういったプレハブ等の施設も設置が必要になってくるのではないか、そういうように思うわけでございますけれども、それらについてお尋ねします。
    ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 橋本議員の再三のお尋ねにお答えをいたします。  確かに平成13年度の場合は、塩屋のアフタースクール14名ですが、1年生が3名、2年生が10名、3年生が1名と、それで14名と、こういう入り方をいたしております。  ご指摘のように、新1年生を主体にできるだけ入れようと、こういう方針でございまして、それは3年生は授業が終わりますのが3時ごろになりまして、5時に閉めますので、2時間ということになりますから、授業が早く終わる1年生を主体に入れてはと、こういう運用の仕方をしている関係で、どうしても3年生のお子さんが少ないと、こういう状況でございます。  特にご指摘の城西小学校については、私は、城西小学校区につきましては幼稚園も一杯ですし、小学校も実は満杯の小学校でございまして、プレハブを建てるか何かしないと、既存の施設ではとても対応できないと、こういう状況でございますので、プレハブを造るかどうかについても、今後一度十分関係者と検討をしたいと思います。  いずれにしても、16年までには、各校区に造りたいと、こういう方針でございますので、どうしても入らない所をどうするかについて、赤穂の幼稚園等とも十分検討して対処したいと思います。 ○議長(山手良友君) 次に10番 永安弘議員。 ○10番(永安 弘君)(登壇) 本年3月市議会選挙後、初めての定例会にあたり、市民から数々の要望があったもののうち、今回3件の要望をさせていただきます。  市長におかれましては、いろいろと問題処理にお忙しいこととは思いますが、期待ができるご答弁をお願いいたします。  まず初めに、塩屋地区旧市街地の都市基盤の再整備について、お伺いいたします。  塩屋地区の旧市街地には多くの密集地があります。  特に自治会名でいえば、塩屋東から向地区にかけては旧態依然の生活道路が錯綜して、交通事情も悪いゆえ、これだけの木造住宅が密集していれば、地震や火災が発生した場合は、建物の倒壊や延焼により、被害が大規模化する危険性が大きいほか、消防車が進入できなかったり、逃げ遅れて人命が損なわれるおそれが当然予想されます。  このためには、当地区に住んでおられる人たちに、建物の不燃化や耐震化の指導を行うことはしかり、道路については十分な幅員を取り、公園、広場なども避難地としてのスペースを確保して、地区の防災機能を高め、安全で快適な市街地の形成を図る必要があるのはないでしょうか。  また塩屋地区の国道250号線は、特に通勤時間帯の渋滞は年々ますますひどい状態になってきております。  交通障害に加えて、渋滞で一番懸念されるのは、停滞気味の自動車から排出される環境汚染が最も気になるところです。  今日まで、機会あるごとに要望はしておりましたが、なかなか解決策が提示されておらないし、当局もそれなりの事情があることは承知をしておりますが、地元といたしましては、なかなか納得できかねない状況であります。  そこで従前から計画があると聞き及んでいるところの都市計画道路、塩屋駅北線を現在の塩屋荒神社前の中断箇所から西へと延長したバイパス道路としての機能を確保するなど、有効な事業を進めていただきたいものです。  塩屋地区におけるこれからの課題は、地域の安全な住民生活に深い関わりを持っています。これからの再整備についてどのようにお考えでしょうか。  次の第2点目の赤穂市第2野球場の新設にお尋ねいたします。  平成18年に兵庫県で開催される国民体育大会で、赤穂市においては剣道大会が開催される会場となっている総合体育館も大改修をする計画を持っております。  この総合体育館によらず、今ある赤穂市のスポーツ施設はすべて十数年前に造られた施設であって、当時のスポーツ環境に応じた立派な施設であったことは、当時、この西播磨地域においても高く評価されたものです。  今日では、利用の少なくなった施設もあり、現在ではサッカーのように、この数年前から愛好者が増えたが、専用施設がないもの、総合体育館のように狭い施設となっていたりで、当初の利用計画が大きく変化してきております。  とりわけ野球は少年野球、各学校野球、社会人野球、企業間の親善野球など、各界の所属するチームが多くなってきており、その関係で使用する施設が不足となってきております。  特に社会人野球はその影響は大きく、正式大会にも球場捜しから始まるのが関係者の一番苦労するところであります。  現在、赤穂市には立派な野球場が城南緑地公園内にありますが、現在、野球協会が年間実施する大会が、平成12年度の実績で20大会、延べ266試合を消化しましたが、このうち城南野球場の使用率は60%であって、約40%は市内の企業のグラウンドを借用している状態であります。  これらの企業においても、昨今の企業環境の悪化から、いつまででも善意で貸しておける状況下ではありません。  いまさら、いうまでもありませんが、青少年の健全な精神、肉体については、やはりスポーツに尽きることはご承知のとおりであります。  このためには幾多のスポーツに対応する施設を充実させなければなりませんが、まず愛好者の多い野球場の新設をぜひ実現していただきたいものです。  次に3点目、大阪の児童殺傷事件について、市は対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。  明日の日本を担う子どもたちの健全な育成は国民の願いであり、国においては最も大きな課題の一つであります。  本市においても、主要施策の柱の一つとして、学校教育の充実について取り組み、そして家庭、地域社会との連携を図りながら、子どもたちの健全な育成に鋭意努力をしているところでございます。  このような状況の中、去る6月8日、大阪府池田市の小学校での児童殺傷事件は、日本国中を震撼とさせた恐怖の大事件でした。  わが国では、義務教育機関の小中学校内での侵入者の犯罪はほとんどなく、聖域とも思われた所での大事件であり、多くの国民はやり場のない怒りと失望感を感じているところでございます。  マスコミもこの事件を大きく取り上げ、連日、テレビ、新聞などで報道されており、児童の安全管理についても大きな社会問題として取り沙汰されているところであります。  その中にあって、学校通用門の門扉の戸締まり、教師の侵入者に対しての刺股を使用しての訓練、PTAの巡視、児童の登下校時での保護者のサポート等、児童の安全管理についていろいろと工夫をされた取り組みが報道されております。  本市におきましても、市内で不審者の姿を見掛けることもたびたびあり、このような事件について無縁とは思えにくく、市内での児童の安全管理については十分に配慮しなければならないと感じるところであります。  当局は、児童の安全管理について、どのように考えているのか、お尋ねします。  その1は、学校内において、通用門など、施設の管理及び整備、不審者に対しての教師の対応、児童の教育について。その2は、PTA、保護者、地域住民との連携について。その3は、警察、保健所など行政機関との連携について。以上、地域の宝である子どもたちが安全で安心して学校教育が受けられるような対策について、当局の賢明で誠意ある回答をお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(山手良友君) 午前10時40分まで休憩いたします。           (午前10時27分)                   (休   憩) ○議長(山手良友君) 再開いたします。           (午前10時40分)  市長。 ○番外市長(北爪照夫君)(登壇) 永安議員のご質問にお答えをいたします。  第1点の塩屋地区旧市街地の都市基盤の再整備について、であります。  塩屋地区のまちづくりにつきましては、塩屋土地区画整理事業により整備を進めておりますが、昔からの集落部につきましては、区画整理事業手法による整備になじまなかったため、除外されているところであります。  地域のまちづくりにつきましては、住民の協力、理解がなければ事業の推進は困難でありますことから、住民が主体となってまちづくりを進めていくことが求められております。  今後、この地区の整備につきましては、地域住民のまちづくりへの意識の動向を踏まえながら、密集住宅市街地整備促進事業等のまちづくりの整備手法について研究をしてまいりたいと考えております。  次に塩屋地区の国道250号の渋滞解消のための都市計画道路塩屋駅北線の整備についてでありますが、赤穂市における未整備の都市計画道路はまだたくさんありますことから、事業実施による事業効果などを検討し、整備時期を慎重に研究していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。  第2点の第2野球場の新設について、であります。  本市の野球競技につきましては、小中学校のグラウンド、城南緑地野球場、野中千種川河川敷緑地野球場のほか、関西電力及びユニチカのグラウンドを借用して行われておりますが、チーム数の増加と、企業のグラウンド使用が難しい状況から、グラウンド不足が生じておりますことは、承知いたしております。  野球場の新設につきましては、先に天和の市有地について検討いたしましたが、なにぶん細長い土地で、南北方向で60mしかなく、断念したところであります。  その後、千種川河川敷緑地高野公園計画が進み、昨年度事業認可を受け、サッカー場、ゲートボール場、グランドゴルフ場のほか、両翼90mの野球場の整備について検討をいたしているところであります。  今後、西播都市計画事業として関係機関とも協議を進め、実現を期してまいりたいと存じます。  第3点につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長(山手良友君) 教育長。 ○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 永安議員のご質問にお答えいたします。  第3点の大阪の児童殺傷事件についての対応であります。  その1の学校内の通用門など、施設管理、整備並びに不審者に対して教師の対応と児童の教育について、であります。  当面の対応策といたしまして、学校園には現状の施設、人員の中で、いかに安全確保の徹底を図っていくかを指示しているところであります。  去る6月11日の臨時校園長会で、県教育長通知の徹底と、安全確保に万全を期すことを確認し、各学校園の具体的な取り組み強化を指示するとともに、6月14日の教育委員会において、安全確保への取り組みを協議いたしたところであります。  対策といたしまして、地域や学校園の実態を踏まえ、校園内での門扉の部分閉門、看板や貼り紙表示、外来者の窓口対応の一本化、校園内巡回、また幼児、児童、生徒への防ぎょ指導、連絡体制の確立、避難訓練の実施など、具体的な対応をしているところであります。  その2のPTA、保護者、地域住民との連携についてであります。  6月18日には、教育委員会から、学校、保護者、地域が一体となって一層の取り組みを図るよう通知いたしました。  対応といたしましては、学校園長から保護者、地域住民へは部分閉門への理解、不審者の情報提供の依頼等を呼び掛け、また地域の各種会議におきまして、取り組みへの協力を依頼しております。  さらに地域の子ども110番の家、店に対しまして、学校、PTA等が再度確認し、お願いをしております。  今後、再発防止のために、地域の子どもの安全確保という観点に立ち、さらに地域、学校、家庭や関係機関との連携強化を図りながら、取り組みを進めたいと考えているところであります。  その3の警察など、行政関係機関との連携についてであります。  事件後、警察への警らの強化と、青少年育成推進委員への巡回指導の強化を要請するとともに、通用門の閉門を給食センターなど、関係業者へ通知して、再発防止に取り組んでおります。  また6月25日には、赤穂警察署主催による緊急対策会議の中で、学校園での再発防止の取り組みや、緊急体制の確立について協議し、警察との連携強化を図ったところであります。 ○議長(山手良友君) 10番 永安 弘議員。 ○10番(永安 弘君) 1点確認をしておきたい点があります。  それは塩屋地区のことでございますが、市長の答弁の中に検討をするということで、また住民が主体で求めていくという考えを言われたんですけど、私といたしましては、尾崎のように再開発を早急にせいということではないわけでありまして、一緒にせいということはなかなか無理な話だろうと、そのように思っております。  特に私が一番懸念されるのは、私も地域で暮らしておりますので、ぜひ調査をしていただきたい。  それはどういうことかといいますと、浜屋の仏壇屋さんの裏から入って、塩屋の消防分団の前を通って突き当たっておりますあの道路、あの道路を一本抜いていただければ、相当塩屋の防災体制にも十分対応できるのではないかな、それが今、特にその中のほうには家がだいぶ空地になっているわけですね。中の人が外へどんどん家を建てられているような状況であります。  区画整理内へ通じる道で一番近いんではないかなと、私はずっと思うんですけど、その点、要望にはなると思いますが、ぜひ一度調査をしていただきたいなと、そのように思って、再質問をさせていただきました。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 永安議員の再度のお尋ねであります。  塩屋地区の旧集落といいますか、東の第3分団前の道路を少し西へ延ばすことによって、新しい区画整理地内に通ずるのではと、こういうご指摘であります。  確かに尾崎と同じように大密集地域であることは重々承知をいたしておりまして、順序といたしまして、尾崎地区から調査に入り、整備にかかろうと、こういうことにいたしておりまして、順序といたしましては、尾崎に次いで塩屋も早急に着手しなければと思っているところであります。  今、ご指摘の道路につきましては、一度よく調査をしてみたいと、このように思います。 ○議長(山手良友君) 次、17番 川本孝明議員。 ○17番(川本孝明君)(登壇) 私は以下の6点について質問を行います。  なお、通告しておりました第3点目の質問項目は取り下げさせていただきます。  第1点は、公共工事入札に暴力団などの第三者が介入しないよう、今後、対応策を具体的にする必要があると思いますが、どのように取り組むのかということであります。  図書館建設を巡り、暴力団組員と、県会議員が市幹部に入札方法の変更を迫った職務強要事件で、その共犯として、5月11日萬代県会議員が逮捕、その後6月1日に起訴されるという事件が起き、マスコミにも大きく取り上げられ、市民にも大きな衝撃を与えています。  昨年10月には、暴力団組員の坪田健二らが約1カ月間にわたり右翼街宣車による市幹部を名指しで攻撃するなど、その間、市民に大きな不安を与え、市当局に対する不信感が高まっております。  しかし、市当局は萬代県会議員らが逮捕されたことが新聞報道されて初めてやっと議会に報告を行いましたが、このことに批判の声が上がるのは当然であります。  また、10月13日以前に、萬代県会議員と坪田らが5ないし6回も市を訪れ、9月ごろから再三当局に対し、入札方法の変更を要求されながら、また24日間の街宣活動を受けながら、自ら告発しようともせず、脅迫された相手をかばうような対応に終始してまいりました。  2月に暴力団組員らが逮捕された時点でも、市民や議会には一切報告もなく、そして脅迫の場に萬代県会議員が同席していたことについても、市当局が一切事実関係を明らかにしなかったことは非常に大きな問題であります。  今後の対応について、市当局は、5月18日開催された議員協議会の場において、今後とも不正な要求に対して厳正なる対処をしたいと報告されましたが、具体的にどのように取り組みをされようとしているのか、明確ではありません。  公共事業の入札において、暴力団による介入等の圧力や、またいかなる不正行為も許されるものではなく、同様の事態が発生したときには、市民、議会には一切隠すことなく、即座に明らかにすることなど、毅然とした対応が強く求められております。  このような事件が二度と起きないよう、また事件が起きたときの対処方法を具体化し、明確に定めておく必要があると考えます。市長の見解を求めるものです。  第2点は、入札指名停止基準措置要件の4の第2項についてであります。  赤穂市の入札参加資格制限及び指名停止基準には、不正行為等に基づく措置基準の暴力団関係の部分には、入札参加資格者に関し、警察からの通報に基づき暴力団員が経営に関与している事実が明らかになったとき、またその2項には、暴力団員を相当な責任の地位にある者として使用し、または代理人として選任していることが明らかになったときは、6カ月以上、その事実がなくなったことが明らかになったときまで指名停止にするとしています。  さらに相当の責任の地位にある者とは、役員以外で業務に関し、監督責任を有する使用人のことを言うとあります。  県は6月7日、この指名停止基準に基づき、坪田興業の現場代理人として、暴力団組員が入っていたため、6カ月間の指名停止処分にし、これに準じて、赤穂市も同様の措置を取りました。  しかし、暴力団組員が坪田興業の責任ある地位にいたことは、すでに2月に逮捕された時点で知り得ることができたはずです。
     県は13年度の入札指名を保留にしていたことが調査で判明いたしましたが、暴力団組員が坪田興業の中でどのような地位にあるのか、この時点で十分な調査がなされたのでしょうか。  2月の時点で、指名停止しなかったというのは、十分な調査もしていなかったということであります。  5月に市を脅迫した暴力団組員が逮捕されたにもかかわらず、5月30日の入札に指名をしているというのは、当局の姿勢が問われる問題といえます。  そこで、入札指名停止基準措置要件4の第2項に基づき、どのような調査を行っているのか、また適用の範囲をどのように認識されているのか、市長の見解を伺いします。  第3点は、萬代県議が起訴されていますが、このことを市長はどのように受け止めているのかということであります。  今回の事件の重要性に鑑み、市議会としても、萬代県議の辞職を求める決議を、去る6月12日採択し、速やかな辞職を求めていますが、県会議員のとしての立場を悪用し、市行政に介入しようとしたことは許せるものではありません。  これまでの市当局の対応についても、先に述べましたように、大きな問題を残しています。  市長は市議会が辞職を求める決議をしたことを、どのように受け止めておられるのか伺います。  また、県会議員には県民と県行政とのパイプ役としてそれぞれ選出された地域の要求を県政に反映し、また県行政をチェックするという大切な職責があると考えるものです。  しかし現在、一人区である赤穂市・郡選出の現職県議が職務強要容疑で起訴されており、市民あるいは県議会の場においても、県会議員としての信頼が著しく損なわれており、事実上空白という事態になっているといっても過言ではありません。  このことは、県民要求を県政に反映させる上でも、また赤穂市民にとっても大きなマイナスであります。  このような状況を市長はどのように受け止めておられるのか、見解をお聞かせ願います。  第4点は、公共事業における入札予定価格の事前公表に取り組まれたいということであります。  平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が可決成立し、今年4月1日施行されています。  この法律の目的は、国、特殊法人及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為などに対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、合わせて適正化指針の策定等の制度を整備することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図るとされています。  入札契約制度で不正を防止するには、官製談合をなくすことであります。  談合を行うには、予定価格を事前に把握することが前提となります。  今まで、国や地方自治体での談合事件は何らかの形で、それが業者に洩れることが大きな要因となっています。  これを防止するには、発注者の裁量権をできるだけなくすことが必要です。  現在、予定価格の事後公表が数多くの自治体で進み、赤穂市でも取り組まれているところです。  しかし、予定価格を事前に公表することは、入札の透明性、競争性が高まり、公共工事のコスト低減にもつながるなど、効果があることは、これまで実施している自治体でもいわれています。  これまで私は、入札予定価格の事前公表の導入を提案しましたが、市長は事前公表をしたほうがいいのかどうかは、なお検討したいと答弁されています。  しかし、先ほど申しましたように、入札の透明性と競争性をより高めるために事前公表に踏み切るべきと考えるものであります。改めて市長の見解を伺うものであります。  第5点は、旧市民病院解体工事の契約内容を明らかにされたい、ということであります。  平成10年3月、旧市民病院が解体撤去され、現在跡地は埋め戻され更地となっています。  しかし、病院建物基礎部分については、基礎杭とコンクリート基礎が除去されないまま埋め戻されていますが、地下の基礎部分を残したままでは跡地利用にも影響が出ることが考えられるところです。  これまで、市長は議会の答弁で、跡地利用については民間に売却し、新市民病院の財源としたい、と言っておられますが、この解体工事は清水建設が病院建設工事と合わせて、当初工事費3億1千万円で請け負ったものです。  途中、契約の変更もなされていますが、清水建設との契約内容はどうなっていたのか、伺うものであります。  第6点は、図書館専門委員会が公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について発表しましたが、赤穂市としてどのように取り組むのか伺います。  来年春オープンを目指して新図書館建設工事が進められています。  新図書館建設にあたり、ワークショップ方式を取り入れ、市民の様々な意見、要望を反映するよう努力もされてまいりました。  開架図書数も14万冊と増え、現在の図書館より施設規模とも充実したものとなりますが、ハード面と合わせ、いかに市民が利用しやすく、親しめるものにしていくのか、運営面での充実が求められているといえます。  昨年12月、文部省の諮問機関であった生涯学習審議会の図書館専門委員会は、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について、と題する報告を発表しました。  以下基準報告といいます。  基準報告では、今後の課題として、司書の配置とその能力を高める課題とともに、住民の意志に基づく図書館の運営を挙げています。  その方策について、地方分権、規制緩和等が進められつつある今日、図書館の設置、運営は、住民の意志を十分に尊重して行われる必要がある。このため図書館は住民の需要等に関する調査の実施や、図書館協議会の活性化を進めることなどにより、住民の意志を図書館の運営に最大限に反映させるよう努めなければならないとしています。  そこでこのことを踏まえ、以下の点についてお伺いします。  その1は、図書館協議会を設置し、住民参加を図られたいということであります。  基準報告では、図書館サービスの水準の向上を図り、図書館の目的と社会的使命を達成するために、適切なサービス目標を選定し、またその数値目標を設定し、その達成に向けて、計画的にサービスを行うように努めることと、サービス状況について、図書館協議会の協力を得て、これら数値目標の達成状況を自ら点検評価をし、その結果を住民に公表するよう求めています。  多様な利用者の声を反映し、サービスの向上を目指すためにも図書館協議会を設置することが必要と考えますが、見解をお伺いします。  その2は、図書館司書の積極的な採用と、図書館司書の有資格者を館長として配置されたいということであります。  図書館においても、住民の様々な要求に的確に応えるためには、専門的なサービスを実施するに足りる司書の配置が欠かせません。  報告では、図書館サービスの新たな展開を実現するためには、司書の適切な配置が必要であると述べ、そのために教育委員会は図書館における司書配置の重要性に鑑み、その積極的な採用及び処遇改善に努めることを求めています。  また館長についても、図書館の役割及び任務を自覚して、図書館機能を十分発揮できるよう不断に努めるとして、司書となる資格を有する者が望ましいとも述べています。  赤穂市においても、このことを積極的に捕らえる必要があると考えるものです。見解をお伺いします。  その3は、図書館の開館時間の拡大、障害者、高齢者へのサービスの向上により、利用促進に努められたいということであります。  図書館は年齢や職業、階層に関わりなく、すべての住民が利用できる公共施設であります。  現在、市立図書館の開館時間は午前10時から午後6時までとなっていますが、利用者の生活時間帯も多様になっており、開館時間の拡大により、勤務時間に制約のある利用者にも対応できるよう、弾力的な運営が必要ではないでしょうか。  また図書館に来れない利用者へのきめ細かい配慮が必要であります。  障害者や高齢者への宅配サービスなどについてもぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせ願います。  以上で私の質問を終わります。市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君)(登壇) 川本議員のご質問にお答えをいたします。  第1点の公共工事入札に暴力団などが介入しないような対応策の具体化について、であります。  公共工事の入札に暴力団が介入している場合につきましては、入札参加資格制限及び指名停止基準第5条により、別表第3に該当する不正行為等に基づく措置基準に基づきまして、適正に対応しているところであります。  暴力団関係につきましては、警察からの通報が主なものでありますが、今後とも県や近隣市町とも連携を図りながら対応していきたいと考えております。  第2点の入札指名停止基準要件について、であります。  入札参加資格制限及び指名停止基準の不正行為等に基づく措置基準の指名停止の措置要件4の(2)につきましては、暴力団員を相当の責任の地位にある者として使用し、または代理人として選任していることが明らかになったときは、6カ月以上、その事実がなくなったことが明らかとなったときまで指名停止を行う規定であります。  市の公共工事につきましては、暴力団員を現場代理人に選任していなかったことから、指名停止は行っておりませんでした。  今回、指名停止にいたしましたのは、県の公共工事におきまして、暴力団員が現場代理人に選任されていた事実が明らかになったため、先ほどご説明いたしました指名停止の措置要件4の(2)により指名停止を行ったものであります。  第3点の萬代県会議員が起訴された件について、であります。  今回の起訴の件につきましては、今後、裁判の中で事実関係が明らかになるものと考えておりますが、去る6月12日市議会におきまして「萬代正信県議会議員の辞職を求める決議」が全会一致で可決されましたことは重く受け止めております。  本市の事務事業執行につきまして、暴力団組員と同席して職務強要罪にあたる疑いのある行為が発生し、多くの市民にご迷惑をお掛けいたしましたことは、甚だ遺憾に存じております。  今後とも不当不法な要求に対しましては、何人にも屈することなく、厳正に対処していきたいと考えております。  また県議会議員が市政と県政をつなぐ重要な存在であることは申すまでもありませんが、私をはじめ、各担当部課長等一致協力して、市政の懸案事項等の解決に向けて常々県との協議、要望等を行っておりまして、今後とも市民生活に特段の支障が生じることのないよう努めてまいりたいと存じます。  第4点の公共工事における入札予定価格の事前公表について、であります。  入札予定価格の事前公表につきましては、平成12年12月議会で川本議員のご質問に、なお検討するとお答えいたしましたとおりであります。  今後も事後公表を行っております国、県及び一部事前公表をいたしております他市の動向に留意してまいりたいと考えております。  第5点の旧市民病院解体工事について、であります。  市民病院建設工事のうち、建築工事契約につきましては、工事請負金額は7,081,000千円、工期につきましては平成7年12月5日から平成10年6月30日まで、契約の相手方といたしましては、清水、住友建設工事共同企業体、代表者 清水建設株式会社神戸支店でありまして、新市民病院建築主体工事と旧市民病院解体工事は一本契約となっております。  解体工事契約の内容といたしましては、本体建物解体工事、託児所、車庫等付属建物解体工事、屋外付帯解体工事及びその他工事等であります。  ご質問の設計内容を変更し、建物基礎部分を残した理由や、土地利用及び売却額への影響につきましては、平成10年9月議会におきまして、塚本議員からも同趣旨のご質問があり、お答えを申し上げたとおりであります。  第6点の図書館につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ○議長(山手良友君) 教育長。 ○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 川本議員のご質問にお答えいたします。  第6点の図書館専門委員会が発表した公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準についての赤穂市での取り組みについて、であります。  その1の図書館協議会を設置されたい、についてであります。  現在、図書館の運営につきましては、利用者の声のほか、社会教育委員会のご意見等を踏まえ、それらを十分に反映するよう努めているところであります。  お尋ねの図書館協議会の設置につきましては、図書館は社会教育法により社会教育のための機関として位置付けられており、社会教育委員は図書館協議会の委員と同様、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から選任しておりますところから、図書館運営にもご指導いただいているところであり、現在のところ設置する考えはございません。  その2の図書館司書の有資格者を館長として配置し、図書館司書の積極的な配置について、であります。  図書館長はその役割及び任務を自覚し、図書館機能を十分に発揮できることが求められており、その適材配置について努めているところであります。  また職員につきましては、資料の収集、整理、情報の提供など、図書館サービスの充実、向上を図るため、司書の配置を含め、利用者の要求に適切に対応できるよう職務能力の向上を図ってまいります。  その3の図書館開館時間の拡大、障害者、高齢者へのサービス向上による利用促進について、であります。  開館時間の拡大につきましては、図書サービスの充実の一つとして、新図書館建設時より要請されておりまして、市民及び青少年の生活時間の過ごし方、職員の勤務形態や管理運営体制、近隣市との状況も含め、現在検討をいたしているところであります。  次に障害者、高齢者サービス向上による利用促進についてでありますが、施設面におきましては、自動ドア、エレベーターの設置、段差の解消などのバリアフリー化を図るとともに、書架間隔を広げたり、高さを5段に押さえるなど、車椅子利用者にも配慮した施設となっております。  また朗読ボランティア等による対面朗読室の活用、大活字本、録音図書の充実、拡大読書器の増設等により、障害者、高齢者サービスの向上を図り、利用促進に努めてまいる所存であります。 ○議長(山手良友君) 17番 川本孝明議員。 ○17番(川本孝明君) 再質問を行います。  まず1点目の公共工事に暴力団が介入しないようにということですが、これについては適正に対処、また今後、警察との連携なども取ってですね、やっていきたいということですが、私はこのことでまずお聞きしたいのは、市当局としての、そのような暴力団などの介入があった場合の具体的な対策について、きちっとしたマニュアル化いうんですか、これまでもアスパ事件なんかありましたけれども、こういったことが起きたときの対応の仕方を具体的に定めておく必要があるのではないかということで、私お尋ねしたんですが、再度お伺いしておきたい。  それと2番目の4の2項の件ですが、市長は、基準について先ほど説明されましたが、その中で、特に私が思いますのは、これを見ますと、暴力団については警察からの通報などにより、そういったことが明らかになった場合ということですが、いろいろ市の事業に、この坪田興業がこれまで請け負った事業があります。  その中の1つに、これはですね、平成11年ですが、ハリマ台地区の管渠築造工事、これは平成11年の7月から11年の12月までとなっていますが、この中に、坪田健二被告ですが、配置技術者ということで入っているんですね。  警察からの通報がないと、そういったことがわからないというんではなくて、こちらからそれを調べるというふうなことはとられないのでしょうか。  それと4点目ですが、市長は、この県会議員が逮捕されたことについては重く受け止めているということですが、昨年の10月ですね、約1カ月間に及んで街宣活動をやられたということに対して、本当に市民の中からも「何でああいったことがやられるのか」と、非常に不安の声、また大変な迷惑を被ったわけですね。  ですから、非常に重く受け止めていると言われますけれども、私はもっとこの場だけではなくて、やはり市民全体に対して、このことをきちっと報告して、例えば広報などを通じて、このようなことの経過を明らかにして、こういったことが二度とないようにしたいというようなことを、私は市民の皆さん全体にオープンにすべきではないかと思いますが、再度市長のご見解をお伺いしたい。  それと5点目のこの件については、これまでもお聞きしましたけれども、私は先ほど、姫路市にちょっとお伺いしましたが、ここでは事前公表、施行されているわけですが、これまで事前公表してなかったときには、いろんなところからのプレッシャーもあったと。そしてもう1つは入札予定価格よりも低いところで入札がされているということで、かなり、コスト的にも大きなメリットがあるんだというふうなことが言われておりました。  このことについて、いろんな建設省なんかも事前公表についてのいろんなデメリットなんかも言ってますけれども、予定価格が目安となって、競争が制限されるとか、落札価格が高止まりになるというようなことで、なかなか消極的な自治体が多いというふうなことですが、今、申しましたように、競争性またあるいは談合の防止とか、そういった面からみて、私は非常に事前公表に取り組むというのは大切ではないかと、市長は検討されたいということですが、そこら辺についてのお考えはどうでしょうか。  それと市民病院の解体工事のことについて伺いますが、これは当初、3億1千万円で解体工事にかかる予算が組まれていたと思うんですね。  その中で、途中で価格が変更されたわけですが、しかし、私が思うのは、先ほどご答弁では、塚本議員にお答えしたとおりだということですが、今後ですよ、市長がこの土地を民間に売却したいということを言われていますが、しかし、その場合、このような基礎部分が残っていることについては、やはり売るにも非常に売れにくくなる、また土地の価格いうんですか、評価額も非常に下がるんではないかと思うんですが、この後に残っている基礎部分ですね、これをあとどうされるのか、それをまた撤去が必要となれば、だれがこれ負担されるのか、お伺いしておきたいというふうに思います。  それと図書館の関係で1点お伺いしますが、先ほどのご答弁では、図書館協議会は設置することは考えてないとのことです。  これについては、やはり、このようにここの基準の報告にもありますように、図書館協議会設置いうのは単に設置というだけの問題ではなくて、いろんな目標を設定したり、これからのサービスの目標を決めていって、それを自己評価して、それを公表するとか、そういったことまでいわれているわけなんですね。
     そういったことからみて、もう少し具体的に踏み込んで考えていく必要があるんではないかと思いますが。  それと図書司書の関係で、今現在、赤穂市の図書館は、図書館司書の資格を持っておられる方は1名おられますね。  新しい図書館になりますと、蔵書数も14万冊になると。  図書館司書の仕事というのは、いわれてますように、図書館に来られた方に対して、どんなことを聞かれても、これに適切に応えられるだけの能力とか、それからまたそういう責任が問われてくると思うんですね。  ですから、図書司書も、単に職員を今までのような形で、人事異動でローテーションするというような形ではなくて、積極的にそういう図書司書を持っている職員ないしまた今後新しく建て替えられた図書館の職員の方に司書資格を取っていただけるようなそういった指導も、私はしていく必要があるんではないかと思いますが、再度お伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 川本議員の全部にわたります再質問にお答えをいたします。  まず第1点は、公共工事に暴力団が介入しないようにと、こういう市としてのあらかじめの対策についてのお尋ねでありますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、入札参加資格制限及び指名停止基準を定めておりまして、それに基づいてやっておると、お答えを申し上げたとおりであります。  第2点の指名停止の措置要件として、坪田興業が平成11年に配置技術者として指名をしておったと、こういうご指摘でありますが、私どもとしては暴力団とは当時わかっておりませんでしたし、市としては暴力団員かどうかについて、警察の通報を受けて対応しておるということでありまして、市が調べることはありません。  第3点で、街宣でやられたことで、萬代県議会議員云々というお尋ねでありましたが、萬代県議会議員が街宣活動をしたわけではありません。  第4点の入札予定価格の事前公表について、私は先ほども他の市もやっておりますと、こう申し上げましたが、県下で5つの市が事前公表をやっておる状況も逐一聞いておりまして、前にもお答えをしたかと思いますが、高止まりをしたり、たたき合いをするときには一番下のほうで集中をいたしますし、通常の場合は高止まりをすると、こういう現状がありまして、国のほうもそういうことについては重々承知をした上で、事後の契約において事後の予定価格を類推させるおそれがない場合は、事後公表してよろしいと、こういう指導がありますので、工事についてはそれぞれ精一杯対応してもらいたいと、こう考えているわけであります。  なお、事前公表している5つの市の状況については、今後とも注視をしてまいりたいと思います。  第5点の市民病院の旧市民病院の今後の処分にあたって、値段が下がるとか何とかというご指摘は、このことについても前にお答えをいたしたとおりでありまして、土地の値段といいますのは、杭があるかとか、ないとかということとは別に、その時、その時の需給関係によって変動するものであります。  杭を利用できる建物を建てるときには本当は高く売れるかもわかりませんし、杭がいらんというときには邪魔になるかもしれませんが、あれだけのまとめた土地をこま切れに売るつもりはありません。  まとめて処分をしたいということでありまして、あの当時も申し上げましたが、杭を抜くということについて、地元から環境面で大きな音が出るとか、ずいぶん残しておいて工事の騒音が出ないようにしてもらいたいというお話もありました。  そしてまた、工事を残したことによってどうなるかということについても、当時のご答弁申し上げた中に、細かくご覧をいただいたらおわかりかと思いますが、残存する杭の上に新しい分が建てれる部分まで除去したと、こういう状況でありますので、特に評価額が下がると、このようには考えていないところであります。 ○議長(山手良友君) 教育長。 ○番外教育長(宮本邦夫君) 川本議員の再質問にお答えをいたします。  お答えいたしましたように、現在、社会教育委員の方々にも図書館運営については平素ご指導いただいておりますので、現在、設置する考えはありません。  しかし、他都市の状況等も踏まえて研究はさせていただきたいと、こう思っております。  第2点の図書館司書の配置でございますけれども、図書館サービスの充実向上といいますか、市民の多様な要望といったものに応えるためにも、図書館への配置の重要性については十分理解をいたしておりますし、また今後、司書資格を進める指導についても、今後検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長(山手良友君) 17番 川本孝明議員。 ○17番(川本孝明君) 入札の問題で伺いますけど、2月に坪田健二氏がこれ逮捕されてますでしょう。そのときだったら、もうすでに暴力団だったということがわかるはずなんですね。  5月30日に市が入札に指名してますね。  向こうから、県なり警察から通報がなかったら、一切このことについては新聞でも報道されているにも拘らず、なぜ調べようとしないんですか。  警察から一切何も言われなければ、どんなことがあろうが、一切自ら調査するようなことはなさらないのでしょうか。  なぜ5月30日に指名されたんですか。  この時点だったら、もうすでにはっきりしているではないですか。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 川本議員の再三のお尋ねにお答えをいたします。  13年2月に逮捕されたのに指名したと、こういうご指摘でありますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、坪田興業そのものが暴力団ではありません。  坪田興業の社長の息子が暴力団であるということがわかったわけですが、私どもは相当の責任の地位にある人と、こういうところに注目をいたしまして、したわけでありまして、当時は、あまり私も詳しくは知りませんが、坪田興業には全く籍を置いていなくて、どこか行ってしまっておった方で、逮捕されたのがですね、方であるように承知をいたしておるところでありまして、暴力団員がそういうちゃんとした地位に入っておりますれば、もちろん除外規定に該当するわけでありますが、そういうところにおらなかったと、こういうふうに理解をしたものであります。 ○議長(山手良友君) 次、9番 村阪やす子議員。 ○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、以下の3点について質問します。  まず1、少子化対策について、伺います。  東議員、橋本議員と重なる部分もあるかと思いますが、誠意ある回答をお願いいたします。  赤穂市の新総合計画には児童福祉の推進と、一人親家族の支援として、次世代を担う子どもたちが健やかに成育できる環境を整えるため、家庭への支援を充実するとともに、良好な地域社会環境を構築することが明記されています。  総合計画の中にある少子化対策についての市民アンケートの結果は、保育所など子育てを支援する施設の充実と、子育ての経済的支援を望む声が圧倒的に多いことが示されています。  まず子育て支援について3点お尋ねします。  その1は、待機児童に対する赤穂市の現状と問題点及び対応策についてですが、平成13年4月1日現在の保育所への入所状況は、新規申し込み数166人に対して、市内全体での受入れ体制はあっても、地理的に遠いなど、入所を希望する側の条件が合わず、入所していない児童が28人あります。  この28人について、待機児童と判断するかどうかは見解の違いもあるようですが、市内各保育所の入所児童数は6つの保育所の合計で329人であり、定員総数345人に対して95.4%と余裕がある結果になっています。  しかし、南部の赤穂、塩屋、尾崎の各保育所では、4月スタート時点で15%の許容範囲内ではありますが、定員を超えた受け入れになっているのに対して、坂越、有年、御崎の3つの保育所については定員を割っています。  申し込み時に第2希望から第4希望まで記入しますが、入所できるのならどこでもいいというケースばかりでないことの現れとして、28人の児童が入所しなかったという結果になっているのではないかと思います。  最近の傾向として、赤穂、塩屋、尾崎の3保育所への入所希望が増えているのは、南部の人口が増加したことと、利用する側のニーズとして、職場等にできるだけ近い保育所をという要求が強いためではないかと思われます。  小さい子供を持つ母親にとって、朝夕の限られた時間の中で、距離の離れた保育所への送迎は負担が大きく、子育て支援という保育所の目的からも、市民の要求に応えた改善が必要だと思います。  受け入れ人数の許容範囲を、4月スタート時で15%、最大25%までという小手先の対応策でなく、南部の赤穂、塩屋、尾崎保育所の増設による定員の拡大、または城西校区への新設を早急に検討すべきと思いますが、市長の見解を聞かせてください。  その2、保育料の軽減についてですが、平成12年第4回定例市議会での塚本議員の一般質問、保育料の負担軽減に対して、市長は厚生省の保育所徴収金基準額を基に設定しており、赤穂市は国の7階層の負担区分を12階層へと細分化し、階層間の負担額格差の緩和と、低所得者の負担軽減を図っている。また母子世帯や同一世帯から2人以上の児童が入所している場合、2人目は50%、3人目は90%の軽減を行っている。  今のところ、保育料をさらに軽減する考えはないと答弁されています。  私自身、働きながら3人の子育てをしてきた経験から、保育料の負担を実感してきた母親の1人として、赤穂市の保育料が他の自治体と比較して、なるほど納得できるものであるかどうかを調べてみました。  兵庫県保育運動連絡会が2001年2月に発行している兵庫の保育運動資料集によりますと、調査回答のあった県下53自治体の2000年度の保育料を比較しますと、赤穂市は負担区分の住民税非課税世帯については確かに低く設定されています。  また負担区分の細分化については、国基準と同じ7階層が17自治体、8から11階層が15自治体、赤穂市と同じ12階層が8自治体、14から23階層が13自治体で、53の自治体の中で見ると、比較的細分化されているほうではありますが、全国的に見ると、30階層にも細分化している自治体もあり、決して十分な配慮がされているとは思えません。  階層間の格差を緩和するため、所得税額の細分化を見直す必要があると思います。  負担区分のほぼ同じで、低所得者の負担軽減を赤穂市と同等に行っている神戸市と比較してみますと、所得税14万円未満世帯の3歳未満児で、赤穂市は44,500円に対して、神戸市は35,600円、37万円未満世帯の3歳未満児は、赤穂市61,000円に対して、神戸市は48,800円。37万円以上世帯の3歳未満児で比較しますと、赤穂市は70,000円に対して、神戸市は59,200円となっています。  各階層別の神戸市との格差は8,900円から12,200円と、かなり差があります。  赤穂市エンゼルプランの中に経済的負担の軽減について、市として保育料の軽減措置に努めていく必要があることが明記されているように、子育て世代にとって保育料の負担は大きく、ある母親は給料の半分が保育料に消えていく、と訴えている人もいます。  安心して子どもを産み育てられる環境づくりのため、保育料の軽減について、さらに市独自の施策を打ち出すべきと考えますが、市長の見解を聞かせてください。  その3、アフタースクールの増設計画の具体化について、お尋ねします。  現在、赤穂、塩屋、尾崎、御崎の4つの小学校区で実施されていますが、いずれも幼稚園の空き部屋を利用しています。  赤穂市エンゼルプランの目標事業量は151人となっていますが、平成13年4月時点で定員数が各施設ごと、おおむね10人ということで、合計40人の枠しかない現状です。  御崎を除く3施設については、平成13年度の入所希望17人から19人に対して、受入れ人数は12人から14人となっており、待機児童を抱えている現状です。  一方で、幼稚園との関係もあり、園児の増加が予測される塩屋、尾崎地区では空き部屋がないため、アフタースクールに充てている部屋を使わなければならない事態が発生することが心配されています。  城西校区でいいますと、千鳥への県営住宅、市営住宅の増設により、園児の増加傾向がある状況で、幼稚園の空き部屋が発生する見込みは当分ないと思われます。  事業の進め方として、空き部屋を待っているような今の対応で、市内の小学校区ごとの設置目標はいつ実現するのか疑問です。  必要な事業については予算化を具体的に進め、施設の新設を含めた施設の確保をしていくべきではないかと考えます。  不要不急の公共事業を見直して、未来を担う子どもたちのために予算を組んでいくべきと考えます。市長の見解を聞かせてください。  次にごみ問題について、お尋ねします。  可燃ごみの回収回数は、現在週2回を基本に、5月の連休及び年末など、1週間を超える場合を除き祝祭日の収集はありません。  2001年度で見ると、赤穂、塩屋、城西、西部地区では4回、尾崎、御崎、坂越、高雄、有年地区では8回の収集日が祝祭日と重なり、2つの収集地域での差も大きいです。  収集がとんだ週は家庭内でのごみの一時置き場の問題や、夏場の臭いや、虫の発生など、長年困ってきました。  今年の民生生活常任委員会の行政視察で、他の自治体の状況を調査しましたところ、東京や埼玉県では、燃えるごみの収集は週3回で、しかも祝祭日関係なく収集しているとのことです。  ごみの分別細分化や減量など、今後も市民と一体になって取り組まなければならない課題はありますが、せめて燃えるごみの収集を週2回、これを確保すること、祝祭日の収集の実現をしていただきたいと思います。  この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。  最後に、市内循環バスの具体化についてお尋ねします。  この問題については、平成13年第1回定例議会において、664人の署名を添えた請願を提出しましたが、継続審査となっています。  総合計画の中にも挙げられていますように、必要性については市長も認めていますが、昨日の竹内議員の導入に向けての予算化についての質問に対して、平成22年までに導入する計画であるとの答弁がありました。  すでに路線が廃止されている西有年や槙から西の地域、そしてもともとバス路線のない千種ハイランドなどでは、今も困っている方がたくさんいるわけですから、平成22年度までというような気の遠くなるような話でなく、具体化のための検討の場、準備委員会のようなものを立ち上げるべきだと考えています。  市民、行政、バス会社など、いろんな立場の人たちが参加し、意見を出し合って、赤穂の現状にあった市内循環バスの実現に向けて、準備委員会の立ち上げを進めていただきたいと思いますが、市長の見解を聞かせてください。以上です。 ○議長(山手良友君) 午後1時まで休憩いたします。            (午前11時47分)                   (休   憩) ○議長(山手良友君) 再開いたします。            (午後1時00分)  市長。 ○番外市長(北爪照夫君)(登壇) 村阪議員のご質問にお答えをいたします。  第1点の少子化対策についてであります。  その1の待機児童、赤穂市の現状と問題点、対策についてであります。  保育所入所に対する考え方につきましては、先ほど橋本議員のご質問にお答えいたしましたとおりでありまして、今のところ、増設、新設の考えはございません。  その2の保育料の軽減についてでありますが、お話のとおり、平成12年12月第4回定例会におきまして、塚本議員にお答えをしたとおりでありまして、さらに保育料を軽減する考えはございません。  その3のアフタースクールの増設計画の具体化についてであります。  城西小学校区のアフタースクールの増設計画につきましても、橋本議員のご質問にお答えしたとおりでありまして、引き続き検討してまいりたいと存じます。  なお、現在、市の行っております公共事業につきましては、不要不急とは考えておりません。  第2点のごみ問題について、であります。  現行の燃えるごみ収集につきましては、尾崎、御崎、坂越、高雄、有年地区と、赤穂、城西、塩屋、西部地区の2つの区域に分け、それぞれ週2回の収集を実施しているところであります。  平成13年度におきまして、収集日が祝日と重なる日が尾崎、御崎、坂越、高雄、有年地区が8日、赤穂、城西、塩屋、西部地区が4日となっておりますが、収集日が1週間を超える場合には、最低1週間に1回の収集を確保するため、尾崎、御崎、坂越、高雄、有年地区におきましては、4月30日と12月31日、それぞれ休日を収集日に充て、各家庭に配布いたしておりますごみ収集日程表に明記してお知らせをいたしております。  なお、今後、予定されております月曜日の祝日増加についての対応は、今後検討してまいりたいと存じます。  第3点の市内循環バスの具体化について、であります。  その1の市民の足の確保のため、具体化を進める検討の場の立ち上げについてであります。  道路運送法の一部改正が、平成14年2月から施行されることに伴い、市内のバス路線が受ける影響につきましては、その動向に注目しながら、市民の足としての生活路線の維持を図るべく、バス会社に路線の確保を要請していく考えであります。  したがいまして、ご質問にあります検討の場の設置につきましては、考えておりません。 ○議長(山手良友君) 9番 村阪やす子議員。
    ○9番(村阪やす子君) 市長の先ほどの答弁に対して、何点か再質問させていただきます。  保育所の問題ですが、最近の話でこういう例があります。  4月以降のことですが、清水町に住んでおられる0歳児を持つ若いおかあさんが、入所申し込みをしたところ、南部での入所が無理ということで、現在、有年保育所に預けています。  清水町から有年保育所に子供を預けて、それから職場である西浜のほうへ出勤されているんですけれども、やむを得ずそうせざるを得なくてそうしている人もありますが、毎日のことであり、乳児への影響や、母親の体調が崩れないか、とても心配です。  このような現状について、市長はどう思われますか。  また、保育所事業についてですけれども、受け入れ枠の15%、最大で25%の拡大で対応をしている今の現状ですけれども、市長は各市内の保育所を回られたことがおありですか。  いろんな一時保育とか、拡大されている事業を含めて、保育士への影響も、負担なども大きいと思われます。  この点について、今の答弁ではとても納得できません。  アフタースクールについてですが、市長はエンゼルプランどおり、平成16年までに各小学校区に10カ所を実施すると考えておられますが、あと3年弱の期間でどのような実現に向けての計画になっているのか、お聞かせください。  それからごみ問題ですけれども、今、2つの地域に収集が分かれていますけれども、平成13年度でみましても、尾崎、御崎のその地区では8回が祝祭日と重なる。赤穂、城西、西部地区なんかの場合4回ということで差があります。  これが平成14年度になりますと、尾崎、御崎地域では10回になるということです。  たまたまちょっと私もカレンダーを確認しなければいけないんですけれども、赤穂城西、西部地域のほうでは火曜日、金曜日と重なるところはなさそうです。  そういうことでいいますと、同じ赤穂市民でありながら、そういう行政のサービスを受ける差があるというのは問題ではないかと思います。  それとごみの一時置き場の問題ですけれども、広いおうちで庭があるような所では多少苦にもならないと思うんですけれども、それでも問題はありますけれども、社宅とか、高層住宅なんかの場合、どうしても室内に置かなければならない家庭もあります。  そういう状況の中で、今の枠である、検討はされるということですけれども、1週間を超える場合のみ祝祭日の回収もしていくという、そういう今の体制では問題が多すぎると思います。  最後に、市内循環バスの件ですけれども、市長も言われましたように、乗合バス事業免許制度の制度を抜本的に規制緩和する道路運送法の改正が2002年の2月より施行されますけれども、それが導入されますと、乗合バス事業の免許規制がなくなると、バス事業者は届け出だけで自由に路線新設や廃止を決めることができるということで、儲かりそうな路線には多数の新規参入があるかもわからないけれども、利潤の多いところや、時間帯のみに参入するというような結果になって、反面、赤字路線からの撤退や廃止が一気に進むことが予測されます。  このことから考えますと、廃止が決まった時点で対応するのでは遅すぎると思います。  そういうことで、そういう準備委員会のような場を早急に立ち挙げることが必要ではないかと考えていますので、その点についても、市長の再度の意見をお聞かせください。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 村阪議員の再質問にお答えをいたします。  第1点は、保育所のことでありますが、清水町から有年の保育所へ第2希望ということでお回りいただいた事実は承知をいたしておりまして、どうでもお預けしたいという方には、そういう受け止め方も、先ほど橋本議員にもお答えしたとおり行っておるわけでありまして、保育所、回ったことがあるかというお尋ねにつきましては、毎年回っておるところであります。  第2点のアフタースクールについてでありますが、検討をすると、こう申し上げたとおりでありまして、それ以上のことは申し上げるつもりはありません。  第3点のごみの問題でありますが、地区によって差があるということですが、これは何といいますか、祝日法の関係といいますか、暦の関係でそうなるわけでありまして、それはやむを得ないものと思っておりまして、私は週1回は必ず収集をしますと、こう申し上げたわけで、ごみを家の中に置いておかれますか、外に置いておかれますかは、それぞれの各家庭のご事情によろうと思いますが、週1回は収集にまいりますと、こう申し上げたところであります。  第4点のバスの話でございますが、先ほど申しましたように、赤字路線はいつでも届けて廃止ができると、こういうことになるわけであります。  ただ、黙っておって即、明日から廃止と、こういうことをされるはずはありませんので、もう今でも廃止をしたいということは、しょっちゅう聞いておりますが、まあまあと、こう言って頑張っていただいておりますが、黙って明日から廃止と、こういうことはないと思いますから、その前に事前の相談もしながら対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(山手良友君) 9番 村阪やす子議員。 ○9番(村阪やす子君) 先ほどの市長の答弁ですけれども、まず、ごみ問題についてですけれども、中に置くか、外に置くかはその家庭によってそれは仕方がないというふうな、そういうふうな答弁かと思いますけれども、とにかく今、困っている人たちがたくさんいるということ、それと週1回というのが、もうここ何十年そういう最低週1回ということで、きていると思うんですね。  最初の質問でも申し上げましたが、東京、埼玉など、そこだけに限らず、赤穂よりもっと進んでいる自治体はたくさんあると思うんです。  赤穂がいつまでもこういうふうな、市民に負担をかけるような、そういう対応でいいのかということを、私は市長に訴えたいと思います。  それと、アフタースクールの問題ですけれども、市長は私の質問にはお答えにならなかったようですけれども、平成16年までに市内小学校区10カ所でアフタースクールが実現するのかどうかということに対して、今、空き部屋を待っているようなそういう状況で、本当に実現するのかどうかということを、再度お答え願います。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 村阪議員の再三のお尋ねにお答えをいたします。  第1点、ごみの問題でありますが、困っているというのはどなたも皆困っておるわけであります。  ほんとに困っていらっしゃるなら、衛生センターへごみをお持ち込みいただければ、すぐ処分をいたしたいと思います。  第2点のアフタースクールでありますが、別に平成16年までにやり上げるということを確約したわけではありませんが、平成16年までには各地区に設置をしたいと、こういう考え方でおりますが、空き教室を待っておるか、待っておらんかということにつきましては、今後の情勢を見て対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山手良友君) 次、18番 小林篤二議員。 ○18番(小林篤二君)(登壇) 私は質問通告に基づき3点について質問をいたします。  質問の第1は、介護保険制度について、その1、施設サービス需要に応えつつ、居宅サービスの利用向上を図るために、についてです。  広報あこうに介護保険、在宅サービス利用者アンケート集計結果が掲載されていました。おおむね満足しているという、利用者の回答結果でした。  角度を変えた調査で、日銀が3月に実施した全国の調査がありますので、紹介をしておきます。  介護保険の導入で、老後生活の不安はどう変わった、の質問に、不安感は変わらない55.7%、むしろ不安感は増した23.5%、を合わせると79%の人が不安を訴えています。  次に赤穂市の介護保険の現状がどうなっているかを調べてみました。  施設入所サービスは平成12年度当初計画利用予定人数283人に対し、特別養護老人ホームと老人保健施設は、ほぼ満杯状態、市内の特別養護老人ホームは50名を超える待機者がおられるとお聞きしています。  一方、在宅サービスは、当初計画利用予定人数が954人に対し、実利用者は今年の2月現在で半数の470人、サービスの利用状況は通所で8割、在宅の基本となる訪問介護は4割をやや超える程度です。  スタート時点よりやや伸びてはいますが、家事援助の伸びが中心です。  結果、在宅サービスの区分限度支給額に対する利用割合は、利用者ベースで4割弱、未利用者を組み込むと3割を切る事態です。  予算も先の2月議会で、在宅関係給付費で、当初7億円を予定しておりましたが、2億6千万円減額補正をしています。  初年度ということもありますが、相当な違いです。なぜこのような差が出たのか、計画を再評価し、原因を明らかにする必要があると思います。  赤穂市も利用向上に向けていろいろな特別対策を取ってはおられますが、在宅サービスの利用が伸びない状況にあります。  利用率の低さの理由として、現在の在宅サービスの質や量では障害の重い人の生活を支え切れないという現実があること、そして利用料の重い負担にあると考えます。  地域でどのような介護システムを作るのか、ということが問われています。  旧態依然としたままで残っているシステムを、高齢者や家族の願い、地域特性などを踏まえ、柔軟な在宅介護システムへと変革していくことが求められています。  そうしなければ、2003年予定の介護保険事業計画見直しに間に合わないし、地域の介護保障という課題も進まないと考えます。  こうした現状を踏まえ、まず市長にお尋ねします。  第1に、特別養護老人ホームの待機者が兵庫県の調査では、県全体で7,169人、赤穂市では、私どもの調査で50人を超える事態となっています。  介護保険は利用者がサービスを選べる制度のはずです。施設を希望したのに入れないでは、契約違反といわれても仕方ない現状ではないでしょうか。  計画によれば、施設増設について、圏域内で検討、調整を図るとのことですが、その後はどうなっていますか。  保険者として、特別養護老人ホームの待機者の実数を正確に把握し、必要な基盤整備を推進することが求められていると考えますが、いかがでしょうか。  第2に、質の高いサービス提供を行うために介護従事者の育成を図り、労働実態を調査し、必要な対策をとるとともに、継続的な研修や、雇用基盤の安定を積極的に図っていただきたいという点です。  第3には、ケアマネージャーの業務実態を調査し、ケアプランの作成やケアカンファレンスが適切な実施を支援し、また介護度の再認定期間の延長など、煩雑な業務の簡素化、改善に努める点についてはいかがでしょうか。  第4に、指定事業者への指導、監督体制を確立し、サービス水準の向上の努力を誘導する点についてでございます。  そして第5には、申請洩れや介護放棄、介護虐待、引き籠もり等の防止に関わり、市の責任において対応していただきたい点、この点について。  第6には、介護保険とともに、健康、福祉、保健、医療施策など、市民がサービス内容を総合的に理解するよう、広報活動に努めるとともに、相談窓口、ケアマネージャー、保健婦等を通じて周知するよう、一層努めていただきたい点です。  そして第7には、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の実施状況と問題点の把握、サービス水準の向上等について、市民参加の協議会を設置し、民主的協議を行うこと、そして積極的に情報公開を行っていただきたい点です。  以上の点について、市長の見解をお聞きします。  次に第2として、保険料の減免、利用料助成制度の拡充についてです。  在宅サービス利用向上の最大の壁は、保険料、利用料の負担です。  この減免及び助成制度の拡充によって、利用の向上が図られるものと考えています。  福祉の目的は所得の再配分というのが常識でした。自分の暮らしを自分で支えるのが難しい人たちを皆が支える、負担する能力のある人が負担できない人を支えることです。  ところが、今の介護保険は違います。能力のない人にも負担をさせます。しかも負担が重い。市民税がかからない人も取り立てられる保険料、所得の多少にかかわらず費用の1割を払わなければならない利用料、所得再配分から介護を必要とするかもしれないおそれに、個人、個人が備える仕組みへ、支え合うとはいうものの、民間保険のような考え方です。  高齢者の所得を5段階に分けて調べると、最も低い層では、介護を必要とする人が最も高い所得階層より5倍も多いそうです。  余裕のない人が負担の重さに耐えかねて、十分な介護を受けられなかったり、申請をせず、認定を受けても利用しないといった、利用を諦めている人がいると伺います。  全日本民主医療機関連合会が実施した介護保険利用者22,202名の実態調査結果でも、介護に係わる費用負担が介護保険実施前の月平均5,600円から、実施後の14,600円へと2.6倍となった。  また保険料の段階ごとのサービス利用状況では、所得が高い第5段階では、利用が限度額の43%なのに、低い層では39%と低いことがわかりました。  本市のアンケート結果でも、利用者負担が高いため、介護サービスを減らしたことがありますかの問いに、減らしたことがある17名、現在受けているサービスが少ないのはどの理由からですか、の問いに、利用者負担が高く、負担が大きいと7人の方が回答しておられます。  要介護度や所得階層が不明ではありますが、利用料負担の影響で、利用を手控えている実態が明らかとなりました。  自己負担の増加が利用を抑制し、利用者の生活全体を圧迫しています。  特に低所得者、一人暮らしや高齢者だけの世帯などが深刻です。  さらに今年10月からは65歳からの保険料が2倍に引き上げられます。施設から在宅へ、在宅重視で進めきた計画そのものの基盤が、在宅介護の重すぎる利用料のために、根本から崩れようとしています。  赤穂市がその役割を発揮して、介護基盤を量、質ともに高め、対象となる高齢者が利用料や保険料の負担のためにサービスの提供を手控えるといったことのないよう、改善していくことが求められています。  こうした状況を踏まえると、居宅サービスの利用を向上させるためには、保険料減免、利用料助成制度の拡充が一番効果を発揮するのではないでしょうか。  市長に、次の点について見解をお聞きします。  第1に、第1、第2所得段階の被保険者の保険料を免除することを目標としつつ、当面、生活保護基準と同水準以下の世帯の保険料の減免、そして利用料の免除についてであります。  そして第2には、新規も含めて、利用料を3%に軽減することについてです。  第3には、重度心身障害者に対して、市は福祉医療費助成対象者として医療費自己負担分の全額助成を行っています。  同様に、介護保険においても、利用料の全額を助成することについて、であります。  以上、市長の見解をお聞きします。  質問の第2、子どもたちの安全確保について、であります。  その1として、学校園、保育現場の安全対策についてです。  大阪の池田市の小学校において、子どもたちの安全が最も確保されなければならない学校で、8人の子どもたちが殺される悲惨な事件が起きました。亡くなられたお子さんのご家族の悲しみはいかばかりか、言葉もなく、胸がつぶれる思いです。深く哀悼の意を表します。  また被害に遭われた方々が、一刻も早く回復されることを願うばかりです。  2年前にも、京都の小学校で、小学生を刃物で死亡させた事件がありました。このときも学校を安全なものにするための努力が、それぞれの学校や地域で強められてきたことと思います。  こうした努力の上に立って、行政として、地域社会として、何ができるのか、事件の経過や真相を踏まえながら、真剣に考えていかなければならないと思います。  今回の事件を契機に、学校園、保育現場の安全対策が見直されなければならないことは当然です。  教育委員会、福祉事務所や各学校園、また保育施設においても対策に全力を挙げて取り組んでおられることと思います。  本格的な対策は今後の課題としてあると思いますが、現時点、事件を契機とした取り組み状況をまずお尋ねします。  市民は関心を持って行政の対応を見ています。  今回の取り組みを一過性のものとせず、今後、本格的な取り組みを進める上で、4つの提案をしておきたいと思います。  第1に、学校園、保育施設が地域との相互信頼と共同の関係を発展させ、各種団体との話し合い、地域の子どもたちは地域が守るの合意形成を進める。  第2、その上に立って、学校園、保育施設、地域の安全点検を踏まえ、必要な改善措置を直ちに取る。
     具体的には専任の警備員の配置、警報装置、放送設備、各教室と職員室を結ぶインターホンなどの警備システムの整備、登下校時の安全確保のため、交通専従員の確保などです。  第3、開かれた学校園、保育施設づくりを安全、安心の学校園、保育施設づくりを統一・発展させる。  第4に、地域社会の安全水準を引き上げる。行政が子どもたちの安全を守るために何をすべきか。安心して住める地域社会づくりにあらゆる手立てを取ることが求められています。  以上の点について見解をお尋ねします。  その2として、学校園施設設備の整備状況及び実態調査について、であります。  昭和63年度赤穂小学校を皮切りに、大規模改造が実施されてきました。  坂越小学校、尾崎小学校に続き、坂越中学校が本年度をもって完了することとなっています。  総合計画にも、校舎の大規模改造の計画的な実施推進がうたわれています。  昭和40年代に建築された校舎は御崎小と有年中が残っています。両校とも30年近く経過し、改造が待たれています。今後の実施計画についてお尋ねをします。  また小中学校校舎の改造は進んでいますが、幼稚園は改造実績がなく、昭和40年代建築の園舎が5園あり、赤穂幼稚園は昭和40年、尾崎幼稚園は42年となっており、剥落寸前の壁などかなり傷んでいます。  また校舎は良くなったが、体育館や講堂、プールはそのままで相当傷んでいるところを見受けられます。  赤小の講堂、プールを見てきましたが、開閉ができない窓、便器のないトイレ、プールサイドのブロックが浮いている箇所がありました。  計画的に進めておられるでしょうが、今一度、周辺施設設備も含めた全学校園施設の実態調査を行い、ご報告いただきたいと思います。  また改造改修にあたっては、先に述べました子どもたちの安全対策としての警備システムの整備等、十分留意し、改造計画を立てることを求めます。  以上、学校園施設設備の整備状況及び実態調査についての見解をお尋ねします。  その3として、通学路の安全対策についてです。  尾崎の子どもたちの通学、通園、安全を確保するため歩道橋設置を求め、1,008名の請願署名が2月の議会に提出されました。  残念ながら継続審議、審議未了により、事実上の不採択と同様の扱いとなりました。  私は請願者の1人として、この問題を取り上げ質問をします。  歩道橋の必要な位置は都市計画街路東浜環状線の尾崎小学校西側です。尾崎小の半数の子どもたちが横断して、通学をしています。  通学時間帯の車両交通量は100台を超え、子供達が交通事故に遭うおそれがあるため、毎朝、PTAや学校関係者が横断指導を実施しています。  しかし下校時など、登校時以外は困難で、現在の安全対策には限界があります。  今後、県道周世尾崎線トンネル開通により、上郡土木事務所発表によると、1日8,000台の車両の通行が見込まれています。  また都市計画街路が東西及び南北に開通すると、尾崎の文教区が分断され、今よりもっと危険な状態になります。  だから、短期間に千名を超す署名が寄せられたのです。  昨年の市内小中学校の日本体育・学校健康センター医療給付申請のうち、通学途上での事故は18件、自損がほとんどでありますが、信号待ちで車との接触事故が1件ありました。  PTAや学校関係者、自治会など、地元協議が進められ、押しボタン式信号設置が予定されているようです。  保護者の間では、信号で十分安全が確保できるんだろうか、信号が付いても横断指導を続ける必要があるのでは、の声もお聞きします。  毎日登下校をする子どもたちの安全を確保する上で、歩道橋設置を強く求めます。  市長の見解をお聞かせください。  質問の3は、元禄橋の改修について、であります。  この橋はトラス方式で延長24.9m、幅員5m、車道幅4.5mの橋です。  市立歴史博物館資料によると、昭和5年11月に起工し、翌6年11月に竣工した全国でも珍しい鉄橋である、との記録がありました。  市民から元禄橋の支承部分を支える持ち出しコンクリートの亀裂が進み、分離している状態にある。大変危険だ。との声があり、現地を確認したところ、橋を乗せている西詰め南の土台のコンクリートに亀裂が下まで入り、今にもずり落ちそうな状況でした。また鉄骨部も下支え部分の腐食が相当進んでいます。  新浜村時代から70年、御崎の変遷を見てきた橋です。塩田を抜け、赤穂への幹線道路としての役割を果たし、バス路線ともなっていました。  上荷船が水尾を抜けるのに、水面からの高さを必要としたため、トラス方式が採用されたようです。塩田風景の写真に、この橋がよく写っています。  御崎だけでなく、赤穂市民にとってもたいへん思いの深いシンボル的な橋です。  都市計画街路開通により車両通行量は減っていますが、現在も相当数の車両が通過しています。  御崎や正保橋の市民が特定郵便局に行くのによく利用されている生活道路ともなっています。  道路幅員が狭いため、歩行者が身の危険を感じる状況となっています。  私は元禄橋の姿を保存しながら、基礎を改修し、耐震強度を強め、鉄骨部の腐食を防ぐとともに、歩行者等の安全対策を取る必要があると考えます。市長の見解を求めます。  以上、質問を終わります。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君)(登壇) 小林議員のご質問にお答えいたします。  第1点の介護保険制度について、であります。  その1の施設サービス事業に応えつつ、居宅サービスの利用向上について、であります。  まず特別養護老人ホームの待機者数と基盤整備についてであります。  特別養護老人ホームの設置につきましては、兵庫県の老人保健福祉計画に基づき、広域的な観点から、県知事が認可する仕組みとなっておりまして、市外からの入所者はありますものの、西播磨圏域におきましては、現在のところ、定員数が必要数を上回りますため、赤穂市内での増設計画はありません。  なお、市内での待機者数は入所希望者が直接自分の希望する施設に申し込みを行い、入所できることになっております。  申し込みにあたり、複数の施設に申し込んだり、施設側は申し込み者を公表しないこともありまして、市のほうで正確な数字を把握することは困難な面がありますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に介護従事者の育成、研修、労働実態の把握及び雇用基盤の安定についてであります。  介護従事者の育成、研修につきましては、関西福祉大学や社会福祉協議会等と協力して育成に努めてまいりました。  また研修につきましては、介護保険関連事業者協議会を通じて実施いたしておりますが、今後とも継続して実施してまいりたいと存じます。  労働実態の把握及び雇用基盤の安定につきましては、本年度、国が介護事業経営概況調査を10月に実施するとのことでありますので、その結果を待ちたいと存じます。  次に申請漏れ、介護放棄、介護虐待、引き籠もり等の防止につきましては、日ごろから民生児童委員、地域福祉推進委員のご協力を得ながら、見守り活動を展開いたしておりますが、引き続き地域における状況把握をお願いしてまいりたいと存じます。  次に制度の周知徹底についてであります。  介護保険制度の周知につきましては、毎月市の広報に記事を掲載しておりますほか、必要に応じて特集記事を組むなどして、PRに努めております。  本年度におきましては、インターネットホームページを開設し、制度の開設やQ&Aをはじめ、タイムリーな情報を提供していきたいと考えております。  また民生児童委員や地域福祉推進委員等をはじめとする各種会合や、介護保険関連事業者協議会、相談窓口等を通じまして、継続して周知を図ってまいりたいと存じます。  次に老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の実施状況と問題点の把握、サービス水準の向上と協議会の設置についてであります。  老人保健福祉計画及び介護保険事業計画は3年ごとに見直すこととなっておりますが、その実施状況及び点検、評価を行うため、本年度、介護保険事業計画推進委員会を設置し、今後の事業計画の推進に反映させていきたいと考えております。  また情報公開につきましては、できる限り努めてまいりたいと存じます。  その2の保険料減免及び利用料助成制度の拡充についてであります。  まず生活保護基準と同水準以下の世帯の保険料の免除についてであります。  介護保険は40歳以上の国民全員が保険料を負担して、皆で助け合うことを基本とした制度であります。  65歳以上の方の介護保険料は、それぞれ収入に応じた5段階の所得段階別保険料となっておりまして、低所得者につきましては低い保険料に設定されておりますことから、免除する考えはありません。  なお、保険料の減免につきましては、介護保険条例の規定に基づき、適正な運用を図ることといたしております。  次に同様の利用料の免除及びホームヘルプサービス利用料を新規も含めて3%に軽減するご要望でありますが、介護保険では原則として利用したサービスにかかる費用額の1割をご負担いただくこととなっております。  ご承知のとおり、法施行前にホームヘルプサービスを利用していた方の利用料の3%への軽減措置はありますが、新規の方につきましては、介護保険本来のご負担をいただくこととなっておりますため、同様に軽減する考えはありません。  次に心身障害者の利用料の全額助成についてでありますが、介護保険制度の趣旨からいたしまして、全額助成をする考えはありません。  なお、法施行前に障害者のホームヘルプサービスを利用していた方の利用料は3%に軽減されているところであります。  第2点の子どもたちの安全確保について、であります。  まずその2の学校園施設の整備状況及び実態調査についてであります。  学校園施設につきましては、安全で快適な教育環境の確保を図るという目的で、毎年学校園とも協議の上、整備を図っているところであります。  施設におきます通常の破損、劣化につきましては、修繕工事で整備することといたしておりますが、建築後相当年数が経過し、抜本的な整備を必要とする施設では、大規模改修により対応しているところであります。  お話の御崎小学校、有年中学校の大規模改修での整備につきましては、建築後相当年数が経過いたしておりますところから、施設の劣化の状況等を十分に調査、検討していくことといたしておりまして、その結果を踏まえて、学校園施設の全体整備の中で対応いたしてまいりたいと考えております。  また、赤穂小学校講堂、プールにつきましては、これも建設後相当経過した施設でありますことは十分認識をいたしております。  建て替え、改修につきましては、平成12年第4回定例会におきまして、塚本議員にお答えいたしましたとおり、赤穂地区体育館整備のご要望と合わせ、生涯学習の場ともなる地域と連携した施設整備として、調査、研究を進めてまいりたいと考えているところであります。  次に幼稚園施設の整備についてでありますが、学校施設と同様、施設の状況によりまして、改修、修繕等の必要な整備を実施しているところであります。  これら改修、修繕をする上で必要となります学校園施設の定期的な点検調査についてでありますが、大規模施設であります小中学校におきましては、専門業者への委託により、定期的に点検調査を行っているところでありまして、これに加え、学校園におきましては、修繕実施前におきまして、施設全体の点検を実施しているところであります。  今後とも学校園と連携を密にし、良好な教育環境の維持に努める所存であります。  その1とその3につきましては、教育長よりお答えいたします。  第3点の元禄橋の改修について、であります。  元禄橋の架設後相当年月が経過いたしておりますが、維持補修や大型車通行規制により、維持しているところであります。  大型車の利用につきましては、元禄橋北側には県道坂越御崎加里屋線が供用されておりますので、この利用をお願いいたしているところであります。  また橋梁等重要な施設につきましては、安全確保の面から、おおむね5年ごとに道路防災点検を実施いたしておりまして、元禄橋におきましても、平成9年度に実施し、特に構造的には問題となる事項はありませんが、平成14年度に予定している道路防災点検実施時に専門的な調査を実施し、改修計画の検討資料としたいと考えております。 ○議長(山手良友君) 教育長。 ○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 小林議員のご質問にお答えいたします。  第2点の子どもたちの安全確保についてであります。  その1の学校園、保育現場の安全対策についてであります。  各学校園での安全対策への取り組みにつきましては、午前中の永安議員のご質問で答弁いたしましたとおりであります。  子どもたちの健やかな成長は、学校園所での学習や保育に加えて、家庭での親子の触れ合いや、地域社会での人々との交流を通じて実現されるものであります。  子どもたちの安全対策についても、学校園所、家庭、地域社会が密接に連携し、取り組むことが大切であります。  赤穂市におきましては、従来からまちづくり活動や、トライやる・ウィーク等の取り組みを通じ、地域の子どもは地域で育てるといった機運が高まっております。  教育委員会や市長部局におきましても、開かれた学校園所づくりを進め、地域と連携した教育等の活動を充実することの重要性は十分認識しているところであります。  このたびの教育委員会では、6月11日付け通知及び6月18日付け通知によります各学校園、地域の実態に応じて、より地域と連携した取り組みを図り、安全で安心して学べる場の確保等の安全管理について指導したところであります。  その3の通学路の安全対策について、であります。  通学路につきましては、学校園長が地域の実態や安全性、PTAの意向等を勘案し、毎年見直しを行い、教育委員会に届けることになっております。  通学路の改善要請につきましては、学校、保護者、地域の要望を踏まえまして、教育委員会が所管部課に対しまして、適宜、対応措置を要請しているところであります。  お尋ねの尾崎小学校西の東浜環状線に歩道橋を設置するべきであるとのことでありますが、当該箇所につきましては、整備基準からいたしまして設置は困難であります。
     現在、平成12年3月に設置されました横断歩道に信号機を新設し、通学時の安全を確保すべく、関係機関に対し要望しているところであります。 ○議長(山手良友君) 18番 小林篤二議員。 ○18番(小林篤二君) 再質問を幾つかさせていただきます。  まず介護保険の関係につきまして、保険料の減免及び利用料の助成についての市長の見解なんですが、まず保険料につきましては、市の条例に基づいて行っているというお答えでございましたが、この介護保険条例の11条で減免規定を設けてはおられると思いますが、この具体的な運用でですね、まず免除制度が現行制度であっても、市民に周知をちゃんとされているのか。  私も母親がもう80を超えておりますので、通知を見ましたら、そういった規定のある存在がちょっと見受けられなかったので、そういった市民周知についていかが。  次に現行制度でございますが、この条例の中で、主たる生活維持者が著しい損害、収入の著しく減少した場合と、かつ市長が特に必要があると認める者、ということで保険料が減免できるとしております。  この収入の減少の著しいというのは、条例、規則関係を拝見しましたが、もう一つ具体的なところがないと。  私自身、こうした事例の中に、条例の中に失業して収入が減ったというケースが予定されておられましたが、当然、65歳以上の方々が収入が非常に低い状態、これは年金所得ということで恒常的な低所得になるんですが、こういった方々は、突然、今後収入がぐんと減るというようなことはないわけで、まさしくこの減免規定の適用というのは、どういうケースを想定しているのかということを、まず1点、お伺いしておきます。  続きまして、この2月の補正予算におきまして、大きな減額補正をされておられますが、昨年だけでも、私どもが保険料を納めている40歳以上ということで、2万8千人の方々から保険料を徴収しているわけです。リスクだけはしっかりと分担をされている。  この2月補正予算を見ますと、給付減で公費関係の負担はきっちりと精算を予定されて、減らしながら、65歳以上の皆さんの保険料はそのままで、余った63,400千円は介護保険給付費準備基金に積み立てをしている。  それに一般会計の繰り入れの48,900千円、これを減額して、合わせて1億円余り残すこととなっている。  私は最初の答弁をいただけてないんですが、いわゆる利用率が減っていると、目的とする、目標とするところにいってない、それが4割程度になっているというところに大きな問題があると思う。  この介護保険制度そのものに大きな欠陥があるのか、そしてなぜ利用しにくいのか、その点を認識として、まずお聞きしているわけですが、結果、こういった財源が大きく残しているのであれば、これを使って、利用料の助成であるとか、保険料減免、これをすることによって利用率を向上させていく。  当然、民間の保険でも、無事戻し金とかいうのがありますけれども、余裕のある財源についてはそういったサービスを拡大していく、あるいは保険料を安くしていく、こういうことによってお客さんを利用しやすいように招き入れていく、こういった努力があると思うんですが、そういう点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  それから教育長に答弁をいただいた、尾崎小学校西の歩道橋の件で、困難というお考えを示されましたが、この困難の理由について、具体的に教えていただきたいんですが。  千名余りの方々の請願署名もございました。住民の大きな要求でもあります。  こういう点について、単に困難では納得がいかないと思います。  最後に元禄橋の改修の問題について、再質問しておきたいと思います。  平成9年に問題なしということで、調査結果が出ておるようですが、今度は再来年の平成14年と。  私が素人考えで、あのひびをどう見るかというのは、ちょっと判断つきかねるところもあるんですが、今の時点で、そうした住民の非常に不安な声が出ております。  見るからに、ほんとにずり落ちそうな気配でもありまして、机でいいますと、1本の足がなくて、3本の足で立っているような橋の状況になっておりまして、こういった科学的に見て、そういった耐震強度とか、そういったところを現時点で調査をし、住民にご納得いただくような手立てを打っていただくすべがないか、質問しておきたいと思います。以上です。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。  まず第1点は、介護保険に関係いたしまして、保険料の減免についてであります。  周知をされているかということにつきましては、周知をしているつもりであります。  その次の著しい減収の具体的な事例と、こういうことでありますが、これもケースバイケースでありますから、具体的にご相談に応じたいと思います。  その次に平成12年度の執行残についてのご意見がありましたが、平成12年度初年度でもあったせいか、利用率が予定を下回ったわけでありまして、別に欠陥制度であるとは考えておりません。  元禄橋につきましては、担当部長からご説明を申します。 ○議長(山手良友君) 教育長。 ○番外教育長(宮本邦夫君) 小林議員の再質問にお答えをしたいと思います。  私は尾崎小学校の西の歩道橋の設置につきましては困難であると、こう申し上げたわけですけれども、その根拠はどうかと、示せということでございますけれども、小林議員にとりましての、この歩道橋設置につきましては、自治会並びにPTA関係が、東浜環状線の供用開始以前より、ずっと歩道橋の設置について取り組んで来られたということはご承知だろうと思うわけですが、その後、いろいろと経緯がありまして、やはり県の見解とか、そういうことをお聞きいたしますと、非常に難しいというようなことがわかってまいりました。  そこで、今はもう通用門を設置いたしまして、横断歩道を今設置しているわけですけれども、そこに信号機を付けたらどうかというようなことでいっておるわけですけれども、その根拠の理由でございますけれども、やはり歩道橋を設置するには、一定の条件をクリアしなければいけないということでございます。  1つには、道路指定といいますか、特定交通安全施設等の整備事業というものがあるようでございますけれども、その道路指定というものをまず受けなくてはいけないという、そういう条件があるようでございますけれども、東浜環状線につきましては、そういう道路指定を受けておりません。  それからいろんな採択基準等につきまして、非常に細かい基準があるように聞いております。  詳しいことは、私のほうも承知をいたしておりませんですけれども、例えば幅員がどうであるとか、また1時間当たりの往復交通量が千台以上であるとか、そういったようなことで、果たしてそれがクリアできるかといったようなこともいろいろ問題があるわけでございますし、そういった点につきましても、県の見解では、今のところは難しいということをお聞きをいたしております。以上でございます。 ○議長(山手良友君) 都市整備部長。 ○番外都市整備部長(畑中靖之君) 元禄橋のクラックの考え方でございますが、平成9年度に調査をした段階と、現在の段階では変わりはありません。  それとそのクラックについての今の状態でございますが、平成9年度の補強工事としては、昭和48年に補強工事をしてございます。  それはどうしてかといいますと、大正15年の橋梁基準によりまして工事をしてございます。架設が昭和6年ということでございますから、その橋梁の受け座ですね、桁の、その寸法自体が斜橋の考えですから、ちょっと寸法的に若干問題があるのではないかということで、補強したわけでございます。  現在、その補強の状態におきましても、何等支障がないと、こういうことでございます。以上です。 ○議長(山手良友君) 18番 小林篤二議員。 ○18番(小林篤二君) ちょっと今の元禄橋の問題からお話を聞きたいんですが、もう1つ、科学的に根拠としてわかりにくかったのが、48年に改良されて、補強されたと、いう事実があるわけですね。  私ども、現時点でほんとに大丈夫なのかと、昭和48年からも相当年数も経ってますけれども、その状態で平成9年の調査結果ということになっていますから、時間的にずれがあると思うんですが、そういった住民の心配に早く応えないといかんという立場から質問をしておりました。  1点、質問にお答えいただきたいところが、歩行者の安全面の対策として、ちょっとお聞きしたんですが、未回答になっておりまして、その点最後の質問の中でお願いしたいと思います。  それからあと1点は、教育長の尾崎小学校の歩道橋の問題ですが、もう一つ答えになっているような、なっていないような話なんですが、これからいくと、道路の一定のルールに基づく指定を受けないかんということと、それから1時間当たり千台とか、県の見解を待つという格好で、このなぜかというのは、もう少し深めることはできますか。  私自身は、信号設置、これを否定するものではありません。  その上にさらに歩道橋設置があれば、保護者もほんとに安心な通学というのが確保されるというふうに考えておりますので、その点で、そういった困難ということの一言で言われましても、住民は納得いかないというふうに思っております。以上です。 ○議長(山手良友君) 都市整備部長。 ○番外都市整備部長(畑中靖之君) ただいま48年に補強工事をしたと申しました。  これにつきましては、県道から市道に引き継ぐときに、一応点検した中で、やはり補強が必要ではないかなというものだったと思います。  それからの平成9年度の検査までの考え方でございますが、さっき申しましたように、大正15年の技術基準におきまして、架設したわけでございます。  その時点から現在までは何等変わりはないと、こういうことでございます。  48年に補強しましたのは、念の為に対応としてやったと。それがちょっとクラックが入ったと、こういうことでございます。  それから歩行者の安全対策でございますが、この橋につきましては、県道の振り替えということで、現在は生活道路の機能を発揮してございます。  そのために、幅員5m、4m50と申されましたが、全幅で5mございます。  その中で車の交差ですね、これは対岸同士で待ってございます。ですから、歩行についても、安全度はあると、こう解釈しております。以上です。 ○議長(山手良友君) 教育長。 ○番外教育長(宮本邦夫君) 小林議員の再三の質問にお答えをしたいと思いますけれども、私は困難であると申し上げたわけでございますけれども、それにはクリアすべきそういう条件があるということでございますけれども、1つは道路指定を受けてないということを申し上げたわけでございますけれども、これから道路指定を受けることは可能なわけでございますので、そういった面で、それだけではクリアできないわけでございますけれども、困難であるという考え方には、それは間違いないと、私はそう認識をいたしております。以上でございます。 ○議長(山手良友君) 2時20分まで休憩いたします。            (午後2時04分)                   (休   憩) ○議長(山手良友君) 再開いたします。            (午後2時20分)  8番 塚本善雄議員。 ○8番(塚本善雄君)(登壇) 私は質問通告に基づき、以下の3点について、市長に質問いたします。  質問の第1点は、赤穂駅周辺整備事業について、であります。  赤穂駅周辺整備事業は1998年2月に計画案が議会に示され、同年6月に第三セクター会社の設立を行い、デベロッパーの選定の後、事業が進められてまいりました。  赤穂駅周辺の一体的整備という名の下に、駅舎、南北自由通路に加え、商業施設、駐車・駐輪場、ホテル、マンションを建設するという大事業でありました。  当時、この計画を聞いた市民の中からは、厳しい経済事情の中での大事業、しかも第三セクター方式での事業ということで、様々な危惧の声が出ておりました。  議会内では、私ども日本共産党議員団だけが一貫して反対し、事業の中止、見直しを求めてまいりました。  そして2年前の市長選挙、その後の1万2千人に上る見直しを求める請願署名と、市民的にも危惧の声は高まってまいりました。  しかし、市長はこのような声に耳を貸さず、この事業を進めてきたのであります。  昨年12月には、商業施設と南北自由通路、そして駅舎、駐車・駐輪場の一部がオープンし、ホテル工事も着工し、マンション第1棟への入居も3月には完了いたしました。  市民には、もう完成してしまうという感を抱かせたわけであります。  ところが、この6月8日の議員協議会において、市当局は一体的整備として進めてきた整備事業のうち、ホテルについて、ワシントンホテルより、テナント方式による出店は困難で、施設管理委託方式、つまりMC方式による出店に決定したとの通知を受け、これにより工事を中断し、再検討に入ったとの報告を行いました。  このことは、この事業について、危惧の念を抱いてきた市民と、私ども日本共産党のこれまでの主張してきたことが証明されたことであります。  と同時に、この事業を一体的整備という名の下に、強引に押し進めてきた市長の責任が問われることであります。  そこでこのような事態に至ったホテル事業計画の交渉内容について、お尋ねします。  市当局は、昨年の調査特別委員会での質疑において、ホテル事業についてはテナント方式による交渉が進められ、変わることがないと説明をされてきました。  昨年5月10日の特別委員会では、ホテルの出店については特に変化があるとは聞いていないと、このように答弁し、8月9日の委員会では、駅デッキとの取り付け部分の関係で工事完成が7月に延期になった。  ホテルとの交渉条件については変更はないし、今後出てきたことは報告をする、と答弁をされています。  9月の委員会では、ワシントンホテルありき、テナント方式に変わりはないと、はっきりと明言をされておりますし、その姿勢は、昨年最後の特別委員会となった11月24日においても同様でありました。  たび重なる工事スケジュールの変更などにより、委員からも、その交渉経過について、またホテル事業そのものについて危惧の声もありましたが、当局は具体的な資料も示さぬまま、順調に進んでいるとしてきたわけであります。  こうした経過を振り返って見ますと、これまでこのホテル事業計画について、いったいどのような交渉が進められてきたのか、その都度、その都度の議会への説明は真実だったのか、大いに疑問であります。  改めてその経過と内容を示すべきであります。  またホテル棟の工事の着工についてであります。  先日の協議会においては、工事の着工は大和ハウスの判断という答弁をされました。  大和ハウスとワシントンホテルとの間にホテルとの話し合いはどのようになされ、大和ハウスが着工の判断をしたのか、ワシントンホテルとの間に、着工にゴーサインが出せるような契約でもあったのでしょうか。  テナント方式がMC方式に、ワシントンホテル側で方式変更をしたということでしたが、協議会での説明では、1月にワシントンホテルからMC方式の話が出てきたということが整備会社に報告があり、市にも報告されていたことを明らかにされていました。  この時点で、テナント方式での出店が怪しくなっていたはずであります。  このような中で、大和ハウスが単独で着工の判断ができたのでしょうか。開発業者が勝手な判断で工事着工をするということなどはあるでしょうか。三セク会社なり、赤穂市と協議もなしに行うとは考えられません。  着工に至った大和ハウスとワシントンホテルとの交渉内容はどうだったか。そして赤穂市と整備会社はこのことに対し、どのような認識で対処されたのか、その交渉内容、合意内容、契約の有無などについて、お答えいただきたい。  2つ目に、この工事は4月に入り中断したわけでありますが、この工事中断による責任の所在はどこにあるかであります。  3月末にワシントンホテル側から、正式にMC方式との回答があったということですが、ホテル側とはっきりとした合意もなしに工事を進め、今回の事態になったのか、または合意、契約まで至っていたのにこうなったのか、そしてこれに対し、市と整備会社はどのように係わり、その責任は当然あると考えますが、いかがでしょうか。  またこの工事中断により、整備会社の財政計画も大きく狂わざるを得ません。年間63,000千円の賃料収入を見込み、これが低収入だが安定的な経営ができると言ってきた当局にとっては、土台となる部分であります。  その財政計画に与える影響はどのようなものになるのか、合わせてお答えください。  3つには、こういった事態に立って、ホテル計画、マンション第2期計画を即刻中止し、この事業について市民的な検討の場を設けるべきであります。  この事業については、冒頭にも述べたとおり、市民から大きな批判を受けています。  しかし、市長は一体的整備の名の下に、当初計画を押し進めるという立場でこれまで来られました。  しかし、今回の事態で、この事業の柱ともいえるホテル計画が頓挫してしまったわけであります。
     ワシントンホテルがここへ来て、MC方式といっていたこと自体、ワシントンホテルが全く出店の意志がないことは明らかであります。  またマンション第2期工事についても、3年間の買い戻し特約を付けて大和ハウスに買い取らせたといっても、大和ハウスのこの間の言動や当局の説明からも、また建設できずに買い戻す際にペナルティも付けず、おまけに駅舎負担分61,000千円を返却するという姿勢からも、全く計画どおり進められる目途がないものと考えます。  すでに工期も大きくずれ込み、協定書の期限をずるずる延長して、見通しもないことを続けることは許せません。  なぜ一体的整備に拘る必要があるのでしょうか。  この上は、これ以上計画を進めるのではなく、計画を中止すべきであり、この事業の今後の問題について、広く市民の意見を聞く場を設けるべきであります。いかがでしょうか。  そして、赤穂駅周辺整備会社を市の監査対象にし、また情報公開の実施機関とされたい、ということです。  全国で第三セクターの破綻が大きな問題になっています。その経理の不透明さと、責任の所在、また安易な税金投入などが問題となっています。  地方自治法では、自治体の出資が25%以上の出資法人に対しては、市の監査の対象とできるとされています。  専門家の間でも、自治体による出資については、市の監査対象にできる、このラインを一つの目安ということもいわれています。  整備会社は出資率50%の法人であり、この基準に十分適合するわけであります。  赤穂駅周辺整備会社の財政計画、経理内容は、これからますます厳しいものとなりますし、資本金の増資計画も当初予定の4億円にも達していない状況です。  整備会社に対する市の責任を果たす上からも、市監査委員による監査を行うべきですし、また情報公開の実施機関と位置付け、その情報を議会や市民に明らかにできるようすべきであります。  質問の第2は播磨空港問題について、であります。  日本共産党赤穂市会議員団は、これまでも播磨空港についての国の第6次、第7次空港整備計画における位置付けと、それに基づく兵庫県の基本計画素案及び見直し案について、過大な航空需要予測をはじめ、高過ぎる事業費、そして地元負担金の問題、赤穂市民にとって利便性がないこの計画の問題点を指摘し、この事業の中止を主張してまいりました。  総務省が5月23日にまとめた空港整備に関する行政評価・監視結果では、1989年から10年間に供用を始めて、旅客の需要予測と、実績の対比ができた15の空港のうち9つの空港で予測値を下回り、そのうち4つの空港は半分以下であり、これを報じたマスコミも、いい加減だと、需要予測の実態は騙しに近いと、国や自治体への批判の声を強めています。  5月25日の読売新聞の報道によると、国土交通省が5月24日に公共事業の抜本的見直しの一環として、地方空港の新規建設を離島を除き、原則として凍結するとの方針を固めたということです。  これによると、播磨空港も凍結される空港となります。  兵庫県も社会情勢や住民、自治体などからの反対の声も受け、地元の合意が得られたといえる状況ではないとして、県民アンケートや関係市町長への意見聴取、学識経験者や反対運動団体の代表も参加した懇話会の設置へ向けて動き始めるなど、対応を変化させてきています。  この計画の一番の旗振り役、牽引者であった姫路市においても、これまで計画推進を掲げていた市議会与党会派からも計画凍結の声が上がり、この21日には空港問題の特別委員会を廃止しているところであります。  市長はこれまで我が党の質問に対して、一貫して播磨空港推進の態度を示して来られていますが、これら現在の播磨空港計画を巡る動向をどう捕らえているのかをお尋ねいたします。  また、この際、空港計画の中止を打ち出し、推進協議会の解散を進言されたいと思いますが、答弁を求めます。  質問の第3は、駅北さくら通りの交通安全対策について、であります。  駅北さくら通りは塩屋方面と野中方面を結ぶ道路として、駅南の国道の迂回路としても多くの車が利用しておりますし、また近年、住宅も増え、交通量も増加しているところであります。  また赤穂駅周辺整備事業により、駅北入り口マンションが建設され、この8月には駐車場が開業する予定になっており、特に山手町ローソン前の交差点は駅方面へ進入する車両が増加し、混雑も予想され、危険度も増して来ると思われます。  またこの東にあるお大師山下の交差点は大変危険な交差点であり、市民からも改善要求が多く出され、議会でも何度も取り上げられながら、踏切に隣接するその形状から信号機の設置もできず、大変危険な状態で置かれており、改善の検討が求められるところであります。  現在、山手町方面の小学生がここを横断し、通学を余儀無くされており、こういう点からも大変危険な状況であります。  こういった状況から、さくら通りの交通安全対策について、地元の方々からの要望が市に対しても出されているとは思います。  また、私もいろいろとお聞きしているところであります。  対策方法は様々考えなければなりませんが、当面のこととして、山手町のローソン前の交差点に信号機の設置をしていただきたいと、このように思うわけであります。  赤穂駅北口への進入路でもあり、また子どもたちにとっては、ここに信号機を設置することにより、駅東踏切北の交差点を横切らずに安全に通学することもできるわけであります。  昨年、この交差点では子どもが巻き込まれる大きな事故も発生しております。  地域住民と子どもたちの安全を守るために、ぜひともこの交差点に信号機の設置を検討され、交通安全対策に努められたいと、このように考えるわけであります。  以上で、私の質問を終わります。市長の明快な答弁を期待いたします。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君)(登壇) 塚本議員のご質問にお答えをいたします。  第1点の赤穂駅周辺整備事業について、であります。  その1のホテル事業計画の交渉問題についてであります。  先の議員協議会におきましても、ご説明いたしましたが、ホテルの誘致に当たりましては、ワシントンホテルに絞り、テナント方式による出店交渉を続け、議会にも収支計画等をお示ししてまいりました。  しかしながら、昨年春先より、市民の一部からの抗議等により、ワシントンホテルの社内では、市民や市議会の一部にしても反対のあることは、地域協力を前提として考えてきた出店環境が整っていない、とのワシントンホテル社内での意見が生じました。  その都度、ワシントンホテル側に対し、理解を求める取り組みを行ってまいりましたが、ワシントンホテル側は、最終的にMC方式によるホテル運営への協力という結論に至ったものであります。  このことは、施設管理型を運営の基本とする整備会社のあり方にそぐわないものとなりますことから、現在、大和ハウス工業に対し、テナント方式による出店ホテルの対応を求めているところであります。  ホテル棟につきましても、大和ハウス工業がデベロッパーとして駅ビル東側の7月末完成との整合を図るため、2月着工をいたしたものでありますが、その時点でのワシントンホテルの出店は、テナント方式による出店形態が可能であるとの認識をいたしておりました。  このホテル棟にいたしましても、基本協定書に基づき、工事完成後に整備会社が買い取るものとして事業が進められてきているものでありまして、個別に契約をするものではありません。  その2のホテル棟の工事中断による市の責任についてでありますが、前段ご説明いたしました出店方式の相違があることから、デベロッパーと協議し、工事の一時中断を決定いたしましたが、大和ハウス工業のテナント方式による出店ホテルの確定を待って、工事再開がなされることを期待いたしているところであります。  なお、工事が再開されますと、そのことによる整備会社の財政計画への影響は少ないものと考えております。  その3のホテル計画、マンション第2期計画を中止し、市民的な検討の場を設けることについてでありますが、このことにつきましては、赤穂駅周辺整備計画に基づき、事業推進を図っているところでありまして、今、ホテル、マンション第2期計画の中止あるいは検討の場を設けるつもりはありません。  その4の赤穂駅周辺整備事業会社を市の監査対象とし、また情報公開の実施機関とすることについて、であります。  赤穂駅周辺整備株式会社の監査につきましては、定款に基づき監査役を選任し、適正に監査を実施いたしておりまして、市の監査対象とする考えはありません。  また、情報公開の実施機関とすることにつきましては、昨年第3回定例会で塚本議員、本年2月定例会で川本議員の代表質問及び塚本議員の関連質問にお答えいたしましたとおりであります。  今後も、情報公開法第42条に基づく特殊法人の情報公開に関する法制上の措置等に留意して、検討いたしたいと考えております。  第2点の播磨空港問題について、であります。  その1の播磨空港計画を巡る現在の動向の把握についてであります。  播磨空港計画につきましては、県は播磨空港の今後の取り組み方針として、将来的には空港は必要との認識のもと、県民アンケートの実施を行い、播磨空港計画を考える懇話会の中で県の考え方をまとめ、国の第8次空港整備計画に対応していくと聞いているところであります。  市といたしましては、関係市町の動きを調査したことはありませんし、新聞報道により承知をしている程度であります。  かねて播磨空港建設促進協議会といたしましては、県に対し、東京への定期便の実現、事業費の縮減等の検討を要請しておりますが、第7次空港整備計画におきまして、その他飛行場として位置付けられていることもあり、課題の解決は、現時点では困難な状況にあるものと考えております。  いずれにいたしましても、将来的には播磨空港は必要と考えておりまして、厳しい情勢ではありますが、第8次空港整備計画に組み込まれるよう努力したいと存じます。  その2の空港計画の中止を打ち出し、協議会解散を進言することにつきましては、申し述べた考え方と県や他市の取り組みの上からも、ご提案に同調する考えはございません。  第3点の駅北さくら通りの交通安全対策について、であります。  ご質問の交差点につきましては、平成12年10月、地元自治会長から信号機設置の要望があり、赤穂警察署にお願いをいたしておりましたところ、平成13年度中に設置したいとのことでありまして、このたび実施時期を再確認いたしましたところ、交差点改良工事の必要があり、工事施工後、12月末を目途に信号機を設置するという回答をいただいており、1日も早い設置を申し入れてまいりたいと存じます。 ○議長(山手良友君) 8番 塚本善雄議員。 ○8番(塚本善雄君) 何点か再質問をさせていただきます。  周辺整備事業のホテル事業の関係ですけれども、テナント方式での出店交渉をずっと続けていく中で、市民の反対によってワシントンホテルのほうが、ということでしたが、結果的には、そういうこの事業に対する危惧をした、また市民の皆さんの声が通ったということであろうと思うんですけれども、このことで、ずっと市長は昨年来、この事業はもうすぐに工事は着工できるんだということをずっと言ってこられて、そして2月の本会議でも、ちょうど2月に工事が着工され、ホテルの工事も順調に進んでいると、こういう答弁をされていました。  しかし、先ほど壇上でも言いましたけれども、ワシントンホテルはこのMC方式ということを打ち出してきたのは、少なくとも1月にはそういうことが言われていたということを、先日の協議会でも言われました。  このことは、それまで何か変わったことがあれば、すべて議会に報告しますと言ってこられた点からも、議会に対してこれを報告されなかった問題もありますし、同時に、先ほど市長は、テナント方式でも可能であるということで進めたということでしたけれども、しかし、この1月の時点で、こういうMC方式という、これまでにないことが出てきて、この事業をほんとにひっくり返すようなことですね、そういうことが出てきていたにも係わらず、2月に、このホテルの工事が着工されたと、これはどう考えてもおかしいんじゃないかなと。  このワシントンホテルがMCに決定したからこの工事は止めたわけですから、この時点において、まだワシントンは決定してなかったにしろ、テナント方式という問題が、もうぐらついていたということは明らかであります。  こういう点で、工事を進められた、これは大和ハウスだけでなくて、当然市なり、三セクも承知されていたんじゃないかと。  そういう点で、市としても当然責任はあるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。  それと、この事業を中止するつもりはないということです。一体的整備ということに対して、市長は何度も拘られてこられました。  しかし、この間の協議会においてもそうですし、またこれまでの議会での市長の答弁を聞いてましても、何もこれ一体的整備に拘り続ける必要ないんじゃないかと私は思います。  それは1つは、やはりJRとの関係で、JRに納得してもらうためにいろいろ事業計画立てましたということをおっしゃっておりましたけれども、実際、JRからどういう条件付けられたのかと、これについては特段の条件はないということは、何度も繰り返されて答弁されていると思います。  その上に立って、この事業について、特にマンションについても2棟建てるという計画でスタートしたのが、大和ハウスも様々事情を検討する中で、とりあえず1棟だと、そして2棟目についても困難なことを、地域住民の方に言われてきたという点に立ったら、やはり当初はそういう計画であったにしても、計画を進める中で困難になったり、またそれはその時代情勢に合わなくなったら、当然見直しをして、変更するということもあって当然だと思います。  そしてホテルについても、そうですよ。  こういう状況になって、何が何でも押し進めようとするやり方が本当に正しいのか。  その時点、その時点で検討し直すということは当然必要だろうと思うんですが、そういう点に立って、市長はどうお考えですか。  そしてまた、先ほど言いました、そういうJRとの関係で、絶対これやらないといけないということはなかったと思うんですけど、これについてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。  それと播磨空港の問題ですけれども、市長は将来的には必要だという見解は変わらないとおっしゃいました。  兵庫県が、先ほど壇上でも言いましたけれども、地元市町長に対して意見聴取をするということにしております。  これは赤穂市に対しては、この意見聴取はもう行われたのでしょうか。そしてまた行われたとしたら、どう回答されたのか、この点についてもご質問しておきます。  第3番目の点は、ぜひ早くなるようにお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(山手良友君) 市長。 ○番外市長(北爪照夫君) 塚本議員の再質問にお答えをいたします。  第1点は、赤穂駅周辺整備事業についてであります。  そのうちの1つのホテルの件についてでありますが、市民の声が通ったから中止になったと、このような理解はいたしておりません。  MC方式については、一つの方式として、かねて話題となっておりましたが、私どものほうはあくまでもテナント方式ということで主張をしてき、何回も交渉をしてきたわけでありまして、お話のように、その時点、その時点で検討をし直すと、こういう意味でホテルについてはテナント方式のまま主張を続けてきたわけであります。  最終的に、ワシントンホテル側からMC方式で協力をしたいと、こういう話でありますから、大和ハウス工業に対し工事の中断を指示したと、こういう経緯であります。  その2のマンションについてでありますが、マンションについても、その時点、その時点で見直し、検討し直すべきと、こういうご指摘でありますが、そういう意味で、大和ハウス工業に対して土地を引き取らせたわけであります。  土地を引き取らせましたものの、第2棟はできるだけ早く建てると、こういうのが大前提でありまして、その方針を変えたわけではありません。  JR等の交渉についてもJRにはそういう約束をしたと、こういう経緯を尊重しているところであります。  第2点の空港整備について、であります。  意見聴取といいますか、係員がいかがですかと、こういう聞き取りはありました。  聞き取りがありましたが、私は先ほど申し上げましたとおり、将来的には播磨空港は必要と、こういうことを申し上げたわけでありまして、あくまでも第3種空港として東京便が飛ぶ飛行場、今のその他飛行場で定期便も飛ばないと、こういう飛行場では、赤穂市は応分の分担はできないと、こういうことを申し上げているところであります。 ○議長(山手良友君) 8番 塚本善雄議員。 ○8番(塚本善雄君) 先ほどのご答弁では、ホテル事業の問題で、MC方式について、かねて話題になっていたというふうに、今、市長答弁いただきました。  かねて話題となっていたと、いうことですけれども、昨年の特別委員会の中では、このMC方式については一切報告もされていない。そしてこういう違う形式ということも噂されているがという、議員からの様々な質問、指摘に対しても、そんなことは絶対あり得ないということを、議会で答弁されてきています。  また、市として、また三セクとしては、テナント方式を押し通してきたということですけれども、押し通しながらも、このMC方式という問題は話題となって、また1月には、実際、ワシントンからもはっきりとそういうことは言われるようになって、そういう上からも、なぜ工事を着工させたんですか。ここは大きな問題だと思うんですよ。  この基礎工事で2億円からのお金がもうすでに注ぎ込まれているわけですから、なぜこういうことになったのか。そして、この問題点について、どうお考えなのか、再度お聞きしておきたいと思います。  また、一体的整備の問題ですね、これも市長はあくまで一体的整備、いうことを先ほどもそれを繰り返されたわけですけれども、ではですね、この事業ほんとに今の時点で、マンションは少なくとも3年は、遅かったら3年間は何もならない。ホテルについても、今の現状ではいったい、いつになるかもわからないと。  このままほんとにずるずるといくような、こんなやり方でいいのかと、私は、これホテルは一応工事は中断していますけれども、一旦、この事業自身を、ホテル、マンション、もう中止ということを打ち出して、その上で何をどうしたらいいかと、改めて考え直す必要があると思うんですよ。  この点について、市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山手良友君) 市長。
    ○番外市長(北爪照夫君) 塚本議員の再三のお尋ねにお答えをいたします。  第1点は、ホテルについてであります。  MCという問題は、かねて話題になっておりましたと、こう申し上げましたのは、考え方としては、そういう話は、もう一番最初からホテルを建てるときには4つの方式がありますと、こう申し上げておったかと思いますが、私は終始一貫、テナント方式でやりますと、こう申し上げてきたところでありまして、かねて話題となっておりましたものの、MCを取り上げる気は全くありませんでしたので、MC方式については、特段、話はありましても、そのことをやる気はないわけですから、報告する機会がなかったわけであります。  工事の着工そのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、駅の東側のデッキ等が7月に完成をすると、こういう全体計画の中で、大和ハウス工業といたしましては、ホテルも7月に完了させるという当初のスケジュールどおり着工したわけでありますが、最終的にMCでないと、どうにも赤穂へ進出をしないと、こういう返事がまいったものですから、それではちょっと止めておこうかと、こういうことで、今、止めておるわけであります。  第2点は、一体的整備であります。  ホテルの完成が未定で、マンションは3年先でないとわからんと、こういうことでありますが、ホテルのほうもまだ交渉中でありますし、マンションもそれまでに3年以内に建てるように、大和ハウスにもお願いをいたしておるわけでありまして、全く今中止を打ち出す時期ではないと、そういう段階ではないと、このように思っておりますし、今後の推移を見てまいりたいと考えているところであります。 ○議長(山手良友君) 以上で通告による質問は終わりました。  これをもって一般質問を終わります。 ◎発言の一部取り消しについて ○議長(山手良友君) この際、籠谷義則議員より、発言の申し出がありますので、これを許します。5番 籠谷義則議員。 ○5番(籠谷義則君) 昨日の一般質問における再々質問中「                                        」と発言したわけでありますが、この部分の発言については適当ではないので、赤穂市議会会議規則第63条の規定により、発言の取り消しをお願いいたします。  このことについて、議長に善処方をご一任いたします。以上。 ○議長(山手良友君) ただいま、5番 籠谷義則議員から発言の一部の取り消しの申し出がありましたが、一部不適当な発言があると認められますので、議長において、後刻速記を調査の上、籠谷義則議員が昨日行った発言の一部を取り消すことにいたします。  本会議を暫時休憩いたします。            (午後2時55分)                   (協 議 会) ○議長(山手良友君) 本会議を再開いたします。            (午後2時56分) ◎閉会宣告 ○議長(山手良友君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって平成13年第2回定例会を閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長(山手良友君) 閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、去る6月12日の開会以来、16日間にわたり、終始熱心に格別のご精励を賜り、付議されました補正予算、条例の一部改正など、すべての案件を滞りなく議了いただきまして、ここに無事閉会の運びに至りましたことは、市政のため、まことにご同慶に堪えません。  ここに慎んで議員各位のご精励に対し、衷心より敬意と感謝を表するものであります。  なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において、議員各位が述べられました意見等を尊重され、今後の市政執行に努力を払われるよう希望してやまない次第であります。  また終始ご協力を賜りました報道関係各位には厚く御礼申し上げる次第であります。  いよいよ猛暑に向かいます折から、議員各位をはじめ、関係各位におかれましては、くれぐれもご自愛くださいまして、市政発展のため、ますますご活躍を期待いたしまして、まことに簡単、意を尽くしませんが、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。  市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長(北爪照夫君)(登壇) 閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。  今期定例会におきましては、平成13年度赤穂市一般会計補正予算をはじめ、条例の一部改正等の案件につきまして、慎重なるご審議を賜り、それぞれ原案どおり可決いただきましたこと、心から御礼申し上げます。  また審議の過程でちょうだいいたしましたご意見、ご要望等につきましては、その意を十分に体し、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。  いよいよ厳しい暑さに向かう時節ではございますが、議員各位におかれましては、一層のご自愛とご活躍をご祈念申し上げます。  終わりになりましたが、本定例会を通じ、ご協力賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましてのご挨拶といたします。いろいろとありがとうございました。 ◎散会宣告 ○議長(山手良友君) これをもって散会いたします。どうもご苦労さんでした。            (午後3時00分) ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  山 手 良 友        署名議員  村 阪 やす子        署名議員  永 安   弘...