伊丹市議会 2021-02-25
令和3年第1回定例会−02月25日-02号
令和3年第1回定例会−02月25日-02号令和3年第1回定例会
第２日 令和３年２月２５日（木曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二 議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕 議事課主査 永 野 洋 司
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 理事
│ │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 伊丹病院統合新
病院整備推進班長 │ │
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│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
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│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
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│ 市民自治部長 │ 下 笠 正 樹 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ │
│ 特別定額給付金事業推進班長 │ 大 橋 吉 英 │
│ 新型コロナワクチン接種推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
│ 特別定額給付金事業推進班参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
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│ 消防長 │ 福 井 浩 次 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 馬 場 一 憲 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 早 崎 潤 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
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│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 議案第 １ 号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第１３号）
議案第 ２ 号 令和２年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第 ３ 号 令和２年度伊丹市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第 ４ 号 令和２年度伊丹市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第 ５ 号 令和２年度伊丹市
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第 ６ 号 令和２年度伊丹市
交通事業会計補正予算（第２号）
議案第 ３４ 号 伊丹市立生涯学習センター大規模改修工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて
議案第 ３６ 号
伊丹市立保健センター等複合化施設整備他工事（建設工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ３７ 号
伊丹市立保健センター等複合化施設整備工事（電気設備工事）の請負契約を締結することについて
２ 議案第 ７ 号 令和３年度伊丹市一般会計予算
議案第 ８ 号 令和３年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ９ 号 令和３年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 １０ 号 令和３年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算
議案第 １１ 号 令和３年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算
議案第 １２ 号 令和３年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算
議案第 １３ 号 令和３年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算
議案第 １４ 号 令和３年度伊丹市
病院事業会計予算
議案第 １５ 号 令和３年度伊丹市
水道事業会計予算
議案第 １６ 号 令和３年度伊丹市
工業用水道事業会計予算
議案第 １７ 号 令和３年度伊丹市
下水道事業会計予算
議案第 １８ 号 令和３年度伊丹市
交通事業会計予算
議案第 １９ 号 令和３年度伊丹市
モーターボート競走事業会計予算
議案第 ２０ 号 伊丹市人権教育・
啓発施策審議会条例の制定について
議案第 ２１ 号 伊丹市
病院事業基金条例の制定について
議案第 ２２ 号 伊丹市
一般職員服務分限条例及び伊丹市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ２３ 号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ２４ 号 伊丹市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ２５ 号 伊丹市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ２６ 号 伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ２７ 号 伊丹市福祉医療費の助成に関する条例及び伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ２８ 号 伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ２９ 号 伊丹市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ３０ 号 伊丹市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ３１ 号 伊丹市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ３２ 号 伊丹市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ３３ 号
伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ３５ 号 市道路線の認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（佐藤良憲） 会議に先立ちまして申し上げます。
定例会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として換気を徹底しているため、市貸与の防寒着の着用を認めております。
また、本日第２日から第５日までの会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めております。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第１号〜６号、３４号、３６号、３７号」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、議案第１号から６号、３４号、３６号、３７号、以上９議案、一括議題といたします。
これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
通告に基づき、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は
日本共産党議員団を代表して質疑を行います。
質疑の内容は、議案第１号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第１３号）であります。
本補正予算は、国による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を措置をするとともに、第３次補正予算を活用して事業を追加しようとするものです。この中の病院事業会計への３億円、交通事業会計への３億円の補助金及び交通事業会計への出資金５億円が計上されたことは、
コロナ感染拡大による両公営企業の減収に対する対策が講じられることとなり、市立伊丹病院での市民等の命と健康を守る上で、また市バス利用者の利便性を守る上でも、今まで何度かこのことを要求してきた当議員団として、評価をします。
以下の点をお聞きいたします。最初に、歳入第１６款国庫支出金のうち
総務費国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１７億２６９７万４０００円及び
新型コロナウイルス感染症対策予算第十四弾についてであります。この臨時交付金は、国による第１次、第２次補正予算による、伊丹市に対する交付金ですが、次の点をお聞きいたします。
伊丹市における第十四弾までの
新型コロナウイルス感染症対策費の総合計は幾らになるのか。その総合計の全てが臨時交付金の対象となったのか。対象とならない金額とその財源をお聞きいたします。
国による第３次補正予算における臨時交付金が示されています。伊丹市に示された金額は幾らなのか。今回の補正予算では、国の第３次補正予算を活用した幾つかの事業を追加しておられますが、
コロナ感染対策は盛り込まれていません。兵庫県においては、感染者数は減少の傾向を示し、緊急事態宣言を解除する動きが出ていますが、たとえ解除されたとしても、事業をされている人にとっては、急激に元に戻ることはなく、雇用情勢も改善されるわけではありません。ワクチン接種も不安定要素を抱え、ＰＣＲ検査の拡大がなされない中では、感染が終息する確信は持てない状況にあります。依然として困難を抱える市民がおられる中、市民の暮らし支援等、感染対策を措置されなかった理由についてお聞きをいたします。
２つ目には、歳出第１０款教育費のうち、高等学校費の消耗品費２８０万５０００円についてであります。本予算は、国の第３次補正予算を活用して、
市立伊丹高等学校におけるタブレット、
モバイルルーターを整備しようとするものです。
高校生への１人１台端末配備は、国の
ＧＩＧＡスクール構想の対象からは外されています。しかし、昨年１０月現在の文科省の調査によりますと、本年度中に１１県が生徒に１人１台を整備する予定であり、高校でも環境の整備を急いでいることが明らかとなりました。今年度の補正予算で計上された
新型コロナウイルス臨時交付金を利用する自治体が多いとされています。この動きから、文科省も１０月、高校の授業でも１人１台端末の環境を整えるべきと、整備の方向で議論が進んでいました。
そこで、本補正予算で整備されようとしているタブレット、ルーターに関して、整備予定のタブレット、ルーターの個数は幾つなのか、生徒に貸与するのか、譲渡されるのか、対象者は限られるが、生徒にはどのような条件をつけるのか、以上お聞きをいたしまして、１回目の発言といたします。
○議長（佐藤良憲）
天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する御質問にお答えいたします。
これまでのコロナ対策費の合計についてですが、本市では、令和２年度当初より、数度にわたる
新型コロナウイルス感染症対策を実施すべく、必要な経費については、その都度、補正予算に計上してまいりました。今回、２月補正予算案に第十四弾として計上したものを含めますと、事業費ベースでは２４８億１３５１万６０００円となり、臨時交付金を含めた国費や県費等を除く９億９３７９万２０００円を一般財源として、財政調整基金から取り崩しております。
次に、臨時交付金の対象事業ですが、本市がこれまで令和２年度補正予算に計上してまいりました
コロナ対策事業のうち、交通事業会計への出資及び国費等で措置されるものを除く、ほぼ全てについて、臨時交付金の対象になるものと考えております。
また、対象とならない金額とその財源についてですが、先ほど申し上げましたとおり、交通事業会計への出資５億円については臨時交付金の対象外となっており、その財源としましては、財政調整基金からの繰入れにより対応しております。
最後に、国の第３次補正予算分で示された臨時交付金の限度額ですが、感染症対応分として２億５９１５万５０００円、地域経済対応分として３億１８４５万７０００円、合計５億７７６１万２０００円となっております。
なお、この第３次補正予算分については、国より、令和２年度分として活用するのか、令和３年度分とするのか、自治体ごとに選択できるとされたことから、本市における感染症対応策の実施状況や
財政調整基金残高等を勘案し、令和３年度分として活用することとしたものでございます。仮に、今年度中に不測の事態が生じた場合には、予備費の執行等により、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲）
教育委員会事務局、
早崎学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私からは、２月補正予算に係る高等学校費の消耗品費についての御質問にお答えをいたします。
文部科学省初等中等教育局より、令和３年２月２日付で
ＧＩＧＡスクール構想の補助要件が一部拡充される旨の連絡がございました。これは、国公私立の高等学校の
奨学給付金受給者を対象に、タブレット端末及び
モバイルルーターを貸与するために整備をしようとするものでございます。タブレット端末１台当たり４万５０００円を上限、
モバイルルーターは１台当たり１万円を上限としており、
市立伊丹高等学校においては５１名が対象となることから、このたびの補正予算において、５１台分の端末及びルーターの購入のための費用を計上したものでございます。
○議長（佐藤良憲） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）答弁をいただきましたが、２回目は、歳出の第１０款教育費の高等学校費の消耗品費について、再度お聞きをいたします。
答弁でありましたが、本補正予算におけるタブレット及び
モバイルルーターの整備は５１台貸与されますが、その対象者は
奨学給付受給者に限られるということになります。対象となる
奨学給付受給者は、生活保護世帯及び
住民税非課税世帯となりまして、４人世帯の場合は年所得が１７１万円、給与収入にしますと年間２５６万円となり、この収入を超えると貸与をされません。対象から外れた生徒は、自前のタブレットやスマホを持参するか、自費で購入する以外にはありません。
ちなみに、高校生を含む、４人世帯の生活保護費は、冬季加算、家賃を含めると年間３１４万６７６０円になります。格差と貧困の広がりに加えて、コロナ禍で職を失ったり、アルバイトを辞めざるを得なかったりと、ますます暮らしにくい状況が広がっています。
萩生田文部科学大臣は、昨年１０月、経済的に困難な御家庭のお子さんが公立の学校に行くのに、その学校で求められた端末を持てないことで授業に参加できないとか、あるいはうちに持って帰ることができないようなことは、望ましいことではないと述べておりますが、今回の補正予算における整備数で格差のない学びが保障されるのかどうか、大いに危惧をするところです。
改めて、高校におけるタブレットを活用することによる教育上での意義はどこにあるのか、また、他県で行っているような、貸与する対象を広げる等の措置の可能性についてお聞きをいたします。
○議長（佐藤良憲）
教育委員会事務局、
早崎学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私から高等学校費に係る２回目の御質問にお答えをいたします。
教育上の意義でございますが、高等学校におきましてもＩＣＴを積極的に活用した教育の推進が不可欠であり、小・中学校で身につけた情報活用能力をさらに伸ばしていく必要があると考えてございます。
現時点では、
市立伊丹高等学校においては、他の県立高等学校と同様に、令和４年度入学生からＢＹＯＤ、いわゆる個人所有の端末を活用する方向で準備を進めております。しかし、国際情勢を見たときに、ＯＥＣＤ諸国と比べ、我が国の教育におけるＩＣＴの導入が遅れていることから、文部科学省は高等学校への
ＧＩＧＡスクール構想をさらに拡充することも視野に入れており、今後の国の動向を注視してまいります。
○議長（佐藤良憲） 次に、６番 高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、議案第１号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第１３号）に対する議案質疑をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症緊急対応策の結果と効果について質問させていただきます。
補正予算の減額を見て、執行率が低いこと、つまり、市民の皆様のお役に立てなかったことに大変申し訳なく思いました。いち早く市民の皆様のために様々な施策を考えてくださり、休みの日も返上で頑張ってくださっていたことには、大変評価し、感謝しております。
ただ、市民からの困っているという声が届くにもかかわらず、市民の皆様のためのお金を伊丹市が使わなかった、つまり、ニーズを拾い上げることができなかった、リサーチ不足なのではなかったのかと思わざるを得ません。
内定を取り消された市民を
会計年度任用職員として採用をする
緊急雇用対策事業の減額についてです。
４月補正予算に上げられた３２０８万円がそのまま減額されました。９月議会にて、４月１４日付でプレス発表し、
本市ホームページ、広報伊丹及びハローワークで広く告知しましたが、問合せもなかったことから、本市には対象者がいなかったのか、あるいはニーズに合わなかったものかと考えておりますと見解を述べられております。改めて執行率と総括をお伺いいたします。
緊急雇用事業として、他市と比較してみました。尼崎市では、対象をコロナにより仕事に影響を受けた方とし、
会計年度任用職員を２０名募集して１２名採用。川西市では、対象をコロナにより内定取り消しされた方として、
会計年度任用職員を５名募集して８人採用。西宮市では、対象をコロナにより離職を余儀なくされた方として、
会計年度任用職員を２０名募集して１１名採用。芦屋市では、対象を
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から内定を取り消された方及び離職を余儀なくされた方として、
会計年度任用職員を１０名募集し、４月３０日に公募して、５月１８日をもって募集を終了、大好評のようでした。なぜ年度途中でコロナの影響による雇い止めや、解雇により生活に困っている方に対象を広げなかったのか、そのような検討があったのかなかったのか教えてください。また、その理由についても教えてください。
テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン事業の減額についてです。
外出自粛に御協力いただいている市民の皆様にテークアウトやデリバリーを積極的に御利用いただき、売上げが激減した飲食店等を支援することなどを目的としていました。４月補正予算にて４５４３万９０００円の予算措置を行い実施されたものです。３９３５万１０００円が減額されました。９月議会では、この予算の執行残額がございますので、
新型コロナウイルス感染症の再拡大や店舗の利用者から継続を望む声もたくさんございますことから、今後の展開につきまして、議員各位の御意見を踏まえまして御相談させていただいて、検討してまいりたいと考えてございますと御答弁されております。５００円ごとに１枚１００円が使えるクーポンでしたが、なぜクーポンの利用率が低かったとお考えでしょうか。改めて執行率と総括をお願いいたします。また、９月から今後の展開について、どのような検討が現在までにあったのか教えてください。
休業要請事業者経営継続支援事業の減額についてです。
４月補正予算では７４９５万２０００円及び６月補正予算では１８８８万４０００円の措置がありました。２００５万２０００円が減額されました。兵庫県の休業要請により売上げが減少した中小法人及び個人事業主に対し、経営継続支援金を支給するもので、県・市協調事業として実施し、事業費の３分の１相当を市が負担するものでした。兵庫県が公表している休業要請事業者経営継続支援金支給事業者一覧では、伊丹市の事業者５６６件が対象となっていました。予算の執行結果及びその総括を教えてください。
個人事業主への店舗等賃料補助事業の減額についてです。
４月補正予算で２億３７３０万円が措置され、１億４７１９万８０００円が減額となりました。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主、小規模法人に対し、賃料１か月分、１事業者当たり上限１０万円までを補助するものでした。９月議会では、何よりもスピード感を持って事業者を支援することを目的といたしまして、全ての事業者の申請に対応が可能となる十分な予算額を措置した結果、３８％の執行率になったものと考えておりますと答弁されております。改めて、予算の執行結果及びその総括を教えてください。年度途中での期間の延長や増額は検討なさらなかったのでしょうか、それも併せて教えてください。
キャッシュレス決済ポイント還元事業の減額についてです。
７月補正予算では２億２００万円が措置され、１億５１６６万４０００円が減額されました。９月議会では、本事業の目的は、１つに、経済的なダメージを受けている市内事業者に対する経営支援であり、あわせて、２つに、店舗等の支払い時における接触機会の低減を図ることによるクラスター等の感染症拡大の防止、加えまして、３つ目に、
新型コロナウイルス感染症により自宅待機、離職等を余儀なくされた方々をはじめとする消費者、市民の皆様に対する経済的な支援などであり、今後の
新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた、新たな生活様式を確立するためにも必要な事業であると認識しております。
また、同様の事業を先行して展開するほかの自治体の事例等を参考にし、マイナポイントと同率の還元率２５％を設定したものであります。ＰａｙＰａｙが独自に実施するポイント還元やマイナポイント事業と同時に実施することによって、大きな経済効果が期待できるとともに、話題を呼び集めることによって周知が図られ、市民及び市内事業者におけるキャッシュレス決済の、より一層の普及促進につながるものと考えておりますと御答弁されています。
伊丹市では９月に実施し、１回の上限ポイントを５０００円相当、期間中のポイント上限総額５０００円でした。ＰａｙＰａｙを使い、還元率２５％とし、伊丹市と同じように９月に行った宝塚市では、１回の上限ポイントを５０００円相当、期間中のポイント上限総額２万５０００円相当とし、執行率は６８％でした。１１月に行った西宮市では、１回の上限ポイントを２０００円相当、期間中のポイント上限総額１万円相当とし、執行率６０％でした。芦屋市では、還元率を２０％とし、１０月に実施、１回の上限ポイントを１０００円相当、期間中のポイント上限総額５０００円相当とし、執行率４０％であったところを、再度、この２月にも実施しております。予算の執行結果及びその効果への見解を教えてください。減額となった場合、減額した予算はどうなるのでしょうか。また、
新型コロナウイルス感染症緊急対応策に係る一般財源の総額はどうなったでしょうか、教えてください。
全ての市民の経済的支援には至らなかったのではないかと感じています。２回目の緊急事態宣言もありました。今回の総括を生かして、これから国の臨時交付金第三弾があるわけですが、どのようなことを考えているのでしょうか、教えてください。
以上で質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、議案第１号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第１３号）のうち、
新型コロナウイルス感染症緊急対応策の事業の執行率と、その総括についての質疑にお答えを申し上げます。
なお、執行額等は端数処理を行いまして概数となっておりますので、御了承いただきますようお願いを申し上げます。
まず、１点目の
緊急雇用対策事業についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から採用内定を取り消された学生等を支援する目的で、市内在学・在住の新卒者を対象に
会計年度任用職員の募集を行ったものです。結果といたしまして、問合せや応募がなく、執行いたしておりません。議員から御案内のありましたとおり、
本市ホームページをはじめ、広報伊丹及びハローワークで広く告知しましたが、全く問合せもなかったことから、本市には対象者がいなかったのか、あるいはニーズに合致しなかったものと考えております。
また、
緊急雇用対策事業の対象者を、なぜコロナの影響による雇い止めや解雇により生活に困っている方に対象を広げなかったのかにつきましては、雇い止めとなった方は雇用保険などの制度が利用可能であり、倒産、解雇等の理由により離職となった場合は、年齢や被保険者期間により異なりますが、雇用保険の受給期間が、自己都合により退職した場合の最長１５０日間から最長３３０日間に延長されることに加え、
新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、受給期間がさらに６０日間延長される特例が設けられるなど、国による離職者支援が拡充して実施されていることや、ハローワークなどによる労働相談や就業あっせんが行われており、ハローワーク伊丹管内での事業主都合による離職者数に大きな変動がなかったことなどを踏まえて総合的に検討した結果、雇い止めや解雇となった方へ対象を広げなかったものであります。
次に、２点目のテイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン事業についてでありますが、４５４３万９０００円の予算額に対しまして執行額は６０８万８０００円であり、執行率は１３．４％でありました。本事業は、当該キャンペーンに参加した飲食店において、テークアウトやデリバリーで御利用いただける１００円クーポン券５枚（５００円分）を載せたキャンペーンチラシを市内全戸に配布し、６月の１か月間を利用促進期間として実施した結果、１１５店舗で合計１万３４９９枚の御利用がありましたが、全ての世帯で５枚全てを御利用いただいた場合の総額を予算措置しました結果、執行額で大きな乖離が生じることとなりました。
また、今後の展開について、どのような検討が現在までにあったのかにつきましては、キャンペーン期間終了後、再度の実施などについて検討してまいりましたが、テークアウトやデリバリーの普及に加え、感染防止対策を徹底した店舗営業の定着など、コロナ禍における新しいライフスタイルが徐々に確立されつつあることを受けまして、期間延長や追加支援は実施いたしませんでした。
次に、３点目の休業要請事業者経営継続支援事業についてでありますが、４月２７日に専決処分にて措置いたしました７４９５万２０００円と６月２９日に議決いただきました追加措置１８８８万４０００円の合計９３８３万６０００円の予算額に対しまして、執行額は７３７８万４０００円であり、執行率は７８．６％でありました。
この経営継続支援事業は、兵庫県と本市の協調事業であり、支援金の３分の２を兵庫県が、残りの３分の１を本市が負担していることから、支援総額としましては２億２１３５万円となっており、緊急事態宣言下における施設の使用停止や時間短縮の要請に応じた市内事業者の事業継続支援につなげることができたものと考えております。
次に、４点目の個人事業主等への店舗等賃料補助事業についてでありますが、２億３７３０万円の予算額に対しまして、執行額は９０１０万２０００円であり、執行率は３８．０％でありました。
この店舗等賃料補助事業は、４月上旬に関係団体に聞き取りを行いました際に、固定費として店舗の賃料が大きな負担となっているとのことから、何よりもスピード感を重視して取り組んだ事業であり、４月２７日の専決処分を経て５月１日から受付を開始し、５月８日には第１回目の支給を行いました。事業全体で１０８５件の支給を行い、市内事業者からは、速やかな対応に一定の評価をいただいております。
また、年度途中での期間の延長や増額は検討されなかったのかにつきましては、５月下旬に、国によりまして家賃支援給付金事業を実施する旨の報道がなされたことから、本市独自の支援事業は国の支援へつなぐためのものと考え、期間延長や追加支援は実施しなかったものであります。
次に、５点目のキャッシュレス決済ポイント還元事業についてでありますが、２億２００万円の予算額に対しまして執行額は５０３３万６０００円であり、執行率は２４．９％でありました。
このポイント還元事業は、議員から御案内のありましたとおり、経済的なダメージを受けている市内事業者に対する経営支援、店舗等の支払い時における接触機会の低減を図ることによるクラスター等の感染症拡大の防止、
新型コロナウイルス感染症により自宅待機、離職等を余儀なくされた方々をはじめとする消費者、市民の皆様に対する経済的支援の３点を目的として実施したものであります。８３０店舗がキャンペーンに参加され、９月の１か月間で２億５５００万円のキャッシュレス決済による消費があり、市内経済に一定の効果があったものと受け止めております。
また、キャンペーン期間中に当該事業者が運営するキャッシュレス決済を初めて行った方が１８００人、キャンペーン全体の利用者が４万人以上に上ることなど、多くの利用者の方にキャッシュレス決済を普及し、利用の促進につながったものと受け止めております。
今回
新型コロナウイルス感染症への緊急対応策として実施したこれらの事業につきましては、本市のオリジナルの事業でありますとか、実施するまで利用規模が正確に見込めない事業等でございまして、コロナ禍という有事において、事業者の皆様へ、いかに迅速に支援を届けるかという視点に立ち、想定し得る最大額を予算化し、実施いたしました。
結果といたしまして、このたびの補正予算として減額を提案している事業につきましては、執行率は低くなりましたが、市民の皆様に一定数御利用をいただくとともに、そのほか商店街等お買物券・ポイントシール事業やＧｏＴｏ伊丹キャンペーン事業などと併せまして多数御利用いただいており、本市の取組に対して一定の評価をいただくとともに、これらの様々な事業によって市内経済に効果があったものと認識しております。
最後に、今回の総括を生かして、これからどのようなことを考えているのかについてでありますが、現在、再度の緊急事態措置が宣言され、市民の雇用環境や市内事業者の経営環境は予断を許さない状況が続いておりますが、最近の感染状況を踏まえまして、兵庫県を含む一部の府県では、国に対しまして、３月１日以降の緊急事態の解除を要請いたしております。このような中、本市におきましては、国のＧｏＴｏトラベル事業が再開された折に、ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン事業を速やかに再開できるように、今回の補正予算におきまして、繰越明許費として提案させていただいてるところでございます。
今後も感染状況や社会経済活動の状況を引き続き注視し、追加措置が必要と判断される場合につきましては、必要に応じて議会に提案するなど、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲）
天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から、減額した予算に関する御質問にお答えいたします。
令和２年度に実施しております
新型コロナウイルス感染症対策については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国費や県費等とは別に、一般財源も充当しております。その財源は、財政調整基金からの取崩しとなっており、今回の補正予算において、各事業について減額補正することにより、基金からの取崩し額が３億９０３４万５０００円減少することになります。
なお、
コロナ対策事業に係る一般財源の総額は、臨時交付金の交付限度額１７億２６９７万４０００円を充当することで９億９３７９万２０００円となります。
○議長（佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）私は、議案第１号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第１３号）について質疑を行います。
まず、歳入についてです。市税収入の部分で質疑を行います。
昨年２月以降の
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響は大きく、示されております令和３年度伊丹市一般会計予算案において、令和２年度分の徴収猶予の市民税、およそ３億３０００万円の収入が見込まれています。言い換えれば、本年度に一般会計で収入する予定であった額が収入できていないことを示しています。しかし、令和２年度の年間を通して、補正予算において市税収入減収の補正予算案が提出されておりません。減額補正を行わない状況となっていることについて、理由と説明を求めます。
そして、
コロナ対策事業に財政調整基金を取り崩したものの、航空機燃料譲与税をはじめ、様々な税収がショートする中で、令和２年度の予算を執行できる収入が確保されていたのかお伺いいたします。
次に、減収した税収のうち、影響額の最も大きかった航空機燃料譲与税について伺います。
本市における航空機燃料譲与税は、過去３年間の決算平均では約１０億３０００万円、令和２年度でも１０億３９００万円を計上しており、市の財政にとって大きな財源となっております。
このたびの減収８億７０００万円は、実に予算額の８４％に当たります。航空機燃料税の減収は、新型コロナ感染症拡大防止のための移動自粛に伴う航空需要の減だと伺っております。減額について、国からはどのような説明があったのか伺います。航空燃料の減、フライトの減は、具体的にどのような推移となっていたのか御答弁ください。
減収の要因として、航空機騒音が特に著しい地区内の世帯により案分される、世帯割分の変更はなかったのかもお答えいただきたいと思います。
また、令和３年度当初予算は、例年とほぼ同じ９億９０００万円を計上しています。航空機燃料譲与税は９月と３月に譲与されます。９月の譲与額は幾らでしたか。また、その額が新年度予算編成の参考にされなかったのか伺います。
航空機燃料譲与税をはじめとする税収減を補うために、今補正予算では約８億円の減収補填債の発行案を上程しています。減収補填債は、基準財政収入額算定後の見込額と実績が乖離した場合に、減収補填債の発行と普通交付税の精算と、これらを組み合わせる方法とがあります。本市として減収補填債を選択した理由について伺います。減収補填債のうち航空機燃料譲与税の減収分として幾らを見込んだのか、また、航空機燃料譲与税以外はどこの税収をカバーする補填債なのか伺います。
次に、第１６款国庫支出金、第１項国庫負担金のワクチン接種に係る衛生費国庫負担金について質疑を行います。ここでは令和２年度の事業についてのみ質疑を行い、当初予算におけるワクチン接種については、日程２で質疑をされる議員にお任せしたいと思います。
伊丹市では、昨年末に新型コロナウイルスワクチン接種体制整備班を立ち上げております。準備班の人員体制とこれまでの取組についてお答えください。
国において、ワクチン接種のスケジュール等が示された２月１日には、新型コロナワクチン接種推進班に改組されました。推進班がこれまでの整備班と異なる点について伺います。また、今年度中の準備として、国のスケジュールに沿ってどのようなことを行っているのか、または行われる予定なのか伺います。
補正予算案では１６５７万８０００円の予防接種委託料が歳出のところで計上されています。これは医療従事者へのワクチン接種の委託料だと思いますが、市内の医療従事者への接種はいつ頃までに、どこで、どのようなスタイルで行われるのか伺います。
２月１５日からは、他市に先駆けてコールセンターが設置されました。広報伊丹の２月１５日号では大きく取り上げられていましたが、ホームページ上では少し見つけにくい感がありますので、改善の余地があると考えます。現在までにコールセンターに寄せられた問合せや相談にはどのようなものがありましたか。コールセンターへ問い合わせたという市民の方から「伊丹市の接種は集団接種のみで、個別接種は考えていないと言われた」「かかりつけ医での個別接種を行ってほしい」との相談をいただきました。担当課からのお知らせでは、集団接種と個別接種の両方で実施すると記載されていました。もしコールセンターの対応が事実とすれば、コールセンターの委託事業者の教育と情報伝達がうまくできていないのではないかと心配します。これについてはどのように考えておられますか。接種体制については、集団接種、個別接種のほかに、特別養護老人ホームのような高齢者施設においては訪問接種も必要ではないかと考えます。検討されているか伺います。
次に、第１６款国庫支出金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でもって財源更正した
コロナ対策事業についてお伺いしたいところですが、さきの議員と重複いたしましたので、一部割愛して質疑をさせていただきます。
その中の病院事業会計補助として市立伊丹病院へ３億円、交通事業会計補助として３億円の減収補填の繰り出しが行われています。これらの補填はいつ決定されたのか、また、その理由と根拠について答弁を求めます。
交通事業会計の出資５億円については、臨時交付金の対象でないという御答弁が先ほどもありましたが、この出資の理由と根拠について伺います。
最後に、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第４目の財産管理費についてお伺いします。これは財政調整基金についての質疑です。
まず、今年度積み立てるはずだった９億１５５３万７０００円は、市有地の売却を行わなかったためにマイナス補正となっています。どうして土地を売却しなかったのか、また、次年度売却をするのか伺います。
コロナ対策事業には、財政調整基金を取り崩して一般会計へ繰り入れし、国から対象事業として認められ、臨時交付金が交付されれば、また財政調整基金に積み戻すと伺っております。臨時交付金は１７億２０００万円交付されましたが、積み戻しとして７億４６５３万６０００円にとどまっています。コロナ対策として、実際どれぐらいの額を取り崩したのか、残高は幾らになるのかお答えください。
以上で１回目の質疑といたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（佐藤良憲）
天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から市税収入、航空機燃料譲与税、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び財政調整基金についての御質問にお答えいたします。
まず、令和２年度の市税収入において減額補正を行わなかったことについてでございますが、令和２年度の決算見込みについて申し上げますと、経済状況の悪化により、法人市民税での減額は見込まれるものの、個人市民税において、株式譲渡所得等の増が見込まれることから、市民税としては、令和２年度当初予算に比べまして約５億円の増、固定資産税についても約３０００万円の増等、市税収入全体で徴収猶予３億３０００万円による減収を上回る収入が見込まれることから、現時点では市税予算の補正は行わないことといたしました。
次に、令和２年度予算に必要な歳入が確保されていたのかについてですが、主なものとして、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、減収補填債の発行、さらには、財政調整基金の取崩し等により、今年度の予算を執行できる収入は確保しているものと考えております。
次に、航空機燃料譲与税についての御質問にお答えいたします。
まず、国からどのような説明があったのかについてですが、航空機燃料譲与税を１年間徴収猶予する支援策等の説明を受けており、今回の減額につきましては、全国的に航空需要の縮減に伴う航空便数の減及び小型機材への代替により航空燃料の消費量が減少したことに加え、徴収猶予が要因として上げられます。
次に、発着回数の推移についてですが、関西エアポート株式会社の公表数値によると、伊丹空港における航空機の発着回数につきましては、令和２年３月から前年同月比を下回る状況が継続しており、令和元年と令和２年のそれぞれ４月から１１月までの発着回数を比較すると、令和２年は前年比約４２％の減少となっております。
なお、航空機燃料税の空港関係市町村に譲与される騒音世帯数割等の案分ルールにつきましては、変更されておりません。
次に、令和２年９月の譲与額についてですが、１億６８６８万２０００円でした。
次に、９月譲与額を令和３年度当初予算編成の参考にしたのかについてですが、令和３年度当初予算における航空機燃料譲与税の見込みは、大幅な減収となった本年度の数値を参考とせず、平成２９年度から令和元年度決算までの平均額が１０億９３５万８０００円に、先ほど答弁した伊丹空港の発着回数の令和２年４月から１１月における対前年同月比の減少率を乗じた額を当初予算額として計上しております。
続いて、減収補填債についての数点の御質問に御答弁いたします。
普通交付税算定で用いられる基準財政収入額は、中長期的には増減が収支均衡するとの前提から、基本的に精算は行われませんが、経済状況によって年度間の税収変動が大きい法人市民税法人税割や利子割交付金等について、例外的に精算制度が設けられております。毎年の基準財政収入額に比して市税収入が減少した場合は、その差額相当額について、当該年度に減収補填債を発行し、後年度における市債の償還の一部が基準財政需要額に算入される方法か、後年度に普通交付税を精算する方法、または組み合わせる方法が制度化されております。
ただし、その方法の選択によって、中長期的な財政運営上に有利、不利が生じることはございません。
一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常を上回る大幅な減収が生じている消費や流通に関わる税目については、その減収に対して、令和２年度限りの特別措置として減収補填債の発行が可能となりました。減収補填債を発行した理由についてですが、令和２年度限りとされた本制度は、発行しなかった場合は普通交付税の精算は行われないのに対し、発行した場合は、後年度の償還の一部または全部が基準財政需要額に参入されることから、同市債を発行したほうが財政運営上有利であるため、同市債を最大限に活用すべきと考えております。
次に、減収補填債の発行予定額７億９８８０万円のうち航空機燃料譲与税の減収による発行見込みですが、８億７０００万円の減収見込額から徴収猶予見込額の約４億６００万円を除き、減収補填債発行の算定基準となる標準税収入額等と予算額の差額１２００万円を加えた４億７６００万円を発行予定額として見込んでおります。
次に、航空機燃料譲与税以外はどこの減収をカバーするものなのかについては、本市においては、地方揮発油譲与税、地方消費税交付金及び市たばこ税における標準税収入額等からの減収見込額について、減収補填債の発行の対象としております。
次に、公営企業への補助等に関する御質問にお答えいたします。
公営企業は、その収入をもって経費を賄う独立採算が原則であり、一般会計からの繰り出しは慎重であるべきと考えております。しかしながら、コロナ禍という不測の事態の中で生じた減収について、公営企業の努力のみで対応することは非常に困難であることから、一定の財政的支援が必要であると考え、公営企業会計の収支状況や一般会計の財政状況等を勘案した上で、支援の在り方について検討してまいりました。
まず、病院事業会計ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医業収益の減収分約９億円のうち、院内でのクラスターの影響による減収分約３億円が見込まれております。患者数の減少に伴う減収に対しては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補填されますが、院内クラスターによる入院停止等の減収については国等の補填措置がないため、令和２年度の病院事業会計は赤字決算になる見通しとなっておりました。
しかしながら、伊丹病院は地域における中核病院として必要な医療提供体制を維持すべきであり、経営努力のみでこの状況に対応することは困難であるとの判断から、臨時交付金を活用し、クラスターの減収相当額について、３億円を上限に支援することといたしました。
交通事業会計につきましても、緊急事態宣言による外出自粛や新しい生活様式への移行等の影響を受け、乗客数の減少に伴う減収分約４億円が見込まれております。このうち約１億円については、車両更新の先送りや減便など、経費の見直し等による経営努力で対応することとしておりますが、残る３億円については国等の補填措置がないため、令和２年度の交通事業会計は赤字決算になる見通しとなっております。
こうしたことから、交通事業会計についても臨時交付金を活用し、３億円を上限として減収相当額に対する支援を行うこととし、今定例会に補正予算案として御提案したものであります。
最後に、交通事業会計の出資についてお答えします。
市営バスについては、コロナ禍の影響を受けて乗客数が減少している状況にあり、コロナ終息の見通しが立たない中においては、乗客数の回復にどの程度の期間を要するのかは不透明であります。
一方、市営バスは、地域交通としての役割を担うことが重要であることから、コロナ後を見据え、経営基盤の強化に向けた経営改善等を行うため、交通事業会計に対する一定の財政的支援が必要であると考えております。そこで、現経営計画期間である令和７年度までの間、資金不足に陥らないための支援として、経営改善等に柔軟に対応できる「出資」という形で支援することといたしました。
支援額の根拠といたしましては、コロナ禍という特殊な事情による影響額が、令和７年度までの間に約５億円になると見込みまして、安定した地域交通の提供体制が維持できる額として設定したものでございます。
次に、市有地売却収入を減額した理由についてですが、令和２年度当初予算において、旧桜台保育所、旧緑幼稚園、旧はなさと幼稚園跡地を売却する予定としておりましたが、解体工事の進捗が遅れた等の理由により、本年度内の売却は困難であると考え、減額したものであります。
次に、コロナ対策で取り崩した財政調整基金の額についてですが、本議会で提案している補正予算を加えた取崩し額は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源更正を行った上で、コロナ対策として９億９３７９万２０００円、コロナ対策以外として３億７７６９万円の合計１３億７１４８万２０００円となります。
財政調整基金の残高についてですが、令和元年度決算では５８億５７６０万１０００円でしたが、上記取崩し額から前年度決算剰余金等の積立額３億８８８７万６０００円を控除した９億８２６０万６０００円が減少し、令和２年度末は４８億７４９９万５０００円と見込んでおります。
なお、幼児教育関連施策等への一時的な取崩しを加味した、いわゆる名目残高は、令和元年度決算では７７億８２１４万７０００円であったものの、さきの減少額から幼児教育施策の取崩し額を控除した８億８８３６万８０００円が減少し、令和２年度末は６８億９３７７万９０００円と見込んでおります。
○議長（佐藤良憲） 大橋新型コロナワクチン接種推進班長。
◎新型コロナワクチン接種推進班長（大橋吉英） （登壇）私からは、新型コロナワクチン接種事業についての御質問にお答えいたします。
まず、ワクチン接種の準備班の人員体制とこれまでの取組についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、迅速に多くの国民への接種を目指す趣旨から、昨年１０月に厚生労働省から接種体制確保に係る留意事項が示されたところでございます。これを受けまして、本市におきましても必要な体制確保を図り、具体的な検討を進めるため、昨年１２月１日付で部長級職員をはじめとする兼務職員７名による新型コロナウイルスワクチン接種体制整備班を設置いたしました。
この整備班では、迅速かつ適切にワクチン接種が開始できるよう、国から示された実施要綱等に基づき、予防接種台帳システム等の改修準備や接種券等の印刷と発送の準備、伊丹市医師会との連携による接種体制の構築のための協議などに取り組んでまいりました。
次に、推進班がこれまでの準備班と異なる点についてでございますが、１月２５日に行われた国による自治体への説明会におきまして、接種スケジュールや体制構築についての具体的な方向性が示されたことから、国の示すスケジュールに基づき、円滑なワクチン接種を推進するため、２月１日付で当該事業を理事の所掌とするとともに、専任の主幹及び主査を配置するなど、１１名体制とした人員体制の強化を行っております。
次に、今年度中の準備についての御質問ですが、現在は、市独自で導入する予約システムの構築や集団接種会場の具体的な運営方法及び、ワクチンの配送方法の調整並びに医師会と医師の出務調整や個別接種医療機関の確保に向けた協議などを行っております。
次に、市内医療従事者への接種についての御質問ですが、医療従事者への接種は都道府県が調整を行うこととなっておりますが、医療従事者への接種は３月中に始まる予定であり、現在のスケジュールでは、約２か月で医療従事者への接種を行う予定となっております。また、医療従事者等への接種は、県が調整した市内医療機関での接種が基本となっております。なお、新型コロナウイルスワクチン接種事業費のうち、予防接種委託料１６５７万８０００円は医療従事者への接種に係る予算となりますが、これら接種費用に係る経費につきましては、国が必要な財政措置を行うこととされております。
次に、コールセンターに関する御質問ですが、本市では２月１５日にコールセンターを設置し、市民からの相談の受付業務を行っております。広報伊丹や市ホームページなどにも問合せ先の掲載を行っておりますが、より市民の皆様に分かりやすいよう改善を図ってまいります。
また、これまでに寄せられた問合せなどの内容についてでございますが、接種場所や手続方法に関するものや接種時期などにつきまして、２月２２日時点で６２件のお問合せがございました。
また、コールセンターにお問合せをされた市民の方から「伊丹市では集団接種のみで個別接種等は考えていないと回答があった」とのことであり、委託業者の教育と情報伝達がうまくできていないのではとの御質問でございますが、現在、個別接種と集団接種の２つの方法で接種の準備を進めておりますが、個別接種を行う医療機関は調整中のため、適切な説明ができなかったことが原因ではないかと推測しております。今後もコールセンターと情報共有を密にし、正確な情報を適時適切にお伝えできるよう努めてまいります。
次に、高齢者施設の訪問接種についての御質問ですが、新型コロナワクチン接種を実施するためには受託医療機関となっていただくことが必要でございます。高齢者施設に医療機関が併設されている場合や、嘱託医がおられる場合などで当該医療機関が受託医療機関であれば、季節性インフルエンザワクチンの接種と同様に、施設内で接種を行うことが可能となっております。また、それ以外の高齢者施設でも、往診医がいる場合などは施設内の接種が可能となっております。
高齢者施設において、対応できる医師が確保できない場合で施設での接種を希望される場合は、市へ相談することとされているため、相談を受けました場合は医師会と調整し、検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）御答弁をありがとうございました。
２回目は、交通事業会計の５億円の出資についてのみ質疑を行います。
この５億円の出資は、国のコロナ対策地方創生臨時交付金の対象事業ではないということでありましたが、伊丹市の
コロナ対策事業となっております。この点について、再度確認をさせてください。対象でないとおっしゃってるんですけども、対象でないならば、今年度の補正予算でなくても、当初予算でもよかったのではないかと考えますが、答弁を求めます。
次に、次年度もコロナの影響は考えられると答弁されています。運賃収入がコロナ前に戻るとは考えておられないということです。となると、今年度と同じように損失補填をするという選択肢もあると考えますが、なぜ出資なのかお答えください。
この５億円の出資が交通事業経営戦略の後期５カ年行動計画、第４次アクションプランにどのような影響と変更をもたらすのか、交通事業会計がどのように改善されると考えておられるのか伺います。
最後に、この５億円の出資でもって次年度以降の一般会計からの損失補填はないと考えてよいのか伺います。
時間がありませんので、財政基盤部のお考えのみを伺って、２回目の質疑といたします。御答弁お願いします。
○議長（佐藤良憲）
天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から２回目の御質問にお答えいたします。
まず、出資が臨時交付金の対象となるのかについてですが、臨時交付金は、その趣旨や目的から使途について制限があり、今回、御提案しております交通事業会計への出資は臨時交付金の対象とならないため、財政調整基金を取り崩し、一般財源で措置いたしております。
次に、令和２年度補正予算で措置した理由についてですが、今年度中に不測の事態が生じた場合にも対応できるよう、また、少しでも早期に経営改善に取り組めるよう、今年度中に措置することとしたものです。
次に、出資にした理由についてですが、先ほども御答弁申し上げましたように、現経営計画期間である令和７年度までの間、コロナ禍の影響を受ける交通事業会計の経営基盤強化を図ることを目的としているため、経営改善等に柔軟に対応できる出資を選択することとしたものです。
次に、交通事業会計がどのように改善されるのかについてですが、令和７年度までの間の資金不足が解消されることにより、目先の経営状況にとらわれることなく、中長期的な視点に立って、抜本的な経営改善を行っていただけるものと期待しております。
最後に、来年度に損失が出た場合、損失補填は行わないのかについてですが、交通事業会計については、令和３年度以降、出資金も効果的に活用しながら経営改善等が行われるものと思いますので、基本的には支援の必要はないものと考えております。
○議長（佐藤良憲） 通告による質疑は終わりました。
それでは、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第１号を総務政策常任委員会に、議案第２号を文教福祉常任委員会に、議案第３号から６号を都市企業常任委員会にそれぞれ付託いたします。
続いて、お諮りいたします。
議案第３４号、３６号、３７号の３件につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら３件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
△「議案第７号〜３３号、３５号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第２、議案第７号から３３号、３５号、以上２８議案、一括議題といたします。
これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
通告に基づき、２１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき、議案第７号、令和３年度伊丹市一般会計予算案についてお伺いいたします。
令和３年伊丹市議会第１回定例会招集日に議案提案説明が議会壇上及び文書にてなされておりますが、その説明について、さらにお伺いしたい事項について質疑をしてまいります。
議案第７号、令和３年度伊丹市一般会計予算案についてお伺いいたします。
市税収入について、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例分を除くと前年度比マイナス４．７％、徴収猶予の特例分３億３０００万円を含めて前年度比マイナス３．６％となっております。他市自治体でも市税収入は３％から５％の減少幅となっているところが多く見られます。報道や企業調査会社の報告では、日本経済の大きな落ち込みが言われておりましたし、令和２年の年次ＧＤＰ成長率は歴年（前年比）で実質マイナス４．８％、名目マイナス３．９％となっておりました。そして、行財政審議会、令和２年７月２０日の開催時の資料では、平成２０年度に発生したリーマンショック時の地方財政計画における税収見込額を参考に減収補正して、市民税は令和３年度でマイナス５．０８％、令和４年度でマイナス９．５％としております。この背景から、令和３年度の市税収入、中でも第１項市民税、第２項固定資産税、第６項都市計画税の令和２年度当初予算との比較においての積算根拠についてお伺いいたします。
市税収入で次にお伺いする点は、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例分です。ここに３億３０００万円が計上されております。令和２年度同様、またはそれ以上に景気悪化する予想もある中で、令和２年度の徴収猶予分が令和３年度に収入されるのか気になるところです。令和２年度徴収猶予分が令和３年度に納入される見込みについてお伺いいたします。
そして、特に額として大きい２億４０００万円となっている固定資産税分が納入される見込みについてお伺いいたします。
次に、第１０款地方特例交付金、第２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、第１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金について、市町村の固定資産税等の減収を補填するため、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設が令和２年４月３０日、総務大臣通知で示されております。この交付金２億４２００万円の積算根拠についてお伺いいたします。
歳出についてお伺いいたします。令和３年度も
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況は回復の兆しが見えず、単純に市の予算、歳出について、削減に努めていかなければならないのではないかという懸念をお持ちの市民も多くいらっしゃると思います。そこで、令和３年度伊丹市一般会計予算の歳出について、どのような見直しをされたのかお伺いいたします。
そして、本市は国の３次補正予算後の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付限度額５億７７６１万円を令和３年度に繰り越して交付されるようにしておりますが、予算計上がされておりません。その事情についてお伺いいたします。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費１１億１９２万６０００円についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（２．０版）が２月１６日に示され、第３回自治体向け説明会が２月１７日に行われているところでありますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業については、まだまだ国から示されていることに限りがあり、伊丹市として、今の時点では判断できないところも多くあると思いますが、予算計上されており、お伺いいたします。
市民の最も大きな関心事は、いつから予約ができ、いつから打ち始めて、私はいつから接種できるのかというところではございますが、スケジュールについては、手引書では、高齢者への接種は４月以降になり、その他の事項は今後示すとしております。そして、昨日の夜に菅 義偉首相が示し、その後、河野太郎大臣が会見し、当面のワクチン接種計画は、３月１日にヨーロッパからワクチン第３便が到着し、４月５日の週に６５歳以上の高齢者向けワクチン５万人程度の２回分を自治体に発送、１２日に高齢者へのワクチン接種を開始し、１２日の週に高齢者約２５万人分を追加発送、１９日の週に高齢者約２５万人分を追加発送、２６日の週に全国の市町村に行き渡る数量の高齢者向けワクチン発送を開始し、その後は基礎疾患を持つ方、高齢者施設の従事者、６０歳から６４歳の方、一般へと順次拡大していくとのスケジュールが示されました。
ただ、基礎疾患を持つ方々への接種時期は未定であり、このスケジュールも昨日の夜に示され、まだ今後、変更の可能性があります。世界的にも初めてのことであり、スケジュールや接種体制について、国も自治体も手探りで進められています。国が示した時期に接種ができるよう伊丹市としては準備を進めており、実際の接種時期は国においても流動していることから、市町村が答えられる状態ではないと思いますので、お伺いはしないで、以下の点を質疑をしてまいります。
１点目、伊丹市が集団接種と個別接種の両方を組み合わせた形での接種を選択された理由をお伺いいたします。
２点目、個別接種会場へのワクチン及び備品の分配と、接種者の受付及び接種したことをどのようにして伊丹市が管理するのかお伺いいたします。
３点目、集団接種会場での接種する医師及び看護師及びその他補助する方の確保についてお伺いいたします。
４点目、集団接種会場の候補として、３施設を候補とした理由についてお伺いいたします。
５点目、集団接種会場での日々の接種がスムーズにできる会場内の動線の設営についてお伺いいたします。
６点目、接種の申込み受付について、電話、ウェブサイト、メール、ＬＩＮＥを組み合わせたようにするのかお伺いいたします。また、それぞれの窓口からの申込みと集団接種、個別接種を連動した仕組みを構築し、予約の二重や予約したのに登録できていない漏れや、予約し登録もできているが、人員、ワクチン、備品がないといったことで接種ができないということが起こらないシステム構築についてお伺いいたします。
７点目、問合せについては、ワクチンのことは厚労省に問い合わせてくださいということは、市としてはできません。市として相談受付の人員体制や電話、ウェブサイト、メール、ＬＩＮＥを連動したシステムでの問合せ窓口の構築や、相談を受けた事柄と回答の広報についてお伺いいたします。
８点目、厚労省は、ワクチンの接種順位について、医療従事者を最優先し、２番目は６５歳以上の高齢者、３番目は基礎疾患がある人、４番目は高齢者施設職員、５番目は６０歳から６４歳の方としています。この後の接種のうち、市として、抵抗力が弱く、現段階では接種ができない１６歳までの方と接することが多い児童保育教育施設職員、次に学校児童くらぶ及び学校教職員を優先として接種することは可能なのかどうかお伺いいたします。
９点目、高齢者施設入所者への接種については、先ほど御答弁がありましたので省かせていただきます。
１０点目、１点目から１０点目の点について、伊丹市医師会との協議状況についてお伺いいたします。
１１点目、ワクチン接種に係る備品である防護服、保存用冷凍庫や保冷ボックス、注射針、注射器などの確保についてお伺いいたします。
１２点目、令和３年２月２２日に実施された新型コロナウイルスワクチン接種訓練により出された課題についてお伺いいたしまして、質疑とさせていただきます。
○議長（佐藤良憲）
天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私からは、令和３年度伊丹市一般会計予算案のうち、市税収入及び
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金に係る積算根拠並びに歳出について、どのような見直しを行ったのかについてお答えいたします。
まず、個人市民税につきましては、給与所得につきまして、厚生労働省が実施しております毎月勤労統計調査の令和２年１月確報値から令和２年１１月速報値までの月間現金給与額を基に前年との増減率を算出し、マイナス４％を見込んでおります。
営業所得については、
新型コロナウイルス感染症の影響を加味するため、リーマンショック時の影響が大きい平成２２年度対平成２０年度の営業所得下落率からマイナス２２．２２％を見込み、積算いたしております。
次に、法人市民税の積算につきましては、民間の経済研究機関誌に掲載されている企業の経常利益の前期比増減率を、本市にある企業の業種に合わせて積算し直し、マイナス２１％として、令和２年度法人税割額の決算見込額に乗じて積算してございます。
次に、固定資産税の積算につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税の課税標準の特例による減、それから、評価替えによる家屋の減価などを見込み積算しております。
あわせて、都市計画税の積算についても固定資産税と同様になってございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予特例分の令和３年度に納付される見込みについてでございますが、地方税法附則第５９条の規定は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する税に適用されるものであり、延長はされないこととなっております。このため、猶予期間終了後には、原則として延滞金も発生することなどから、特例猶予分の大半を占める２億４０００万円の固定資産税を含め、金融機関による無利子融資などを受けて納付されるとの想定により、令和３年度中に特例猶予分は全て納付される見込みを立てております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の積算根拠でございますが、この特別交付金は、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置による減収を補填するものです。対象者は資本金１億円以下の法人などで、一定期間の事業収入の減少率が３０％以上５０％未満の場合は、令和３年度の事業用家屋及び償却資産の課税標準額が２分の１に、５０％以上の減少であればゼロになるものでございます。
積算に当たりましては、令和２年１０月時点の
新型コロナウイルス感染症による徴収猶予適用実績から中小事業者等６３件を全額軽減と算定し、あわせて、課税額が高い中小事業者４６社に実施した意向調査の結果から２５社を全額軽減、６社を半額軽減と想定させていただき、合計で固定資産税及び都市計画税２億４２００万円の積算となっております。
次に、歳出に関する御質問のうち、歳出削減策及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、令和３年度当初予算においては、市民税や地方消費税交付金、航空機燃料譲与税など、各種税収等の歳入予算について、大幅に減少するものと考えておりました。そこで、歳出予算削減の取組として、まず初めに、内部の管理経費である消耗品費や旅費、超過勤務手当については、令和２年度当初予算額から２０％以上削減した上での要求といたしました。
また、既存事業に関してはゼロベースで見直すこととし、目的を達成した事業や市民ニーズに合致していない事業等については、廃止を含め、検討いたしました。
加えて、例年実施している事業のうち、単年度に予算を削減できるもの、例えば公共施設の清掃業務の回数を減らすなどでございますが、事業内容の見直しも行いました。
さらに、国・県においても税収等が減少する見込みであることから、いわゆる随伴事業について、国・県収入がなくなる場合には、市単独事業として安易に実施しないことといたしました。
こうした取組により、市民サービスに影響を大きく与えることなく、一定程度、歳出削減の効果があったものと考えており、今般、令和３年度当初予算案として御提案しているものでございます。
次に、国の第３次補正予算分の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、議員御指摘のとおり、令和３年度の
コロナ対策事業の財源として活用することとしており、感染拡大の状況や経済情勢等を勘案しながら、適宜適切に必要な施策を展開してまいりたいと考えております。
臨時交付金の予算措置につきましては、令和２年度と同様に、
コロナ対策事業がある程度確定した時点で財源更正を行いたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 大橋新型コロナワクチン接種推進班長。
◎新型コロナワクチン接種推進班長（大橋吉英） （登壇）私からは、新型コロナワクチン接種事業についての御質問にお答えいたします。
まず、集団接種と個別接種の両方を組み合わせた接種を選択した理由についてでございますが、本年１月２５日、国による自治体説明会で、高齢者への接種につきまして目標とする接種体制の規模が示され、１回目、２回目の接種をそれぞれ２か月以内で実施できる体制が求められたところでございます。個別接種を基本とする国の方針に基づきまして、本市では、伊丹市医師会と協議を行い、市内医療機関に対し、個別接種を実施できる医療機関と接種可能数のアンケートを実施してまいりましたが、接種目標体制整備の規模には満たない見込みであることから、集団接種を組み合わせることにより、必要となる接種体制の推進を図ることとしたところでございます。
次に、個別接種会場へのワクチン及び備品の分配と接種者の管理についての御質問でございますが、当初はファイザー社製のワクチンを使用することが想定されており、同社製のワクチンはマイナス７５度の超低温で保管する必要があることから、まずはディープフリーザーが設置された基本型接種施設へ注射器などの必要物品とともに届けられます。市内の個別接種医療機関へは、予約数に応じて基本型接種施設から分配することとなりますが、分配方法につきましては、市が委託した配送業者が基本型接種施設から個別接種医療機関へ配送を行う予定としております。
また、接種者の受付及び接種したことをどのようにして市が管理するのかについてでございますが、個別接種医療機関における接種実績は、予診票を市へ報告することとなっておりまして、市が予防接種台帳システムへ記録することで接種状況を把握いたします。しかし、この方法では市が接種状況を把握するまでに一定の時間がかかりますことから、現在、国におきましては、各接種会場や医療機関で接種当日に記録することで管理ができるシステムについて開発を進めているところでございます。
次に、集団接種会場での接種する医師及び看護師及びその他補助する人の確保についての御質問でございますが、医師及び看護師、薬剤師等の専門職につきましては、伊丹市医師会、伊丹市薬剤師会との連携により、従事者の確保を進めているところでございますが、医師や看護師につきましては、不足する場合を想定し、民間業者による紹介や兵庫県看護協会を通じた従事者の確保にも努めているところでございます。また、医療従事者以外の会場運営に関する人員につきましては、業務委託により確保を図ってまいります。
次に、集団接種会場の候補として３施設を候補とした理由につきましてですが、集団接種会場では多くの市民の皆様に接種を行う必要があることや三密を回避するため、一定の大きさの会場が必要となること、また、夏場を中心とした暑さ対策や交通の利便性などを考慮し、伊丹スポーツセンター、産業振興センター、阪神北広域こども急病センターの３施設を集団接種会場として予定しております。
市民の命と安全の確保のため、接種予定会場を御利用の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、集団接種会場での日々の接種がスムーズにできる会場内の動線の設営についてでございますが、２月２２日に接種予定会場の阪神北広域こども急病センターにおきましてシミュレーションを行ったところでございます。今後、他の会場においても同様のシミュレーションを予定しており、円滑に運営が行われるよう動線の確保を図ってまいります。
次に、接種の申込受付についての御質問ですが、現在、市が独自で導入予定の予約システムでは、電話に加えウェブサイトやＬＩＮＥにより予約ができるようにいたします。なお、接種の予約は、接種券に記載される接種券番号と生年月日の入力を必要とし、予約が重複しない仕組みとしております。また、ワクチンの供給状況に応じて予約の日時や会場を選択できる仕組みとするなど、予約の登録漏れやワクチン等がないことにより接種ができないといった状況にならないようシステムを構築いたします。
次に、相談・受付体制についての御質問ですが、２月１５日にコールセンターを開設し、現在、接種に関する相談を受け付けております。また、市ホームページでは、チャットボットを利用した相談受付も行っているところでございます。今後ともコールセンターで円滑な対応ができる人員体制の確保を図り、広報紙やホームページ、ＳＮＳなども活用し、適時適切な広報に努めてまいります。
次に、ワクチン接種順位についての御質問ですが、医療従事者等への優先接種から始まり、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者などへの接種順位が示されておりますが、国において接種順位を決められることから、御質問の児童保育施設等の職員に対し、市として独自に優先順位を決めることはできないものと考えております。
次に、伊丹市医師会との協議状況についてでございますが、伊丹市医師会とは本年１月１５日からこれまで７回の協議を行ってまいりました。接種体制の構築には医師会との連携が不可欠なことから、情報共有と具体的な医療体制の確保について協議を進めているところでございます。引き続き医師会と連携し、円滑に接種ができる体制整備に取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種に係る備品の確保についてでございますが、ワクチンの配送時には同時に必要な注射器や希釈液も供給される予定でございます。また、冷凍庫は国が確保し、各自治体に配置されます。そのほか、自治体単独で確保が必要なガウンや手袋などの物品につきましては、現在、調達の見込みがついておりますため、現時点で不足は生じないものと認識しております。
最後に、２月２２日に実施した接種訓練での課題についての御質問ですが、コロナ禍における会場での三密を回避する必要があることや、受付や問診に時間を要し、来場者が滞留するといった状況がありましたため、会場内でのスムーズな動線の確保が必要であることなどの課題が見えてまいりました。これらの課題を解決し、より多くの市民の皆様が円滑にワクチン接種を受けていただけるよう準備してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） ここで、しばらく休憩いたします。
〇午前１１時３７分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして、通告どおり質疑をいたします。
なお、１の歳入、第１款市税については、先ほどの質疑と大きく重複をいたしておりますので、固定資産税については削除をさせてください。
最初に、歳入、第１款市税について。
個人市民税についてであります。
対前年度比でマイナスの６億３７９２万６０００円、前年度対比で５．７％の減です。昨年の
コロナ感染拡大による給与所得者、あるいは個人事業者の給料及び事業所得の状況をどう見てこの予算を立てられたのか。さらに、先ほどの補正予算に対する質疑でも述べましたが、コロナ感染の影響は来年度も続くことが予測をされておりますが、暮らしと営業実態からどんな施策が必要と考えられているのか、そして、その対策は、臨時交付金による対応は予算化されておりませんけども、通常の予算にも、より手厚い対策が必要となりますが、それはどう予算に反映されているのかお聞きをいたします。
法人市民税は対前年度比でマイナスの３億４１２６万４０００円の減、マイナス２１．３％の減となります。企業における
コロナ感染拡大による影響をどういうふうに見積もったのか、その実態からどんな対策が必要で、先ほど述べましたことと同様に、本予算にどのように反映されているのかお聞きをいたします。
２番目に、歳入、第１１款地方交付税及び第２２款市債のうち第７目臨時財政対策債についてであります。
来年度の予算における普通交付税は４８億円で対前年度比マイナスの７億円、臨時財政対策債は４６億円で２０億円のプラスで、この合計が９４億円と対前年度比では１３億円のプラスとなっています。国の２０２１年度地方財政計画では、地方税と地方譲与税を合わせた額が前年度比で３．６兆円の減と見込み、地方交付税は０．９兆円の増、臨時財政対策債は２．３兆円の増として、不交付団体の水準超経費を除いた交付団体ベースの総額も０．２兆円の増額となり、基本的には通常の財政運営を行うだけの財源は確保したと国は言っています。
では、伊丹市として来年度予算における地方交付税と臨時財政対策債の合計、普通交付税と臨時財政対策債の合計９４億円をどのように見積もられたのでしょうか。
地方交付税はもちろん地方固有の一般財源であります。補助金化してはならないということは常々言ってまいりましたが、地方財政計画の歳出において、一般行政経費で５１００億円、新たに地域デジタル社会推進費が２０００億円、緊急自然災害防止対策事業費で１０００億円が増額をされていますが、このことによって歳出での予算化された事業はあるのかどうか。また、通常の財政運営を行うだけの財源は確保したと国は言っておりますけども、市税等の減収によって歳入における留保財源の減少が考えられますが、その金額は幾らと見積もっておられるのかお聞きをいたします。
３番目に、歳出の第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費のうち、重層的支援体制整備事業委託料３８６８万１０００円についてお聞きをいたします。
２０２０年６月の社会福祉法改正を受けまして、包括的支援体制として、断らない相談支援、地域づくり支援、参加支援を一体的に実施するとされ、新たにコーディネーターとコミュニティーワーカーを配置し、庁内相談窓口や福祉の関係機関、民間団体等が連携して進めていく体制を整備するとされております。これは地域福祉計画案にも位置づけはされています。
第３次地域福祉計画（案）では、高齢者、障害者、子供、困窮者の本人・世帯の属性にかかわらず受け止め、各制度を一体的に提供する包括的な相談体制をつくるとされていますが、属性・世代を問わない相談を受け止める上で、対応する支援員の資質の確保及び向上は非常に重要となります。国の人員配置基準、資格要件はどうなっているのか。伊丹市において新たに配置しようとする人員はどのような資格を有する人を想定しているのか。また、何名配置されるのかをお聞きをいたします。
国会における答弁では、新たな事業の実施に当たっては、市町村によっては高齢化の状況等、直面する課題が多様であること、地域の関係者間での十分な事前の議論により、事業実施の考え方を共有するプロセスが重要であることから必須事業とはせず、準備が整った市町村から取り組むとして、市町村の手挙げに基づく任意事業とされていました。伊丹市でこの事業を実施するに当たり、どのような協議がされて準備が整ったとされたのでしょうかお聞きをいたします。
現在、伊丹市の多様な相談窓口は自立相談課が担っています。困窮者自立支援の体制は伊丹市が担い、社会福祉協議会等の協力、共同で多面的な相談を受けておられます。今回は社会福祉協議会への委託を予定されておりますが、その理由についてお聞きをいたします。また、支援会議の体制をどうされるのかもお聞きをいたします。
以上で１回目の質疑とします。
○副議長（山本恭子）
天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私からは、市税及び地方交付税、臨時財政対策債に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず、令和３年度予算における個人市民税の状況についてですが、給与所得については、毎月勤労統計調査の令和２年１月確報値から令和２年１１月速報値までの月間現金給与額を基に、前年との増減率をマイナス４％として見込みました。また、事業所得については、
新型コロナウイルス感染症の厳しい状況を加味するため、事業所得の大半を占める営業所得をリーマンショック時のマイナス２２．２２％と見込んでおります。法人市民税については、民間経済研究機関による予測を本市の業種別法人税割構成比に落とし込み、平均見込み増減率を前年比マイナス２１％と見込んでおります。
次に、地方交付税と臨時財政対策債についての御質問にお答えいたします。
まず、普通交付税と臨時財政対策債、どのように見積もったのかについてですが、国の令和３年度地方財政計画によると、普通交付税と臨時財政対策債の合計である実質的な交付税総額は、令和２年度に比べて約１６．２％の増加となっております。この見込みを用いて、令和２年度の普通交付税と臨時財政対策債の合計額を約１６．２％増加させることとして実質的な交付税総額を９４億円と見込んでおります。
なお、特別交付税は地方全体では一定の増加が見込まれるものの、災害対策など年度によって激変する項目があることなどから、慎重に見積りを行った結果、前年度同額の４億円とさせていただき、合計９８億円と見込んでおります。
次に、地方財政計画の歳出で増額された一般行政経費や地域デジタル社会推進費、緊急自然災害防止対策事業費で予算化した事業はあるのかとのお尋ねについてですが、議員御指摘のとおり、地方交付税は標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障した一般財源であり、補助金化するべきではないと考えております。したがいまして、地方財政計画に新たに計上されたものや増額されたものについては、必ずしも地方団体の実際の歳出に連動するものとは限りませんが、御質問の項目について例示をさせていただくのであれば、一般行政経費では障害福祉サービス費や後期高齢者医療療養給付費負担金といった社会保障関係経費の増加への対応として、また、新たに創設された地域デジタル社会推進費については、安全・安心見守りシステムに係る経費等について、また、緊急自然災害防止対策事業費では、令和２年度事業になりますが、北伊丹東有岡線の道路冠水表示板の改修工事が該当するものと考えております。
最後に、基準財政収入額に算定されない、いわゆる留保財源の減少額についてですが、令和３年度当初予算における前年度当初予算比において、市税や地方譲与税、各交付金のうち、留保財源は約３億７５００万円の減少と見込んでおり、主要因として個人市民税や法人市民税等の市税の減少によるものと考えております。
○副議長（山本恭子） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、歳入、市税への御質疑のうち、必要な施策と予算への反映についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化している状況を踏まえ、まずは感染拡大の防止により、市民の命と健康を守ることが重要であると考えており、あわせて、市民の生活や雇用の確保、事業の継続を通じて市民生活を守ることへの対策が必要でございます。令和３年度の市税収入は減少する見込みではございますが、この難局を乗り越えるため、必要とされる施策については、令和３年度においても着実に実施をしてまいります。
主な施策といたしましては、感染拡大防止策として、まずは感染症対策の有効な手段として期待をされております新型コロナワクチンの接種でございます。報道では、ワクチンの供給予定等、日々、状況が変わっているところではございますが、万全な接種体制で市民の皆様へ接種できるよう、予算を計上いたしております。また、公共施設等における消毒液等の資機材の配備を行っています。加えて、子ども家庭総合支援拠点や重層的支援体制の整備による相談支援体制の充実を図るとともに、これまでも実施しておりました、くらし・相談サポートセンターの就労支援をはじめとする相談・支援事業を引き続き行ってまいります。さらに、市ホームページの更新を機に、さらなる市民への分かりやすい情報提供に努めるため、ＡＩチャットボットの本格導入を行うなど、ＡＩ、ＲＰＡ等、デジタル技術を活用した行政サービスの向上と行政事務の効率化に取り組んでまいります。
今後も感染状況や国、県の動向を注視し、国の令和２年度第３次補正予算で計上された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域経済の活性化策も含め、本市に必要な措置を議会の御支援、御理解をいただきながら迅速に行ってまいります。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、重層的支援体制整備事業委託に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、重層的支援体制構築事業についてですが、令和２年に社会福祉法が改正され、地方公共団体の責務として地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が明示されるとともに、これを実現するための新たな事業として重層的支援体制整備事業が創設されました。
本市におきましては、平成２９年に策定いたしました伊丹市地域福祉計画第２期改訂版で、総合相談支援体制の強化を重要な課題として位置づけ、行政内部での連携を中心に取り組んできたところでございます。
国が示しております地域共生社会の概念は、本市が第１次の地域福祉計画から掲げてまいりました「共生福祉社会」の理念にも通ずるものであることから、さらなる体制整備を図るため、国の示す枠組みを活用し、この事業に取り組もうとするものでございます。
具体的には、地域生活課題の解決に向けて、相談、参加、地域づくりのそれぞれの支援について、連携や調整といったコーディネートを行う人員を配置するとともに、伊丹市社会福祉協議会が各小学校区に配置しておりますコミュニティーワーカーの取組をこの事業に位置づけ、地域への支援を行政と一体となって実施することで、包括的な支援体制を整備しようとするものでございます。
そこで、対応する支援員について、国の人員配置基準、資格要件はどうなっているのか、本市においてどのような資格を有する人を想定し、何名配置するのかとの御質問でございますが、支援員については、国の具体的な配置基準や資格要件は示されておりませんが、本市といたしましては、重層的支援体制整備に当たりましては、関係機関の相談担当職員等との連携が特に重要になるものと考えておりますことから、相談支援や地域支援について豊富な知識と経験を有し、各関係機関をつなぎ調整することができる人材を相談支援、地域づくり支援、参加支援の３つの支援に対し１名ずつの計３名を配置してまいりたいと考えております。
次に、本市において今回の事業を実施するに当たり、どのような協議がされて準備が整ったとしたのかとの御質問についてでございますが、事業の実施につきましては、今回策定する伊丹市地域福祉計画（第３次）に位置づけるとともに、地域包括支援センター等の各相談支援機関の専門職を対象とした地域との連携・協働に関するアンケートの御意見を踏まえ、地域福祉計画庁内連携推進会議や包括的支援検討会において協議してまいりました。また、市民アンケート調査の結果を基に、福祉対策審議会や同審議会地域福祉部会をはじめ、ワーキング会議において地域の担い手の方々や専門職の方々などによる議論を進めてまいりました。こうした計画の策定過程におきまして、重層的支援体制整備事業を活用し、本市における包括的な支援体制を一層充実させていく方向性について、関係機関と共通認識を図るなど準備を整えてきたところでございます。
令和３年度におきましては、国の重層的支援体制整備事業に向けた移行準備事業として実施し、その後の重層的支援体制整備事業の本格的な活用につなげていきたいと考えております。
次に、今回、社会福祉協議会に委託する理由は何かについてでございますが、本事業では、相談支援をはじめ、参加支援や地域づくりに向けた支援を一体的に取り組むこととされておりますが、地域住民をはじめとする様々な主体と連携した支え合いの仕組みづくりへの支援は、伊丹市社会福祉協議会がこれまでから取り組んでこられた分野であり、その取組を事業に位置づけることで、より効率的・効果的な体制整備が推進できると判断したことから、伊丹市社会福祉協議会へ委託を実施するものでございます。
次に、福祉支援会議の体制はどうするのかとの御質問でございますが、支援会議とは、令和２年６月改正の社会福祉法におきまして規定されたもので、関係機関が把握していながらも支援につながっていない事案等について、その見守り体制や支援につなげるための情報共有、役割分担について話し合う場であると認識しております。
支援会議の設置や体制につきましては、今後、重層的支援体制を構築する過程で議論してまいりますが、この会議は、本市が既に設置しております生活困窮者自立支援法の規定に基づく支援会議と趣旨がおおむね同様であることから、既存会議の活用も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は、議案第７号の令和３年度伊丹市一般会計予算のうち、第３款民生費、第１項社会福祉費、第４目人権推進費の中の男女共同参画推進事業、今年度計上されております男女共同参画推進ネットワーク構想事業について質疑を行います。
事業としては講演会等、講師謝礼として１７万８０００円が計上されているのみですが、とある事象から、日本が世界中から注目を浴びているこの状況にあっては、非常に大切な事業と考えますので、質疑を行いたいと思います。
まず、この事業の目的、この事業を行うに至った背景と現状認識について伺います。
今日の本会議はコロナの感染対策として議場の数も半分ですけれども、こちら当局側の席を見ていただければ分かりますように、説明のため出席を求められ出席をされている職員の皆さんは男性ばかりです。今年は女性が誰もおりません。また、令和元年度伊丹市男女共同参画施策市民オンブードの報告では、審議会などに占める女性の割合の目標を４０％としていますけれども、令和２年４月１日で３１．１％、女性のいない審議会等の数も、目標ゼロ件に対して３件が依然としてあるという報告を出されています。このことについて当局としてはどのように分析されるのか伺います。
次に、この事業はどのような内容なのかについて伺います。どのようなネットワーク構築を目指していくのか、それが伊丹市の男女共同参画、強いては女性活躍の推進にどのように役立つのか伺います。
昨年、長年の懸案であった男女共同参画センター「ここいろ」がオープンしました。男女共同参画センターを宝塚市で運営してるという経験をお持ちのＮＰＯ団体に受託していただいて、様々な事業が展開されています。しかし、この事業は、委託団体「ここいろ」の事業ではなく、伊丹市が直接行う事業となっています。「ここいろ」に委託する事業ではなく、市が直接行う理由について伺います。また、市がネットワークの立ち上げを支援するのか、そのネットワークの運営を市が行うのかについてもお答えください。
最後に、市長にお伺いします。世間をにぎわせたオリンピック・パラリンピック組織委員会委員長の森氏の発言が、日本国内だけでなく世界からも非難を浴び、ジェンダーギャップ指数はＧ７で最下位、世界１５３か国中１２１位の理由が明らかになりました。日本国中がジェンダーバイアスについて知るところとなり、男女共同参画は日本中ですぐにでも取り組まなければならない重要な課題となりました。これをきっかけに伊丹市の男女共同参画への取組はどのように進むのか、この予算案を上程した市長として、女性活躍、男女共同参画についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
以上で質問、１回目の質疑にしたいと思います。
○副議長（山本恭子） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、本市の男女共同参画の取組の方向性と女性活躍、男女共同参画についての私の認識についてお答え申し上げます。
議員御案内の先般の問題につきましては、森前会長、どういうつもりでおっしゃったのか、私よく理解できないところがありますが、いずれにいたしましても、現在の日本社会の男女共同参画に関する意識や実情としての問題が顕在化した、表に出てきたというふうに私は認識をしておるところでございます。
私自身はこれまで女性活躍、男女共同参画の推進に向けては、組織のリーダーがこれまでの価値観にとらわれることなく率先して行動することが重要であると考えておりまして、確かにこちら側に女性職員が少ないというのは御指摘のとおりでありますけれども、私はこれまで内部では他の能力が同じであれば、女性職員を登用すると公言しておりまして、これまでにも伊丹市としては女性で初めての教育長、あるいは総務部長というようなことを担ってきたわけでありますし、現在御審議いただいております来年度の予算案に係ります取りまとめの政策担当、予算担当の２人の室長は両方とも女性ということでもありまして、今後、女性の部長級への登用も積極的に検討してまいりたいと思っているところでございます。
そもそもでありますけれども、女性活躍、男女共同参画の推進と申しますのは、女性一人一人の生き方だけではなくて、私も含めて男性の問題でもありまして、男性の主体的な関わりを得て固定的な性別役割分担意識の解消に取り組んでいくと。これによりまして、誰もが性別による固定的観念から解放されて、男性は男性で、男の子だろうといったようなことではなくて、自分一人一人が自分らしく生きられるものにしていきたいと思っております。今後、少子高齢化と人口減少がさらに急速に進んでいくわけでありますけれども、性別にかかわらず、一人一人が個性に応じた、そして能力を十分に発揮して、多様な生き方を自分で自由に選択できる社会、これを実体として構築する必要があるだろうと思っております。そして、社会全体であらゆる組織で、これに着実に取り組んでいかなければならないと認識しておるところでもございます。
令和４年度を始期といたします次期伊丹市男女共同参画計画におきましては、今申し上げてまいりました固定的な性別役割分担意識でありますとか、無意識の偏見の解消などの啓発を基本といたしまして、さらなる女性活躍と男女共同参画の推進の方策を定めてまいりたいと考えております。
今後、市民や関係団体、関係機関の皆様と一層の連携・協働を図りながら、全ての人が個性と能力を発揮できる豊かで活力ある男女共同参画社会、豊かな地域社会の早期の実現を目指してまいりたいと思っております。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。
○副議長（山本恭子） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私から、男女共同参画推進ネットワーク構築事業に関する数点の質疑にお答えいたします。
まず、１点目の、事業の目的、この事業を行うに至った背景と現状認識についてですが、平成２７年度の市民意識調査の結果からは、約５４％の人が性別役割分担に賛成しており、固定的性別役割分担意識の高さや女性の仕事について「子供ができたら仕事を一旦辞めるほうがよい」という再就職型思考の高さが目立ちました。これらを受け、現行の第２期伊丹市男女共同参画計画においては、市民の固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画意識を高めるため、講演会、展示など、様々な手法で啓発事業を実施してまいりました。
また、病児保育施設の開所、男性保護者対象の子育てひろば及び男性向け介護教室の実施、男女共同参画センターの開設、地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直し、各所属での男女共同参画リーダー・サブリーダーの設置、男女共同参画の視点から考える表現ガイドラインの作成など、具体的施策の推進に取り組んでまいりました。
さらに、市民や団体等と連携して計画を推進するため、男女共同参画推進委員を委嘱して、男女共同参画に関する啓発事業などを進めてまいったところでございます。この推進委員制度は、市の施策や啓発の推進について、一定の連携の成果を上げてまいりましたが、一方で、参加団体が１０団体程度に限られ、また、委嘱先がある程度固定化されること、そのため、外部への波及効果に限界があることから、対象団体の範囲を広げ、より実践的に男女共同参画を推進していくために、新たなネットワークへの発展的な改組を行う必要があると考え、このたびネットワーク構築事業に取り組むに至ったものです。
現状認識につきましては、市民の意識や実情、議員御案内の市の職員や審議会の例も含め、男女共同参画は確実に一定の進捗はしているものの、まだ道半ばであると認識しております。男女が社会の対等な構成員として、あらゆる場に女性の参画拡大が継続的に進展するよう取組を進めることが重要と考えております。
また、次に、２点目の、どのような事業を行うのか、どのようなネットワーク構築を目指していくのかについてですが、令和３年度はネットワークの立ち上げを目指し、参加団体と方向性を決めてまいります。参加団体は関係機関や関係団体とし、男女共同参画に関する現状や課題について協議し、また、アドバイザー等を迎えながら、男女共同参画と女性活躍の推進の足がかりとなるよう、先進情報の共有、意見交換・交流の場を設け、講演会等で外部にも情報を発信してまいりたいと考えております。そして、ネットワークに参加する様々な団体での取組の実現につなげ、就労、家庭、地域など、様々な場面での男女共同参画の推進を図ります。
次に、３点目の、ネットワーク構築事業を市が行う理由についてですが、男女共同参画の着実な推進には、市民や団体との連携・協働が欠かせないものであり、そのため、現行の第２期計画においては、２種類の連携施策を掲げております。
１つは、地域活動に関わる市民や団体との協働を軸に、地域の男女共同参画計画を推進するため、拠点施設、伊丹市男女共同参画センターが行う連携・協働、もう一つは同計画を着実に推進するため、広く市民や団体と協働する、市が直接に行う官民連携・協働です。男女共同参画推進委員制度とその発展系となります今回のネットワークは、後者に該当いたします。したがいまして、本ネットワークの立ち上げや運営は市が行うものとなります。女性の活躍推進においては、男女共同参画や女性の活躍の視点を職場、家庭や地域など、生活の場全体に広げることが重要です。引き続き男女共同参画センターをはじめ、関係部局や関係機関としっかり連携し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層進めてまいります。
○副議長（山本恭子） 次に、２４番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。
◆２４番（久村真知子） （登壇）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に基づき質疑を行います。
議案第７号、令和３年度伊丹市一般会計予算第８款土木費、第４項住宅費についてお伺いいたします。
１点目は、第１目住宅管理費の市営住宅等維持管理費の実施設計委託料１１９０万２０００円についてです。これは市営玉田団地６号館、９号館へのエレベーター設置の実施設計委託料と聞いております。長年、住民の方からは、エレベーターを設置してほしいという要望を多数お聞きしてきました。今回やっと皆さんが安心して住める環境ができる方向となったのかと思うと大変うれしく思います。
今まで何度も市営住宅問題の質問の中で報告させていただいてますが、市内にある県営住宅は既に建て替えを行い、エレベーターは設置され、建て替えしない建物にも各階段ごとにエレベーターが設置され、便利になったと皆さん安心して住まれています。お隣の尼崎市でも多くの市営住宅の建て替えを順次行っています。エレベーターも設置されています。近くの宮ノ北団地を見に行きましたが、住んでいる皆さんのお顔も明るく見えました。住む環境は生きていくためにも大変大事なものだなと改めて感じました。伊丹ではこの点、大変遅れているのではないかと感じております。しかし、伊丹でも市営住宅でより安心して住めるようになればと願っておりますので、数点お伺いいたします。
玉田団地に設置されるエレベーターは、どのような形式のものとなるのでしょうか。様々な設置の仕方や形があると思いますのでお聞きをいたします。
２点目として、エレベーターの必要性は十分市長もお分かりだと思いますが、何度もこの問題をしつこくさせていただいておりますけれども、改めてお聞きいたします。多くの市民が市営住宅に入居したいとの希望をお持ちです。市営住宅の４階や５階は空き部屋になっているのが多く、募集されても皆さんなかなか入居しようとは思われていません。エレベーターがあったらと高齢者は無論、若い方でも言われています。市営住宅にエレベーターを設置してほしいとの皆さんの願いに対してどのように応えいただけるんでしょうか。今回の設置で皆さん大変期待されるのではないかと思いますので、今後の取組はどのように考えておられるのかお伺いをしておきます。
次に、工事請負費、市営住宅高齢者向改造工事１０８３万５０００円についてお伺いをいたします。
これは、市営天神川団地・天神川第二団地２戸の１階の住戸の段差解消や、浴室の埋め込みなどのバリアフリー化工事と聞いています。多くの皆さんが「体調を壊すと階段を上がることが本当に大変なんです」と言われたり、高齢の方が「心臓も悪いので退院してきたけど階段の上り下りは大変なので、何とか１階に住み替えさせてもらえないか」とよく相談を受けます。本当に気の毒でなりません。家賃を支払っているのに安心して住めない住宅となっています。急いで何とかしてあげていただきたいと思います。
質問の１つは、このように様々な理由で１階に住み替えを待たれている人は、現在何人ぐらいおられるのでしょうか、お伺いをいたします。また、今後も安心して住めるバリアフリーの住宅を計画的にされていかれると思いますが、高齢者が増える中、その見通しはどうお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
次に、議案第３３号、
伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
改正内容は、条例第３０条に列記されている以外の部分にただし書を加えるのですが、列記されている内容は５項目あり、入居者の費用負担義務とされています。これは一般的に共益費と言われているものです。改正の理由は市営住宅の入居者の負担軽減を図るためとなっています。共益費は負担だと言われる声も時々お聞きしています。この改正は皆さんから喜ばれるのではないかと思います。住んでおられる方は高齢で、年金生活の方や生活保護受給者の方、そのほかの方も当然市営住宅入居基準の収入の方ですから、共益費や修理費が負担になり、快適な生活空間をつくることができないと困っておられる方もおられます。また、現状でも４階、５階が長く空き室になっているので、その分の共益費もかかってくるのはおかしいと思うなどの意見も聞いています。入居者の方はそのような理由から、共益費がだんだん重い負担になってきている、そのように思うという声を聞いております。ですからそのことを軽減していただくことは大変喜ばしいことですが、条例に新たに付け加えられるただし書は「市長が必要と認めるときは」となっています。
そこで、質問の１点目ですが、入居者の負担軽減ですから、負担が重い方の気持ちや状況をよく酌み取っていただけると思いますが、市長が必要と認めるときというのは、どのような状況を指しているのでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、またこれらの費用の一部を市が負担することができるとされていますが、住人の負担については、市営住宅条例第２９条では、修繕費用の負担として上げられていますのは結構な内容の負担だと思います。内容として、市営住宅及び共同施設の畳の表替え、破損ガラスの取替えなどの軽微な修繕に要する費用、軽微かどうかはそれぞれの考えも難しいところだと思うのですけれども、またほかに給水栓その他附帯設備の構造上重要でない部分の修繕に要する費用などが定められています。これらを負担しながらほかに共益費があるわけです。提案されています条例の第３０条、入居者の費用負担義務については、電気、ガス、水道及び下水道の使用料（共用部分の使用料を含む）共同施設またはエレベーター、給水施設の使用、維持、運営に要する費用など５項目が上げられています。また、別に伊丹市借り上げに係る市営住宅の費用負担等に関する要綱では６項目となり、敷地内や共用廊下、階段等清掃に要する費用も定められています。入居者には様々な負担が決められ求められているようですが、その内容を一部負担されるのでしょうか、どのような基準が定められるのでしょうか。市営住宅によっては共益費の金額がそれぞれに違うところがありますが、このことにも納得がいかないという声もあります。そのような中で、共益費の負担を軽くしていただけるというのは大変うれしい話だと思いますので、具体的にその内容、基準はどのようなものか、お伺いをしておきます。
○副議長（山本恭子） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、議案第７号、令和３年度伊丹市一般会計予算の歳出、第８款土木費、第４項住宅費、第１目住宅管理費及び議案第３３号、
伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてに関する数点の質疑にお答えを申し上げます。
まず、実施設計委託料に関するお尋ねのうち、エレベーターはどのようなものを設置するのかについてでございますが、住宅確保要配慮者であります高齢者の入居ニーズは、今後も一定の需要の増加が見込まれることにより、本市といたしましても、既存住宅を活用した高齢者向け住宅のストックの確保が必要と考えているところでございます。
その取組の一環といたしまして、築年数や耐震性、団地の構造などから総合的に判断しまして、本年度（令和２年度）は市営玉田団地の６号館及び９号館につきまして、エレベーターの設置手法を検討するための基本設計を実施したところでございます。具体的に申し上げますと、エレベーターを設置する手法といたしましては、１つに階段室ごとにエレベーターを数基設置する方法、２つにバルコニーの外に廊下を新設いたしまして、１基のエレベーターを共有して御利用いただく方法などがあります。検討いたしました結果、基本設計の結果でございますけれども、当該事業に要するコスト、総額ですね、これをはじめプライバシーや採光を確保する、そういった面から、階段室ごとにエレベーターを設置する手法が適切と判断し、このたび実施設計を行うための予算（案）を今議会に提案したところでございます。
次に、今後の見通しについてはどうかということでございますが、今後につきましても、団地の築年数でありますとか、耐震性、構造などにつきまして、総合的な見地から判断してまいりたいと考えております。
次に、高齢者向け改造工事に関するお尋ねでございますが、本市では、平成４年度から高齢の方が入居しやすい住宅ストックの拡大を図るため、エレベーターが設置されていない市営住宅の１階の空き住戸につきまして、室内の段差解消や手すりの設置等を行うバリアフリー化工事を実施してまいりました。実績といたしましては、これまで合計で１０５戸の高齢者向け改造工事を実施してまいりました。これらのバリアフリー化されました住戸につきましては、年３回行っております一般公募の際に、高齢者の優先枠として募集を行い、入居の御案内を行っているところでございます。
今回、議員から御質問いただいた内容でございますけれども、現在、高層階から住み替え希望の方の待機者は何人か、今後の見通しはどうかということについてでございますが、本年、令和３年１月末現在で１８世帯の方が高層階から低層階への住み替えを御希望されており、今後につきましても１階に空き住戸が発生次第、速やかに御案内し、低層階への住み替えを進めてまいりたいと考えております。対象の方によりまして、２階でもいいですよとか、なるべく下の階へ行きたいということもございますので、その辺柔軟に検討してまいりたいと考えてございます。
次に、議案第３３号、
伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてに関する質疑のうち、入居者の負担軽減のため、市長が必要と認めるときとはどのようなことを指しているのかとのお尋ねでございますが、議員から御質問いただいた内容について誤解のないように申し上げておきますけれども、これは主に用途廃止が決定いたしております玉田団地１号館から５号館及び荒牧第６団地、荒牧第７団地の入居者の方の住み替えが進むことによりまして、入居の世帯数が徐々に減少してまいりまして、待機となっている５世帯の方に御負担いただく共同部分に関する電気代や水道料金等、いわゆる共益費の負担が割り戻しますと高くなりますので、過大となることを防ぐため市がその一部を負担できるようにしようとするものでございます。
最後に市が負担する費用の基準についてでございますが、今御答弁申し上げましたように、これは住み替えをお待ちいただいている間、入居者の方の御負担を軽減するための費用であるため、その負担が過度に重くならないように基準を設定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山本恭子） 次に、６番 高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、議案第７号、令和３年度伊丹市一般会計予算に対する議案質疑をさせていただきます。
第２款総務費、第１項総務管理費、第１１目環境推進費のうち、環境学習啓発事業について伊丹市では２０１８年に宣言したクールチョイスを推進しております。２０２０年３月議会の答弁では、「本市としましては、国の地球温暖化対策計画で掲げております２０３０年度の温室効果ガス排出量を、２０１３年度比で２６％削減する目標の達成に向け、ＳＤＧｓの考え方も活用しながら、着実に地球温暖化対策に取り組んでいく必要があるものと考えております。国は、地球温暖化対策の一環として、賢い選択を促す国民運動『ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ』を推進しております。本市でも２０１８年４月に『伊丹市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言』を行い、国の補助金を活用し、地球温暖化対策に対する市民意識の向上を図っているところでございます。今年度は産官学連携の省エネ啓発イベントを通じ、幅広い年齢層の意識の向上を図るとともに、集客力の高いイベントにも積極的に参加することで、地球温暖化対策に対する意識の向上に取り組みました。今後ともクールチョイスの取組を通じまして、さらなる市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております」と御答弁されております。
その後、昨年１０月に菅首相は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。第６次伊丹市総合計画の大綱５、環境・都市基盤において、市民が主体的に環境負荷の低減に取り組むまちが基本方針に記載されています。取組の方向性としては、温室効果ガスの排出量削減につながるよう、環境に配慮した自然エネルギーの導入や省エネルギー化への取組とともに、市民や事業者に対する普及・啓発などを推進しますとあります。
そして、伊丹市では、２０２１年度からは、「いたみ脱カーボンチャレンジ」というスローガンを掲げることとなりました。その唐突感にとても驚きました。伊丹市もカーボンゼロを目指すのでしょうか。なぜ脱炭素化というスローガンが必要ということになったのでしょうか。どこを目指していくのか及び脱炭素化を進めるために何をするのか具体的に教えてください。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目予防費のうち、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、市民の方も大変興味があるところですのでお伺いいたします。
コールセンター等業務委託料１億７１３０万２０００円、どこに委託するのでしょうか。どこまでがコールセンターの業務内容なのでしょうか教えてください。また、人件費ほか５３１３万６０００円の内容も教えてください。
そして、大変お答えにくいところをお伺いして申し訳ないんですけれども、やはり市民の方からよく聞かれますスケジュール、教えてください。集団接種及び個別接種のそれぞれの接種人数も教えてください。
第１０款教育費、第６項幼児教育費、第１目幼児教育総務費のうち、保育人材確保事業についてです。
保育人材就職促進事業補助金３４５万円、保育人材あっせん手数料補助事業補助金２１５２万８０００円、保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金２８４８万３０００円について、それぞれ質疑させていただきます。
平成３０年度からスタートした、保育士のための宿舎借り上げに要する費用を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業費補助についてです。今までの実績と令和３年度の見込みを教えてください。
平成３０年度からスタートした、市内の民間保育事業者が常勤保育士等の採用に当たって、人材紹介会社を利用する場合に支払うあっせん手数料を補助する保育人材あっせん手数料補助事業についてです。これはあっせんする事業者を通して雇用したときに、６か月以上継続勤務された時点で保育事業者さんに対して、そのあっせんにかかった費用８０万円から９０万円程度の金額を１人のあっせんについて支給するものです。今までの実績と令和３年度の見込みを教えてください。
令和元年度からスタートした、就職準備金を保育事業者が保育士に支払っている場合について、伊丹市が保育事業者に対して上限１５万円を補助する制度であります保育人材就職促進事業についてです。今までの実績と令和３年度の見込みを教えてください。
今まで実績をお伺いしてまいりました。私は人材の流動性が激しい業界であるという認識を持っております。それぞれの事業を使用し獲得した保育士の退職者数も併せて教えてください。
また、保育人材あっせん手数料補助事業に戻りますけれども、令和２年一般会計予算等審査特別委員会にて、１０４万円を上限にしており、その単価で計算していることが答弁されておりました。令和３年度予算も同じでしょうか。平成３０年度には７５万６０００円を上限として始まったものでした。いつから１０４万円が上限となったのでしょうか。またその理由も教えてください。
最後に、これらの事業の伊丹市の評価と見解について教えてください。
以上で質疑を終わります。
○副議長（山本恭子） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私から、議案第７号、令和３年度伊丹市一般会計予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第１１目環境推進費のうち、環境学習啓発事業に関します２点の質疑にお答えいたします。
まず１点目「いたみ脱カーボンチャレンジ」が目指すところについてでございますが、地球環境に関する国際社会の情勢としましては、２０１５年にパリで開催されました第２１回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）において、気候変動に関する枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標としまして、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、１．５度に抑える努力をする、そして、２１世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林等による吸収量のバランスを取り、実質排出量をゼロとすることが掲げられております。
また、我が国においては、昨年１０月２６日に行われました第２０３回国会での菅首相の所信表明演説において、我が国が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言しますと述べられ、今通常国会において、地球温暖化対策推進法に目標年限を明記するなどの改正法案の成立を目指すとされております。今後、国では、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、具体的方策の検討を加速させ、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画等の見直しを行っていくこととされております。
本市におきましては、森林などの温室効果ガスの吸収源に乏しいながらも、こうした国の動きに先駆けて「いたみ脱カーボンチャレンジ」として、令和３年度から令和１０年度までの８年間を計画期間とする第３次環境基本計画の下、市・市民・事業者が連携し、脱炭素社会の実現を目指し、様々な環境施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、２点目の質疑についてお答えします。いたみ脱カーボンチャレンジの具体的な内容についてでございますが、令和３年度につきましては、主に５つの環境施策を考えております。
まず、１つ目の事業は、新規施策として太陽光発電・蓄電池設備の共同購入支援事業を考えております。この事業は、再生可能エネルギーの普及促進を目的に、戸建て住宅への太陽光発電設備等の設置を希望する市民を募り、それらの設備を共同調達することで、市民が一定水準を満たした設備を、より安価に購入できるようにするものです。
２つ目の事業も新規施策となりますが、水素自動車等の電動車を活用した環境啓発事業でございます。経済産業省が推進する脱ガソリン車と電動車の普及に向け、未来のエネルギーの活用方法をテーマとし、水素自動車や電気自動車等の電動車で発電・蓄電をした電気を活用した環境啓発活動を行うものです。事業の実施に当たりましては、市と市内の自動車販売会社とが連携をして行うことを考えております。
また、３つ目以降の事業は、継続施策として実施するものになりますが、３つ目の市営バス・公用車を活用した啓発事業については、市営バスの車体後方や車内運転席後部、つり革等への啓発広告の掲出を行うとともに、市の公用車への啓発用マグネットステッカーの貼付等により、省エネ等に関します啓発を行いたいと考えております。
４つ目の産官学連携での啓発イベントについては、甲南女子大学、株式会社ノーリツ、伊丹市との連携による体験型のワークショップを含めましたウォームビズイベントの実施を考えております。
最後に５つ目の官学連携による伊丹空港デジタルサイネージを活用した啓発事業につきましては、伊丹市、豊中市、県立伊丹高等学校の連携により、公共交通機関の利用促進に関する啓発動画を作成し、伊丹空港のターミナルビルにおいて放映、啓発を行うことを考えております。
令和３年度につきましては、主にこれら５つの環境施策を実施していくことを考えておりますが、今後とも第３次環境基本計画に基づく様々な事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 大橋新型コロナワクチン接種推進班長。
◎新型コロナワクチン接種推進班長（大橋吉英） （登壇）私からは、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目予防費のうち、新型コロナウイルスワクチン接種事業についての御質問にお答えいたします。
まず、コールセンター等業務委託料１億７１３０万２０００円の委託先と業務内容についてでございますが、本年２月１５日から開設しておりますコールセンターの業務につきましては、日本トータルテレマーケティング株式会社へ委託しております。令和３年度につきましては、効率的かつ円滑に業務を進めるため、ワクチン接種に関する一般相談や接種予約の受付などを行うコールセンター業務に加え、各医療機関から実績報告として送付された予診票の内容の審査業務及び予防接種台帳システムに登録するためのデータ作成業務について、引き続き同社に委託し実施したいと考えております。
次に、人件費ほかの５３１３万６０００円の内容についてでございますが、集団接種会場運営に係る
会計年度任用職員等の報酬として２００５万８０００円、会場使用料として１１９２万７０００円、接種券の郵送費等として１２３５万８０００円、市外で接種した方の実績報告に係る事務手数料として８２９万３０００円、その他消耗品といたしまして５０万円が内訳となっております。
次に、スケジュールと集団接種及び個別接種のそれぞれの接種人数についてでございますが、現時点における接種スケジュールといたしましては、６５歳以上の高齢者には３月下旬に接種券の送付を行う予定をしており、その他一般の方につきましては、４月中に接種券を送付できるように準備をいたしております。また、国から示されている接種順位に基づき、医療従事者等や高齢者、基礎疾患を有する方、その他一般の方へ、順次接種を開始する予定であり、医療従事者への接種は３月中に始まる予定でございますが、６５歳以上の高齢者への接種の時期につきましては４月以降、その他一般の方への接種時期につきましては、今後、国から追って示される予定となっております。
集団接種及び個別接種のそれぞれの人数についてでございますが、国は個別接種を原則としていることから、本市におきましては、伊丹市医師会と協議し、接種可能な医療機関について調査をしているところでございます。今回のワクチン接種は全市民を対象とし、今までにない大規模な接種となりますことから、個別医療機関での接種の限界を超えた分につきましては集団接種を実施する予定としているところでございますが、それぞれの詳細な人数につきましては、現在調整中でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子）
教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎
教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、保育人材確保事業についてお答えいたします。
まず、各事業の実績等に関してです。
保育士等宿舎借り上げ支援事業費補助の平成３０年度と令和元年度の実績はそれぞれ２４人と３６人、令和２年度の活用見込みは３８人で、３年度の予算積算においては４９人を見込んでおります。保育人材あっせん手数料補助については、平成３０年度と令和元年度の実績はそれぞれ９人と１０人、令和２年度の見込みは１８人、３年度の予算積算においては２９人の活用としております。保育人材就職促進事業費補助につきまして、令和元年度の実績は２４人、令和２年度の見込みは１８人、３年度の予算においては２３人となっております。
なお、それぞれの補助事業開始後、１月末までで把握している限りの退職者数は、保育士等宿舎借り上げ支援事業費補助で９人、保育人材あっせん手数料補助で１人、保育人材就職促進事業費補助３人となっています。
次に、保育人材あっせん手数料補助における補助上限額の推移についてですが、事業を開始しました平成３０年度は、人材紹介の対価として支払うあっせん手数料の計算方法を参考に、兵庫県の保育士の平均年収の２０％程度で設定しておりましたが、令和元年度からは前年度の実績等を踏まえ、上限額を１０２万円に見直し、その後、消費税増税により２年度からは１０４万円とし、３年度も同額で設定をしております。
最後に、当該事業の評価等についてですが、保育人材の確保については、各自治体においてそれぞれ知恵を絞りながら検討され、どのような対策が適切かつ効果的であるか試行錯誤しながら進めているところであります。本市においても、保育所等の入所児童数が公私立ともに増加している中、年度当初の待機児童ゼロを４年連続で達成しており、入所児童数に応じた保育士の配置ができていることを踏まえますと、事業の効果はあったと評価しているところです。こうした人材確保事業が、子供たちを安心して育てることのできる環境整備にもつながっているものと考えています。保育人材の確保事業につきましては、引き続き先進自治体や周辺自治体の状況等を注視しながら検討してまいります。
○副議長（山本恭子） 通告による質疑は終わりました。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題に供しております案件のうち、議案第７号、２０号、２２号から２４号、２６号、２７号、３３号、３５号の９議案につきましては、１３人の委員をもって構成する一般会計予算等審査特別委員会を設置して、これに付託することにし、議案第８号から１９号、２１号、２５号、２８号から３２号の１９議案につきましては、１２人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案につきましては、以上のとおり特別委員会を設置して、これに付託することに決しました。
続いて、お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、一般会計予算等審査特別委員に、１番 鈴木久美子議員、２番 花田康次郎議員、４番 佐竹璃保議員、６番 高橋有子議員、８番 安藤なの香議員、１０番 永松敏彦議員、１１番 里見孝枝議員、１５番 篠原光宏議員、１７番 齊藤真治議員、１９番 保田憲司議員、２１番 杉 一議員、２５番 上原秀樹議員、２８番 新内竜一郎議員を指名し、次に、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員に、３番 土井秀勝議員、５番 大津留求議員、７番 岸田真佐人議員、９番 小西彦治議員、１２番 川井田清香議員、１６番 竹村和人議員、１８番
山薗有理議員、２０番 戸田龍起議員、２３番 加藤光博議員、２４番 久村真知子議員、２６番 北原速男議員、２７番 吉井健二議員をそれぞれ指名することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました皆さんを一般会計予算等審査特別委員及び特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員にそれぞれ選任することに決しました。
以上で、本日の日程は終わりました。
この際お諮りいたします。委員会審査等のため、２月２６日、３月１日から３月４日の５日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、２月２６日、３月１日から３月４日の５日間は休会することに決しました。
なお、２月２７日、２８日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は３月５日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会いたします。
〇午後 ２時１７分 散 会...