以 上
○新内竜一郎 委員長 ただいまから
総務政策常任委員協議会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
本日の協議事項は、既に御案内いたしておりますとおり、伊丹市
地域防災計画の修正についてであります。
なお、質問に対して答弁をされる際は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
協議に入ります前に、副市長から御挨拶がございます。
◎行澤 副市長
総務政策常任委員協議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、
新内委員長を初め、委員の皆様におかれましては、
大変お忙しい中、
総務政策常任委員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日御報告させていただきます案件は、先ほど
新内委員長より御案内のありました伊丹市
地域防災計画の修正についての１件でございまして、主に昨年４月に発生いたしました熊本地震において新たに表面化した災害対応の課題、教訓等を踏まえ、修正をいたしましたものでございまして、その主な内容につきまして御報告をさせていただくものでございます。
詳細につきましては、担当のほうから御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
──────── ◇ ────────
伊丹市
地域防災計画の修正について
○新内竜一郎 委員長 それでは、伊丹市
地域防災計画の修正について説明をお願いします。
◎総務部 それでは、伊丹市
地域防災計画の修正について御説明させていただきます。
今回御報告させていただきますのは、昨年４月１４日、１６日に発生しました熊本地震の課題、教訓を踏まえた内容を盛り込むべく、本市独自に熊本地震を検討するため、
ワーキング会議を立ち上げ、見直しの検討を重ね、修正しました主な内容について御説明させていただこうとするものでございます。資料といたしましてＡ４、２枚物のホッチキスどめの資料１部と、既に配付いたしております伊丹市
地域防災計画、平成２８年度修正及び伊丹市
地域防災計画資料編、様式編、平成２８年度修正となっております。内容につきましては、Ａ４の資料に基づきまして御説明をさせていただきます。また、
地域防災計画の修正の詳細につきましては、資料の項目ごとの右側に本編のページを記載しておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。
それでは、右肩についております資料１の熊本地震について、概要をごらんください。
まず、１、熊本地震の特徴及び規模でございますが、１つ目が、短期間に震度７の前震と本震が発生したことが上げられます。前震が平成２８年４月１４日午後９時ごろに、
マグニチュード６．５、最大震度７の
内陸型地震を熊本県益城町で観測。また、本震では１６日午前１時ごろに、前震より規模の大きい
マグニチュード７．３、最大震度７の
内陸型地震を熊本県益城町と西原村で観測しました。
２つ目が、頻発する余震としてましては、平成２９年４月１３日の国の
非常災害対策本部の速報では震度１以上が４２９６回発生し、そのうち震度４以上が１４１回発生しております。
次に、２、人的、物的被害の状況でございますが、こちらも国の報告によりますと人的被害では死者２２８名、重傷者１１４９名、軽傷者１６０４名、住宅被害では全壊８６９７棟、半壊３万４０３７棟、一部損壊１５万５９０２棟となっており、そのほとんどが熊本県での被害となっております。
次に、３、熊本地震における課題と教訓でございますが、（１）被害想定については、震度７が短期間に２回連続したことによる被害として上げられるのが、前震の際に一度は避難所に避難したが、その後、本震が終わったと思い、一時帰宅をした際に本震が発生し、住宅の倒壊により犠牲になられた事例がございました。
（２）
業務継続計画、いわゆるＢＣＰについては、防災拠点である庁舎の倒壊がございまして、熊本県では八代市、人吉市、水俣市、宇土市、天草市、大津町、益城町の７市町が庁舎破損等のため庁舎外への機能移転を余儀なくされましたが、特にその機能移転について検討が不足しており、行政機能の復旧に時間を要したことが上げられます。
（３）避難所、避難関係については、
プライベートスペースを確保できる車中やテント等、避難所以外での避難を選択された避難者の把握に苦慮されたことや、避難所における
ペット同行避難やトイレ等の対策不足や、
福祉避難所の施設、スタッフの確保など、さまざまな課題が表面化されました。
（４）要援護者対策については、熊本市では希望する者しか名簿を作成していなかったため、市民に要援護者の情報が出ず、共助による見守りが十分にできなかったことが上げられます。
（５）
物資搬送等の集積、保管場所の候補地については、指定していた熊本県の大型催事場などの集積場が被災し、機能せず、物資が滞留しました。
支援物資等集積、保管場所の候補地の設定に課題があったことが上げられます。
（６）備蓄については、
備蓄食料アレルギー対応食品の不足や
物資供給協定事業者との連携不足により、
計画どおり物資が届かなかったことが上げられます。
（７）廃棄物処理については、
災害廃棄物の仮
置き場候補地の未設定状態や、関係団体との連携ができなかったことが上げられます。
（８）罹災証明については、円滑、迅速な
家屋被害調査ができず、結果として罹災証明の発行もおくれ、行政支援がおくれた結果となったと言われています。
以上、簡単ではありますが、熊本地震の概要についての御説明を終わらせていただきまして、続きまして、２枚目の資料２の平成２８年度伊丹市
地域防災計画修正概要をごらんください。先ほど御説明いたしました
熊本地震等過去の災害の課題、教訓を踏まえ、修正を行いました主な内容について順次御説明いたします。
１．巨大地震の連続発生の可能性について御説明いたします。地震は
内陸部直下型地震及び海溝型地震のいずれにおいても、大規模の地震が数時間から数日間の時間差をおいて連続して発生する可能性も想定し、強い余震、たび重なる余震の発生による、一時帰宅の危険性に関する注意喚起を想定した適切な広報活動を行うことを加えました。
２．
業務継続計画（ＢＣＰ）について御説明いたします。ＢＣＰ策定においては、国がガイドラインを定める特に重要な６要素がございまして、①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、②本庁舎が使用できなくなった場合の
代替庁舎候補地の特定、③電気、水、食料等の確保、④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、⑤重要な行政データのバックアップ、
⑥非常時優先業務の整理がございます。
そのうち、本市の
地域防災計画に明記されていなかった①から③の３点につきまして、御説明いたします。
①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制につきましては、
災害対策本部長及び副本部長の代替職員について表のとおり第３順位まで定めました。なお、職員の参集体制につきましては、既に定めておりましたため、今回修正を加えておりません。
②本庁舎が使用できなくなった場合の
代替庁舎候補地の特定につきましては、現在、耐震性及び老朽化等の観点から、
伊丹市役所本庁舎の建てかえも検討されておりますが、現時点での本庁舎の
耐震性等状況を踏まえますと、行政機能の早期復旧及び業務継続のためには代替施設を複数定めておくことが重要となりますことから、代替庁舎の具体的な候補地として
総合教育センター、いたみホール、産業・
情報センター、
伊丹スポーツセンターの４施設を選定いたしました。
③電気、水、食料等の確保につきましては、災害時には市民等の被災者だけではなく、災害対策に従事する職員に対する飲料水及び食料備蓄が必要であるため、状況に応じて被災者用の
公的備蓄食料等の使用や、
協定事業所等との連携において供給可能な体制を構築することを努めることを定めました。また、供給だけでなく、職員に対して、自宅等における
食料等備蓄確保の目標として３食３日、人数分を設定し、日ごろからの自助意識の啓発に努めることとしました。
残りの④から⑥につきましては、重要な６要素の項目の参考として従来から定めている内容を掲載させていただいておりますので、今回、大きな修正を加えておりません。なお、
非常時優先業務の整理については、
災害応急対策等の円滑な実施を図るため、
初動緊急対応期の
重要優先業務等をまとめた災害時の
行動マニュアルを作成するなど、防災知識の周知徹底を推進してまいりたいと考えております。
次に、３．避難所に関することについて御説明いたします。①平時からの
施設管理者や
指定管理者との連携については、熊本地震では、
施設管理者と
災害対策本部との連携不足等が原因で、避難所の開設の時間を要するという事態が発生したため、本市においては、
施設管理者は平時から迅速な避難所の開設体制の構築に努めるものとし、また、
指定管理施設が避難所に指定されている場合、
当該指定管理者と締結した基本協定書の避難所の開設等の規定に基づき、避難所の開設、運用等の協力を依頼することとなるため、平時から連携を行い、迅速な避難所の開設体制の構築に努めることとしました。
資料２の裏面をごらんください。
②トイレ等衛生環境については、兵庫県策定の避難所等における
トイレ対策の手引等を参考に、避難所においても下水道施設が被災し、既存トイレが排水できない場合についてを想定に追加し、その場合において
当該トイレスペースは簡易トイレの設置場所となり得ることから、避難所の
既存トイレスペースの有効活用等も検討し、体制整備に努めることとしました。また、平成２８年度に市内１７カ所の中心的な避難所となる小学校に生活用水のための井戸を整備し、平成２９年度以降も中学校、高等学校にも井戸整備の方針について定めました。
③車中泊避難者に対して、その状況把握と物資、情報等の提供や
エコノミークラス症候群の
予防方法周知については、避難所での共同生活よりも、
プライベートスペースを確保できる車中泊やテント等での避難生活を送る避難者が多数出た場合における
車中泊避難者や
在宅避難者、また、避難所以外の避難者に対してもそれらの状況を把握し、食料、物資等の提供、
保健医療サービスの提供、情報の提供など必要な支援に努めるとともに、特に
車中泊避難者が水分不足や運動不足等から引き起こる
エコノミークラス症候群を引き起こしやすくなるため、
エコノミークラス症候群等の予防方法の周知や、必要に応じて民間企業等の協力により
弾性ストッキングの確保等必要な措置を講じるように努めることとしました。
④ＨＵＧ（
避難所運営訓練）を関係機関と協力して実施し、防災啓発することについては、避難所の運営は
災害対策職員だけでは限界があり、避難所における自主運営が基本となるため、
避難所運営を模擬体験できるＨＵＧ訓練を実施することにより、市民への啓発及び防災力向上に努めることとしました。
⑤福祉避難所における人員確保、
指定避難所における
福祉避難室の確保については、まず
福祉避難所の運営につきましては、各施設の職員がその対応に当たることを前提とし、
専門的人材等の確保については、協定等による職員派遣ほか
社会福祉協議会等の関係機関、
社会福祉施設の職員やＯＢ、障害者、高齢者等の支援団体、専門家、専門職の団体等と平時から連携を確保することを加えました。また、避難所における
福祉避難室の活用につきましては、大規模災害の場合、全ての要配慮者への対応は困難になることから、
指定避難所内において保健室、和室等を要配慮者に対する
福祉避難室として活用することを加えました。
⑥ペット同行避難での飼い主の適切な管理、受け入れ可能な避難所、兵庫県と連携した
動物救護本部に対する保護等の要請については、愛玩動物との避難所への同行避難は飼い主の責任によるものとし、飼い主が平時から災害に備えた備蓄品の確保、
健康管理等を行い、避難所における適切な管理を行うことを原則とするとともに、愛玩動物との同行避難及び
避難所生活は市内８中学校及び市立高校での受け入れを基本としました。また、市は
飼育スペースの
確保等使用管理が適切に行われるよう必要な措置を講じ、兵庫県と連携し、獣医師会及び
動物愛護団体から成る
動物救護本部に対し、相談、保護等の必要な事項を要請することを加えました。
次に、４．防災教育について御説明いたします。防災啓発、防災教育を行う際には、常に過去の災害事例の課題、教訓を検証し、また、日々研究が続けられている災害対策に関する諸事項について、その進歩する技術や多様な視点からの配慮等について見地を深めることにより、防災啓発、
防災教育内容の改善に努め、常に現状に即したものとするように努めることとしました。
次に、５．
応急仮設住宅について御説明いたします。
①応急仮設住宅の建設候補地については、都市公園を中心に
オープンスペースを有した
公共施設等を活用することとし、今後も継続的に候補地の検討を行い、
応急仮設住宅建設候補地の確保に努めることとしました。その候補地としては、昆陽池公園、稲野公園、西桑津公園、
荒牧バラ公園、十六名公園、笹原公園、瑞ケ丘公園、瑞ケ池公園、昆陽南公園、女性・
児童センター、
伊丹スポーツセンター、
サンシティホール等としております。
②農地や公営住宅の空き部屋の活用などについて検証し、候補地の確保については、伊丹市
都市農業振興基本計画に基づき、災害発生時に自治体と農業者がその農地を防災空間、災害対応及び復旧に資する用地等として活用することや、既設の市営住宅等の空き部屋の活用等、
公共住宅等をみなし住宅とする対応について検討することを加えました。
次に、６．物資搬送について御説明いたします。①プッシュ型の物資提供において、ニーズとは違う物資が提供された場合の対応については、被災地の具体的な要請を待たずに
支援関係団体の見込みで物資の提供を行う、いわゆるプッシュ型の物資提供がなされた場合において、ニーズにそぐわない物資が提供された場合は、
ＭＣＡ無線機等の通信手段を用いて
災害対策本部や避難所間での情報を共有し、適切な物資の配分を行うよう努めることを加えました。
②物資集積及び保管場所の候補地については、義援物資の
受け付け場所である
スワンホール、中央公民館に加えて、
伊丹スポーツセンター及び
緑ケ丘体育館を物資集積、保管の候補地と選定するとともに、市内５カ所に設置している備蓄倉庫についても
支援物資集約場所として使用することとし、さらに公共施設だけでなく、運送会社や倉庫会社等の民間施設についても協力体制の構築に努めることとしました。
次に、７．
災害廃棄物について御説明いたします。熊本地震においては、処理計画の未作成や
災害廃棄物処理場の未選定により、
瓦れき等災害廃棄物の集積場所の容量不足などの事態が生じておりました。本市においては、平成２９年度中に完成予定の伊丹市
災害廃棄物処理計画に、
ごみ処理方法や仮置き場に関する事項を記載する予定でございます。その中でも
災害廃棄物の仮置き場につきましては、阪神・淡路大震災の実績や環境省の指針等を参考に、都市公園等の公共施設を中心として選定する予定でございます。
最後に、８．罹災証明について御説明いたします。罹災証明は、災害救助法、
被災者生活再建支援法等による各種施策や市税の減免等の行政支援を実施するに当たって必要とされる住宅等の被害程度について、市が交付する証明書であり、支援の根幹となるものであります。そのため、災害の規模に応じて
被災者支援システムにより
被災者支援情報データベースを構築し、被災者の適切な管理を行うとともに、家屋等の被害認定を迅速かつ的確に行い、罹災証明を発行できるよう、市職員のうち
家屋被害認定士資格所有者は、当該職員が所属する対策部にかかわらず、
家屋被害調査に従事できるよう事務分掌の所掌を変更しました。今後、本計画とともにさらなる安全・安心を実現するまちに向けて取り組んでまいりますので、一層の御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上で、伊丹市
地域防災計画の修正について説明を終わらせていただきます。
○新内竜一郎 委員長 では、説明は終わりました。
ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。
◆泊照彦 委員 済みません、るる熊本地震など過去の災害を踏まえた課題、教訓からということで分析をしていただいて、伊丹市にとっての対策をとっていただいてるというふうには理解してるんですけれども、ちょっと時間がかかり過ぎではないのかなと。もう少し
リアルタイムに、もっと水害対策も含めて今後、九州、そしてこの間の秋田の水害も分析を進めていかなければいけないという、危機管理室のお仕事がおありだと思うんで、その辺どういうふうに今後、仕事の進め方を持っていかれようとしてるのか教えてください。
◎総務部 今回、平成２８年度の
地域防災計画を修正するに当たりまして、課題の抽出をする手段として
ワーキング会議を１１月に２回実施しました。それから、その前にも部内でもいろいろ話し合った結果、
ワーキング会議に意見を上げようということで、２月に防災会議を実施して、この
地域防災計画ができ上がったわけなんです。今回のちょっと時間的にこれがおくれたというのは、いろいろ印刷のかげん等々もございまして。ただ、伊丹市、国、県に関しましては２８年度にはこういう
ワーキング会議も実施しておりませんでして、先行して伊丹市がちょっとできたのかな。発行に当たりましてはちょっとおくれたところがございますけど、そういう
ワーキング会議等は先行してできたかなと思っているところでございます。
ただ、委員おっしゃるように水害に関してとか、いろんな今、災害が頻発しておりますので、そこらは
リアルタイムに対応できるようにしていきたいとは思っております。
◆泊照彦 委員 ありがとうございました。
それとあと、今後、各地域、伊丹市内の
自主防災会に今後こういうふうな内容の通達なり説明会なりをどういうふうに考えておられますか。
◎総務部 基本的にこの
地域防災計画といいますのは、市の職員の対応内容、計画内容を書いてるものでございまして、市の職員以外の市民さんに関しましては、今
リアルタイムでありますけど、ＨＵＧの訓練等々で避難所の運営のやり方とか、そういう指導といいますか、わかってもらうための啓発等、今年度、
内水ハザードマップも作成する予定でございますので、その辺も使いまして市民には周知、アピールしていきたいなと思っております。
◆加柴優美 委員 今回、熊本地震の教訓というか、実態を踏まえて修正されたというふうな説明だったんですが、この
地域防災計画のもとになっている、特に地震の想定被害量っていうんですか、これは阪神・淡路のデータをもとに想定されてるんですが、今回、震度７でしたかね。短期日のうちに連続して起こるっていうふうな、そういった想定のもとでの伊丹市における想定被害量っていうのは、これは特に変更というほどのことではないというふうに理解されてるのか。一応、想定被害数は、被害量っていうのはこの計画に載ってる部分でいいのか。それはどういうふうに考えられたのかっていうことをお聞きしたいと思います。
◎総務部 震度７の想定がこの
地域防災計画に載ってるんですけれども、今回の熊本地震も２回発生したということは、ちょっと書けてない状況でございます。今後、国、県とかから被害想定の分が多分出てくると思いますので、それが出てきた時点で修正等はしたいと考えております。
◆加柴優美 委員 それは、この伊丹市の防災計画想定被害量っていうのは、変更はあり得るというふうに。いや、今すぐじゃないけども、いずれあり得るというふうに理解してよろしいんですか。
◎総務部 はい。そのとおりでございます。
◆加柴優美 委員 それと巨大地震の連続発生の関係で、一時帰宅の危険性云々ということがありますね。これも、実際に熊本では資料にもあるように１日半、最初の震度７が前震っていうんですか、起こってからおよそ１日半の後に本震が来たということですね。一時帰宅で注意喚起といった広報活動等を行うということにされとるんだけど、これ実際いつ、どの程度間をおいてこういった大きな地震が来るかという想定っていうのは、実際に不可能でしょう。これ、そういった不可能の中で実際にどういった注意喚起とか広報をされるんかっていうのは、ちょっとクエスチョンなんですが。
◎総務部 確かに、委員おっしゃるとおり、いつまで続くんかっていうのは、我々素人では基準をできないところがございまして、ただ、今回、熊本地震の２日ぐらいはかかっておりますので、５日ぐらいは広報等はしていかなだめなのかなとは思っておるところでございます。やり方につきましては、パトロールとか屋外拡声機等ありますし、また、避難所に避難されてる方には、熊本地震のようにこれが本震か前震かわからないので、まだもしかしたら大きな揺れがあるかもしれませんよという、避難所での広報等々もしていきたいと思っております。
◆加柴優美 委員 後からも、いや、その問題でね、後からも車中泊の問題とか、これ触れておられるんですが。全てが全て緊急に避難所に避難されたらいいんだけども、当然、車とかを含めて車中泊もあって
エコノミークラス症候群の問題も当然起こってくるんだけども。さっきおっしゃった５日間とかの期間っていうのが、仮に５日間も車に泊まっとけばまた別の意味でいろんな深刻な症状が起こってくるということで。いや、だから、具体的に５日間なら５日間、家へ帰ったらあかんよというふうなとこを言えるんかどうかね。いや、実際の話として。そこら辺が、ちょっと書かれるのが確かに、当然広報、一般も必要かもしれんけども、これ、そんなに簡単ではないかなと思いますけれども。
◎松浦
危機管理担当市長付参事 委員おっしゃいますとおり、災害が発生したときに、今後どういった災害、地震が来るかっていうことを、要は一般的に予測することはできないと思います。ただ、一般的に地震が発生した場合に、気象台のほうが今後の地震の予測として、今後１週間は同程度の地震が発生するだろうというような形の注意喚起は通常されてます。地震が発生したときに住んでおられる家が、例えば要はもう全壊とか大規模半壊ということであれば、当然そのまま避難所で避難されるというふうに思われますけども、ある程度の損害で住めるだろうという段階で避難所に来られて、家に帰られたときに熊本県の事例でいきますと、その家屋が倒壊して亡くなられたというようなことがありますので、そういった意識を持つということが大事ではないんかなというふうに思われます。ですから、今後、地震が発生したときに前震、余震というようなことを想定することはなかなか難しいんですけども、常に、要は今後そういった引き続き地震が発生する可能性があるということを意識しながら、おのおのが住んでおられるところの対応を考えていくということの注意喚起をしていきたいなというふうには思ってます。
◆加柴優美 委員 かなり難しい側面が大いにあるかと思いますけどね。
それともう１点、
応急仮設住宅の建設候補地について、今回、都市公園等を中心に
オープンスペースを有した
公共施設等を指定と、これ本計画の２４３ページに、そのようにしてるんですが。いや、例えば２０数年前の阪神・淡路大震災のときは、私も忘れもしませんけども、仮設住宅は三井グラウンドとかクボタグラウンドとか、企業も積極的にスペースを提供してくれて、かなり１００戸、２００戸まとまった仮設住宅をそこに建設することができたと、かつ、まとまってるから、いろんな意味で管理がしやすいというか。仮設住宅っていうのは、名前どおり仮設ですから、ここに書いてあるような公共施設の
オープンスペースっていうのはそんなに１カ所でたくさんの仮設住宅を建てるような面積はこれ、ありませんし、また、公園にしても、いろんな建物とか遊具とか、樹木とかありまして的確な場所になり得るんかなと。これは、なぜ思い切って企業のスポーツ施設とかグラウンドとかいうものが入ってないのか、ちょっと疑問なんですが。
◎総務部 今回、
地域防災計画に載せておりますのは、公共施設のみを載せております。委員御案内のとおり、阪神・淡路大震災のときは三井とかクボタグラウンドとかにも仮設住宅を建ててたわけなんですけれども、今回入れなかった理由としましては、企業さんが今後どう何をされるかわからないところがあるんですよ、そこの予定しているところが何か建つ可能性もありますし、これを入れてしまうことによって何もできなくなる可能性もありますんで、候補としてはうちとしても持ってるところはございます。確かに企業の広場、広い場所あります。そういうところにも、実際に起こったときには、そちらにも仮設住宅は建てることになるかとは思うんですけど、今回はそういう民間企業さんの名前はちょっと入れてない状況でございます。
◆加柴優美 委員 今、そういったことも可能っていうことだということを、これ、もともとこういった災害時に支援、応援協定とかがあるように、それぞれの企業等が有しているスペースを借りるというふうな協定っていうのが今までなかったんですかね。
◎総務部 仮設住宅等に関しましての協定は、今現在ございません。
◎松浦
危機管理担当市長付参事 災害時に
応急仮設住宅を建設するに当たりましては、災害救助法が適応されます。災害救助法は基本的には都道府県が行う業務なんですが、例えば避難所を分けるとか物資を供給するというのは、避難者に一番身近な市町村が委任を受けて行うという形になろうかと思いますけども、
応急仮設住宅につきましては、都道府県が実施するという形になります。それに当たりましては、当然市町村がそれを候補地、建設地の選定に当たって協力していくという形になります。災害救助法の中で
応急仮設住宅をつくるということの前提として、市の所有している土地というのが基本的にはございまして、賃料の発生するような土地については、それは、そのときに例えば特例の法律が発せられるとか、そういう類いの場合については、そういった対応に当たってそういった民間の土地も活用できるということになろうかと思いますけども、基本的に救助法の中では公共用地というのが原則になっておりますので、市の中で今そういった
応急仮設住宅を建てれる土地というものは、はっきり言って限られてます。委員御案内のとおり、伊丹市の中でなかなか自由に使える土地っていうのは住宅地図を広げてみても余りない状況の中で、計画の中で位置づけれるっていう場合については、市が持ってる公共土地としての都市公園というものを想定してますけども、何か起こりましたら、当然そういった民有地についてもお声かけをしていって借りるというような活用の手続になろうかというふうに思ってます。
◆加柴優美 委員 それはわかりました。
あともう１点、罹災証明の関係なんですが、熊本の地震の後でも罹災証明の発行を、いわゆる家屋被害認定士等が足らないということで、なかなかスムーズにいっていないという情報も入ってます。現在、伊丹市でいえば、こういった被害認定士の資格を持ってる人っていうのは何人ぐらいいてるんですか。
◎総務部 委員の御質問なんですけども、家屋被害認定士は兵庫県の研修制度を受けて、毎年、伊丹市から参加してその確保に努めている状況でございます。現在、伊丹市の家屋認定士者数は３６名になっております。
◆加柴優美 委員 実際にこの計画で迅速な発行をしていくということで、そういった資格を持った人をふやすと、計画的にふやすということだろうと思うんですが。実際にどの程度までこれをふやしていこうというふうに今、計画をされていますか。
◎総務部 今言いましたように、これ兵庫県がやっている事業でございまして、枠がございます。
◆加柴優美 委員 枠。
◎総務部 はい。市の各枠がございまして、毎年２人ずつぐらいで行かせているんですけれども、迅速に被災証明を発行させるためには、家屋被害認定士は絶対に必要なものでございますので、その枠いっぱいまでは毎年、認定士の講座を受けさせることとしております。人数につきましては、決めておらない状況です。
◆加柴優美 委員 そうですか。とりあえず、終わりますわ。
◆川井田清香 委員 今回、これ２９年度修正分ということで御説明いただいてるんですけど、この防災計画は毎年発行されていると思うんですけど、じゃあ、今２９年なんで２９年度分というのはいつごろ発行されるんでしょうか。
◎総務部 通常でしたら６月に防災会議を実施して、９月ぐらいに配付しとったんですけれども、今回、熊本地震がありましたので、この
ワーキング会議等々をやりまして時間がたってしまいまして、今回この時期に２８年度出ました。出たところでございますので、最終的には６月ぐらいには戻したいんですけれども、今回は９月、１０月ぐらいに防災会議を開催したいと思っております。
◆川井田清香 委員 わかりました。
ちょっとこの計画書の中で何点かお聞きしたいことがあるんですけど、まず１６ページなんですけど、４の水害のとこなんですけど、被害の程度っていうのが小、中、中ということであらわされてるんですけど、この１５ページの地震のほうでは次のページの表の３の２の４で詳しく被害量が想定されてるんですけど、この水害に関してのそういう被害、もっと具体的な被害量というのは何かデータとして出されてるんでしょうか。
◎松浦
危機管理担当市長付参事 防災計画上、今、委員見られておられます１６ページに、過去にあった豪雨といいますのが、これ平成６年の９月の水害をベースに記載しております。基本的に水害に当たりまして、その気象情報、気象の状況というのが年々変化しているのも一つなんですけども、それに合わせて市のほうの雨水対策というものについても対応していってるという状況がございます。そうした状況の中でどういった、要は雨を想定して被害を想定するかということに当たりましては、一つは平成６年の雨のときの水害というものをベースに表記をさせていただいているという状況です。
◆川井田清香 委員 年々、集中豪雨による被害っていうのが各地で起こっているので、この地震のような、具体的な被害の数値っていうのをしっかり出されてるほうがしっかりとした計画が立てれるんじゃないかなと思いましたので、ちょっとお聞きしてみたんですが、その点は理解させていただきました。
次なんですけど、５１ページなんですけど、先ほど御説明にもありましたけど、災害時にもし本庁舎が機能しなくなった場合の仮の施設として４施設ですね。
総合教育センター、いたみホール、産業・
情報センター、
伊丹スポーツセンターを上げられているんですけど、これを使用する。被害状況もあるとは思うんですけど、大きな被害がなく、どの施設も使えるとしたら、使用する優先順位なんていうのは決まってるんでしょうか。
◎総務部 優先順位は特には決まっておりません。ですが、この施設、４施設が全て使えるのであれば、やはり市役所に一番近い
総合教育センターなのかなと思っております。
◆川井田清香 委員 じゃあ、この資料編のほうもちょっと見させていただいたんですけど、例えばスポーツセンターでしたら、建てかえが済んでるので、耐久性ももう確保できてるかと思うんですけども、例えば避難所のほうにもスポーツセンターが一応指定されてたと思うんですけど、こういう市のかわりになる場所と避難所を同じく指定するっていうのは、庁舎の代替施設になったときに避難所として機能するのかなと思うんですけど、そのあたりの決まりといいますか、教えていただけたらお願いします。
もしスポーツセンターが庁舎のかわりの施設ということで決まって、そこに本庁舎機能が移ったときに、一応この避難所にもスポーツセンターと載ってるので、そこに市民の方が避難できるのかなと思いまして。そういう意味での質問です。
◎総務部 災害の規模にもよると思うんですけども、庁舎の代替で教育総合センター、いたみホールとか産業・
情報センターで機能が賄うことができれば、
伊丹スポーツセンターは避難所として避難するということにもなろうかと考えております。
◆川井田清香 委員 またこの資料編の４３ページから避難所と指定される場所が掲載されてるんですが、災害によってその施設、その学校やセンターが適用するかしないかという、場所によって違ってくるんですが。これ、恐らく市民の方が大規模な避難が必要となる場合は、大地震とか考えられると思うんですけど、結構地震には適用しないセンター、主に共同利用施設ですかね、が地震には適用しないが、ほかの災害では適用はできるだろうということで、これ記載されてるんですけど、市民の方にとっては、どの災害のときにここは行けて、地震のときはだめだっていうのがなかなか理解しにくいかなと思うんですけど、この設定に関してどのような決まりといいますか、決めて指定されているんでしょうか。
◎総務部 この表を見ていただいたら、地震のとこに丸がついてないと思うんですけど、これは耐震性がないということで避難所指定から外しております。委員御案内のとおり、市民から見ると、この避難所はどれに対応してるんだっていうのがわからないというお話、前回の議会のほうでもちょっとお話がありまして、現在検討しております。避難所に何かシールを張るとか、そういうことをちょっと考えないけないのかなとは思っており、今、検討しておるところでございます。
◆川井田清香 委員 じゃあ、もう１点、天神川小学校区の避難所のところで、きららホールって入っていない理由をお教えください。
天神川小学校区のところの避難場所に、きららホールが載ってなかったので、きららホールは避難場所として指定されていないのかなと思いまして、その理由を教えてください。
◎総務部 きららホールにつきましては、天神川小学校区の避難所の数としましては、そこの住んでる人口と避難所の想定される収容人員がいけてるであろうということで、きららホール外しております。なぜ外してるかといいますと、大災害が起きたとき、今、１万５０００人を避難者の想定としておりますが、それ以上のものが発生したときに、何もないときに箱物といいますか、避難所がないフリーな状態の施設も持っとく必要があるということで、きららホールとかはちょっと外してるところでございます。
◆川井田清香 委員 済みません。ちょっと地元の人間としては、子供とかにも何かあったときはきららホールに避難しようとか、そういう話もちょっとしたことありましたので、ちょっときららホールが避難所に指定されてないというのが、市としてはということですよね。たしかきららホールに避難所のあれ、掲示はなかったでしたかね。
◎総務部 ないと思います。
◆川井田清香 委員 わかりました。市としては指定されてないが、予備で置いているということで認識させていただきます。
○新内竜一郎 委員長 いいですか。
◆川井田清香 委員 はい、じゃあ、とりあえず、ありがとうございます。
◆杉一 委員 各小学校区で防災訓練等されてると思うんですけども、大体多いところで何名ぐらい来て、少ないところで何名ぐらい来て、平均でどれぐらいの人が来てはるんですかね。
◎総務部 防災訓練に関しましては、自主防災訓練が基本メーンとなっております。人数的に、危機管理ではちょっと把握はしてございません。
◆杉一 委員 私の地元でも小学校区としてさせていただいて、大体、各自治会から１０名前後かなっていうふうに思ってるんです。去年も自治会でさせてもらったんですけども、同じときに違う小学校区でされてたら、うちの自治会のほうが参加者多かったっていうのを聞いたことあったんでね。ここにも防災訓練等のことは、防災計画にも書かれてるんですけども、市民の人、一人一人の行動っていうのが大災害のとき、大事だと思うんです。車に乗って避難しないとか、自分で災害が起こったときに防災グッズをそろえてるかとか、そういうのは一人一人の行動が大事だと思うんで、こういったのってやっぱり皆さんに啓発をしていくべきだと思いますし、これは私、何回か本会議でも聞かせていただいたことをまた繰り返し聞かせていただくことになるんですけども、そういったことで市民の皆様への防災訓練の啓発、また参加意識の向上について、何か御所見があればお聞かせいただきたいんですけども。
◎総務部 市民の方への啓発といたしましては、出前講座とかそういう、あとイベントでブースを出したときに食料３日分は備蓄してくださいねとかそういう啓発とかを実施し、広報伊丹とかそういう市の発行物等々にも啓発について記載させていただいてるところですけど、まだまだ市民に浸透されてないということは、ちょっと感じているところでございます。広報のやり方については、もう少し他市とかの状況を研究していきたいなと思っております。
◆杉一 委員 地域で共助っていうのが大事だと思うんですけども、そうした中でまちづくり推進課とどういった話をしてるのかとか、言ったら自治会とか、特に自治会とかで防災訓練とかもっとやってもらったほうがいいのかなというのを思うところがあるんですけども。そんなんでまちづくり推進課さんと何か話をしたりですとか、そこを通じて自治会さんへの啓発とかっていうのはどのようなことをされてたりするんでしょうか。
◎総務部 基本的には先ほどもちょっと申しましたけども、出前講座なんかについてはまちづくり課のほうに申し出といいますか、申し込みがありまして、それを受けて危機管理のほうが、市職員が出前講座に出向くとかいうような形で連携をとってるような状況でございます。いろんな出前講座を防災や減災について危機管理の職員が出向かせていただいて啓発をしてるような感じになっております。また、こういうリーフレットなんかについても行ったときに説明させていただいて、共助が大事ですよというようなお知らせで、備蓄なんかについては３日間、３日から１週間の備蓄をお願いしたりとか、伊丹市の災害緊急情報メールだとかに登録してくださいとか。いろんなことで啓発をしているような状況が、現在やっておるような状況でございます。
◆杉一 委員 例えば、小学校区ブロック単位で自治会長が集まる会議とかあると思うんです。ああいう場で、結構行政の人来られて、僕も会議長いなと思って結構しんどい思いするときもあるんですけども、一方でそんな場で危機管理さんが年に１回でも何か来られて、皆さんとこで自治会ごとで防災訓練、どんなんやってますかとか、ぜひ防災訓練やってくださいねって、声かけるだけでも効果あるのかなと思いますし、自治会側からすれば窓口、まちづくり推進課さんなんで、出前講座だけの、だけじゃないかもしれませんけども、出前講座での連携だけじゃなくて、もうちょっとそういった形での呼びかけとかもしていただきたいなというふうに思ってます。
去年、私とこで自治会でさせていただいて、ほぼ初めてのような状況で防災訓練させてもらったら、今まで小学校でやったやつでは１０人ぐらいしか来えへんかったんですけど、去年１２０人ぐらい来まして、結構その中で聞かれたのが、家から避難所に、小学校か中学校ですけども、行ってくださいっていうのに、どのルートで行ったらいいのか示さんとわからへんとかね、あれをやってくれ、これやってくれみたいな話が結構来たんです。それって、自分自身で備えなあかんことでしょうと思うことを、結構私らに聞かれたんで、そういった点から、なかなか市民の皆さんの意識といいますか、その辺がまだまだ高くなってないこともありますので、ぜひそういった啓発とかそんなんで力を尽くしていただけたらなというふうに思ってます。
あと、別の点でもいいですか。済みません、ちょっと
応急仮設住宅のところで、農地を活用するというのがあるんですけども、これ、済みません、僕、農業振興基本計画のほう読んでない、今ちょっと見てなかったんで、ちょっとそういったところの質問になるんですけども、農家の人が貸してくれたら、それはできると思うんです。結構このあたりって今、どういう状況なんですか。農家の人貸してくれるとか、そういう協定とかを結んでくれてるような状態なんですかね。どれぐらいの人が協力してくれはるんですか。
◎都市活力部 農地の防災活用につきましては、まだ具体的な見込みが立ってる状態ではないんですけれども、協力農地の協定等は、大阪のほうで例えば堺とか大東市とかで先進のところありますので、そういったところの先進事例を調べながら、農家さんの御意向とかを確認して、今後、検討していきたいと考えております。
◆杉一 委員 その持ってはる農家の人が貸してくれはったらそれでええですし、それ以上のことを僕ら何も言うことないんですけど。基本的に僕が想像するには、僕、農業やってへんのであんまり言えませんけども、１回そういうので仮設住宅とか建てられてもうたら、次、農地として使われへんようになってしまうんかなと思うんですけども、それでもこういう計画は進めていこうというふうに今考えてはるんですかね。
◎都市活力部 やはりこれはもう農家さんが同意していただくっていうこと、大前提になりますので、もちろん仮設住宅の場合は、それ１回使ったら農地に戻らないということはないとは思うんですけれども、実際にどういう条件であれば御提供いただく可能性があるんかっていうようなことも含めて、今後、調整していきたいと考えております。
◆杉一 委員 わかりました。
◆川井田清香 委員 計画書の９１ページで、地域の自主防災組織の育成のところで、自治会加入世帯に育成の輪を広げていくというような記載あるんですけど。加入世帯数が約５万２０００世帯ということで、伊丹市、今８万世帯ぐらいあるかと思うんですけど、残りの３万世帯に対してはどのような自主防災に向けての知識というか、広めていくのか教えてください。
○新内竜一郎 委員長 質問内容、わかってますか。
川井田委員、もう一度きっちりと、内容。
◆川井田清香 委員 済みません。自治会加入者に対しては、こういう自主防災知識の育成というのを市から広めていく活動ができるか、自治会を通してできるかと思うんですけど、加入されてない約３万世帯の市民の皆様に対しては、どのように自主防災の育成っていうのをされていくんでしょうか。
◎松浦
危機管理担当市長付参事 地域における防災対応というものを、どう広めていくんかという御質問やと思います。今現在、消防のほうで自主防災に関する組織のいろいろな活動というのを計画をされて、実施されておられると思います。その辺の分につきましては、今後、地域の共助というものについて防災担当としましても、共助というような取り組みというのを広めていきたいと思いますんで、消防局と連携しながら、自主防災の組織の促進については努めてまいりたいというふうに思っております。
◆川井田清香 委員 組織が結成された地域では、そのような認識を持っていただいて自主防災には取り組んでいただけるかと思うんですけど、そういう組織ができてないところに対して市はどのように動いていくのかっていう質問です。
◎総務部
自主防災会につきましては、２０７ある自治会のうち、２０５組織、自主防災組織ができております。現在、結成率としましては９７．１％、１００％に近づけたいというところはございますが、まだやっぱり地域の方がちょっと、地域がつくってもらうという気になってもらわないと、こちらからお願いはしますけど、向こうの市民さんの考えになってきますので、その辺もやっていただけるようには、今、消防局とは説明は行っていただいております。危機管理室としましても、消防局と連携してその辺１００％に持っていけるようには努力したいと思っております。
◆川井田清香 委員 済みません。ちょっとうまく質問できずに済みません。
じゃあ、もう１点だけなんですけど、この資料編のほうで２７ページなんですけど、地震ですかね、起きたときに市の職員の方の動員数の計画が載ってるんですけど、ここに人数は各部署何名というふうに載ってるんですけど、これ具体的に毎年、人事等もありますので、職員の方もかわられることもあると思うんですけど、具体的にこれ、どの部署のこれは誰がという確認っていうか、そういうので毎年決められているんでしょうか。
◎総務部 人事異動のたびに各部局に照会をかけまして、毎回、新しい分をつくっております。
◆川井田清香 委員 ありがとうございます。以上です。
◆加柴優美 委員 簡潔に、２点だけ。
１つは、
避難所運営のことを言われました。関係機関と協力して訓練を実施をし云々というね。これ、実際のそういったことになれば非常に大事な点だと思うんですが、避難所の運営自体は避難者における自主運営が基本となると云々と書いてるんですが、これ実際訓練の責任というか、主体者というのは誰になるんですか。
◎総務部 責任ですか。
◆加柴優美 委員 いや、訓練の主催者というか。いや、誰が呼びかけてこういった訓練をやるのかということで。
◎総務部 今回、今年度ＨＵＧ訓練を実施するわけですけども、そのやり方につきましては自主防災組織を主体としまして、今現在、消防局のほうで計画、立案していただいてるところでございます。ことしの８月に瑞穂小学校地区、１１月に笹原小学校、桜台小学校、緑丘小学校、この４つの学校の４つの自主防災組織につきましてＨＵＧ訓練を実施する予定でございます。それとあわせまして、ＨＵＧ訓練につきましては、避難者に避難所の運営についてわかってもらう訓練なんですけれども、それとあわせて避難部の方にも、避難部と危機管理の人間もそちらのほうに行きまして、避難所の開設のやり方等々もやる予定でございます。避難部というのは教育の関係ですね、そちらのほうとも連携して訓練してまいります。
◆加柴優美 委員 危機管理の皆さん方は参加されないんですか、訓練には。
◎総務部 参加します。
◆加柴優美 委員 わかりました。
済みません、もう１点だけ。
福祉避難所の件ですが、これ計画の資料の５１ページに３７の
福祉避難所一覧表というふうに載ってます。これもともと、しかし、計画自体では特に大規模災害とか地震が起こった場合に、この３７の
福祉避難所では恐らく足らんだろうっていうような書き方をされてますね。これ足らんではちょっと困るんですが、これ以上に今ふやす努力とかいうのはされてるんですか。
◎総務部 鋭意努力しているところでございまして、今年度は１カ所、また
福祉避難所の協定をさせていただいて、現在３８の避難所になっております。
◆加柴優美 委員 ３８。
◎総務部 まだ、委員おっしゃるように、まだまだ足らないというのは十分認識しておりますので、今後もふやしていきたいというふうに努力しております。
◆加柴優美 委員 そしたら、その３８の福祉事務所で、大体、要援護者何人ぐらい収容できるというふうに試算されているんかだけお聞きしときます。
◎総務部 済みません。ちょっと資料ございませんので、また後ほど。
◆加柴優美 委員 はい。
◎松浦
危機管理担当市長付参事 加柴議員おっしゃるとおり、要配慮に係る避難場所として現３８カ所ですけど、それで十分かいうたら十分でないという認識を持ってます。それで、要配慮という部分につきましては、要は妊婦さんとか乳幼児さんとか、高齢者という方が、そのほか障害の方というふうな対象になってくるんですけども、学校等の
指定避難所の中に要は保健室とか一定の場所を個別に区分けして、そういった乳幼児等が避難するというのも一つの避難のあり方かというふうに思っておりますので、全体として収容することが足らない、
福祉避難所として指定できない場合であったとしても、そういった運用の中で一定対応してまいりたいというふうには思っております。
◆加柴優美 委員 わかりました。ただ、そういった
指定避難所でもなかなかやっぱり、そういった、さっきおっしゃった高齢者とか障害を持つ方とかいうのは、やっぱりなかなかしんどい環境でもあるんで、協力をいただけるところは極力こういった
福祉避難所というか、を提供してほしいという協力は、これからも強く求めていっていただきたいなと思います。以上です。
◆泊照彦 委員
地域防災計画の資料編の５２ページなんですけど、臨時ヘリポートとあります。スポーツセンターの陸上競技場はわかるんですけど、この猪名川の第３運動広場、ちょっと大雨が降ったらつかるようなとこなんですけども、これ選ばれた理由って何かあるんですか。
◎松浦
危機管理担当市長付参事 おっしゃいますとおり猪名川河川敷ですので、要は水害等々あったときに、そこがヘリポートになり得るかっていったらなり得ないんですけども、逆に猪名川という場所自体が遠くからでもその存在場所がわかるという部分からいえば、そういった
オープンスペースに要はヘリがとまるということについては利用しやすい場所なんではないかなというふうには、逆に言うたら思いますので、そういった意味で要は空から見たときに一番わかりやすい場所として選んだのではないかなというふうには想像はいたしますけど、具体にどういった理由かっていうことは承知しておりません。
◆泊照彦 委員 ああ、そうですか。
いや、実は、先ほどからお話聞いてますと、やっぱり伊丹市、市の管理してる場所を一応いろいろと、避難場所をいろいろ検討されてるというふうにお聞きしましたので。これになると、国の管理のとこになるんじゃないということになるんですけども、その辺は。
◎松浦
危機管理担当市長付参事 総合防災訓練を以前、猪名川河川敷で実施しておりまして、その訓練には猪名川河川事務所も参加をお願いしております。そういった意味で、救助のヘリなんかがその場所を使って訓練しているという実績等もございますので、国のほうの河川管理事務所のほうも含めて、一定の認識を共有してるんではないかなというふうに思っております。
○新内竜一郎 委員長 いいですか。
◆泊照彦 委員 はい。
○新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、ないようですので、以上で
総務政策常任委員協議会を終了いたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
総務政策常任委員協議会
委員長 新 内 竜一郎...