令和 ４年 ３月 定例会（第１回）
芦屋市議会第１回定例会を令和４年３月２２日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番
川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番
山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番
福井美奈子 １７番 帰山和也 ７番 大塚のぶお １８番 田原俊彦 ９番
浅海洋一郎 １９番
川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ８番 寺前尊文
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治
病院事務局長 上田 剛
上下水道部長 阪元靖司 企画部長 田中 徹 消防長 北村修一 総務部長 川原智夏
財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助
市民生活部長 森田昭弘 管理部長 本間慶一 福祉部長 中山裕雅
学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 岸田 太
社会教育部長 中西 勉 技監 西田憲生 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦
会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修
政策推進課長 大上 勉
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した
事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 亀岡 学
議事調査課長 本宮健男 主査 富永新也 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 本日、寺前議員から欠席との届けが出ておりますので、御報告いたします。 次に、監査委員から、令和４年３月１０日付、芦監報第２０号をもって、
例月現金出納検査結果報告が、このほか３月３日付、同第１９号をもって、定期監査（事務監査）の結果報告がありましたので、いずれも
文書共有システムに保存しています。 御清覧ください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） では、日程に入ります。 日程第１。第１０号議案以下、
市長提出議案２５件及び
議員提出議案第２７号の計２６件を一括して議題といたします。
建設公営企業、民生文教、総務の各
常任委員長、並びに
予算特別委員長の報告を求めます。 まず、
建設公営企業常任委員長から報告願います。
帰山委員長。
◆１７番（帰山和也君） ＝登壇＝おはようございます。
建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月２日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第１１号議案、芦屋市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
市立芦屋病院新
中期経営計画の策定に伴い、病院事業の事務部局の職員定数を改めるものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、今回の職員定数の増加は働き方改革の一環なのかとただし、当局からは、職員の働き方改革だけでなく、
救急医療体制の強化、超高齢社会への対応、がん対策の強化など、５つの
重点取組事項を推進させるためであるとの答弁がありました。 次に委員は、コロナ禍において、時間外勤務は増えているのかとただし、当局からは、
コロナ対応で時間外勤務が急激に増えたという状況ではないとの答弁がありました。 次に別の複数の委員は、診療報酬の引下げと人件費の増加による病院経営への影響についてただし、当局からは、人件費は増加するが、それ以上に効果的に人員を配置することで、診療報酬の増加を図り、バランスを取りたいとの答弁がありました。 次に別の委員は、給与面から公立病院の医師の待遇を改善することで、定着を図ることはできないのかとただし、当局からは、国の給与水準を基本にしており、民間病院との間に差があれば地域手当の率を上げて処遇に反映しているが、他の近隣病院との給料のバランスも考慮しなければならず、当院だけが飛び抜けた給与水準にするのは難しいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第１６号議案、芦屋市
病院企業職員貸付金条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、芦屋病院に勤務する職員の
資格取得資金貸付に係る貸付金額の上限額を改めるものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、貸付金額の上限額を１００万円から１５０万円に増額した理由についてただし、当局からは、
認定看護師の資格については、これまでの
教育カリキュラムのほかに
特定行為研修が組み込まれることになり、資格取得に係る費用が高くなったためであるとの答弁がありました。 続いて委員は、貸付金の返済期限についてただし、当局からは、現行制度と変わらず、５年間在職すれば、貸付金は免除されるとの答弁がありました。 次に別の委員は、助成ではなく貸付けとしている理由についてただし、当局からは、５年間、芦屋病院のために尽くしていただければ返済を免除しているが、最終的には個人の資格となるため、貸付けという形が一番ふさわしいと考えているとの答弁がありました。委員からは、その方がいる限り、病院に知識やスキルが蓄積され、市民にも還元されていくことにもなるため、研修費用の全額を貸し付けるのではなく、一部を助成する制度であってもいいのではないかとの要望がありました。 次に別の委員は、この制度があることで、芦屋病院で長く働いてもらうことにつながっているのかとただし、当局からは、現在、
認定看護師は１３名いるが、途中で退職するということはなく、病院に貢献していただいているとの答弁がありました。 次に別の委員は、研修期間中の職員の処遇についてただし、当局からは、研修期間中は職務免除という形で受講しており、給与も支給しているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設公営企業常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、
民生文教常任委員長から報告願います。
田原委員長。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝おはようございます。
民生文教常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月３日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第１４号議案、芦屋市
大学等入学支援基金条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、経済的な理由により大学等への進学が困難な者に対して受験料を給付する制度を設けることに伴い、給付金の名称を「
大学等入学支度金」から「
大学等入学支援金」に改めるものである。ひとり親や経済的に困っている方の教育支援のために使ってほしいというような趣旨で頂いた５，０００万円の寄附に、市からも５，０００万円を積み立てて、合計で１億円の
大学等入学支援基金を設立し、この基金を活用して市独自に
大学等入学支度金制度を創設したが、国の
高等教育無償化制度の創設によって利用者が大幅に減り、基金の有効活用を検討した結果、大学等の
受験料補助を実施することにしたとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、
実費負担額を支援することに関して、経済的に困難な方が高い受験料を立て替えることは困難ではないかとただし、当局からは、基金を活用した事業であることを踏まえると、一定適正な執行が必要であり、受験料の支払いの確認をもって支給を行うことにしたいとの答弁がありました。 次に別の委員は、コロナ禍で生活が大変な状況の中、対象を
非課税世帯に限定した理由についてただし、当局からは、コロナの影響を受けてすぐに
就学援助制度などの対象に
家計急変世帯を加えたが、申込みがあまりなかったため、まずは
非課税世帯に限定したとの答弁がありました。 次に委員は、基金が減れば市がまた積み立てるのかとただし、当局からは、この基金は
ふるさと寄附金でも支援を募っており、毎年たくさんの寄附を頂いている。２０年以上は事業が継続できると考えているとの答弁がありました。 次に別の委員は、支援の対象に専門学校も加えられないのかとただし、当局からは、今回は
提案内容どおりに進めるが、財源の問題や、社会変化の中でどのような形で行えるかは検証し、研究していくとの答弁がありました。 次に別の委員からは、浪人生の手助けも考えるのであれば、申請は１人につき１回に限るという内容は早々に改善すべきである。また、医学部などへのチャレンジも考えれば、１校当たり３万５，０００円を上限とする必要はない。制度はいい方向にどんどん変えてほしいとの要望がありました。 また別の委員からは、受験結果の合否を問わないことに関して、支援金を記念受験などに使われないよう、返還が必要な事例などの細かい部分は規則で取り決めておく必要があるとの意見がありました。 次に別の委員は、この支援を受けるにも保護者の理解が必要であり、学校から保護者に説明が必要ではないかとただし、当局からは、進路指導の先生と奨学金等を担当する先生の両方に説明をし、周知を図っていくとの答弁がありました。 次に複数の委員は、浪人生に対する支援の考え方などもしっかりと理解ができるような広報を求め、当局からは、詳細な内容も含めて広報・周知は徹底していくとの答弁がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第３３号議案、令和３年度芦屋市
一般会計補正予算（第１４号）について、申し上げます。 当局からは、国の補正予算において、
学校施設環境改善交付金事業が国庫補助の対象になったことに伴い、令和４年度に予定していた事業のうち、
当該国庫補助の対象となる事業を令和３年度に前倒しして実施するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、
精道中学校施設整備事業に関して、工事期間中に生徒や教職員から施設を使用する上での要望があれば手直しをするのかとただし、当局からは、月に１回、学校と工事の打合せをする中で要望も聞いており、必要な対応はしているとの答弁がありました。 次に委員は、
岩園小学校空調改修工事に関して、避難所の役割もある体育館に空調設備を新たに設置する考えはなかったのかとただし、当局からは、体育館への設置は、大空間という特殊性などから非常に高額となる一方、大規模改修を控えている学校等もあるため、まずは
老朽化対策を優先したとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第３４号議案、令和３年度芦屋市
一般会計補正予算（第１５号）について、申し上げます。 当局からは、
子育て世帯臨時特別給付金支給事業の
繰越明許費について、補正予算（第１３号）において４月
申請受付分の金額を設定していたが、急遽、国から事業年度についての取扱いが示され、３月末日までに支出できない場合は繰り越す必要があるとされたため、
繰越明許費の金額を変更するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、これまでにも同様の事例があったのかとただし、当局からは、通常の
出納整理期間の考え方に基づいて
繰越明許費を設定していたが、今回は急遽、国から通知が来たため、やむを得ず設定したとの答弁がありました。 次に別の委員は、今後この取扱いが
スタンダードになるのかとただし、当局からは、国が県を通じて補助をする間接補助の場合には、
出納整理期間の考え方はないというような通知であったため、
スタンダードになることは十分に考えられるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第１５号議案、芦屋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る
国民健康保険料の被
保険者均等割額を減額するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、減額が５割になった経緯をただし、当局からは、未就学児における医療費の
自己負担割合が２割であることや、所得の低い方にも一定の負担をしていただいていることなども考慮した結果であるとの答弁がありました。 次に委員は、市独自で均等割の減額を広げる考えはないのかとただし、当局からは、国の制度として全国統一的に行うべきであり、国に対して軽減割合の拡大や対象年齢の拡充の要望を継続して上げているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
民生文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、
総務常任委員長から報告願います。
福井美奈子委員長。
◆６番（
福井美奈子君） ＝登壇＝おはようございます。
総務常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月４日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第１７号議案、芦屋市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
消防団員の処遇の改善を図ることを目的として
消防団員の報酬等の基準が定められたことを踏まえ、
消防団員の出動報酬に係る規定を設けるものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、市の消防部局だけで火災にどの程度対応できるのかとただし、当局からは、火災の状況にもよるが１軒の建物に関しては消防部局で対応可能だが、
延焼拡大等の際には消防団の力は心強く、消防部局と消防団の両輪で市の安全・安心を守っているとの答弁がありました。 次に別の委員は、
消防団員に対する
インセンティブはないのかとただし、当局からは、
消防団員の
応援協力事業所という制度を取り入れており、市内の
登録事業所で
消防団員が一定のサービスを受けられるようになっているとの答弁がありました。 続いて委員からは、
消防団員に
インセンティブを享受してもらいながら消防団を強化していくことは大事なので、引き続き、様々な手だてを考えてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第３２号議案、芦屋市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する法律による
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、
消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保に供することに係る例外規定を整理するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、委員は、今回の法改正により生活が困窮したときに、年金を担保に貸付けが受けられなくなるが、代替施策はあるのかとただし、当局からは、
自立相談支援機関、
生活福祉資金貸付制度等の活用が国から推奨されているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案、芦屋市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、関係規定を整理するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、来年４月までに
個人情報保護条例の改正を行うために、１年間でいろいろな問題を整理するのは大変だと思うが、国へ意見・要望は出しているのかとただし、当局からは、まだ問題点がはっきりしておらず、
担当者レベルでの情報交換を行っている状況であるとの答弁がありました。 次に別の委員は、
デジタル社会の構築は個人情報の保護とバランスを取って進める必要があり、市民にも十分な理解を得なければ進まないのではないかとただし、当局からは、個人情報の保護と活用の両面を説明しなければ、個人情報の実際の利活用にはつながらないと考えているとの答弁がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２号議案、芦屋市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置を参考に、
非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じるものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、男性職員の
育児休業取得を促進するため、どのような取組を行っているのかとただし、当局からは、育児休業に関する研修は実施できていないが、先輩職員と今後出産を控える職員との
ランチミーティングの実施や、先輩職員への質問を受け付け、その回答を
庁内ポータルサイトへ掲示する等の取組を実施しているとの答弁がありました。 次に別の委員は、
会計年度任用職員の休暇制度について、市独自の改善の余地があると思うが、どのように認識しているのかとただし、当局からは、国は私傷病の療養休暇については無給休暇としているが、本市は有給休暇としており、一定の改善はしているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１３号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、一般職の職員の給料月額に係る減額割合を改定し、減額期間を延長するとともに、市長、副市長及び教育長の期末手当に係る減額期間を延長するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、市長等の特別職に対する減額措置を行う場合、月額報酬か期末手当のどちらを減額するのかということについては、どのような整理をしているのかとただし、当局からは、今回は一般職の給料月額の減額を踏まえて、同じように取り組むという市長等の姿勢として続けてきており、様々な考え方があるが、今後もその時々に必要な策を講じていきたいとの答弁がありました。 次に別の委員は、
コロナ対応等で多忙となっているにもかかわらず給与が減額されることで、職員の
モチベーションが低下するのではないかとただし、当局からは、その点は減額を継続するに当たり検討した大事な要素の一つであり、減額割合を下げることで
モチベーションに配慮したものであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、この減額措置はいつまで続けるのかとただし、当局からは、給与の適正化に努めていく中で判断していきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第３０号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
人事院勧告等を参考に、一般職の職員の期末手当に係る支給率を改定するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、委員は、職員は
コロナ対応に奮闘しているにもかかわらず、なぜ期末手当が減らされるのかという思いを持っていると思うが、その思いをどのように受け止めているのかとただし、当局からは、有事のときにこそ、社会の奉仕者として原点に立ち返って頑張っている職員には心から感謝しているが、
民間事業者も様々な制限の中で思うような経済活動ができていないので、その辺りも考慮して決めたものであるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第３１号議案、
芦屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、一般職の職員に準じ、特別職等の期末手当に係る支給率を改定するものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、委員は、国は
会計年度任用職員にも勤勉手当を支給する方向で見直しており、本市でも勤勉手当の支給を検討するべきではないのかとただし、当局からは、引き続き検討すべき課題であると認識しているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、
議員提出議案第２７号、
芦屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
議案提出者からは、
新型コロナウイルスの感染拡大が長引いていることにより、市民生活が経済的に厳しくなっていること及び
感染症対策に本市の財政支出が増大していることに鑑み、議員報酬の減額措置を講じるものであるとの
補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、月額報酬の引下げを期末手当に反映させない規定を設けなかった理由についてただし、
議案提出者からは、月額報酬と期末手当の減額の総額が議員１人分の月額報酬と期末手当の合計額等に近い金額となるため、月額報酬を引き下げることで、期末手当も連動して引き下げるようにしているとの答弁がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、採決の後、委員から「捻出された財源は、市独自の
コロナ対策及び
コロナ収束に向けた
発展的事業に活用されることを求める」
附帯決議案の提出がありました。
附帯決議案に対する質疑では、委員から、行政当局において、議員報酬の削減によって捻出された財源により実施された事業であると明示することは難しいと思うが、そこまでは求めていないと理解してよいかとの質疑があり、
附帯決議案提出者からは、当局が決定すべき事項であると考えているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、
全員異議なく、
議員提出議案第２７号に対し、本附帯決議を付すことに決しました。 なお、附帯決議については、
文書共有システムに保存いたしておりますので御清覧ください。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、
予算特別委員長から報告願います。 平野委員長。
◆２１番（平野貞雄君） ＝登壇＝おはようございます。
予算特別委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、令和４年度の各会計当初予算案、計１２件を審査するため、去る３月１日に開催されました本会議において、全議員で構成する特別委員会として設置されたものであります。 予算の審査に当たりましては、
建設公営企業、民生文教、総務の各分科会で分担する形で行い、３月２日から９日までの間に計６日間、分科会を開催いたしました。 その後、３月１４日に本委員会を開催し、各分科会で委員から出された質疑内容について、各分科会座長からの報告がありました。委員が特に強く主張した意見、要望などは、
文書共有システムに保存しております
予算特別委員長報告資料のとおりでございます。 また、３月１４日の本委員会では、委員から、一般会計予算及び都市再開発事業特別会計予算に対する修正案が提出されました。 修正案について、提出者からは、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業について、市の現状に見合った見直しを求め、適切な見直しが行われるまでの間、再開発事業を一時停止するため、関係予算を減額するものであるとの提案理由の説明がありました。 質疑では、まず委員は、市の現状や適切な見直しに対する見解についてただし、提出者からは、本市の人口は約４０年後に６万５，０００人を切るというような人口推計が出ている一方で、市債残高はまだ５００億円近くあり、その中身は震災関連以外の市債の割合が増えている状況にある。さらに、今後の公共施設等の維持管理に係る費用は年平均で２０億円不足するなど、本市の様々な財政状況に鑑みて修正案を提出したとの答弁がありました。 続いて委員は、コロナが本市の歳入に与える影響についてただし、提出者からは、市税収入に大きな影響はないという当局の見解もあるが、仮にコロナがなくても再開発事業の適切な見直しは必要であるとの答弁がありました。 次に委員は、再開発事業を進めた場合の効果についてただし、提出者からは、専門家でさえもにぎわいや経済的効果を計ることができないと言っており、答えられないとの答弁がありました。 次に別の委員は、再開発事業をやめればよいという考えなのかとただし、提出者からは、再開発事業でも交通課題を解決できることは一定理解するが、そのためだけに１００億円近い市の負担をかけることが果たして正当なのかどうかということが、今回の提案に至った一番の理由である。街路事業的なものや道路の一方通行化によっても解決できるのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に別の委員は、事業の一時停止のめどについてただし、提出者からは、令和４年度の早い時期に見直しをしていただければありがたいが、明確な期間は答えられないとの答弁がありました。 次に別の委員は、事業が一時停止されれば、再開発事業に対する国の補助金や起債の見通しはなく、一般会計や都市再開発事業特別会計で土地を公共用地取得費特別会計から買い戻すことができなくなり、結果として市の負担が増えるのではないかとただし、提出者からは、この事業の見直しにより様々なマイナスの経費がかかることは理解しているが、それ以上に将来負担を軽減できると考えているとの答弁がありました。また、当局からは、再開発事業をやめるという意思決定をすれば恐らく買い戻すことはできなくなり、やめなくても、事業が円滑に進むよりも費用がかかることは当然である。それ以外のデメリットについては、今後慎重に検討する必要があるとの答弁がありました。 次に別の委員は、駅舎改良工事を進めているＪＲ西日本に対して、仮に補助金が出ない部分の費用や損害賠償を市が支払うことになったとしても仕方がないという考えなのかとただし、提出者からは、仮定の話になるが、再開発事業よりも事業費をかなり縮減できる事業手法に変えれば、その差額で十分にそういったコストは賄えるので、そのような事業に見直してほしいとの答弁がありました。 この後、委員からは、計１２件の予算案及び２件の修正案に対して、賛成・反対の討論がありました。 それでは、各議案について、採決の結果を順次、御報告いたします。 初めに、第１８号議案、一般会計予算、及び第２１号議案、都市再開発事業特別会計予算の２議案については、まず修正案についてはいずれも賛成少数で否決となり、次に、原案について採決した結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第２３号議案、介護保険事業特別会計予算、第２４号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算、及び第２６号議案、三条津知財産区共有財産会計予算の３議案については、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第１９号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第２０号議案、公共用地取得費特別会計予算、第２２号議案、駐車場事業特別会計予算、第２５号議案、打出芦屋財産区共有財産会計予算、第２７号議案、水道事業会計予算、第２８号議案、病院事業会計予算、及び第２９号議案、下水道事業会計予算の７議案については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
予算特別委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 まず、第１０号議案から第１７号議案まで及び、第３０号議案から第３２号議案までの条例関係１１件を一括して、討論はございませんか。 ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、賛成討論を行います。 いずれの議案にも賛成いたしますが、第３０号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、並びに第３１号議案、
芦屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、意見を申し上げて討論に代えたいと思います。 この２つの議案は、
国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均等にさせることを基本に勧告を行うという、人事院勧告を参考にしたものですが、第３１号議案に含まれる議員や市長などの特別職の期末手当減額は、そもそも相対的に高い水準の報酬、給与が前提にあり、支給率を下げて減額することは妥当性があると思います。 しかしながら、第３１号議案に含まれる
会計年度任用職員、並びに第３０号議案の対象である一般職の職員の期末手当に係る支給率を改定することについては、課題を残すと考えます。 内容は、期末手当の支給率が現在１００分の１２７．５であるものを１００分の１２０に、つまり１．２７５か月分から１．２か月分に引き下げるというものです。 そもそも
国家公務員を対象とする人事院勧告をそのまま地方公務員に準用することも問題がありますが、今回はそれに加えてコロナ禍の問題があります。コロナ禍が続く下で、職員の皆さんは通常業務に加えて
コロナ対応も求められ、さらに国の施策の不十分さや事業の急な変更などもあって、国と市民とのはざまで御苦労の連続であったと推察いたします。 本来であれば、それに見合った対価としての支給率が考えられるべきところですが、逆に期末手当が引き下げられるということになり、納得し難い思いを持っておられると思います。 職員の皆さんにおかれては、国民全体への奉仕者たる公務員としての崇高な責務を自覚して、このような非常時にこそ頑張らなければならないという思いで職務に当たっておられることに、心からの敬意を表したいと思います。 当局としては、このような職員の思いをしっかりと受け止めていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。加えて、この際、芦屋市職員の給与水準について触れておきたいと思います。 芦屋市の職員の給与は高いという思いを持たれている方もおられると思いますが、震災以降の一時期において、職員の採用を抑えてきた結果、若くして管理職につき、業務の中枢を担うことになっている職員が一定数いるということから、同年代の方に比べ給与が高い水準になっていることが、いわゆるラスパイレス指数の高さに反映しているということは、これまでも指摘してきたところです。また、初任給で見れば、むしろ本市職員のほうが民間より低いという現状もあります。 当局におかれては、その認識を持たれていることを、この間、確認しているところですが、職員の
モチベーションが下がることがないように雇用条件の改善に努めるとともに、奉仕者として公務員の自負心に着目した評価をされることが大切であると思います。 支給率の引下げについては、労使交渉による合意を踏まえたものであることを尊重し、賛成いたしますが、職員の思いを受け止めること、また、実際の給与水準をリアルに捉えることを併せて申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 次に、第１８号議案から第２９号議案までの令和４年度予算１２件を一括して、討論はございませんか。 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ＝登壇＝自由民主党
芦屋市議会議員団を代表いたしまして、第１８号議案から第２９号議案までの令和４年度予算関係１２議案に賛成の立場で討論いたします。 まずは、予算全体に言えることでありますが、長い予算特別委員会に、会派、そして違う会派も含めていろんな議員が質疑し、そして考え方を明らかにするために時間を費やしてきました。この議員の発言について、当局はぜひとも活用していただき、市民のための行政サービスに期していただきたいと思っております。 この間の議会と行政のつながりを見ていきますと、議会での発言、陳情、請願、意見書、この内容が市政にいかに反映されているかを振り返りますと、本当に考えてもらえたのか、本当にそのことを基に市民へのサービスを進めていただけたのか、疑問を持つ点が数点あります。 なぜ議員が議会で発言するのか。憲法の定める議事機関であるこの議会で、議員が、住所要件という芦屋市から引っ越すと職を失うという厳しい条件の下、選挙に立候補し、選ばれ、発言している内容であります。この住所要件に関しては、市長はおろか職員にもございません。このことをもって、我々の発言を住民の代表機関である議会の重い意見と受け止めていただき、各議案について考慮していただきたいと思っています。 予算特別委員会の中で発言した内容、そしてこれまで我々が議決、もしくは提案した議案について、もう一度振り返っていただき、令和４年度の新たな事業展開に期していただきたいと思っています。 その点を含めまして、新規事業や継続事業、これに関わりなく日常業務に至るまで、基本に基づき市民全体の福祉増進につながる事業をお願いしたいと思っています。 数点、危惧している点があります。 まず１点は、ＪＲ芦屋駅南地区再開発に伴うＪＲの駅舎工事が今、進捗しております。この中で２６日から新たな通路ができるわけですが、それに続く通路に広報のラックが１つございます。階段や廊下には映画「あしやのきゅうしょく」のポスターが堂々と貼られています。それには折り紙までついてアピールをしているんですが、この広報ラックには今月１０日以降、広報紙が入っていません。ひょっとすると広報紙がなくなっているのかも分かりませんが、なくなっているのであれば、「今月号の広報は売り切れました」「好評を頂きました」、そういうことがあってしかるべきです。 新規事業や新たな企画に注力するのはもちろん大事ですが、これまでの事業をしっかり見直した上で、日常業務の細かいところに至るまで気を配った行政サービス、これが絶対に必要であります。 もう１点、市民から頂いているこの建物であったり設備のことであります。 地下の柱にポスターが１枚貼られています。これは営業を目的とした売店のポスターなんですが、市民のポスターは広報の掲示板に、許可済みの判こを押して期限を決めて貼るように求めている市が、自分たちはどうかと。そこは職員が食堂に行くなどで通るところです。それが数日間にわたって貼り続けられている。このことに疑問を持たない市職員というのは、どうかと思います。 令和４年度の予算を執行する立場にある行政職員がそういった意識を持たないと、これからのＩＴ化で市民との関わりがどんどん減っていきます。その中で勘違いをしたまま市民と対話をする。これは芦屋市民にとって大きな問題であり大きな損失であります。 この点について、予算全体に言えることですが、行政機関としての責務を強く意識し、日常業務にこそ、しっかり注力していただきたいと思います。 ２点目が、ＪＲ芦屋駅南の再開発事業特別会計についてであります。 この事業については、前期の議会が進めてまいりました。そして今期に入り、市当局から長期財政収支見込みが急激に悪化するという報告を受けました。具体的には、令和２年度の時点では、令和９年度に基金残高と剰余金累計がゼロになるという危機的状況、市債残高も３７６億円残るという状況が報告されました。 このタイミングで、駅前再開発の事業費がさらに増えますよという報告を受けて、ここに危機感を持たなくしてどこに持つのか。我々会派はそのことを考え事業に反対してまいりました。 もちろんＪＲ芦屋駅南の事業については、これまで認めてきていました。絶対に必要な事業であります。しかし、何が何でも必要かというとクエスチョンがつきます。予算を伴う、市民の理解を伴うことによって事業としては成り立つと思っていました。 ２年間止めたわけですが、令和４年度、本年度の長期財政収支見込みでは、令和９年度、同じ年度にゼロであった基金が９５億円まで改善されていました。市債残高も３６５億円と、１１億円の改善が見られました。 これは大きなことであり、このこと自体で賛成に回ってもいいぐらいでありますが、賛成する内容として行財政改革があってこそ、長期財政収支見込みに改善が見られた。このことがありましたので、この行財政改革の中身について、ただしてまいりました。 年度別の計画、金額についても示されていましたが、当局から示されていた職員数の管理、この点についてが曖昧なままであり、我々の会派としてはこの点を重要視してまいりました。総括質問の中で副市長から、管理を必ずする、着実に職員数の減に向けて取り組んでいく。そういうふうに捉えられる答弁を頂きました。この点について評価し、そして長期財政収支見込みの数値についても信じ、賛成の要因といたしました。 そして、事業本体についても、これからビル、公共施設のさらなる効率化の方向性、そして、駅北も含めた駅周辺施設のさらなる効率化、総事業費における進捗の割合も新年度の令和４年度分を含めても約５割であり、今後も議会の議決が必須である。このことに対して我々が示した約束を確認するタイミングがこの後もあるということも確認できたため、賛成する要因といたしました。 それらをトータルしまして、令和４年度の予算に賛成するわけでありますが、ここがゴールではなく、賛成したからには会派として全力で協力するが、行政もそれ相応の覚悟を持って予算の執行及び事業の推進をお願いしたいと思います。 最後になりますが、この２年間の事業ストップは我々にとって厳しい判断でありましたが、この判断をもってして行財政改革という新たな市全体の財政の安定化、そして、ＪＲ芦屋駅南自体のさらなる効率化、駅周辺の効率化という２つの大きな成果が得られました。 この２年間を無駄にしないためにも、我々会派も、そして行政当局も一生懸命取り組んでまいりますので、共に頑張ってまいりましょう。 以上です。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 中島議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算、第２１号議案、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算、この２議案に反対し、残りの議案には賛成するものです。 本日の本会議に先立ち、先週、予算特別委員会が開かれました。その特別委員会は全議員が参加する委員会ですので、そのときに出された結論が今日の本会議で変わることは、まずないかと思います。ですから、いろいろな意見は出てきますけれども、可決されるのだろうと推察できます。 ただ、特別委員会と本会議で違う点といえば、今日の本会議では、議案に反対か賛成かだけの採決になりますが、特別委員会では修正案が出され、その議案の採否もあったということかと思います。ですが、残念なことに特別委員会では、その修正案は賛成少数で否決されてしまいました。 ＪＲ芦屋駅南側の整備事業について、この２年間、様々に議論がなされてきました。前進した部分ももちろんありますが、市の姿勢が根本的に変わっていないのが、私が感じる現実かと思います。 また、市政を取り巻く状況が今後ますます厳しくなることは、楽観できるものではないと私は思っています。 予算特別委員会では、これまでＪＲ芦屋駅南の件で協力してきた自民党議員団が、採決の際、１議員を除き修正案に反対をされました。この場でも討論がありましたが、私にはよく分かりません。他会派や議員の判断は尊重したいと思います。ただ、身近にいた私が聞いても分かりにくいのですから、これまでこの事業を慎重にと主張していた市民にとっては、なおさら理解が難しいのではないかと思います。 今回、流れを変える結論を出したのは、それは芦屋市にとってよいことだという判断の下だとは思いますので、その点からも、説明はもちろんのこと、これから担うであろう重い責任に対して、しっかりと役割を果たしてほしいと願うところです。 さて今回、特別委員会では修正案が否決された後、原案に対しての対応も、これまで歩調が合っていた会派や議員とも対応が分かれてしまいました。私は、ＪＲ芦屋駅南の整備方法に疑問を持つ市民がおり、なおかつ、この２年間、前進はあったものの、私自身が事業遂行に当たり、財政的な点での懸念が拭えないことから、やはり意思表示は必要なことと考えることから、この２議案には反対するものです。 しかし、今回の採決で流れが大きく変わって議会としての方向性が決まります。これからについては、それを踏まえ、芦屋にとって、また市民にとって何が適切か判断をしていきたいと思います。 さて、当局の皆さんにとって、これまでの議会との関係でいえば、大きな懸念事項がなくなるのでしょうから、早々に安堵している方もいるかと思います。行政と議会の多数が同じ方向に向くのは、一面ではよいことでもあります。しかし、行政側の安堵が、イコール何でも行け行けゴーゴーにつながっては困ります。市民の中には、まだ一定数の異論の声があるという自覚の下、これはどの事業にも言えることですが、より丁寧に芦屋市の将来を見据えた対応をお願いしたいと思います。 以上、討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝会派、あしやしみんのこえ、中村亮介です。会派、あしやしみんのこえを代表して、第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算から、第２９号議案までの各会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 第２１号議案、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算に関して、少し経過を振り返っておきたいと思います。 およそ１年１０か月前、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業を一時停止し、第二種市街地再開発事業という事業手法を前提として、高騰する事業費の見直しを議会として行政に求めていました。 ２０２０年１１月２６日のＪＲ芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会で、再開発事業という事業手法を前提として、議会から行政に求めていた事業費の見直しに対し、３４億５，０００万円の事業費の減額、うち市の負担分２０億７，０００万円の減額が提案されました。 行政側の減額提案は、これ以上、事業費を引き下げてしまえば、再開発事業を進めるに当たって、当初の目的や役割を達成することができなくなってしまうぎりぎりのラインでの事業費の削減であったことも、質疑で確認することができました。 しかしながら、２０２０年１２月１１日に開催された
建設公営企業常任委員会では、行政側の減額提案があったにもかかわらず、街路事業を中心とする新たな事業手法を検討するという修正案が、寺前・川上両議員から提出されました。 この修正案について、同じ会派のたかおか議員の質疑において、行政側からは仮に現計画案である再開発事業を白紙にし、街路事業を中心とした新たな事業手法を検討し事業を進めていくことは、事実上、不可能ではないかとの答弁がありました。 長い期間にわたり、議会でも議論を重ね多くの方を巻き込んで進めてきた再開発事業を白紙に戻し、街路事業を中心とする新たな事業手法を再検討するという修正案の提案から、およそ１年４か月、帰山議員から、先日開催された予算特別委員会で、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業について、市の現状に見合った見直しを求め、適切な見直しが行われるまでの間、再開発事業を一時停止するため関係予算を減額するという趣旨から、第２１号議案、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計、並びに第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算の修正案が提出され、それぞれ否決され、原案どおり可決されました。 ２０２０年１２月１１日に開催された
建設公営企業常任委員会で、街路事業を中心とした新たな事業手法を検討し、お示しいただけるとの答弁がございました。それからおよそ１年４か月、具体的な提案は残念ながら、恐らく最後まで示されないままでしょう。 また、再開発事業は一時停止しておりましたが、およそこの１年４か月の間、事業を停止することなく当初のまま事業を進めていた場合、生じていなかったであろう行政コストについても、市民に対して明らかにしておく必要があると会派では考えております。 いろいろと紆余曲折ありましたが、一時停止していた再開発事業がこの先、二度と立ち止まらないように、行政側には、生じたコストとその内訳を逐一、議会に報告することを求めます。 続きまして、第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算について、賛成させていただきますが、幾つか指摘しておきたいことを述べさせていただきます。 まず、令和４年４月からスタートする街路樹等包括管理委託などの指定管理者制度を含む業務委託について、行政は、企業活動により対外的に利益を獲得し将来にわたって事業を継続することを目的とする民間企業とは違い、営利目的ではなく公益という社会一般の利益を目的とするので、市民の皆様に責任を持って自前のサービスを提供することが基本であると考えますが、将来の不確実性に備えて、行政コストを縮減し適切な財政運営を行っていくことは、避けて通れない課題であるとの認識から、この３年間、会派として、行政の実施する指定管理者制度を含む業務委託に対しては賛成してまいりました。 しかしながら、社会情勢は時々刻々と変化しており、一部の事業や業務に関しては、指定管理料並びに業務委託料と、市が自前で事業を実施した場合のコストを比較した場合に、指定管理者制度を含む業務委託制度の目的の中心であるコスト縮減効果も薄れつつあるのではないかと危惧しております。 また同時に、公の業務をいたずらに外部に委託してしまうことにより、担当職員の知識、技術、経験の蓄積の場が奪われてしまい、個々の職員の能力、スキルアップの低下につながっているのではと危惧しております。 引き続き、民間活力を生かす取組は必要であると考えますが、今後、コスト縮減や生産性の向上という大義を掲げて、指定管理者制度を含む業務委託を、行政としての判断基準も曖昧なまま、なし崩し的に進める場合には、厳しい対応もやむを得ないと考えていることをお伝えしておきます。 引き続き、これからの行政と民間との適切な、よりよい連携の在り方について検討していくことを、行政には強く要望しておきます。 次に、芦屋市の平均収入が全国的な自治体の平均収入に対して、１．３倍であることを、行政がどのように考え、本市の施策に生かしているかということです。 芦屋市の平均収入は、およそ６５０万円、全国的な自治体の平均収入は、およそ５００万円。１つの例として乳幼児等・こども医療費助成制度について取り上げますが、生まれてから中学３年生までの乳幼児や子どもが制度の対象になっていて、０歳児は所得制限なく医療を無償で受けることができ、１歳児からは所得制限があり、所得制限の範囲内であれば医療を無償で受けることができます。 芦屋市の場合、所得制限の範囲内で医療を無償で受けることのできる乳幼児や子どもは、制度の対象となっている全体数のうち、およそ５８％から５９％。制度設計に関する一つの標準的な考え方・基準としては、対象となる全体数のおよそ７０％の乳幼児や子どもが制度上の恩恵を受けていなければ、制度を市として生かし切れているとは言えないのではないかと考えます。 お隣の西宮市では、現在、小学３年生までは所得制限がなく、これからは１８歳まで所得制限を撤廃することが大きな議論となりそうです。お隣はお隣ですが、芦屋市の平均収入が全国的な自治体の平均収入に対して１．３倍であることをしっかりと認識し、そのことが原因で乳幼児や子どもが本来受けるべき制度上の恩恵を受けることができないことは、行政としてもできるだけ避けなければいけないと考えます。 この問題は、子育てを現役で行っている、いわゆる所得中間層に対して、芦屋市がどう考えているのかを理解する上で、とても重要と考えましたので、指摘させていただきました。 制度上の壁が住みづらさにつながってはいけないのではないかということを最後にお伝えし、第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算から第２９号議案までの各会計予算について、賛成討論とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） ＝登壇＝第１８号議案から第２９号議案のうち、特に第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算、第２０号議案、公共用地取得費特別会計予算、第２１号議案、都市再開発事業特別会計予算、以上３つの議案は、いずれもＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に関連する予算であります。これらに関して、私の賛成としての考えを申し述べたいと思います。 また、そのほか残りの各特別会計予算、各財産区共有財産会計予算、各企業会計予算にも賛成の立場です。 先ほどもありましたけれども、第１８号・第２１号議案については、さきの予算特別委員会で、それぞれ予算の減額を中心とした修正案が提出されましたけれども、賛成少数で否決となりました。私はそれに賛成をした経緯があります。 したがって、必ずしも今の市のプランでよしとはしておりません。そして、幾つかの疑問も解消ができていないままです。とはいえ、一般会計予算原案には、日々の暮らしに密接に関わる市民サービスの費目も含まれており、これらを止めるわけにはまいりません。 そして、ＪＲ芦屋駅南再開発事業と軌を一にする形で、現在進行中のＪＲ芦屋駅の駅舎改良工事費など、およそ５億６，６００万円、こういう金額も含まれ、これらを認めないわけにはまいりません。 また、第２０号議案の公共用地取得費特別会計予算について言えば、再開発事業区域内の土地について、地権者からの売却の申出があれば、市としては法律上、これを購入せざるを得ない仕組みになっているということですので、そのための先行取得財源としてのおよそ３億９，９００万円も認めざるを得ないということになります。 さらに、都市再開発事業特別会計には、職員９人の人件費１年分、９，１００万円余りが計上されています。これらを合わせますと、およそ１０億５，６００万円という金額になるんですけれども、令和４年度、単年度の必要経費として認めざるを得ないことからの、やむを得ない賛成というべきものです。 しかし、一議員として、今後、行政側のこのＪＲ芦屋駅南の再開発事業の執行には、手綱を緩めることなく、目を凝らして緊張感を持って臨んでまいりたい。そういう所存でございます。 ＪＲ芦屋駅南の再開発事業については、２０１９年９月議会の一般質問から今日に至るまで、幾つかの課題を述べ、そして注文もしてまいりました。 事業費やその事業費に上限額を設けることについては、後ほど言及いたしますけれども、第二種市街地再開発事業という事業手法で、駅前にロータリーを設けて再開発ビルを建て、それと駅舎とをデッキで結ぶというどこの駅前でもあるようなプランが、本当にこの芦屋にふさわしいんだろうか。そして、地元自治会と市当局とが、どのようなまちにするのか建設的で、かつ闊達な議論がまちづくり協議会でなされてきたのか。 再開発ビル１階・２階には、既存の店舗が入る予定というふうに言われています。しかし、キーテナントが入らないということになっていまして、まだその予定がないと聞いておりますが、そうしたことを考えると、市民への訴求力、あるいは経済効果が期待できるのか。 さらには、いまだにおられます反対派の地権者の方々には、どう納得してもらうのか。 特に大きな論点になりました総事業費については、３年前の１２月議会で、当時の事業費１３０億円、それがどんどん増えていっているというような情報もあり、どれぐらい増えるのか。増え続けるのであれば歯止めをかけるために上限を設けるべきではないか、一般質問で問いましたけれども、適正な額に収める、誠意を持って対応するという答弁でした。しかし、１か月半たって、１８８億円、５８億円増という数字が示され、上限額も設けられませんでした。 これを契機に、多くの議員が財政への負担を危惧することになり、その直後に示されました長期財政収支見込みで、２０２７年に基金がゼロになるという見込みが出たことで、さらにこの事業の財政にもたらす懸念というものが一気に浮上した経緯があります。 しかし、こうした懸念要因は払拭されたのでありましょうか。今年示されました向こう１０年の財政の見通しを示す長期財政収支見込みでは、２０２７年という数字をピンポイントで見たとしても、２年前の収支見込みで示されましたゼロという数字が、昨年には５０億円、そして今年２月には９５億円という数字になっています。 年間にして４０億円から５０億円が積み上がっているということになるんですが、起点になる手前の発射台とも言える基金の金額が積み上がっているとはいえ、どれほどの税収増があったのか。どのような行財政改革がこの間、なされたのかということになります。 昨年９月議会で、第５次総合計画を総務常任委員会で採決する際、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業の実施について配慮を求めるためという趣旨で、「財源確保に向け実効性のある行財政改革を推進すること。」という行革についての一文が、附帯決議の中に付された経緯があります。 再開発事業と行革というのは、財源という観点から、先ほど来、たくさん出ていますが、密接に関係があるという趣旨からですけれども、しかし、今年度から１年前倒しをされました新行財政改革の実施計画を見ても、組織体制の最適化という項目、すなわち、どこにどのような人員を配置して効率化をしていくのかという人件費相当部分になると思うんですが、令和３年度・４年度ともに、その目標となる削減効果額というのは、なぜかゼロのままです。 さきの総括質問や委員会審査におきまして、この行革の肝になる職員定数管理計画についても議論がなされました。口頭で、適切な定数に持っていくことを実施するという市側の答弁がありましたが、これを裏づける実態を伴った具体的な数値が示されたわけではありません。ですから、これをどう捉えるかということになるんですけれども、私としては、人件費の削減に向けての具体的な担保になるものかどうか確信が持てません。ですので、その本気度というのは今後の進捗状況を冷静に注視していく、それしかないと考えております。 そして、総事業費の削減、先ほど来、たくさん出てきていますけれども、一昨年１１月に示されました削減額は３４億５，０００万円という数字です。それまでの２０１億円から１６６億５，０００万円に削減となりました。これについて、もう一段の縮減をお願いしていたところでしたけれども、先般示されました総事業費の内訳では、国からの補助金が７割あることを前提とした場合の市の実質負担は９９億５，０００万円と、昨年５月に示されました金額から、抑制ぎみとはいえ４，０００万円増になっている。こういう説明がありました。 実際としては、総事業費として１７０億４，０００万円と、昨年５月時点から２億６，０００万円増えているというのが実情で、行革で財源が確保できなかったとしたら、やはり事業費本体の削減があってしかるべきではなかったかと、個人的にはそのように考えます。 また、事業の経済的有効性を示そうとして、昨年３月の予算では、その費目であります事業経済効果分析有識者会議委員報償費、この費目を認めはいたしましたけれども、有識者からは、再開発事業では経済効果を計るのは難しいというような回答があったということで、やっぱりＪＲ芦屋駅南の再開発事業のにぎわいというのが、どういうふうに数字的に分かるのか、計量的に計れるものではないということを意味すると思います。 １００億円もの市の税金を投入して、経済効果を推しはかることが難しいということになれば、一納税者として、また一市民としても、その費用対効果を疑問に思わざるを得ません。そうであれば、この再開発事業の一義的な目的である交通結節点としての課題の解決に専心すべきではないでしょうか。 そして、億ションの入る再開発ビルは、地権者の方々の受皿となるべきマンションというふうに聞いておりましたけれども、このところ地権者の方々が相次いで土地を売却して転出するケースがあるということに、私は個人的には驚きを禁じ得ませんが、こうしたことも考えれば、本当に必要なのかどうか明確な解を持ち合わせるものではありません。 以上、大変僣越ではありますけれども、再開発事業については、市側として、まだ乗り越えるべきハードルはあるということを、今後の留意すべき点として申し上げさせていただきました。 以上、私の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、第２３号議案、芦屋市介護保険事業特別会計予算、第２４号議案、芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算、第２６号議案、芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算の計３会計に反対、第１８号議案、一般会計予算を含む計９会計に賛成の立場で討論いたします。 討論の最初に、平和行政との関係で、この間の国際情勢に触れておきたいと思います。 今、ロシアがウクライナへ侵略しており、現地の様子を伝える報道に心を痛めている市民がたくさんいらっしゃいます。国際文化住宅都市芦屋として、このことにどう向き合っていくのか。「国際」という冠を掲げた都市として、その真価を発揮することが求められていると思います。 芦屋市長、そして市議会全議員がロシアへの抗議文を送りました。また、ウクライナから避難された国民を、芦屋市としても受け入れるという答弁が市長からありました。こうした国際協力は今後ますます必要となってくると思います。どんなことがあっても決して戦争を起こしてはなりませんし、核の共有など唯一の被爆国として、もってのほかだと思います。 市長がこの間に表明されている平和憲法堅持、核兵器禁止、国際条約への日本政府早期加盟の立場で、現在のこの問題にも向き合い、本市の平和行政を一層前進させていただくことを求めておきます。 まず、反対する３つの会計について、申し上げます。 介護保険事業特別会計については、専ら国の責任によるところですが、介護の社会化ということでスタートした制度でありながら、特別養護老人ホームの入所が要介護３以上でなければならないなど、介護を家庭に返す状況になっています。また、利用料の負担増など当初の理念から大きく外れた制度改悪が進められていることから反対です。 後期高齢者医療事業特別会計については、そもそも若い世代に比べて医療を必要とする高齢者だけを被保険者とする制度そのものに無理がある差別的な制度だと考えています。また、窓口負担が２割に引き上げられ、多くの高齢者の医療受診控え・抑制につながる可能性があることから反対いたします。 三条津知財産区共有財産会計については、六甲山頂が自衛隊の通信基地として貸出しが続いており、去年の決算認定でも、集団的自衛権によって自衛隊が米軍との一体化を強めていることから、自衛隊の施設がアメリカの軍事上、危険な役割を担ってくるとして反対してきました。 また、今年度は岸田首相が、敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討すると発言されています。もしこの敵基地攻撃能力を持とうものなら、自衛隊の施設が真っ先に攻撃され、市民を危険にさらすおそれがあることから反対です。市として返還を求め、六甲山頂にふさわしい公園として活用することを要望します。 次に、一般会計を含む残りの９会計については賛成いたします。 まず、国民健康保険事業特別会計について、申し上げます。 このたび、国保料のうち未就学児についての均等割が半分に引き下げられることになりました。子育て世帯にとって、子どもの人数だけのしかかる均等割の負担が大きいことから、日本共産党としても軽減を求めてきており、一歩前進だと考えています。しかし、子育てはむしろ就学後にお金がかかってくるものであり、未就学児の引下げだけでは不十分です。 また、何といっても本市の国保料の高さは阪神間でトップであり、こうしたことから市独自の負担軽減について、何度も一般質問で取り上げてきました。子どもに対する均等割の廃止を行っている自治体もあることから、本市としても廃止に向けた努力ができるのではないかと考えます。国保料の引下げについて、今後も求め続けたいと思います。 次に、一般会計について申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大が長く続いている中で、市民の暮らしや営業の厳しさが続いています。特に、コロナ前と比較して、市民生活や地域、学校などでの行事のスタイル等が変化したこと、それが元のように戻らないことで、市内でお商売をされている方に影響が出ていることも訴えてきました。 また、当初は比較的少なかった学校内での感染拡大により学級閉鎖が相次ぐなど、子育て世帯の生活にも影響が出ています。 自治体としては、国の
コロナ対策の不十分さや急な施策の変更などがあり、また、３回目のワクチン接種など、コロナ禍以前にはなかった業務に人員を割きながら予算編成されたと思います。 日本共産党として、予算編成に当たり要望してきたことについて、述べたいと思います。 総括質問では、自己責任を国民に押しつけることで、格差という日本社会のゆがみをつくり出した新自由主義に対する市の姿勢をお聞きしました。 本市の一部の計画の中で、「自助・共助」というキーワードが盛り込まれましたが、この間に政府から発信されてきた自己責任を強調する自助・共助論の概念とは異なるという認識を示されました。私たちは、行政として公助を一番に置いていただきたいと考えています。「市民が主役」を施政方針に打ち出しておられるように、その認識を具体的な施策で示し、今後も行政としての責務を果たされ、誰一人取り残さないよう、市民に寄り添う市政運営を願います。 ２０２２年度（令和４年度）においては、事業を民間に包括的に管理させるという公務の外注化が拡大される予定です。以前から進められてきた公共施設の管理にとどまらず、街路樹についても包括管理の対象とされています。 包括管理を広げることで、職員が現場に出て細かな維持管理に手を煩わせなくてもよくなり、計画策定など事務に集中できることで、結果的に手間やコストが抑えられるというのが当局の主張です。 しかし、職員のスキル向上の機会を奪い、長期的な視点で考えれば、行政力を後退させ、持続可能な行政運営ができるのか疑問です。何より市民と市職員の信頼関係は、職員が現場に出て、市民と関わってこそ築かれていくものではないでしょうか。職員がプライドを持って市民に寄り添った業務が行えるように、これ以上の拡大はしないよう求めます。 デジタルトランスインフォメーション（「デジタルトランスフォーメーション」に発言訂正あり）、いわゆるＤＸ、行政のデジタル化について申し上げます。 市民の暮らしに役立つデジタル化は、今後もあらゆる方面で広がっていくのだと考えます。 しかし、国が進めるＤＸには、個人の情報を一元管理し、ビッグデータとして本人の同意のないまま企業に渡し、利活用するという目的があり、問題だと考えます。 また、自治体においても国による情報システムの標準化・共通化によって、独自の施策に大きな制約を受けることが考えられます。 こうした課題を市として認識され、住民にもっと身近な自治体として、その役割を果たし得る対応を取るよう強く求めます。 次に、新年度の予算で評価した取組について、申し上げます。 次年度から、経済的な理由で大学進学を諦めないようにと、大学受験料の支援が行われます。既に新聞やテレビで報道もされていますが、全国的にも珍しい取組です。 また、子どもたちへの援助に切れ目のないようにという視点を評価しています。お一人につき上限１０万円、３校までといった制約があり、また、利用できるのが
非課税世帯という要件などもありますが、まずは支援制度をスタートさせ、市民の要望に合わせて制度をブラッシュアップしていただきたいと思います。 岩園幼稚園での３年保育が今年度も続けられています。今、公立の２年保育の幼稚園では入園者数の少なさが課題となっています。一方で、３年保育を行っている西宮市や神戸市の私立幼稚園に芦屋の子どもたちが流れています。 過去の一般質問でも、他市で幼児教育を受けている子どもたちが、市内幼稚園に通うことのメリットについても確認ができています。ぜひ公立幼稚園の３年保育を全市的な取組に発展させていただきたいと思います。 コロナ禍において、生理の貧困の問題に代表されるように、女性の貧困が浮き彫りになりました。ふだんぎりぎりの生活をされてきた方たちが、コロナによって、より苦しい立場に置かれる。特に非正規雇用やシングルマザーといった女性に多く見られる傾向だということが分かっています。 本市でも、市民団体から生理用品の御寄附を頂き、経済的に困難な方に配布が続けられています。今後は公共施設や学校のトイレに生理用品を設置していただくほか、女性の貧困の解消に向けて積極的な施策の実施を進めていただきたいと思います。以前から、女性の問題について声を上げられてきた、いとう市長にこそ考えていただきたい課題です。 地球温暖化を原因とした気候変動の問題について、地方自治体としてどのような取組をしていくのか、去年１２月の一般質問、及び総括質問でも取り上げてきました。 既に２０２１年６月に、芦屋市はゼロカーボンシティを表明されていますが、新年度は具体的に消防庁舎をはじめとした公共施設に再生エネルギーを利用するということです。こうした取組を評価し、広がっていくことを期待したいと思います。 最後に、都市再開発事業特別会計、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業について、述べておきます。 駅前の交通課題の解消は、長年の市民の願いでした。また、再開発事業に合わせてのＪＲ芦屋駅のホームエスカレーター設置や駅舎の改良、リニューアルオープンが進んでいる中で喫緊の課題となっています。 再開発事業調査特別委員会などでも、ＪＲ芦屋駅は１日に約２万８，０００人、往復ではその倍の方が利用されていること、南からのバスが北口に回っている現状でも、駅利用者の３５％が南口を利用されていること、芦屋市の人口のうち、約６割が市南部にお住まいであること、ＪＲ芦屋駅南口では、人身・物損合わせて年間十数件の事故が実際に起こっていること、事故とまでは言えないヒヤリハットも含めれば相当な数になることが容易に想像されること、駅前の乱横断は現状の駅前の環境と駅利用者の心理によって生み出されていることから、歩車分離といった環境の改善が必要なことなど現状を指摘した上で、市民の安全・安心のために本事業を進めるべきではないかと訴えてきました。 特に、駅利用者はコロナ禍で落ち込みもあったかもしれませんが、駅のリニューアルに合わせてにぎわいが戻ってきたように感じます。市には、できる限り事業費縮減を行うことを求めるとともに、広報やオンラインを利用した市民説明会で、近隣住民や駅利用者はもとより、広く市民に理解を求め、合意の形成に向けて努力されることを望みます。 一方で、事業に大きな予算がかかるということを理由に、市全体の行革、特に市の職員数を減らすことを目的とした定員管理計画についての提起が他の議員からありました。 私たち日本共産党は、本事業によって市民サービスの低下を招くことはしないように、この間の質疑でも繰り返し求めてきました。また、市当局からも、そのようなことは行わないという答弁を得ています。 この市民サービスを維持するためには、職員の皆さんの力が必要です。何年後に職員を何人減らしますから、それに向けて頑張ってくださいという国の言うようなやり方では、職員の仕事に対する
モチベーションを維持することは難しいのではないでしょうか。何より、職員は芦屋市の財産ではないのでしょうか。 定員管理計画では、他の自治体、類似団体との比較がなされますが、芦屋らしさはこうした類似団体に近づけるだけでは生み出せないものです。 市民に再開発事業によって安心・安全な公共空間を提供することと、震災後の市債を減らすためにやむなく行った１５年行革と同じような過度な行革をてんびんにかける必要はないということを、この場で申し上げておきたいと思います。 以上、芦屋市介護保険事業特別会計、芦屋市後期高齢者医療事業特別会計、芦屋市三条津知財産区共有財産会計の３会計予算に反対、一般会計を含む計９会計予算に賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） 討論の途中ではございますが、換気のため暫時休憩いたします。 〔午前１１時３７分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時４２分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 川島議員から発言の訂正をしたいとの申出がありましたので、許可いたします。 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 発言訂正をお願いします。 「デジタルトランスフォーメーション」と言わなければならないところを「デジタルトランスインフォメーション」と申し上げてしまいました。訂正をお願いします。
○議長（松木義昭君） はい、分かりました。 ほかに討論はございませんか。 山口議員。
◆３番（
山口みさえ君） ＝登壇＝第１８号議案、第２３号議案、第２４号議案、第２６号議案に反対の立場で討論をします。 まず初めに、第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算についてですが、全国的にも人口減少、少子高齢化、地球温暖化、災害の激甚化に加え新型コロナ感染症と、市民生活、お商売や事業、そして行政運営が根底から危機にさらされている中、この幾つもの危機が同時多発的に市民に襲いかかってきている状況下において、いとう市長は、直面する課題に立ち向かい、「市民が主役」を念頭に、課題多き時代をチャンスと捉え、市民と共に創る「共創」を進めていく施政方針を示され、予算編成をされました。 予算ですから当然評価できるいい面もありますが、残念ながら私は、議員になってこれまで一度も一般会計に賛成したことがありません。新年度予算で問題と思う点をお伝えいたします。 まず初めに、一昨年から持続可能な市政運営に努めるため、予算管理体系を見直し、具体的には各部局から上げられた予算に基づく概算要求方式から、歳入の見込みと経常的支出を基に、投資的経費として使うことのできる予算を各部局に割り当て、その中で優先順位を取捨選択しなければならない枠配分方式へと変更いたしております。 新年度、いとう市長は、単なる経費削減に終始するのではなく、市民サービスの維持に留意した上で、各施策の有効性や必要性に十分に精査を加え、それらの優先順位やスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることを基本に予算を編成したということですが、現場は市民サービスを維持・充実したくても、持続可能な市政運営と枠配分に縛られ、有効性や必要性を分かっていても予算を縮減せざるを得なかったり、優先順位についても緊急を要しても予算オーバーすれば仕方がないと諦め、予算要望すら財政課に上げられない状況を各部局がつくり出しているのではないでしょうか。各部局から大切な事業の予算要求がしやすいように枠配分方式に反対をいたします。 また、事業の施策を持続可能にするために、公的保障を後退させ、安易な統廃合や民営化が進められており、特に包括管理業務委託が増加しています。 職員が現場に出て細かな維持管理をせず、計画策定など事務に集中でき、コストが抑えられるということですが、本来事業に精通している職員が職務を細分化され、計画策定等事務だけの業務となれば、それは立派な計画や国から下りてくる補助金の枠内ですばらしい計画がつくれるでしょう。でも、大事なのは、その計画についてそこで暮らしている市民の思いや現場の実情や問題点などの細かな調整ができてこそ、まちづくりであり、職員からすれば、自分たちが市民と協働して共に完成させた事業としてやりがいになるのではないでしょうか。包括管理業務委託の見直しを求めます。 また、介護や福祉、子育てなどの民生部門で気になりましたのは、包括支援事業、重層的支援体制整備事業についてです。 ８０代の親が５０代の子どもを見る８０５０問題や、介護と育児のダブルケア、障がい者が施設ではなく地域で共に暮らし生きていけるまちづくりなど、確かに多様性が増しており、子ども、高齢者、障がい者など市民ニーズや相談業務も複雑化しており、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合う体制へと移行しつつあります。 社会福祉、地域福祉、障がい福祉、老人福祉と、これまで福祉部門で行われてきた大切な事業ですが、今後は行政の役割と併せて、業者の参入や住民の参画も必要かと思います。ただ、国が言うような、高齢者が増えて介護や福祉に予算が回らないから、公助ではなく自助・共助で助け合って乗り切ろうというものであってはなりません。 芦屋市では、女性管理職員が福祉の大切な部署を担い、包括支援事業、重層的支援体制の充実に力を入れ、頼もしい反面、予算も含めて事業はどこが最終責任を持つのか曖昧さもあり、本来、行政が果たすべき役割まで民間や市民に丸投げしてしまうことがないように、しっかりと見ていきたいと思います。 そして、高齢者の生きがい事業として、バス運賃の半額助成事業を長らく行ってきましたが、バスが通っていない地域の方たちとのサービス格差の課題は、予算のめどが立たないため棚上げ状態が何十年も続いています。高齢者人口が増加してくれば、半額助成事業そのものの見直しも見え隠れしてきています。 高齢者住宅等安心確保事業においても、市内２か所で展開されてきましたが、県の行革の中で委託金が削られ、予算措置は一般会計と介護保険で賄われています。ここ数年で１，０００万円近く介護保険からの負担が増加しており、芦屋市がこの事業を大切に継続しているのは評価できますが、介護保険からの負担がこれ以上増加しないよう、国や県への要望措置が必要です。 保育費では、持続可能な保育を保障するために、公立保育所を民間に移管していますが、気になりましたのは、インクルーシブ教育に一般会計から１億６，９００万円、そのうち私立保育や私立認定こども園、私立幼稚園にインクルーシブ教育の委託料が約５，６００万円、内訳はほぼ人件費だそうです。 それとは対照的に、適応教室は、不登校児が急増しているにもかかわらず予算措置は昨年とほぼ変わらず６７３万円です。 また、市立の病児保育に一般会計から約１，７００万円、認可保育所等医療的ケア児教育・保育支援事業にも一般会計から約１６２万円計上されていますが、それとは対照的に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育事業は、配慮が必要な児童も医療的ケアが必要な児童も受入れをしていますが、条件整備をするどころか予算を削るために、来年３クラスで運営しないといけない児童数の精道小学校ひまわり学級を、夏休みだけ希望の家庭を募って児童を３人減らすことによって２クラスで運営し、この４月から１クラスに約６０人の児童を詰め込むことが委員会審査の中で明らかになりました。 行政の基本的な予算措置の考え方や優先順位がよく分かりません。もし子どもに、事故や命に関わるようなことがあったらどうするのか、遅いのではないでしょうか。学童保育の公設公営の条件整備のひどさは、３年連続で発言していますが、ますますひどい。 民間の力を借りることを全否定しているわけではありません。でも、一番大切なのは、子どもを育てるという教育的観点や、平等に権利を保障するという視点です。芦屋の教育委員会の社会教育に、その視点が全く感じられません。ただ単に子どもを詰め込んで人数合わせをするような予算編成には抗議をいたします。 次に、職員体制についてですが、私は、議員になってから一貫して非正規職員の方たちの処遇改善を求めてきました。 非正規職員は圧倒的に女性であり、昨年から制度が導入された
会計年度任用職員には専門職も多く、福祉、保育、学童保育、保健、給食などの事業に従事されています。まさに
会計年度任用職員の構図は女性差別、職種差別の構図そのものです。 ほかの議員が、
会計年度任用職員の処遇改善の一般質問をしたときに、総務部長は、１年契約であることを何度も強調されていました。いとう市長は私が予算特別委員会で
会計年度任用職員の課題解決に取り組んでくれているのかと質問をしたら、正規になりたかったら採用試験を受けてもらえるよう扉を閉ざしていないとおっしゃいました。また、フルで働くのがしんどい方もいるから本人の選択の問題とも言われました。 フルで働くのがしんどいのは、圧倒的に女性なのなら、まさに女性が家事・育児を担うのが当たり前の社会背景があってではないでしょうか。個人の選択の自由の問題ではないと思います。 正規職員になりたければ採用試験をと言いますが、正規が担ってきた業務を人件費削減のために、少しだけ労働時間を短くして
会計年度任用職員として安上がりに働かせた挙げ句に、民間移管で職場がなくなれば、採用試験を受けさせられて不採用という名の首切りが行われています。今、芦屋市の
会計年度任用職員制度で起こっている事実は、到底見過ごすわけにはいきません。 いとう市長は、男女の生涯所得に差があることについては、国と一緒に改善していくとも言われました。今回、国がコロナの最前線で働く
会計年度任用職員に、処遇改善臨時特例事業の補助金を交付することになったのに、わざわざ補助対象から外す理由が分かりません。 教育委員会は、コロナ禍で頑張ってきた支援員を対象から外した理由を、民間支援員より
会計年度任用職員のほうが月収が高いからと説明しました。委員会審査では、芦屋の官民の支援員にどれだけ賃金の格差があるのかを、行政は明らかにしませんでした。 学童保育が半分民間委託になってから、教育委員会は予算や決算委員会で、官民の条件をほぼ変わらないと答弁してきたにもかかわらず、今回、公設公営支援員だけを処遇改善補助対象から外したことは、官民を分断し、
会計年度任用職員への差別と偏見以外の何物でもなく、断じて許せるものではありません。是正を求めます。 一般会計の最後ですが、コロナ禍が長引く中で、市民の不安と閉塞感が広がっています。特に子どもや高齢者、障がい者の方たちのことが気になります。昨年の年末には、市民の暮らしを守るため、緊急要望を提出させていただきました。 そして、職員もまた、いつまで続くか分からないコロナ禍の中で、通常業務に加え、国や県からは前倒しや変更が加えられた補助金や給付金、交付金などコロナ施策の具体的な事業や作業が市に丸投げされ、その対応に疲弊してきているのではないでしょうか。 委員会審査で、作業を進めるのに
会計年度任用職員を配置することすら、ままならない状況が明らかになりました。医療従事者だけでなく、教育、福祉、救急、水道業務、相談窓口、コロナワクチン担当、どこの職場もエッセンシャルワーカーとして奮闘いただいています。 ２月には、現場で働く職員が、コロナ禍で市民の命と暮らしを守り切れるだけの職員体制になっているか、ＰＣＲ検査体制が整備されていなければエッセンシャルワーカーは市民の命や健康を守ることもできないと緊急要望を出させていただきました。
コロナ対策で気になるのは、国・県・市の役割分担といえば聞こえはいいのですが、いとう市長が言うように、課題多き時代をチャンスと捉え、これまでの事業の在り方や体系を改め、また受け身ではなく、何ができるか、芦屋らしさを打ち出し、何事も先手で取り組んでいただきたい。
コロナ対策で一貫してお願いしてきていることであります。 まだまだ言い足りないところはありますが、委員会審査での発言や予算特別委員会での討論とも合わせて、一般会計には反対いたします。 第２３号議案、芦屋市介護保険事業特別会計予算、第２４号議案、芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算、第２６号議案、芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算については、予算特別委員会で述べたとおりであります。 そのほかの会計については賛成ですが、第２１号議案、芦屋市都市再開発事業特別会計予算については、議会での審査と議論の上とはいえ、２年もの間、事業が遅れてしまいました。再開発事業決定に至るまでの市民学習会、市と地権者との交渉、パブリックコメント、その中で積み上げてきたことが、やっと動き出すことになります。 今後、事業展開に当たっては、常に工夫・改善と進捗に応じた検証・検討が必要です。従前の再開発事業手法にとらわれることなく、しなやかな芦屋らしい事業展開を改めて求めておきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝会派、日本維新の会を代表し、各会計予算について、賛成の立場で討論を行います。 まず、予算全体について、基本的には限られた資源を有効に活用すべく、事業の取捨選択をしながら堅実な財政運営をされているものと評価をいたします。 社会情勢として、依然として
新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、経済に対しても少なからず影響を与えている状況ではあるものの、本市においては令和３年度予算同様、歳入の多くを占める市税収入への影響は軽微であると見込まれています。財務省や経済界の見込みにおいても、同様に回復傾向であると示されているため、市の予測が大きく外れることはないだろうと受け止めております。 しかし、個別に見た場合、
新型コロナウイルスによる減収に苦しむ市民が存在しているのも事実です。市においては、引き続き国・県と連携し、効果的な支援策についても御検討いただきたく存じます。 また、
新型コロナウイルス収束のめどがついていないことを鑑みると、新年度においても緊急的な歳出が生じる可能性があります。新年度予算においても、令和３年度予算同様、予備費を多めに配分しており、対策を講じておられると承知していますが、引き続きの慎重な財政運営を要望します。 新年度においては、大学等受験料支援金制度やＡＩチャットボットなど新たな事業展開のための予算も講じられています。特に、大学等受験料支援金制度については、その前身である
大学等入学支度金制度が創設された際と同様に、国による支援の隙間を埋める事業となっています。 全国に先駆けて本市が導入したということは、とてもすばらしいことではありますが、本来こうした支援は、居住地にかかわらず広く支援を受けられるようにしておくべきです。
大学等入学支度金制度のときと同様、市の取組が国に広がっていくような働きかけも実施いただくよう、要望します。 ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業については、予算特別委員会にて各種予算が可決すべきものと決し、ようやく前に進むめどがつきつつあると受け止めています。しかし、この２年間、停滞してきたことで本市が失ったものは決して小さくありません。 ３月２６日には、ＪＲの駅舎の供用も開始し、駅舎と市の事業の対比という意味で市民の厳しい目もあるかと思いますが、少しでもリカバリーができるよう取り組んでいただくことを要望します。 将来的には、コロナ禍による流通への影響やウクライナ情勢による原油高の影響などといった世界情勢によるリスク、また、公共施設更新に係る費用や２０２５年問題による社会保障費の増大など、本市としても対応していかなければならない諸問題を抱えており、将来を見据えた財政運営が必要です。安定的かつ持続可能な行財政運営を堅持していただきたく存じます。 また、将来的な安定財政を目指す上で必要となるのが、新行財政改革基本計画の達成です。しかし、本来、行政改革は財源捻出を目的に据えるべきではありません。目的はあくまで、より効率的な行政運営を実施し、持続可能な行政運営をしていくということにあります。数値目標の達成を前面に押し出すあまり、行政サービスが低下してしまっては本末転倒です。本来目的を見失うことなく取り組み、その結果として数値目標の達成というあるべき姿を目指し、安定的かつ持続可能な行財政運営のための推進力としていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかにございませんか。 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝公明党を代表いたしまして、第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算以下、予算議案に賛成の立場から討論を行います。主に、新年度の予算に伴う施策の中で、重要なＪＲ芦屋駅南地区再開発事業を中心に討論をいたします。 予算特別委員会に、公明党といたしまして第１８号議及び第２１号議案について、再開発事業の見直しを求める修正案を提出いたしました。一昨年、昨年とこの修正案は可決いたしましたが、残念ながら本年は否決となりました。 私たち公明党としましては、何とか修正が通ってほしかったという思いであります。しかし同時に、私たちは無責任な政治はできないと考えています。つまり、例えば議決結果の受け止めと、その後の影響ということを考えなければなりません。 それはどういうことかというと、自分たちのイデオロギーに反するとか、そこまでいかなくても、自分たちの考えに合わないので、議決の結果を無視して、その後もずっと反対し続けるという政治家、政党がありますが、それは私たちから見たら無責任な政治であり、現実に即していないと考えているからであります。 当たり前ですが、大事なことは好むと好まざるとにかかわらず、最終的に議決の上で決まったことであれば、それに従うというのが民主主義社会の基本的なルールであります。繰り言のように反対し続けるというのは、政治運動としてはあるのかもしれませんが、それは政治運動にすぎなく、原理主義ではないでしょうか。もちろん絶対に譲れないということもあるかもしれませんが、それはそうそうあることではございません。繰り返しますが、通常は、市民全体の利益から考えると、一定結論が出れば、仮に不満でもそれに従うのが大事であるという考えであります。 そのようなことから、修正案が通らなかったという議決の結果を受け止め、では次にどうすべきかということから、原案に賛成いたします。 また、予算議案を止めるということは、芦屋市の新年度に予定している全ての事業の執行を止めるということであります。自分一人が反対しても、結果として通るからよいだろう、そのような考えは持ちません。安易な意思表示はできないということであります。 そのようなことから、予算特別委員会では、原案である第１８号議案、第２１号議案に賛成いたしました。 しかし、ＪＲ芦屋駅南地区再開発に関しましては、申し上げたいことがございます。この再開発に関しましては、様々な場で相当の意見を表明してきましたので、端的に申し上げます。 第１点は、初めは駅前広場整備事業と言っていたものが、いつの間にか再開発事業に変わり、しかも巨額な大型投資事業になってきたということであります。これについては、私はその都度、課題を申し上げ、議案として出てきたときには賛否を明らかにすることを申し上げてまいりました。私どもは再開発事業の全てを是としてきたわけではないということを改めて申し上げます。同時に、行政の提出した議案をはじめ、初めから追認という姿勢はないということも申し上げておきます。 第２点は、行政は巨額の事業費の増額を平気で提示し、私たちが抵抗しない限りそれでよしとしたことであります。何とかなるだろうという行政の甘い考え、事業費を少しでも抑えようとする誠実さが感じられませんでした。 第３点は、私たちが事業手法の見直しを迫っても、再開発事業ありきで、駅前の一方通行も、道路の拡張も、街路事業という手法も、私から言わせれば真剣に検討していただけなかったという感を持っています。できないという結論を導くための資料と説明ではないのかということであります。残念ながら、本当に私たちに向き合い、とことんまで検討したけれども、こういう理由があるからできないという姿勢は感じられませんでした。事業変更を求める議員を、内心では敵対視しているのかと感じたこともございます。 第４点は、再開発事業のような大型事業を行うに当たっての本市の財政の裏づけです。それは、行財政改革を本気でやる気があるのかどうかということであります。 行財政改革については、私どもは非常に懸念を持っています。予算審査の中でも指摘していますが、長期財政収支見込みの数値のぶれが大きく、芦屋市の将来の財政状況について非常に心配しているということであります。 一例として、長期財政収支見込みの中の人件費について申し上げます。 今から９年前の平成２５年の長期財政収支見込みにおける平成３０年度の人件費の見込みは、６４億９，３００万円、約６５億円でした。しかし、実際には決算ベースでありますけれども、平成３０年度の人件費は７１億６，７００万円費やしています。そのぶれ幅は６億７，４００万円です。 翌令和元年度について見てみましょう。平成２５年の長期財政収支見込みでは、６３億２，１００万円と見込んでいます。しかし、実際の数値である決算は、７０億１，６００万円です。その乖離幅は約７億円であります。単年度の数値でこのようなありさまであります。７億円の違いは１０年間で７０億円になります。 ちなみに、この新年度である令和４年度についていえば、平成２５年には人件費を６２億３，２００万円と見込んでいます。しかし、令和３年の長期財政収支見込みでは７８億６，０００万円であります。その乖離幅は１６億円であります。 人件費はどんぶり勘定で毎年変わっても仕方がない。取りあえずこの項目で数字合わせをしておけというふうにしか私には見えません。とんでもないことであります。これでは行革の中での組織機構の改革に伴う定数管理は口先だけであり、考えていないどころか実行する気もないと言わざるを得ません。 また、市債の発行残高は、平成２５年の長期財政収支見込みでは、令和４年度末で３２６億円という数値でございます。ところが、令和３年の数値では５１０億円、実にこれも乖離幅１８０億円余りであります。 そして、昨年２月の直近の長期財政収支見込みでは、令和１２年度末、今から８年後でありますけれども、市債の発行残高は３５２億円と見込んでいます。当然これをそのままうのみにはできません。全く新規の市債を発行しなければこの数値になるのかもしれませんが、果たしてそのようなことがあり得るでしょうか。令和１２年に本当に市債残高を３５２億円にするにはどうすればよいのか、逆算して行政は考えているでしょうか。 行政は、本市の財政は最終的に大丈夫だ大丈夫だと、このように言いますけれども、本気で行財政改革をする以外にはございません。しかし、その行財政改革は、私から見れば、議会から言われて渋々やっているような感を持つわけであります。 また、行政は、事業を進めたいがために、当初の交通の結節点としての機能を向上させるという目的以外に、現実からかけ離れたことを言ってきました。にぎわいが創出され、宮塚公園付近で多くの人の流れができるなどと言ってきたわけであります。 また、固定資産税、都市計画税、住民税が増大するとか言ってきました。固定資産税、都市計画税が増えるのは当たり前ですが、それはそれなりの投下資本があるからであります。巨額の税金が投下され、再開発ビルが建築されれば当たり前のことです。そのことを考えなければなりません。 また、住民税の計算については、果たして行政が示したようになるのかということについては、懸念を持っています。これについては将来の検証を待つしかありません。 また、にぎわいについても、さんざん私は申し上げてきました。そもそもそのようなにぎわいは、国道２号線を挟んでの宮塚公園方面に生まれるはずもなければ打出駅方面に人の流れもできるはずもありません。 そして、その経済効果も、仮に若干はあったとしても、大きなものとはなり得ないと思います。ましてや本市の財政に人のにぎわいが寄与するものではないということは、財政破綻寸前の京都市の実例を見ても明らかであります。 そして、「入るを量る」といっても、そんなに大きな額の新しい歳入確保ができるわけがありません。例えば、ネーミングライツで何億円ものお金が入るわけがありません。せいぜい数十万円か数百万円でしょう。行政の持つ資産の切り売り以外で数十億円とかを生み出した事例があるのでしょうか。先人が築いてきた芦屋市、そして様々な市民から頂いた行政財産を食い潰してはなりません。 人口減少で、これ幸いとばかりに仮に教育施設を売却することも、目先のことしか考えていないことになります。 ですので「いずるを制す」、つまり歳出を抑制するしかないわけであります。大型投資事業の抑制をするしかないわけであります。 そのようなことから、この間、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業の事業手法及び事業費の見直し、あるいは定めにくいかもしれませんが、上限額の設定などと言ってきたわけであります。 さらには、大型投資事業は慎重の上にも慎重にということで、阪神電車の高架化、無電柱化などは、今の状況では見送るべきということも申してまいりました。今回、残念ながら修正案が否決となりましたので、やむなく原案に賛成いたしますが、再開発事業をやる以上は、今まで特別委員会、
建設公営企業常任委員会等で申し上げてきました事柄について、十分留意をしていただくよう強く要望いたします。 以上、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業のことを中心に述べてまいりましたが、新年度予算についても若干触れたいと思います。 まず、予算の中身の主なものは、当然でありますけれども、ほとんど従来からの施策の継続でございます。次に、社会変化の中で新たに行う施策、ヤングケアラーの支援などが若干あります。その中には芦屋市独自に始める施策、大学等受験料の支援が今回あります。これぐらいが独自の施策です。 自治体全般の課題でありますけれども、従来から行っている施策に加え、社会の変化に伴う新しい施策に、否が応でも行政は取り組まなければ、他市との行政サービスとの不均衡が増大いたします。それには裏づけとなってくる強い財政基盤が必要になってまいります。 私の現状認識といたしましては、政令都市の神戸市と中核市の西宮市という近隣の大きな自治体が行っている種々の施策・サービスに、芦屋市は見劣りしている感は否めません。その中で、今回新たに行う大学等受験料支援の予算額は大きなものではありません。少ない予算で効果的なことをすることは、もちろん大切でありますし、これについては評価をいたします。 ただ、根本的には、骨太の新しい施策は今の芦屋市の財政状況では難しいということが大きな課題であります。だからこそ行政は、この点からも行財政改革に真剣に取り組み、２０年、３０年後を見据えたかじ取りをしていただかなければなりません。 最後になりますが、どうか「ＡＳＨＩＹＡＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」と言うのであれば、まずはトップ自ら、全ての人に笑顔で接し先頭に立っていただきたいと思います。その結果、職員も笑顔で業務を推進する。そして市民の皆様に喜んでいただける行政サービスが展開されるということを切に祈りまして、第１８号議案以下、令和４年度各会計予算に賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって、第１８号議案から第２９号議案までの令和４年度予算１２件についての討論を打ち切ります。 討論の途中ではございますが、残りの討論は会議再開後に行うこととし、午後１時２０分まで休憩といたします。 〔午後０時２１分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時１９分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、第３３号議案及び第３４号議案の令和３年度補正予算２件を一括して、討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 最後に、
議員提出議案第２７号について、討論はございませんか。 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） ＝登壇＝日本維新の会を代表しまして、
議員提出議案第２７号に対し、賛成の立場で討論いたします。 本件は、
新型コロナウイルス感染症により、今なお厳しい経済状況の中にいる市民の方に寄り添い、また、今後も継続して発生する
感染症対策に要する支出を勘案して、５％の議員報酬の削減を行うものであります。 ただし、
新型コロナウイルスが流行した以降に他の自治体で開催された報酬等審議会の内容を確認しますと、全国の特別職の報酬や、また社会経済情勢にコロナが与える影響は一時的として、
新型コロナウイルスという一要因によって削減を結論づけているものは見られませんでした。 この辺りは、今後の
新型コロナウイルスの影響も精査して、引き続き議論する必要があるように考えていますが、少なくとも
新型コロナウイルスにより厳しい経済状況を強いられている方々がいて、また、財政支出の増大も依然として見込まれている状況において、他の市議会でも議員報酬を削減する決断を下した自治体が見られ、同様に本市でもその必要があると考えます。 また、議員報酬の適正額については、第三者機関である特別職報酬等審議会による意見はあるものの、まず私たち議員自らがどうあるべきかを考え、議論すべき問題であると考えております。 今回は、
新型コロナウイルスをきっかけに議員報酬削減という議案提出に至りましたが、今後も経済や社会状況を見据えながら議論を継続させ、市民の理解を得られる市議会であり続けたく、賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、
議員提出議案第２７号、
芦屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。 この議案の内容は、議員の報酬を令和４年４月１日から令和５年４月３０日までの間、５％削減するというものです。 提案理由にもありますとおり、依然コロナ禍の下、市民の暮らしや営業に厳しさが続いています。 本市の議員報酬を議会自ら削減するということは、１つには、市民とともにこの困難を乗り越えるというメッセージが込められています。 また、２つには、本市の財政に寄与する効果があります。国による
感染症対策事業についても市による財政負担が課せられています。本市の支出も増大することから、５％削減することで捻出される約１，１４５万円が有効に活用されればと思いますので、賛成いたします。 本市職員全員の給与が、ラスパイレス指数で比較されるような高い水準にあるのではないことは、さきの討論でも申し上げましたが、一方、本市議会の議員報酬は、今回の５％削減が行われてもなお、人口が同規模の他市と比較してトップ水準であることも、日本共産党としては、提出者に会派議員が名を連ね賛成することに当たって念頭に置いたところです。 なお、我が党としては、今回の議員報酬削減に当たって、市職員の給与も同列に置いて人件費削減が望ましいと見ているものではないということを申し添えておきます。 以上で、日本共産党を代表しての討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第１０号議案、芦屋市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１１号議案、芦屋市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１２号議案、芦屋市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１３号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１４号議案、芦屋市
大学等入学支援基金条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１５号議案、芦屋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１６号議案、芦屋市
病院企業職員貸付金条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１７号議案、芦屋市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第１８号議案、令和４年度芦屋市一般会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松木義昭君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第１９号議案、令和４年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第２０号議案、令和４年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第２１号議案、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松木義昭君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第２２号議案、令和４年度芦屋市駐車場事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第２３号議案、令和４年度芦屋市介護保険事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松木義昭君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第２４号議案、令和４年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松木義昭君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第２５号議案、令和４年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第２６号議案、令和４年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松木義昭君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第２７号議案、令和４年度芦屋市水道事業会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第２８号議案、令和４年度芦屋市病院事業会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第２９号議案、令和４年度芦屋市下水道事業会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第３０号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第３１号議案、
芦屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第３２号議案、芦屋市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第３３号議案、令和３年度芦屋市
一般会計補正予算（第１４号）について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第３４号議案、令和３年度芦屋市
一般会計補正予算（第１５号）について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 最後に、
議員提出議案第２７号、
芦屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 日程第２。
議員提出議案第２８号、
芦屋市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について、及び
議員提出議案第２９号、ハラスメント対応に関する決議を一括して議題といたします。 まず、議会基本条例の改正内容は、条例の規定中において、引用している決議の制定年に係る規定の整理を行うものであります。 次に、ハラスメント対応に関する決議について、事務局に議案を朗読させます。 〔議案朗読〕
○議長（松木義昭君） この際、お諮りいたします。
議員提出議案第２８号については、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 なお、討論につきましては、後ほど、次の
議員提出議案第２９号と一括して行います。 次に、
議員提出議案第２９号について、御質疑はございませんか。 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ＝登壇＝それでは、質疑をさせていただきます。 前もって申し上げておきます。ゆっくりと８項目について、質問させていただきます。 まず、このハラスメントに対する決議文については、「令和２年６月の一般質問でハラスメント事案について取り上げた議員」に、不適切なところがあったとありますが、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案を取り上げた議員は１人しかおりません。大塚のぶお議員です。 このことは、既に議事録にも載っておりますし、報道でも公になり、議員自らそのことをＳＮＳやビラなどで市民に伝えていました。このことは公になっている事実であり、非公開になっていませんし、隠されていないことです。その上で質問させていただきます。 １番、「令和２年６月の一般質問でハラスメント事案について取り上げた議員」とは、議事録でも公になっているとおり、大塚のぶお議員のことを指していることに間違いございませんか。 ２番、決議をする上で、事の経緯と経過はとても大切なことであると考えていますが、なぜ議事録等で公に関わっている議員名が記載されていないのでしょうか。 決議文の経緯・経過に議員名が書かれてないということであれば、市民やマスコミにその議員が誰であるかを聞かれた際に、我々議員はその当事者である議員名を伏せなければならないのでしょうか。 ３番、決議文を提出するということは、その前に何らかの検証が行われ、反省すべき点が見つかり、処分決定をするという流れが一般的のように思います。決議文には「当事者の同意を得ていなかったことを我々議員に謝罪」との記載があり、また、「一部職員の気持ちを傷つけてしまった」と書かれています。そのことについて、お伺いします。 ４番、決議文の当事者である議員が誤った行動を行っており、反省すべき点があったということで間違いないでしょうか。 ５番、この決議文で言うところの謝罪は、議員間だけの話なのでしょうか。誰が誰に対する謝罪なのでしょうか。確認をさせてください。 ６番、決議文の当事者である議員は、傷つけてしまった職員に対する直接の謝罪をされたのでしょうか。決議文に「結果として職員の職務の執行に支障をきたし、組織や市政の信頼に大きな影響を与えてしまい」とあることについて、お伺いします。 ７番、ハラスメントに関して、行政側は減給処分や市長は問責決議を受けています。これまでの議会は行政に対して強く反省を求めてきていました。 一方、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案を取り上げ、さんざん組織や市政に迷惑をかけてきた当該議員は、この決議文をもっておとがめなしと考えているのでしょうか。また、行政側と当該議員のこの取扱いの差について、どのように考えているのか、お聞かせください。 最後です。８番、決議文の内容に、「市政の信頼に大きな影響を与えてしまい」とありますので、決議文可決後も市政の信頼が必要だと考えますが、このことについて、現時点でどのように考えておられるのでしょうか。 以上、８点について、お答え願います。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝答弁いたします。 ８点ということですが、幾つかかぶっているのではないかと思われるものがありますので、その中で御理解いただければというのが１点と、あと、前提ですが、これは、この決議文という議案に対する質疑であって、議会運営委員会で既に決まっていますように、委員会審査を省略していますので、審査になるような内容に関してはお答えできないものがあるかと考えております。 まず、議員の個人名につきましては、この決議は、この内容にありますとおり、あくまで本議会でのハラスメント事案の取上げ方について不適切なことがあったことを踏まえ、議会で再び同じ過ちを起こさないように全議員の決意を示すものであって、個人を攻撃、もしくは追及するためのものではないために、個人名は必要ないものとして入れておりません。 それを説明される際に、１人しかいないということで、もう既にこの質疑の場でお名前を挙げておられるとおり、御自身が思う中でお話しされるのは自由ですが、この決議文の中には必要ないものということで入れておりません。 これで１・２番に、ほとんど答えたかと思います。 それから、これにありますとおり、決議イコール処分のことをうたっているものではございませんので、それも御理解ください。 反省すべき点があったのか。それは間違いないことであり、その経緯・経過もこの決議文の中には書いてあるかと思います。 それから、誰が誰に謝罪をしているのか、していないのかということに関しては、この決議文の内容には関係のないことでございますので、計り知れません。 それから、この決議文でもっておとがめなしなのか、これ以上はないのかということに関しても、何度も申しますとおり、この決議文は全議員でもって反省を示すものでありますので、関係のないことかと思います。 行政からの、市当局からの信頼、当然それを取り戻すための第一歩として、全議員でもってこの決議を決したいということですので、その第一歩の表れと考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 再質問があれば登壇して質問してください。 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ＝登壇＝再質問をさせていただきます。 まず、名前を書かなかったということについてなんですけれども、まずこの事実が、令和２年６月に一般質問をされた方は１人しかいないんですよね。その流れでずっと来ていて、決議文を書かれているわけです。そこに別に本人の名前があったっておかしくない話だし、ほかに質問している人はいないわけですから、それが原因になって今回のような事態を招いたということであれば、当然名前は書いておくべきと思うんです。 それから、私が言いたいのは、一体これは誰が誰に対して謝罪をして、どういうふうにしているのかというのが、ちょっと分かりにくいんです。それで、るる聞かせていただいたんです。 それから、まとめておっしゃいましたけれども、別に問責決議とかそういう話じゃありませんから、決議文ですから、そういうふうなところは、きちっとやっておくべきじゃなかったのかなというふうに思うんです。 第一、私なんかは、この件について質問も一切したことはありませんし、なんだけれども、議員全体としてと捉えられて、私やと言われるのも困りますし、そういうことに対して、再答弁をしていただきたいというふうに思います。 それと、１つ抜けているんだけど、要は、行政側には随分と議会として、減給処分を含めて、市長に対しては問責決議までやっておるわけです、内容的には。これの差については一体どういうふうにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。 こういう決議をして反省をするというのであれば、それは片一方の反省では駄目でして、逆に、こういうことでこういうことをしてしまいましたよと、こういう内容でしたよということに触れておられなかったので、あえて質問で聞いておきたいというふうに思うんです。 提出者の方の市に対する減給処分や問責決議等と今回の決議文との内容の差といいますか、それについていかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝これで取り上げた議員は１名しかいないんじゃないかというのは、もう既に実名を出されておりますが、再度の答弁になりますが、これは議会全体の決議であって、個人を特定して何かを、その非を責めるためのものではないですので、この決議文にはそぐいませんので、根本の理解が違うかと考えております。 それにもかかわらず、一方でこの決議文の中に「不適切にハラスメント事案を取り上げた議員は大いに反省しなければなりません。」と一歩踏み込んだことまで明記しております。それは一個人であり、我々議員全体が今後の活動について、しっかりと意を示さなければいけないことの表れでございますので、しっかりとその中で表現できていると考えております。 それから、行政側のハラスメント処分との差、これも根本的に決議文と関係はございません。実際に起こってしまったハラスメントに対して行政が行われた処分と、今回は、何か起こったことに対する処分の決議ではございませんので、その差を比べるものでは全くございません。
○議長（松木義昭君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ＝登壇＝３回目の質問で、これで最後になります。 議論としては成り立っているのか成り立ってないのか、よう分からんところもあったんですけれども、まず、やはり問題の発端となったところをきちっと文章化して書くべきだったんじゃないかなというふうに私は感情的には思っています。 かといって、じゃあ個人をこうだああだじゃなくて、これを伝聞して、いろんな議員がいろんなところで取り上げて、ここでいろんな質問の仕方をされていました。中には、それに対しての市民からの苦情を申し立てられたこともありました。 それから、最後にお聞きしておきますけれども、これは確かに処分の問題ではないんですけれども、やはり一方では、市長、副市長に対して、私が強烈に思ったのは問責決議でした。やっぱりそういうことまでしてこの問題を取り上げてやっていた。ただ、実際に調べてみたら、書かれているとおり内容が違ったということであれば、それはちょっと公平性に欠けるのではないかというふうに私は考えています。 答弁があったらお願いしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝この決議文について、先ほど冒頭に申しましたとおり、そもそも質疑であって審査をしていただいているわけではございませんので、皆さんに、全議員に賛同いただけるように、真摯に答えているつもりです。 確かに、これで終わりなわけではありません。この決議文の中にありますように、これがスタート、我々が行政、また市民の皆さんの信頼を損なわないようにこれから進んでいくために、まずこの決議を第一歩としていく。個人も反省しないといけない。それについても踏み込んでいます。かつ我々自身もいろいろなことを変えていかないといけない。その第一歩であり、これでもう全部終わりましたというつもりはございません。しっかりと行動等を規範でもって返していきたいと考えておりますので、皆さんの賛同を得られればと思っております。お願いいたします。
○議長（松木義昭君） ほかに質疑はございませんか。 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝私からは、７点御質問させていただきます。 決議文には、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案について取り上げた議員に不適切なところがあったとありますが、当事者である議員の実名を決議文に載せていないことについて、お伺いいたします。 本市議会においては、過去に事件等があり、市政に対する市民からの信頼が失墜しかねないような事態の場合、議会全体として反省の意思を見せる決議文では、事案の経緯・経過の説明において、問題を起こした当事者である議員の個人名を記載されていたケースもありました。 それで１つ目、今回の件では、なぜ過去の前例とは違い、決議文で名前を示さなかったのでしょうか。 ２つ目、当事者である議員の反省なくして、今回の決議文のような問題の本質的な解決や再発防止にはつながっていかないのではないかと少し不安に思っております。議員間だけで謝罪や説明を行い、職員には直接の謝罪がない段階で、決議文を先に出しているのであれば、少し順番が違うのではないかと思っております。 そこで、決議文の内容を市民にはどのように伝え、説明していくのでしょうか。 ３つ目、この決議文を次の議会広報誌でしっかりと取り上げ、市民に幅広くお伝えしていかれますでしょうか。 ４つ目、当該事案を一般質問で取り上げることについて当事者の同意を得られていなかったことについて、当事者である議員が謝罪したとあります。 そこで、謝罪をされたということは、決議文のとおり、当事者は一般質問で取り上げることを望んでいなかったということで間違いないでしょうか。 漏らしてはいけない情報を外部へ漏えいしたこと、事実とは異なる内容が議員によって公にされていれば、大変ゆゆしき事態だと考えますので、確認させてください。 それから次に、決議文のハラスメント事案を取り扱う上で留意すべき点として挙げられている項目は、反省しなければいけない事例があったことにより、再発防止のためにつくられたものであると理解しています。当該事例と留意点の関連性について、質疑させてください。 決議文４段落目、「ハラスメント事案の対応に当たっては次のことに留意します。」の留意事項１で、「ハラスメント事案は、相談者が何を求めているかを確認して対応しなければならない。」とありますが、令和２年６月の一般質問で、ハラスメント事案を取り上げた議員の発言内容は、事実確認をしていなかったものであるということを理解しております。 そこで、当事者である議員のハラスメント事案に関する過去の発言内容や個人としての発言内容に、訂正しなければいけないものがあれば訂正が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 それから６番目、この留意事項の１から４までですが、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案について取り上げた議員に不適切なところがあったことから、今後、気をつけなければいけないこととして示されたものとして理解してよろしいでしょうか。 それから最後に、留意事項４で「ハラスメント事案は、相談者の意思を確認せず、よかれと思いその同意を得ずに先走った対応をしてはならない。」とあります。 そこで、令和２年６月の一般質問で当事者である議員は、相談者の意思を確認していないにもかかわらず、相談者の意思を代弁するかのような発言をされていましたが、まさに留意事項の４に表現されているという理解でよろしいですか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝
議案提出者としてお答え申し上げます。 まず１つ目、前例とは違うんじゃないか。おっしゃるとおり、これは前例なきことを初めて取り上げた決議になります。今までの前例を継ぐのではなく、ハラスメントということに対して初めての立場で一生懸命考えた文章でございますので、その中での表現ということになっております。 それから、市民にどのように伝えていくのか。当然この決議文は公の文書になります。我々議員全体がしっかりと改めなければいけないという内容の決議でございますので、指針とともに市民の方に広まって当然のことと考えております。 それから、この決議は
議員提出議案として、議会報でも特集というか、きちっとして取り上げるのは当然のことと考えます。 望んでいたのか望んでいなかったのかということに関しましては、これは申し訳ございませんが、この決議文の中で検証すべき内容ではございませんので、お答えできません。 それから、５、６、７は、指針の内容に関してのことでした。指針の内容は、代表者会議、その他、全体協議会でずっと詰めてまいりました。その文章をそのまま抜粋しておりますので、ここで議論するべきと考えておりません。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝ありがとうございます。 それでは、続きまして、また別の角度から質問させていただきます。 この議員名を出さないことに関してなんですけれども、決議文をなぜ出すのか、なぜ出す必要があったのかの経緯・経過の説明において、やはり議員名が具体的に上がってないと、うまいこと市民に伝わらなかったり、そして、御迷惑をおかけした職員に対しての謝罪として、あまり何ていうか、内容が伝わらない。議会がこうしたいんだという意思が上手に伝わりにくいのではないかということで、個人名にこだわらせていただいております。 その点について御質問したいのと、この決議文というのが、全体的な一般的なものであるのであれば、前例がないとおっしゃいましたけれども、議会で何か不祥事が起こったり、例えば誰かが飲酒で事故を起こしたりした決議文を見ても、議員個人の名前が過去には挙がっていたケースも確認しております。 なので、経緯・経過を説明する上では、議員個人名をやはり記載して説明をしなくちゃいけないのではないかと思いますけれども、この点について、お聞かせください。お願いします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝個人名のことについて、再度私なりにさらに深く考えたことを申し上げたいと思います。 この決議が個人を攻撃するものでなく、議員全体の決議であることは何度も繰り返し申し上げております。 その中で、隠すという意図は全く持ち合わせておりません。隠すとか隠さないじゃなくて、これは個人をどうかするためじゃなく、何より全議員の決議として御理解いただきたい。それが一番のことでございます。 その個人がやったことに対して、隠し切れないところもあるでしょう。しかし、それを求めて何かをするというのは、この決議文ではございません。何よりそういうことであると御理解いただければ、しっかりとこの決議が理解いただけるんじゃないかと思います。 今まで過去にあったというのは、例えば不祥事等の問責と、全く内容の違う決議文であるということも重ねて申し上げます。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝御答弁ありがとうございます。 もう一回だけ確認しておきたいんですけれども、すみません、何度も同じにはなるんですけれども、市民の方とかに経緯・経過を説明してほしい、これはどんなことがあったのかというようなことを聞かれた場合は、それぞれの判断で、説明する際に名前を出していいとおっしゃっていましたけど、それはそのとおりでいいのかというのと、もう一つは、議会全体としての決議文ということで理解はしております。 けれども、やはりちょっと引っかかるのは、この決議文と関連があるんですけれども、行政側の減給処分とか市長の問責とかと、この令和２年６月の一般質問でハラスメント事案を取り上げて、さんざん組織や市政に迷惑をかけてきた当該議員は、この決議文をもって終わりとしてしまうと、やはり取扱いの差に何かもやっとしたものが、私自身にも残ってしまいますでしょうし、市民にも何でやというのが広がってしまったらいけないと思うので、今後こういうことも解決していかないといけないというお気持ちがあるとは思いますけれども、そこだけ確認させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝お答え申し上げます。 経緯・経過を含めて決議文にはしっかりと記載しておりますし、それを個人で説明されるときに、その個人名がどうなのか、それを規制するものは何もございません。ですから、それは個人の判断になるかと思います。 それから、市側に対して、またこの問題がこれで終わりになるのか。何も終わらせようと思ってやっていません。ただ、議会として、一歩次へ進むために必要な決議と考えておりますので、当然これから議会はいろんなことで変わっていかないといけない。一歩さらに進んでいかないといけない。そのためと思っておりますので、何も終わらせるとか何かがこれでどうだということで考えてつくった決議ではございません。 以上です。
○議長（松木義昭君） ほかに御質疑はございませんか。 答弁ですね、山口議員。
◆３番（
山口みさえ君） ＝登壇＝今の青山議員の答弁に
補足説明をさせていただきたいと思うんですけれども、行政側との処分の差について、随分とこだわっておっしゃっているかなと思うんですけれども、行政側は市の調査委員会の調査結果を受けて、指針に基づいて処分を下されていますし、また、トップの減給に関しても、自らを律して下されたということだと思いますので、比べるものではないというふうに思っています。 市長の問責決議のときに、提出者の方が、議会で同じ状況が起こったときには同じく責任を問われるというふうに当時、答弁をされていますので、それでこだわっていらっしゃるのだろうと思うんですけれども、処分のことについては、何度も申し上げていますように、今回のこの決議とは、また違う。もしも個人の責任を問わないといけない場合は、また違う形で決議をしていただかないといけないと思いますし、何よりも自らが律するべきことだろうと思いますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） ほかに御質疑はございませんか。 たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝会派、あしやしみんのこえのたかおか知子です。 長谷議員と中村議員の質疑によって、決議文の４段落目、「
芦屋市議会議員は、ハラスメント事案の対応に当たっては次のことに留意します。」の留意事項４項目は、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案について取り上げた議員に不適切なところがあったため、反省すべき内容を今後議会として起こさないために決議することになったということは分かりました。 そして、議会として決議文を提出する原因となったハラスメント事案が、いつ、どの議員が取り扱った事柄を起因としているかということ、そして、当事者の同意が得られていないにもかかわらず取り扱ってしまい、市政や市職員に対する市民の信頼を毀損させてしまうこととなった言動を反省し、議会全体として改めなければいけないとなったということも分かりました。 そして、名前の公開については、「個々の自由であり」と否定はされなかったので、伏せなくてもよいと判断しております。 では、ここまでの質疑の答弁を受けて、さらに関連する内容を、私からは３点質疑させていただきます。 被害を受けた職員に対する謝罪や、市民への間違った情報発信の訂正も行い、正確な情報を議会として改めて出すべきだと考えますが、この決議文はそのことについては触れられていません。そこで、幾つかお伺いいたします。 １点目です。決議文の中の令和２年６月の一般質問で、議員が不適切な取上げ方をしたハラスメント事案についてです。 内部調査書には、申出書と男性職員の文書が別のものであるにもかかわらず混同された報道がされているので、両者を整理すること、及び正確な情報を公表すべきであることを指摘している。しかし、いまだにそれらの正しい情報は公開されていませんと、こんなふうに書かれていました。 このハラスメント事案に関することを取り扱った大塚のぶお議員は、ここに書かれている報道と同様に、明らかに事実とは異なることを混同して一般質問で発言していました。当事者の同意を得ずに事実確認していなかった結果が招いたことだと言えます。 ハラスメント事案の取扱いに対し、４項目の留意点に反することをしていたがために、そのことが原因で間違った情報が広まったのであれば、順序として、決議文の前にその事実を検証するのが先であります。 しかし、議会としてこのことが検証されていないのはなぜでしょうか。また、何が間違っていたのか訂正内容の有無については公表がされていないのはなぜでしょうか。 ２点目、不適切にハラスメント事案を取り上げた当事者である議員の処分は、決議文とは別に切り分けて考えるとおっしゃいました。議員倫理を審査会で問うことになると思われますが、当該ハラスメント事案では、当事者である議員に対して、既に問責決議が令和３年１０月に提出されています。 この問責決議の内容は、本来は公にされるべきではない個別のハラスメント事案について、そのことを公にする場合は、前提として、特に被害者の同意を得ておくことが必要であるにもかかわらず、それができていなかったこと。そのことにより職員の気持ちを傷つけてしまったこと。そのことが原因で誤った情報が広まり、市があらぬ汚名を着せられてしまったこと。それらを総合的に判断した結果、反省すべきではないかと議会に理解を求めていたものでした。 今回の決議文と同じ、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案を取り上げていた議員に不適切なところがあったことから取り上げられたものであり、ここで反省点として指摘されている点も、ほぼ同じ内容のものでした。 しかしながら、令和３年１０月の問責決議では、議員の多数が反対で既に否決されています。この取扱いの判断の差を説明していただけますでしょうか。 ３点目、問責決議の際、当事者となった議員は、自分の行いに誤りはなかったと発言しており、当事者の同意を得ていなかったことも認めていませんでした。しかし、決議文では、当事者の同意を得ていなかったことを謝罪したと記載されています。 当事者の同意を得ていなかったにもかかわらず、ハラスメント事案について不適切な取扱いを行ったことを猛省しなければいけないと、議会全体で今は認めている状態です。問責決議のときに当該議員が謝罪すべきことを正直に話さずに隠し、間違った情報を答弁したことにより、問責決議の賛否にも大きな影響を与えたことは明白です。 この処分について責任は問わないと、一度、判断が議会で下されていることになりますが、問責決議を提出した議員の名誉にも関わることですが、そのことについては、当事者となった議員から、誤った情報を発信してしまったことについて謝罪を受けておりません。 今回の決議文が、令和３年１０月の問責決議に対して与える影響に関して、どのようにお考えでしょうか。謝罪し、広く市民に当該議員から謝罪していただくか、問責決議の内容を検証し、不適切な箇所を訂正されないことについて、理由をお答えください。 以上３点について、お答えをお願いします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝まず、議会でこの間、取り上げてきたことに関する検証の有無でございますが、これは議会全体で行ってきております。それがどうこの決議文に反映されたかというのとは、全く別問題でございますので、私がこの提出者の一人として、ここでお答えする必要はないと思います。 それから、問責との差です。少なくともこの決議文というのは、一歩踏み込んで今まであったことにしっかり触れていると思います。その中で、当該議員も我々議会全体も、ちゃんと反省して次に進まないといけないということを明確に示しております。 それから、前回の問責の後、謝罪がなかったというのは、当然これは個人の問題でありますので、我々提出者がどうこう言うものではございませんが、この決議文の中にも明確に書いていますとおり、しっかり大いに反省しなければならない。その後のことは本人の行動でもって示されるものと考えております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 御答弁ありがとうございます。 御答弁の中で、今後、個別の事案に関しては調査が必要ということでしたが、議事録にもう既に誤った情報が記載されている場合、その調査の後、この議事録は訂正されるんでしょうか。こちらもお答えいただければ、お答えいただきたいと思います。 改めて、２回目の質問をさせていただきます。 決議文には、「不適切にハラスメント事案を取り上げた議員は大いに反省し」とあることについて、お尋ねします。 大塚のぶお議員に対する問責決議の質疑の中で、当該議員の行いは功績であるとたたえる議員もいました。ほかにも、この事案を一般質問で取り上げたおかげでハラスメント問題が解決したと捉えていると答弁していた議員も数名いました。 不適切なところがあったと判明した議員をたたえていたということは、これは不適切なことと捉え、そのように発言をした議員もまた、この決議文の「大いに反省し」のところに当たるということでしょうか。決議文の捉え方として必要なことですので、お答えください。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝個別に調査が必要と、私は答弁したつもりはございませんので、申し訳ございませんが、どの部分をどう訂正するかというのは、この決議の段階では分かりません。 確かに、この当該議員が大いに反省しないといけない中で、その部分がどうだったのか、これもこの決議文の中で明確に踏み込んでおります。「当事者の同意を得ていた旨の間違った情報を他の議員に伝えていました。このことから」と続いていますとおり、その部分に関して、結果として大いに反省しなければならない。そのことを踏まえて、この全議員での決議ということに御賛同いただきたいとお願いしているわけですので、そのように御理解いただければと思います。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 山口議員。
◆３番（
山口みさえ君） ＝登壇＝発言の訂正のことについてなんですけれども、本来、公で扱われるはずのない個別案件ですし、当事者の了解を得ずに発言を繰り返していますので、訂正箇所もあろうかというふうに思います。 ただ、なかったことにはできませんので、どのように取り扱うかというのは、議会の中でしっかりと議論をしていくことが大事ではないかと思います。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝御答弁ありがとうございます。 お二人の議員にお答えいただきました。まず、青山議員が、調査をするとは言っていないとおっしゃいました。それに対し、山口議員は、今後、議事録等に載っている訂正については議論が必要ではないかというお答えになっていたかと思います。 最後に確認いたします。今回の決議文は、議会として、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案について取り上げた議員に不適切なところがあったことについての、一定の区切りになるものと思われますが、あくまでも決議文は決議文で、このことにより当該議員の過去の過ちがなくなるわけではありません。 我々議会としても、不適切にハラスメント事案を取り扱った議員の言動については、引き続きしっかりとチェックをしていかなければなりませんし、起こった事実に対する責任についても、我々議会が厳しく見守り、身を引き締め直さなければいけないという理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝今たかおか議員がおっしゃったとおりで、まさにこの決議文の趣旨として、我々議会が次に進まないといけない、このことを繰り返し申し上げております。その個別の議員にしても反省をしないといけない、我々議員も反省しないといけない。これは当然のことだと思っております。 どうかその旨で、御賛同いただければと願っております。
○議長（松木義昭君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。
議員提出議案第２９号については、議会運営委員会の協議に基づき、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、
議員提出議案第２８号及び第２９号、２件を一括して討論はございませんか。 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 日本共産党を代表して、決議案への賛成討論を行います。 いかなるハラスメントもあってはならないことは言うまでもないことです。同時に、事の性格上、ハラスメント事案を公に問題にするに当たっては、プライバシーの侵害や二次被害の発生を招かないように最大限の慎重さが必要です。日本共産党は、一昨年の６月市議会において市役所内でのハラスメント事案が表に出されて以降、その立場から臨んできました。 行政当局自身による内部調査が行われているという段階で、その調査に支障を生じかねない監査請求が一部議員からされたことに対して反対したのも、その観点からであり、また、行政当局自身による内部調査の上に、さらに外部委員のみによる調査となる第三者委員会設置についての一部議員による提案があった際も、最低限の条件として、被害当事者の意思の確認が必要であること、それがなければ二次被害を起こしかねないと懸念を表明し、その意思が確認できない状況下での設置に反対しました。 残念ながら、取り上げた議員自身が、被害当事者の意思を確認していなかったことがこのほど判明し、我が党が懸念していた問題、二次被害、個人への侵害が現実になったことが十分に考えられるところです。 今回の決議は、このような事態を踏まえ、取り上げた議員個人の問題にとどめず、議会全体の教訓にする観点から、提案されているものと受け止めています。今後においてこの教訓が、本市議会においてしっかりと生かされることを我が党として切に願うものです。 なお、当該議員の個人責任は、この決議とは別に問われるべきものであると考えます。 加えて、当該議員による市役所内でのハラスメントに関わる個別事案の取上げについて、功績だと称賛する対応が一部議員にあったことも、結果として二次被害を生み出す要素の一部を構成するものになったことが十分に考えられるところです。その責についても別途問われなければならないということを指摘しておくものです。 以上、決議案への日本共産党を代表しての賛成討論とします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝会派、あしやしみんのこえのたかおか知子です。会派を代表して、
議員提出議案第２９号、ハラスメント対応に関する決議について、討論いたします。
芦屋市議会として決議文を提出するからには、留意事項として、なぜそれを決議しなければいけなくなったのかという起因と理由があるはずです。 しかし、今回の決議文にはそれが明確に示されていないところもあり、会派、あしやしみんのこえとしては、提出者にはならず質疑をし、確認することにしました。 決議文を公に出す以上、市民の方へは状況が分かりやすく正確に伝わる内容でなければいけないと考えております。決議文について質疑し、説明を求めた内容は、以下のとおりでした。 反省すべき起因である問題の事案は、既に過去の議事録で明らかになっているとおり、議会という公の場で取り扱われた内容であったが、反省すべき議員名が書かれていなかったこと。 不適切なことをした議員の事案について、市民やマスコミに正確に伝えていなかったこと。 誰の誰に対する謝罪だったのか、また、謝罪したことを今後どう取り扱い、議会として生かしていくのかの説明がないこと。 「結果として職員の職務の執行に支障をきたし、組織や市政の信頼に大きな影響を与えてしまい」とあるのに、支障を来した具体的な内容についての検証は不十分で、市民に向けての正確な情報発信も不十分のまま決議文を先に提出することに至ったこと。 ハラスメントという取扱いに非常に繊細に配慮しなければいけない事案で、被害者の同意を得ずに外部に漏えいしてはいけない情報を公にしていたことが判明したにもかかわらず、その議員の処分が明らかとなっていないのに決議文が先に出ていること。 当事者である議員が謝罪の内容と事実を公表していないため、今回の決議文の内容で問題の本質的な解決につながるのか。また、再発防止につながっていくのかということ。 「
芦屋市議会議員は、ハラスメント事案の対応に当たっては次のことに留意します。」とある留意事項４項目全てについては、令和２年６月の一般質問でハラスメント事案を不適切に取り上げた議員の事案から、反省すべき点となり今後に生かされるものとなったのかということ。 内部調査書には、時系列として議員の不適切な言動が発端となり、混同された事実と異なる報道が公になったことが、結果として市の汚名につながったと明らかになっていたにもかかわらず、提出された決議文には、当該議員の不適切な行動を訂正しなければいけないということが明らかにされていなかったこと。 不適切にハラスメント事案を取り上げた当事者である議員の処分を決議文とは別に切り分けて考えているならば、議員倫理を審査会で問うことになるが、当該ハラスメント事案では、当事者である大塚のぶお議員に対して、既に問責決議が令和３年１０月に提出され否決されていること。 決議文で謝罪した当該議員は、決議文の留意点と同じことを問責決議でも問われていましたが、一切認めていなかった。このとき、謝罪すべきことを正直に話さずに隠し、間違った情報を答弁していたことにより、問責決議の賛否にも大きな影響を与えたことは否めなかったこと。 決議文に「不適切にハラスメント事案を取り上げた議員は大いに反省し」と示しているが、問責決議について質疑をした議員の中には、大塚議員の行いは功績であるとたたえる議員もいた。ほかにも、この事案を一般質問で取り上げたおかげで、ハラスメント問題が解決したと捉え答弁していた議員も数名いた。不適切なところがあったと判明した議員のことをたたえていたということは、不適切に取り上げた議員に当てはまり、この決議文の「大いに反省し」のところに当たること。 倫理上の責任を問う上で、行政側には処分を重く求め、不適切なことをしていた議員には、紙１枚の決議文で事なきを得ているような取扱いの差が、現段階で生まれていること。 以上、これらを質疑した理由は、決議文に対して会派として疑問点がクリアになっていないまま、議会として意思統一の下、最終的に結論づけたものとして安易に決定することはできないと考えたからです。 提案理由の説明では、誰が何の過ちを起こしたことにより、誰に謝罪をしなければいけないのかなど、具体的な説明はありませんでした。議会として、何をどうやって検証し、解決したかを説明できないようでは、市民に対して事実を知らせるという義務を果たせていないことになります。 表に決議文が出るということは、なぜそれを出す必要があったのかを説明しないといけないのに、この決議文にはそれが抜けている。不適切なことを言った議員の実名を出さないこともその一つです。 守秘義務がかかっていた個別事案の８人の申出書のことを、令和２年６月の一般質問で持ち出し、表に出してしまっている以上、それを公にしたのは大塚のぶお議員であったということは、議事録にも載っていますし、ほかの誰でもありません。 報道では、被害者と加害者の担当部署まで特定されていました。その報道を受けて、当該議員も担当部署を自ら公に明かしていました。このことは、部署内の職員にとって不安でしかなかったはずです。 また、このように不適切なことをしていた当該議員に対する問責決議が否決となったことに対し、一方で、行政側は減給処分となり、市長は議員から問責決議を提出され可決となりました。間違った理解で情報が独り歩きし、ここまで大きな影響を及ぼしてしまったのです。 これを公にしてきた責任を考えると、何がよくなかったのかしっかりと記すほうがメッセージ性があり、決議文の意図が多くの方に伝わるというものです。 決議文を提出するまでの手順として、議会の中だけで結論を出し、議員の言動の検証や処分については、自分のやったことは自分で責任を取らせるということで切り離し、後回しにする考え方では、順序が違うように思います。 当事者の同意なく、事実確認をせずに情報を漏らしたという軽率な行動がもたらした結果、異なった情報が公になり、広く市民に知れ渡ったことで、傷ついた職員に対して謝罪をどのように示していくのでしょうか。先に謝罪すべき相手は当事者の職員であり、議員ではありません。 まずは、市政に議員が影響を与えていたのなら、正しい情報を市民に正確に伝え、適切な時期に相手の気持ちをおもんぱかった謝罪という誠意が見られてこそ、再発防止に向けての思いが決議文から市民に伝えられるのではないでしょうか。 最後に、この決議文が賛成多数で可決した後も、誰の何の言動が間違っていて、何が正しかったのかという説明と謝罪、そして、議会が決議文で認めた反省点について、決議文とは別の形でけじめをつけ、市民の方の知る権利をしっかり尊重し、より広く説明することを強く要望いたします。 さて、当該議員の反省なくして問題の本質的な解決とはならず、仮に指針をつくったとしても、本来の再発防止になっていくとは思いません。何が問題で決議文が必要となったのかを明らかにしなければ賛同いたしかねると判断していたため、質疑の中で確認させていただきました。提出者の答弁により明らかになったことを受けて、最後は要望に変えさせていただきました。 よって、これまでに得た教訓から、議会で再び同じ過ちを起こさないよう、このことをしっかり胸に刻むということで、
議員提出議案第２９号、ハラスメント対応に関する決議について、賛成いたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕