chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 芦屋市議会 2021-12-21
   12月21日－05号

   
   取得元: 芦屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　芦屋市議会第４回定例会を令和３年１２月２１日午前１０時００分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　　川上あさえ　　　　　１２番　　　中村亮介　　　　　２番　　　福井利道　　　　　　１３番　　　松木義昭　　　　　３番　　　山口みさえ　　　　　１４番　　　中島健一　　　　　４番　　　長谷基弘　　　　　　１５番　　　青山　暁　　　　　５番　　　米田哲也　　　　　　１６番　　　徳田直彦　　　　　６番　　　福井美奈子　　　　　１７番　　　帰山和也　　　　　８番　　　寺前尊文　　　　　　１８番　　　田原俊彦　　　　　９番　　　浅海洋一郎　　　　　１９番　　　川島あゆみ　　　　１０番　　　大原裕貴　　　　　　２０番　　　ひろせ久美子　　　　１１番　　　たかおか知子　　　　２１番　　　平野貞雄　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　　７番　　　大塚のぶお　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員　　　　市長　　　　　　　　いとうまい　　病院事業管理者　　　佐治文隆　　　　副市長　　　　　　　佐藤徳治　　　病院事務局長　　　　上田　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　阪元靖司　　　　企画部長　　　　　　田中　徹　　　消防長　　　　　　　北村修一　　　　総務部長　　　　　　川原智夏　　　　財務担当部長　　　　御手洗裕己　　教育長　　　　　　　福岡憲助　　　　市民生活部長　　　　森田昭弘　　　管理部長　　　　　　本間慶一　　　　福祉部長　　　　　　中山裕雅　　　学校教育部長　　　　井岡祥一　　　　こども・健康部長　　岸田　太　　　社会教育部長　　　　中西　勉　　　　技監　　　　　　　　西田憲生　　　　道路・公園担当部長　　　　都市建設部長　　　　辻　正彦　　　　会計管理者　　　　　稗田康晴　　　　市長室長　　　　　　山田弥生　　　広報国際交流課長　　田嶋　修　　　　政策推進課長　　　　大上　勉　　　法制担当課長　　　　萩原裕子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　寺川貴嗣　　　主査　　　　　　　　亀岡　学　　　　議事調査課長　　　　本宮健男　　　主査　　　　　　　　富永新也　　　　主査　　　　　　　　湯本俊哉　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　日程に先立ち諸般報告をいたします。　本日は、大塚のぶお議員から欠席との届けが出ております。　次に、民生文教常任委員会から、陳情の審査結果の報告がありましたので、文書共有システムに保存いたしております。　また、本日、市長から、芦都道公第２３０７号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。　御清覧願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　では、日程に入ります。　日程第１。報告第８号以下、市長提出議案１２件を一括して議題といたします。　建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。　まず、建設公営企業常任委員長から報告願います。　帰山委員長。 ◆１７番（帰山和也君）　＝登壇＝おはようございます。建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。　本委員会は、付託を受けました議案について、去る１２月１日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。　初めに、第７４号議案、令和３年度芦屋市病院事業会計補正予算（第１号）について、申し上げます。　当局からは、難治性疾患患者に対する高額な薬品の使用量の増加による材料費の増額、これに伴う外来収益の増額、また、令和２年度における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による市からの資金手当を精算するため、特別損失を増額するものであるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、今後も高額な薬品を使わなければならないケースは増えていくのかとただし、当局からは、昨今、非常に高額な薬品も出てきており、患者の状態に応じて薬品が変わるため見込みにくいところではあるが、現状、高額な薬品の使用が増えている状況であるとの答弁がありました。　次に別の委員は、過年度損益修正損が１億２，１０６万８，０００円生じている理由についてただし、当局からは、国からの資金手当が決定された後に、国及び県から補助金の追加交付があったもので、その額とほぼ同額の、市の一般会計からの負担額を市に返還するものであるとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第６７号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。　当局からは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料等に係る区分を削除及び新設するものであるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、今回の法改正に至った経緯についてただし、当局からは、共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が一括して認定を受ける仕組みにしたほうが長期優良住宅の普及促進につながるということで、改正がなされたものであるとの答弁がありました。　続いて委員は、長期優良型の総合設計により、容積率が緩和されることによって、必然的に建物が高くなってしまうのではないかとただし、当局からは、容積率が緩和されたとしても、地区によっては建物の高さの最高限度が定められているため、基本的にはそのようにはならないとの答弁がありました。　次に、別の委員は、容積率の緩和により、建物の高さ制限がない地区では、建物が高くなる可能性があるのではないかとただし、当局からは、可能性としては考えられるが、耐震等級や構造階高の基準などにより、長期優良住宅のマンションは造りにくい現状にあるとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、第７３号議案、令和３年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、申し上げます。　当局からは、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業における再開発ビル敷地に係る用地取得において必要となる経費の追加を行うものであるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、地権者への補償金の内訳についてただし、当局からは、建物や引っ越しの補償金など、そういった国の制度にのっとったものが補償金となるとの答弁がありました。　続けて、委員は、令和２年１月時点から、再開発ビルに入居を希望されている方と、地区外に転出予定あるいは転出済みの人数に変動はあるのかとただし、当局からは、管理処分計画ができるまでは、再開発ビルに入居を希望されている方であっても、地区外に転出することが可能であるため、その人数が最終的に確定するのは管理処分計画決定時になるとの答弁がありました。　次に別の委員は、地権者からの補償金支払い請求に市が応じなかった場合、罰則はあるのかとただし、当局からは、市が２か月以内に補償金を支払わなかった場合、加算金が発生するとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設公営企業常任委員長の報告を終わります。 ○議長（松木義昭君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を打ち切ります。　次に、民生文教常任委員長から報告願います。　田原委員長。 ◆１８番（田原俊彦君）　＝登壇＝おはようございます。民生文教常任委員長の報告を申し上げます。　本委員会は、去る１２月２日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。　初めに、報告第８号、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第８号）について、申し上げます。　当局からは、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を行う必要があり、予算を補正する必要が生じたが、緊急を要したため、専決処分を行ったものであるとの補足説明がありました。　なお、議案の審査を行う前に、新型コロナウイルス感染症への対応についての所管事務調査を行い、ワクチンの接種状況や今後の接種計画について、多くの委員が様々な質疑を行いましたことを、まず御報告いたします。　議案審査における質疑では、まず委員は、保管方法が異なるモデルナ社のワクチンが本市に入ってきても対応できる予算なのかとただし、当局からは、予算化した後に国からその内容が発出されてきたため、具体的にモデルナ社のワクチンの分は入っていないが、不足が生じた際には改めて相談させていただくとの答弁がありました。　次に委員は、集団接種における職員体制は検証したのかとただし、当局からは、これまでも何回かに分けて職員の応援を縮減してきたが、３回目接種においては、応援職員をできる限り少なくし、会計年度任用職員や委託業者に応援を求めながら、事故のない安全な形で運営していきたいとの答弁がありました。　次に別の委員は、ワクチン接種に係る人件費に市の負担はあるのかとただし、当局からは、超過勤務や休日出勤の手当を含めて全て国から補填されるとの答弁がありました。　次に委員は、国に対し、現場が混乱しないような施策の下ろし方を求めるべきではないかとただし、当局からは、１回目接種における大きな混乱も踏まえ、全国市長会では、スケジュールを前もって示すことやワクチンを必ず供給してほしいと声を上げているとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、承認すべきものと決しました。　次に、報告第９号、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第９号）について、申し上げます。　当局からは、令和３年１１月１９日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に伴い、１８歳までの児童を養育する世帯等に対し、児童１人につき５万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金事業を年内に開始するため、予算を補正する必要が生じたが、緊急を要したため、専決処分を行ったものであるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、一括して現金１０万円を支給したほうが経済効果を期待でき、事務費も抑制できるのではないかとただし、当局からは、現時点では、一旦５万円を速やかに支給すること以外の詳細は国から示されていない。残りの５万円がクーポンとなれば事務も煩雑になるため、市の実情に応じて現金かクーポンかを選択できるという正式な通知が出れば、そこは慎重に考えたいとの答弁がありました。　次に別の委員は、所得制限によって支給されない子育て世帯に対して、市独自で支援することも考えたのかとただし、当局からは、前回までの所得制限は市民税非課税世帯であったが、今回は児童手当の所得制限である年収９６０万円までとなるため、対象世帯を追加することは考えなかったとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、承認すべきものと決しました。　次に、第６８号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。　当局からは、国の基準の一部改正を踏まえ、特定教育・保育施設等の事業者が行う書面の作成などを電磁的記録により行うことができるようにするものであるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、電子化によるメリットとデメリットは何かとただし、当局からは、メリットには、業務改善、効率化、現場職員の負担軽減などがあり、デメリットには、デジタルデバイスに不慣れな方への配慮が必要になることが考えられるとの答弁がありました。　次に委員は、個人情報等の漏えいが起こらないよう市から事業者に対して働きかけが必要ではないかとただし、当局からは、この改正内容を事業者に周知する際に、セキュリティ面についても併せて説明させていただくとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第６９号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。　当局からは、第６８号議案と同様に、国の基準の一部改正を踏まえ、家庭的保育事業者等が作成する書面などを電磁的記録により行うことができるようにするものであるとの補足説明がありました。　質疑では、委員は、国の基準に変更があったことの周知や個人情報の取扱いについての指導を施設に対してどのようにしていくのかとただし、当局からは、事業の認可申請の手続において事業者を把握できるが、今のところ市内にこの条例の適用となる施設はないとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第７０号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。　当局からは、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものである。出産育児一時金の支給総額の中には産科医療補償制度の掛金が含まれており、このたび、その掛金が引き下げられることになったが、出産育児一時金の支給総額を維持するために、本体給付分の出産育児一時金を引き上げるものであるとの補足説明がありました。　質疑では、委員は、掛金が引き下げられた理由をただし、当局からは、産科医療補償制度の見直しに関する検討会において、対象者や金額を再試算された結果であるとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第７５号議案、芦屋市立あしや温泉の指定管理者の指定について、申し上げます。　当局からは、次期の指定管理者を募集して選考した結果、現在の指定管理者である株式会社オーエンスを候補者として決定した。指定期間は令和４年４月１日から５年間であるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、申請団体数が１期目は５者、２期目は４者、そして３期目の今回は１者であったことをどのように分析しているのかとただし、当局からは、複数の事業者に事業計画書を提出してもらうことが望ましいが、温泉の特殊性や設備の老朽具合などからも新規参入が減ってきたものと考えている。また、現地説明会には、この候補者以外に２者が来たが、今の指定管理者の評価がよく、公表されている予定価格では新規参入がしづらいという声も聞いているとの答弁がありました。　続いて委員は、新規参入がしづらいということは、指定管理者制度の大きな課題ではないかとただし、当局からは、近年は人件費が高騰して必ずしもコスト縮減につながらないことや、事業者の裁量の幅がない施設では十分な収益が出ないこともあるため、今後、選定をするたびに、指定管理を続けるべきか、違う制度に切り替えるべきかを検討して進めていくとの答弁がありました。　次に委員は、採点結果が前回よりも低いことをどのように評価しているのかとただし、当局からは、１者しか応募がなかったため厳しい評価になったと考えられるが、この評価結果は率直に事業者に伝え、改善を要望していくとの答弁がありました。　次に別の委員は、感染症対策が募集要項に明記されていないが、募集に当たりどのような説明をしたのかとただし、当局からは、緊急時の対応として求めたものと考えており、事業者から出された事業計画書の中でも具体的な感染症防止対策が書かれているとの答弁がありました。　次に別の委員は、指定管理者選定・評価委員会の委員の選定に当たっては、事業者と関わりのない方を選定したほうが透明性や公平性を確保しやすいのではないかとただし、当局からは、温泉施設に知見がある方という見方で選定したものであるとの答弁がありました。　この後、委員からは、賛成の討論がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。　最後に、第７６号議案、芦屋公園有料公園施設の指定管理者の指定について、申し上げます。　当局からは、次期の指定管理者を募集して選考した結果、芦屋ローンテニス・双葉連合事業体を候補者として決定した。指定期間は令和４年４月１日から５年間であるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、感染症対策が募集要項に明記されておらず、事業者から出された事業計画書の中にも見当たらないが、どのように求めていくのかとただし、当局からは、連絡体制を密にして協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。　次に別の委員は、芦屋市体育協会が今回初めて指定管理者から抜けたことをどのように受け止めているのかとただし、当局からは、体育協会は運営の補助と自主事業という形で参加しており、芦屋国際ローンテニスクラブが独り立ちして運営できているため今回は外れたが、自主事業などは今までどおり密接に協力されると聞いているとの答弁がありました。　次に委員は、今回の採点結果が前回よりもかなり下がったことをどのように分析しているのかとただし、当局からは、修繕積立金の提示額が前回よりも下がったこと、また、採点する委員が替わり、スポーツマネジメント関係の方が厳しく見られたことによって点数に開きが生じたと分析しているとの答弁がありました。　次に委員は、指定管理者の選定において、点数配分や採点方法の見直しが必要ではないかとただし、当局からは、指定管理の評価等において見つかった課題を新たな重点項目として評価点に入れることもあり、前回より点数が下がったとしても、必ずしも質が落ちたとは言えないとの答弁がありました。　次に別の委員は、新規利用者を増やすことを考えれば、ファミリー層やジュニア世代が利用しやすい時間帯に、コート入り口側の利用しやすい場所を使えるよう配慮すべきではないかとただし、当局からは、そのような意見があることは事業者に伝えたいとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。　以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長（松木義昭君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を打ち切ります。　最後に、総務常任委員長から報告願います。　福井美奈子委員長。 ◆６番（福井美奈子君）　＝登壇＝おはようございます。総務常任委員長の報告を申し上げます。　本委員会は、去る１２月３日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。　初めに、第７２号議案、令和３年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第３号）について、申し上げます。　当局からは、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業用地について、将来、国庫補助の申請を可能とするよう、公共用地取得費特別会計において先行して取得するため、必要経費の追加等を行うものであるとの補足説明がありました。　質疑では、まず委員は、当該事業の現状に関わる主たる要因は議会側にあると認識しているが、当局としては、今後の方向についてどのように考えているのかとただし、当局からは、芦屋市の中で最も利用者数の多いＪＲ芦屋駅周辺の交通結節機能が未整備な状況であるため、事業費の精査も行いながら、事業の必然性を理解してもらえるよう説明を尽くし、確実に進捗していきたいとの答弁がありました。　続いて委員は、事業を進めていこうと考えるのであれば、なお一層市民の理解を得ることが必要不可欠だと思うが、どのように考えているのかとただし、当局からは、全市的に協力していただかないと事業としては成立しないので、理解していただけるように、今後も正確な情報を分かりやすく出していきたいとの答弁がありました。　次に別の委員は、事業手法の見直しなどコスト削減について求めてきたが、当局は事業手法にこだわっており、市長もいろいろな場でピンチをチャンスに変えると言っているが、どのように考えているのかとただし、当局からは、事業手法の選択も含めて、議会と一緒に進めてきたと理解しており、その誤解が解けて、行政を信用してもらえるような取組をしていきたいとの答弁がありました。　次に別の委員は、当該事業は決して大きな事業計画ではないということやコストについてさらに広報してはどうかとただし、当局からは、もっと大きな範囲での再開発事業を構想していた時期もあったが、現在は高度利用化等ができていない区域で必要な交通結節機能をつくるための事業に特化して進めており、規模や事業費も過大なものではないと説明してきたつもりだが、さらに市民の皆さんに伝える努力をしていきたいとの答弁がありました。　次に別の委員は、デッキが完成するまでの間、ＪＲの駅舎からの避難経路はどうなるのかとただし、当局からは、避難経路を確保するため、仮設の階段を設置する方向でＪＲ等と協議を行っており、ある程度形が決まり次第、改めて報告したいとの答弁がありました。　次に別の委員は、建築資材、人件費が上昇しており、示されている事業費に収まらないのではないかと思うので、土地の買収以外の事業費についてシビアに見直してほしいがどのように考えているのかとただし、当局からは、都市計画決定時から１．５倍を超える地価の上昇、海外での住宅需要増大に伴うウッドショックなど、想定し得ないような状況が起こっているが、このような社会情勢の変化以外の部分での事業費の上限は、現時点の事業費であると考えており、今後も市の財政負担を少しでも減らせるよう努めていくとの答弁がありました。　この後、委員からは、賛成の討論がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第７１号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１０号）について、申し上げます。　当局からは、認定こども園施設整備補助事業費、児童手当改正法に伴う経費及び都市再開発事業特別会計繰出金の追加等を行うものであるとの補足説明がありました。　質疑では、まず、認定こども園施設整備補助事業に関して、委員は、市の土地に転石を仮置きし、市内業者に引き取ってもらえば、処分費用が３，５２０万円もかからないのではないかとただし、当局からは、市内の石材業者や県の石材工業組合にも問い合わせたが、何トンもの石を引き取るような需要はないとのことだったので、経費が一番安くなる市外へ移送する方法を選択したとの答弁がありました。　次に別の委員は、騒音や振動が生じるので周辺に遠慮したと思うが、転石を現場で粉砕すれば、よりコストは安く済むのではないかとただし、当局からは、現場で粉砕処理をするほうがコストが高くなる可能性もあり、周辺への影響に重きを置き、現場での粉砕は見送ったとの答弁がありました。　次に別の委員は、転石の出土により認定こども園の開園が遅れることについて保護者等へのケアをどのように考えているのかとただし、当局からは、開園が遅れ保護者に御不便をおかけする状況になっており、子どもたちにとっては開園後に環境が変わってしまうことになるので、影響が最小限度になるよう事業者と協議していきたいとの答弁がありました。　次に、児童手当改正法に伴う経費に関して、委員は、今後も所得制限超過者に対し児童手当の特例給付を続けた場合に、ペナルティーはあるのかとただし、当局からは、市の判断として児童手当とは別の補助制度を設けることになり、財源は市の負担になると思われるため、そのことに対するペナルティーは考えにくいとの答弁がありました。　次に、都市再開発事業特別会計繰出金に関して、委員は、地権者からの土地収用法に基づく補償金支払い請求が予測される事態はなぜ生じるのかとただし、当局からは、事業認可がされたときに、地権者にも土地や建物等に対する補償金の支払いを請求する権利があることは伝えており、地権者の固有の事情に応じて権利行使の見込みが生じたものであり、また、収用手続においては、収用委員会が土地の補償費等の算定を行うことになり、第三者によって公平・公正な手続が取られるという一定のメリットがあるとされているとの答弁がありました。　この後、委員からは、賛成の討論がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（松木義昭君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　まず、第６７号議案から第７０号議案までの条例関係４件を一括して、討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって討論を打ち切ります。　次に、報告第８号、及び報告第９号、並びに第７１号議案から第７４号議案までの補正予算関係６件を一括して、討論はございませんか。　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　＝登壇＝報告第８号は、新型コロナワクチン接種３回目を行うための補正予算を専決処分したものですが、賛成の立場で討論をいたします。　この間、私が街頭で議会報告をしておりますと、ワクチン接種３回目のことに対して多くの方に尋ねられ、皆さんが大変関心を持たれていることが分かります。　民生文教常任委員会の所管事務調査や委員会審査、また一般質問においても、できる限り市民の皆さんから頂いている声を行政に届け、質問もさせていただいてきましたが、委員長報告にもありますように、行政も１回目のワクチン接種で大きな混乱が生じたことを踏まえて、全国市長会でもスケジュールを前もって示すことや、ワクチンを必ず供給するよう要請されていることなど、感謝いたしますと同時に、丁寧な市民への情報発信が必要であると考えます。　集団接種会場が前回までは３か所設置であったのを今回は１か所、呉川町の保健福祉センターのみであること。そのほかは市内個別接種医療機関約６０か所での接種になることや、２回目のワクチン接種を終え８か月に到達された方から順番に接種券を配付することで、前回のような混乱は回避されるということ。ウェブや電話回線の準備状況、予約は市が一本化するので勝手にはかかりつけ医でもワクチン接種ができないことなど、行政の目線ではなく市民の目線で、混乱が生じないように３回目ワクチン接種に備えて準備していることを市民にお伝えし、安心してもらうことが重要ではないかと思います。　また、これまで大きな副反応の事故がなかったわけですが、厚生労働省が発出している通知においても心筋炎や心膜炎といった１０代、２０代にも起こっている副反応が重篤のカテゴリーで報告するようになっています。このことは、ほかの議員も一般質問で取り上げられました。　子どもたちに何かあってからでは取り返しがつきません。ワクチン接種のリスクは正確に市民に伝え、知った上で本人なり保護者の責任において判断するべきことと考えます。ワクチン接種した当日の安静だけではなく、１週間は用心するよう注意喚起するべきではないでしょうか。１２歳の誕生日を迎えた子どもと保護者だけではなく、せめて小中学校の児童生徒と保護者の元には、一枚物の心筋炎・心膜炎に関する副反応のチラシを配るよう要望いたします。　最後に、ワクチン接種に関して、所管及び担当職員は気の休まるときがないほど頑張っていただいていると思いますし、３回目のワクチン接種に向けて緊張が続くかと思います。　今回は市内個別接種医療機関約６０か所での３回目のワクチン接種に当たり、ワクチンが余ったときのルールや副反応が分かったときのルールなど混乱が生じないよう、医療機関においても情報の共有が必要かと思います。医師会との連携をしっかり図るためにも、いとう市長において、調整やお願いなども万全を期していただきますようお願いして、賛成の討論といたします。 ○議長（松木義昭君）　ほかに討論はございませんか。　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　＝登壇＝日本共産党を代表して、報告第９号、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第９号）、第７１号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１０号）の２件に賛成の立場で討論を行います。　まず、第７１号議案には、児童手当法の改正によるシステム改修の経費４３５万６，０００円が含まれています。この児童手当の法改正は、特例給付に所得制限を設けて児童手当をさらに改悪させるものになっています。　これまで所得制限がなかった特例給付ですが、児童２人と年収１０３万円以下の配偶者がいる場合のモデル世帯で、年収１，２００万円の所得制限が新たに設けられます。全体として支給の対象から外れる方が６１万人とも言われ、本市では２，５９２人の方が対象から外れるとの報告もありました。　本来、少子化対策を推進するために２０１０年に創設されたこの制度は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの全ての子どもたちを対象にしていたのに、所得制限を設けることは少子化対策からも逆行していると言わざるを得ません。　こうした国による法改悪のためのシステム改修費が組まれる本補正予算ですが、朝日ケ丘幼稚園跡地のあいさい認定こども園建設に伴い、地中から大量の転石が発見され、その転石を除去するための建設助成費やＪＲ芦屋駅南地区再開発事業の土地収用のための拠出金もあることから、賛成をいたします。　なお、本議案の債務負担行為で計上されているあしや温泉の指定管理については、これまでは反対してまいりました。後ほど個別討論で詳しく述べさせていただく予定ですが、あしや温泉を取り巻く社会情勢の変化なども踏まえて、このたびは賛成をいたします。　報告第９号については、閣議決定で進められた子育て世帯臨時特別給付金支給事業に関する補正予算です。　この事業は、経済対策により子育て世帯の生活を支援する目的で、児童手当の所得要件に該当する１５歳以下の児童１人当たり年内に５万円を、年が明けたら５万円をクーポンで給付するというものです。また、１６歳以上１８歳までは申請をすれば年明け新学期までには支給されるということでした。　しかし、国民からは一括１０万円を現金で給付してほしいという声、また、自治体も２回に分け、２回目をクーポンにすることの事務の煩雑さ、そうした際の事務手数料が全体で約１，０００億円必要になることも大きな社会問題となりました。そのような声もあり、一括現金で給付する自治体も出始めました。　質疑では、我が党の宮本徹衆議院議員も財務省からクーポンは地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするという答弁を引き出していることもお伝えし、２回目も現金での給付、また一括１０万円での支給も求めました。　この審査の時点では、まだ検討するという段階でありました。しかし自治体としても一括での支給が事務も速やかに行うことができると判断されたのか、第７７号議案で補正予算が上程され、審査されることになっています。　ただ、この子育て世帯臨時特別給付金は所得制限があり、支給の対象から外れる子育て世帯があります。また、コロナ禍で生活に困窮しておられる子どものいない世帯、シングルの方がおられます。本来であれば国がその方々にも光が当たるような支援策を打ち出すべきですが、今そうなっていません。市として独自の支援も検討してくださることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（松木義昭君）　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって討論を打ち切ります。　最後に、第７５号議案及び第７６号議案の指定管理者の指定について、２件を一括して、討論はございませんか。　平野議員。 ◆２１番（平野貞雄君）　＝登壇＝日本共産党を代表して、第７５号議案への賛成討論を行います。　先ほどの補正予算討論、並びに委員会審査でも表明しているように、当該議案については賛成するものですが、我が党の対応について、一言申し上げておきます。　日本共産党としては、指定管理者制度は自治体の権限まで民間に移すことに問題ありとして、基本的には反対してきました。ただし、指定管理の受託者が市民団体、非営利法人であり当該団体の理解と納得の下で指定管理者とするのであれば、それを認める対応をしてきました。　それは公共施設を民間が管理運営することの問題点の主要な一つ、公共施設の管理運営から生まれる利益が企業や投資家に回ることを防ぎ、広い意味で市民に還元されることになるとの判断からです。　また、指定管理の対象とされる公共施設が、その時々の時代状況に照らして民間企業によって管理運営されても、その管理運営に大きな否定的影響を及ぼすまでには至らないと判断した場合にも賛成してきました。今回の場合は、この後者に該当すると判断するものです。　指定管理の対象となっているあしや温泉は、震災で市内の民間浴場がなくなったことから、公衆衛生の確保と市民の健康保持のために、震災前から計画が進められていた総合福祉センターで利用の予定であった温泉を活用して開設されたものです。　当初は浴場組合への委託事業としていましたが、その後に指定管理者制度の適用がされることになり、日本共産党としては市の権限までも民間に移行することは、公衆衛生における責任の後退になるとして反対してきた経過があります。　しかし、その後の住宅再建や公営住宅の建設も進み、各家庭での内風呂の整備が進む中で、あしや温泉の役割も公衆衛生から市民の憩いの場、コミュニケーションの場にそのウエートが大きく移ってきました。　また、第三者評価にも見られるように、あしや温泉の現状に対する市民の評価もおおむね良好であることも考慮しました。　こうしたあしや温泉を取り巻く社会状況の変化とあしや温泉の現状に照らして、市直営でなく指定管理者の下での管理運営においても、現在においてあしや温泉に求められる役割は果たせるものと判断し、賛成するものです。　今後さらに一層の市民サービスの向上が図られることを期待して、賛成の討論とします。 ○議長（松木義昭君）　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕
   ○議長（松木義昭君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、報告第８号、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第８号）について、本案は、承認することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は承認されました。　次に、報告第９号、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第９号）について、本案は、承認することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は承認されました。　次に、第６７号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第６８号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第６９号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第７０号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第７１号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１０号）について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第７２号議案、令和３年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第３号）について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第７３号議案、令和３年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第７４号議案、令和３年度芦屋市病院事業会計補正予算（第１号）について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、第７５号議案、芦屋市立あしや温泉の指定管理者の指定について、本案は、可決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　最後に、第７６号議案、芦屋公園有料公園施設の指定管理者の指定について、本案は、可決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第２。第７７号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１１号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝ただいま上程をいただきました第７７号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１１号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。　今回の補正の主な内容は、本臨時国会の予算委員会審議において、子育て世帯への臨時特別給付についての取扱いが明らかになったことを受け、子育て世帯臨時特別給付金支給事業に要する経費の追加を行うものでございます。　歳出につきましては、民生費では、子育て世帯への臨時特別給付のうち、クーポンで実施することとされていた児童１人につき５万円の追加分について、補正予算（第９号）で予算措置しました先行分の５万円の給付金と合わせて、現金で１０万円を一括支給するため、追加分の事業費及び事務費として、子育て世帯臨時特別給付金支給事業に要する経費を５億１，４３４万７，０００円追加しております。　次に、歳入につきましては、国庫支出金では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を５億１，３５５万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事務費補助金を７９万７，０００円、それぞれ追加しております。　これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ５億１，４３４万７，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は４５７億８，７８８万４，０００円となります。　説明は以上でございます。　何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（松木義昭君）　提案理由の説明は終わりました。　では、御質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を終結いたします。　では、ただいま議題となっております第７７号議案については、民生文教常任委員会に付託いたします。　民生文教常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。　　　　　〔午前１０時５１分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後１時２９分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　民生文教常任委員長から報告願います。　田原委員長。 ◆１８番（田原俊彦君）　＝登壇＝民生文教常任委員長の報告を申し上げます。　本委員会は、先ほど付託を受けました第７７号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１１号）について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。　当局からは、本国会の審議において、子育て世帯への臨時特別給付についての国の方針変更が明らかになったことに伴い、年内に支給を開始するために補正予算（第９号）で予算措置した児童１人につき５万円の給付金に、クーポンで実施することとされていた追加の５万円分を合わせて１０万円を現金で一括支給することができるよう、子育て世帯臨時特別給付金支給事業に要する経費を追加するものであるとの補足説明がありました。　質疑では、支給スケジュールの変更の有無に関する質疑、ＤＶ被害世帯への対応に関する質疑、所得制限をなくすことの検討や、なくした場合の負担に関する質疑、国の方針変更によって余分にかかる事務経費とその負担に関する質疑、給付金に対する課税に関する質疑、所得制限超過者からの任意の申請に基づく支給実施に関する質疑、支給対象の不平等感に関する質疑、所得制限を設けないこととした他自治体との比較に関する質疑、支給方法に関する商工会への意見聴取に関する質疑などがありました。　この後、委員からは、賛成の討論がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長（松木義昭君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を終結いたします。　では、討論はございませんか。　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　＝登壇＝第７７号議案、子育て世帯臨時特別給付金支給事業について、一括１０万円を支給するための補正予算に、賛成の立場で討論をいたします。　まず、国がこの給付事業で５万円は現金、残りの５万円をクーポンと考えたのは、子どもたちの学業などに必要なものがきちんと届くようにと、半分はクーポンを考えていたのだと思います。　それならば、そもそもこの制度に所得制限を導入するのはいかがなものかと思います。もし所得制限を導入するのであれば、それこそ基本、一括１０万円、所得制限に引っかかる世帯は５万円という考え方もできたのではないでしょうか。国の子育て世帯の制度の考え方がぐらついているように思います。　そして、地方自治体が所得制限のその隙間を埋めるなら、市が足らずを補填してもいいということですが、それは自治体間でばらばらの対応となり、不公平感や不平等感ができ、子どもたちの制度で一番やってはいけないことになるのではないかと思います。　委員会審査の中で、副市長から、隙間を埋めるために市が税金を投入するかは、それ以外の施策もある中での優先順位、そして今後コロナ対策がいつまで続くかという見通しも言われ、それは一定の理解ができました。　現に街角に立ちますと「もっと困っているところもあるのよ」とお声をかけられました。優先順位は大変難しいと思いますが、一括１０万円を求めた多くの子育て世帯は、このコロナ禍で何に困っているのか、この制度が真に子どもたちの学業や生きていく上で必要な手だてとなり得るのか、そしてコロナ禍での子どもたちの生活を所得だけで見ていいものなのか、いずれにしましても子どもや子育て世帯もコロナ禍で窮屈な状況に追いやられているのは確かだろうと思います。　国から下りてくる施策一つ一つについてもしっかりと、その意義と目的が達成されたのかを点検していかなくてはならないと思っています。　最後ですが、もう少し早く国が判断してくれていたなら、給付のお知らせも一度で済んだのに、事務費にかかった７９万７，０００円と職員の労力が税金の無駄遣いになってしまわなかったのにと、残念でなりません。　いろいろ注文をつけましたが、賛成の討論といたします。 ○議長（松木義昭君）　ほかに討論はございませんか。　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　＝登壇＝日本共産党を代表して、第７７号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１１号）に賛成の討論を行います。　この議案は、さきに報告第９号で討論し採決された、子育て世帯臨時特別給付金の２回目としての５万円のクーポン分を年内に繰り上げ、現金で支給するというものです。　本市が阪神間でもいち早く、年内に一括で１０万円の現金給付を決断してくださったことに敬意を表したいと思います。国民の声に押され、岸田首相が一括現金給付でも構わないと言わざるを得ない状況になったことは言うまでもありません。国の方針も二転三転したことから、自治体としては右往左往と振り回され、大変な御苦労をされていると思いますが、年内速やかに対象の子育て世帯に届けられるようお願いいたします。　さきの報告第９号でも申し上げましたが、この支援には所得制限が設けられており、本市では多くの児童が対象から外れています。子どもへの支援に制限があってはならないと思います。所得制限をなくして一括１０万円を給付している自治体があります。国も自治体独自の財源で行うことは容認するとしています。ぜひこれからでも検討していただくとともに、対象から外れる世帯への支援策を講じていただきますよう、重ねてお願いいたします。　また、子どものいない世帯や単身者の方も、長引くコロナ禍で生活に困窮されています。本来であればそのような方々へも国がしっかりと支援をしなければならないと思いますが、現状ではそうなっておりません。市として支援の策を御検討いただくようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（松木義昭君）　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第７７号議案、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１１号）について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第３。閉会中の継続調査に付する件を議題といたします。　文書共有システムに保存いたしております継続調査事件一覧表のとおり、２０件について、総務、民生文教、建設公営企業の各常任委員会及び議会運営委員会から、継続調査の報告がありました。　お諮りいたします。　これら継続調査事件２０件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　それではお諮りいたします。　継続調査事件一覧表のとおり、行政改革について、以下２０件については、いずれも閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　以上をもちまして、付議事件の全ては終わりましたので、令和３年芦屋市議会第４回定例会を閉会いたします。　　　　　〔午後１時３９分　閉会〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　閉会に当たり、御挨拶申し上げます。　今期定例会も、本日無事に閉会を迎えることができました。円滑な議会運営に御協力いただきましたことを、厚く御礼申し上げます。　本定例会では、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に要する経費や、旧市立朝日ケ丘幼稚園敷地内から出土した転石を処分するための経費、１８歳以下の児童を養育する世帯等への臨時特別給付金に関する補正予算などを審議いたしました。　いずれの議案も市民に与える影響が大きいことからも、スピード感を持って、各施策に取り組んでいただきたいと思います。　さて、今年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症対策に翻弄された１年となりました。そのような状況の中で、市議会としても、感染症対策を目的とした議会機能継続計画（議会ＢＣＰ）を策定したほか、行政視察や議員研修会をオンラインで実施しました。　また、議会報告会については、コロナ禍で開催できておりませんでしたが、先月の２９日に議会報告会準備会を設置し、来年５月頃の開催に向けて、オンラインの活用も視野に入れながら検討しているところです。詳細が決まりましたら、市議会だよりやホームページでお知らせいたします。　あわせて、来年の１月１３日には、大規模地震を想定した災害対応訓練を、オンラインも活用しながら実施する予定です。市議会には、地域での積極的な支援活動や市の災害対策本部を補完する役割など、議会や議員の強みを生かした活動が求められていますので、それらを念頭に実施してまいります。　議会機能継続計画や訓練については、今後も、定期的な検証や見直しを行い、市民の皆様が安心して安全に過ごせるように、議会としての役割を果たしてまいります。　最後になりましたが、市民の皆様の御協力により、現在、兵庫県内の感染状況は落ち着いていますが、今後インフルエンザの流行の季節も迎えますので、引き続き、感染症の拡大に十分警戒し、感染対策の徹底をお願いいたします。　皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、穏やかな、すばらしい新年をお迎えになりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。　市長から御挨拶があります。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝令和３年第４回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、提出いたしました各議案につきまして、慎重に御審議いただき、御議決を賜り、厚くお礼申し上げます。　審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分、意を用いてまいります。　さて、今年もあとわずかで年の瀬を迎えようとしております。　今年もウィズコロナの年となり、一時、県内の重症病床使用率が８０％を超えるなど危機的な状況により、１年間で３度の緊急事態宣言が発出されるなど、市民、事業者の皆様の暮らしから社会経済情勢、そして市政運営にまで多大な影響がございました。　現在は、皆様の御協力の下、県内の新規感染者数は大幅に減少、医療提供体制も安定してまいりました。一方で、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況ではございますが、国からは新たな経済対策が示されるなど、感染拡大防止に万全を期すとともにこの機を捉え、新たな生活様式と調和する社会経済活動を前進させる局面を迎えております。本市におきましてもこの困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで、安心と希望を皆様と共有できるよう尽くしてまいります。　本市の１年を振り返りますと、４月には、３歳児保育において岩園幼稚園での試験的実施を開始し、６月には、２０５０年までにＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「芦屋市ゼロカーボンシティ」を表明いたしました。　７月には、延期となっておりました東京オリンピック・パラリンピックが開催され、芦屋大学職員である乾友紀子選手がアーティスティックスイミングのデュエット、チームにおいて見事４位入賞を果たされました。　９月には、第５次芦屋市総合計画・第２期芦屋市創生総合戦略を策定し、１０月のオープンミーティング、１１月のシンポジウムにおいては総合計画を基に、芦屋の未来について市民や有識者の皆様と意見交換を行うとともに、新たな試みとして当日の模様をユーチューブでライブ配信いたしました。　皆様から頂いた貴重な御意見を踏まえながら、これからも人がつながり、誰もが輝く、笑顔あふれる住宅都市となるよう住環境を一層充実させ、「住み続けたいまち、住んでみたいまち芦屋」への取組を進めてまいります。　年が明けますと、１月９日には消防出初め式、１０日には成人式、１７日には「１．１７芦屋市祈りと誓い」をはじめ震災関連の行事が行われます。また、２月４日にはいよいよ映画「あしやのきゅうしょく」が関西で先行上映されます。この映画を通じて、今年実施された第１６回全国学校給食甲子園でも全国３位相当の特別賞を受賞するなど、高い評価を頂いている本市の給食とともに描かれる現在の芦屋市の美しい町並みを未来に残し、全国、そして世界に芦屋市の魅力が広がっていくことを願い、併せて今後も本市独自の丁寧で質の高い子育て支援施策を推進してまいります。　新型コロナウイルス感染症に加えまして、寒さが厳しくなる折、議員各位におかれましては健康に御留意され、健やかな新年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（松木義昭君）　それでは解散いたします。　　　　　〔午後１時４７分　退場〕　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　議長　副議長　議員　議員...