平成３０年 ６月 定例会（第３回） 芦屋市議会第３回定例会を平成３０年６月２０日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 岩岡りょうすけ １２番 ひろせ久美子 ２番 福井利道 １３番 畑中俊彦 ３番 いとうまい １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 重村啓二郎 ５番 長野良三 １６番 松木義昭 ６番 福井美奈子 １７番 徳田直彦 ７番 寺前尊文 １８番 帰山和也 ８番 大原裕貴 １９番 田原俊彦 ９番 前田辰一 ２０番 森 しずか １０番 山田みち子 ２１番 平野貞雄 １１番 中島かおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員および委員 市長 山中 健 病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 阪元靖司 上下水道部長 古田晴人 企画部長 川原智夏 消防長 小島亮一 総務部長 稗田康晴 財務担当部長 今道雄介 教育長 福岡憲助 市民生活部長 森田昭弘 管理部長 岸田 太 福祉部長 安達昌宏 学校教育部長 北尾文孝 こども・健康部長 三井幸裕 社会教育部長 田中 徹 技監 宇野文章 都市建設部長 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 山城 勝 会計管理者 青田悟朗 市長室長 山田弥生 広報国際交流課長 田島 修 政策推進課長 奥村享央 文書法制課長 吉田真理子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 米原登己子 主査 湯本俊哉 議事調査課長 寺川貴嗣 主査 亀岡 学 主査 浅野理恵子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 初めに保育について、図書館について、こどもの遊びの広場について、以上３件について、徳田直彦議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １７番、徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） ＝登壇＝公明党を代表いたしまして通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、一昨日に発生しました大阪府北部を震源地とする地震により、犠牲となられた方々、また被災を受けられた皆様に心より哀悼の意を表します。 それでは一般質問に移ります。まず初めに保育について、保育所の民営化についてお伺いいたします。 芦屋市では現在、公立保育所が６園、私立保育園が９園あります。また、他に認定こども園３園と、
小規模保育事業所が５園あります。今日は保育園の完全民営化を行ってはどうかということを提案いたします。児童福祉法の第２４条には保育についての市町村の責任が記されています。ただ自治体が直接的に設置主体となるとか、運営主体でなければならないといったことは記述をされておらず、民間委託も含め、運営管理は市町村の判断に任されています。 本市では、幼稚園・保育所のあり方について、この間大きく見直しを行い、現在進めているところです。そしてその流れを尊重いたします。ただそれはそれとして、将来的には保育園の完全民営化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また民営化によるメリット、デメリットを芦屋市はどのように考えているのか。山中市長のお考えをお示しください。 次に保育士の確保についてお伺いいたします。待機児童対策として保育所、認定こども園の増設を各自治体は精力的にこの間行ってきましたが、それでも追いついていない状況です。厚生労働省のデータですが、２０１６年度の保育士数は４３万９，０００人で、パートなどの非常勤を含めると、約５０万人になります。しかし、保育士不足は解消されておりません。 一方、保育士登録者数は全国で１４０万人になります。単純計算ですが１４０万人引く５４万人ということで、８６万人もの潜在保育士さんがいらっしゃるということになります。もちろん御高齢の方、あるいは家庭の事情で働きに出られない方もいらっしゃるでしょうから、この８６万人という数字が全て保育の潜在労働力と見るわけにはいかないと思います。しかし相当数の潜在保育士さんがいらっしゃるということは、間違いありません。そして今や新卒の保育士さんのみならず、この潜在保育士さんも各自治体間での取り合いになってきています。 さて、結婚や出産あるいは転職などで一旦辞職した保育士さんが保育業界へ再就職しない要因は何でしょうか。一番大きな要因は賃金や労働時間などの待遇面の問題です。他業種への転職をした方は、給与面の不満がきっかけと言われています。政府も２０１３年からこの問題、賃上げに取り組んでおり、これまで１０％の賃上げを行い、２０１７年からは勤続年数に応じて月額４万円を上乗せしています。しかしこれでも、全産業の平均年収４９１万円と比べると保育士の平均年収は、３４２万円と全く低い状況です。こうした状況に対して、独自に賃金を上乗せする制度を設ける自治体も、岡山市、松戸市など数多く出てきています。 また、家賃補助を行う自治体もあります。東京都の千代田区などは、驚きますが、何と月額１３万円の家賃補助をしています。これは、千代田区内に住む場合で、区外に住む場合には８万２，０００円に減額されます。全国でも港区と１位２位を争う、平均所得が高い地域です。地価も高く、それに合わせてのことです。 また、
保育士就職準備金の貸し付けという名目で補助を行う制度もあります。これは再就職しようとする保育士さんに、最大４０万円を就職準備として貸し付けるのですが、２年以上勤務すれば返済免除となりますし、要件もさらに緩和され、１日７時間勤務の週日の勤務でも返済免除となります。 未就学児をお持ちの保育士さんに対しては、そのお子さんの保育料の一部貸し付けという制度もあります。これも一定の条件で返済免除になります。さらに、未就学児のお子さんをお持ちの保育士さんに対しては、保育士として働けるよう、優先的に保育所に入れるようにしている自治体も数多くなってきています。 これらの制度は、いずれも待遇面での処遇を少しでもよくしようとするものです。 また、保育士さんが離職している期間が長い場合、円滑に仕事をこなせるだろうかというような不安を解消するために、研修を行っている自治体も数多くあります。 ちなみに給与などの待遇面の次に来る不安は責任の重さ、事故への不安で、また保育所側、保育士側の双方が一番求めている
研修カリキュラムは保護者対応です。この要望に対して、
研修カリキュラムを組んでいる自治体もふえてきました。 さらには、お隣の西宮市でも５月に行いました
保育士就職フェア、これは新卒のみならず、ハローワーク西宮の出張相談コーナーも設けて、潜在保育士さんの就職の手助けを行っています。そして、転職支援サービスのコーディネーターも、潜在保育士さん再就職支援の有力な戦力です。 さて、今独自の賃上げ、家賃補助、
保育士就職準備金の貸し付け、保育料の貸し付け、優先的な保育所への入所、研修、就職イベント、
転職支援コーディネーターといった保育士確保のための取り組みを御紹介いたしました。都道府県単位、つまり兵庫県で行っている施策もこの中にもちろんありますが、今後、芦屋市単独で行うべき施策も近隣市との保育士確保の競争という面を考慮したとき、あるのではないでしょうか。 紹介した、それぞれ施策についての芦屋市としての認識、評価、そして保育士確保のため、今後どのようにしていくのか市長の御見解をお伺いいたします。 ２番目の質問です。図書館について。 芦屋市立図書館は平成３１年度の
リニューアルオープンに向けて、今年度末に半年間、一時閉館するわけですが、リニューアルの中身をよりよくするために何点かお尋ねさせていただきます。 今回、施設の老朽化に伴う改修という意味合いももちろんあるのでしょうが、芦屋市は、図書館の改修については機能性、快適性、利便性の向上を図ると表明しています。具体的な内容については、まだ私どもは伺っておりません。利便性の向上はどのようなことを行うのか、快適性の向上として何がなされるのか、機能性の向上はどのようなことをしていくのか、具体的にお示しください。それともただの老朽化対策なのか。ただの老朽化対策であれば、それはそれとして否定いたしませんが、もしそうであるならば、もったいぶって、機能性、快適性、利便性の向上を図るなどというのはどうかと思いますので、お尋ねいたします。 全国的にもこの間、先進的な図書館が話題になっています。いくつか例を挙げますと、読書条例を制定し、「
まちじゅう図書館」の取り組みを行っている北海道恵庭市。乳幼児向けに特化した図書館分室を駅前商業施設に設置した弘前市、明石市の例。公共図書館内に、
学校図書館支援センターの機能を業務として位置づけている名取市の例。スマートデバイスによる情報探索システムを取り入れている埼玉県飯能市の例。これはハード面ですが、東京都北区では赤レンガ倉庫を活用した滞在型図書館。また有名なところでは、人が集まる図書館というところの優位性を利用し、生涯学習支援、青少年活動支援、市民活動支援の４つの機能を持ち合わせた東京都武蔵野市の武蔵野プレイスの例など、枚挙にいとまがありません。 さて、その中でも従来型の図書館から公民連携型の図書館として大きな話題を呼んだのが武雄市図書館です。従来型の図書館行政にはない、武雄市図書館の主な特徴を挙げますと、開館日数・開館時間の拡大、雑誌・文具の販売の導入、映画・音楽の充実、電子端末を利用した検索サービス、カフェの導入、代官山蔦屋書店のノウハウの活用、
Ｔポイントカードの導入などが挙げられます。 さて、武雄市図書館は反響が多かっただけに反発も多く、従来型の図書館行政を是としている専門家、図書館職員などからは落ち着いた読書スペースがなくなり、ブックカフェになってしまった。
Ｔポイントカードの導入は特定企業を利するものでけしからんといった意見が出ています。一方、肯定的な意見としては快適な公共空間を演出し、質の高いサービスが提供されている。カフェの併設や図書の販売など、無料の図書館サービスと有料のサービスを混在させ、従来にない利便性を提供しているといった声が多数寄せられています。 そしてここで注目すべきは、否定的な意見と肯定的な意見は主観の相違というか、全くかみ合っていないということです。カフェをとってみても評価が正反対ということです。つまり批判する側は教育委員会の責任で設置し、管理運営すべきとの、行政直営型、公務員による直接管理を求めていますし、是とする側は、旧来のやり方にとらわれず、図書館の目的を再認識し、新しい流れを受け入れているといった感があります。芦屋市でも、似たようなことがあります。 いずれにせよ日本における公共図書館は、蔵書を行い、静かな読書の場を提供するといったスタイルがこの半世紀続いていたわけですが、それが大きく変わりつつあるということです。 そこでお尋ねします。芦屋市は、図書館の
ミッション－－使命をどのように捉えているのでしょうか。そして将来的には大胆な発想のもと、従来型から脱却し、時代の先端を走るべく、図書館行政に民間活力の導入ということを視野に入れるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、今回神戸市との連携を図るつもりのようですが、それはどのようなことから考えられたのでしょうか。お伺いいたします。 私が思うに、図書館という分野での連携を、神戸市と図ったとしても、芦屋市民にとってどのようなメリットがあるのか思い浮かびません。ちなみに私は神戸市の図書館がどのぐらいあるのか、どこにあるのか知りませんので、当然行ったこともございません。図書館独自の相互利用というレベルでは芦屋市にとってのメリットは全くないのではないでしょうか。芦屋に一番近いと言われています東灘図書館は、蔵書数も芦屋の４分の１か５分の１で、しかも駐車場もないと伺っています。そのようなところに芦屋市民が行くでしょうか。 この件に関しては、以前、神戸市長からの要請があったように聞きますが、どのような経緯で神戸市との連携の話になっているのか、具体的にどのような形で利用するのか、また利用者数はどのように見込んでいるのか、現在わかっている範囲内でお答えください。 ともあれ、今回５億１，０００万円の予算を取り、改修リニューアルをするわけです。単に従来型の図書館という形ではなく、私は何かしら新しい方向性をつけ加えてほしいと思っています。教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ３番目の質問ですが、こどもの遊びの広場について。 どこの自治体でも子育て支援については、様々な角度から力を入れていますが、今日は芦屋市に足りないと思っている施設がありますので、ぜひ取り入れていただきたく質問をいたします。 ディズニーランドやＵＳＪを初め、全国的にはテーマパーク、遊園地などのお出かけスポットはたくさんあります。しかし、それらは全体的に若者向けで、遊園地の遊具も一定の身長がなかったら利用できないなど、小学校高学年以上でなければ遊べないところがほとんどです。関西地区では、就学前のお子さん、小学校低学年の遊びのスポットがまだまだ少ないのが現状です。 こういった小さなお子様を、休みの日にどこかに連れて行こうと思うとき、若い保護者はネットで調べたり、ママ友同士の情報交換で探しています。楽しく遊べて、なるべく安いところを当然探すわけです。しかし、安いところは少ないのが現状です。兵庫県で未就学児、小学校低学年の子どもに人気のところは、アンパンマンミュージアム、キッザニア甲子園、
アネビートリムパーク神戸、神戸どうぶつ王国、
東条湖おもちゃ王国等がありますが、いずれも料金はそれなりの設定をしており、しょっちゅう行けるというわけではありません。 例えば
アネビートリムパーク神戸、これは神戸市のハーバーランドにある体験型の屋内遊びの広場です。料金は会員で親子ペア、つまり子ども１名大人１名で、最初の６０分間で１，５００円。以降１５分ごとに２５０円かかります。ビジターでしたら、親子で２，０００円、１５分ごとに３００円になります。追加の子どもがいれば、最初の６０分に１，０００円加算になります。 さらに屋内型施設で、かねてからこの業界で有名なところでは、ボーネルンドキドキドがあります。全国に２２カ所あり、兵庫県では神戸市の垂水区にあります。会員にならなければ最初の３０分で１人６００円。以降は１０分ごとに１００円かかります。会員であれば６００円が５００円ですから、その場合でも結構な負担となります。１日フリーパスというのもあり、これは１，７００円になります。 芦屋市内にも１カ所だけありまして、
シーサイドダイエーにキッズユーエスランドがあります。ボーネルンドなどと比較すると規模が小さいので多少安く、２歳以上１５分１００円で遊び放題です。パックもあり、平日
限定ハッピーパックというコースなら、８００円で１日遊び放題です。土日は１，２８０円になります。大人は平日、休日とも４８０円で初回に登録料として１人３００円要ります。 また、行政が主導して設置したこのような施設としては、明石市駅前の市街地再開発によりできたパピオスあかしの中にすばらしい屋内遊戯施設があります。これはオープン以来、大変なにぎわいを生み出している再開発ビルとして大成功の例で、規模は違いますが、芦屋駅南の再開発で、考え方、コンセプトなど大変に参考になると思っています。本題ではありませんので、それはそれとして、このビルの中に、低年齢向け、つまり赤ちゃん、未就学の子どもが遊べるプレイルーム、８，０００冊の幼児向け絵本や小学校低学年向けの図書を利用したこども図書室、そして大型遊具がたくさんあり、親子交流施設と銘打ったプレイルームがあり、いずれも大変なにぎわいです。プレイルームは、１回７０分の利用で入れ替え制になっています。明石市民は無料です。明石市民以外の方は、大人も子どもも１人１回３００円という利用料となっていますが、それでも先程紹介した民間の施設よりは、かなりの低料金です。 一方、屋外型の小学校低学年・就学前の子ども向けの施設はどうなのかというと、ほとんどありません。
フィールドアスレチックも、就学前児にはちょっと危険ですし、やはり各市にある公園しかないというのが現状です。 先日、私ども公明党と日本維新の会の皆様との２会派の合同で山形県に視察に行ってまいりました。視察先は、山形市にある児童遊戯施設「べにっこひろば」というところです。この施設は大変な成功を収めており、それは例えば来場者数で認められます。来場者数は当初計画である年間１８万人を大幅に上回り、開園から１年で３１万５，０００人。１日当たりに換算すると、平日は１日平均５２１名、休日は１，３００名と、非常に活況を呈しています。当初予想の１．７倍の方が来られているわけです。隣の県である宮城県仙台市からも来場があるとのことでした。山形市は太っ腹で、市内、市外を問わず、入場料は取っていませんでした。運営はＮＰＯに指定管理しており、屋内、屋外両方に遊戯施設がありました。付近のまち並みは区画整理事業が行われており、べにっこひろばの底地は元々田んぼだったのですが、約２万５，０００平方メートルという、大変に広い敷地面積を有しており、駐車場も相当数完備しています。今このように広大な公共用地を保有していない芦屋市の一員としては、大変にうらやましい念を持ちました。 芦屋市には児童館はありません。しかし、芦屋市は児童館を包括するような施設として、
芦屋市立児童センターと浜風の家を位置づけています。児童センターは
上宮川文化センター内にあります。そこで種々行われている事業は行政主導型です。これらについては評価いたしますし、今さら論ずるまでもない大事な事業です。もう一つの浜風の家は、御承知のように昨年１２月に閉館となりました。 ここで訴えたいのですが、児童センターはありますが、広く市民に親しまれ、ふらっと子ども連れで訪れて遊べるような施設が、残念ながら公園以外に芦屋市にはあまりないということであります。広く小学校低学年、未就学児といった層の子どもを呼び寄せ、市民からも認知され、いつでもにぎわっているというような施設が、本市にも子育て支援という観点からも必要だと思います。ぜひそのような施設の設置を御検討いただきたく思いますが、市長の御見解をよろしくお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、保育所の民営化は本年４月開園の
私立認定こども園を初め、私立の保育園、認定こども園、
小規模保育事業所がそれぞれの理念に基づき、特色ある教育・保育を実施されていると認識しておりますが、公立保育所には
セーフティーネットの役割などがあることから、現時点では、完全民営化までは考えておりません。 「市立幼稚園・保育所のあり方」において、就学前教育・保育施設を市立・私立で各々の特色や強みをバランスよく整備することにより、保護者の選択の幅を広げるとともに、官民が連携して教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。 また、各々の保育士確保策は、各自治体の実情に応じた取り組みと認識しており、本市でも私立保育所等への支援とあわせて効果的な手法を検討しているところです。 次に、子ども連れで遊べる場所は、総合公園を初めとした各公園や子育てセンターなどの施設があり、本年４月開園の私
市立認可こども園２園でも、新たに
地域子育て支援拠点事業を開始いたしました。 さらに、平成３３年４月開設の（仮称）
市立西蔵認定こども園で、屋外型の遊びができる子育て支援施設を検討しているところです。 今後も資源を有効に活用するとともに、引き続き本市の規模を生かした親子のふれあいの場づくりと魅力の発信に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。 図書館本館の大規模改修工事につきましては、屋根・外壁の補修、天井の耐震化工事、エレベーターの設備更新のほか、利便性の向上としましては、トイレのバリアフリー化、授乳室の設置を行います。 快適性の向上については、空調設備の更新や照明器具のＬＥＤ化を実施します。 また、
図書館利用実態調査等で寄せられた要望を踏まえ、館内案内表示の改良や、机や椅子の増設による読書スペースの拡充によって、機能性の向上を図る予定でございます。 図書館のミッションにつきましては、読書のまちづくりを通して、市民が読書に親しみ、心豊かに暮らすことができる環境整備を進めるとともに、人々の憩いの場、交流の場として地域に役立つことであると考えております。 民間活力の導入については、芦屋市
文化行政推進懇話会より提出された、芦屋市文化行政推進に対する提言の中で、
指定管理者制度導入は慎重に検討する必要があるとの見解が示されております。現在、図書館本館、打出分室、大原分室は一部業務の委託を実施しておりますが、民間事業者との効果的な連携手法については、今後も研究してまいります。 神戸市との広域利用につきましては、平成３年８月に開催された、神戸隣接市・町長懇話会で広域利用のシステムづくりについて提案されたものです。東灘区のうち本市に隣接した地域のみを対象に試算しますと、現在より約７０％の利用者の増加が予想され、芦屋市民に対する図書館サービスの低下を招く懸念があったことから、実施に至らなかったという経緯でございます。 しかし、これまでの期間、神戸市から繰り返し要望が出されてきたことを受け、広域利用の観点から、両市にとってメリットのある連携の可能性について、今後も協議してまいります。 このたびの大規模改修工事については、施設の長寿命化が主目的であるため、従来からの方向性には大きな変化はございませんが、図書館を中心に美術博物館、谷崎潤一郎記念館との連携をより一層深め、芦屋市文化ゾーンのさらなる活性化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） それでは順番に暫時質問させていただきます。 まず、保育についてでありますけれども、最初の民営化については、現時点では考えていないと。考えているというような答弁が出てきたら、こっちもびっくりしますんで、このような答弁かなとは思っておりましたけれども、市長の御答弁であまり触れられておりませんでしたが、メリット・デメリットはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 公立・私立という形の中で、どちらが優越という形では思っておりません。従いまして、公立もある、私立もあるという中で多様性を持って、切磋琢磨しながらということですので、民営化するからのメリットであるとかデメリットなどというのは特には考えておりません。
○議長（畑中俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） 現時点では踏み込んだ形では当然行けないと思いますけれども、やはり今の社会背景というのを考える必要があると思うんです。 １つ目に、今後の流れとして、芦屋市としても厳しい財政状況があると思います。マスコミでも報道されていますけれども、例えばこれからの時代の厳しい例として、２０４０年には社会保障費が１．６倍になる。このような報道がひと月前ぐらいに出ていました。人口減少になって、日本のＧＤＰが１．６倍上がるかといったら、そんなことは絶対になくて、切り詰めた地方自治体の財政の中でいろんな行政サービスを維持していかなければならない。 それから、２つ目には保護者ニーズの多様化というのがあります。政府では今、働き方改革をやっていますけれども、それ以前のレベルとして、例えば土日に保育をしてほしい、夜間保育をしてほしいと、そういった働き方の変化による保護者のニーズも多様化しています。 それから、行政資源として確かに公立と民間とが混在している形でやっていますけれども、行政資源も限られているわけでありまして、芦屋市も行政財産が少ないというか、これから常に見てほしいんですけれども、公共施設等総合管理計画の中で、１人当たり４．２平米という観点から、保育所や幼稚園のレベルはどうなのかなど、いろんな形で切り詰めていかなければならないという背景もあります。 それから、社会的な人材の有効活用。潜在保育士さんといった潜在力をどのように－－これは公助、互助、自助じゃないですけれども、そういった互助の部分でももっと活用していかなければならない。 それから最後に、社会情勢の今後の大きな変化に行政としてもフレキシブルに対応していかなければならないという社会背景がありますんで、そういったところから今後はやはり、すぐにとは申しませんけれども、長い目で見て、関東のほうで主流となっている民間での幼稚園や保育所、それに対して行政がいろんな施設に対して、また人に対して、また利用する保護者に対してお金を出していくというふうな流れも当然、いずれ考えていかなければならないと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ただ今議員がおっしゃっていただきましたこと、本市におきましては１０年ほど前は５７０人ぐらいの定員枠でございました。この１０年間、保育を望まれる方の増に伴って、今現在１，３００名を超える定員枠でやっております。それにつきましては基本的には民間の力を借りてやっております。やはり今は、全てを官がやってていくという時代では当然ございませんので、今回も６所ある公立保育所を２所は民間委託、それと幼稚園と統合しまして認定こども園化という形で、今後必要となる財源等も踏まえながらやっているところでございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） いずれにしましても、今保育所だけで見ましたら、私立、民間に比べて、１人当たりの市の負担額は私立の場合は１人当たり５２万８，０００円。公立の場合には１人当たり１８５万５，０００円と、実に３．５倍、そのような支出をしています。保育士の処遇ということで、私も今言っていますけれども、その分を保育士さんに直接的に、民間の方に支援していくというやり方も当然考えられますし、今後ぜひその流れは検討していただきたいと思います。 それと次に、画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） 保育士の確保事業ということで、西宮市の例えば国基準を上回る職員配置による職場環境の改善、これは芦屋市でも一緒です。それから保育士宿舎の借り上げ支援、上限８万２，０００円。これは都道府県単位でやっているレベルの、兵庫県でもやっている事業です。それから事務作業のＩＣＴ化を図って事務作業の効率化、低減を図っているなど、他にも保育士試験の学習に要した半額補助、それから優先入所、それから研修ですね。研修は先ほど言いましたように、認定こども園で昨日も質問ありましたけれども、保護者対応というのが幼稚園、保育所の職員の方にとって本当に大変な思いで、皆さん仕事をなさっているんで、そういった研修などですね。それからここに書いていますようにバスツアーや民間ボランティアなど、様々な取り組みを行っています。また兵庫県の取り組みもこのようにありますけれども、本市としてまだ取り入れていない策がほとんどなわけであります。 これは神戸新聞の記事なんですが「保育士確保競う神戸、明石両市の“争い”激しく」というふうな記事が、今年の２月１７日に掲載されています。 神戸市は２０１８年度、保育士確保に向けて云々とありまして、隣接する明石市への対抗心が見えると。新年度に保育枠２，０００人増を掲げる同市－－これは明石市なんですけれども、明石市は神戸市よりも子育て費用が抑えられるとＰＲしてきた因縁があり、近年は西区、垂水区などからの人口流入も目立つと。子育てのまちを目指す両市の争いは激しさを増している。 他にここでいろんな神戸市、明石市の取り組みもあるんですけれども、神戸市の西隣は明石です。うちは東隣なわけでありまして、神戸市も相当な保育士の確保策を行っています。久元市長、この方も本当に優秀な方ですから、いろんな策をやったけれども、例えば保育士の学習のためのお金ですね、保育士の資格を取るための。それについて実際に５０人の枠で募集をやったけれども、９人しか来なかった。それについては年収の条件やそういった要件が厳しすぎたんじゃないかということで今年度、今見直しをしている最中と聞いております。このような形で神戸市や西宮市などはがんがんにやっているわけでありまして、私どもも、公立はいざ知らず民間の保育所の保育士さんの確保に、しっかりと手を入れていく必要があると思いますけれども、まずその必要性について改めてお伺いしますけれどもいかがでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 今議員がおっしゃられましたように、神戸市や西宮市の例、なかなか都市間競争というんですか、ここがやったからどうだということはいいのかという考え方はありますけれども、今現在、今回、誘致に応募いただいた法人をはじめ、既存の法人様、公立もそうなんですけれども保育士さんがなかなか集まらない。最後まで面接をやっても、他市に取られてしまうという状況も聞いております。そういう形でいきますと、我々のほうは今後私立を誘致しようとしている中で、施設を誘致していっても保育士が集まらないということはいけない状況ですので、市長がお答えさせていただきましたように、効果的な方法というのは検討を始めているところです。
○議長（畑中俊彦君） 残時間３分を切っております。いとう議員。
◆３番（いとうまい君） ありがとうございます。 話題性を含めてというのはわかるんですけれども、その話題性を含めた結果、芦屋のにおいは牛丼のにおいになってしまうというのはちょっとあれですし、他の市とも一緒にやりましたので、芦屋の思いが通ってばかりとは思いませんけれども、他の自治体さんも阪神間なわけですね。そこら辺はもうちょっと、ありようがあったのではないのかしらということは個人的に思わせていただきたいと思います。 基本的に地域創生というのは地域の魅力を生かして、他にはない、芦屋だからできること、芦屋しかできないことをいかに見つけていくかということなんだろうなと思っております。 先程のエリアブランディングに少し戻るんですけれども、例えばその小じゃれたまちをつくろうというのは、全然否定はしませんけれども、私はだいぶん年になりましたので、最近小じゃれたまちに行くことがないんですが、近隣でも小じゃれたまちというのはあるわけです。 その中でいかに芦屋市を選んでもらうかという工夫がすごく必要なんだと思うんです。そのときに、例えば以前に御提案をさせていただいたことがあると思うんですけれども、芦屋市はロッククライミング発祥の地となっていますよね。一つの流れとしましては、ロッククライミングに行っていただいていて、エリアブランディングの中に、ロッククライミングの情報を発信できるようなテナントを置いていただいて、そこに人が集まるようになるというようになれば、近隣の小じゃれたまちに負けない、芦屋に来る価値というのができるんではないかなと思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員、１分を切りましたので、まとめてください。
◆３番（いとうまい君） はい、今まとめています。それと、私は実のところを申しますと、外に向けての発信というよりも、私は芦屋市民の方に満足していただくというのが一番の地域創生になると思っています。そこに住んでいる人が満足して、その方たちに芦屋はいいまちなのよと言っていただくのが一番の強みだと思いますので、そのあたりもしっかりと考えていただきたいと思います。先日の行政改革ではしっかりと新しい試みもしていただいていて、私は大変前向きに捉えておりますので、頑張っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（畑中俊彦君） 以上で、いとう議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後１時まで休憩といたします。 ［午前１１時５３分 休憩］ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［午後０時５９分 再開］
○副議長（福井美奈子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、芦屋川の環境保全について、耐震改修の補助金について、終活支援事業について、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業について、みどり香るまちづくり企画コンテストについて、以上５件について、山田みち子議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １０番、山田議員。
◆１０番（山田みち子君） ＝登壇＝大阪府北部地震により亡くなられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈り申し上げます。震災を経験している私といたしましては、自分の立場においてなし得る減災への努力を続けていきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、芦屋川の環境保全についてです。 芦屋市のシンボルである芦屋川の生き物の生息環境を保全することについては、問題が起こるたびに市民団体からの要請を受け、芦屋市が管理者である兵庫県に連絡をして協議し、解決をしてくださっています。１０年余り前には、市民センター横にできたツルヨシ群落を市民団体、芦屋市、兵庫県の３者協議により、実験的事業として撤去していただいております。 また、３年前の一般質問では、下水道課は環境課を通じて市民団体と協議する。魚道の確保及び在来植物への配慮のためのツルヨシ除草については、県からの委託で年２回行っている除草作業については、今後は魚道の管理を含め、どのような管理がよいのか、費用面もあわせて協議検討するとの御答弁をいただいております。 その結果、魚道確保のための部分的な撤去については、下水道課での迅速な対応が可能になっていますので、アユを代表とする生き物の遡上対応として確立されたものと推測していますが、兵庫県との協議がどのような内容であったのか、県は芦屋川におけるツルヨシが、自然環境を脅かしていることをしっかり認識されているのかについて、確認のためお伺いいたします。 次に、カジカガエルについてです。 カジカガエルは、山手中学校のところから、高座の滝までの支流にたくさん生息しています。しかし、芦屋川本流に生息していたカジカガエルは、生息地の草地である河川敷から追い出され続けています。ゲンジボタルの観察会は、同時にカジカガエルの鳴き声を聞く機会でもありましたが、現在ではめったに聞けなくなっています。 カジカガエルの生息地を回復するためには、山芦屋公園から上流の河川敷に生えてきている樹木、主にニセアカシアですが、これを伐採していただき、次に切り口から脇芽が出て枝を伸ばしますので、これを切り取るという２段階の方法で、完全に枯らす必要があります。ニセアカシアの林になるのではないかと心配している場所は、動物霊園から芦屋川の天然プールと呼ばれている堰堤までの間です。 そこで、カジカガエルの生息地の回復について、お考えをお伺いいたします。 ここで写真を数枚まとめて見ていただきたいと思います。画面の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） まず、河川敷に住むカルガモを御紹介します。メスのほうは草に潜っているのでわかりにくいのですが、カルガモのつがいが在来種の草の種を食べているところです。カルガモはこのような河川敷に巣をつくり、子どもを育てます。 ツルヨシが侵食してきています。上流にもふえてきているので心配をしています。芦屋川での継続的な調査に基づく管理計画をつくり、計画的な除去作業が必要だということをお伝えしたいと思います。 これは、山芦屋公園あたりに生えてきているニセアカシアの幼木です。群落をつくり始めています。 フェンスで近づけなくなっているところの様子です。数枚見ていただきます。わずかに川の水面が池のように映っております。これはフェンスに近づいて映したところです。木が茂っている状況がよくわかると思います。見通せない状況になっています。画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了） 次に、ゲンジボタルについてです。 芦屋市のゲンジボタルは車のヘッドライトを初めとするたくさんの光害の中で頑張って生息しています。しかし、暗い場所を好むという習性を変えることはできません。かつては阪急芦屋川駅のすぐ上のところから生息していましたが、いつしかいなくなりました。高座川での繁殖地の一部がなくなりましたので、芦屋川本流での生息地の保全が課題となっています。 一番早くできる方法は、川を照らす光を少なくするということです。街灯のＬＥＤ化で、より明るい光が川面を照らしています。星空のために街灯の光が上に抜けないような対策はされていますので、道路面の明るさを確保しながら川面を照らす光を少なくできるように、街灯に仕掛けを施せないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 実は、夜の暗さを保てなくなることによる影響は、ゲンジボタルだけでなくカジカガエルも影響を受けます。明るいところではすぐにゴイサギ、ササゴイ、アオサギに狙われて捕食されてしまいます。３年前の大雨のあと、阪神芦屋駅の下で、上流から流されたと思われるカジカガエルの子どもを見つけ上流に戻してやりました。 都会の真ん中で、渓流に生息する生き物たちが繁殖してくれています。将来にわたり、大切に守り育てていくことが、芦屋市のブランドを高めることになると考えていますが、お考えをお伺いします。 ３年前にもお伺いしましたが、芦屋川の環境保全を捉えての環境課の役割が明確に見えておりませんので、環境保全という観点からの環境課と下水道課の役割分担や連携について、法的根拠をあわせてお伺いいたします。 次に、耐震改修の補助金についてです。 前回、補助金対象となる耐震基準を、平成１２年６月１日の基準に見直すことについてお伺いしたときの答弁では、兵庫県が見直す可能性があるので、県の見直しを待ちたいということでしたが、残念ながら県による見直しはありませんでした。そこで、確認しますが、芦屋市は、耐震基準の見直しに関しては、今後も兵庫県に倣っていくということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。 次に、芦屋市の耐震改修促進計画では、平成２５年度時点での達成率は９３．３％で、耐震性がない住宅は２，７５８戸でしたが、その後どのような取り組みをされて、現在の達成率はどのようになっているのかについて、お伺いいたします。 達成率を上げるためには啓発はもちろんのこと、より取り組みやすい仕組みをつくることが大切であると考えています。その仕組みの一つに代理受領制度があります。これは、委任払い制度とも呼びます。 現在は申請者の方が、耐震改修業者に改修費の全額を支払って、後から補助金を受け取るということで、申請者の方は一旦改修に要した費用を全額負担する必要があります。しかし、代理受領制度であれば、補助金分を差し引いた実質負担分のみ用意すればよくなりますので、確実に耐震改修のハードルが下がると考えられます。 現時点では、全国でおよそ１０％の自治体が導入しています。府県では高知県、愛媛県、香川県、大阪府、京都府が導入し、市町村に導入を進めていますので、これからも導入する自治体がふえると思われます。兵庫県では明石市がこの４月から導入を実施されています。明石市が導入を決められたのは、３月に兵庫県との定期的な会議の中で、県から代理受領制度についての説明を受けたことがきっかけだったと聞き及んでおります。 代理受領制度は芦屋市でも高齢介護課のバリアフリー改修工事の補助金について、すでに実施されている制度なので、耐震改修補助金に導入することに支障がないと思います。耐震改修の補助金について、代理受領制度を取り入れることを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。 次に、終活支援事業についてです。 市民の皆様からの御相談としても、一人暮らしの御高齢の方から、または高齢者世帯のどちらかの方から、葬儀、納骨、死亡届出人、リビングウィルという終活課題についての悩みを訴えられることが多くなっています。また、少子高齢社会が進行する中で、「お一人さま」がふえてきています。やがて多死社会が訪れ、孤独死もふえます。 昨年の９月の一般質問で、同じ会派の岩岡議員が終活支援について質問をされ、２０１５年７月に開始された、横須賀市の納骨先などを決めておくエンディングプラン・サポート事業や２０１６年７月に開始された、大和市の葬儀生前契約支援事業を紹介され、行政にとって経費が少ない事業であることもアピールされていました。そのときの御答弁は、「終活支援事業は、本市において死亡時に身寄りがなく、生活保護による葬祭扶助の適用となった件数は、過去３年間で１件であることから、議員御紹介のエンディングプラン・サポート事業の実施については、現在のところ考えておりません。今後も単身高齢者や認知症高齢者の増加の実態を踏まえ、高齢者が日ごろから地域とつながりを持ち、支援が必要となった場合に、早期に専門機関につながり、御本人の意思に基づく支援が受けられるよう、共助の地域づくりの取り組みを進めてまいります。」ということでした。 しかし大和市は、身寄りがあり、一定以上の収入がある人にも、事業者や司法書士会、行政書士会の紹介などの情報提供もされています。千葉市も葬祭事業者との共同事業として、今年の１月から市民向けセミナーや相談事業を地域包括支援センターを窓口として開始されています。 また、横須賀市は、この５月１日から新たに、希望する市民であれば誰でも登録できる、終活情報登録伝達事業－－通称「わたしの終活登録」を開始されています。御本人が倒れた場合や亡くなった場合に、書いてあった終活ノートの保管場所やお墓の所在地さえわからなくなる事態が起きていることへの対応ということです。こうした終活関係情報を、生前に登録しておけば、万一の場合、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示され、本人の意思の実現を支援することができる事業になっています。ちなみに経費としては、従前のエンディングプラン・サポート事業が１０万３，０００円で、新規の終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」については７万円となっています。 安心して住み続けられる暮らしのために行う行政サービスとして、魅力的な事業だと思います。芦屋市にもしっかりと検討していただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。あわせて、終活計画が必要だと考えている市民の方は多くいらっしゃいますので、終活に必要な任意代理契約、任意後見契約、死後事務委任契約、公正証書遺言について知識を得られる機会や、エンディングノート講習などに対するバックアップ体制を豊かにしていただくことについてのお考えをお伺いいたします。 次に、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業についてです。 芦屋市が取り組んでいる事業の中で、芦屋市の将来に最も大きく影響する事業だと思っています。先週開催された、建設公営企業常任委員会と総務常任委員会でもいろいろな質疑がありました。それを受けて質疑の引き続きのような感覚で、質問を投げかけさせていただきますが、御容赦くださいませ。 ＪＲ芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業と、それに関連する都市計画について、２０１７年３月３１日に都市計画を決定。１１月には事業協力者が決まり、２０１８年５月１０日には、事業計画にかかる設計の概要について、県の認可を受け、５月３０日に事業計画決定に至り、譲り受け希望の申し出もしくは賃借り希望の申し出をすることができる期限として、この６月２８日が示されています。事業は大きく歩み始めている感もありますので、市民感覚として知りたい事柄も含めて順次伺ってまいります。 事業計画決定の概要の中に施設建築物と公共施設の設計の概要がありますが、委員会の中でも認識の違いが見えましたように、まだ決定ではないということの意味が、詳細な事柄については決まっていないとの、本当の意味を知ったわけです。そして詳細なこととは、緑の配置などという説明を聞かせていただきました。 そこで、詳細部分についての中身を、詳細に御説明ください。また、駅前の景観が全国どこででも見られる駅前にならない、国際文化住宅都市芦屋の特徴を持つ駅前空間になるという確証をお持ちかどうかお伺いいたします。 ２番目に、事業計画決定時点の交通広場の計画の中に、議会や市民団体の意見を受けて見直したところがあれば、何をどのように変更したのかについてお伺いいたします。 ３番目、ＪＲ西日本の姿勢が芦屋市のまちづくりに寄与したいという積極的なものではなく、この機会を有効に活用するという姿勢であるように見受けられます。民間会社だから当然だと理解を示すのではなく、粘り強く、まちづくりに協力する感覚を要求していただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ４番目、譲り受け希望の申し出期限が迫っていますが、土地測量や家屋調査を拒否されている地権者が数名おられます。このまま調査をせずに進めることができるとは考えにくいので、強制的な調査ということも考えておられるのかどうかについて、お伺いいたします。 ５番目、下世話な質問かと思いつつですが、ＪＲ立花駅の階段の下には店舗があります。今後芦屋駅の階段の下に店舗を加える可能性があるのかどうか。また、譲り受け希望の申し出をされない権利者が、ＪＲ芦屋駅舎内の店舗を希望された場合、芦屋市はどのように関与されるのかの２点についてお伺いいたします。 ６番目、まちづくり協議会の現状と、今回も総会で議案が承認されなかった場合のことについてですが、市はどのようにまちづくり協議会の機能を維持していかれるのでしょうか。別の組織を作られるなどのお考えがあるのかどうかを含めてお伺いします。 ７番目、事業計画に含まれていなかったペデストリアンデッキについては、ハードもソフトも丸ごと決定されていないという状態であることがわかりました。ペデストリアンデッキの設計の進行状況についてお伺いいたします。また議会や市民、市民団体の提案を受けるような機会を持たれるのかどうかについて、お考えをお伺いいたします。 最後に、みどり香るまちづくり企画コンテストについてです。 環境省が１２年前の２００６年、平成１８年度からスタートさせたみどり香るまちづくり企画コンテストの初年度に、大桝公園を舞台にして芦屋市は応募し、見事に入選して、大桝公園は季節をより深く楽しめる公園になりました。視覚と嗅覚ということです。 お披露目のセレモニーには、山中市長をはじめ、花壇のお世話をされている住民の皆さんが集まっておられました。それから１０年余りたち、看板は美しいまま立っておりますが、かなりの木が枯れてきて寂しくなっています。水やりは毎日近くの住民が区画を分けるようにして行っていますが、樹木の下の土もやせてきて、施肥もされていませんから、気になっています。芦屋市が独自で植えられたヤマブキも同様に、刈り込みされたあとの芽吹きがうまくいかず、枯れてきています。 ここで様子を見ていただきます。画面の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） これが「平成１８年度『かおりの街作り』企画コンテスト入賞」の看板になっています。看板は非常にきれいなまま保たれています。看板の下のところのキソケイですが、ちょっとくたびれた感じがいたします。 ここからは主にジンチョウゲが枯れてしまっている状態を見ていただきたいと思います。このようにかなり枯れたまま残されているものもあります。これはヤマブキの木ですが、剪定されたあとに芽吹きせず徐々に枯れていって、今はこんな状態になっています。 画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了） 芦屋市のホームページで、この事業を紹介していただいていますので、内容については誰でも知ることができます。ここで全体の説明は割愛させていただきますが、このコンテストについては、企画数、企画内容に関しても、対象者に関しても、自由度が高くなっています。大桝公園の修復重視での新たな企画以外でも、例えば宮塚公園等にも広げ、住民参加型の公園づくりをネットワーク化する機会になるとも考えられます。募集期間が５月１４日から９月１４日までですので、まだ余裕があります。 そこでこの企画コンテストに、芦屋市として再チャレンジ、あるいは地域の任意団体とともに、あるいは地域の任意団体が応募と、形はさまざま考えられますので、再びの受賞を目指して、みどり香るまちづくり企画コンテストに参加することについての考えをお伺いいたします。 壇上からの質問を終わります。
○副議長（福井美奈子君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝山田みち子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ツルヨシが及ぼす芦屋川の環境への影響は、県は、平成１７年度の芦屋川の水辺環境を守る懇話会で、市民とともに生態系の議論をした後も、費用面等を含めた協議を行うなど、十分な認識をお持ちであると考えております。 カジカガエルが生息する箇所のニセアカシアの伐採は、生息地の保全や治水上の必要性は認めるものの、御指摘の箇所までの経路が民有地であることから、県と協議した上で、慎重に取り扱いたいと考えております。ゲンジボタルの生息する河川への遮光は、一部街路灯の改良を検討いたします。 芦屋川の環境保護や環境美化に努め、自然豊かなまちであり続けることは、本市のブランドを高めることにつながると考えております。 環境保全の役割分担では、法的根拠はありませんが、下水道課は、河川環境整備事業として芦屋川の清掃管理を、環境課は、芦屋市全体の生態系を含めた環境の保全を担い、ともに芦屋川の環境保全に努めているところです。 次に、耐震改修の補助金は、県の支援も必要なことから、地震時に倒壊する可能性が高い昭和５６年５月以前の旧耐震基準の住宅を優先的に耐震化してまいります。 耐震改修促進計画では、セミナーの開催や個別相談等に加え、平成２９年度より分譲共同住宅耐震化アドバイザー派遣補助を開始するなど、マンションの耐震改修をさらに促進するための取り組みを進めております。なお、耐震化率は、５年ごとに行われる住宅・土地統計調査のデータをもとに算出するため、平成３２年度にお示しする予定です。 代理受領制度に関しましては、導入される県内他市町の状況も踏まえ、研究してまいります。 次に、終活情報登録伝達事業は、高齢者が人生の最後を迎えられるに当たり抱える不安を、高齢者生活支援センターや権利擁護支援センター等を通じて実態把握を行うとともに、他市の取り組みも参考にしながら研究してまいります。 終活に必要な知識を得られる機会や終活講習などは、エンディングノートの書き方等の終活セミナーを開催するなど、市民の終活への不安や疑問の解消に努めてまいります。 次に、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業の事業計画決定は、施設建築物の構造・階数・使用用途及び公共施設では、交通広場の形状や周辺道路の幅員などを決定したものです。 今後の詳細設計において、施設建築物の住宅・商業・公益の各機能と、デザインをより魅力あるものとするため検討を加えていくとともに、交通広場の安全に関する基本機能の向上としてのより利便性の高いバスバースの導入や、付加価値の創造としての緑の配置などの検討に進んでまいります。 また、駅前の景観は、交通広場や周辺道路、施設建築物の緑化など、ペデストリアンデッキを含めた、光あふれる緑豊かな空間を確保することにより、潤いと落ち着きのある国際文化住宅都市芦屋にふさわしい駅前空間が創出できると確信しております。 交通広場の計画は、議会や市民の皆様の御意見を踏まえ検討を加えた結果、都市計画決定時点から、ロータリー出入口周辺の歩道幅員の拡大、バス及びタクシーバースの位置やタクシー待機場の形状など、一般車乗降場においては、乗降スペースを３台から７台に拡大するとともに、ロータリー形状の見直しも行ったところです。 ＪＲ西日本の姿勢は、支障となる施設の移設により本市の交通環境の向上に寄与するとともに、芦屋にふさわしい駅舎改良を本市との共同事業により実施するなど、積極的に関わっていただいているところです。 土地測量・建物調査は、管理処分計画の策定や適切な補償額の算定のため必要なことから、御理解、御協力が得られるよう、引き続き説明を行ってまいります。 ＪＲ芦屋駅の階段下への店舗の配置は、お聞きしておりません。 なお、地権者の方が駅舎内店舗への入店を希望された場合、市も関与してまいりますが、最終的には当事者間で協議していただくこととなります。 まちづくり協議会は、平成２９年度の総会において、活動方針、役員などについて承認が得られず活動休止の状況ですが、６月末に総会を開催し、協議会活動を再開したいと考えており、新たな組織を立ち上げる考えはございません。 ペデストリアンデッキは、ＪＲ芦屋駅と施設建築物や交通広場を結び、安全安心な歩行者動線を確保するとともに、本市の南の玄関口にふさわしいデザイン性や利便性にすぐれた施設となるよう検討を進めているところです。 進捗状況に応じ、議会への説明、市民の皆様への周知などを行い、御意見、御要望もお聞きしていきたいと考えております。 次に、みどり香るまちづくり企画コンテストは、大桝公園も含め市内全域で、地域の皆様と協議し、ともに維持していける公園整備に取り組む中で、コンテストの活用も視野に入れて進めてまいります。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 御答弁ありがとうございました。 芦屋川の河川敷のニセアカシアの林になりそうな場所なんですけれども、民地であるので協力がいるということでした。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） このように、私も見に行きましたら、私有地につき通行できませんという看板がありまして、芦屋市と警察署の名前が入っておりました。芦屋市と芦屋警察署が関与してこの看板を立てられているということですので、民地をお持ちの方ともお話はできる関係にあるのかなと思います。 カジカガエルの生息地という心配よりも、河川の流水面を確保するといった意味で、洪水のほうが心配な状況になってきていますので、ぜひ交渉していただいて、この状況を多分、西宮土木事務所の方も御存じではないのかと思いますので、対策について協議をしていただきますように要望をしておきます。 あと、下水道課と環境課の役割分担は、普通に考えられる役割分担でありました。ただ、現在の環境課のいろんな－－市民が「芦屋川の水が濁っているよ」と言って通報したときに、環境課が「うちは関係がない」というようなやりとりがあったり、生き物が、魚がいないんじゃないのかというようなことにも、あまり反応がよくなかったということを、市民の皆さんから受けております。今回、ホタルの観察会の紹介が広報に出まして、言っていくところがわかったからといって電話をもらいました。その環境団体は、ふえていないんだから、絶滅していっているんじゃないか。看板が立っているけれども、あれはフェイクじゃないのかというお答えももらっていますので、芦屋市にお住まいの市民……画面切りかえをお願いします。（資料の提示終了） ですので、もう少し芦屋市の環境というもの、生き物がどのようなものがいるのかということを広報していただきたいと思います。環境計画の中に書き込んでいるのも、魚についての情報が少ないということがあります。 あと、ツルヨシについては、以前に質問をさせていただいた河川モニター制度について、ツルヨシの効果的な除草や動植物の把握など、当初の目的を達成しているということで廃止されています。このときにツルヨシの効果的な除草や動植物の把握などをされておられるんですから、この成果物をどのように活用されているのかについて伺わせてください。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 率直に申し上げて、今のところ具体的な取り組みができていないと思われますので、その点については点検をして、しかるべき対応をさせていただきたいと存じます。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） ありがとうございます。 成果物があるのに、それを活用しないというのは何のためにやったのか。これは税金の無駄遣いと言われてしまいますので、ぜひそれは下水道課さんのほうにも情報提供をしながら、ツルヨシの効果的な除草計画、撤去計画などを立てていっていただきたいと要望をしておきます。 第３次芦屋市環境計画や芦屋市緑の基本計画の中を見てみますと、自然と緑を守り、創り、育てる文化を継承するということが目標になっています。芦屋市は自然環境が豊かであるということが枕詞のように使われていますが、その枕詞をいつまでも使えるように、環境を把握した上で、保全対策をしていただきたいと思います。これについては、環境課のほうで啓発と言うことを中心にするのではなく、もっと実質的なお仕事をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） その具体的な取り組みにつきましては、せんだって議員も傍聴に来ていただきましたが、環境づくり推進会議のほうでもいろんな意見を出していただいておりますので、そちらで検討して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 環境づくり推進会議の皆さんが、もう少し広く芦屋の環境を把握できるような体制も整えていただいて、それから環境づくり推進会議の手足になるようなネットワーク的のもの－－芦屋でさまざまな活動が行われていますので、そういった団体とのネットワークをつくって、環境づくり推進会議とともに動けるようなことを狙っていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 昨年度、環境づくり推進会議の新たな取り組みとして、議員から今御紹介がありました、市内の様々な環境問題に取り組んでおられる団体の発表の場を設けさせていただきました。初回のことでしたので、いろいろ不手際もございましたけれども、おおむね実施したことについては好評でございましたので、この取り組みについては、継続して実施してまいりたいと考えております。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） ２月に市民センターのほうで行われておりました。発表という機会がありました。それを広報していただくことで芦屋市の自然環境に関心を持っていただける市民の方がふえていくと思いますので、それはぜひ続けて、お願いしたいところです。 前に伺ったことがありますが、自然資源の調査ということについても、団体の皆さん方のネットワークでつくれるのではないかと思います。「芦屋の自然」という冊子が出ておりますけれども、かなりの年月がたっていますので、現状とは全く合わないようになっています。そのことについて、そういった冊子を作るための一歩を始められるというようなお考えはございませんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） いっときに市内全域の調査をかけるということが可能かどうかということはともかくといたしまして、昨年度は例えばイモリ池の調査等もしてございますので、順次必要な更新をしていくということについては、検討したいと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 特定の有名なところ－－イモリ池の保全などではなくて、市内全体でどのような生き物が見られるのかということを、市民の目で見ていくということも大切で、その市民の力を利用することによって、自然状況－－生き物がどんなところに、どのようなものが生息しているのかということもありますので、市民の皆さんと一緒に、例えば春になるとこんな生き物が出てきますが、芦屋のどこで見かけましたかみたいな、そういったようなソフトなことなんかも考えていっていただきたいと思います。環境づくり推進会議を中心にしてというと、なかなか広がりが難しいと思う中で、工夫していっていただきたいと要望をしておきます。 簡単に言うと、電線がなくなりますとツバメが見れなくなるかもしれませんが、今年はツバメをどこで見たのかということを調査することによって、市民の皆さんから情報をいただくことによって、芦屋市は電線がなくなったときにツバメがいるのかいらないのか。いたほうがよいと考えるならば、どんなことを考えたらいいのかということにつながっていきます。例えばの話ですけれども。 これは嫌みではありませんから、電線の地中化は進めていただいていいですけれども、生き物のことも忘れないでいただきたいというのと、市民の力というのをもっと利用していただきたいというのを要望しておきます。 それから、耐震改修のほうの今の実績はまだわからないということでした。これからも続けてマンションなどの耐震化を啓発し、効果が出ますように努力をしていただきたいと要望します。 それと代理受領制度なんですけれども、芦屋市も県とのこういった決まった話し合いというのをしているのではないのでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 兵庫県のほうが主催されている説明会等で、こういったこともお聞きをしております。その中で、いろいろと制度について想定される、懸念されるそういった事例も示されて御説明をいただいています。今般、県内で、明石市さんが始められたということでございますので、その利用実態、活用実態などを見ながら私たちは研究をして、この制度を注視していきたいと思います。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 明石市さんが取り組まれているというので、それで研究をなさってくださるということなんですけれども、１０％といいますけれども、耐震改修の新基準にしている高知県や愛媛県や徳島県、香川県などの進んでいるところは代理人受取人払いでも９０％、８０％、５０％という高い率が出てきています。 兵庫県が代理受領制度というのを説明をされたということは、兵庫県はこれをしていったらどうかと投げかけられたというふうに受け取っております。大阪府も多分、大阪市、高槻市、堺市、和泉市と全部入っていますけれども、今回これがどんどん進んでいくと思われます。研究ではなくて、もう一歩進んだ御答弁はいただけませんか。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） この耐震改修にかかる代理受領制度ですが、過去に、若干トラブルがあったということも報道されておりまして、そういったことを懸念されて兵庫県から説明された資料も入手をしているわけでございます。この制度を使いますと、例えば事業者がこの補助金を得るには若干の時間がかかるというデメリットがあったり、逆に申請者の方は早く耐震改修ができるというメリットもあります。そういったメリット、デメリットがあると思いますので、十分に内容を点検して、十分に研究をしてやっていきたいというように思っています。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） では、市民のメリットなのか、事業者のメリットなのかといったら、市の立場としては市民のメリットだろうと思いますので、事業者への協力を求めていっていただきたいと要望をしておきます。 続いてＪＲ芦屋駅南のことですが、ペデストリアンデッキ下が暗いというのがなくなって、光が満ちてあふれている、国際文化住宅都市にふさわしい、そういった駅前が見られるというお答えでしたけれども、その状況のペデストリアンデッキについて今何かできているということですか。そのうちにお示ししていただけるということですか。お伺いします。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 現在、事業計画決定をしました際に、参考としてペデストリアンデッキの図面、パースなりをつけてございます。それについてはいろいろと御意見を頂戴しておりまして、今御指摘があったようにデッキの下が暗いということもありました。ただ、歩行者の安全や、そして緑。そういったことも取り入れた施設にするべきとは思っていますので、そういったいろんな要素を今検討しているところでございます。今この場で具体的な計画をお示しすることはできませんが、さらなる工夫や検討を加えているところでございますので、お時間をいただきたいと思います。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） ペデストリアンデッキの形状や、歩行者が安全にどのような行き来ができるかというようなことは、これからの問題だとは思いますので、しっかりしたものが、誇れるようなものがあらわれてきてくれることを楽しみにお待ちします。 それと、ＪＲ地区も緑化重点地区に入っていますので、エリアブランディングの中の、緑の核になるものとしての駅前というお考えをお持ちであるのかどうか、確認させてください。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今回の整備の中では、特に駅前広場を中心として南北に連なる駅前線、これについても拡幅整備をする予定でございます。十分な歩道を配置しまして、できる限りの緑というものの配置をするということで考えています。先程ありましたが、電線、こういったものも無電柱化ということを計画してございますので、駅前に合った、すばらしい景観を持った緑豊かな街路、まちが一体としてでき上がると私たちは確信をしてございます。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） あとは交通結節点のところで、バスの運行状況が変わってくると思うんですけれども、バス会社さんとの意見交換というのは始められておられるんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 阪急バスとの協議は、こういった事業計画の作成に至るまでに重ねてきておりまして、今近々では協議の場を設けていないわけでございますけれども、これからこの駅前広場の計画が確定していくという段階でございますので、その中で阪急バスさんとは十分な路線検討をしていただく必要がございますので、これから協議を煮詰めてまいりたいと考えています。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 先程、別の議員の質問の中で市長が、茶屋之町のさくら通りについて言及されておられました。バス路線を川東のほうに、停留所をつけかえるというようなことを、市長が答弁の中でおっしゃっていましたが、積極的に進めていかれるということを確認させてもらってよろしいでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 先程、市長から示されたお考えは、国道２号南の駅前線についての、にぎわい、まちの活性化を目指した中で、一つバスが通らない方法。一つとしては歩行者天国ということもありましょうし、そういったことを考えると、西側にある川東線に路線を回してはどうかというようなアイデアだったと思いますので、こういった考えについては、私どもは阪急バスと具体的には、詳細には詰めていませんが、今回のバスの時刻体系、それから路線、これをトータルで阪急バスのほうで考えていただきます。駅前広場を南側に整備することによって、バスパースがふえるということでございますので、市内全体のバス路線への影響もあるかと思いますので、これは十分詰めていきたいと思っています。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） ありがとうございます。 常々、市民の活動の中で、いろんなことを計画していく中で歩行者天国にできないという悩みを聞かされてきておりましたので、これはエリアブランディングという１つの大きな企画の中でも進めていかれると、市民、市外の皆さんを含めての楽しい芦屋のまちづくりが、それこそ活気づくワクワクするような空間ができるのではないかと思いますので、ＪＲ芦屋駅の再開発を含めて、ぜひ進めていっていただきたいとお願いをいたします。 なるべく車が駅前に入ってこないようなことが考えられるといいなと思っていますが、これはつぶやいておきます。 それからみどり香るまちづくり企画コンテストについては、検討したいというお答えをいただきましてありがとうございます。 これにつきましては、１月、２月のロウバイから始まりまして、現在６月、７月ぐらいまで花が咲く状況に、本来ならば咲いていて香ってくれることになってきております。ここで欠けておりますのが、秋から冬にかけて、冬は無理ですけれども、植えるものを考えれば、秋も十分に花が咲き、緑が楽しめ、自然の香りを楽しめることになりますので、秋から冬にかけて香る低木を加えて、ぜひ企画をしていっていただきたいと思います。 ジンチョウゲが主に枯れていますので、ジンチョウゲは非常に難しいのかなと思って、いろいろ調べてみましたら、割かし育てやすいということだったんですね。ただ、剪定をするときの注意が必要で、花が終わった後、剪定をするときに、放っておいても丸い形状になるので、放っておいてもいいのですけれども、大きくするのが嫌な場合は、ガガガっと上のほうを切るんではなくて、きちっと剪定をしてやらないといけない。それをもしも、全部小さくしていくのであれば抜いてやる、抜いてやって大きく育てるということも必要だと思います。 そういった樹木の管理については、公園緑地課も大変だろうと思いますので、住民の方と、十分に協力者を募って、計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） まずは地元の御意見というのを十分お聞きをして、そして一緒に管理をしていきたいと思っておりますので、丁寧に進めていきたいと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） それから、ネットワーク化というのを言っておりますけれども、このみどり香る企画コンテストというのは民地でもＯＫなんです。広いエリアで民地をつないでいく。それから街路樹の下の低木の植え込みですね。そういったものをつないでいって全体に広げていくという、そういった大きな目標を一つ持っていただいて、それで地域をどういうふうにしていくか、受け持ちをどう考えていくかというようなことをしていただきたいと思います。 花に関しての話題というのは楽しいことばかりで、花をきれいに咲かせることに手を貸したいと言われる方は、本当にたくさんおられまして、花の話題で高齢者のつながりや世代を超えての話し合いも育ってまいります。地域を花の話題でつないでいって地域づくりをするというところにもつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いをします。 それから最後になりましたが、終活の終わりのほうですね。こちらのほうで見ていただきたいんですが、画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） これは、横須賀のエンディングプラン・サポート事業の御案内というものです。高齢者の気持ちをぐっと最初からつかんでくるような感じの表紙になっております。「おひとり暮らしでご自身の終活をお考えの方へ。エンディングプラン・サポート事業のご案内」です。 これは、漫画になっておりまして、一人暮らしの周平さんが終活を始めました。飲み屋で、これからの行く末が心配でと言っているおじさんの横に、なぜかピカピカ光っているおじさんがいて、どうして元気なのと言ったら、最近終活を始めたんだよということですね。 次に行きますと、「しゅうかつ」も働く就活じゃなくて人生の終わり、一人暮らしで身寄りがなく収入・資産が一定額以下の高齢の市民と、ここの部分……。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。１分を切りましたので、残時間表示に変えます。
◆１０番（山田みち子君） はい。 ここでどんなことがあるんだというのが詳しく書いてあります。それから、最終的にはこの事業に対する流れ、施策がわかるように終わっています。うまく出ませんので、画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了） こういったものを出された結果、一人暮らしで生活に困っていないんだけれども、相談に乗ってほしいというお電話がたくさんかかってきたので、次の新しい事業につながったということなんです。ぜひ芦屋市で取り組んでいただきたいと思いますので、要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福井美奈子君） 以上で山田議員の一般質問を終了いたします。 次に、認知症対策について、市民との協働による公共施設の維持管理について、以上２件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １８番、帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ＝登壇＝一昨日朝、発災しました大阪北部地震において犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い復旧を願い、お見舞いを申し上げます。 いつ来てもおかしくない次の災害に備えることを念頭に、公明党を代表し、通告に従い一般質問を行います。 １つ目のテーマにしております認知症対策についてですが、日本では人生１００年時代とも言われ、超高齢社会へと急速な高齢化が進む中、６５歳以上の認知症患者は現在の約５００万人から、７年後の２０２５年には約７００万人になると見込まれています。あわせて６５歳未満の若年性認知症の問題もあります。 今後、ますます医療や介護などの社会保障費が大きく膨らみ、支え手となる家族にも経済的、肉体的、精神的な負担が重くのしかかることが想定されます。さらには介護をする人もされる人も認知症を患っている認認介護も深刻な問題です。本市にとっても認知症対策をどう強化していくのかは喫緊の課題となります。 まず、本市の認知症患者の実態について伺いたいと思います。 本市として、認知症対策を実施する上での患者の実態把握はどのような基準によりされているのか、高齢者人口に対する割合も含めて直近の数値を御教示願います。あわせて２０２５年時点での予測数値についても算定されているのであればお示しをいただきたいと思います。また、若年性認知症の方の実態についてもお示しをください。 ２つ目の項目ですが、認知症疾患医療センターについて伺います。 西宮市の兵庫医科大学病院内に認知症疾患医療センターが設置されています。ここでは認知症疾患における鑑別診断、地域における医療機関等の紹介、認知症の行動・心理症状への対応についての相談の受け付け等を行っておられます。 芦屋市民は、ここで電話や面談による認知症に関する相談を受けることができます。認知症かどうかや、どのような治療が可能かなど、鑑別診断もかかりつけ医の紹介状があれば、完全予約制ではありますが受けることができるようであります。このようなケースが年間どの程度あるのかお示しをいただきたいと思います。 高齢介護課など、本市を通じて紹介されるケースはその実態について掌握されていると思いますが、直接地域の医療機関などを通じて当該センターを受診されるケースについては、これまでどのように連携をし、実態を掌握されていたのかお示しをいただきたいと思います。 認知症疾患医療センターでは、さきに述べましたとおり鑑別診断後、地域の医療機関や介護施設などを紹介しているようですが、役割分担など本市との連携体制についてもお示しをいただきたいと思います。 次に３点目、市立芦屋病院脳疾患予防外来について伺います。 芦屋病院内に本年４月から認知症の早期診断・予防対策を目的に新たに開設された予防外来について、その事業の概要等をお示しをいただきたいと思います。 あわせて、先ほど述べた認知症疾患医療センターや、市内の高齢者生活支援センターなどとの関係性、連携や位置づけについても御教示をいただきたいと思います。 開設されて２カ月余りですが、この間の利用状況など、成果と課題についてもお示しをください。 ４項目め、認知症予防対策について伺います。 認知症についても当然早期発見、早期治療が大切な点であります。現在本市で実施されている認知症の予防に資する教室や講座など、予防対策についてお示しをいただきたいと思います。 これまではどちらかというと、体操などの運動を通じて、認知症や介護の予防を目的としたものが多かったのではないかと思います。最近では文章の音読や計算ドリルなどを取り入れた認知症予防教室も行われているようです。さらに効果的な予防対策に関する御見解をお示しいただきたいと思います。 ５点目、認知症高齢者の見守り支援事業について伺います。 認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムを実効性あるものにするには、見守り対策は不可欠です。これまで本市で実施されてきた、ＧＰＳ機器を貸与して徘回などの際に早期発見するシステムや、地域の商店などの御協力をいただいて地域見守りネットを構築する事業などの既存の見守り事業の概要、実施状況等について、登録者数や延べの検索回数、参加事業者数などを含めて、過去３年間の実績についてお示しをいただきたいと思います。 本年３月から認知症高齢者の見守り・ＳＯＳネットワーク事業を開始されています。これについても実施状況、課題などについてお示しをいただきたいと思います。 現在、市が実施している認知症等高齢者ＧＰＳ機器貸与事業については、認知症における徘回対策として一定の効果があるものと考えますが、当然、御本人が外出の際に当該機器自体を持ち出さない場合や、電波状況が悪い場合などには居場所の検索ができません。あるいは時間がかかる、こういった欠点がございます。他市ではバーコードやＱＲコード、数字などの識別記号をキーホルダーにつける、靴のかかとに張りつける、本人の爪に張るなどさまざまな手法で身元確認を迅速にし、早期発見につなげる取り組みが行われております。 本市としてＧＰＳ機器の貸し出し事業に加えて、これらの事業を実施することについての御見解を伺いたいと思います。 次に、認知症の方々への理解を深め、対応や見守りを地域で適切に行うなど、認知症サポーターの役割が重要です。まず、本市の認知症サポーター養成講座の実施状況や、受講済みの人数、あるいはステップアップ講座の受講状況など、現状について伺いたいと思います。 例えば先ほどの見守り・ＳＯＳネットワーク事業の協力員に認知症サポーターの方々を位置づけて御協力をいただくなど、サポーターの方々の活動の場、活躍の場の提供について、御見解を伺いたいと思います。 次に、認知症高齢者に対する支援事業についてですが、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震の際は、市域全域の電気、ガス、水道などのインフラの途絶など、甚大な被害が想定されます。東日本大震災や熊本地震の際の自宅や避難所における認知症の方々への対応を踏まえた防災対策が不可欠であります。場合によっては避難所生活の長期化が懸念されます。 そこで、認知症支援を踏まえた避難時における支援対策や、各福祉避難所の受け入れ可能人数、備蓄品の整備や事前の協議など、現状についてお示しをいただきたいと思います。 芦屋市高齢者日常生活用具給付事業の電磁調理器具の助成給付について伺います。 これは火災予防の観点から、認知症の高齢者などを対象に、ＩＨ調理器具に対して助成を行う事業です。前年度の収入額に応じて１割負担、５割負担となりますが、直近３年間の助成の状況についてお示しをいただきたいと思います。 今後さらに高齢者、高齢者世帯が増加する中、火災予防対策の推進は不可欠です。高浜町の市営住宅の大規模集約事業もいよいよ今週から移転が始まります。電磁調理器具に対する助成制度の推進、拡充についての御見解を伺いたいと思います。 次に、平成２８年４月に設置された認知症初期集中支援チームの平成２９年度の実績について、６５歳以上と６５歳未満に分けてお示しをいただきたいと思います。 認知症を発症すると、これまでどおりの社会生活を送ることが困難になるとの誤解も多いと思われます。早期発見や症状の進行をおくらせる新薬の開発などにより、発症後も社会で活躍する方が少なくありません。本市における認知症患者の社会参加の取り組みについて伺いたいと思います。 認知症対策の最後になりますけれども、認知症カフェについて伺いたいと思います。 認知症の初期段階においては、本人も家族も認知症であることを認めたくないという心理が働くことが少なくないと思います。一方で、不安になり認知症かどうかはっきりさせたいとの思いも生まれるのではないでしょうか。いきなり地域の医療機関に行きにくい、また保健師などの専門家から気軽に情報を入手したい、このような方も多いのではないでしょうか。 認知症カフェと称すると訪れにくいため、本市ではオレンジカフェ、さくらカフェなどの名称で開設をされているようであります。認知症対策のためのカフェの本市の現状についてお示しください。また、買い物などの外出のついでに立ち寄ることを想定し、ＪＲ芦屋駅の周辺などに開設するなど、より利用しやすい場所への設置などについての御見解を伺いたいと思います。 ２つ目のテーマに移りたいと思います。 市民との協働による公共施設の維持管理についてでありますけれども、４年前、平成２６年の１２月議会でも取り上げましたが、スマートフォン－－スマホを活用した、道路や公園などの市が管理する施設の適正な維持管理の仕組みの導入について御見解を伺いたいと思います。 まず、過去にもお聞きしましたが、本市において市民から道路や公園に関するふぐあいの改善要望は、年間どのぐらい寄せられているのか、今でもそのほとんどが電話等によるものと思いますが、その連絡方法や件数の状況について、平成２９年度の状況をお示しいただきたいと思います。お困りです課、道路課、公園緑地課それぞれで掌握されてる状況をお示しいただきたいと思います。 前回の質問においても、多くの市民が道路の安全や景観の保全に高い意識を持っておられることがわかりました。意識の高い市民との協働により、市民にとっても通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが必要であります。 この点、大事なことはふぐあいの場所の特定と、できる限り正確なふぐあいの状況の把握であります。これを満足するためにスマホでふぐあいの状況を写真撮影をしていただき、位置情報とともに通報していただく方法が最適と考えます。 他市においてもさまざまな方法で同様の施策を実施されています。スマホによるＳＮＳ技術も日進月歩で進化をしております。市民との協働により本市の安全・安心さらには、庭園都市としての景観の保持などに資する施策の実現について、ぜひ具体的に実施していただきたいと考えますが、御見解を伺います。 以上の質問につきまして、一括して答弁をよろしくお願いをいたします。
○副議長（福井美奈子君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の認知症患者の判断基準は、介護保険の要介護認定において、日常生活自立度Ⅱ以上の方を認知症高齢者としており、本年４月１日現在、６５歳以上の高齢者２万７，２１５人のうち２，４９７人、約９．２％の方が該当します。 ２０２５年時点での予測数値は算定しておりませんが、高齢者人口の増加に伴い、増加傾向になると考えております。若年性認知症は、介護保険の第２号被保険者のうち、若年性認知症を理由に介護認定を申請されている方としており、現在７人です。 平成２９年度の認知症疾患医療センター受診者６９４人のうち、本市に住所を有する方は５８人で、担当ケアマネジャー等とかかりつけ医の連携により、必要に応じて個別受診につなげております。 また、鑑別診断後に必要な医療や生活支援サービスなどが提供できるよう、認知症疾患医療センターと在宅医療を行う市内医療機関、生活支援サービスの調整を行う高齢者生活支援センター、ケアマネジャーとともに支援体制の基盤整備に努めているところです。 認知症予防対策は、介護予防センターなどで実施している
さわやか教室において、軽度認知症のリスクがある方にも対応できるよう、従来の運動機能向上プログラムにゲーム的な要素を取り入れたシナプソロジーなども導入しており、今後も事業者と連携し、より効果的な予防対策に取り組んでまいります。 認知症等高齢者ＧＰＳ機器貸与事業は、登録者が行方不明時、ＧＰＳにより早期発見を可能にするもので、登録者数及び延べ検索回数は平成２７年度９人、８０回、平成２８年度１２人、１２回、平成２９年度１６人、９２回です。 また、地域見守りネットワーク事業は、市内金融機関等の事業者に日常業務の中での見守り活動を通じて、高齢者生活支援センターや社会福祉協議会に御連絡をいただくもので、協力事業者数は平成２７年度１３２、平成２８年度１３９、平成２９年度１２６となっております。 認知症高齢者の見守り・ＳＯＳネットワーク事業は現在３人に御利用いただいており、今後、さらなる周知と協力員の拡充が課題と考えております。 バーコード等の機能を用いた早期発見システムは、個人情報の取り扱いなどに十分留意し、導入について検討してまいります。 平成２９年度の認知症サポーター養成講座は２５回、７６９人が受講され、累計受講者数は９，８０１人です。ステップアップ講座は１回３２人が受講され、累計受講者数は７１６人です。 認知症サポーターはひとり一役活動への参画による新たな活躍の場の創設に向け、関係機関と協議してまいります。 避難時における認知症支援対策は、避難所生活が長期にわたる場合、保健師や看護師が巡回し、特別教室等への移動や福祉避難所への移送の必要性を判断いたします。 福祉避難所への受け入れ可能人数は合計８３０人です。備蓄品は、福祉施設入居者分の物資等は各施設で備えることとなっており、移送される避難者分は、備蓄物資を搬送いたします。認知症患者の受け入れ施設に加え、その他の施設との連携のあり方等の詳細についてさらに協議を進めてまいります。 電磁調理器の給付実績は、平成２７年度１件、平成２８年度０件、平成２９年度５件であったことから、申請を代行するケアマネジャーなどを通じて現状を把握・分析してまいります。 認知症初期集中支援事業の平成２９年度実績は、対応実件数５件、訪問延べ件数８７回で、全て６５歳以上の方ですが、認知症患者の社会参加の取り組みでは、支援者のサポートなどで地域の居場所への参加を促しながら、認知症地域支援推進員等とともに社会参加の場を把握し、新たな場の開設を検討してまいります。 認知症カフェは、現在山手圏域で２カ所、精道圏域で１カ所の合計３カ所で開設されていますが、ＪＲ芦屋駅周辺には認知症の方に限らずどなたでも気軽に集える通いの場として、小町カフェ、おしゃべり広場てくてくがございますので、より多くの方に御利用いただけるよう周知、開設支援に努めてまいります。 次に、平成２９年度における公共施設等のふぐあいに関する改善要望は、お困りです課経由は窓口１０４件、電話２２８件、Ｅメール５７件、郵送・ファクス２件。道路課では窓口１６６件、電話８８２件、Ｅメール３３件、郵送・ファクス４件、その他７２件。公園緑地課では窓口８０件、電話６９７件、Ｅメール２１件、郵送・ファクス１件、その他２２件です。 道路や公園などのふぐあいへの市民の皆様からの情報提供は、適正な維持管理を行う上で有効であると考えておりますので、本年７月よりホームページのお問い合わせフォームに画像を添付し御連絡いただけるよう改善するとともに、１０月からのスマートフォンアプリ、ＬＩＮＥを活用した通報システムの開始に向けて取り組んでいるところです。 その他の御質問につきましては、病院事業管理者からお答えをいたします。
○副議長（福井美奈子君） 佐治病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、当院の脳疾患予防外来の概要につきましては、平成３０年４月に神経内科を標榜し、神経内科医と精神科医が協力し、さまざまな神経疾患を総合的に診療する体制を構築するため、脳神経センターを設置いたしました。パーキンソン病などの神経変性疾患やアルツハイマー病などの認知症疾患、また成人のてんかん患者さんなどの対応のため、毎週水曜日、木曜日、金曜日に脳疾患予防外来として診療を開始いたしました。 特に、今後急速に増加が予想されます認知症につきましては、認知症の確定診断から治療まで行い、必要に応じて脳神経外科病院や精神科病院への転院や、状態が安定した患者さんにはかかりつけ医を紹介するなど、連携を図っております。 次に、認知症疾患医療センターや市内の高齢者生活支援センターとの連携や位置づけにつきましては、阪神南圏域では、兵庫医科大学病院が兵庫県認知症疾患センターとして指定されていますが、予約状況が１カ月から２カ月待ちと言われております。認知症は早期の対応が大切とも言われているため、当院の脳疾患予防外来で、認知症対応における一定役割を果たしてまいりたいと考えております。 また、市内の高齢者生活支援センターとの連携につきましては、医療・介護・福祉との切れ目のない連携を進めるため、相談員やケアマネジャーなど関係する支援者づくりを行い、患者さんや家族の地域での生活をともに考え、意思決定支援を大切にした取り組みを行っております。 次に、脳疾患予防外来開設後の状況などの成果と課題につきましては、脳疾患予防外来の診療開始後、芦屋市の高齢者生活支援センター等からの連絡、診療所からの紹介、院内からの紹介及び患者さんの直接の御相談等、多くの問い合わせや予約をいただいている状況でございます。４月以降の受診者は延べ１４６人となり、予約枠が不足する見込みであるため、６月より予約枠を拡大し、より多くの患者さんの受け入れに努めているところです。 課題といたしましては、今後も、より多くの認知症等の脳疾患に対応していくためには、医師やコメディカル部門などの医療スタッフを十分に確保していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、ちょっと順番が逆になりますけれども、市民との協働による公共施設の維持管理のほうから質問を重ねていきたいと思います。 先ほども御答弁いただきましたけれども、平成２５年のときと、当然、若干数値は変わっておりますけれども、おおむね多数の市民の方から、道路でありますとか公園に関するふぐあいの情報が寄せられているということがわかってきていると思います。 どちらかというとお困りです課に通報されるよりも、道路課、公園緑地課のほうに直接、市民の方から通報されることが多いのかなというように思うんですけれども、今後、先ほど市長答弁にございましたＳＮＳを活用したシステムの場合は、どこが窓口になって対応されるのでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） こちらのＬＩＮＥを使った通報システムにつきましては、お困りです課のほうが担当の窓口になりまして、今後、詳細について詰めてまいります。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） お困りです課が窓口になるということですけれども、ということになりますと、今もそうかと思いますが、お困りです課からその内容について、それぞれの所管に振り分けるというような手順が一つ入ってくることになると思います。 市民のほうは、例えば道路の側溝のふたが壊れている、側溝の会所に落ち葉、枯れ葉が詰まっているときに、それが道路課の管理なのか、下水道課なのか、そのあたりが判別ができないので、当然写真を撮って位置情報がついたものをＬＩＮＥで市のほうに、お困りです課に送ると。その後、市のほうでそれを判断するということになろうかと思います。 公園緑地課についても、道路の街路樹は公園緑地課の管理だというようなことは、市民の方は意外と御存じない点かと思いますけども、この辺についても全て受ける側、市のほうで、お困りです課で全て交通整理をするという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） はい、そのとおりでございます。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） そこで、通報された方に対して、今、現状どう対応してるかというような、そういう双方向の対応はされるんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 今回ＬＩＮＥを使った通報システムというのは、まず簡易な通報の方法ということで考えております。したがいまして、急を要するものとか、そういったものは電話等で御連絡をいただき、速やかに対応し、またその結果についてお知らせをするということになります。こちらにつきましては、やはり簡易なものになっておりますので、お答えにつきましては一定まとめた形でホームページ等で公表をしてまいりたいと考えております。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 承知しました。 いずれにしましても、私が求めていた、こういう市民が通報しやすい、また行政としても、電話対応に今、道路課でも８８２件、平成２５年のときは１，２５１件とか、すごい負担にもなっていたと思いますから、こういったことも一部ちょっと負担が軽減されて、より的確な維持管理につながるということをまず期待をしておりますので、この事業が順調に開始されることを願っております。大阪の四條畷市さんも２月ぐらいから実施されているということですが、この辺の情報はとられてますか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） はい、２月からされたということで、我々もこの件につきましては、たびたび議会でも御質問を受けておりまして検討を重ねておりました。その際には専用アプリを使ったようなものを当初イメージしておりましたので、開発費であったりとか、画面の地図上に表示をされてしまいますのでプライバシーの問題等がネックになっておりました。しかしながら、四條畷市さんがこの２月にされたということで、我々も年度末にこの件について先方にもお聞きをいたしまして、ぎりぎりではありますが今年度導入をしようということで決定をしたところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ありがとうございました。 いわゆるプライバシーについては一定の配慮ができるということで了解をしました。 あとは、インターネットの、ＩＣＴの技術についても、いわゆるセキュリティーの問題でありますとか、最近言われている誤情報、フェイクニュースといいますか、これの対応も非常に－－一定の要綱なりなんなりで規定をしておかないといけないのかなと思いますけれども、この通報者が特定されることになるんですかね、ＬＩＮＥを通じて。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 通報の方の住所、名前等は特定されるものではございません。情報のみがこちらのほうに参ります。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） わかりました。 ということになると、特に地震とか台風、豪雨のときに市内各所で、例えば倒木があちこちで出てるとか、道路が冠水をしてるとか、いろんな情報があると思う。緊急性のあるときは電話でということでおっしゃってましたけど、そういうときに情報の取捨選択というようなことであるとか、優先順位をつけるというようなことも今後は出てくるかと思いますから、この辺のことも想定した中で、運用の基準といいますか要綱をきっちりしていただきたいと思いますし、市民に対しても善意の市民が対象だと私は思っていますけれども、中にはそうでない方も出てくる可能性があるんで、そういった方に対する対策もしっかりととっていただきたいと思います。これは要望をしておきます。 いずれにしましても、１０月から稼働されるということで期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、認知症対策について伺っていきたいと思います。 これはかなり大ざっぱな計算になりますけれども、認知症の方が全国で現状５００万人ぐらい、これが２０２５年には７００万人ぐらいになるということになりますと、大まかな数字でいくと１０年間で４割増というような急激な増加が、認知症の方がふえるというふうにも言えるのかなと思います。 先ほど伺ったところでは、芦屋市では２０２５年度時点での予測の数値は出されてないようですけれども、現状でも高齢者２万７，０００人に対して２，５００人ぐらい、１割の認知症の方がおられるということになりますと、例えば４割ふえるということになれば、大体１，０００人ぐらいふえて、３，５００人ぐらい、２０２５年で。これが大体７年から１０年ぐらいだとすれば、年間でも１００人ぐらいはふえていくのではないのかなという予測ができるとも言えるのではないかと思います。 先ほどの認知症の実態把握については、自立度がⅡ以上の方を２，５００人ということでカウントされてるようですけれども、この前の段階といいますか、軽度の認知症の方とか、あるいはそのさらに前の段階の、いわゆるＭＣＩと言われている軽度認知障害の方、こういった方の実態というのはどのように捉えておられますか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 認知症高齢者の判断基準ということで、日常生活自立度別でデータがございまして、平成３０年４月１日の実績でいいましたら、Ⅱ以上が、先ほど説明いたしました２，４９７人でございますけれども、Ⅰの方が７９７人、自立が１，６８２人という数字は出ております。 ただ、全体的な、これはあくまでも介護認定のデータでございますので、それ以上の正確なデータというのは持ち合わせていないんですけども、ここ３年間のⅡ以上の割合といいますのは９％を前後しております。ただ、平成２９年から平成３０年に当たりましては約４０人ほどふえているという状況でございます。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ありがとうございます。 いずれにしましても、認知症に至る前段のＭＣＩと言われている軽度認知障害の方については、早期に対応すれば、ほぼ一生認知症を発症しないという方もおられるというふうな説もございます。ただし認知症になってしまうと、これはなかなか完治しない。進行をとどめると言いますか、進行の速度を遅くするというようなことしかできないというような御見解もあるようですから、いかに前段で認知症になられる方を少なくしていくか。ここはまさにこの認知症対策の肝なのかなと思いますので、いろいろと大変な状況もあるとは思いますけれども、このあたりにつきましては十分にまた研究をしていただいて、具体的な対策がとれるように考えていただきたいと思います。 あと、そういう意味で今回、芦屋病院のほうで、脳疾患予防外来という形ではありますけれども、先ほど病院事業管理者のほうから御答弁がありましたとおり、まさに兵庫医大の疾患センターでは、なかなか、予約しても２カ月もかかるというような苦情が私のほうにもよく入ってくる状況でもあります。２カ月もたつと御本人も大変だし、御家族も大変だということで、何とかこれを改善できないのかなというふうなこともちょっと思ってましたので、芦屋病院で、身近な病院でこれが一定解消されるのではないかという、非常に朗報だというふうに思っております。今も予約の状況がかなり厳しいというようなこともおっしゃってましたけれども、さらにこの拡充をしていただきたいと思っていますが、やはり今の、お医者さん２名の体制では現状でほぼほぼ、いっぱいいっぱいということで理解してよろしいでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 阪元病院事務局長。
◎病院事務局長（阪元靖司君） 一人一人の診断、診察に非常に時間を要するというところではございますので、本来であれば医師であったりとか、あとコメディカル部門の担当のほうを補充をしていくというところが、もうぼちぼち限界に来てるかなというふうに思っております。今、当院の置かれている市民の認知症に関する患者さんの動向でありますとか、収支の問題とか、いろいろ判断をしながら、必要に応じた形で補充はさせていただきたいと思っておりますが、医師についてはまだ、今ぎりぎり何とか対応はさせていただいているというところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 認知症の初期段階での判断には非常に専門的な知識とかが要るというようなことで伺っておりますし、例えば足がふらつくとか物忘れがひどくなってきたというようなことは、一般的には認知症かなと、素人目から見るとそう思うんですけども、それ以外にも、水頭症が原因で同じような症状が起こってくるとか、水頭症であれば認知症とは別の治療をしないといけないとか、これは市民にとっても非常に大事なところで、初期に医療的に専門的な判断をしていただいて、それに応じて必要な治療を早期に始めるということが、これは大事なことです。 先ほど福祉のほうからもございましたように、市内でも２，５００人の方が認知症としておられるわけですから、それがまたどんどん、年間４０人とかふえていくわけですから、いかに増加を抑えていくか、また適切に対応していくかというところがまさに大事なことだと思いますんで、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。いわゆる初期集中支援チームに配属されているお医者さんについては、認知症サポート医というような資格もあるというふうに聞いてるんですけれども、芦屋病院の脳疾患外来のお医者さんは、そのサポート医という位置づけではないんですか。
○副議長（福井美奈子君） 阪元病院事務局長。
◎病院事務局長（阪元靖司君） その認定医という形にはなっておらないように思います。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ただし、いわゆる認知症の鑑別診断はできるという理解でよろしいですね。
○副議長（福井美奈子君） 阪元病院事務局長。
◎病院事務局長（阪元靖司君） そのとおりでございます。プラスアルファで、認知症の認定看護師のほうもメンバーの中におりますので、その対応で可能であるということでございます。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ということで、市長部局にもお願いなんですが、やはりこの病院の新たな取り組みをぜひ支援していただきたい。状況を十分見ながらで、直ちにということは言いませんけれども、例えば１年なり２年なり運用していただいて、そのニーズは十分あると私も思いますので、その点について将来的には医師、コメディカルの体制もふやしていただきたいと思いますけど、その辺の御見解はどうですか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 先ほど御質問いただきました認知症サポート医につきましては、養成研修を受けた方がサポート医となりまして、平成２９年度末では４名の方がおられます。なかなかふえませんのは、県の研修のほうになるんですけども、人口規模で割り当てが決まっておりますのでなかなかふえないんですけども、徐々に定期的に研修を受講いただくということで医師会のほうで確認はとっております。 それとあと、芦屋病院との連携につきまして、認知症だけじゃなくて、毎月１回定期的に芦屋病院の地域連携室とこちらの高齢介護課と、入院されてる高齢者の方が在宅に戻るときに必要な支援とか、さまざまな問題につきましては、ケアマネジャーあるいは高齢者生活支援センターの職員が入って定期的に協議をしておりますので、今後も認知症を含めまして、さらなる連携はしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 議員が御指摘いただきましたように、福祉も介護も医療も全てが連携して市民の今後を守っていく、安心して暮らしていただけるように努めてまいりたいと思います。 当然のことながら、そこには行政側が責任を持って構築する体制というのが必要になると思いますので、その点についても検討を加えてまいります。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 当然予算の裏づけということが必要でもありますし、限られた予算について、その点についてはよろしくお願いをしたいと思います。 次、見守りについてなんですが、認知症による行方不明の方が、警察庁の発表によりますと５年連続で増加をしているという中で、昨年は全国で１万５，８６３人の方が行方不明ということで、警察に捜索願なりなんなりが出たんだろうと思うんですけれども、兵庫県では１，３９６人ということで、不名誉といいますか、全国で第３番目に多いというような実態がございます。 この全国の行方不明者のうち、行方不明中に列車にひかれたり、側溝に転落するなどして亡くなられた方が４７０人おられたそうです。一方、無事に発見されたこの行方不明者のうちの９９．３％、ほぼ全員ですけれども、１週間以内に発見されているというようなことが発表されております。 いずれにしましても、この行方不明者を早期に捜索をして発見をするということが、命を救う大変大事な視点だと思います。そういった意味で、本市でもいろいろな見守りの事業を展開されておりますけれども、ぜひこれをさらに充実をさせていただきたいということなんです。私が先ほど提案したようなＱＲコードであるとか、バーコードであるとか、数字であるとかといったものを複数用意して－－ＧＰＳは認知症の方が外出するときに持ち出さないと効いてこないわけですから、全く意味をなさないわけで、これはなかなかＧＰＳだけでは駄目だということで、多分、見守り・ＳＯＳネットワークということを始められたんだろうと思うんです。 これはぜひ、この認知症の患者の数からいっても、状況からいっても、やっぱり喫緊の課題だと思いますから、早急にいろんな対策を講じていただきたいと思いますけれども、まず、その点はどうですか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 地域見守りネットワークとか、見守り・ＳＯＳネットワークとか、さまざまな取り組みはこれまでもしてきました。過去にも認知症の方で行方不明になられた方への対応をした経験からも、例えば服に名前があれば、あるいは靴に名前があれば少しでも早く身元がわかる、実家もわかりますので、これからも行方不明の高齢者の、事故につきましては大変なことなんですけども、取り組みは進めていきたいと思っております。 バーコード等の機能を用いた早期発見システムにつきましても、当然ながら個人情報の取り扱いとか、あるいは御本人様の個人の尊厳には十分に配慮して検討したいと思っております。あと今は芦屋警察とは認知症に関わる支援対象者の情報提供制度がもう実施されておりますので、さらなる連携を今後もとっていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 次の質問で聞こうと思ってたんですけれども、今おっしゃった芦屋警察との認知症徘回による行方不明者情報の提供の連携が昨年の１１月ごろに始められているということですが、その現状はどういう状況ですか。例えば情報提供の数だとか、実施してみてどうだというような、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） これは昨年１１月から開始されたものでございますけれども、昨年の１１月から本年３月までの情報提供件数は１５件ございます。ことし４月以降、現在までの件数につきましてはもう既に８件ということで、徐々に浸透しているのではないかと思っております。 市では、情報があった場合には、高齢者生活支援センターにまずは情報提供し、訪問等を行い、介護保険等のサービスにつなげていく、そういう形で今取り組んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 現在でも警察にそういう捜索願が出た場合は、民生委員さんとか福祉推進委員さん等々にメールが配信されて、一定の情報が出てくるというようなことも聞いておりますし、いろんな対策を重層的にとりながら命を救っていくということに努めていただきたいと思います。 それと、これに関連してですが、認知症高齢者の見守り・ＳＯＳネットワーク事業をようやく始められましたので、これをより実効性のあるものにするためにも、一点は、例えば近隣市との連携－－芦屋市は市域が狭いですから、お隣の神戸市東灘区とか、お隣の西宮市とか、こういったところとの連携というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 近隣市との連携につきましては、こういう形でやってますということは特にないんですけれども、やはりそれぞれの、例えば西宮市さん、神戸市さんのそういう行方不明とかの情報がありましたら、何らかの御相談はいただいておりますけれども、やはり個人情報とかの関係もございますので、緊急時は別でございますけども、今後、さらに連携を取り組んでいく課題ではあるかと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 個人情報は当然、個人情報なんですけど、ふだんからどういう状況の時に、どういうふうにお互いが対応していくかということは、これは連携しないと、いざという時には機能しないと思いますから、これはぜひ、早急に連携をしていただきたいと思います。 それと、鉄道事業者さんでありますとかバス事業者さんとの連携はどうなってますか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 鉄道会社さんとかバス会社さんとは、おっしゃいますように連携という点ではなかなか、ちょっと進んでない状況にはあります。 例えば認知症サポートの研修を受けていただくとか、そういうお話は過去にしたこともあるんですけども、なかなか運転手さんとかが集まらないというところで、ちょっと前に進んでないところはございますけれども、当然ながら地域の見守り、高齢社会に入っていってますので、そういう中で今後連携は進めていきたいと思います。 ただ、各高齢者生活支援センターとかそういうところでのつながりは少なからずございますので、今後もさらに進めていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ＧＰＳの登録者の方も、私はちょっと少ないなと思ってまして、うまく事業とニーズがマッチングしてないのかなと思うんですが、それでも年間９名とか１２名、１６名というふうにおられますし、実際の検索回数も８０回のときもあれば、１２回のときもあれば、９２回のときもあるということで、一定、徘回事案が市内で起こっているわけですから、これが重大事案に進まないように、そういう意味でもいろんな関係機関、鉄道、バスも含めてこの辺はしっかりと、日ごろから連携をしていただくと。 今後、バーコードなりなんなりを実施される場合であれば、そういうバーコードについては、これは芦屋市が認知症の方の捜索のためにやってるんですよということも周知徹底をするということが重要になってくると思いますので、これも本当に早急にやっていただきたいと思います。 それから、いろいろ地域でも既に民生委員さんとか福祉推進委員さん、自治会、老人会とも連携をされていると思いますけれども、認知症のこの徘回捜索模擬訓練というのはされてるんですか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 模擬訓練という形では、ちょっと記憶がございません。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） これもやはりやってるところもあるんじゃないかなと思うんですが、いずれにしてもしっかり制度的にも、東山手とか西山手とか精道、潮見など各圏域では１回ぐらいはこういうこともやっぱり実施して、どういう課題があるのかということを関係者もしっかりわかるようなことは、ぜひやっていただきたいと思いますけども、どうですか。御見解を伺います。
○副議長（福井美奈子君） 答弁いただけますか。安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） まず、地域包括のほうに認知症地域支援推進員をそれぞれ配置しておりますので、そちらとも協議をさせていただきまして、いかにそういう行方不明の方とか、どういう支援が可能なのか、一度相談させていただきたいと思います。取り組みのほうは当然ながら前へ進めていきたいと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 各高齢者生活支援センターに支援推進員の方が１名ずつ配置をされてますから、そういった方を中心に地域のいろんな関係者と連携をとりながら実地訓練をやっていただきたいと思います。 それともう一方で、徘回中にいろんな事故に巻き込まれてしまう。先ほども死亡事故もあるということを御紹介しましたけれども、そういったときに鉄道の事業者から法外な賠償請求が発生するという事案もありました。これに対しては、一部の自治体では公的な賠償支援をするというようなところも出てきてるんですが、本市としてはどのようにお考えですか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 近隣で言いましたら、神戸市さんが条例を４月から施行するということをお聞きしております。給付型救済制度というものかと思いますけれども、実際の制度運用は来年度からと聞いておりまして、その給付額とか財源をどうするかというところで、まだ詳細は聞いていないんですけれども、当然ながら、今後芦屋市の高齢者の方が行方不明になりまして、そういう事故に遭われることもあろうかと思いますので、ちょっと神戸市さんの状況とかも確認しながら今後研究してまいりたいと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 神戸市もそうですし、神奈川県の大和市さんとか全国各地で徐々にこういう動きも出てます。これは認知症高齢者の御家族もそうなんですけれども、被害に遭われた方に対して、被害者救済ということもこれには含まれてると思いますから、十分研究をしながら、私は実現をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから、これも要望にしますけれども、いわゆる高齢者は特殊詐欺に遭いやすいということで言われておりますけれども、特にこの認知症の方については訪問販売による被害が非常に多いと。法外な契約を結ばされて被害に遭うということも聞いておりますから、そういう特殊詐欺対策も、この認知症の方については特にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 さらには、会派としてもずっと要望しております高齢者の免許の返納制度についても、これに資するような返納支援策ということを訴えておりますけれども、軽度であっても認知症であれば事故を起こす可能性が高いですし、今、全国でも重大な事故が起こっているような状況もありますから、こういったことについても今後対策を具体的に進めていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、火災予防の件ですけれども、参考までに先日、市の消防本部に伺ったら、独居の６５歳以上の高齢者宅で発生した火災の件数なんですが、平成２７年で２２件あったうちの２件がこの６５歳以上の独居のところ。平成２８年は１７件中１件、平成２９年は１０件中１件ということで、つまり過去３年間で４９件の火災事案のうちの８％、４件が独居の高齢者宅で発生してると。 これが全て認知症の方とかということは当然わかりませんし、言いませんけれども、ただ認知症の高齢者であったり、もしくは認認介護－－先ほど申し上げた両方が認知症である、家族の中に認知症の方がいるというところの火災も、認知症の方が原因になるような火災事案も一定はあるんではないのかなというふうにも推測されますので、やはりこれはしっかりと対応をとっていかないといけない。 今後の市営住宅の大規模集約についても、一応ガスの配管とＩＨ用の電気の配線両方を設置をしていただいてますので、当然入居者はどちらかを選ぶことができるという状況にありますけれども、やはり高齢化が進んでいますので、ＩＨとガスのコンロ、価格で比較しても維持費で比較しても圧倒的にガスのほうが安いんですね。となりますと、入居のときはもうＩＨは高いからガスにしとこうかと思っても、５年、１０年住むと当然年齢も上がっていきますから、大変な状況になってくるということもありますので、ぜひ何かこの補助をしていただくようなこと、拡充していただくようなことは要望したいと思いますけれども、この点の御見解を伺いたいと思います。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 確かに電磁調理器の利用者が少ないのはもう認識しております。これにつきましては、本人が直接申請というわけではございません。生活支援センターやケアマネジャーに申請代行という形で、その方の生活実態を見て申請をいただくわけなんですけれども、さらなる推進ということで、例えば今一口コンロを二口コンロにするとか、あるいはしばらくお試しといいますか、レンタルということで、さらなる電磁調理器の推進拡充には努めてまいりたいと思いますが、ちょっと今のところはそういうお答えしかできない状況です。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） このガスコンロかＩＨコンロかということを一旦決めてしまうと、急にまた、やっぱりこれあかんから変えるわというようなことにはなりにくいものでもあると思います。まさに大規模集約のときは一つのタイミングだと思いますし、この辺は十分、すぐには予算がないのかもしれませんけれども、何年も前から言ってることですので御配慮いただきたいと思います。 それと、時間がないので、避難所対策なんですけれども、避難所で認知症の方の症状がどんどん悪化していくということは、これはもう東日本、それから熊本地震のときにも指摘をされているところです。 東日本のときに各県の避難所に対してアンケート調査をとられた結果、避難所で認知症の高齢者の方が生活できる日数は１日から３日、最大３日だというようなアンケート結果も出ております。そういったことから、早期に－－今の体制だと、まずは一般の避難所に避難していただいて、そっから振り分けるという仕組みですけど、そこはじゃあ誰がどういう基準で振り分けるという計画なんですか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 保健師とか看護師がトリアージをするということになっております。 あと、判断基準につきましては、最近出たとこなんですけれども、県の福祉避難所運営マニュアルとか、こういうものが出ておりますので、それとあと熊本地震とかの事例も参考にしながら、今後詳細に検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） わかりました。 それと、福祉避難所は当然、もともと入居者がいる状況ですから、そこでどれだけ受け入れられるかということは、なかなか難しいところだと思います。 新たに１３施設を拡充いただいたことは評価しますけれども、やっぱり福祉避難所の数をさらにふやしていくということは必要だと思います。この辺はどうでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今言っていただきましたように、基本的には足りないというふうに思っております。それとあと、熊本地震でも福祉避難所として協定をしていただいた施設が、やっぱり入居者の対応で結局受け入れられないというような事象も発生しておりますので、できる限りふやしていきたいというふうに思っております。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。 それと、ぜひこの福祉避難所になる前の一般の避難所での運営訓練、実地訓練をやっていただく中で、こういう高齢者で認知症のある方については、例えばパーテーションで少し仕切るというようなことが効果的だとかということも言われてますけれども、なぜそれが仕切られてるのかということを周囲の避難者にもわかるようなことも必要ですから、訓練をしっかり実施していただいて、先ほどおっしゃっていた福祉避難所の計画のマニュアルということも、実際にやってみてどうなのかというようなこともやっていただきたいと思います。この辺はどうですか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 機会があるごとにやっていきたいというふうに思っておりまして、防災総合訓練なんかでもやっておりますけれども、今後は地域の訓練なんかでも重ねてやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（福井美奈子君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） それと、避難所の仮設トイレの大きさが、実際に発災したところの方によりますと、認知症の方と介助者の２人が入れないと、普通そうですよね。１人用のスペースしかない、仮設トイレはね。ということは、もうこれが大きな課題になってるということも聞いてますから、この辺のことも十分研究して、仮設トイレを増設するということについては、一定こういう認知症の方とか、高齢で介護が必要な方、障害のある方用の仮設トイレの配備、配置、整備も十分検討いただきたいと思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 いろいろうるさいことばっかり言うなとか、お金がかかるやないかとか、副市長を初め、いろいろ思われてるかもしれません。最後になりましたけど、いろんな手法があるようですけど、いわゆる行政の大事な施策をするのに、大事なんだけど予算が足りない、できない、先送りになるということがあるようです。ただ、予算がないからといって大事なことをやらないと、余計お金がかかるということで、ソーシャルインパクトボンドというような手法で、いろんな事業を委託して、投資家に投資してもらうという方法もありますので、こういった方法も研究していただきながら、必要な施策については早急に実施をしていけるような、そういう体制もつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（福井美奈子君） 以上で帰山議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後３時１５分まで休憩といたします。 〔午後３時００分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時１５分 再開〕
○議長（畑中俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、石炭火力発電所増設について、障がい者支援について、以上２件について、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １２番、ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して一般質問をさせていただきます。 芦屋市に住む全ての市民が、安心して笑顔で暮らせる施策を行政が行うように願いながら、質問を始めたいと思います。 まず初めの質問は、株式会社神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所増設についてです。 兵庫県の瀬戸内海沿岸部には大規模な火力発電所が集中しています。その総発電量は１，０３６万キロワット、大型の原発８基分に相当すると言われています。兵庫県は日本における火力発電所の一大集積地になっており、発電所銀座とも呼ばれています。そこに今回新たに２基、１３０万キロワットの大規模な石炭火力発電所の建設が計画されています。 この建設予定地である神戸市灘区周辺は、深刻な大気汚染があった地域です。今でも一部環境基準に満たない未達成の地域もあります。環境の改善が求められている地域であるにもかかわらず、さらに増設することがあってはならないと思います。 また、この地域を初め、環境への影響を受ける地域、これは芦屋市を含めてですが、人口密集地域でもあります。人口密集地域への石炭火力発電所建設もほかにはないことです。 この神戸製鋼石炭火力発電所増設計画については、昨年の９月と１２月の議会で我が党の平野議員が取り上げていますが、現在、環境アセスメントも進んできています。神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画環境影響評価準備書に関し、環境大臣意見が経済産業省に平成３０年３月２３日に出され、その意見を反映させて、同年４月４日に経済産業大臣が勧告を、株式会社神戸製鋼所に対し行いました。神戸製鋼所はそれを受け、５月１１日に評価書を経済産業大臣に届け出し、審査の結果を現在、評価書及び要約書の縦覧として６月２５日まで行っています。 このまま進めば、この夏にも石炭火力発電所増設工事が開始されるという状況です。神戸製鋼所は、この石炭火力発電所から排出される汚染物質が最大濃度で着地する地点を芦屋市だと環境影響評価準備書で明らかにしています。芦屋市が石炭火力発電所がもたらす負の影響をまともに受けるということになるのです。 世界的にも時代おくれとなっている石炭火力発電所増設計画を芦屋市として本当に認めていいのか、芦屋市民のことを考えても、また地球全体を考えても本当にこれでいいのか、改めて市長のお考えを、以下お聞きしたいと思います。 環境大臣意見では、パリ協定に基づき中長期的に世界全体の累積的な温室効果ガス排出量の削減を継続的にしっかり進めていく必要があり、ＣＯ２排出削減に向けた不断の努力は必要不可欠であること、環境保全協定を遵守することは当然として、大気汚染物質の排出を最大限抑える不断の努力が必要であることや、神戸製鋼所のデータ改ざん問題は東京地検特捜部の捜索も行われる事態となっていますが、神戸製鋼所として社会的信頼の回復に引き続き積極的に取り組む必要があることなどが挙げられています。 石炭火力発電所の増設は環境保全の観点からも世界の流れに逆行するものであると思いますが、芦屋市としてこれら環境大臣意見や経済産業大臣勧告をごらんになられてどのような御見解をお持ちになられたのか、お伺いをいたします。 また、これらの意見・勧告を受け、近々発電所工事計画の認可申請が行われようとしていますが、認可がおりれば工事が開始されます。２０１８年、平成３０年２月２８日に山中市長は芦屋市環境審議会の答申を受け、兵庫県知事に株式会社神戸製鋼所神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境保全の見地からの意見について、回答を提出されています。 総論からは、汚染物質は芦屋市に降り注ぐけれども、設置には反対しませんという態度を示されておられます。本来であれば汚染物質が最大濃度で降ってくるということを認識されたのであれば、市民の健康を守るという立場の市長が増設には反対であるという態度を明らかにして当然ではありませんか。市として増設中止の意見書を提出することを求めますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次の質問は、障がい者支援についてです。 芦屋市では、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画が平成３０年３月に策定されました。芦屋市の障害福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律－－障害者総合支援法に基づき、国の基本指針に即して障がいのある人の地域生活や一般就労などの支援に向けて目標を設定し、障がい福祉サービス等の見込み量の設定やその基盤整備に向けた方策などを定めるものであるとされています。障がいのある人もない人も自分らしく暮らせるまちであるようにと計画をつくられたのだと思います。 この計画のもとである障害者総合支援法の基本理念は、法に基づく日常生活・社会生活の支援が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることとされています。 ２０１３年、平成２５年に、障害を理由とする差別の解消促進に関する法律－－障害者差別解消法が制定され、これまで支援制度が身体障がい、知的障がいであったものに精神障がいも対象に加えられ、３障がいが一元化され、障がいのある人が必要とするサービスが利用できるようになりました。 質問の１つ目は、精神障がい者の交通運賃助成についてです。 助成制度の中の交通運賃助成については、身体障がいや知的障がいの手帳を交付されている方の交通運賃は、バス運賃を初め、ＪＲや私鉄運賃まで割引がされています。しかし、３障がい一元化と言いながら、精神障がい者についての交通運賃助成は対象外のままでした。 その後、当事者や関係団体の粘り強い運動で、国土交通省の一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の改正により、２０１２年に精神障がい者も身体や知的障がい者と同じように運賃割引の対象になりました。しかし、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の改正が交通事業者に強制力を持つものでないために、交通運賃助成はいまだに実現に至っておらず、対象から外されたままです。 ３障がいが明確に一元化されているにもかかわらず、精神障がいが著しくおくれていると言えます。精神障がい者の交通運賃助成を求めますが、いかがでしょうか。 ２点目は、６５歳以上の障がい者支援についてです。 障害者総合支援法では、６５歳になった障がい者及び４０歳から６４歳の介護保険制度の第２号被保険者であって、特定疾病により障がいが重くなった障がい者は、第７条の他法の優先原則を理由に、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められています。６５歳問題と言われるものです。 本来、障害者支援制度と介護保険制度とは理念、サービス体系、認定基準、サービスの支給決定基準など、さまざまな点で異なるものであると思います。こうした制度上の違いから、障がい者は介護保険制度に移行すれば利用料の負担の発生や支給される支援量の低下、支援の質の低下、環境変化に起因する諸問題等の深刻な人権侵害に直面し、このことが介護保険優先原則問題、いわゆる６５歳問題であると、日本障害者センター事務局次長の山崎氏は述べられています。 この６５歳以上の障がい者の暮らしや支援について、市はどのように考えておられるのか、お考えをお伺いします。 ３つ目は、グループホームの増設についてです。 市は第５期障害者福祉計画を策定するに当たり、意向調査、いわゆるアンケート調査をされています。調査は１，３７０人を調査対象者として配布し、回収数は７６１人、回収率は５５．５％となっています。これは芦屋市在住で６５歳未満の障がい者手帳を所持している方の中から無作為に抽出したものです。回答者の属性も含め、生活について、日中の過ごし方、仕事、教育などについてなど、１３の項目で調査をされています。 調査の中で「主な介護・介助者は」という問いに「母親」が４２．３％、「父親」が２２％と多く示されています。主に介護・介助されている人が「母親」「父親」と回答された方に、「親亡き後、生活してみたい場所は」の問いに「グループホーム」と回答された方が多く、特に知的障がいのある人が選択をされています。 市内には障がい者のためのグループホームが４カ所ありますが、利用者数が増加している状況があると示されています。生活の拠点であるグループホームの増設を求めますが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、石炭火力発電所の増設は、環境影響評価の手続の中で、知事に環境の保全を求める意見を述べております。 現在稼働中の発電所から排出される大気汚染物質の管理は、立地市である神戸市との協定に基づき、国より厳しい基準のもと運用されており、重金属等についても事業者が定期的に測定を行っていることから、発電所の増設が市民の皆様の健康に影響を及ぼすことはないと考えますので、市が事業者と協定を結ぶことや増設の中止を求める考えはございません。 次に、障がいのある人への交通費補助は、交通運賃割引制度は各公共交通事業者が主体的に実施するものであり、また、広域での対応が必要であるため、市独自の助成は考えておりません。 精神障害者保健福祉手帳所持者数は、本年３月末現在、４９１人で、全員に阪急バス運賃の半額助成を１日２回実施した場合の試算は、年間約３，９００万円です。 市としましては、割引制度を精神に障がいのある人まで拡大するよう、全国市長会等を通じて国へ要望するとともに、宝塚市、西宮市と連携して事業者へも働きかけているところです。 障がい者手帳を所持している６５歳以上の方は、本年３月末現在、２，５９２人で、原則、介護保険制度が優先されますが、個々の状況に応じて障害福祉制度により必要な支援を行っております。 グループホームは第５期障害福祉計画に基づき整備を進めており、現在、市内２カ所で社会福祉法人が開設を予定しています。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 御答弁ありがとうございます。 中止も求めませんということで、協定も結ばないというところまで御回答いただきました。 環境大臣の意見は、２０３０年度及びそれ以降に向けたＣＯ２排出削減の取り組みへの対応の道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することを求めています。選択肢には事業計画の中止や撤回も含まれるとも述べ、温暖化対策の観点から、これ以上の石炭火力発電所の建設に反対の立場を表明されています。 また、兵庫県知事が発電所建設に伴うＣＯ２排出の増加を認めないという意見を、経済産業省に提出されているにもかかわらず、建設の計画が進められているということです。市長はこのＣＯ２増加を認めないとされた知事の意見についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） ＣＯ２の排出につきましては、国も２０３０年度に、２０１３年度比マイナス２６％という目標を掲げておりますが、要するにこの枠内でこの施設の設置が認められたものと認識してございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 枠内で設置が建設されるというふうに認められたので中止はしない、中止の声を上げないという御意見だと思うんですけれども、それは日本全国の中での数値だと思うんですね。 ２０１３年に石炭火力への融資を原則として廃止する方針を打ち出した世界銀行は、２０１７年１２月に、２０１７年以降は石油やガスの採掘にも原則として融資しないことを表明しています。民間でも大手金融機関が次々と石炭火力からの投資の撤退を決めています。世界の大手金融資本も石炭火力発電には融資をしないという姿勢を明らかにされています。 諸外国では石炭火力発電及びそれからの二酸化炭素排出を抑制する流れがあります。フランス、イギリス、カナダなどは２０２０年から２０３０年にかけての石炭火力発電の廃止に向けた政策方針を発表しているわけです。ドイツでは褐炭を用いた石炭火力発電所の停止、石炭への依存度を低減させていく方針を打ち出しています。 このように世界の流れに逆行している石炭火力の増設を、やはり国は中止しないといけない、中止せよと言わなければいけないと思うんです。 ４月に私は、神戸市の日本共産党の議員と一緒に国会にこの件で要請に行ってきたわけですけれども、経済産業省と面談をしたときに、自治体はこのことをどのように思ってるのかというふうに逆に問われたわけです。だから自治体としてやはり中止してほしいということを声を上げるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 基本的な考え方を問われた場合には、将来にわたるエネルギーの対策基本法の中でやはり石炭火力に対するウエートというのは低減されていくべきだと思いますし、そのための手法としては中止という言葉も使われるべきだと思います。 ただ、このたび取り上げていただいております神鋼の火力発電所に関しましては、この間、環境省と経済産業省を通じてアセスメントも終えてきておりますし、その最終段階を迎えておりますことから、健康問題に対するきっちりとした抑制をかけるとか、この時点における当該自治体にできることを最大限に行っていくということにとどまると思います。 だから答弁といたしましては、大きな課題として今後についてどう考えるのかということに関しては、同意見と言っていただいても差し支えはないかもしれませんが、ただ経済成長その他、この国のエネルギー政策を取り巻く環境の中で、それを段階的にされていくべきというふうにも考えておりますので、この事柄だけを取り上げればその行為、行動をとるというのは難しいかと考えております。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） このことだけを取り上げると難しいということですけれども、やはり自治体として市民の健康、安全を守るためには、声を上げるべきときは声を上げなければならないと私は思うんですね。 電力の経済性とか安全性ということを市長のほうは集会所トークでも述べられたと思うんですけれども、電力の安定性というところでは、現在では電力不足も起きてないわけですよ、実際。起きてない中で、関西電力が買い取るこの発電所からの電力は、これは芦屋市民のためのものなのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 全てが芦屋市民のためになるわけではございません。一部は芦屋市民にも供用されるものと考えます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 一部が芦屋市民のものになるということは違うと思うんですけれどもね。芦屋市は神戸製鋼から法人税が入ってくるわけでもありませんし、発電所からの電気は芦屋市民のものではありません。全く芦屋市にとって得るものがないということは明確ではないかと思うんですね。 それなのに、本市の市民に、その最大着地濃度の汚染物質が芦屋に降り注ぎますよって神戸製鋼も言ってるわけです。市民は汚染物質だけをもらわなあかんわけです。そんな、汚染物質を浴びてくださいよというのが市長の考えなんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 以前にも似通った答弁をさせていただいたんですが、芦屋市でなければいいという問題ではないと思うんですね。 当然のことながら我々は芦屋市で行政に携わっているわけですから、そのことについて第一に考える責任というのは当たり前過ぎるほどわかっているんですが、先ほど申し上げましたようにエネルギー政策というのはその地域で完結するものでもございませんし、国がやはり大綱を策定されて、今後この国の将来について、あるいは先ほどＣＯ２の問題も披露されましたが、世界に対してどのような貢献をしていくかという立場にも立つべき課題というふうに思っておりますので、この問題とはやはり切り分けて考える必要があると思うんです。 例えば、質問の中で原発８基分に相当する火力発電所が存在するということなんですが、原発であれば大気汚染に関しましてはある意味クリーンになるという評価も過去に得てきておりますが、そんな選択をするということにはもちろんなりませんので、そういった種々の条件の中から今回神鋼の火力発電所が神戸市において計画がされて、そのことについてこの間、それなりの時間をかけて検証を加えられてきたわけですから、このことに関してもう一回これを中止させるとか、あるいは知事あるいは神戸市と違う意見を独自で協定として結ぶという立場には立ちがたいということですので、基本的な考え方、受け止め方とは切り分けての答弁と御理解をいただきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 私はもっと大きく見たときに、芦屋だけが良かったらいいとかそういうことを言ってるわけではなくて、私はもっと芦屋市として怒っていいと思うんですよ、神戸製鋼に対しても、国に対しても。何で芦屋にそんな最大着地濃度の汚染物質が降り注ぐようなことにならなければならないのかということをもっと怒っていいと私は思っています。 神戸製鋼が言うように、年平均でも基準値以内に収まっているというデータですよね。環境基準を満たしていると見込めたとして、発電所が増設された後に、風向きによって基準値をオーバーする日が続くということは考えられないのか、その基準値についてお伺いします。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 先ほど来、議員から御指摘の、芦屋市に最大量が降り注ぐというのは、飛散したもの、拡散した結果であります。基準値というのはあくまで発電所から排出されるもとの量に対してかかっているものでございますので、ここで規制値を下回っておれば問題ないと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） この基準値に関しては、年間を通しての平均基準値というふうに思うんですね。なので、月によっては最大基準値をオーバーする汚染物質が降り注ぐという、それを私たち市民は吸わなきゃいけない、体につけなければならないということを考えていただきたいなというふうに思います。 神鋼のデータですけれども、強制捜査が今行われているところです。そういうところで、どこまでそのデータを信用していいのかというところも、私は思うんですね。人が生きていく上で空気と水はもう絶対欠かせないものですよね。水は今、買って飲むとか、選んで飲むことができるんですけれども、空気はやっぱり選べないわけですよ。だからこそ芦屋の空気を汚してほしくないという気持ちを市長は言える立場であるんですから、言っていただきたいと思うんですね。 先ほど、協定は結ばないということもおっしゃいましたけれども、市民の健康を守るために芦屋市としてやっぱり環境保全のための協定を、今回の増設計画で新たに創設されましたコベルコパワー神戸第二、そこと結ぶことは必要ではないかと思うんです。もう一度お伺いします、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 指しておられるのが環境保全協定ということであれば、それを芦屋市が単独で結ぶという考え方には立ってございません。 ただ、今御披露いただいた法人さんと今後についてお話し合いをさせていただいたり、あるいはさらなる環境保全のための対策について意見を申し上げるという機会は、つくっていける可能性はあるかというふうに思っております。協定はこの間進めてきた行政手続の中で神戸市が結ばれるということですので、そのことに関しましては、これも切り分けて御理解を願いたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） うちの日本共産党の平野議員のときにも、副市長は、保全協定を結ぶ可能性はゼロではないというふうにも御答弁されておりましたので、やはりそこのところ、もう一度考えていただきたいなというふうに強く要望したいと思います。 やはり協定を結ばないということは、コベルコパワーに直接ものが言える立場をつくらない、オブザーバー的な位置に立たなければならないということなので、最大着地濃度地点となる芦屋で、具体的に汚染物質を測定したものに対してもしっかりとものが言える立場に立っていただきたいなというふうに思います。 先ほど、ちょっと言ったんですけれども、最大着地濃度地点となる芦屋で、具体的に汚染物質を測定して、その情報を市民に常時提供してほしいと思うんですけれども、今現在、市内の測定箇所ではどのような物質についての測定をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 答弁できますか。森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 二酸化硫黄と二酸化窒素と浮遊粒子状物質だと思うんです。潮見小学校と打出浜小学校と朝日ケ丘小学校で測定されていると思うんですけれども、この測定している中に、石炭火力由来の重金属の測定はされておられるのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 重金属等については観測をしてございません。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） この重金属の中には水銀も含まれると示されているんですけれども、水銀は体内に入っても土壌に入っても分解されることがなくて蓄積されるものです。水俣条約でもこれ以上ふやすことができなくなっていますけれども、市民への影響がないようにするために、どのような対策をとられるのかお考えをお示しいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） ただいま議員から御指摘のありました水俣条約、これに基づきまして本年４月から大気汚染防止法も改正され、水銀の規制値が設けられていると。この基準に従って神戸市との協定の中でも水銀に対する規制がかけられるものと承知してございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 芦屋市としてどのような対策をとられるおつもりなのかというふうにお聞きしたんですけれども、いかがですか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 芦屋市独自の対策－－対策というのが何を意味しておられるのか必ずしも明らかではございませんが、神戸市においてモニターされるものと承知してございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 重金属物質についても測定をしていただきたいということを申し上げたいと思います。これは神戸製鋼さんにしてもらったらいいんだろうというふうに思うんですけれども、芦屋の測定しているところでも、その重金属等の物質についても測定してほしいというふうにお願いしたいと思います。 芦屋は４３号線、阪神高速の大気汚染問題も抱えているんですね。その上に石炭火力の大気汚染までが降り注ぐということになれば、空気の悪化は免れません。環境の被害はすぐには見えないもの、見えるものではありませんが、慢性疾患、例えばぜんそくなどになる可能性があるんじゃないかと言われています。神戸新聞の９月９日、「若者ＢＯＸ席」という記事に、小学５年生の少年の投稿がありました。 ぜんそくに火力発電所は不安。 ぼくは小学５年生です。去年の秋、夜ねる前に笑ったらせきが止まらなくなって３時間ぐらい眠れませんでした。病院に行ったらぜんそくだと分かりました。 せきが止まらなくなるぜんそくの発作は、ねる前や走ったとき、笑ったときにも出ます。ねる前に発作が出ると２、３時間眠れないので次の日はとても眠くてだるくて学校を休むこともあります。 走ると発作が出るので運動会のリレーも欠場しました。みんなと走りたかったです。西宮の落語会に行ったときも笑ったらせきが出てきて発作が出そうになったので、こわくてそれ以上笑えませんでした。 神戸製鋼所が石炭火力発電所をつくると家の人から聞きました。石炭火力発電所からは大気汚染物質が出る不安があるそうです。ぼくのぜんそくの原因は工場などから排出される物質か車の排ガスかアレルギーかハウスダストかはわかりません。でもぜんそくがひどくなるのはいやなので、石炭火力発電所はつくってほしくないです。 という投稿がありました。ぜんそくの原因は多様です。でも石炭火力発電所から出る汚染物質がぜんそくの発作の原因となることは確かです。健康被害が実際にあることは明らかだと思いますが、それはどのようにお考えでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 国が法令で定める規制値は健康被害を防ぐために設けられてるものと認識してございますので、これをしっかり守っていただくということが大事だと思います。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 守ってもらいたいということはみんな思っていることだと思うんですけれども、それ以上にやはり出すなということを言っていただきたいと思います。 ２月に行われました公聴会では１３人の公述人のうち１２人の方から増設反対の意見が述べられました。芦屋の環境を守りたいという思いの御意見でした。市長がおっしゃる世界の人たちが一度は訪れてみたい、世界一美しいまち芦屋は、空気がきれいだと言えないまちだということにならないために、景観の美しさ、空気の美しさを誇れるように、石炭火力発電所増設に反対の意見書を上げていただきたいと再度申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 繰り返しになりますが、今回の建設計画に関しましては反対の意見書は上げられません。 ただ、その後もひろせ議員がおっしゃいますように、健康への影響というのはないものと考えておりますが、そのことが実証できるように市としてどのようなことができるかということ、あるいはコベルコに対してどんな意見が言えるかということに関しましては、今後も継続して検討してまいりたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 残念ですけれども、市として意見が上げられないということであれば、市長が芦屋の市民の健康を守る立場で、一市民として、芦屋市民として個人の資格で意見書を出すこともできると思うんですけれども、そのおつもりはございませんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） この間、公聴会等そういう機会はこの行政手続上設けられてきておりますので、この段階において市長が個人的にという立場に立つものではございません。 先ほど、私のほうから答弁申し上げましたように、市としてできることがまだあるのかないのかということに関しましては、一つ提起をしていただいておりますので、そのことがコベルコパワーさんと共同で実施できるのかどうかということに関しましては、協定を結ぶという意味ではなくて、今後話し合いを継続していきたいというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 市長には考え直してくださることを強く求めたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 交通運賃の助成なんですけれども、身体、知的、精神と３障がい同列と言われているところですが、３月末で４９１名の方が精神障がいの手帳を持っておられるということです。 本来だったら、交通事業者である公共交通の役割を担っている阪急バスがこの制度をするべきだと国も言っているわけですけれども、しないのはなぜなのでしょうか。お聞かせいただけますか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 阪急バスさんのほうには、西宮市さん、宝塚市さんと共同で要望の活動はずっと行っているところでございます。 国からも通知が出ておりますし、我々としても精神障がいをお持ちの人にも割引をお願いしたいということで伺っているわけなんですけれども、結局のところは経営上のことかと思います。 もう一つは、なぜ事業者だけという認識もひょっとしたらあるのかもしれませんので、その辺は引き続き我々が福祉施策として取り組むように、要望活動をこれからも続けていきたいと考えているところでございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） やはり阪急バスさんに、宝塚市や西宮市と一緒に要望を重ねていってくださっているということは認識しました。経営上の問題ではないかというようなお話も出ましたけれども、そこの中で、市の施策として要望していくというのは、市の施策として取り組んでいきたいというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） この制度はやはり基本的には各公共交通事業者が主体的に実施するものでありまして、広域での対応が必要と、先ほど答弁したとおりでございまして、市独自での助成は考えてはおりません。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 国の定めた強制力がないために、やはりこのような差別が起こるんじゃないかというふうにも思ってるんですね。やはり実行していただくように事業者に、今もしてくださっているとは思うんですけれども、やっぱりそれも継続して続けて、一日でも早く実現するように要望を重ねていただきたいと思うんですけれども、市の施策として考えて、ちょっとしてくださるのかなというふうに思ったんですけれども、そうではないということなんですが、交通運賃助成の対象になっていない精神障がい者の方にこの交通運賃助成を行うとすれば３，９００万円ぐらいということでよかったでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） これはあくまでも試算でございますけれども、１日１往復、１年間利用されたという前提で、片道が２２０円でございますので、それの往復で２回、それの２分の１助成の３６５日ということで、年間一人当たり８万３００円という試算でございます。これが全員利用した場合でありますと４９１人ということで、約３，９００万円という試算をしておるわけでございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） １人で年間８万円ぐらいなんですよ。ぜひやっていただきたいと思うんです。 事業者が本当はやらなければならないという原則があるとは思うんですけれども、やはり社会参加をしていきたいと願っている障がい者、精神障がい者の方たち－－とられているアンケート中でも、外出していくという方、毎日のように外出されるという方の数字も上がっていってるわけですね。なので、ぜひそこのところをやっていただきたいというふうに、予算にも上げていただきたいというふうに要望したいと思います。 本来、事業者がするべきだという市の考えもあるかと思いますけれども、現状では社会参加の機会を奪われているような現状です。社会に参加する機会を奪うということの認識を持って、地域におけるノーマライゼーションを進める責任主体である市として、助成を求めるところでございます。ぜひ、実際に取り組んでいる自治体もあるので、お願いしたいと思います。 ６５歳問題に行きたいと思います。 芦屋市において、移行の対象になる人が平成２８年度はゼロだったというふうなことが書かれていると思うんですけれども、６５歳以上は２，４００人ぐらい。介護保険サービスに移行した方は平成２８年度以降はゼロであるということで間違いないでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 障害福祉サービス利用者の６５歳到達人数でございますけども、平成２９年度は移行対象となられてる方は４名、それから今年度、平成３０年度は３名という状況でございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 対象になられている方の数ですか。実際に移行されたという数ではなくて対象になられた方の数でしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） はい、移行対象者数でございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。６５歳以上の方が２，４００人ぐらいいらっしゃる、２，５９２人ですかね、いらっしゃるという中で、対象の方は少ないというふうにおっしゃられましたけれども、そもそも障害者支援制度と介護保険制度の基本的理念が違うわけですから、当然だと思うんですね。 国の誘導で介護保険制度を選択せざるを得ないという状況にならないようにするべきだと思うんですけれども、市のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 先ほど説明いたしましたように、介護保険に移行している人数はそれほど多くないということでございますけれども、当然介護認定を受けるということでありましたら、介護保険のサービスを受けることにはなります。 ただ、知的障がいの人とか精神障がいの人につきましては、まず介護度の判定が出せないケースもございますので、そういう方につきましては、引き続き障がい福祉サービスの利用をされてる方もおられます。 我々としましては、その手続の流れになりますけれども、６５歳になられる３カ月程度前に介護保険の担当と障害福祉の担当職員、それとケアマネジャー、相談員も含めまして本人と十分に面談をした上で円滑な移行に取り組んでおりますので、今のところ、大きな混乱といいますかそれはございません。 これにつきましては、今後も引き続き十分にお話を聞いた上で、適切なサービスということを心がけていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 丁寧な取り組みというか丁寧な対応をしてくださってるというふうな認識をしています。 ただ、国は共生型サービス－－「同一の事業所で介護保険と障がい福祉のサービスを提供するサービス。ホームヘルプやデイサービス、ショートステイなどが対象とされている。障がいのある人が使い慣れた事業所を６５歳になってもそのまま利用できることとあわせ、地域の需要に応じた介護保険・障がい福祉サービスを提供する事業所が増えることが期待される」と共生型サービスについて、この第５期障害福祉計画の用語解説に書かれているんですけれども、障がい福祉事業者がこの共生型サービスをするんだったら、国からの補助は少なくしますよ、介護保険事業者がこのサービスをするならふやしますよという可能性があるということが明らかにされているんですね。介護保険制度を使うように誘導するものであると思うんですけれども、その誘導に乗るようなことがあってはならないんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 明確な方向性といいますのはちょっと詳細わかりませんけれども、例えば介護施設と障がい施設が法改正によりまして、どちらの事業所も指定を受けられるということになりますけれども、今後、障がい施設で高齢者の障がいの方を受け入れることも出てくると考えております。 市といたしましては、あくまでも計画の中でも「障がいのある人もない人も、住みなれた地域で自分らしく輝いて暮らせるまち 芦屋」を掲げておりますので、その理念のもとに施策は推進していきたいと考えているところでございます。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） それを守っていただきたいと思うんです。 国の施策としてそういうふうに誘導されて、障がい福祉のほうではお金減らしますよ、補助を減らしていきますよ、介護だったらふやしますよというようなことであれば、障がい福祉事業者の維持ができなくなるんじゃないかというふうなことを懸念するわけです。 やはりそれは本来の基本理念が違うわけですから、障がい者の方が障がい福祉制度を使うということは本来の姿であるわけですね。だから、国にやっぱりそういうことをしたらだめです、やめてくださいという声を上げてほしいと思うんですね。 ６５歳以上の障がい者が介護保険制度に移行しない場合、障がい福祉サービスを打ち切るというようなことをしている自治体があるということも明らかになっているわけですよ。そんなことが本当にあってはならないと思うんですけれども、それは芦屋市としてはやらない、ならないというふうに言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） あくまでも障がいをお持ちの方がどういう思いでどういう生活をしたいかというのが大前提でございますので、そういうことにはならないようにこれからも進めていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。 障がい者の方は、経済的にも厳しい生活をされておられる方が多いと思うんですね。介護保険制度では利用負担が発生したり、保険料や利用料が払えない方は必要な支援さえ受けられないということが、実際に起こっている自治体もあると。あってはならないと思うんです。やはり国の誘導のもとに介護保険制度への移行を進めるということがないように、しっかりと求めておきたいと思います。 グループホームの増設についてなんですけれども、市内に２カ所つくっていかれるというところで、高浜町の福祉施設では行われると認識しているんですけれども、もう１カ所についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） こちらでお聞きしてますのは、来年になりますけども、メンタルサポートセンターさんが開設を予定しているということでお聞きしております。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。やはりアンケートでも将来の生活に不安があると多く述べられています。この不安を市はどのように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） まず障がいをお持ちの人がかなり重度化、高齢化していることとともに、その親の方もかなり御高齢という状況がありまして、今後生活ということでグループホームの必要性についてはお聞きしておりまして、こちらも理解しているところです。 それだけではなくて、グループホームは夜間から朝までのサービスとなりますので、日中の活動の場とか就労の場などが必要となってくると思いますので、それもあわせて計画に基づいて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） ６４歳までの方のアンケートをとられていて、現在は親御さんの介助なり介護なりを受けていらっしゃるわけですけれども、親御さんが高齢化して施設に入らなければならないとか、亡くなられてしまったということであれば、後の生活についてやはりグループホームを希望されてる方、高齢者だけではなくて若い世代からそういう住居について考え、不安を持っておられるわけですね。 障がいを持っているので、普通のというか一般の住宅にはなかなか入りづらい、受け入れていただけないというような声も上がってきているわけですから、住みなれた地域で生活するのは、やはり住宅の確保が難しい状況であるということが明らかにされているわけです。本当に親がいなくなった後に子どもの生活が心配だという親御さんの切実な訴えでもあると思うんですね。 安心して暮らせるホームづくりというのは必要だと思うんですけれども、これまでは事業所さんがつくってくださってると思うんですけれども、市としてグループホームをつくるというお考えはありませんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） そういうお気持ちは十分わかるんですけれども、財政的なことは余り言いたくございませんけれども、先ほどの交通費助成もそうなんですけども、ここ３カ年の扶助費が毎年１億円以上伸びてございまして、そういう中で新たに施設を市がつくるということはちょっと難しいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） 人が暮らしていくというところ、支援するというところにお金がふえていっているので、なかなか難しいというところはあるとは思うんですけれども、やはり考えていっていただきたい施策の一つかなというふうに思いますので、今すぐつくってほしい。つくっていただけるのであればつくっていただきたいんですけれども、今すぐにはできないということであれば、考えていただきたいなというふうに思います。 居宅系障がい福祉サービスの国庫負担の引き下げが言われているんですけれども、やはり今運営されている事業所が維持ができないようになっていくんじゃないかと懸念するところなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 具体的に「苦しいですわ」という声をお聞きするところもありますけども、具体的にどういう状況でどう苦しいのかということはまだ十分に聞いておりませんので、その辺は今後、各事業者との意見交換の中でお聞きしたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 発言時間が３分を切っております。ひろせ議員。
◆１２番（ひろせ久美子君） やっぱり維持ができるように支援をしなければならないんじゃないかと思うんですね。障がい者を取り巻く環境がやはり国の誘導なりによって低下するようなことがあってはならないと、私は思うんです。やはり国に対してもしっかりと声を上げて、ものを言っていただきたいと思います。市の責任において独自の施策も行っていってほしいと思います。 空気も水も美しくて、障がいのある人もない人も住みなれた芦屋で自分らしく輝いて暮らせるまちにしていただきたいと思います。そのように思いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 以上でひろせ議員の一般質問を終了いたします。 最後に、公園管理について、終活支援について、高浜町１番市営住宅集約事業について、以上３件について、田原俊彦議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １９番、田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） ＝登壇＝初めに、６月１８日朝に起きました大阪北部地震で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様方にも心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、公明党を代表して３点にわたり質問をします。 初めに、公園管理についてです。 公園の１つ目は、公園の受動喫煙対策について伺います。 たばこによる受動喫煙の健康被害については既に御承知のことと思います。とりわけ子どもが受動喫煙から受ける健康被害は、大人以上に深刻です。日本小児科学会は、子どもの受動喫煙で気道アレルギーが悪化してぜんそくが治りにくくなったり、乳幼児突然死症候群がふえたりするなどの健康影響が報告されていると指摘しています。 そこで先進事例を紹介します。東京都千代田区では、路上喫煙を禁止する生活環境条例を定め、道路や公園などの公共の場所における喫煙も禁止しています。その基本的な考え方は、近年は受動喫煙に対する意識の高まりから、喫煙場所が減少したことで公園などに喫煙者が集中する状況が明らかになってきました。このため、子どもの利用が多い保育園の代替園庭になっている公園などの禁煙化に取り組んでいます。 平成３０年４月から、子どもの利用が多い公園などを条例上の路上禁煙地区と指定し、喫煙者の指導、取り締まりを行おうとしています。まずは区内の公園・児童遊園のうち、子どもの利用が多い１７公園において、４月１日から禁煙、また５月１日から喫煙者に対し罰則－－過料２，０００円を適用しています。 本市でも、園庭がない保育園では近くの公園や広場を園庭として利用しています。調べによると、市内５つの保育園で近くの公園を利用しています。 そこで提案ですが、本市でも受動喫煙から子どもを守るという視点で、子どもの利用が多い公園、少なくとも保育園の園庭利用されている公園については禁煙にすべきと考えますが、御見解をお示しください。 公園の質問で２点目、ドッグランの整備について質問します。 犬を飼っている御家庭も多い中、リードを外し、伸び伸び遊ばせられるドッグランの整備を求める声はこれまでも多く届いています。これまで芦屋市としてはなかなか検討が進まない状況だと認識しておりますが、具体的な方向性を示す時期に来ていると考えています。ドッグランの整備についての市のお考えを改めてお尋ねします。 公園の質問の３つ目は、公園内のトイレの老朽化についてです。 市内には公園が１４４カ所、そのうちトイレを設置している公園は３３カ所です。公園で遊ぶ子どもたちはもちろん、多くの方が利用する公園のトイレの老朽化が一部の公園では進んでいます。 ここで写真をごらんいただきます。画面の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） これは打出浜公園のトイレです。浜町にありまして、近所では鉛筆公園というふうに呼ばれているところですが、この公園のトイレがこういう状況になっています。ドアを開けるとこういう形で密閉された状況で、当然のことながら用を足すところは１カ所になっています。 それからこれは打出小槌町にある打出公園のトイレで、これは最も古いトイレの一つです。いわゆるお猿の公園と言われるところです。 公園のトイレの設置年数を教えていただきました。左から、設置年数が９年までのところが１３棟、右に行くに従って古くなります。３０年以上が７棟、それから４０年から４９年が３棟、５０年また６０年は各１棟あります。 ここで国土交通省のトイレに関するアンケートを紹介します。そこでは興味深い結果が出ています。その調査は、日常でよく利用するトイレに関するアンケートの調査結果です。モニターでは少し小さいのですけれども、トイレに対する感想というか意見を聞いたところ、一番大きいのが真ん中ですけど、「清潔感がない」という、これが圧倒的に第１位です。それから第２位が、「清掃が行き届いていない」。それから３番目は、「トイレ内やトイレ周辺の環境により、安心して利用できない」、この３つが圧倒的な声となっています。 画面を切りかえてください。（資料の提示終了） この結果から見て、清潔であり、掃除が行き届いており、安心して利用できるトイレが求められることがわかります。トイレの整備を進めることによって、公園の利用率の向上や活性化、また防犯対策にもつながると思います。 そこで、市内の老朽化が進んでいるトイレの改修については、計画を策定し順次整備していく必要があると考えますが、御見解をお示しください。 質問の２つ目は、終活支援についてです。 この質問はさきの議員と重なるところもあるかもしれませんが、通告に従い質問します。よろしくお願いします。 終活という言葉を最近耳にします。いずれ迎える人生の最終章に当たり、最後まで自分らしく過ごすために身の回りのことなどの準備を指すようです。 御承知のとおり、芦屋市ではほかの地域と同様、高齢化が進んでいます。本年３月の第８次芦屋すこやか長寿プラン２１の中に、高齢者人口の推移があります。平成２５年のときは高齢化率２５．２％、直近の平成２９年には２８％と急激にふえています。また最近では地域や家族との関係性も以前よりは希薄になったとも言われています。そこで、安心して最期を迎えられるように、行政としてできるべく支援を考えていく必要があるのではないでしょうか。 自治体の中ではエンディングノートの配布に取り組んでいるところもあります。エンディングノートとは、自身の最期のときの希望、例えば葬儀に対する考えなどを記したものです。法的効力がある遺言書などとは違い、死後の家族の負担を減らすことを目的としています。エンディングノートを書くことで自分を振り返ったり、気持ちの整理をしていくためには有効だと思います。しかし、亡くなった後、エンディングノートを書いていることを親族が知らなかったり見つからなかったりして、故人の希望がかなえにくいということも起こっているようです。 そこで今年度から、生前登録事業を始めている自治体があります。神奈川県横須賀市です。横須賀市が行っている「わたしの終活登録」とは、終活関連情報を生前に登録していただき、万一のとき病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示し、本人の意思の実現を支援する事業です。エンディングノートとは違い、終活関連情報を市に登録するものです。最期のときを迎えたら、市が本人に代わり、終活時に登録しておいた親族などの関係先に連絡をとることができます。本人が生前に希望していたことを市が代行し希望をかなえることにつながります。 本市でも終活情報の登録制度を進めていく必要があると考えます。エンディングノートの配布についてのお考えもあわせて御見解をお聞かせください。 質問最後の項目は、高浜町１番の市営住宅についてです。 この夏に高浜町１番に市営住宅が完成をします。予定では秋ごろから順次引っ越しが始まると聞いています。ここで初めに確認をさせていただきますが、高浜町１番の市営住宅の今後のスケジュールについて改めてお示し願います。 また、引っ越しの時期が近づく中、引っ越し、移転についての現在のサポート体制についてもあわせてお聞かせください。 調査によると、今回の移転対象住戸の方は高齢者が多いという結果が出ています。移転対象の世帯は２３８世帯、そのうち高齢者の単身世帯は８７世帯、全世帯の３６．６％を占めました。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） 今回の移転世帯数は２３８世帯ですが、これを入居者人数に置きかえると、このような表になります。移転人数が４０１人、そのうち青の部分、６６％が６５歳以上の高齢者という結果が出ています。また、移転世帯の約４６％、半数近くが単身の世帯であるということ。それから単身世帯が全体で１１０世帯ですけれども、そのうち６５歳以上の単身世帯が約７９％ということになっています。 画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了） ごらんのように、今回の移転対象の入居者に高齢者が非常に多いということがわかります。そうした環境の中で懸念されるのが引っ越し前後に横行する恐れがある悪質業者です。例えば、引っ越し業者です。引っ越しの情報を聞きつけた悪質な業者の中には、格安の料金と見せかけて、後で法外と思われる引っ越し料金を請求するといったことが起こらないとは限りません。もちろん今回指定された引っ越し業者のことを言っているわけではありません。 ほかにも不用品回収などといった業者があらわれることも考えられます。実際に、これから移転する方からそうした不安の声もいただいています。 今年度からスタートした消費者教育推進計画の中にある意識調査から見ると、高齢者の被害が多いことがわかります。調査によると、消費生活センターへの相談年齢は６０歳以上が４４．６％に達しています。その理由として、高齢者を標的としている詐欺や悪質な勧誘、また本人が余り内容が理解できないまま契約をしてしまうなどが指摘されています。 これから移転する住民の方がスムーズに、また事故なく安心して移転していくためには、十分な支援体制が必要だと考えます。例えば既に今の住宅で高齢者生活支援センターでの支援を受けている方もいるでしょう。介護だけでなく医療などさまざまなサービスを受けている方々が、同じ市内であっても生活圏域や市のサービス圏域から違った地域にかわられます。また、移転前の高齢者生活支援センターでも個別や地域において悪質商法への予防啓発活動、実態把握を行っておられることと思います。情報を共有し、犯罪を未然に防ぐ必要があるのではないでしょうか。 お尋ねしますが、移転対象住戸の方々が悪質商法などの被害に遭わないための具体的な方策があればお聞かせください。 この項目の最後は、公共料金手続の支援です。先ほどお示ししたように２３８世帯の住宅が一時期に移転をします。そこで誰もが必ず手続を必要とするのが電気やガスなどの公共料金の手続です。今ではこの分野も自由化が進み、事業者を選べるようになっていますが、多くの方が電気は関西電力、ガスは大阪ガスなどを利用していると考えられます。 そこで提案ですが、既に移る先の住戸が決まっているのであれば、事業者の協力を得て一斉に公共料金手続デーなどを計画し、１カ所で行うことはできないでしょうか。住民から見ると、一度でさまざまな手続ができ、悪質業者につけ込むすきを与えることもありません。また、電力会社などの事業者の側から見ても、移転先と移転の時期がほぼわかっているので、まとめて手続が進められ、効率化につながるのではないでしょうか。可能であれば、手続をする部屋の隣で消費生活センターの出前講座を行ってもよいと思います。御見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公園における受動喫煙対策は、子どもの健康にかかわる問題であるため、啓発看板を設置するなど利用マナーの向上に努めてまいります。 ドッグランの整備は、総合公園の利用に関するアンケート調査での要望を踏まえ、地域の皆様と協議を行ってまいります。 トイレ改修計画は、防災倉庫が設置されている公園の改修がほぼ完了いたしましたので、市内でのトイレ配置状況や公園利用者数、経過年数などを勘案した新たな改修計画を策定しているところです。 次に、終活情報の登録制度は、高齢者が人生の最後を迎えられるに当たり抱える不安について、高齢者生活支援センターや権利擁護支援センター等を通じて実態把握を行うとともに、他市の取り組みも参考に研究してまいります。 エンディングノートは、販売や無料配布もされておりますので、市が配布する考えはございませんが、エンディングノートの書き方等の終活セミナーを開催するなどの支援に努めてまいります。 次に、高浜町１番住宅大規模集約事業の今後のスケジュールは、７月下旬に第２回目の移転に関する説明会、９月中旬に住戸内覧会、１０月から順次、御入居いただく予定です。 入居者のサポート体制として、市内２カ所の移転支援事務所と、引っ越し専用及び２４時間対応の電話相談窓口を開設しております。 引っ越しに伴う悪質商法対策は、消費生活センター及び高齢者生活支援センターの相談窓口を周知するとともに、移転に関する説明会において、ＰＦＩ事業者が選定した引っ越し業者のあっせんや個別相談の実施など、安心して手続が行われるよう支援してまいります。 公共料金に係る手続の簡素化支援は、電気やガスの自由化に伴い、各社のサービスが多様化しているため、契約内容の確認や変更などを考慮すると、合同での手続は困難と考えておりますが、移転支援事務所での個別相談など、入居者が安心して引っ越しができるよう丁寧に対応してまいります。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） それでは、２回目からの質問をさせていただきます。 初めに、公園の受動喫煙について質問させていただきます。 先ほどの御答弁では、啓発看板の設置等を考えていきたいということで、前向きにお考えいただいてるのかなと思うんですけれども、御承知のとおり５月３１日がＷＨＯ－－世界保健機構でいう世界禁煙デーということで、この日を中心にさまざまな自治体で禁煙に関する、また禁煙というよりも先ほど質問で言っているように受動喫煙に対するさまざまな啓発運動というのを各地域でやっています。 それで、今回は公園という、今の芦屋市の条例の中では喫煙の禁止という区域にはなっていないところですけれども、先ほど質問したように、特に子どもの利用が多いと思われる公園であったり、保育園の園庭として使われている公園については、一定の制限というものが必要ではないかという視点で質問させていただいたんですけども、禁止というところまではどのように考えておられるのか。 その啓発看板というのは、余り看板看板というのも実際に美観、景観等を考えればどうかと一方では思う部分もあるんですけども、この禁止というところまで踏み込むことができないんでしょうか。その点についてのお考えを再度お尋ねしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 条例的には、千代田区の事例も紹介していただきましたように可能かと思います。 ただ、今回の場合は、公園が保育所の代替園庭になっているということを地域の皆様も多分御存じないと思うんです。だからそういう意味で強制的な規制ということではなくて、地域の皆様が全体で見守っていただくということのほうが実効性があるかなというふうに思っておりますので、看板の設置とか丁寧に取り組みは進めていきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） 今ちょっと部長の話でわからないのは、園庭として利用されてるかどうか地域の方はわからないという認識のもとで、地域の見守りでなるべく進めていきたいというのは、それはどういったことなんでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 済みません、ちょっと言葉足らずでした。要は、公園が保育所の代替園庭になっているということについて、地域の皆様は多分御存じないと思うんです。だから、代替園庭になっているということをもって規制をかけるということになると、ちょっと手続としてはしょってるような気がしますので、そういうことではなくて、子どもたちも利用するということをお知らせして、みんなで見守っていただきたいというような看板を設置したいという意味でお答えをさせていただきました。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） 保育園の園庭の代替になっている公園が中心ではないんですよ。本来であれば子どもが－－公園といってもやっぱり利用状態がさまざまだと思うんですよね。その場所によったり、地域とか、小さな子どもさんが多い地域にあるところとかないところとか、子どもに人気がある遊具があるもの、ないもので、その利用状態はばらばらだと思うんですけど、基本的な考え方は、子どもが多く利用している公園をそもそも禁煙にすべきではないかとうものなんですよ。 ただそれが一気に、１４４カ所でしたか、そこの中で、例えばかつて利用状態の調査もされていらっしゃると思うんですよね。そうすると子どもさんが多く利用するところというのは一定数を把握されていると思うんですけど、それをいきなり禁煙というのは、それはちょっとなかなか理解しにくい部分もあるかもしれないので、それであればせめて、保育園の園庭利用というのは５カ所なんですよね。その部分だけでも禁煙にはできないのかという考え方でちょっと質問してるので、もう一回御答弁いただけますか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 代替園庭になってる公園だけを対象にということでは我々もありません。今言っていただいてるように、子どもたちが多く利用していただいてるような公園もありますので、そこについても看板を設置したいというふうには思っておりますが、ただ時間帯とか、要は子どもたちが使う時間帯と、たばこを吸われる時間帯というのもあるでしょうから、一律禁止にというふうには今は思っておりません。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） 私の地域も月に２回クリーンデーというのをやっていて、地域にある公園中心に、あとは各大きな通り沿いとかをやるんですけど、やはり依然として公園でもたばこのポイ捨てというのが非常に目立っているという部分があって、先ほどちょっと質問した中にも出たように、今たばこを吸われる方も吸える場所が少なくなってきているというのも十分わかるんですけども、さっき言った、公園の中でも一定差別化というか区別をしてそういう、特に子どもさん利用のところについては配慮をお願いしたいと思っています。 とりあえず今言った啓発ということまで進めていただいていますので、その実効性とかを検証しながら、場合によってはもう少し踏み込んだ対応が今後必要なのかなと私は考えています。 あと、公園の２つ目のドッグランについては、地域と協議を行いたいというような趣旨で、この前より少し前進した御答弁をいただいたと思うんですが、この点についても少し詳しくお聞かせいただけますか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 総合公園は来年度指定管理者の指定がえの時期を迎えます。そういう時期を迎えますので、精力的に調整をしていきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） わかりました、期待をしております。 ただ、当然のことながら総合公園の周辺の地域の方にはやっぱり十分に御理解をいただきませんと、どうしてもにおいであったり音であったり、まあ鳴き声ですよね。そういったことに対して、やっぱり正直に言うと、一定嫌いな方とかいうのもいらっしゃると思いますので、その辺の地域との協議、それからまた犬を飼っておられる方については、改めてマナーについても御理解と徹底をお願いしたいと思います。 公園についての最後、トイレの老朽化の件ですけれども、改めて改修の計画をというような趣旨でしたが、これについても少し補足で説明をお願いします。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今まで公園のトイレはどちらかというと地域の中心となる、防災倉庫がある公園を中心に改修をしてまいりました。ほぼもう終えるようになってまいりましたので、今後はもう一回仕切り直して違う切り口で、今市長のほうからも答弁させていただきましたように、要は全市的な配置状況とか公園規模、利用実態も調査をしてみたいというふうに思っております。 あと、議員からも御指摘いただきましたように、古いトイレであったり、小便器と大便器、女性も使う大便器が混在している場合なんかも、そういう便所も残っておりますので、そういう要素も加味して計画を立てている途中でございます。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） そうですね、やはり残ってる古いトイレは男女共用トイレが多いですので、やはりその辺についてはきちっと区分けの部分と、それとさっき写真で一例でお示しした打出浜公園ですよね。これは写真で見ていただいたとおり完全に密封されてしまうというんですか、窓もない状態で、あそこも子どもさんの利用が比較的多い公園なんですけども、やはり保護者の方からは、子どもはあの公園のトイレは怖くて使えないという声もいただいておりますので、そういったところも含めていただきながらきちっと計画を組んでいただいて、整備のほうをお願いしたいと思います。 それからあと、終活支援について質問させていただきます。 こちらについては、高齢者生活支援センターとか、あるいは権利擁護支援センターで実態把握をしていくというような趣旨であったかと思うんですが、せんだって２月に芦屋市の地域経済振興課と消費生活センターが共同で終活セミナーというのをされたんです。それで、ちょっとその参加者の声を少しお聞きしましたので御紹介をさせていただきますけれども、参加者は五十数名ぐらいだったようです。 その中のほとんど、９割ぐらいの方が、今回のセミナーはあなたにとって有意義でしたかということで、「有意義だった」というような答えがあったとか、自由意見の中でも、「とても参考になった」とか「勉強になった」っていうことで、お聞きしたところによると非常に反響があったし、裏返して言うと関心が非常に高い分野なんだろうなと思います。 その中で先ほど、今後も終活セミナーには取り組んでいきたいような趣旨の御答弁があったと思うんですけども、それについて少し補足で説明をお願いします。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 終活についてでございますけれども、一つ高齢者の人が抱える不安を解消するということと、それから障がいをお持ちの人の親亡き後の不安も解消する必要があるかと認識しております。 実際にこの事業を制度設計するに当たりましては、まずニーズ把握ですね。一番多いのが権利擁護支援センターで、昨年度の法律職も含めた相談の中に、成年後見制度の相談が３件、それから相続、遺言に関する相談も４件ほどあるとお聞きしておりますので、それもあわせまして具体的にどういう御相談が権利擁護支援センターや各高齢者生活支援センターであるのか、まずはそこをお聞きしたいと思います。市の窓口につきましては、具体的にそういう相談はないということをお聞きしていますので、まずそちらのセンターの実態把握をしたいと思っております。 それと、市ではございませんけれども、シルバー人材センターのほうでそういうセミナーを昨年度から開催しておりまして、今度１１月にも予定するということですので、そちらの内容もこちらで把握した上で、市が管理するということになりましたら、当然相続争いとかのリスク管理も出てきますので、その辺も踏まえて、それと横須賀市の状況も確認しながら、まずは研究をさせていただきたいということでございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） わかりました。先ほどの横須賀市の生前登録制度も今年度からですので、その事情も調査をしながら進めていただきたいと思います。 それから最後に、高浜町１番の市営住宅についてです。 これについては、やはりこれから年末にかけてたくさんの方の移転ということでは大変な作業にもなりますし、やはり一番は住民さんの中の、これから具体的に引っ越しの時期が迫れば迫るほど、いろんな不安とかもあろうかと思います。 それで、先ほどサポート体制の中で、今、移転支援事務所をつくっておられますけども、これについて具体的にどんな役割があるんでしょうか。その移転事務所の役割というのか、業務内容でも結構ですけども、教えてください。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 現在、この移転支援事務所は市内に２カ所設けてございまして、北は朝日ケ丘です。南のほうは西蔵町住宅内に事務所を設置してございます。 開所時間でございますけど、水曜日を除いた平日、昼間、夜まで、それぞれがオープンさせて、皆さんの御心配などいろいろな相談とかにも乗っているという状況でございます。 これはＰＦＩ事業者が運営をしているという状況でございます。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） その業務内容というか、役割はどういったところですか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今回引っ越しにかかるいろいろな相談を初めとして、引っ越しをする際のごみの処理の方法とか、また御質問にある公共料金の手続とかいろいろな今後の手続も含めまして、皆さんの御相談とか御不安とかそういったことについて御相談をさせていただいているという状況でございます。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） 移転支援事務所の実際の相談の量というんですかね、相談件数であったり、入居者の方の利用状態というんですか、移転事務所をどれだけ利用されておられるのか、その辺について何かわかりますか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 件数までは把握しておりませんが、この事務所に、お住まいの方々が寄られて相談をされているということは所管からも聞いておりますし、皆さんと相当密接な関係ができてきているというようなことでございます。
○議長（畑中俊彦君） 田原議員。
◆１９番（田原俊彦君） それと、やはり先ほど、これから移転前後に悪質商法について懸念というか不安というのがあったと思うんですけども、これについてはどういったところで、先ほど消費生活センターの啓発をしていくというようなお話がありましたが、具体的に何か方策はあるんでしょうか。