西宮市議会 > 2013-03-04 >
平成25年 3月(第 8回)定例会-03月04日-04号

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  1. 西宮市議会 2013-03-04
    平成25年 3月(第 8回)定例会-03月04日-04号


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    平成25年 3月(第 8回)定例会-03月04日-04号平成25年 3月(第 8回)定例会             西宮市議会第8回定例会議事日程             (平成25年3月4日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1  一 般 質 問   発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)     1       川  村  よ し と        54分    117     2       草  加  智  清        70     124     3       坂  上     明        54     132     4       谷  本     豊        20     141     5       花  岡  ゆ た か        61     143     6       山  口  英  治        54     7       杉  山  たかのり        56     8       たかはし  倫  恵        40
        9       吉  岡  政  和        54    10       かみたに  幸  彦        70    11       田  中  良  平        61    12       西  田  い さ お        41    13       長 谷 川  久 美 子        41    14       竹  尾  と も え        54    15       上  田  さ ち 子        56    16       松  山  かつのり        54                              西宮市議会議長              出   席   議   員  1番  まつお 正 秀  15番  よつや   薫  29番  嶋 田 克 興  2番  田 中 良 平  16番  たかはし 倫恵  30番  町 田 博 喜  3番  岸   利 之  17番  長谷川 久美子  31番  大川原 成 彦  4番  谷 本   豊  18番  山 口 英 治  32番  今 村 岳 司  5番  松山 かつのり  19番  山 田 ますと  33番  かみたに 幸彦  6番  竹 尾 ともえ  20番  田 中 正 剛  34番  草 加 智 清  7番  大 原   智  21番  八 木 米太朗  35番  上向井 賢 二  8番  木 村 嘉三郎  22番  大 石 伸 雄  36番  中 川 經 夫  9番  澁 谷 祐 介  23番  篠 原 正 寛  37番  杉山 たかのり 10番  川 村 よしと  24番  坂 上   明  38番  上 田 さち子 11番  や の 正 史  25番  野 口 あけみ  39番  中 尾 孝 夫 12番  吉 岡 政 和  26番  和 田 とよじ  40番  岩 下   彰 13番  佐 藤 みち子  27番  河 崎 はじめ  41番  ざ こ 宏 一 14番  花 岡 ゆたか  28番  西 田 いさお  42番  白 井 啓 一              欠   席   議   員                な       し              説明のため出席した者の職氏名 市長        河 野 昌 弘     防災危機管理局長  中 村 博 明 副市長       藤 田 邦 夫     中央病院事務局長  佐 竹 令 次 副市長       本 井 敏 雄     会計管理者     野 網 浩 二 政策局長      田 原 幸 夫     消防局長      中 島 日出男 市長室長      藤 江 久 志     水道事業管理者   井 田 佳 樹 総務局長      松 永   博     水道局次長     藤 田 義 昭 総務総括室長    垣 尾 憲 治     教育委員会委員長  井ノ元 由紀子 財務部長      須 山   誠     教育委員会委員長職務代理者 市民局長      田 川 和 男               安 冨 富美枝 産業文化局長    田 村 比佐雄     教育長       眞 鍋 昭 治 健康福祉局長    中 尾 敬 一     教育次長      出 口   剛 健康福祉局担当理事             教育次長      伊 藤 博 章           山 本 晶 子     選挙管理委員会委員      健康福祉局担当理事                       奥 村 敏 明           薗     潤     代表監査委員    亀 井   健 環境局長      田 中 厚 弘     農業委員会会長職務代理者 都市局長      伊 藤 裕 美               坂 口 文 孝 土木局長      大 竹 秀 一            職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      大 野 詔 三     課長補佐      神 田 武 史 次長        北 林 哲 二     副主査       松 田 将 典 議事調査課長    村 本 和 宏     書記        辻 井 雅 毅    〔午前10時 開議〕 ○議長(中川經夫) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第8回定例会第4日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は42人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、八木米太朗議員及び上田さち子議員を指名します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、川村よしと議員。    〔川村よしと議員登壇〕 ◆10番(川村よしと) おはようございます。  傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、本日はありがとうございます。  政新会の一員として一般質問させていただきます川村よしとでございます。  今回は、全体のトップバッターを引き当てることができました。きょうの一般質問が終わったら、会派の先輩のやの議員からおすしをごちそうになる予定なので、張り切って頑張ります。  前回、ちょっとやんちゃをしてしまったので、今回のテーマは品格ということで、よろしくお願いします。  それでは、通告の順に従い一般質問を行います。よろしくお願いします。  まずは、東部・西部総合処理センターについてです。  配付資料もあわせてごらんください。  皆さん御存じのとおり、昨年12月から東部総合処理センターが稼働し始めました。東部総合処理センターについては、ごみ量に対して施設規模が過大であるということを平成23年の9月定例会で質問いたしました。  お手元の配付資料の1ページをごらんください。以前の一般質問で配付したものと同じですが、参考資料としてお配りしました。  簡単に言えば、ごみ焼却施設の規模を決めるに当たって、全国都市清掃会議という機関が示す公式に西宮独自の係数を掛けることで、施設規模が大きくなり過ぎているという内容です。会計検査院の監査が3年以内には入ると思いますので、これについては、わかり次第御報告いただければと思います。  東部の施設規模について、私が議員になったときには、それ自体は変えられないことでしたが、将来的に意味のある指摘だと考え、一般質問に取り上げました。今回は、その続きということになります。  まずは、その管理体制についてです。  12月定例会で、木村議員が、西部工場で働いていた技能労務職の方の仕事について質問されていましたが、東部が稼働し始めてから体制が少し変わったと聞いています。東部ができるまでは、西部総合処理センターと西部工場を市が直轄で管理していました。しかし、西部工場のかわりにできた東部は、その業務の大部分を外部委託しています。ということは、単純に考えれば、もともと西部工場で働いていた23名の職員の手があくことになります。東部ができるまでは、木村議員が指摘されていたように、技能労務職の方が行うよりも安い値段で外部委託可能な仕事をするしかなかったというのが現状だと思います。これに関しては、西部工場を閉鎖し、東部を新たにつくることを決めた時点でわかっていたことですから、指摘される前に対応すべきことだったのではないでしょうか。と言っても仕方がないので、現状の管理体制について説明した後に、今後のことについて質問いたします。  では、もともと西部工場にいた職員は何をしているのでしょう。現在の体制は、お手元の資料2ページの①のとおりです。西部工場にいた23名のうち4名は、操作第2チームとして西部総合処理センターの破砕選別施設の管理業務を行っています。資料では、緑色Aです。これに伴い、もともといた臨時職員4名は、平成24年の9月末で退職となりました。また、1名が、年度途中に退職した職員にかわり、西部総合処理センターのリサイクルプラザの管理業務を行っています。残る18名のうち6名は、青色Bで示していますが、操作第1チーム員として西部総合処理センターの焼却施設の運転管理業務を行っていますが、そもそもその6人がいなくても機能していた仕事に人数を追加する必要があるのでしょうか。残る12名は、操作第3チーム員として、赤色C1、C2に示した仕事をしているとのことですが、これらの業務にこれだけの人数が必要なのでしょうか。  ②に示しましたこの12名のタイムスケジュールをごらんください。  流動的になるところはあると思いますが、今すぐに改善すべき、かつ改善できる部分としては、東部総合処理センターのモニタリング、要は委託先に対する管理ということになりますが、これに毎日4名の人員が割かれています。ある民間企業の専門の方にヒアリングをしたところ、契約内容にもよるが、基本的には、外部委託しているものに対してここまでの人数と時間を割くことはないのではという回答をいただきました。細かいことを言えば、月曜日と木曜日の午後に日報、報告書等の作成を1名で行っていますが、毎日4人も人員を割いて行っている業務の報告書を1名で作成することが可能でしょうか。また、火曜日の午後は、丸々会議をしていることになっています。一体何をどのように話し合っているのでしょうか。これらを総合して考えれば、東部・西部総合処理センターの管理運営業務に人員を割き過ぎているのは明らかです。資料で言えば、B、C1の人員追加は不要ですし、C2については、東部のモニタリングにかける人数、回数が多過ぎます。現在の状態では、民間に管理を委託したのにもかかわらず、以前と変わらない人員で業務を行っているため、これまでの人件費に加えて委託費用がかかってしまうという、何とも無意味な結果になってしまっています。委託費用は、4年100日で約18億円です。コストを下げて業務の質を高めるという効果が見込めるからこそ、外部委託する意味が出てくるのであって、このままの状態が続けば、財政面でも、マンパワーの面でも、コストが上がったままです。  そこで質問します。  東部総合処理センターの管理を外部に委託したのはどういった目的があってのことでしょうか。また、その目的の中にコストの削減があるとすれば、どの程度の金額を見込んでいるのでしょうか。  2、外部委託の効果検証については、具体的にどのような方法で行うことになっているのでしょうか。  3、客観的に見て、東部・西部総合処理センターの管理運営業務にかかわる職員の人手は余っていると言わざるを得ません。人員を減らすべきだと思いますが、計画はあるのでしょうか。  4、西部に関しては、平成23年9月定例会で、西部総合処理センターの長寿命化計画は平成24年度からの策定を予定しているという御答弁をいただきました。現在、長寿命化計画の最中だと思いますが、いつまで稼働を見込んでいるのでしょうか。その時期によって、新たなごみ焼却施設の建設も視野に入れなくてはなりませんが、その場合、管理を外部委託にすることも検討するのでしょうか。  次の質問は、兵庫ゆずりあい駐車場制度についてです。以下「パーキングパーミット」とさせていただきます。  福祉施策に関する質問は初めてで、質問をつくっているときに会派の先輩方から、何か似合わないねという感想をたびたびいただいたのですが、そんなことはありません。行政サービスの中で欠かすことができないのは、間違いなく教育と福祉だと私は考えています。私のように健康な現役世代は、突然仕事を首になってその辺に無一文で捨てられても、何とか生きていけると思います。ですが、高齢者の方や子供たち、障害をお持ちの方は、そうはいきません。行政が手を差し伸べ、みんなで助け合うことで生活が成り立つという面は多々あると思います。だから、私は、行財政改革などは、教育と福祉を充実させるためにすべきものだと考えています。
     本市においても、例えば福祉については、総合計画の中で「あんしん・あんぜん」が掲げられており、「地域で支えあいながら暮らしていくことができる地域福祉の充実、バリアフリー化、少子・高齢化やライフスタイルの多様化などの社会的状況の変化や地域特性に対応した環境の整備」──長いので省略しますが、すばらしい理念が掲げられています。皆さん御存じのとおり、西宮市地域福祉計画や西宮市障害福祉推進計画でその考えが具体化され、施策に落とし込まれています。  福祉に予算を割き、ハード面を充実させることは大変重要です。しかし、近年の財政状況から考えれば、なるべく予算を割かずに、ソフト面の充実を図ることがより重要になってくるのではないでしょうか。具体的に言えば、障害をお持ちの方や高齢者の方が施設を利用せずに普通の生活ができるための制度を充実させていくということが、福祉施策において優先されるべきことだと思います。さらに言えば、その症状が大変苦しいものでありながら、原因がわからず、身体障害者手帳を取得できない方、内部疾患を抱えていながら、外見ではそれがわからないために、生活の不便だけでなく、精神的なストレスを抱えてしまっている方を助けることも大切です。  そういった意味で、パーキングパーミットは、ハンデのある方の日常生活をサポートするために有効な制度ではないかと感じています。パーキングパーミット制度の導入は、障害者等用駐車スペースを必要とする対象者を明確化し、地方公共団体内共通の利用証を交付することにより駐車車両を識別し、不適正な駐車を抑止することを目的としています。そもそも、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、一定規模以上の施設の新設の際には、車椅子で利用できる幅の広い障害者等用駐車スペースの設置が義務づけられていましたが、当該駐車スペースに健常者が駐車し、障害のある方の円滑な利用が阻害されているという実態や、異なる障害を有する当事者を念頭に置いた場合、駐車スペースが必ずしも質、量において十分に利用しやすいものとなっていない実態があるとの指摘があったことからつくられた制度です。平成23年3月に、国土交通省から、障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究の報告書において、障害者等用駐車スペースに障害のない人が駐車しているという不適正使用や、当該駐車スペースの利用者が増加し、車椅子使用者が使用できない場合があるという問題提起がなされています。  パーキングパーミットの利用対象者は、駐車時に利用証を車外に見えるように掲示することとされ、施設管理者にとっては、当該駐車スペースが適切に利用されているかどうかがわかるようになります。この利用証は、一部の地域では地方公共団体の連携による相互利用も進められています。利用証は、資料3ページの③、制度導入自治体は④になります。  兵庫県でも、平成24年4月から本格的に運用が開始されており、県内の26市町で利用証交付窓口が設置されており、猪名川町、丹波市、姫路市も、来年度には窓口設置を予定しています。利用証の交付状況に関しては、平成24年12月末で、県内で約2,700名の方に交付されており、そのうち阪神南圏域では119名、西宮市では58名の方に交付されています。まだ運用から1年ほどですが、県の所管課が制度の普及に積極的であることもあり、少しずつ認知度も高まり、今後、利用者もふえていくものと考えられます。先月、西宮市にも県から説明に来られたと伺っています。  一方で、どんな制度にも当然メリット、デメリットがございまして、国交省の報告書でも、都市部においての導入については、利用者に対して駐車スペースが十分でない可能性がある一方、地方部に比べて公共交通機関のバリアフリー化が進んでいることから、自家用車の利用頻度が低いとも考えられる、人口規模が大きく、利用証交付対象者や駐車場設置数が多いことなどから、関係者負担が大きいといった課題が指摘されています。  ここで、参考に、西宮市より人口が多く面積の狭い、また、西宮市と同様に住宅地の多い埼玉県川口市の利用者アンケートを中心に、パーキングパーミットを導入した自治体のデータをごらんください。  ちなみに、川口市の人口は56万人で、特例市としては日本で最も人口が多い自治体です。  配付資料4ページ、⑤に示したとおり、利用者ニーズの高い施設は、佐賀県、福島県、川口市の利用者に対するアンケートでは、1位から順に、大型ショッピングセンター・百貨店が63.5%、病院・診療所が62.5%、小規模なスーパーマーケットが51.4%、銀行・郵便局が41.9%となっています。駐車スペースへの車のとめやすさは、川口市においては、⑥のとおりですが、混雑時以外でもとめられないことがあるが39.7%と、駐車スペースがやや不足している傾向にあることがわかります。これに対して、駐車スペースにとめられない原因としては、⑦のとおり、利用証の掲示のない車の駐車が多いが66.4%と最も多いことから、パーキングパーミット導入後の懸念としては、利用証を交付するとともに、その認知を広げること、駐車スペースの確保、シンプルですが、この2点が重要な課題だと考えられます。  ここまでの話を総合して考えますと、兵庫県でパーキングパーミットは既に導入済みですし、実際に市内在住の方が交付を受けられている状況から、利用証を交付してもらったのに駐車スペースが少ない、申請したいのに窓口が西宮市に設置されていないなど、今後、市としても市民から何らかの対応を求められる可能性があると考えられます。県主導の施策ではありますが、市民の方に最も身近なのは、やはり市役所です。  そこで質問します。  1、パーキングパーミットについて、利用証の交付がされている状況にありながら、西宮市の駐車スペースの設置状況は芳しくありません。市役所や市立中央病院など、必要かつ市が積極的にスペースを設置すべき場所にも設置されていません。市役所、中央病院など市の施設の駐車場にスペースを確保する用意はあるのでしょうか。  2、県は、市内の民間施設にもパーキングパーミットの駐車スペースをふやす意向があると聞いています。実際に伊丹の大型ショッピングモールには駐車スペースが設けられており、利用者にも好評のようです。これは、民間施設に県や市から依頼をして検討していただく必要がございますが、市として県のこのような動きに協力する用意はあるのでしょうか。  3、西宮市の所管課には利用証の交付窓口が設置されておらず、障害をお持ちの方は、宝塚や芦屋まで交付を受けに行かなくてはなりません。窓口設置に関して、県内の自治体では、そのオペレーションに係るマンパワーも少なく、制度の評価も高いことから、窓口をふやすところもあると聞いています。事例を挙げた川口市や、平成25年4月から窓口を設置する姫路市等、比較的規模の大きい自治体を参考に、本市でも窓口設置を行うべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  最後は、ソーシャルメディアの活用についてです。  一般質問のたびに取り上げているような気がしますが、まだまだ可能性のある分野ですし、一般質問は、会派のローテーションの関係で、半年に1回しか出番がない非常に貴重な機会ですから、まだまだ頑張ります。  ソーシャルメディアについて初めて取り上げさせていただいたのが1年前でした。それまで本市でこの分野についてはノータッチだったこともあり、その必要性を感じたのが大きな理由でありました。それから8カ月後の昨年11月に、西宮市のアカウントでツイッターがスタートしました。運用の細かい点については、日々の仕事の中で情報交換させていただいていますし、私の提案を取り入れてくださっているところもございます。現在、開始から約4カ月で、フォロワーも約1,000アカウントと、近隣市の実績と比べても順調なスタートかと思います。先日の津波避難訓練でも試験的に実施されていました。  過去の質問でツイッターについての細かい説明はさせていただいたので、今回は省略させていただきますが、このツールの強みは、情報発信の即時性と拡散力にあります。また、その強みは、多くのアカウントと緩くつながる、言いかえるなら、相互にフォローし合うことで発揮されますから、たくさんのフォロワーを獲得すること、そのための工夫を行うことが日々の運用の中では必要です。  今回、再び一般質問に取り上げるに当たって、西宮市のアカウントを中心に、私なりに調査を行ってみました。  配付資料5ページ、⑧をごらんください。  西宮市のアカウントは、2月15日時点で、フォロワーが975アカウントでした。けさ確認したところ、もう少し数字は伸びていましたが、この975のアカウントについて、フォロワーのプロフィール、発言内容、位置情報などを一つ一つ細かく調査してみました。特徴的なところだけ申し上げますと、全体の約70%の約700アカウントが個人のアカウントです。その中で、西宮に住んでいると思われるのが合計で477名、一般の方のアカウントは395名、学生の方のアカウントは82名でした。フォロワー全体の中でも、やはり西宮市在住の方が多いことがわかります。一般のアカウントは、主婦の方が多く、学生のアカウントは、関西学院大学の学生が多数を占めています。市外の方のアカウントは153名でした。ツイートの内容を見ると、「涼宮ハルヒの憂鬱」という西宮が舞台のアニメに興味を持っている方が多く見られました。また、資料の中のその他が273名になっているのは、プライバシー設定がされているため、内容の確認ができないアカウントがほとんどです。  繰り返しになりますが、情報発信の有効性を高めるためにフォロワーをふやすことが大変重要になってきますから、今後は、そういった工夫もしていく必要があります。その具体的な方法について、これから少し説明いたします。  ツイッターでフォローされるには、フォロワーにとって有益な情報や興味のある情報を発信することが重要です。それが有益かどうか、興味を引くものかどうかという部分については、検証のための指標を示すのが難しい部分だと思いますが、ツイッターでは、その傾向を分析しやすくなっています。具体的には、リツイートを確かめることで、どれだけその情報が拡散されているかがわかります。有益であったり、興味があるからその情報を拡散しますし、そういった情報を発信するアカウントは、必然的に認知度が高まって、フォロワーがふえます。  ほかの自治体のアカウントも分析した上で、リツイートされやすいツイートの特徴を簡単にお伝えします。大きく四つです。  まずは、イベント情報が挙げられます。西宮市で言えば、津波避難訓練の広報は、たくさんリツイートされていました。市民祭りの中止に関しても、数多くリツイートされ、非常に効果的だったと思います。次に、写真つきの風景が挙げられます。西宮の魅力的な風景を紹介してみてもよいと思います。これからの季節であれば、夙川の桜の風景などがよさそうです。ほかの自治体のアカウントでも、風景の紹介は数多くリツイートされていました。ここからは少し実現可能性が低くなりますが、フォロワーが共感できる情報が挙げられます。例えば西宮あるあるというような情報でしょうか。昔から西宮に住んでいる人は、西宮北口周辺を「きたぐち」と言いますが、最近では「にしきた」と言っていますというような軽いタッチのものほど、実はリツイートされることが多いようです。最後に、裏情報やゴシップネタなどが挙げられますが、これは、自治体の公式アカウントとしては難しいような気がします。議員の谷本さんのあだ名は「谷やん」であるとかは、さすがの自治体の情報媒体としての品格に欠けますから、これは、私などが担当したほうがよさそうです。  また、こちらからフォローするというのも、フォロワーをふやすには非常に効果的です。これは、フォローされたらフォローするという暗黙の了解がツイッターにあるからです。もちろん、フォローしなくても失礼には当たりません。ツイッターは、不特定多数の人との緩いつながりを楽しむツールという特性がありますから、たとえ自治体アカウントでも、誰かをフォローすることを重く受けとめ過ぎることはないと思います。  ほかの自治体の事例を簡単に紹介します。5ページ⑨で、自治体のアカウントのフォロワーの数を比較しています。人口が西宮市よりはるかに少ない自治体でも、フォローすることでフォロワーをふやし、広い対象に効果的に情報発信している自治体がたくさん見られます。市民の方の質問にツイッター上で答えているものもありますが、これについては、責任の所在や返信内容の精査が含まれますから、本市で実施するかどうかは、フォローする、しないという話よりも、検討は慎重にすべきでしょう。  以上を踏まえて質問いたします。  津波避難訓練では、何を目的にツイッターを活用し、どのような情報を発信し、その成果はどうだったのでしょうか。  2、市の情報発信に対して、市民の方からリプライはあったのでしょうか。あったとすれば、どのように対応したのでしょうか。  3、実際に大規模災害時、リプライでの問い合わせが入った場合、どのように対応するのでしょうか。対応マニュアル等を作成すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。  4、フォロワーをふやすことが、ふだんの情報発信においても、大規模災害時においても、効果を発揮することは明らかです。先ほど紹介したように、ツイート上の工夫を行うことやこちらからフォローしていくことは、大変有効かつそこまで手間のかからない方法だと考えられます。今後、フォロワーをふやすためにどのような工夫をする予定なのでしょうか。  壇上での質問は、以上です。御答弁の内容によっては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) これより当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(田中厚弘) 1番目の東部・西部総合処理センターについての御質問についてお答えいたします。  1点目の東部総合処理センターを外部委託にしたことの目的とそのコスト削減効果についての御質問でございますが、東部総合処理センターの運営形態については、平成15年度に東部総合処理センター焼却施設整備事業検討委員会を設置し、全国的な実績を調査の上、外部有識者の御意見なども参考に議論を重ねた結果、将来にわたる市のごみ処理技術の低下が懸念されるなどのデメリットが考えられるものの、経済性の評価では各方式の中で最もすぐれているとの理由で、民間業者による複数年運営委託方式を採用することとなりました。この結果につきましては、検討経過を含め、平成20年2月の厚生常任委員会において御報告を申し上げたところでございます。この方式でのコスト比較につきましては、平成16年11月当時の事業手法評価書の試算によりますと、直営方式に比べ、向こう20年間で約27億円の効果があるとされております。  次に、2点目の外部委託の効果検証についての御質問でございますが、施設の運営を民間業者が行うこととはなったものの、ごみ処理に係る責任は本市が負うものであり、その運営状況について、市の職員によるモニタリングを実施する必要がございます。現在、日常的に実施している運転状況、施設の管理状況に関するモニタリングの結果につきましては、毎月、委託料の支払い時に評価を行っております。モニタリングは、運転状況、施設の管理状況だけではなく、年度ごとに管理運営経費などの収支状況の確認も行うこととしております。今後、この収支状況の確認結果を手法決定時の検討結果や西部総合処理センターの収支状況と比較することで、中長期的に外部委託としたことについての効果検証を行ってまいります。  次に、3点目の、西部、東部両総合処理センターの管理運営に係る市の職員の配置についての御質問でございますが、平成24年9月末の西部工場閉鎖に伴いまして、技能労務職員を西部総合処理センターに配置がえするとともに、西部総合処理センターの業務の効率化を図るため、各チームの業務配分の見直しを行っております。職員の一部は、欠員が生じていました操作第1チームの焼却施設の運転部門などに再配置をいたしました。また、東部総合処理センター運営業務に関するモニタリング、ペットボトル圧縮梱包施設のモニタリング、その他プラスチック製容器包装処理施設のモニタリングや、東部、西部の両処理センターにおける搬入ごみの展開検査などの業務を行う操作第3チームにも配置をしております。今後、これらの業務のもたらす効果を検証いたしまして、適正な人員配置について関係部局と協議を行ってまいります。  次に、4点目の西部総合処理センターの長寿命化の見込みとその後の運転手法に関する御質問でございますが、西部総合処理センターは、一般的に20年程度と言われている施設の寿命を少なくとも5年間延命し、平成34年まで使用することといたしまして、設備の大規模改修などの基幹設備更新事業を進めております。また、平成24年度から25年度の2カ年で長寿命化計画を策定いたしまして、さらなる延命化の可能性について検討をしてまいります。西部総合処理センターの新施設の建てかえ時期は未定でございますが、建てかえに際しましては、東部総合処理センター整備事業における検討時と同様に、運営手法についての検討を行うことになります。その際には、これまで本市が培ってまいりましたごみ処理に関する技術力を低下させることなく、経済面や社会情勢などを総合的に判断する必要があると考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(中尾敬一) 2番目の兵庫ゆずりあい駐車場──パーキングパーミット制度についての御質問にお答えをいたします。  兵庫ゆずりあい駐車場制度は、車椅子使用者用駐車場の適正利用を図ることにより、障害のある人や難病患者、高齢者、妊産婦、傷病人などで歩行が困難な方の社会参加を促進するため、平成24年4月1日から県が実施している制度でございます。本制度の導入に当たりましては、従来、障害のある人などのための駐車スペースに健常者が駐車することにより、本来利用が必要な方が駐車できないといった状況や、外見では健常者に見える内部障害のある人や難病患者、妊産婦など、実際には歩行が困難な方が使用しづらい場合があることなどが背景にございました。  本制度は、まず、駐車場の管理者が県に申請を行い、兵庫ゆずりあい駐車場の登録を受けます。利用希望者は、県に交付申請を行い、兵庫ゆずりあい駐車場を利用する際に、利用証を車に掲示しておくことによりまして、利用が必要な心身の状況にあるということを周囲にわかりやすく表示するというものでございます。  まず、1点目の市の施設に兵庫ゆずりあい駐車場のスペースを確保する用意はあるのかという御質問にお答えいたします。  本市では、県からの依頼に基づきまして、市の関連施設に登録を募りました結果、平成25年2月現在で、アプリ甲東や保健所など5カ所が登録されております。また、県の施設の登録は5カ所で、その他の登録施設と合計いたしますと、市内20カ所の駐車場に兵庫ゆずりあい駐車場が登録されております。御質問にもございましたように、市役所前公共駐車場や中央病院駐車場など、市の関連施設の駐車場は、所管が多岐にわたっておりますことから、今後は、駐車場の管理者に対しまして、文書での登録勧奨に加え、個別訪問も積極的に行い、兵庫ゆずりあい駐車場の周知を図るとともに、登録の勧奨に努めてまいります。  次に、2点目の民間施設に対する県の動きに協力する用意はあるのかとの御質問でございますが、兵庫県では、制度発足当時から、県内の大手量販店やスーパーのチェーン店を中心に、兵庫ゆずりあい駐車場の登録勧奨を行っております。今後は、本市も県とともに民間施設に同行し、制度の趣旨や市内の登録状況を説明することによりまして登録勧奨に努めるなど、協力を求めてまいります。  次に、3点目の本市でも利用証の窓口設置を行うべきではないのかとの御質問にお答えいたします。  平成24年4月1日の制度開始に合わせて、県から各市町に交付申請窓口を設置するよう依頼がございました。現在、県下で窓口を設置しておりますのは、西播磨地域や郡部などに限られており、神戸市を含む阪神間の近隣市では未設置となっております。本市におきましても、現在、窓口の設置には至っておりませんが、受け付け体制や方法などに課題がありますことから、引き続き県との協議を行っているところでございます。しかしながら、障害のある人などの社会参加を進めるために本制度は有意義であると考えられますことから、既に交付申請窓口を設置している市町の交付状況なども参考にしながら、窓口の設置に向けて今後検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長(河野昌弘) ソーシャルメディア、ツイッターの活用について私からお答えいたします。  3月1日現在のフォロワー数、いわゆる本市のツイート──つぶやきを受信できるように登録している人数は、昨年11月に運用を開始して以来、1,004名となっておりまして、順調に推移していると考えております。  フォロワーをふやすための工夫として、本市もフォロー、いわゆる本市が他の利用者のツイートを受信できるように登録することを行ってはどうかとの御提案についてでございますが、総務省は、平成23年4月にまとめました公共機関においてツイッターを活用する際の留意点の中で、公共機関が第三者のフォローを行う際には、フォローを行った相手方を信頼性のあるものとして公共機関が認めていると受け取られることに留意し、慎重に運用するよう呼びかけております。このようなことから、多くの自治体では、本市と同様に、フォローについては国や県などの公的機関に限って行うという運用をしております。しかしながら、フォローを行うことでフォロワーの増加につながる傾向も見受けられますので、他市の状況などについて調査研究してまいります。  フォロワーをふやすための今後の取り組みとしましては、公式ツイッターの利用を幅広く市民に周知するため、引き続き、市政ニュースやホームページ、メール配信サービスなどのさまざまな媒体を通じた広報に努めてまいります。また、イベント会場の様子などタイムリーな情報発信や画像の活用を積極的に行うなど、発信内容を工夫してまいります。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(中村博明) 3番目のソーシャルメディアの活用についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の点についてお答えいたします。  まず、1点目の西宮津波避難訓練におけるツイッターの目的、どのような情報を発信したのか、その成果についてお答えいたします。  本市では、市民に市政に関する情報を積極的に発信するためや、災害時の迅速な情報提供に活用するため、昨年11月から公式ツイッターの運用を開始しております。特に若年層が多く利用している媒体であることから、平常時には、1日に3回程度、若年層が興味を抱けるようなイベント等の市政情報や季節の話題などを中心に、毎日発信しております。また、緊急時の情報発信として、昨年のにしのみや市民祭りの中止案内や、空き巣や詐欺の情報提供など、積極的な活用を行っております。  ことし1月27日に実施いたしました西宮津波避難訓練におきましても、津波警報や避難の呼びかけなどの情報発信に実験的に使用いたしました。訓練本部より訓練に関する情報を13回発信し、その情報に呼応して、現地のスマートフォンを携帯した30名の職員からリプライ、いわゆる返信が計57回あり、現地の状況がリアルタイムで報告されました。限られた文字数ではありますが、訓練情報が即時に発信できたとともに、返信された文章や添付写真などから現地の状況がよりよく理解でき、有効な情報伝達手段の一つであると確認いたしました。  2点目の、市の情報発信に対して市民からのリプライはあったのか、あった場合はどのように対応したのかについてお答えいたします。  市民からのリプライは9件ありましたが、今回の訓練では、公式ツイッターの運用方針に基づいて対応したため、リプライに対する回答は行っておりません。  3点目の大規模災害時にリプライの問い合わせがあった場合の対応についてお答えいたします。  大規模災害時には、そもそも発信する災害情報そのものが重要であり、リプライされてくる内容も、身体、生命の安全に係る重要な情報であったり、一度に大量のリプライがあることが予想されるなど、交換される情報の質と量の両方に対して深い配慮が必要となります。市としましては、今後とも、的確で適切な危機管理の上から、あらゆる情報媒体の活用方策について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中川經夫) 当局の答弁は終わりました。 ◆10番(川村よしと) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  再質問はございません。  質問の順とは異なりますが、ソーシャルメディアの活用、パーキングパーミット総合処理センターの順に意見、要望を述べさせていただきます。  まず、ソーシャルメディアの活用についてですが、担当の方とは運用当初から意見交換をさせていただいていますし、ツイッターの回数や時間帯など、私の調査した内容や考えを取り入れてくださっているところもございますので、今後ともよろしくお願いします。  質問させていただきましたように、フォロワー数をふやし、平時、災害時ともに効果的な情報発信のツールにしてほしいと思い、今回も取り上げさせていただきました。  大規模災害時のリプライについては少し曖昧な御答弁でしたが、東日本大震災では、ほかの通信手段が機能しなかったからこそ、ツイッターが機能したことが大きな成果となったわけで、だからこそ、1年前に、総務省の取りまとめを根拠に、議場で取り上げさせていただきました。有事のことを考え、平時から御答弁にありました運用上の工夫をこれまで以上に行っていただければと思います。  ツイッターが公式にアカウント認証をするという仕組みもございます。御答弁にもありました有事の際の配慮という点では、この認証を受けておくのも一つかと思います。  また、こちらからフォローするということについて、多くの自治体が西宮市と同じ運用との御答弁でしたが、配付資料の5ページに示した以外、そうでない自治体もたくさんあります。精査の上、御検討ください。  次に、パーキングパーミットについてですが、非常に前向きな御答弁をいただけたことをうれしく思っています。打ち合わせを始めたときの反応は余り芳しくなかったので、どうなることかと思っていました。ありがとうございました。  都市部で人口も多く駐車場も少ないことから、窓口設置など積極的な取り組みをちゅうちょする自治体も見られます。しかしながら、人口が多く駐車場は少ない、要は健常者でも不便を感じるからこそ、健常者より不便な生活を強いられる障害のある方のために運用すべき制度だと思います。御答弁にもありましたように、市の施設や管理者への個別訪問や民間施設への同行など、制度の周知と積極的な運用に取り組んでいただければと思います。  また、これに伴って、ぜひ窓口の設置をお願いします。所管が多岐にわたるため、姫路市では、健康福祉局福祉部福祉総務課が総合的に受け付ける予定だと聞いています。ぜひそうした事例を参考にしていただければと思います。何とか助けてほしいと市役所にやってきた方に、制度の案内だけを行い、じゃあ手続は芦屋まで行ってくださいというのは、酷な話だと思います。窓口をつくられたとしても、現状では、3日に1人申請に来れば多いほうだと思います。そこまでの手間にはならないとほかの自治体の方からも聞いておりますので、ぜひ早急に窓口を設置していただければと思います。  私ごとではございますが、親族が、原因がわからず、障害者手帳はもらえないものの、非常に不自由な生活を余儀なくされる病気にかかっておりまして、そういった方の不自由やストレスが少しでも軽くなればと思い、今回、質問に取り上げさせていただきました。調査をする中で、県やほかの自治体職員の方、実際にパーキングパーミット制度を使われている方などにお会いしたのですが、その中で、福祉施策について考え、それを扱う仕事の難しさを肌で感じることができました。特に健常者である私たちの場合、どうしても障害をお持ちの方の生活の実態やその気持ちにわからない部分があると思います。福祉施策に取り組むということは、そういった方の感情を酌み取り、その人を思いやることだと思うのですが、かといって、感情論で政策推進を行うのにも問題があるかと思います。一般質問に取り上げるに当たり、情理を兼ね備えた提案をするということの難しさを感じると同時に、担当課の方々の日々の業務に敬意を新たにしました。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。  最後に、東部・西部総合処理センターについてです。  職員の方の1日のタイムスケジュールまで使って細かいお話をしましたが、その大きな目的は、最小限のコストで最大の効果を上げるための投資をしてほしいという一点に尽きます。いつも当局の皆さんがおっしゃっていることと同じです。ごみ焼却施設をつくるのは非常に大きな投資ですが、東部に関して、直営よりも外部委託するほうが向こう20年で約27億円の効果があるとの御答弁でした。委員会の資料も確認いたしましたが、これについては、非常に合理的な判断だったと思います。  一方で、西部工場でもともと働いていた23名についての対応は、ちょっと説明のつかない非合理的な内容だと思います。普通に考えれば、東部のモニタリングがあるにしても、そのモニタリング自体は、要求水準書で定められているので仕方ないですが、十数名は手があくと思います。しかし、無理やり仕事をつくって、暇を持て余す状態になってしまっている、そんな印象を受けます。これでは、もともとの人件費が変わらず、外部委託の費用がかかっているので、考えようによっては、18億円払って、職員に──ちょっと言葉を選ばずに言えば、楽をさせているとも捉えられます。職員の方の労働力は市の財産ですから、そして、そこには多くの税金がかかっていますから、御答弁にもありましたように、ぜひ関係部局との協議を行い、それにとどまらずに、決断、実行してください。東部が稼働し始めて間もないものの、必要人員を考えるのに、1年、2年、そんなにかからないと思います。外部委託によって仕事が大幅に減ったのは明らかですから、今後の組織体制の変化を注視したいと思います。  西部総合処理センターについては、永遠に長寿命化できませんから、あと10年もすれば、何らかの判断をすることになるでしょう。そのときにごみ焼却施設を新設するのであれば、過大な施設規模になっていないか、外部委託と直営、どちらが最少の経費で最大の効果を上げられるのか、東部の建設、管理運営の効果検証を行った上で、判断材料にしていただきたいということを強く要望いたします。  前回の一般質問ですが、私は、43年前の本会議の議事録を参考に一般質問させていただきました。先輩議員の方の一般質問を拝見しても、以前行った御自身の質問といただいた答弁を現在の政策提案の根拠にされている方がおられます。今回の質問についても、10年先に自分が議員をさせてもらえていたら、きっとよい提案ができるに違いないと信じて取り上げさせていただきました。  時間が10分ぐらい残っちゃっていますが、議員になって、あっという間の4回目の一般質問が終わってしまい、時間の流れの速さを感じざるを得ません。これからも、今後の西宮のために、岩下議員の代表質問の質問項目ではございませんが、10年後、30年後、50年後の西宮のために仕事をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしますということを最後にお伝えさせていただいて、川村よしとの一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) 次に、草加智清議員の発言を許します。      〔草加智清議員登壇〕 ◆34番(草加智清) おはようございます。  蒼士会の一員として一般質問を行います。  まず最初に、武庫川と津波被害についてお尋ねをいたします。  去る1月27日の日曜日、本市南部地域で津波避難訓練が行われました。私は、当日、自転車に乗って、地元小松地域から武庫川第3学舎までの訓練風景を写真に撮影して回りました。また、訓練前には、鳴尾地域にお住まいの方々に避難訓練への参加を呼びかけるとともに、訓練後には感想や要望をお聞きするなど、訓練を機会にさまざまな課題の把握に努めました。伺った意見の中で圧倒的に多かったのは、やはり私の予想どおり、避難せずに済む防潮堤の整備を早急にしてほしいという声でした。とりわけ、武庫川と小曽根線に挟まれる地域では、武庫川の決壊に対する心配から、科学的根拠に基づき、武庫川の安全性について丁寧に説明してほしいという声が非常に多く寄せられました。90歳の母親の介護をしている60歳代半ばの女性からは、老老介護で、介護をしている私も膝のぐあいが悪いので、とても母を連れて近所の避難ビルまで逃げることはできない、津波が来たら一緒に死ぬしかないという切実な声をお聞きしました。また、家が40年前の古い建物なので、南海地震に備え、新しく建てかえたい、けれども、津波が武庫川を越えて、潰れたら二重のローンになるので迷っていると話す30歳代の若い方もいらっしゃいました。  本市が発表している津波の浸水想定図によると、武庫川に隣接する地域は津波被害を受けないとされています。しかし、市が責任を持って明確に安全であると示す説明は、今のところ、なされていません。市民の多くは、武庫川の氾濫、決壊に対する恐怖心を抱いたままというのが現状です。  お手元にお配りしている資料の1ページ目をごらんください。  これは、ことし1月21日付神戸新聞朝刊の記事です。神戸新聞が、1月17日の阪神・淡路大震災のメモリアルデーに合わせて、「南海トラフ巨大地震」というタイトルの特集を行っており、この記事は、6回目に掲載されました。当時、この記事に対する問い合わせが多くの市民の方から私のもとにありました。  以下、この記事で気になる点を挙げます。  1点目、記事の1段目の、「紀淡海峡を抜けた津波は電車並みのスピード(秒速30メートル)で」4メートルを超える高さで「神戸港に迫」る。2点目、「静かに水位を増した津波は高さ7メートルの高潮防潮堤に激突。行き場を失って左右に分かれ、狭い運河になだれ込む」。3点目、6段目の、宮城県気仙沼市の事例である「川を遡上した津波の2波、3波が引き波と衝突して数十メートルの高さになり、堤防を破壊した」。4点目、武庫川の尼崎市側の記述ですが、「古い木造家屋が密集する地区は武庫川の東岸に張り付く。1,600世帯、約4,500人」が「堤防が決壊すれば海と川から津波に挟まれる」。これは大変ショッキングな記事ですが、尼崎市の防災対策課は、記事を否定するどころか、「『45万人大移動』もあり得る」というコメントまで出しています。  一昨年3月に発生したマグニチュード9.0の東日本大震災の後、国の中央防災会議が津波被害想定を作成し、同年10月には、兵庫県が策定した津波防災対策の推進で津波の想定をシミュレーションしました。神戸新聞の記事は、これらの内容に基づき、まとめられたものと思われます。  県は、従来、南海トラフ地震の規模をマグニチュード8.4、本市に押し寄せる津波の高さを2.2メートルと想定していました。しかしながら、東日本大震災を受けて、地震の規模をマグニチュード9.0、津波の想定高さを従来の2倍の4.4メートルに見直しました。本市の沿岸部の満潮時の海面の高さがTPプラス0.8メートルですので、満潮時に神戸新聞の記事にあるような「静かに水位を増した津波」の4.4メートルをとめるには、最低でもTPプラス5.2メートルの防潮堤が必要ということになります。  なお、昨年、国の有識者会議が公表した南海トラフ地震の想定の見直しにより、兵庫県では、本市に押し寄せる津波の最高高さをTPプラス5.0メートルとしたと聞いておりますが、市のホームページの津波避難ビルの説明では、TPプラス5.2メートルと変更がないため、あえて質問の中ではTPプラス5.2メートルとしていることをお断りしておきます。  さて、お手元資料2ページ目の図-1、武庫川河口付近の航空写真をごらんください。  武庫川の河口付近には、武庫川の一文字防潮堤があります。しかしながら、その高さは4.27メートルしかないため、TPプラス5.2メートルの津波が押し寄せてきた場合、津波を防ぐことはできません。また、南のほうから来る津波は、一文字防潮堤により、鳴尾浜以西の海岸部をある程度守ることと思いますが、武庫川の河口方面へ向かう津波に対しては、一文字防潮堤は作用しません。ですので、津波は、武庫川の河口へは、勢力を失わず、新聞記事の1点目にある秒速30メートルのスピードで突っ込んでくることになります。
     なお、この秒速30メートルという速度は、震源地の和歌山沖合から本市までの直線距離が200キロメートルであり、地震発生から90分から110分後に津波の第1波が到達すると広報されていることから、200キロメートルを110分で割り、さらに60秒で割って算出されています。  こうした点を踏まえ、ここからは、神戸新聞の記事の内容を武庫川に置きかえて考えてみたいと思います。  まず、記事の2点目の、「静かに水位を増した津波は高さ7メートルの高潮防潮堤に激突。行き場を失って左右に分かれ、狭い運河になだれ込む」という記述です。防潮堤に激突後、行き場を失って左右に分かれという状態は、図-1の赤丸で囲った状態。つまり、一文字防潮堤を乗り越える津波もあれば、引き戻るのもあれば、左右に流れるのもあるという状態になると思います。また、記事にある「狭い運河」という表現は、武庫川や尼崎港を想起させます。一文字防潮堤で一旦遮られた津波は、ほんの数秒おくれて武庫川の河口へ入ってくることになると思います。  記事の3点目の、「川を遡上した津波の2波、3波が引き波と衝突して数十メートルの高さになり、堤防を破壊した」という点についてですが、お手元資料の2ページ目の図-2、武庫川の形状と防潮堤の高さをごらんください。武庫川の河口から国道2号までの約4,300メートルの間の武庫川の堤防の標高と、川底や隣接する宅地の標高、川幅などの相関関係をまとめました。  武庫川の河口の最下流部の川幅は約700メートルあります。ところが、1,300メートル上流の湾岸線付近では、川幅はその3.5分の1、約200メートルまで狭まります。これは、津波の押し寄せる方向に対して急に川幅が狭くなっていくことを意味します。防災のシミュレーション等で使用される川などの流量──ボリュームを計算する式をインターネットで検索すると、マニングの公式という式が出てきます。これによりますと、川などの流量──ボリュームは、流速掛ける水の流れる断面積で算出されることになっています。川底の傾斜は、河口部から臨港線付近までがTPマイナス4メートルであるため、変化はないと思われます。そこで、武庫川の河口に入ってくる津波が秒速30メートル、高さ4.4メートル、河口の入り口が700メートルとすると、1秒間に押し寄せる河口部の津波のボリュームは、700メートル掛ける4.4メートル掛ける秒速30メートルで、9万2,400立方メートル、つまり9万2,400トンもの水がいっときに流れ込んでくることになります。ところが、1,300メートル先の上流部の湾岸線付近では、川幅が200メートルと、河口部に比べると極めて狭くなっています。このマニングの公式に当てはめて考えますと、9万2,400トンの水は、9万2,400トン割る秒速30メートル割る川幅200メートルで、15.4メートルの高さに押し上げられることになります。もちろん、津波が上流部の湾岸線付近まで1,300メートル遡上する間に、川底や護岸との摩擦により、相当勢いが落ちることでしょう。しかしながら、仮に半分の勢力にまで減衰したとしても、約8メートルもの津波が押し寄せてくることになります。こう考えると、最悪の場合、満潮の水位はTPプラス0.8メートルですから、TPプラス0.8メートルに加えて、津波の高さが8メートルで、武庫川の護岸に必要な高さはTPプラス8.8メートルということになります。  しかしながら、図-2に示したとおり、現在の武庫川の湾岸線の護岸の高さは、TPプラス6.5メートルと、TPプラス8.8メートルより2.3メートルも低い数値を示しています。湾岸線のすぐ北側に高須町の団地があり、小・中学校もあります。またさらに、約800メートル北には、上田東町までの戸建て住宅街が続いています。神戸新聞の4点目には、「古い木造家屋が密集する地区は武庫川の東岸に張り付く。1,600世帯、約4,500人」が「堤防が決壊すれば海と川から津波に挟まれる」と書かれており、西岸である西宮市側のことは書かれていません。しかしながら、記事に書かれたのと同じことが本市側でも起きないのか、心配です。  次に、川の粗度係数についてですが、粗度とは、表面の粗さの度合いという意味で、表面がつるつるか、ざらざらかという度合いを意味します。粗度係数とは、河川の水が流れる際の川底や川岸などの抵抗量を示した数値です。コンクリートなどで覆われた滑らかな表面の人工水路よりも、川底や川岸が土などで覆われたごつごつした表面の自然的な河川のほうが、流れに対する抵抗量が大きいため、流速が遅くなり、ひいては、水位がせり上がることになります。この粗度係数は、コンクリートで覆われた構造物の場合0.013、川底や川岸が土で覆われ、かつ川が蛇行している場合は0.05程度になります。  さて、流速と粗度係数は連動します。そのため、粗度係数0.013のコンクリートで覆われた箇所と、粗度係数0.05の土で覆われ、蛇行している箇所とを比較すると、土で覆われ、蛇行している箇所では、コンクリートで覆われた箇所より約4倍弱、流速は遅くなります。  お手元の資料2ページ目裏の図-4をごらんください。これは、国道2号付近からJR神戸線付近までの武庫川の航空写真です。  川が蛇行し、かつ中州があるため、川の底まででこぼこがあることがおわかりいただけると思います。川の底まででこぼこがあるということは、粗度係数が非常に高い数値となることを意味します。つまり、津波がこの地点までやってきた場合、流速が遅くなるとともに、水面がせり上がるのです。  お手元の資料の2ページ目裏面の図-5をごらんください。これは、武庫川の川岸の右岸、西宮市側の構造を示すものです。  下の見取り図つきの表をごらんください。堤外側構造物とは、護岸の川側の構造物という意味です。河口から上流へ約2,700メートルまでの区間は、厚さ25センチから35センチのコンクリートで覆われていますが、阪神電鉄より上流側は、土の土手となっています。  図-5の武庫川の横断図は、土の土手が始まる小松南町周辺の横断図です。土の土手は、のり面の角度30度、長さは約7メートル、高低差は3.3メートルとなっています。土の土手の下の標高がTPプラス3.7メートルで、津波はTPプラス5.2メートルですので、土の土手の約半分ぐらいまで津波につかるのかもしれません。また、この地点から北の上流側へ川の蛇行が始まっています。武庫川の下流部がコンクリートの護岸で整備されているのは、これまで高潮対策事業として河川の整備が進められてきたからです。しかしながら、従来、津波の想定高さは2.2メートルだったので、4メートルを超える想定はされていません。  続いて、お手元資料の2ページ目裏の図-3をごらんください。この写真は、東北大震災のときに、宮城県のほぼ中央を流れる名取川を津波が遡上したときの写真です。  黒い丸で囲った箇所のように、津波は、遡上するときに、川底との摩擦により、川岸付近では津波の高さの2倍から3倍の大きな水しぶきを上げながら進んできます。また、この写真からは、川岸付近では、川の水位がせり上がっていることもうかがえます。この写真の水しぶきを上げている箇所は、コンクリートの護岸なので、川岸の破壊は起きていませんが、もしこの箇所が土の土手なら、かなりの土手の侵食と水位のさらなるせり上がりが起きていたと思われます。  こうした状況を踏まえての武庫川を遡上する津波は堤防を越えないのかというこれまでの私の本会議での質問に対し、河野市長、土木局長が、いずれも、TPプラス5.2メートルの津波に対しては、現在の堤防の高さで対応できると兵庫県より確認しておりますと御答弁されています。確かに湾岸や武庫川は兵庫県の管理です。しかしながら、武庫川周辺で暮らし、万が一の事態が起きた場合、被害を受けるのは西宮市民です。県のコメントを繰り返す答弁ではなく、県の津波のシミュレーションづくりに直接参加するくらいの姿勢を持っていただきたい、また、この問題に対する市としての独自のコメントもいただきたい、常々そう考えています。  それでは、以上の内容を踏まえ、質問に移ります。  1点目、お手元資料の図-2でお示ししたとおり、1,300メートル上流地点の川幅は、河口部分の約3分の1になっています。私も含めて武庫川の氾濫を心配するほとんどの市民は、土木の素人です。その素人の考えではありますが、川幅が3分の1になれば、河口部から入ってきた津波の高さは3倍近くになるのではないでしょうか。津波の第2波の高さの検証は、第1波が引き波となる影響等もあり、解析が非常に複雑になると聞きますので、御答弁は、津波の第1波が押し寄せたときのことだけで結構です。  お尋ねをいたします。  河口部に入ってきた津波の高さはどの程度になると想定されるのでしょうか。水理学的根拠に基づき、お答えいただきたいと思います。  また、遡上する津波の高さは4.4メートル、標高にしてTPプラス5.2メートルですが、堤防を越える危険性はないのでしょうか。  2点目、土の土手では、粗度係数が高いという点で、津波のせり上がりや決壊の心配があると私は考えています。土木業者に問い合わせたところ、大型の張りブロックの施工単価は、10平米当たり約15万円だそうです。土の土手ののり面の長さが約6メートルから7メートルですので、1メートル当たりの施工単価は約10万円ということになります。お手元資料の図-2をごらんください。武庫川の土手の高さは、隣接する民家の2階ぐらいの高さ、6メートルから7メートルです。この堤防が決壊するとなれば、武庫川からの水が2階くらいの高さから降ってくることになります。そうなった場合、広範囲を巻き込んだ大災害となることは確実です。土の土手が始まる小松南町からJR神戸線までの間、約2,400メートルをコンクリートのブロックに張りかえる費用を仮に市が出しても、その総額は2億4,000万円です。この金額で貴重な多くの市民の生命や財産が守れることになります。県は、淡路島など津波の想定高さが非常に高い地域の対策で、予算も人ももういっぱいだと思います。  そこでお聞きします。  東北大震災のように想定外の万が一に備え、市独自で護岸の改修をする気はないでしょうか。  3点目、武庫川の中州についてお尋ねします。  お手元資料2ページ目裏の図-4をごらんください。  旧国道から国道2号付近の中州の様子ですが、図-5の小松南町付近の武庫川の横断図では、津波の想定高さのTP5.2メートルに対し、武庫川の護岸の高さはTPプラス7.0メートル、津波に対する余裕代は、わずか1.8メートルしかありません。中州は、堆積した土砂でできており、川底がでこぼこ状態であることから、川の断面積を減らすとともに、粗度係数を上げる存在であり、津波のせり上がりを誘発します。また、仮に1メートルの堆積土砂があった場合、津波に対する余裕代は、わずか80センチしかないことになります。  そこでお尋ねをいたします。  津波の遡上に備え、武庫川の堆積土砂を至急に撤去するお考えはないでしょうか。  なお、御答弁は、県のコメントの引用ではなく、市としての御答弁をお願いいたします。  次の項目に移ります。  小松留守家庭児童育成センターについてお尋ねをいたします。  留守家庭児童育成センターは、保護者が就労等により昼間家庭にいない留守家庭児童の居場所として大きな役割を果たしています。小松留守家庭児童育成センターは、昭和59年11月に建設されました。現在、建築から28年が経過しており、施設自体の老朽化が進んでおります。加えて、利用児童数の増加により、本来の定員60名に対して、弾力運用により、最大75名まで受け入れおり、児童1人当たりの面積も狭くなっています。これまでの本会議の中での一般質問、陳情等で取り上げられていますので、御理解いただけると思います。  さて、小松留守家庭児童育成センターでは、平成24年4月1日時点で、弾力運用による最大受け入れ可能人数75名を上回る78名の利用申請があり、3名が鳴尾北留守家庭児童育成センターの利用を余儀なくされました。その後、幸いにも小松小学校に空き教室があったことから、留守家庭児童育成センターとして借用することができ、何とか小松小学校内での受け入れが可能となりました。しかしながら、平成25年度には、小松小学校の学級数は1学級増加すると見込まれています。そうなれば、教室を借用して留守家庭児童育成センターとして利用することも困難になります。  また、現在、施設は2階部分にあります。留守家庭児童育成センターが受け入れているのは、小学校低学年の児童がほとんどであること、障害のある児童も受け入れていることなどを考えると、施設は1階にあることが望ましいと考えられます。  以上のことから、私は、これまで、小松留守家庭児童育成センターについては、新たな施設を整備する必要があると、会派の予算要望等で訴えてまいりました。こうした状況を踏まえて、平成25年度予算にて第2センターの整備費が計上されました。当局が小松留守家庭児童育成センターの整備を行うことを、まずは評価したいと思います。  その上で、2点、お尋ねをいたします。  1点目として、新たに整備する第2センターの施設概要や建築スケジュールなどはどのような予定であるのかをお聞かせください。  2点目として、小松留守家庭児童育成センター以外にも築25年以上経過しているセンターが7施設あります。それらのセンターの老朽化の今後の施設整備の方向性をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終えまして、御答弁によりましては、自席より意見、要望等をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(河野昌弘) 草加議員におかれましては、このたびの避難訓練に際しましては、事前から実施、事後に対して、地域におきまして何かと御尽力いただきました点、先ほどるる御報告ございましたが、このことにつきまして、心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。  それでは、1点目の御質問にお答えをいたします。  まず、兵庫県では、東日本大震災を踏まえ、津波の想定高さをこれまでの2倍とする、東京湾平均海面、いわゆるTPに対してプラス5.2メートルとしておりましたが、昨年8月29日の国の有識者会議におきまして、南海トラフ巨大地震による本市における最高津波の想定高さは、TPプラス5メートルとされたところでございます。この値は、武庫川堤防の中で最も低い南武橋上流部付近の堤防高さTPプラス5.3メートルを、30センチメートルではありますが、下回ることから、現段階における津波の高さに関して、武庫川の堤防高は、市としては一定安全性が確保されているものと考えております。  しかしながら、津波のエネルギーや遡上速度などにつきましては示されておりません。また、御質問にありますように、河口部におきましては約700メートルの川幅が、1,300メート上流においては川幅が約200メートルと狭くなり、水面のせり上がりによる水位上昇で溢水が懸念されます。  このことから、本年1月24日に、本市が会長市を務めております、武庫川流域4市から構成されます武庫川下流治水事業促進協議会の場で、堤防補強につきまして県へ要望書を提出し、その対応を強く要望してまいったところでございます。また、私みずからも、この2月25日に行われました阪神南地域政策懇話会におきまして、現在県が作成しております津波遡上解析の結果が出た段階で、速やかなる情報開示を要望しておりまして、今後とも、御指摘の趣旨も踏まえまして、市としても積極的に対応してまいりたいと考えております。  また、災害からの被害を少しで減らすためには、ハード面の整備とあわせ、ソフト対策も重要でありますことから、本年1月27日の津波避難訓練など、引き続き減災への取り組みを強化する考えでございます。  以上でございます。 ◎土木局長(大竹秀一) 1番目の武庫川と津波被害についての御質問のうち、市長がお答えしました以外の点につきましてお答えいたします。  2点目の、土の土手でできた堤防区間をコンクリート張りに変える費用を市が負担し、市独自の護岸改修ができないのかの御質問についてですが、武庫川の河川整備に当たっては、昨年4月に県が策定しました総合治水条例が施行され、県、流域市、住民がそれぞれの責務として協働して総合治水の推進に努めるとされ、河川対策、流域対策、減災対策の三つの柱から成る総合治水事業を実施しております。その中で、武庫川が2級河川でありますことから、護岸改修は管理者である県が河川対策として実施すると明示されており、流域住民の安全・安心を守るためにも、確実に行われるべき事業であり、このことは県の責務であると考えております。  兵庫県は、国が示した津波断層モデルを考慮した堤防の補強や、上流からの水の流れと下流からの津波によって堤防が侵食されるおそれのある区間については対策を行うとの見解を示しております。しかしながら、現段階においては、南海トラフ巨大地震により想定される津波が武庫川を遡上する場合の解析結果が出ていないことから、土手でできた堤防区間への明確な対策については決まっておりません。このことから、本市としましては、県に対し、早期に津波遡上解析を終え、その規模、堤防への影響、溢水の可能性などを明確にし、必要に応じた堤防補強を確実に実施するよう要望するとともに、市の責務としてこれまでにも実施してきております流域対策、減災対策を着実に進めてまいります。  3点目の武庫川の堆積土砂を至急撤去する考えはないのかの御質問ですが、武庫川を遡上する津波が堆積土砂により及ぼす影響につきましては、現段階においては解明されておりません。県では、武庫川の維持管理を行う上で治水上悪影響を及ぼすような状況になれば堆積土砂を撤去するとしており、現状では国道2号付近の堆積土砂はそのような状況にないと判断しております。  一方、河川の流下能力を高めるためには、河川断面を広げることが有効な手法であることから、下流部から、河川断面拡幅に向け、本年1月から本格的な工事に着手しております。この工事では、拡幅と並行して、高水敷の切り下げ掘削を行い、その後、堆積土砂も含めた河床掘削についても順次下流部より進めていく予定とされております。ただし、この工事は、延長が長く、規模も大きいため、長期間を要することから、堆積した土砂を直ちに撤去することは困難ですが、市としましては、事業推進に向けて積極的に協力してまいります。  今後とも、本市といたしましては、喫緊の課題である武庫川の早期の安全確保について、県に津波遡上を反映した河川整備事業を着実に進めていただくため、流域各市と緊密に連携を図りながら、協議会の場などで積極的に要望していくとともに、治水安全度のさらなる向上を目指して流域対策事業に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事(山本晶子) 2番目の小松留守家庭児童育成センターについての御質問にお答えいたします。  留守家庭児童育成センター──以下「育成センター」と言います──は、保護者が就労などにより昼間家庭にいない留守家庭児童を対象に、放課後や長期休業中における子供たちの安全と健全育成を図ることを目的として、現在、小学校ごとに40カ所、59センターを設置、運営しております。  これまで、育成センターの整備につきましては、待機児童の解消を最優先に行っており、保育所入所児童数の推移や教育委員会の児童推計から今後の利用児童数を推計した上で、新築や学校内の転用が可能な施設を活用することにより、施設整備を行ってきたところでございます。  小松育成センターは、昭和59年に小学校更衣室の2階部分に新築し、児童数の増加に対応するため、平成元年に増築いたしました。施設の定員は60名で、最大受け入れ人数を75名として運営しておりますが、平成24年度には、最大受け入れ人数を超える78名の利用申し込みがあったことから、3名につきましては、小松小学校から最も近い鳴尾北育成センターで受け入れを行いました。その後、小松小学校内の転用可能施設の借用が可能となったことから、利用を希望する全ての児童を小松育成センターで受け入れております。  しかしながら、小松小学校につきましては、平成25年度より学級数が1学級ふえる見込みであり、転用可能施設の借用が困難な状況となっております。また、既存の施設は、築28年を経過し、設備が老朽化していること、2階部分にあるため、障害のある児童の受け入れに課題があることなどを総合的に判断し、第2育成センターを整備することといたしました。  1点目の第2育成センターの施設概要と建築スケジュールでございますが、建築面積は約100平米の平家建て、定員40名、最大受け入れ人数60名程度を予定しており、障害のある児童も利用しやすいように、バリアフリー化を取り入れ、多目的トイレの設置なども行う予定でございます。また、工期につきましては、小学校の体育会が終了する10月以降に着工し、年度内に完成したいと考えております。  次に、2点目の老朽化しているセンターの今後の施設整備の方向性についてお答えいたします。  現在、小松育成センターのほか、安井第1・第2、高須西、段上西、春風第1・第2、樋ノ口の7センターが、建築から25年以上経過しております。このうち最も古いセンターは、築31年が経過しております。これらの育成センターは、これまでに多くの児童が利用してきたことから、建物だけでなく、設備面での老朽化も考慮していく必要があると考えております。また、近年建設したセンターと比較して、トイレの数や児童1人当たりの面積が少ない傾向にあるとともに、障害のある児童の受け入れに伴うバリアフリー化などの課題があることも認識しております。  しかしながら、トイレの増設やバリアフリー化などにつきましては、建物自体の増築が必要であり、敷地や工事中の代替施設の確保など、整理すべき課題がございます。これまでは、待機児童対策を目的とした施設整備を優先的に行ってきましたが、今後は、一定年数が経過したセンターにつきましても、老朽化した設備の改修や、障害のある児童の受け入れに伴う設備の増設なども含め、建物の改築や増築についても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(中川經夫) 当局の答弁は終わりました。 ◆34番(草加智清) 御答弁をいただきましてありがとうございます。  それでは、順序は違いますが、小松留守家庭児童育成センターについて意見、要望を申し上げます。  第2育成センターの施設概要として、建築面積100平米の平家建て、定員は40名、最大受け入れ人数60名程度、障害のある児童も利用しやすいようにバリアフリー化を取り入れ、多目的トイレの設置なども行うという御答弁をいただきました。また、建築スケジュールについては、小学校の体育会が終了する10月以降に着工し、年度内に完成予定ということで、よくわかりました。ぜひ御答弁いただいたとおりの内容で実現していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、老朽化している育成センターの今後の施設整備の方向性についてですが、小松の育成センターのほかに、7センターが建築から25年以上経過していること、最も古いセンターは築31年が経過していること、これらの育成センターは、建物だけでなく、設備の傷みが進んでいること、また、近年建設したセンターと比較して、トイレの数や児童1人当たりの面積が少ない傾向にあること、さらには、障害のある児童の受け入れに伴うバリアフリー化などの課題があることなど、さまざまな問題を列挙した上で、こうした課題があることを認識しているとお聞きいたしました。御答弁いただいたとおり、こうした課題を解決するためには、さまざまな課題をクリアする必要があることと思います。しかしながら、子育てするなら西宮という看板を掲げている西宮市です。こうした問題の解決に積極的に取り組まなければなりません。問題を整理し、改修や改築など必要な対策に早急に取り組むよう、強く要望しておきます。  次に、武庫川と津波被害について意見、要望を申し上げたいと思いますが、今回のこの項目に関する質問の準備段階で、土木局の職員の方には、特に資料収集について、市の資料とあわせ、かなりの量の県の資料も取り寄せていただき、大変協力いただきましたことを感謝しております。ありがとうございました。  私が武庫川の安全性を確認する質問は、今回で4回目になります。武庫川の安全性についての市民の恐怖心は、9年前の台風23号による円山川の土手の決壊事例が頭をよぎっているんです。今回の質問は、神戸新聞の1月の震災特集に沿って質問をしています。鳴尾地域だけでなく、臨海部にお住まいの本当に多くの市民から、この津波の記事に関する質問をいただきました。武庫川の津波や大雨による浸水に対する恐怖心は、鳴尾地域の住民にとっては非常に大きく、1月27日の津波避難訓練の武庫川女子大学第3学舎へ集まった3,000人という参加者の数が物語っています。武庫川があふれる危険性は、平成16年の円山川の決壊のように、台風や梅雨などの上流部から下流部に向かって流れる豪雨時と、平成23年の名取川の津波の遡上のように下流部から上流部へ向かっての川の流れの二つの要因があります。武庫川が氾濫した場合の被害の甚大さに対し、平成22年12月議会での河野市長の御答弁では、市民の生命と財産を守ることが私に課せられた責務であるという並々ならぬ決意を示されました。しかしながら、昨年9月の私の津波に対する一般質問での答弁では、県から、武庫川下流部においては、これまでの想定の2倍とする津波高さに対しては、現在の防潮堤の高さで対応できると確認しておりますという、残念ながら、市みずから津波の被害想定の検討に加わろうとする気が感じられない御答弁でした。  今回の御答弁では、市長みずから阪神南地域政策懇話会に出席され、津波遡上解析結果の速やかな情報開示を要望していただき、市としても積極的に対応していただけるとのことです。ぜひとも継続していただき、結果につながるように、よい結果が出ますよう、よろしくお願いをします。  そして、兵庫県の総合治水条例で定めた県、市、県民の責務の考え方により、改めて減災対策を市の責務と御答弁いただきましたことは、評価したいと思います。  それでは、質問の順に沿って具体的な意見、要望を申し上げます。  河川は、豪雨時の対策整備として、上流から下流に向かい川幅を広くする構造に対し、津波時は、その上流に行くほど川幅が狭くなる構造のために、津波の遡上時の溢水の懸念が出るという相反する宿命を持っています。  1点目の一つ目の御答弁では、南海トラフ地震のマグニチュード9.0で想定される本市へ押し寄せる津波の高さはTPプラス5.0メートルであり、以前の発表より20センチ低い想定となっているという御答弁でした。津波の押し寄せる高さの公表は、津波被害を恐れている市民にとっては大切な情報です。市のホームページの津波避難ビルの説明文など、変更されていません。昨年8月の国の有識者会議の発表などは、リアルタイムに広報し、ホームページ等で津波の高さを変更しています。統一すべきだと要望しておきます。  1点目の二つ目の御答弁は、武庫川の堤防の一番低い箇所は臨港線の南武橋付近であり、TPプラス5.3メートルの高さがある、よって、市としては、津波の高さTPプラス5.0メートルは、30センチではあるが、下回っている、一定安全性が確保されていると考えているという御答弁でした。川に橋をかけるときには、余裕率といい、考えられるその川の最高の水位に対し、上空に2割の余裕の断面積を確保して、川の流れが橋に当たり、溢水の危険性がないようにすると聞きます。武庫川の安全宣言は、あと30センチまで迫る水位を一定の安全性の確保が保たれていると言えるでしょうか。当局からいただいた資料では、武庫川の川底から堤防までの高さは、約7メートルから8メートルあります。30センチは、余裕率で言えば、わずか4%しかありません。また、津波は、字のとおり波であり、プールに静かに水を張るのではありません。ふだんの武庫川の様子でも、波が立っています。臨港線の南武橋周辺の人口は、東鳴尾町1丁目から2丁目が4,160人、上田東町・中町・西町が5,650人、笠屋町が2,930人、古川町が930人と、この周辺地域の人口だけでも約1万4,000人──昨年10月のデータですけども──の市民が暮らしています。そのことだけでも、私は、もっと慎重に武庫川の安全性を判断してほしいと要望しておきます。  1点目の三つ目の御答弁は、河口部に入ってきた一定量の遡上する津波の水量は、川幅が3分の1になれば、水理学的に言えば、津波の高さはどれくらい高くなると想定されるのかという質問には、残念ながら、どれくらい高くなるのかという点については、明確な答弁はいただけませんでした。川幅が狭くなることで、水面のせり上がりによる水位上昇で溢水が懸念されるという市としての認識があるのに、なぜ市として積極的に津波の解析に加わらないのか不思議に思います。臨港線周辺の約1万4,000人に対する川の安全性は、わずか30センチです。堤体補強について県へ要望書を出し、強く要望しているという御答弁ですが、県の津波の解析の立場は、津波被害の甚大な想定のある淡路島等を優先していると聞きます。武庫川の堤防の一カ所、一カ所をチェックすべき市の立場とは異なります。近いうちには新たな津波の解析結果が発表されると聞きますが、津波の第2波、第3波以上の解析まで、ぜひ県に食らいついてでも、武庫川の詳細なデータが市から発表できるように取り組むことを要望しておきます。  最後に、2点目の一つ目の小松南町からJRまでの土の土手をコンクリートにかえる質問ですが、御答弁では、護岸改修は、県が河川対策として確実に行うべき事業であり、責務であるという御答弁でした。御答弁で引用された兵庫県の総合治水条例ですが、私が条例の概要版を見る限りですが、大雨対策の記述はしっかりと記載されていますが、津波に関する項目は見当たらないと思います。条例でいう県、市、県民の責務のうち、護岸改修は県の責務とのことですが、県の津波に関する防潮堤や川の堤防の整備方針は、100年に一度の津波は防御し、1,000年に一度の津波は越流を許容するというものです。来る南海地震に対する規模が1,000年に一回の大規模なものかは、地震学者でも誰もわからないという新聞記事を読みましたが、土の土手とコンクリートの土手と、その強度の違いは、誰にもわかります。国に頼らず、小松南町からJR神戸線までの間、2,400メートルの土の土手をコンクリートに改修しても、必要な市費は2億4,000万円で、市民の安全・安心が確保されると思います。国の定める河川法施行規則第7条の2では、市長が護岸の設置や改築を行うことを認めています。公共下水道の大雨に関する整備確率が市によって5年から10年と幅があるように、津波の浸水の整備も、市独自の政策により、安心・安全度に違いがあっても不思議ではないと思います。今村議員の代表質問の中で取り上げた防潮堤のかさ上げ工事費の11億円と合わせ、13億4,000万円を費やせば、津波浸水想定図から本市のエリアが消えることになると思います。阪神大震災では1,100名を超えるかけがえのない市民の生命や、多くの市民が財産を失いました。市の財源だけでも、平成6年度から15年度までの本市の震災関連事業の執行額は約4,301億円で、国費や県費を除いた市債は1,668億円で、本市の財政上、いまだに重くのしかかっています。防潮堤や武庫川の堤防の補強工事費である13億4,000万円は、阪神・淡路大震災関連予算4,301億円の0.3%です。平成17年2月に発行した「震災復興十年 西宮からの発信」では、被災都市としての経験が参考となるように全国に発信しました。予知できる災害を県の責務と言うのではなく、みずからの手で他市に先駆けて予防工事を行うのは、二度とあの悲しい震災の被害を起こさないという被災地としての悲願ではないでしょうか。  2点目二つ目の武庫川の堆積土砂の件は、河川断面を拡幅する工事に関連して土砂撤去を進めていくという御答弁ですので、とりあえず了とはいたしますが、武庫川の津波に対する余裕は、わずか30センチしかありません。今後も引き続き、堆積土砂の監視に努めていただきたいと思います。  繰り返しになりますが、平成22年12月市議会での河野市長の御答弁の、市民の生命と財産を守ることが私に課せられた責務であるという並々ならぬ決意をさらに実現していただきたいことを改めて切望し、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時42分 休憩〕     ────────────────    〔午後0時59分 開議〕 ○議長(中川經夫) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂上明議員の発言を許します。    〔坂上明議員登壇〕 ◆24番(坂上明) こんにちは。  坂上明でございます。  この質問が終わりましたら、川村君と一緒にすしを食べに行きたいと思っております。篠原議員のおごりであります。  それでは、政新会の一員としまして、早速、一般質問に入りたいと思います。  まず、5項目めの津波避難訓練については、代表質問、あるいは先ほどの草加先生のほうからも詳しくありましたので、私は、後ほど自席より要望をさせていただくという形にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは始めさせていただきます。  まず、前回の質問に関連してお聞きしたいと思います。  前回は、障害者支援について、かなり多岐にわたり質問をさせていただきました。その中でも、高齢化する障害者をテーマのもと、障害者の親たちの一番の悩み、自分亡き後の我が子の生活、障害者の生活保障について詳しくお聞きいたしました。現行の障害者自立支援法が廃止され、新たな総合的な福祉法制、障害者総合支援法が4月から施行されますから、この生活保障については、ますます大きな問題として、より重点課題として位置づけられます。前回の御答弁を基本とし、福祉の先進市西宮とした施策を講じていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
     さて、いよいよこの4月より、ハート購入法から踏襲された障害者優先調達推進法が施行されます。この法律は、障害者の就労促進と所得向上を最大の狙いとするものですが、私は、前回、この4月は、障害者の真の自立に向けての出発点と言え、記念すべき自立元年となる来年度、このハート購入法──あえてハート購入法と言わせていただきますが、その施行に向けての抱負をお聞きいたしました。市長みずからの御答弁で、4月の法施行までには、国から順次政令などが示されるので、今後の国の動向をしっかりと見据えていく必要がある、同時に、これまで本市が独自で進めてきた福祉的就労から一般就労に至る多様な就労のあり方を支援するほか、生活支援、権利擁護など幅広い福祉施策を推し進めることによって、障害者の自立した生活を支えていきたいと、この施策の推進をお約束いただきました。改めて感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。  まず、ここでお聞きいたします。  予算編成の段階では国からの指針がまだ示されていなかったがため、来年度予算には直接反映されておりませんが、今議会が閉会すると、ハート購入法は即施行となるわけですし、国の方針のもと、より具体化したお答えがいただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。  あわせて、障害者就労支援センター「アイビー」──以下「アイビー」──についてお聞きいたします。  9月議会の時点でアイビー登録者は262名いらっしゃいましたが、その方々のその後はどのような状況でしょうか。一般就労、あるいはA型・B型事業所への道、その定着率など、いわゆる成果、逆に、これからの課題や問題点があればお聞かせください。  また、潜在的な就労希望者をいかに把握し、支援を行うかが今後の課題でありました。そのためには、アイビーや障害者あんしん相談窓口が周知されることが第一だと当時の御答弁でございましたが、その後の広報方法、新たな就労希望者の数をお聞かせください。  さらに、それに応じて就職先の開拓が大きな責務でありますが、その状況について、あわせて、新年度の本市の障害者雇用についてお聞かせください。  次に、3月議会定番の阪急武庫川新駅設置についてであります。  今年度は、50万円と少額ながら、阪急武庫川新駅関係事務経費が計上され、当時、やっと予算がついたと、地元の方は大変喜ばれ、はや1年が経過いたしました。来年度はというと、100万円であります。今年度の50万円の使い道は、周辺地域の現状把握、交通機関の利用状況、そして、新駅の実現可能性について関係機関と協議検討する資料作成のためでありました。  ここでお聞きします。  まず、その結果についてお教えください。  そして、来年度、100万円と倍増いたしましたが、今年度1年かけて現状把握等に費やしたのですから、引き続き同様の調査は必要ないと思います。恐らく、今年度の調査結果をもとに、新たな調査や協議を検討していかれるのでしょうが、その件についてお聞かせください。  さて、当該地域は、今から45年前、昭和42年に始まった甲東瓦木・甲東瓦木南土地区画整理事業の都市計画決定の網がかぶされ、依然73%手つかずの状態で今日に至るところでございます。時代も世相もまるで違う45年前から始まり、その大半がいわば塩漬け状態の本事業は、今の時代に全くそぐわないため、その見直しの必要性と、それにあわせた新駅設置に向けてのまちづくり構想について前回お聞きいたしました。当時の御答弁は、新駅設置に向けてのまちづくりについては、周辺地域の利便性や、武庫川の自然と調和した良好な住宅地としてのイメージの向上に寄与するよう、まちづくりを想定する必要性、本事業の見直し作業を進めるとともに、単なる駅舎設置だけでなく、交通結節機能を有した駅前広場やアクセス道路、インフラ整備等について検討する旨、本事業の全体像については、まず、未施行区域のうち、民間開発等で道路などの都市基盤が整備され、改めて事業の実施が不必要と考えられる区域は、その見直しについて県と協議を進めていくこと、また、狭隘道路が集中するがゆえに、防災上の課題を早期に検討する必要性、そのため、都市局、土木局が連携し、その狭隘道路の拡幅整備に関し、市の道路のみを対象とした助成制度を私道も対象にできないかどうか、その検討をしているところである旨、以上のような要旨でございました。  ここでお聞きいたします。  1点目、前回のこの御答弁の中で、今申し上げました改めて事業の実施が不必要と考えられる区域のその見直しについて、兵庫県と協議を進めているところとお答えいただいた点、狭隘道路の拡幅整備に関して、助成制度を私道も対象にできないかどうか検討しているところとお答えいただいた点、この2点について、1年が経過しました今、いかが相なりましたでしょうか、お聞かせください。  2点目、地域主権改革一括法の施行により、50ヘクタール以上のところに対しては、都市計画決定変更の権限が県から市へ移譲されました。当該地域は、甲東瓦木が76.6ヘクタール、甲東瓦木南が106.6ヘクタールと、とてつもなく広大であります。まして、45年間手つかずのところが大半なのですから、ここは、この権限をフルに生かし、まず、早急に見直しを迫られているところに対し、新たな網をかぶせ、行うべきであると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  3点目、その上で、具体的に今御説明できるところがあるのかどうなのか。例えば、新駅ありきでまちづくりを想定していただいているところや、1点目の質問の該当地などがまず頭に浮かびますが、いかがでしょうか。また、その手法についてもお聞かせください。  4点目、新駅設置に向けての尼崎市との協議についてお聞きいたします。  なかなか尼崎市が前向きでないとのことですが、御説明をお聞きしますと、新駅が設置されると、むしろ本市より尼崎市のほうが恩恵をこうむるということですが、その点を含めて、その後をお聞かせください。  続いて、採択された請願の取り扱いについてお聞きいたします。  請願は、言うまでもなく、紹介議員が必要で、本市では、市政に対する要望や意見を議長を通して議会に提出され、所管の委員会に付託されて慎重に審議され、本会議で議決いたします。この請願については、日本国憲法第16条で、その権利、いわゆる請願権について規定されています。請願が、その内容として、例えば公務員の批判、損害の救済等に及ぶことから、実質的に請願権を保障する見地から、請願を行ったことを理由として不利益な対応を受けないことを憲法上保障し、請願法によって請願権の実際の運用に関して規定され、日本国憲法施行と同時に施行されています。古くは大日本帝国憲法にも規定があった統治機構に対しての被治者が行える権利、主権者たる国民が自身の政治意思を実現させるべく、国や地方自治体に対して要望するという、まことに神聖なものであります。  ここで本市の請願の採択状況を見てみますと、私が初当選をさせていただいた平成19年の6月議会からさきの12月議会までに提出、受理された数が79件、うち採択されたものは35件であります。採択された請願については、市当局は、これを受理し、誠実に処理をしなければなりません。請願法に記されております。  ここで質問いたします。  まず、議会において慎重に審議され、採択された請願を市はどのように受けとめているのかについてお聞かせください。  そして、その請願をいかにして市の施策として反映させているのか。年に1度、その進捗状況を議長に御報告されているでしょうが、その件につきお教えください。  さて、ことしも、例年どおり、各会派より来年度予算要望が出され、我々の会派政新会も、同じく来年度予算要望をさせていただきました。それに対し、当局より、いつものように、まず文書で御回答をいただき、それによって、いつものように、より詳しく御説明をいただく会議を市長、副市長御同席の上で持っていただきました。どうもありがとうございました。最大限市政に反映していただきますよう、よろしくお願いいたします。  ところで、その文書での御回答、さらには、会議の席でもしっかりとした御説明をいただくことができなかったがため、ここで改めて取り上げさせていただきました。経常収支比率を改善していくための手段であります。  本市は、あの忌まわしい阪神・淡路大震災による市債の大量発行のため、市債残高は平成23年度決算で1,670億円、実質公債費比率も高く、市債の償還には長期を要するため、短期間で大きく改善することは困難であることは周知でございます。しかしながら、平成22年の市長選での河野市長の選挙公約で、経常収支比率を80%にという具体的な数字が出されている以上、その80%にするための手段については、当然考え、打ち出す必要があると思います。ここ数年の数値は、平成20年度が98.2%、21年度が99.5%、市長選のあった22年度は96.3%、23年度は95.3%、そして、今年度、来年度の見込み数値は、100%をともに超えております。市長の4年の任期中に80%への改善は、誰が考えても無理なことはわかりますが、公約に挙げた以上、その検証は行わなければなりません。行政は、究極のサービス業であります。市民サービスを低下させず、停滞も許さず、さらに向上させる手段を講じ、その上で経常収支比率を改善していくための手段、展望をお聞かせください。  以上で壇上よりの質問は終わらせていただきまして、後ほど自席より再質問、意見、要望等をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(中尾敬一) 1番目のハート購入法の施行に対しての御質問にお答えいたします。  まず、具体的な対応についてでございますが、この法律は、障害のある人の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公共機関が物品やサービスを調達する際に、優先的かつ積極的に障害者就労施設などからの購入を推進することを目的として、平成25年4月から施行されるものでございます。本市では、既に西宮市障害者支援施設等からの物品等の調達に関する取扱方針及び西宮市多数障害者雇用企業への業務委託に関する取扱方針を独自に定め、障害者就労施設などへの除草や清掃業務など大規模な業務委託の発注を行い、就労支援を進めているところでございます。  今後の具体的な取り組みといたしましては、このような委託事業だけでなく、障害者就労施設などによる市役所内での物品販売などにつきましても拡充していけるよう、対応できる物品などの情報を提供して、各所管課に対し、積極的に購入を促すようPRを実施してまいります。また、本市では、福祉的就労支援事業として、市内の障害者作業所などが共同で運営するNPO法人ジョブステーション西宮に対しまして、作業所製品の販売促進のための営業活動や共同受注などを行う事業を委託しております。今後も、これらの事業を進めることによりまして、障害のある人の就労を積極的に支援してまいります。  次に、西宮市障害者就労生活支援センター「アイビー」──以下「アイビー」と申しますが、アイビーの就労希望登録者数262名のその後の状況及びアイビーの成果と課題や問題点についてお答えいたします。  平成24年7月末現在の就労希望登録者262名のうち、その後新たに就労に至った方は27名、うち一般企業への就労は21名、就労継続A型への就労は6名となっており、このうちに離職者はございません。  アイビーの平成25年1月末現在の就労希望登録者数は300名ですが、設立以降就労した人は135名、うち一般企業への就労は81名、就労継続A型への就労は22名となっており、100名以上の方が企業などへの就労を達成されております。なお、離職者数は延べ32名で、定着率は76%となっております。このように、アイビーの日々の取り組みが徐々に成果としてあらわれているものと考えております。  また、問題点でございますが、定着率が76%ということは、裏を返せば、せっかく就労できても24%の方が離職されているということでございます。離職の理由について調査したところ、人間関係による出社拒否や、業務に対する周囲の評価を気にし、仕事が期待どおりにできないのではないかという自信喪失といったメンタル面での理由がほとんどであるということがわかりました。そのため、今後の課題は、メンタル面を含め、就労後のフォローを行うなどして、さらなる就労継続、職場定着を図ることでございます。  次に、アイビーの周知方法でございますが、アイビーの職員が、障害のある人や関係団体が集まる福祉関係の講演会や催しなどに積極的に出席し、パンフレットを配るなど周知を図るとともに、アイビーのホームページを随時更新し、就労に関する最新情報の提供に努めております。さらに、本市では、障害者手帳を交付する際に、アイビーやあんしん相談窓口などの周知に努めております。その結果、就労を希望する人や企業などに急速にアイビーが認知され、相談件数も、平成25年1月末現在で4,552件と、前年度同月に比べて700件程度上回る状況でございます。また、平成24年8月から平成25年1月末までの新たな就労希望登録者は38名となっております。  アイビーでは、相談件数の増加に対応するため、新規就労先企業の開拓を積極的に進めております。本年度も、1月末現在で企業の訪問件数は631件に上り、そのうち本年新たに開拓した企業は、自動車販売店や理髪店など7社となり、アイビー開設後の新規開拓企業は、通算して33社となりました。  次に、平成25年度の臨時職員の雇用についてでございますが、平成24年度の1月末現在、延べ15名の知的や精神に障害のある人たちを雇用し、そのうち4名が一般就職に結びつきました。平成25年度は、予算を増額し、臨時雇用を引き続き行ってまいります。なお、業務内容、雇用時期などはおおむね決定しておりますが、臨時雇用を希望する当事者の能力や特性に配慮する必要がございますため、配置先などにつきましては、アイビーと調整中でございます。  今後も、障害のある人たちの就労意欲の増進と自信につながるように、雇用制度の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(河野昌弘) 2番目の阪急武庫川新駅設置についての御質問にお答えいたします。  まず、新駅設置に関する今年度の調査についてでございますが、今年度は、基礎的な調査として、新駅設置を予定している地域の人口動態、土地利用状況、道路等の整備状況などの現況を把握するとともに、新駅設置に向けた課題の整理などを行ったところであります。また、昨年5月に、県、市及び阪急電鉄の3者により設置しました新駅設置に関する検討会にこの調査の結果を説明しまして、新駅設置の必要性や期待される効果などについて議論を重ねてきたところでございます。この検討会では、新駅設置により交通利便性が向上し、人口増加や土地利用の高度化など、地域の活性化が見込めるほか、武庫川沿いの緑豊かな環境と相まって、利便性の高い良好な市街地の形成が期待できるとの方向性を確認したところでございます。  次に、来年度の調査についてでございますが、新駅設置の効果が十分に発揮されるためには、アクセス道路や広場、駐輪場などの整備を含む駅周辺のまちづくりが重要となりますので、新駅設置に伴い必要となります都市基盤施設の整備の方向性を検討するとともに、駅舎整備や駅周辺のまちづくりの手法などについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎都市局長(伊藤裕美) 2番目の阪急武庫川新駅設置についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点につきましてお答えいたします。  まず、甲東瓦木・甲東瓦木南土地区画整理事業の都市計画の見直しについてでございますが、当該事業の都市計画の見直しについては、これまでも県と協議してまいりましたが、先日、県から、長期未着手の土地区画整理事業のうち事業化の見込みがない事業は、原則として一旦廃止するとの方針が示されました。市といたしましては、この方針を踏まえ、未施行の土地区画整理事業区域について、都市計画の廃止を検討するとともに、都市計画道路などの整備や狭隘道路の拡幅整備などを進めるための整備手法について幅広く検討してまいりたいと考えております。  また、狭隘道路の拡幅整備に対する助成についてでございますが、助成制度の対象を現在運用中の市の道路だけでなく、私道にまで拡大することとして、現在、その要綱案を作成中であり、財源確保に関する調整を行い、平成26年度以降に制度の運用を開始してまいりたいと考えております。  次に、県から移譲された都市計画に関する決定や変更の権限の活用についてでございますが、区域面積が50ヘクタールを超える土地区画整理事業について、昨年4月に市で都市計画の決定や変更が行えるように権限の移譲がなされました。これを受け、市といたしましては、甲東瓦木・甲東瓦木南土地区画整理事業について、県の長期未着手の土地区画整理事業の見直し方針に基づき、速やかに都市計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、当該地区における新たなまちづくり計画の候補地区や事業手法についてでございますが、道路などが不足し、防災上の課題がある地区や、新駅設置に伴い新たな交通施設の整備が必要となる地区につきましては、面的な整備も視野に入れた新たなまちづくり計画の策定が必要となってくるものと考えております。現在、それらの地区の具体的な想定は行っておりませんが、地区の選定や事業手法の検討に当たっては、土地区画整理事業にこだわることなく、地区の課題に応じて、地区住民の意見を十分に聞きながら、合意形成を図った上で、事業効果の高い手法を適切に適用してまいりたいと考えております。  最後に、新駅設置に向けての尼崎市との協議についてでございますが、今年度の調査の進捗に合わせて、尼崎市とも意見交換を重ねてまいりました。その中で、尼崎市側の新駅設置の予定箇所は、鉄道高架下の空間が広く、周辺の都市基盤施設が一定の水準で整備されており、新駅設置に当たっての課題が比較的少ないことや、周辺の農地や未利用地の土地利用の進展が期待できるなどのため、新駅設置に向けた検討への参加を働きかけてまいりました。しかしながら、尼崎市からは、新駅設置を求める声が聞かれないことや財政状況が厳しいことなどから、新駅設置に向けた検討に参加することは難しいとの意見をお聞きしております。市といたしましては、両市域にまたがる駅を設置することが、地域の交通利便性を向上させるとともに、両市の均衡ある発展にもつながることから、新駅設置に向けては尼崎市の参加が不可欠であると考えており、まずは、新駅設置に関する検討会への参加を求めているところでございます。  以上でございます。 ◎総務局長(松永博) 3番目の請願の取り扱いについての御質問のうち、1点目の採択された請願を市はどのように受けとめているのかについてお答えいたします。  請願は、法令の制定や公の施策の実施などについて国民が官公署に要望を行うものであり、御指摘のとおり、憲法第16条により請願権が保障され、それを受けた請願法第5条は、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定しております。地方公共団体の議会への請願は、地方自治法第124条により、議員の紹介により提出しなければなりませんが、西宮市議会におきましても、受理した請願の内容は、慎重に審査され、採択または不採択とされておられます。一方、本市の執行機関におきましては、これらの法の趣旨からも、採択された請願については、これを重く受けとめ、真摯に対応するべきものと考えております。  次に、2点目の請願をいかにして市の施策として反映させているのかの御質問についてでございます。  採択された請願につきましては、所管する部局において、その内容を詳細に検討し、施策への反映が可能なものについては、速やかに実行に移しております。近年実現したものといたしましては、平成21年度の細菌性髄膜炎ワクチン、いわゆるヒブワクチンへの助成を求める請願及び平成22年度の子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願について、それぞれ翌年に助成事業を開始いたしました。また、平成21年度の福祉総合相談窓口設置などの具体的な検討をすることを求める請願につきましては、平成23年度より福祉連携担当者を設置する対応を行っております。  地方自治法第125条には、議会は、採択した請願で地方公共団体の長や教育委員会などにおいて措置することが適当と認めるものは、これらの者に送付し、請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができると規定されております。同法に基づく市議会議長からの請求に対しまして、前年度に採択された請願に対する取り組み及び結果、今後の方針などを毎年度報告しております。  次に、4番目の経常収支比率の改善についての御質問にお答えいたします。  本市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成21年度は99.5%、22年度は96.3%、23年度は95.3%と、徐々に改善されておりますが、類似団体である他の中核市と比較いたしますと、依然として高い比率となっており、財政運営上、重要な課題と認識しております。  本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は、公債費と人件費でございますが、このうち公債費につきましては、阪神・淡路大震災による復旧復興事業に係る市債の償還期間が順次終了していくことから、今後も減少傾向で推移し、平成29年度には現在の水準より約30億円程度の減額を見込んでおります。これが比率にどれくらい影響するかと申しますと、本市では、経常収支比率の算定の際の分母となる経常一般財源が約1,000億円弱でございますので、他の要素に大きな変動がないと仮定いたしますと、平成29年度には、約3ポイント程度比率が改善されることになります。  また、人件費につきましても、課長補佐級の廃止に伴う給料表の見直しや技能労務職員の給与水準の引き下げなどによって抑制に取り組んでいるところであり、今後は、これらによる効果も見込まれております。  しかし、一方で、扶助費などの社会保障関係経費が年々増大するなど、本市のみならず、地方財政全体の硬直化が進んでおり、以前は80%程度が適正とされておりました経常収支比率も、平成23年度決算による全国市町村の平均値は90.3%で、平成16年度以降は、90%程度の高い率で推移しているところでございます。さらには、経常収支比率の算定の際に分母となる経常一般財源のうち大きな部分を占める市税収入や普通交付税、臨時財政対策債につきましては、景気の動向や国の制度改正などによって大きな影響を受けるため、本市の経費削減などの努力いかんにかかわらず、指標の改善につながらないこともございます。  こうしたことから、数値目標の達成には相当の期間を要することも考えられますが、引き続き、市税収入の収納率の向上や人件費を初めとする内部管理経費の節減に努めるとともに、市債の発行額を抑制することで後年度発生する公債費の低減を図るなどの手法によりまして、財政構造の早期改善に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中川經夫) 当局の答弁は終わりました。 ◆24番(坂上明) どうも御答弁ありがとうございました。  きょうは、再質問はございません。順次意見、そして要望と、通告順に従いましてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1番目のハート購入法施行についての件なんですけれども、アイビーは、僕、いつも打ち合わせのときにも言ったんですけども、本当によく頑張っていらっしゃるんじゃないのかなと思っております。今後は、もっと人をふやすなり、そうしていくと、さらに充実した障害者フォローができるんじゃないのか、このように思っておりますので、引き続きそこに御腐心いただきますよう、よろしくお願いいたします。  ただ、ハート購入法のことなんですけれども、このハート購入法、これの最大の狙いは、何度も言っておるんですけれども、障害者の就労促進と所得向上が最大の狙いなんです。これを何度何度、打ち合わせの段階でも担当者に言うんですけれども、なかなか正直、的を射た御答弁をいただけません。それで、これは、何度言っても、ここでまた再質問しても仕方がないので、意見とか要望という形にさせていただきますので、よろしくお願いします。  今、御答弁の中で、このようなことでハート購入法のことについておっしゃっていただいたんです。委託事業だけでなく、障害者就労施設などによる市役所内での物品販売などにつきましても拡充していけるよう、対応できる物品などの情報を提供して、各所管課に対し、積極的に購入を促すPR、また、福祉的就労支援事業として、市内の障害者作業所などが共同で運営するジョブステーション西宮に対して、作業所製品の販売促進のための営業活動や共同受注などを行う事業を委託しておりますと。今後も、これらの事業を進めることによりまして、障害のある人の就労を積極的に支援してまいりたい、このような御答弁だったんですけども。  例えば、打ち合わせの段階で言って、どうにもならないからそのままになっておるんですけれども、物を買うことに協力して、それだけを特化してこのように答弁されているんですけれども、障害者の就労促進や所得の向上、つまり、生活保障の段階まで、障害者が生活できる、一般就労の道、そして社会進出ができるまでの所得向上につながると思いますか。こう聞きますと、多少つながると言うんですよ。ハート購入法にもそのように書かれてますというふうな形で打ち合わせの段階でもおっしゃいました。確かに書かれてますよ。しかし、それは、あくまでも一つの手段として物品購入の促進に協力しましょうということなんですよね。だから、多少つながってもここでは仕方がないんですよ、障害者の生活の全体を底上げすることが大事なことなんですから。そういうふうに言いますと、工賃を少し上げることができるって言うんですよね。工賃というのは、A型施設じゃなくて、B型施設のほうで、つまり、給料じゃないんですよ。大体一月の平均が1万3,000円ぐらいですよ。中には3,000円ぐらいのところもあるわけですよ。中には3万円ぐらいのところもある。しかし、今も言いましたように、これが少し上がったからといって生活ができますでしょうか。だから、その辺を何度も言うんですけれども、繰り返し繰り返し、この答弁でお願いしますということだったので、きょうは意見だけで終わらせていただきますけれども。  前回の市長の御答弁では──これはわざわざ市長から御答弁いただいたんですけれども、福祉的就労から一般就労に至る多様な就労のあり方をするほか、生活支援、権利擁護など幅広い福祉施策を推し進めることによって、障害者の自立した生活を支えていきたい、このようにおっしゃっているんですよね。だから、物を買うこと、物を売ることだけに協力しておっても、先ほども言いましたように、打ち合わせの段階で担当者がおっしゃっているように、多少の工賃は上がるでしょう。しかし、多少の工賃が上がったからといって、障害者が生活できるだけの給料になるでしょうかということですよ。平均が1万3,000円ぐらいのものを多少上げたからといってどうなるんですか。  本当に担当の方、恐らく議場の裏側にいらっしゃるんだと思うんですけれども、もう一度よく考えていただきまして、市長が、このようないい御答弁をしていただいていたんですから、市長御答弁が、それこそより一層反映できるように御協力をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、武庫川新駅の件なんですけれども、これは、本当にやっと当該地域の都市計画の見直しということが達成されようとしております。この駅のことは、何度もここでさせていただいておりまして、一歩一歩、何とか実現に向かっていって、今回の答弁からしたら、これはすぐにでもできるん違うかなというぐらいのすばらしい市としての御計画をしていただいているということは、心より感謝をいたしたいと思います。  あと、やっぱり尼崎市との調整のことなんでしょうけれども、昨年来、尼崎のほうでも、ある県会議員がすごく御協力をいただいておりました。ちょうど駅が設置されるであろうという、その地域を中心に働きかけをしていただけるような状態で今のところ来ておりますので、ことしは、それがどんどん進んでいくんじゃないのかなということで、尼崎市との連携をより一層密にとっていただきまして、事業推進に向けてよろしくお願いいたします。  そして、河野市長におかれましては、井戸知事に会われるたびに、事あるごとに、この協力をお願いしていただいているというふうなことでお聞きしております。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いをいたします。  それで、請願のことについてですけれども、まず、先ほどの御答弁で、本市の執行機関においては、法の趣旨からも、採択された請願については重く受けとめ、真摯に対応すべきものと考えている旨、お聞きをいたしました。議会の意向として採択されたものですから、御答弁どおり重く受けとめていただきまして、その事業推進に向けて今後ともお力添えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回、何でこの場で請願について取り上げさせていただいたかといいますと、堺市からこちらに行政視察で、自民党市議を中心とした一行が西宮に来られました。堺市といいますと、平成18年に政令市に移行したところですから、そういう大きいところからこちらに来てくれたということで、僕はこの自民党議員とおつき合いがあるものですから、その旨を聞いて非常にうれしかったんですけれども、そのときに、本市の担当者の受け答えが、非常に何か、聞くところによると問題があったんじゃないのかなと思って、僕はあえて取り上げさせていただきました。その自民党議員は、私の名前をこういう場ででも出してもらって結構ですよと言っていただいたんですけれども、その名前を出す、あるいはその事案であるとか、担当者は、あえてこの場では伏せさせていただいておきます。  それで、我々は、議場にいる先生方は、皆さん、全国の自治体を対象として行政視察に参ります。その多くは、テーマを挙げたものについて、モデルとなるところや手本になるところなど、さまざまですが、そのテーマについて視野を広め、知識をつけるために勉強することを目的に行います。その視察先では、時間は限られておりますけれども、本当に懇切丁寧に御説明をいただき、また、手厚く出迎えていただいているところ、自分が今まで行かせていただいた中では、そのような形でありまして、それを持って西宮に帰ってきて、それを自分なりのテーマとして施策に結びつけていこうということで、議員の先生方、努力されている、このように思います。  先ほど申しました堺の自民党の先生が、こちらにある事案で視察に来られた。その事案の中で、たまたま、前もって調べられたんだと思うんですけれども、この事案については請願が通ってますねというふうなことを担当者に言いますと、その担当者が、何と、請願は議会で採択されたもので、それは議会の意向として、我々は何とも言えません、このような御答弁があったらしいんですよ。大変驚かれていまして、つまり、我々は意思決定者ではないというスタンスでしたねというふうに苦笑いをされておりました。そして、西宮市の請願の重みというのがよくわからない、大阪府や堺市だと、請願は10年に一度通るかどうかですよと言われたんですよ。これは逆に、堺ってそんなに少ないのかなと思ってちょっと調べましたら、確かにここ10年で、平成15年からですけど、平成15年以降、18件の請願が出されておりました。そして、採択されたのはわずかに1件でした。本市はというと、先ほど申し上げましたように、平成19年6月議会から出された請願数は79件、うち採択は35件でした。ならばと思いまして、隣の同規模である尼崎市にちょっと聞いてみましたら、平成19年以降、尼崎市も9件しか出されてないんですよね。それで、採択されたのが6件。尼崎の議員に聞いてみましたら、確認してみましたら、請願なんかなかなか出せへんで、恐らくほとんど陳情に変えてしまう、こういうことでありました。  10年に一度しか採択されない市だから重みがあって、5年間で79件出されたから軽いというふうなものでは僕はないと思います。しかし、この数がその担当者の気持ちをそうさせるのであれば、庁舎内ではそういった感覚が蔓延していると思われても仕方がないんじゃないのかな、このように思うわけであります。市長、何とか根本的な意識改革、お願いをいたします。議会軽視も、僕は甚だしいと思うんですけれどもね。議会で本当に慎重審議されたことが、採択あるいは不採択という結果になっているんです。市民からの、先ほど壇上からも言いましたように、本当に自分の政治意思を何とか市政に反映していただきたいということのしっかりとした請願が出てくるんですから、その重みというものはいま一度御認識いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、経常収支比率の改善についてですけれども、重ねて申し上げますが、この80%というのは、さきの市長選での公約でありました。言うまでもなく、市長という要職は、二元代表制といいながら、とにかく予算執行から人事に至るまで、圧倒的な権限を有するものであります。しかるに、この公約は、国政選挙で言うと政権公約と同じようなもので、極めて重いものである、僕はこのように思っております。この公約を掲げて当選の暁には、その公約を柱にして市政が運営されていくものですから。  選挙公約というのは、本来は、その任期中に実現させることを目的に掲げるものでありますが、地方では、残念ながら、この公約の検証というものがなかなか表立って行われていない、または、行われることなく、市民にはなかなか見えないまま次の選挙にいってしまうということが多いと思うんですけれども、国政に置きかえますと、この公約の検証は、マスコミ等で公然と行われて、そして、世論を動かし、その結果は、次期政権に対し、多大な影響を与えるものであります。だから、公約に挙げた以上、その実現に対して努力をしていただかなければいけないと思います。  しかし、この経常収支比率に対しては、市長が早期実現というふうにおっしゃっていたんですけれども、市長選の当選以降も、平成30年の目標値が依然として90%のままなんですよね。だったら、80%という数字はいつの目標なのか。ただ単に健全経営の目安だから公約に挙げられたということは、僕はないと思いますので、その辺もう一度──とにかく難しいことはわかるんですけれども、手段をいろいろと考えていくということは大事だと思います。到底無理だ、なかなか手段としての答えがないというふうに打ち合わせのときにもおっしゃられたんですけれども、それじゃやっぱりだめだと思うんですよ、公約として市長が挙げてらっしゃるんですから。1%改善に約10億円の削減が必要である、なおかつ、市民サービスを向上させていくためにいろいろな施策を講じていかなきゃいけない中で、80%にするということに対して、それは長期を要しますよ。わかります。それをすぐせえなんて、誰が言っても無理ですよ。ただ、手段を一つ一つ考えていくことというのは非常に大事なことだと思いますので、何とぞ市長、よろしくお願いします。選挙公約の重みというものは本当にあると思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、津波避難訓練について、意見と要望をさせていただきます。  我々政新会は、この8月に、吉岡議員の手配で、福島第1原発事故警戒区域内を初め、周辺地域の視察に行ってまいりました。全住民が避難をして、平成23年3月12日朝刊、その当日の朝刊がいまだ店頭に山積みをされ、道路は雑草が伸び放題、腹をすかせた家畜が餌をあさりながら恐らく力尽きて死んだのであろう、その死骸が残された民家、あるいは瓦れきの山に逆に青々とした雑草が生えた風景などを目の当たりにしてまいりました。しかしながら、自分たちは無力なもので、なかなかあれを見たから自分がこうしたい、ああしたいということが直接できずに、本当に無力さを思い知らされたんですけれども、1日も早い復旧復興を願わずにはおられませんでした。  もう間もなく2年が経過いたしますが、あの日の現実がなければ、津波のはかり知れない力やその恐怖は、国民はおろか、専門家までもが知ることはできなかった、このように拝察をいたします。国を挙げて津波について見直しが行われ、予想される南海トラフ地震などでの想定される津波についても、報道されているとおりであります。国民の意識も極めて高く、その結果が、先日行われた訓練での参加者数にもあらわれている、このように思います。  ここで僕が意見、要望させていただくのは、その津波避難訓練のときに、僕は津門地域の訓練に参加をいたしました。その津門地域の訓練の状況を自分なりに見、そして、いろいろな参加者から感想を聞いたり、意見を聞いたことがあったものですから、それをあえて意見として、要望としてこちらで言わせていただきますので、よろしくお願いいたします。  全般的な訓練の結果は、代表質問の御答弁でも成果はあったというふうにおっしゃっておりましたけれども、残念ながら、津門地域の状況を見る限りは、そういうふうな成果はなかったように思います。津門社協、津門地域は、12町、12自治会あるんですけれども、12自治会が毎月1日に役員会を開催しておりまして、その席、2月1日には、担当の課長お二方にお越しいただきまして、この津波訓練についての検証結果を披露しに来ていただいたんですけれども、その場でも、いろいろとにかくいい意見がなくて、いわば文句ばっかりが自治会の役員から出たわけなんです。この場では、あえてその辺のところは、担当者がよくおわかりいただいていると思いますので、内容どうのこうのということはしませんが、まず、この訓練に至るまでの経緯が、まず津波訓練を行うと津門社協の会長に連絡があったと。そのとき、津門中央公園に集まるようにという指示があったらしいんです。津門中央公園、恐らく御存じだと思うんですけど、43号線より下にあるんですよね。で、津門地域の津門12町というのは、43号線よりも、つまり今津駅周辺から上なんですよ。何でわざわざ43を渡って津波に近づいていかなあかんのや、津波は山から来るんかというて、会長が、その担当者、どなたか僕は存じ上げませんけれども、怒ったら、そしたら、津門小学校に集まってくださいと。で、当日はどうしたらいいんだというと、当日に、自主防災訓練と同じような感じで、町民が集まって来てくれればそれでいいです、こういうふうなことで言われて、皆さんは、それで集まったらどういうことが当日あるんだろうなということで、集まって行ったらしいんですよ。  そこで、当日どんな状況かというと、これは自分も一緒におったのでわかったんですけれども、一つの机に向かって長蛇の列ができておりました。一体何の長蛇の列かというと、アンケート用紙を配るためなんですよ。アンケート用紙、皆さん、多分どんなアンケートを書いているのか、御存じだったと思うんですけれども、そのアンケート用紙を配るだけに、つまりそれだけの人数が来ているのかなと。それで、当日来てくれたらいいんだと言われたというんですよね。それで、アンケート用紙だけ配られて、そのアンケート用紙も、参加者に足りないんですよ。後ろのほうの人は、アンケート用紙は配られておりませんでした。来られた人は、きょうは何しに来たんやろうかな、そういうふうなことをおっしゃっておりました。  それで、今言いました2月1日の反省会の席では、市役所出身のOBももちろん自治会長の一人でおりまして、私は市のOBだから、少しは援護したいけれども、することがおまへん、こういうふうな意見をおっしゃられました。初めての訓練ですから、仕方ないかもしれませんが、あれだけ前から周知して、また、立派なパンフレットもつくり、実施したんですから、やはりもう少し意味のあった訓練にならなかったのかなと自分は思います。  今後この訓練は重ねていかれるんでしょうから、あってはならない津波が実際にあった場合に、1人の死者も出さないための訓練として充実していかなければいけない、これが一番の目標だと思っております。代表質問でもおっしゃっておられましたが、幾ら住民主導の訓練であっても、やはり市が率先して指示を出してやらなければ到底できるものではない、このように思っております。例えばサイレンの音はどうなのか、サイレンの音が聞こえなかったと言っている人も多かったから、恐らくこれは、今後、全市に向けて整備されるものだと思います。例えば、意見がいろいろ出たのが、車でもし避難しようとすると、とんでもない渋滞になって、より一層被害が大きくなるだろうと。3月11日の津波報道でこれはもう明らかでしたよね。あと、避難経路はどうなんだ、その動線確保から誘導に至るまで、津波到達までの約1時間半で確実に避難ができる方法をよく考えていかなければいけないという意見、施設への入居者のみならず、足の不自由な人、お年寄りや介護なしでは移動が困難な人が自分たちの近所にどれだけいるか、こういうことは、なかなか市が資料をつくっていただかなければ、自分たちはわかりにくいんですよという意見もありました。そして、その人たちを避難誘導するのは、やはり近隣の住民が率先してやっていただかなければできないことですから、その辺の資料というものを、とにかく大変な、膨大な資料でしょうけれども、市の御担当の方々、何とぞよろしくお願いいたします。  本当に今皆さん、この津波訓練というのは、関心が強いですよ。それで、南海トラフ、1時間半やと言うけれども、もし西宮でどんとこの前と同じような地震が来て、たまたまそれに津波が来たらどうするねんとか、そういうふうなことまでおっしゃっておりました。  だから、今後、恐らくこの訓練は何回も重ねていくと思いますけれども、関心も高いでしょうから、明確な指示を出してあげれば、どんどんこの訓練が上達して、すばらしい訓練ができると思います。そして、あってはならない津波が本当にあった場合に、速やかに避難誘導ができて、1人も死者を出さない訓練というものに生かされると思いますので、この津波避難訓練、代表質問でも、あるいは草加先生もされてましたように、皆さん本当に関心の高い、実際のことですから、これは今後ともより一層の知恵を絞っていただきまして、すばらしいものを構築していただきたいと強く要望をいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。  どうも御清聴ありがとうございました。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中川經夫) 吉岡議員。
    ◆12番(吉岡政和) 残り時間についてなんですけども、午前中、川村議員が11分発言時間を残されて、本来であれば、1時開会でございますので、坂上議員の持ち時間が65分ということであれば、14時5分までなんで、もう一度精査していただきますようによろしくお願いします。(「残りで分けるからそうなるんや」と呼ぶ者あり)残りで分けるんですか。失礼しました。申しわけございませんでした。 ○議長(中川經夫) 次に、谷本豊議員の発言を許します。    〔谷本豊議員登壇〕 ◆4番(谷本豊) 皆様、こんにちは。  無所属議員の谷本豊です。  傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、ありがとうございます。  春はセンバツから、西宮市内の報徳学園高校は、2年ぶり19回目の甲子園出場を果たしました。近くで遠かった大舞台で駆け回ってほしいと願います。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  ことしは、文教住宅都市宣言から50年という節目に当たり、第4次西宮市総合計画においても、「ふれあい 感動 文教住宅都市・西宮」を基本目標に掲げているので、平成25年最初の一般質問は、教育について質問したいと思います。  高度経済成長期の日本は、大変だけど頑張ろうと、たくさんの夢を持てる社会でした。しかし、次第に私利私欲に走って、個人主義、学歴社会になり、芸術、人をいたわる愛情よりも、物、お金に走るようになりました。こういった個人主義、学歴社会のひずみが、不登校、いじめなどの昨今の教育問題の一つの要因としてあらわれています。しかし、芸術は、触れ合い、感動を与え、心を豊かにします。  今回の一般質問は、以上の観点から質問していきます。  まず最初に、芸術・スポーツ体感事業について質問します。  平成18年、教育基本法が60年ぶりに改正され、「教育の目標」に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と明記されました。日本の伝統と文化の理解を深めていき、日本人としての自覚、郷土愛や愛国心の涵養を形成していったその先には、みずからのアイデンティティーを確立して、世界中の多様な伝統文化へと開いて未来に向かい、自国の文化を積み重ねていくことができるというものであります。  大阪府では、平成18年から平成20年の3年間、モデル事業として、府内53校、約7,200名に、プロの芸術家やスポーツ選手を招き、学校の授業の中で体験型授業を、文化鑑賞だけでなく、体験型の授業により、アーティストやスポーツ選手との出会いを通じて、生徒たちの自己発見、自己表現を引き出すこと、人とつながるコミュニケーション力を高めること、文化の継承や創造を担う人を育てることを目的に実施しました。この体験型授業の内容は、伝統芸能──能、狂言、文楽、邦楽、雅楽、落語、講談から、演劇、クラシック音楽、ミュージカル、和洋の食、スポーツ──サッカー、バスケット、バレー、武道、ダンスなど、多岐にわたっています。グローバル時代に必要な力として、違った価値観に触れ、反発し、あるいは受けとめる、世界や社会が持つ多様性をみずからの力にする能動的な姿勢が大切と言われます。そして、そのためには、まずは、自分が生まれ育った日本の文化、歴史への理解を深めなければ、根なし草になると言えます。  ここで質問します。  以上述べてきたように、グローバル時代には、日本の文化、歴史への理解を深めていく必要があり、その一つの手段として、学校での伝統芸能の体感事業が考えられます。芸術などの体感事業は、子供たちの心豊かな感性を育みます。したがって、西宮市内の小学校、中学校、高校に、能、狂言、文楽、西宮独自の伝統芸能など、伝統芸能コースの講座を、学校で、文化鑑賞だけでなく、体験型授業として幅広く積極的に取り入れ、推進していくのが望ましいと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。  次に、不登校対策について質問します。  不登校児童生徒の状況は、お手元の資料上半分に記されています。資料の下記の文章に書かれているように、病気や経済的な理由によるものを省いているので、現実はふえると推測されます。また、資料下半分に記されているように、不登校児童生徒の復帰率は、決して高いものではありません。  不登校の状況によっては必ずしも学校に行かなくてもいいといった考え方もあります。したがって、不登校対策として、不登校の未然防止、不登校の早期発見が重要だと考えられます。私は、不登校の要因の一つとして、個人主義、学歴社会のひずみ、家庭、保護者等と考えています。しかし、社会が悪いと言っても何も改善されません。そして、保護者任せにするのではなく、教師、学校が総力を結集して取り組むことが必要となります。  全国的に共通して言われていることですが、不登校児童生徒は、中学校1年時のゴールデンウイーク明け、夏休み明けに急激に増加します。したがって、熊谷市では、2月の段階で、小学校6年生の全員を対象に、小中連携申し送り個別支援票を配付し、欠席の多かった児童等を洗い出し、記入しています。個別支援票には、学校生活の様子、学力面の特徴、趣味や興味、得意・不得意教科などが記されています。また、入学式以前の4月当初から専門家が中学校を巡回してコンサルテーションを行うなど、熊谷市の小中連携は、不登校の予防策として、子供たち一人一人を丁寧に見て、                    教師が個別に支えていく指導計画を事前に作成しています。  ここで質問します。  不登校の未然防止としてどのような対策を講じているのでしょうか。  最後に、中学受験について質問します。  平成24年3月に西宮市内の市立小学校を卒業した子供たち4,900名の進学先は、市立中学校3,887名、私立中学校858名、その他155名です。この数字から推測すると、本市の市立小学校6年生の20%以上が中学受験したと言えます。そして、現代の風潮として、中学受験日前の約2週間、ことしで言えば年明けの始業式から1月18日まで学校を休むという風潮があります。もちろん、中学受験生全員というわけではありません。この風潮は、私が小学校6年生だった約30年前にはなかったものです。しかし、自分のときはこうだったという考え方は、時代も状況も環境も世の中も変わっていて、全く当てはまらないものです。私自身、十数年前から小学校6年生の保護者に時々尋ねられるので、公の場で質問します。  中学受験日前に欠席するという風潮について教育委員会はどう思われているのでしょうか、見解をお聞かせください。  壇上からの質問は以上でございます。御答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(伊藤博章) 教育についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の子供たちに伝統文化などを体験できる事業につきましては、御質問の中で御紹介いただきました伝統文化の体験学習の事例については、現在の学習指導要領で大切にしている内容だと考えております。我が国や郷土の伝統や文化を学習し、理解を深め、尊重する態度を身につけることは、グローバル化社会の中で価値あるものと言えます。体験や学びを通して、自分とは異なる文化や歴史に敬意を払い、共存することができる資質の育成にもなり、自分を高めていく上でも大切であると考えています。  学校教育では、学習指導要領にのっとり、国語科での古典の重視、社会科での歴史学習の充実、音楽科での我が国の伝統的な歌唱や和楽器の指導の充実、技術・家庭科での伝統的な生活文化の重視、美術科での我が国の美術文化の指導の充実、保健体育科での武道の指導の充実など、教科、領域の中やさまざまな行事の中で指導しています。  本市においては、中学2年生がトライやる・ウィークで、茶道や着物の着つけ、日本舞踊、郷土学習などの伝統芸能を体験しています。また、音楽の授業では、和楽器である筝、和太鼓、三味線などの学習をしています。小学校においても、3年生の西宮めぐりで、西宮の伝統的産業である名塩和紙などの体験学習をしています。さらに、県教育委員会の次代を担う子供の文化芸術体験事業により、芸術家を学校に招き、伝統芸能を鑑賞している学校もあります。今後とも、これらの活動を通して、伝統や文化に関する教育を充実させてまいります。  次に、2点目の不登校の未然防止につきましては、不登校児童生徒への支援に当たっては、平成15年5月16日付文部科学省初等中等教育局長通知「不登校への対応の在り方について」に基づき、施策の充実を図っているところです。不登校については、原因も多様で、教育上の課題として捉えて対応することが困難なこともありますが、教育の果たすべき役割が大きいので、一層充実した指導や家庭への働きかけなどを行うことを基本姿勢としていくことが特に重要であると考えています。  本市では、年度当初に実施している各校の生徒指導主任や担当者を対象にした研修会において、教育委員会が作成した冊子「私たちに何ができるか」を活用しています。その中には、早期発見チェックリストによる不登校を未然に防ぐための取り扱いや、子供の現状を把握するためのアセスメントシートの例を紹介して、長期化してきた不登校生徒へのかかわりについて指導し、子供の心情や保護者に寄り添った積極的な対応を図るように指導しています。また、年度初めや年度末における小中連絡会において、子供たちが行き渋りを示し始めた時期やきっかけ、その際の対応を中心に、小学校と中学校の情報連携の強化と指導の一貫性に努めるよう指導しております。さらに、教育委員会では、適応指導教室を設置し、体験活動などを通して学校復帰を促す取り組みを進めております。  不登校の初期の段階は、登校を渋り出し、断続的な欠席を始めるころです。その時期の子供は、周囲に対し、あすは学校に行くと口では言えても、実際には行けないなど、子供自身が心の中で葛藤している時期だと考えられます。学校へ行けない、学校へ行かないことで、何らかの心のサインを送っていると理解することが大切です。そのためには、家庭と学校が連携し、子供の状況に応じて適切に対応することが必要です。今後も、関係者が学校園での指導や家庭への働きかけを充実させ、子供たちが周囲の人たちとの豊かなつながりにより、自尊感情を育み、前を向いて生きていくための取り組みの推進に努めてまいります。  次に、3点目の小学校6年生で中学校受験のために学校を欠席することにつきましては、本市では、全ての子供が確かな学力、豊かな人間性、心身の健康を備えた、生きる力にあふれた社会の形成者となることを願い、日々の取り組みを進めており、受験勉強のために学校を欠席することは不適切であると認識しています。そのため、学年、時期にかかわらず、各学校が編成した教育課程を履修することが大切であると考えています。  以上でございます。 ○議長(中川經夫) 当局の答弁は終わりました。 ◆4番(谷本豊) 御答弁ありがとうございました。  不登校対策について意見、要望を述べ、その後、残りの2点について意見、要望をまとめて述べたいと思います。  不登校生の復帰率は低いので、不登校の未然防止が大切です。答弁の最後に、子供たちが周囲の人たちとの豊かなつながりにより、自尊感情を育み、前を向いて生きていくための取り組みの推進に努めてまいりますという文言がありました。子供たちの健やかな成長のためには教師との信頼関係と言われています。教師が子供たちのいいところを見つけて、褒めて、認めてあげると、子供たちは、安心感や自信を取り戻します。悪いところをそれが悪いと一つ一つ注意の種ばかり見つけ、叱り飛ばしてばかりいると、その子は潰れてしまいます。諭すときも、子供の立場になってきちんと説明することが大事です。ただ一方的に怒ってしまうと、子供の感情、プライドを傷つけます。こうやって口で言うのは簡単で、学校現場での教師の生徒への対話は難しいものです。しかし、心ない教師によって、子供たちの出る芽を摘んでしまう場合もあります。教師は、子供たちの手本となるべき存在であり、子供たちは、尊敬する教師の言うことは聞きます。信頼関係を築き上げていってほしいと要望します。  中学受験のために学校を欠席することは、現代の日本の学歴社会を示す一つの事例だと言えます。海外では、大学を出て、さまざまなことをしてから自分のやりたいことを決める場合が多いですが、日本では、大学3年時から就職活動が始まります。こういった学歴社会、人と人とのつながりがない個人主義の社会なので、なおさら答弁にもあったように、学校教育で豊かな人間性を育んでほしいと要望します。  そして、そのためには、伝統文化にかかわる教育を積極的に取り入れることを要望します。また、西宮の人形劇「くぐつ座」も積極的に活用してほしいと要望します。  先ほど述べた大阪府のモデル事業の能についての子供たちの感想として、体験するとより身近に感じられた、今まで遠かったものが身近に感じて、わくわくしたなど、先に能を鑑賞することによって、能という概念を総括的にイメージし、その後の体験活動によって、能についてより興味、関心を持った感想が多い結果が出ています。「ふれあい 感動 文教住宅都市・西宮」、伝統芸能、音楽、絵画といった芸術は、触れ合い、感動を与え、心を豊かにします。ぜひ学校教育に積極的に取り入れていってほしいと要望します。  以上で私の一般質問は終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時10分 休憩〕     ────────────────    〔午後2時29分 開議〕 ○議長(中川經夫) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、花岡ゆたか議員の発言を許します。    〔花岡ゆたか議員登壇〕 ◆14番(花岡ゆたか) 皆様、こんにちは。  傍聴席の皆様、そして、サイマルラジオを通じてさくらFMをお聞きの全国の皆様、こんにちは。  市民クラブ改革の花岡ゆたかでございます。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  初めに、武庫川の水防について伺います。  私は、武庫川の治水対策については、過去にも質問をしてまいりました。武庫川は、国の想定する氾濫区域内人口で見ると全国で10位、2級河川で見ると断トツの1位となっております。武庫川は、過去に大きな被害を流域にもたらしてきた歴史もあり、私自身の記憶でも、昭和58年の豪雨や平成16年の豪雨で、高水敷を完全にのみ込み、濁流が堤防を越えてしまうのではないかという恐怖を感じたことがございます。また、近年、ゲリラ豪雨という言葉が生まれ、全国各地で30年に一度の豪雨と言われるほどの豪雨が毎年全国の至るところで大きな被害をもたらしております。県の総合治水計画による高水敷の掘削工事も、ことしに入って着工されました。しかし、私は、この工事が完了しても、武庫川氾濫の脅威は残ると考えております。  私は、昨年5月に県の主催する水防講習を受け、ここで水防に関する理解を深めました。我が国の歴史は、災害とは切っても切れないものであります。河川の氾濫もその一つであります。江戸時代のころまでは、川の左岸と右岸の土手の天端高を変えていて、川が増水すると、川沿いの片方の集落を犠牲にして、対岸の集落を守っていました。また、川が増水する前、もしくは川の上流で対岸に渡り、対岸の堤を切り、命を賭してまで自分たちの村を守ったりもしたそうです。  さて、現在、河川の氾濫、土手の決壊の原因には、大きく分けて三つ挙げられています。水が土手を越える越水、土手の裏から水が噴き出す浸透、水の流れの勢いで土手の表が削られていく洗掘であります。平成16年の豪雨の際、小曽根町で浸透が確認されていたことを兵庫県西宮土木事務所の担当者に確認しております。これは、非常に危ない状態だったのです。あと少しで土手が崩壊して、武庫川が小曽根町側に氾濫していた可能性があるのです。また、市職員のOBの方に聞いた話ですが、昭和58年の豪雨の際、今にも越水しそうな川を見て、どうにか対岸側が先に決壊してくれと心の中で祈ったそうです。対岸にも対岸の市の職員がいたので、多分同じことを考えていただろう、そういうお話でした。水防とは非情なもので、対岸が崩れるまで自分の側の土手をもたせなければならないのです。対岸より早く土のうを積む、対岸よりも早く木流しを施し、土手ののり面を守る、対岸より早く漏水処理を行い、土手を守る、これが基本なのです。  さて、ここで本市の水防を見てみますと、武庫川沿いに水防倉庫は2カ所、鳴尾と名塩にそれぞれ1カ所あるのみです。鳴尾の水防倉庫の中身を見てみますと、資材はいろいろとありますが、一輪車は1台、突固器は三つ、土のう袋は2,000枚、この程度しかありません。これではどうにもなりません。高さ60センチで幅1メートルの土手を積むのに、土のうが30個から40個は必要です。100メートル積もうと思えば3,000個以上、仮に1キロメートル積もうと思えば、3万個以上の土のうが要る計算になります。  資材というのは、準備をすれば済むことです。しかしながら、重要なのは、人材です。水防の技術を持つ人間がどれだけいるでしょうか。土のう積みは、人海戦術になってきます。実際に動くのは、消防署員と消防団員になってくるでしょう。  ここで質問いたします。  本市の水防の訓練はどのように行われているのでしょうか。その対象者、その規模、その頻度等をお答えください。  次に、本市の道徳教育について伺います。  ここでは、1999年に出版された江本勝氏の著書、「水からの伝言」や「水は答えを知っている」、その他これに類似した事案についてお聞きします。  「水からの伝言」という本、この本です。皆様、御存じでしょうか。話題になったので、知っている方もいるかとは思うんですが、私は、ボーイスカウトの指導者をしておりまして、2004年、2005年のころ、小学生の低学年を中心としたカブスカウト隊の隊長をしていました。ある日、ハイキングの昼食のときに、私が少しよくない言葉を発してしまいました。すると、数人の子供たちが、隊長、そんなことを言ったらお茶が腐っちゃうよと私に言ってきました。私は、ぴんときました。「水からの伝言」やその内容に似たようなことは、1999年より以前からよく耳にしていました。そこで、私は、子供たちに何でお茶が腐るのかと尋ねてみました。子供たちはそろって、先生が言っていたと答えました。私にとっては、予想どおりの答えでありました。子供は純粋ですし、先生の言うことは全てが正しいと思ってしまうのです。同時に、私は、教育の重要性と危険性を改めて感じました。私は、その場で、子供たちにできるだけわかりやすい言葉で、そんな非科学的なことはあり得ないということを伝えました。  「水からの伝言」では、水が結晶をつくる際に、ありがとうや平和などよい言葉をかけると美しい結晶ができて、ばかやろうや戦争など悪い言葉をかけると汚い結晶ができるということを説いています。これらが発展して、紙に言葉を書き、水や御飯から見えるように文字の書かれた面を内側にして水や御飯を入れた透明の瓶に張ると、よい言葉を張ったほうは腐らず、悪い言葉を張ったほうは早く腐るというのです。このような事例を挙げて道徳教育に用いた例が全国で見られました。  「水からの伝言」やこれらに関連した非科学的な道徳教育については、その後、社会的に大きな注目を集めました。悪い言葉を使わず、よい言葉を使いましょうという道徳教育の例として非科学的な事象を用いてよいのか、賛否両論がメディアで取り上げられました。ついには、ノーベル賞受賞者である野依良治氏と日本物理学会、日本化学会が、非科学的な事象を教育の場に持ち込むのはよくないとの会見を開くに至りました。  先日、中学3年生や高校生になった当時の子供たちと話をしたときに、昔はあんなばかなことを真剣に言っていたなと私が言うと、彼らのうちのほとんどが、やっぱり水には言葉や人間の考えがわかるんだと思う、今の科学では証明できないだけだと先生も言っていたと言うのです。まさに私が恐れていた結果でした。純粋な時期に習ったことは、無条件に正しいと思い込んでしまうのです。このようなことは、ジェームズ・クラベルの小説「23分間の奇跡」にもあるように、小学生であれば、暴力も脅迫も用いず、いとも簡単に洗脳することができるということをあらわしています。  そこで、文部科学省初等中等教育局教育課程課に尋ねたところ、小学校で平成23年4月から実施されている新学習指導要領では、一連の騒動もあり、小学校の課程においては、総合的な学習の時間と理科の項目で科学的という言葉を積極的に用いることによって、全教科で科学的な根拠に基づいた教育を促しているとの回答を得ました。つまりは、文部科学省も非科学的な事象を教育の場に持ち込むのはよくないとの立場なのです。  ここで質問します。  一つ目、過去、本市において、「水からの伝言」やこれに類似した非科学的な事象を取り上げて授業を行ったことはあったのでしょうか。  二つ目、現在ではどうなのでしょうか。  三つ目、私が申しましたように、一種の洗脳のような状態になってしまっている子供がいることについてどうお考えでしょうか。  次に、若年層の雇用について伺います。  バブル経済が崩壊し、約20年がたちました。この20年間を失われた20年と表現することがあります。この失われた20年の間に、有効求人倍率の低下による就職難が起き、いわゆる就職氷河期が続いております。それに伴い、若年層の失業率や非正規雇用の割合が増加し、国民年金の納付率も年々下落しております。また、非正規雇用の若年層の未婚率も高く、少子化の加速が危惧されています。私は今40歳なのですが、私と同い年で現在フリーターをしている友人がいます。彼は未婚で、年金も納めていません。生活をするのがやっとの状況とのことです。これは、彼自身の自己責任とも言えますが、現在の我が国の状況は、余りにも若年層に厳しいものとなっています。  非正規雇用者の割合を厚生労働省のデータで見てみますと、2012年で、男性25歳から35歳で15.9%、35歳から44歳で8.1%となっています。未婚率を同じく厚生労働省のデータで見てみますと、2010年で、30歳代の男性の正規雇用者が30.7%であるのに対して、非正規雇用者では、倍以上の75.6%にも上っています。さらに、非正規雇用者においては、40歳代の男性の未婚率は45.7%となっています。  また、国民年金の納付率を見てみますと、昭和51年──1976年の96.4%をピークに下落を続け、平成23年──2011年には、過去最低の58.6%となっています。国民年金制度は、80%以上の納付率がないと成り立たないと言われているため、我々の世代の多くが、年金の納付はお金を捨てているようなものであるとか、将来年金の受給には期待していないとの意見を持っているようです。  この4月1日に施行される改正高齢者雇用安定法により、企業の定年が段階的に引き上げられ、2025年4月には65歳にまで引き上げられます。これに対して、厚生労働省が企業に対して行った緊急アンケートによると、新卒者の採用人数について影響があるかという問いに対して、そう思う、ややそう思うと答えた企業が合わせて43.7%となり、新卒者の就職がますます厳しくなることが予想されます。  また、高齢者雇用安定法の定めるところによる高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現のために、本市にもシルバー人材センターがございます。私の70歳代の知人がシルバー人材センターの会員なのですが、彼は裕福な方で、年金も、厚生年金を含めて十分にもらっているようです。私は、彼に特に働く必要性を感じません。彼になぜ働くのかと尋ねたところ、健康維持のためとお答えになりました。  私は、議員になる前に、アルバイトでポスティングをしていたことがあります。そのとき、1枚当たりの単価は2円でした。マンションの多い地区になると1.5円、北部の名塩で3円か4円でした。他社も調べましたが、大体これが相場でした。私は、1時間に500枚、少なくとも400枚を配るように頑張っていました。1時間に400枚配っても、時給換算では800円にしかなりません。滝のように汗を流し、足をぱんぱんに腫らしてポスティングをして、この時給です。そして、周りには、このポスティングで生計を立てている若者が大勢いたのです。これに対して、シルバー人材センターの時給は800円で、市政ニュースのポスティングですと、1枚当たりの単価は8.17円となっています。市政ニュースは、紙のサイズがポスティングしにくいかもしれませんが、1時間に300軒配ったとしても、時給に換算すると2,400円以上になります。このような仕事なら、シルバー人材センターには発注せず、ぜひとも民間のポスティング会社に発注していただきたいものと考えております。民間のポスティング会社なら、もっと安い単価で請け負ってくれることだと思います。  私が申したいのは、健康維持のために働く裕福な70歳よりも、20代、30代、40代の若年層、子育て世代の雇用に力を入れてほしいということなのです。彼らこそ、しっかり働いて、しっかり納税をして、しっかり年金を納めなければならないのです。  ことし、ある新年会で藤田阪神南県民局長が知事代理で挨拶をされ、このようなことをおっしゃいました。行政というものは、今まで高齢者施策に軸足を置いてきたと言える、しかしながら、昨今の社会情勢を鑑みると、若年層、子育て世代のための施策に軸足を移さなければならない、こうおっしゃられました。藤田阪神南県民局長は知事の代理で発言されたわけですから、私は、井戸敏三知事の言葉と理解して、賛同しております。  また、日本人が持つ総額1,400兆円とも1,500兆円とも言われる金融資産の82.4%を50歳以上の世代が保有していると言われています。これは、働いてきた期間が長いことと子育ての時期を過ぎたこと、もともと団塊世代の人数が多いことなどから、当然といえば当然の数字ではあります。この数値は、行政の助けが必要な一部の高齢者がいるのに対して、その数倍もの行政の助けを必要としない裕福な高齢者がいるということを意味していると私は理解しております。  ここで質問いたします。  一つ目、シルバー人材センターに対して市が発注している業務にはどのようなものがあるのでしょうか。  二つ目、シルバー人材センターに対して市が業務を発注することで若年層の就労機会を阻害していると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。  三つ目、若年層の就労支援施策の充実を図るべきだと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。また、地域若者サポートステーション事業の誘致の取り組みは現在どのような状況でしょうか。  次に、消費税増税について伺います。  御存じのように、平成26年4月1日の消費税の増税が現在ほぼ確実になっております。平成元年──1989年4月1日に、消費税法の施行により、我が国で初めて消費税3%が課されるようになり、平成9年──1997年4月1日に消費税が5%に増税されました。平成16年──2004年4月1日には、価格表示の税込み表示が義務づけられました。そして、このたび、平成26年──2014年4月1日に消費税の税率が5%から8%に引き上げられ、翌平成27年──2015年の10月1日には、8%からさらに10%に引き上げられます。  ここで質問いたします。  一つ目、1997年の増税時、私は建設会社でサラリーマンをしていましたが、私の勤めていた会社を含め、多くの企業で大小さまざまな問題が生じ、中には1日業務がとまってしまった企業もあったことを記憶しています。本市においては、過去、消費税の導入時や増税時において何らかの問題は生じなかったでしょうか。もし過去に問題が生じていたのなら、それらを回避する、もしくは軽減する措置を講じるべきではないでしょうか。  二つ目、今から2年半後に消費税が現行の5%から10%に引き上げられることがわかっています。10億円の事業があるとすると、今なら消費税込みで10億5,000万円、これが2年半後には、10億円の事業に10%の消費税がつき、11億円となってしまいます。5,000万円の差があります。市の事業を前倒しで行うようなことは考えられないでしょうか。  次に、水路の利用について伺います。  市内には多くの水路があり、水路には、通路橋と呼ばれる敷地に出入りするために設置された橋が多数あります。通路橋の設置には、市への届け出と許可が必要であります。しかしながら、無届け、無許可の通路橋が多数存在していて、そのことを当局も認識していることと思います。また、通路橋の使用に当たって不適正なものを市内でよく見かけます。  配付してある資料をごらんください。  一つ目の写真、左側に写っている白い一軒家は、新築で、通路橋を渡ると、すぐに建物になっています。この住宅の販売時の広告でも、水路上が駐車スペースとなっていました。これは販売会社の悪意を感じますが、ここにお住まいの方には、この車をどけていただく必要があります。
     二つ目の写真、水路沿いのマンションの1階が店舗になっていて、水路側を事業者が暗渠化し、駐車スペースとしています。これも、駐車をやめていただかなければなりません。  三つ目の写真、戸建て住宅に入るために、幅約6メートルの通路橋がかけられています。通路橋の上には鉢植えがたくさん置かれており、洗濯物干し場と駐輪スペースとなっています。  私が市内を見て回ったところ、100カ所以上の不適切な通路橋の利用がすぐに見つかりました。一件一件写真を撮っておりましたが、余りの多さに途中で調査を切り上げました。市内全域では、かなりの数の不適正な利用があることが推測できます。これらのほかに、工場の横で工場の資材置き場としているところや、物置のコンテナを置いてあるところ、マンションの入り口で駐輪場として利用されているところなど、さまざまな通路橋がございました。  ここで質問いたします。  一つ目、現在の通路橋の許可状況を教えてください。  二つ目、さきに述べたような不適正な使用の通路橋に対してはどのような対応をされるのでしょうか。  次に、送電線について伺います。  現在、我々は、多くの電気機器を使い、その恩恵を受け、日常生活を送っています。照明、冷蔵庫、掃除機、パソコンなどなど、電気なしの生活は考えられません。電気は、発電所で発電され、送電線で多くの変電所に送られ、また、幾つかの変電所を経て、そこから配電線、いわゆる電柱を通って各家庭まで電気はやってきます。この送電線にはかなり高圧の電流が流れており、それにより、周囲に電磁波を発しております。電力会社は、安全離隔距離を明示していて、その距離を確保していれば健康には何の影響もないとしております。電磁波の身体への影響はいまだ定かではありませんが、私自身としては、送電線の真下に住みたいとは思いません。欧米を見てみますと、この安全離隔距離に日本と大きな違いがあります。欧米では、安全離隔距離を大きくとり、送電線に沿ってグリーンベルトが広がっている光景を目にできます。本市では、市街地の上空を幾つかの送電線が通っています。その直下には、住宅や道路が普通に存在しております。  ここで質問いたします。  一つ目、送電線を設置する場合、その送電線の直下の地権者と電力会社との合意があれば、市への届け出なしに送電線を設置できるのでしょうか。また、市有地や市道の上を通る送電線についてはどうなのでしょうか。  二つ目、市は、市内の送電線網をどの程度把握しているのでしょうか。  次に、兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例について伺います。  この条例は、神奈川県に続いて全国で2番目の受動喫煙防止に関する条例です。内容については、分煙を主としたものであり、面積要件なども当初案からかなり緩和され、私個人としては満足のいくものではありませんが、受動喫煙防止に向けた一歩としては、確かな一歩であると考えております。  さて、この条例は、来月4月1日に施行されるわけですが、この条例の認知度が余りにも低く、いろいろな問題が起こることが目に見えております。議場の皆様にも、本日、本条例のパンフレットを配付させていただいております。こちらのパンフレットです。お時間のあるときにごらんいただければと思います。議場の皆様方の中にも、本条例の内容について詳しくは知らなかったという方がいらっしゃるのではないでしょうか。ぜひこのパンフレットを御参考にしてください。  本条例のポイントとしては、公共施設の全面禁煙、都市公園での禁煙の努力義務、そして、客室の面積が100平方メートルを超える飲食店での区域分煙などが挙げられます。  私は、市内に店舗を構えるファミリーレストランチェーン10社の本社にそれぞれ電話をして、担当者と話をしてみました。区域分煙の措置については1年の猶予があり、平成26年4月1日までに対応できていればよいのですが、対応の具体的なスケジュールがある、実際に工事をしている、もしくは工事が済んだ物件があるといった適切な対応をとっているのは、10社中2社にすぎませんでした。その1社に県内で区域分煙の工事が済んでいる店舗があるということで、見学させていただきました。店内に入ると、客室の奥の4分の1ほどがガラスで区切られており、その開口部にはエアカーテンが施されておりました。エアカーテンをくぐると、喫煙可能なエリアになっていました。喫煙エリアは、第3種機械式換気で、減圧室、負圧室となっていて、開口部のある禁煙区域のほうからしか空気が流れないようになっていました。  ここで質問いたします。  この条例は県の条例ですので、県の問題ではあるとは思うんですが、余りにも周知が悪いと思います。市民に尋ねても、知っている人はごく一部にすぎませんし、飲食店の経営者でも知らない人がいるような現状です。本市において、この条例をどのように普及しているのか、今後どう推進していくのかをお答えください。  また、本市は、この条例の施行を受けて、受動喫煙防止対策をどのように進めていくのでしょうか。  最後に、奄美群島振興開発特別措置法について伺います。  本市と奄美市は、昭和56年──1981年に、旧名瀬市と友好都市提携を結び、友好都市としてことしで32年を迎えます。奄美市には大きな産業がなく、財政力指数も0.25と非常に脆弱な財政であります。市内を見ましても、平成22年10月の豪雨災害や、昨年平成24年に台風による豪雨が続いたことにより、市内の至るところで土砂崩れが放置されていました。市の担当者に尋ねたところ、市民の生活に直接関係しない緊急性の少ないところを修理する費用がないとの回答でした。  奄美群島は、本土に復帰してことしで60年を迎えるのですが、本土復帰後も、奄美群島振興開発特別措置法──以下「奄振法」と略しますが、この奄振法が頼みの綱でありました。奄振法がなければ、奄美市を含む奄美群島の各自治体は、第2の夕張どころか、その存続自体も危ぶまれます。そして、この奄振法は、来年度末──平成25年度末の平成26年3月31日で期限が切れてしまいます。先月、奄美市を訪問した際に、朝山市長、福山副市長とお話をさせていただきました。そこでこの奄振法についても尋ねたところ、国、県、その他あらゆるチャンネルを用いて奄振法の延長を求めていく旨のお話を聞きました。  ここで質問いたします。  一つ目、友好都市提携を結んでいる本市としましても、奄振法の延長を国に求めるべきだと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。  二つ目、奄美市を含む奄美群島は、ことしで日本本土復帰60周年を迎えます。本市としては、市長の式典の参列はもちろんのことですが、ほかに何かお考えでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によっては、自席より意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) これより当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(中村博明) 1番目の武庫川の水防についての御質問にお答えいたします。  本市では、職員に対し、市民の安全・安心な暮らしを守るために、西宮市水防計画に基づき、毎年、出水期までに行う水防技術の習得を目的とした水防訓練の実施に取り組んでおります。この訓練は、水防工法訓練として毎年5月ごろに実施しており、内容は、中堅技術職員の指導のもと、水防活動を行う災対技術局である土木局、都市局に所属する職員を対象として、3段積み土のう工法や堰板工法などを実践します。平成24年度は、5月23日に甲子園浜で、10名の指導職員のもと、17名の職員に対して実施いたしました。また、毎年3月ごろには、消防職員の指導のもと、その年度に入所した職員を対象として、救出、救護の要領と応急手当ての実技を習得する人命救助研修を行っており、今年度は、本日3月4日とあす3月5日に100名を対象として行う予定であります。  一方、消防職員につきましては、毎年、雨期を迎える前に各消防署単位で水防工法訓練を実施しており、基本訓練を行った後、甲子園浜などで全署員が合同で実践的な消防訓練を実施しております。平成24年度は、各消防署で延べ73回実施し、759名が参加しております。消防団員も、同様の時期に、月例訓練の一環として水防工法訓練などを実施しており、消防団本部への報告では、平成24年度は、延べ3回実施し、36名が参加しております。  なお、平成17年度から、毎年、防災部局の職員と消防団員の各1名を兵庫県立広域防災センターで行われる訓練指導員の育成や水防技術の習得のための水防技術講習会に参加させております。  今後は、これらの訓練や研修などを継続するほか、水防関係の資機材の備蓄に万全を期し、本市の水防体制の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(伊藤博章) 2番目の道徳教育についての御質問にお答えします。  まず、1点目の「水からの伝言」やこれに類似した非科学的な事象を取り上げて授業を行っていたかについてですが、本市では、平成16年度の資料によりますと、当該資料を教材として使用した授業が3件ありました。この資料は、当時、ある特定の研究グループが全国的に一部の学校の授業で使っていました。いずれの授業でも、日常使う言葉の大切さを理解させ、心が優しくなるような言葉をかけ合おうということを狙いとして指導が行われておりましたが、当時、この資料の使用について批判的な意見が多く、ほかに使用した例はありません。  次に、2点目の、現在、同様の授業を行っている学校はあるのかにつきましては、今年度、各学校より提出された道徳教育の年間指導計画を確認しましたが、当該資料を使用している学校はありません。現在、各学校では、兵庫県教育委員会作成の教育資料「ほほえみ」にある「わたしを伝える」などの教材により、相手を大切にし、自分も大切にする心を育む指導を行っているところです。  3点目の、一種の洗脳のような状態になってしまっている子供がいることについてどう考えるかにつきましては、本来、この資料は、子供たちが豊かな人間関係を築くための力を育むこととを意図とし、日常使う言葉の大切さを理解させ、心が優しくなるような言葉をかけ合おうということを狙いとしていました。しかし、学ぶ側の子供たちへの伝わり方や受けとめ方はさまざまになるため、子供に接する身近な大人こそ重要な学習環境であるとの自覚を深め、子供とともに人権感覚を磨きながら、子供たちの豊かな心を育むための適切な教材の選定や指導の工夫を全校的な指導計画のもと推進してまいります。  今後とも、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて、家庭、地域との協働、校種間の連携を大切にしながら、子供たち一人一人に人間尊重の精神と生命への畏敬の念を培い、豊かな心を育むことができるよう、道徳教育の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◎市長(河野昌弘) 3番目の若年層の雇用についての御質問にお答えいたします。  本市では、県の基金を活用したふるさと雇用再生事業は、平成22年7月から若年者等就労支援事業として、西宮市しごと相談室を開設し、就職に関し、さまざまな悩みや困難を抱える若年者を中心に、就職に向けた相談業務や情報提供を行ってまいりました。しかしながら、西宮市しごと相談室は、運営財源や事業要件の問題から、相談業務を行うスタッフを継続的に雇用することができず、技能、知識やノウハウの蓄積や継続が困難であるなどの課題がございました。  このため、25年度から、市の独自施策として、キャリアコンサルタントなどの専門知識を持つスタッフを配置した総合的な相談業務を行う若年者等就労支援事業に拡充することといたしました。さらに、県の基金を活用した重点分野雇用創造事業として、若年者キャリア形成支援事業を実施し、各種就労支援セミナーや職場体験など、就労に向けた実践的な支援にも取り組んでまいります。  また、ニートなどの若者の職業的自立支援の強化を図るため、厚生労働省が実施します、若年者の就労支援に関して専門的な知識を持つ職員により、一緒に行動する、いわゆる伴走型の支援を行う地域若者サポートステーション事業がございます。現在、全国で116カ所、兵庫県下では、神戸市、三田市、姫路市、豊岡市で実施されておりますが、25年度は160カ所まで拡大される予定となっております。こうした国の動向を捉え、本市を拠点に地域若者サポートステーション事業を実施するよう、国に提案しているところでございます。  今後とも、ハローワークを初め、国、県などの関係機関と連携しまして、職業的自立を希望する若年者が安定した職業につくための総合的な支援体制の拡充に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(田村比佐雄) 3番目の若年層の雇用についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の部分についてお答えいたします。  1点目のシルバー人材センターに対する市からの業務の発注についてでございます。  公益社団法人西宮市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、高年齢退職者等である会員に対して、雇用によらない臨時的かつ短期的な就業機会を提供し、これまで培われた知識や技能を活用して地域に貢献するとともに、生きがいづくり、健康づくりを図ることを目的に設立され、市から地方自治法施行令に基づく随意契約での発注を認められている団体でございます。  シルバー人材センターに対しましては、市から、市政ニュース、議会だよりの配布、駅前駐輪マナー指導などを発注するほか、指定管理者制度により、市民憩の家の管理運営を行っており、平成23年度は、総額1億862万円の事業実績があり、会員の就業延べ人員は、約4万7,000人となっております。  2点目の市がシルバー人材センターに業務を発注することで若年層の就業が阻害されているのではないかについてでございます。  シルバー人材センターにおきましては、高年齢退職者等である会員の体力や能力に応じて、臨時的かつ短期的な就業機会を提供しておりますことから、若年層の就業機会を阻害するものではないと考えております。市では、これまでも、シルバー人材センターに対しまして、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、運営補助を行うなどの支援を行ってまいりましたが、団塊世代の大量退職に伴い、地域貢献などを求める高年齢者の増加が見込まれますことから、今後も、シルバー人材センターに対する支援を通じて、高年齢者の社会参加の機会と生きがいづくりの場を提供していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◎総務局長(松永博) 4番目の消費税増税についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の消費税導入時や増税時において何らかの問題が生じなかったのかとの御質問についてでございますが、本市では、消費税の導入に伴って、水道事業などの地方公営企業において、使用料などの売り上げや経費などの仕入れのうち課税取引にかかる消費税額を算出し、これをもとに確定申告や税の納付、還付の手続を行うことが必要となり、これらによる経理事務が煩雑化するなど、民間の事業者と同様の問題が生じました。一方、一般会計などその他の会計では、このような事務の必要はなく、予算の執行において消費税の課税取引にかかる消費税分が上乗せされたという程度で、特に問題は生じておりません。また、消費税率の変更があった場合は、地方公営企業において、使用料への転嫁を市民へ周知したり、新税率の適用基準の整理などの必要が生じるものの、大きな問題は生じないものと考えております。  次に、2点目の消費税率が引き上げられる前に事業を前倒しして行ってはどうかとの御質問についてでございますが、地方自治体は、消費税を含めた税を主な財源として市民サービスを行っていること、さらには、消費税率引き上げ後に消費マインドの低下による景気の減速が想定されることを考えますと、市が率先して景気の減速を促進するようなことはできず、市内経済の活性化を図る観点からも、均衡のとれた事業実施が望ましいと考えております。  以上でございます。 ◎土木局長(大竹秀一) 5番目の水路の利用についての御質問の1点目の通路橋の許可状況についてお答えいたします。  本市が水路管理条例に基づき維持管理をする水路は、平成24年3月末現在、599本、総延長247キロです。水路管理者以外の者がこれらの水路を使用、占用する場合には、水路の流水の適正な利用を確保するために、許可が必要となります。本市の水路使用許可を受けて、宅地への出入りなどを目的として設置された通路橋の件数は、有料物件589件を含め、全部で1,157件でございます。しかし、市内各所には、これら以外にも、市町村合併以前の旧集落のものや使用許可を受けていないもの、あるいは継続許可手続未了のものなどの通路橋も数多くあると推測されます。このため、平成20年度より水路現況調査を実施して、管理のための台帳整備を行っており、現在、南部市域は調査が完了し、平成25年度末には、北部市域を含む市内全域の現況調査が完了する予定でございます。  次に、2点目の不適正な通路橋への対応についてですが、本市は、現在、適時行っておりますパトロールにより、駐車場や資材置き場など、通路橋の許可条件から逸脱した不正使用者に対して、面談やビラ配布などにより、啓発活動を行っております。また、既に調査を完了した通路橋から、台帳との照合を行い、不法占用の把握に努めているところでございます。今後は、現況調査により、水路の不法占用、不法使用が明確となりますことから、これらの是正に向けて、啓発ビラの配布などの広報活動に加え、効果的な指導方法の検討や罰則規定の設定についても調査研究を進め、不適正な通路橋の解消に努めてまいります。  次に、6番目の送電線についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の送電線を設置する場合の市への届け出についてでございますが、一般的には、電力会社が送電線直下の土地所有者と個別に交渉を行い、協定締結などにより地役権を設定し、送電線を設置することになります。これらの手続を含め、送電線を設置することに伴う市への届け出は必要ありません。また、送電線を支える鉄塔につきましても、電力会社が用地を取得すると思われますが、このときも市への届け出は必要ありません。  送電線が市有地の上を通る場合は、市有地の所管部局が電力会社と協議し、協定の締結、地役権の設定などの手続をすることになります。また、送電線が市道の上を通ることとなる場合は、電力会社から道路占用許可の申請を受け、占用許可を与えております。しかし、昭和42年の建設省通達に基づいて定めた西宮市道路占用料徴収条例施行規則により、電気事業者が架空の道路横断電線を設置するときは、道路占用料を免除することとしております。  次に、2点目の市内の送電線網の把握状況についてでございますが、民有地の上空に設置されている送電線の把握が市では困難なため、市内の送電線網の把握はできておりません。また、市道上の送電線についても、道路占用料を免除していることから、数量は把握していない現状にございます。  以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事(薗潤) 7番目の兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例についての御質問にお答えいたします。  兵庫県は、平成24年3月に、受動喫煙を防止し、県民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的として、受動喫煙の防止等に関する条例を制定し、平成25年4月から施行いたします。この条例を普及させるため、兵庫県は、県民局ごとに条例普及推進員を配置し、教育・職域関係部署並びにレストランなど事業所への訪問活動などを行っております。また、チラシ、ポスター、ステッカー、のぼりの作成や配布、研修会の開催なども実施しております。  本市においては、平成24年7月から8月にかけて、市内の官公庁、医療機関、私立教育機関、事業所などを対象に、受動喫煙防止対策の実施状況及び県条例の周知度に関するアンケート調査を実施しました。アンケート用紙を送付した1,223施設のうち、621カ所、50.8%から回答が得られました。県条例の周知度は、医療機関96.8%、官公庁96.4%、私立教育機関95.3%、飲食店50.0%、事業所42.8%でした。このように、一般への県条例の周知度はまだ低いことから、保健所では、飲食店の営業許可申請窓口などにおいてパンフレットやステッカーを配布するなど、一層の周知に努めてまいります。  なお、本市では、市民の健康づくりの推進を目的とした新・にしのみや健康づくり21を策定し、たばこ対策を五つの重点項目の一つに位置づけています。受動喫煙防止については、「受動喫煙ゼロのまち にしのみや」、「スモークフリーにしのみや」を目指し、たばこ対策の柱として取り組みを行っています。完全禁煙のレストランなどを「空気もおいしい店」としてステッカーを交付し、ホームページでも紹介し、その数は現在53店に上っております。平成25年度からの10年計画である新・にしのみや健康づくり21第2次計画においても、市内施設における受動喫煙防止対策実施に関して数値目標を掲げ、県と連携して一層の受動喫煙防止対策を図ってまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(田原幸夫) 8番目の奄美群島振興開発特別措置法についての御質問にお答えをいたします。  1点目の、奄美市と友好都市提携を結んでいる本市として、同法の延長を国に求めることについての御質問ですが、奄美市とは、昭和30年より本市の医師が奄美大島において十数年間にわたり医療奉仕を行ったことを契機とし、その後、本市と奄美群島の中学生の交歓事業が行われるなど、長年にわたる市民交流によって友好都市提携の機運が盛り上がり、当時の名瀬市と昭和56年10月に調印に至ったものでございます。  現在、奄美市は、にしのみや市民祭りで友好都市特別賞の贈呈や特産品の販売などを行われ、一方、本市は、奄美まつり舟こぎ競走大会において友好都市特別賞を贈呈するなど、相互の交流を続けております。また、阪神・淡路大震災に際しては、奄美市よりお見舞いをいただくとともに、奄美市での平成22年の大雨災害に際しては、本市からお見舞金をお送りいたしました。  友好交流提携の目的は、国際化、地方の時代と言われる中にあって、異なる文化、風俗、自然環境などに接することにより、開かれた地域社会づくりや地域の活性化を図ることであると考えております。  御指摘の奄美群島振興開発特別措置法の延長につきましては、奄美群島の抱える課題や今後の振興のあり方を踏まえ、奄美市におきましては、鹿児島県と連携して取り組んでいかれるとお聞きしているところでございます。  次に、2点目の、奄美市を含む奄美群島は、ことしで日本復帰60周年を迎えますが、市長の記念式典への参列などは考えているかとの御質問についてお答えをいたします。  当該式典につきましては、本年11月9日に奄美市で開催される旨、奄美群島市町村長会において、去る2月27日に決定されたとお聞きしております。式典の詳細については今後検討されるとのことですが、本市に対して参列の依頼がありました場合は、これまでの友好交流の歴史を踏まえて適切に対応してまいりますとともに、日本復帰60周年に関する記念事業などについて協力依頼がありました場合は、本市として可能な範囲の支援を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中川經夫) 当局の答弁は終わりました。 ◆14番(花岡ゆたか) 市長初め御丁寧な答弁ありがとうございました。  時間も少ないので、簡単に意見、要望を述べさせていただきます。  一つ目の水防についてなんですけど、いろいろな水防の講習ですね、参加人数がどれを見ても多いとは言えないなというのが私の感想です。それで、私が受けた県の水防技術講習会の参加者が、毎年、西宮市から2名と。これは本当に非常に少ないと思います。受けた者としての感想としては、これは非常に有意義であり、ためになる講習であります。ぜひとも、これは西宮市の枠が決められているのかもしれませんけど、この講習の参加者をふやしてほしいと思います。  道徳教育については、私のほうが、洗脳であるとか、教育の危険性といった、ちょっと厳しい表現を使いましたが、小学校の低学年というのは、担任が違っても人格形成に影響があるというか、物事を受け入れやすいというか、つまり純粋なわけですから、教育には本当に配慮していただきたいというのが要望です。  三つ目、若年層の雇用については、御答弁にもありましたように、シルバー人材センターの目的というのは、法が定めるところによって、高年齢者の生きがいづくり、健康づくりということなんですけど、これが大切かもしれません。高年齢者の生きがいづくり、健康づくりよりも、私は、壇上でも申したように、現役世代のために市政として何か力を入れてほしい、こういうふうに考えております。  シルバー人材センターは、日本国の法が定めるところにより設置されているわけで、本市からも事業費として毎年2,000万円、人件費として毎年1,500万円、合わせて3,500万円が補助金として出されています。で、先ほど答弁にもありましたように、随意契約ができるということで、随契で1億円を超える業務が発注されていると。発注義務はないんです。ですから、随意契約で1億円を超える業務があるのなら、ぜひとも、必死で働こうとしている若者の、民間に発注していただければと思います。要するに、シルバー人材センターへの発注をゼロにするということですね。よろしくお願いいたします。  四つ目、消費税増税についてですが、何ら問題は起きないという旨の回答だったかとは思うんですけど、市から出ていくお金には、何においても税がかかるわけです。ですから、各種料金、使用料、手数料といったものについても改定の余地があると思われます。ぜひ御検討ください。  水路の利用についてですが、担当課において常にパトロールをしているが、どんどん出てきて、イタチごっこであるというような話なんですけど、通路橋の上を自分の土地のように利用している人は、明らかに得をしているんです、勝手に公有地を使ってですね。これは、市民の皆様のモラルに訴えるほかないようには思いますが、レッカー移動だとか強制撤去だとか、何かしら行政の力を使った対策もぜひお考えください。よろしくお願いいたします。  送電線網についてですが、届け出も全く要らない、そして、市はどこを通っているか把握をしていないと。これでいいのかなと思います。送電線網が西宮市の上空を通っているわけですよ。それは事業者のものかもしれないけど、本市の上を通っているんです、上空を。もし地震でばたんと横倒しになったら、鉄柱で被害を受ける家、送電線で被害を受ける家、たくさん出てくると思います。これを把握してません、そういうものですと言われても、ちょっと納得ができないと思いますので、ぜひとも電気事業者と協議をしていただいて、把握に努めていただきたいと思います。  受動喫煙防止条例については、本当に県の周知のまずさ、県の健康福祉部健康局…… ○議長(中川經夫) 時間が迫ってますよ。 ◆14番(花岡ゆたか) 時間が足りないようでしたら、同僚議員から時間をいただきます。失礼いたします。  県に尋ねたところ、周知グッズがたくさん余っている、ぜひとも市のほうから声を上げてくれないかと。本末転倒というか、本来あるべき姿ではないんですけど、このようなステッカー、これが何百枚欲しいとかいうような紙があるんですよ。これを送りさえすれば、何百枚も何千枚も送ってくるということですので、ぜひとも本市で市民の方への周知に努めていただきたいと思います。  最後の奄振法についてですが、明確な答弁がなかったと思うんですが、奄美市と本市は友好都市提携を結んでいるのですから、人で言ったら、いわゆる友人ですね。友人が困っていたら助けるのが常識です。困っているようだったら、向こうから言ってこなくても、聞いてあげるのが友人だと思います。  奄美群島の日本本土復帰60周年事業についてですけど、10年前に行われた奄美群島本土復帰50周年式典には、天皇、皇后両陛下も御参列してお言葉を述べられたということを聞いております。にもかかわらず、友好都市である本市には、お招きさえなかったとお聞きしております。これで友好都市と言えるのかなというのが率直な感想です。友好都市としての交流を余りにも怠っていたからの結果と私は考えております。今後は、中学生、高校生の交歓交流、相互の職員派遣を行うなど、ぜひとも奄美市と本市との交流を深めていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川經夫) この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす5日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(中川經夫) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することとし、あす5日午前10時から本会議を開くことに決定しました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって延会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後3時32分 延会〕...