西宮市議会 > 1999-09-16 >
平成11年 9月(第 2回)定例会−09月16日-05号

ツイート シェア
  1. 西宮市議会 1999-09-16
    平成11年 9月(第 2回)定例会−09月16日-05号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-09
    平成11年 9月(第 2回)定例会−09月16日-05号平成11年 9月(第 2回)定例会           西宮市議会第2回定例会議事日程           (平成11年9月16日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1  一 般 質 問   発言順序        氏    名        発 言 時 間                             (答弁を含む)     1       荻  田  勝  紀         20分   144     2       西  川  彰  一         90    147     3       明  石  和  子        131    159                                  付託区分 第2                                   177  認定第1号 平成10年度西宮市水道事業会計決算認定の件      (総務水道)  認定第2号 平成10年度西宮市工業用水道事業会計決算認定の件   (  〃  )  認定第3号 平成10年度西宮市立中央病院事業会計決算認定の件   (厚生経済) 第3                                   177
     議案第19号 西宮市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定の件                                  (総務水道)  議案第20号 西宮市吏員退隠料条例による退隠料の年額改定に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                  (  〃  )  議案第21号 西宮市職員共済会条例による年金の年額改定に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                  (  〃  )  議案第22号 西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件                                  (厚生経済)  議案第23号 西宮市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                  (  〃  )  議案第24号 西宮市営住宅敷金等積立基金条例制定の件       (建  設)  議案第25号 西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                  (  〃  ) 第4                                   177  議案第26号 平成11年度西宮市一般会計補正予算(第2号)     (各委員会)  議案第27号 平成11年度西宮市水道事業会計補正予算(第1号)   (総務水道)  議案第28号 平成11年度西宮市工業用水道事業会計補正予算(第1号)(  〃  ) 第5                                   177  議案第29号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)      (建  設)  議案第30号 訴え提起の件(応急仮設住宅明渡し請求事件)     (  〃  )  議案第31号 市道路線認定の件(幹第37号線ほか5路線)      (  〃  )  議案第32号 市道路線変更の件(山第49号線)           (  〃  )  議案第33号 市道路線廃止の件(山第47号線ほか2路線)      (  〃  )  議案第34号 町の区域変更の件                  (  〃  )  報告第17号 処分報告の件〔(和解の件)専決処分〕        (  〃  )  報告第18号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分) 第6                                   185  議案第35号 工事請負契約締結の件(環境事業部事務所棟他新築工事)(厚生経済)  議案第36号 工事請負契約締結の件〔公共下水道新設(上之町雨水準幹線)工事及び舗装復旧外工事〕                                  (建  設)  議案第37号 工事請負契約締結の件(仁川改修工事)        (  〃  ) 第7                                   185  報告監第7号 現金出納検査結果報告(4月分)  報告監第8号 現金出納検査結果報告(5月分)  報告監第9号 現金出納検査結果報告(6月分)  報告監第10号 定期監査結果報告(健康福祉局)  報告監第11号 定期監査結果報告(都市復興局)  報告監第12号 定期監査結果報告(消防局)  報告監第13号 出資団体監査結果報告(財団法人西宮市斎園サービス公社)                                西宮市議会議長              出   席   議   員  1番 阿波角 孝 治   17番 田 中   渡   34番 中 村 武 人  2番 野 口 明 美   18番 川 畑 和 人   35番 中 西 甚 七  3番 岩 下   彰   19番 田 村 博 美   36番 管   庸 夫  4番 森 池 豊 武   20番 筒 井 信 雄   37番 西 村 義 男  5番 荻 田 勝 紀   21番 武 内 純 子   38番 立 垣 初 男  6番 大川原 成 彦   22番 谷 口 哲 司   39番 鳥 飼 黎 明  7番 白 井 啓 一   23番 明 石 和 子   40番 片 岡 保 夫  8番 今 村 岳 司   24番 上 谷 幸 彦   41番 西 川 彰 一  9番 石 埜 明 芳   25番 上 田 幸 子   42番 玉 置   肇 10番 喜 田 侑 敬   26番 杉 山 孝 教   43番 楽 野 信 行 11番 八 木 米太朗   27番 阪 本   武   44番 小 林 光 枝 12番 桝 本 繁 昭   28番 河 崎   靖   45番 塚 田 誠 二 13番 田 中 早知子   30番 魚 水 啓 子   46番 蜂 谷 倫 基 14番 幸   顕 子   31番 美濃村 信 三   47番 西 埜 博 之 15番 大 月 良 子   32番 草 加 智 清   48番 雑 古 宏 一 16番 中 尾 孝 夫   33番 中 川 經 夫              欠   席   議   員 29番 嶋 田 克 興              説明のため出席した者の職氏名 市      長  馬 場 順 三     土 木  局 長  志 摩 日出夫 助      役  小 出 二 郎     中央病院事務局長  広 瀬   進 助      役  鎌 田 安 知     消 防  局 長  岸 本 健 治 収  入   役  米 田 暢 爾     水道事業 管理者  平 瀬 和 彦 市 長  室 長  斎 藤 啓 輔     水 道 局 次長  釜 元   正 企画 財政 局長  進 木 伸次郎     教育 委 員 長  茂   純 子  財 務 部 長  永 田 幸 治     教 育  委 員  田 中 良 美 総 務  局 長  山 根 浩 三     教  育   長  山 田   知  行 政 部 長  山 本   修     教 育  次 長  左 海 紀 和 市 民  局 長  大 和 治 文     教育委員会学校教育部長                                 眞 鍋 昭 治 健康 福祉 局長  熊取谷 隆 司     選挙管理委員長職務代理者                                 中 前   勲 環 境  局 長  森 本   豊     代表 監査 委員  横 山 良 章 都市 復興 局長  木 戸   薫     監 査  委 員  多 田 喜 明 建 設  局 長  上 島 隆 弘     農業委員会事務局長 納   利 徳             職務のため議場に出席した事務局職員 事 務  局 長  福 井   昇     調 査  課 長  池 上 忠 士 次      長  阿 部 泰 之     議事課 課長補佐  西 岡   衛 議 事  課 長  津 田 博 利     書      記  中 東 昭 彦    〔午前10時 開議〕 ○議長(上谷幸彦) おはようございます。  ただいまから第2回定例会第5日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は47人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、魚水啓子議員及び西村義男議員を指名いたします。
     本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、去る14日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、荻田勝紀議員。    〔荻田勝紀議員登壇〕 ◆5番(荻田勝紀) 質問でありますが、いきなり電気がついております。  私、この質問におきまして、できるだけ軽薄な英語は使用せずに質問してみたいと思います。教育委員会、さきの小林教育長以来、英会話や語学をもって教養と見る、まことに軽薄な伝統が漂っているようでございますが、私は、美しい日本語を教養として心がけたいと思います。  まず1番、平成2年9月に、文部省は、都道府県の教育長あて、教科書採択について通知しています。その通知には、開かれた採択の推進の観点から、採択理由並びに採択関係者の氏名を公表していくことが望ましい、このように通知に明記されております。この近辺では、神戸市が氏名、理由ともに全面公開しております。尼崎市も川西市も、採択理由は公表しております。宝塚市も、採択理由は、実は議事録で知ることができるようになっております。最近、東京都も公表を検討すると約束した、そのようなことが新聞報道されておりました。ところが、西宮市は、この採択の理由も、採択にかかわった者の氏名も公表しておりません。氏名はともかくとしても、採択理由を他市並みになぜ公開できないのか、それがまず質問であります。  市民の立場から考えて、自分の町で使用されている教科書の採択理由が全くわからない、採択理由は秘密やが、ともかくこの教科書を使用せよ、この情報公開の時代に、これは全く全体主義そのものでありますが、販売攻勢と氏名の公開、これは多少なりとも因果関係は私も理解できるわけでございますが、販売攻勢と採択理由の公開という、この間には何の因果関係も予想できないのであります。ただ秘密趣味としか思い当たりません。  それと、教科書採択におけるもう一つ大きな問題点について質問します。  西宮地区採択協議会、それは教育委員の合議体である本来の教育委員会の諮問機関であり、答申を目的としておりますが、その協議会規則に、採択協議会の段階で、教科書ですね、1種を採択することを決し、このように明記されております。そして、その根拠は、同様なことを定めております県の採択要領だということは、この6月の文教委員会で当局の発言で明らかになっております。ところが、その兵庫県は、この県の要領のこの部分は、事実上、市町村教育委員会の職務権限を奪うものであるということで、要領の改正を回答しております。回答したことをこの本会議の場で公表するけれどもということでしたが、県の担当者は、構わない、了解するということを言ってくれております。ならば、市のこの規則の根拠が大きく崩れることにもなるわけであります。崩れる以上は、県同様、西宮市も、採択協議会、そして調査委員会で1種を採択する規則のこの部分は改正の必要に迫られると思いますが、この点を質問します。  次に、2番、実は8月14日付の朝日新聞に、日の丸・君が代を拒んだ場合、主催者の退場措置、政府認める答弁書という見出しの記事が掲載されました。そして、「拒んだ人に、主催者が退場などの措置をとることは認められる、という内容の答弁書を決めた」、このような報道で、さらに記事は、「主催者の退場要求を認め」、「対応しない主催者への処罰については「個別具体的に検討すべき」」云々と、このように報じられていたわけでございます。これは、社民党の参議院議員の質問主意書への回答ですが、その質問を朝日の記事の原文のまま読みますと、「拒否した人が主催者から退場させられたりすることは考えているか」とただした。ところが、私の質問通告に関連しまして市の教育委員会が事実関係を確認したところ、質問も回答も事実はこの記事とは全く異なっておりました。社民党議員の質問というのはこうであります。拒否した人間を退場させたり侮辱を行ったりした主催者側の人間に対して処罰などの運用は考えているか、およそ日本の常識と日本の教養を超越して逆戻りができんかのような質問でございますが、朝日新聞の記事とは異なっておることは明白であります。さらに、政府回答というのも、式典の円滑な進行に協力しない者に対して主催者が処置することは認めるが、その処置対応が処罰の対象になるかどうかは個別具体に検討すべきと。新聞を疑えとはよく言ったものでございますが、ただ、それは質問の趣旨ではなく、このような報道があった機会に、この種の式典が多いと考えられる教育委員会にお尋ねします。  式典において国旗掲揚、国歌斉唱の際に、座り込んだまま斉唱を意思表示として拒否するような、まことにとぼけたやからを我々もたまには目にするわけでございますが、産経新聞は「左翼小児病」と解説を試みておりました。こういう場合において、委員会として政府閣議決定で示された認識、見識に立つのか、お尋ねしたいと思います。  次に、3番目、西宮浜の公民館が構造上欠陥がある、これは私は言ってまいりました。そしてまた、同一の設計者であるがゆえに危惧しておったことが貝類館で起こっております。貝標本にとって、保存上、光、熱、そしてほこり、これは極力避けなければならないということであります。ところが、実はこの避けなければならない3拍子がすべてそろっているのであります。収蔵物は日本一、入れ物は他都市に語るも恥ずかしいような博物館であります。人が行き来する床をセメントむき出しにして、空調を床に設置すれば、すり減るセメントの粉末もまざってほこりが年中舞い上がることは内装のイロハであります。おまけに、陳列ケースのガラスにすき間がないとだめだ、そのようにしか承知しない設計者のまことに理解不能の意見のために、貝は陳列ケースの中でほこりだらけであります。そして、そのすき間から子供が陳列品にまで手を突っ込む被害も出ております。東西2面の大きな窓から光と熱が入り、展示の貝を変色させて、既にひび割れを生じさせております。友好都市名瀬市ですか、贈り物がありましたウミガメ標本、これも日の当たる方の甲羅が変色、変質し始めております。そして、中庭の水面からの反射と公民館の南面にこれまたばかでかいガラス窓からの反射光、それが貝類館北面のこれまたばかでかい窓から入って、2階にある貴重な文献を紫外線で変色させ始めております。このような状態を2カ月、3カ月放置してきた文教都市の博物館行政とは何なのか。仮に設計者の意向がそうさせているのであれば、けしからん話であります。たかが入れ物にすぎないものが大きな顔をして中の貝が泣いておる、ふざけた話であります。  ついでに申し上げれば、あの不必要な吹き抜けのために、1階は寒いのに2階は熱気でむせるという空調設計、雨どいから雨水を一たん中庭の池に流し入れるために、大雨になると排水設計の悪い池からあふれた水が貝類館に侵入するといいます。雨のたびに奇妙な雨水が上から垂れて玄関先に水がたまっております。きのう目撃いたしました。展示場所と研究場所に隔壁がないために、静寂であるべき研究調査部分の2階に1階のざわめきがあの南の大壁に反響して悪影響する、ほこりを嫌う貝標本のために頻繁に清掃すべき床が、埋め込んだ細かい石の凹凸のために機械で掃除できないという、あのすりガラスの長い廊下は、換気の悪い温室効果で夏の熱気の中で歩くと胸悪くなるのであります。あそこは住宅展示場ではございません。あんなコンクリートの基礎工事のような建物は、30年もたてばたたき壊される運命にあるわけでございますが、貝標本は100年、200年単位で保存しなくてはならないわけであります。市の博物館行政は大きな勘違いをしているのではなかろうかと質問するものであります。  最後に、木造でございますが、これは先ほどの貝類館、あのように無味乾燥で何が目的かわからん建築の反省に立ち、最近流行を見せております木造公共物の推進について質問します。  徳島県の牟岐町に、床面積830平米、総事業費2億4,000万円、木造で24角形の貝の博物館があります。国の木造需要の対策事業として3割ほどの補助を受けた公共物でございますが、徳島県産の杉の丸太60本を柱に使った木造の大胆な構造で、貝の照明が輝きまして、うちの貝類館よりはずっと大きいのですが、実に心和む木造建築であります。深いひさし部分に明かりとりの窓があり、展示の貝に直射日光が当たるようなおろかなことはしておりません。  せんだって、NHKの「未来派宣言」というシリーズ番組で、最近、国産木材の販売会社を起こした人の取材がありました。外国の森林ばかり倒して、日本の森林は需要がなくて山が荒れている現状、これを何とかしようと全国の森を訪ね歩き、誇りを持った木の生産者と出会い、そのこだわった林業家と協力して国産材を普及しようという会社です。会社が神戸の北区でしたので、訪問していろいろ聞きますと、国産の床と壁材が主力でしたが、最近、公共建築にも従来の合板でなく木そのものの木材が地域の交流センターや保育所、幼稚園にも結構使われているということでありました。そして、この人に言わすと、子供の表情、動作にも明らかによい傾向が観察されるということであります。  それと、これは、ネズミを木箱とコンクリートの箱に区別して飼育すると、木箱の方が寿命が倍になるという有名な実験がございました。秋田県に十和田小中学校という町立の小中合同の学校がございますが、樹齢100年の杉丸太の柱を300本も使った床面積1,600平米、日本一小さな学校に年間の見学者が国内外から3,000人でございます。見学者を集めるために学校を建てるわけではありませんが、今求められている価値観がこの数字に見えると思います。人の寿命に影響するほどの安らぎを木造が与え、そして100年、200年の保証があり、建築経費の面でもそういうことであれば、健康面でも検討するに値すると思われますが、この点、お聞きしたいと思います。  聞くところによりますと、名塩では、伐採しても赤字になるという理由で、細々と治山、山の管理はされても、木がほうっておかれているということであります。コンクリートの基礎工事にすりガラスを張ったような公共建築物ではなしに、地元木材で公民館の一つでも建築したらと提案するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(上谷幸彦) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(馬場順三) 4番目の木造による公共建築の推進についてお答えをいたします。  国におきましては、学校施設等における木材使用の促進に向けた要請を行うなど、公共施設等への木材利用の促進を図っているところであります。全国各地でも、地域資源である木材の公共施設等への利用が増加をしてきております。本市におきましては、建築材料として利用する木材は、火災に弱く腐りやすいなどの弱点はあるものの、木の持つぬくもりや優しさ、やわらかさなどの感触を生かすために、学校施設の教室や多目的室、幼稚園、保育所、公民館などの床や腰壁などに木材を含む木質系資材を活用してきたところでございます。今後も、引き続き、公共施設の建設に当たりましては、施設が本来備えるべき所要の機能確保を前提とした建築コストを念頭に置いて、施設の立地条件や使用耐用年数を考慮した資材の選定、環境対策、防火対策、維持管理等にも配慮しながら木材の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◎教育委員会学校教育部長(眞鍋昭治) 1番目の教科書選定についての御質問にお答えいたします。  まず、教科書採択の理由等の公表についての御質問でございますが、教科書採択については、採択権者がみずからの権限と責任において公正かつ適正に行う必要がございます。このため、採択権者の氏名公表については慎重を期す必要があると考えております。しかし、開かれた採択の推進が求められている現状から、採択の結果や理由に関する公表のあり方を検討する必要があると考えております。  次に、教科書選定協議会が各教科ごとに1種類の教科書を答申することについて、県が要領を改正すると言っているが、市教育委員会としてはどう対処するのかとの御質問でございますが、採択に関しまして、市教育委員会といたしましては、兵庫県の採択事務取扱要領に基づきながら市の基本方針を策定しているところでございます。今後も、市教育委員会の権限と責任において、県教育委員会の指導助言に基づきながら、責任ある採択事務の遂行に努めてまいります。  続いて、2番の式典等にかかわる質問でございますが、政府は、参議院議員の質問に対する答弁書で、一般的には、式典等の主催者が、その趣旨を踏まえ、円滑に式典等を行われるよう配慮することは、主催者の責務であり、それに協力しない者に対して必要な措置をとることは、当然認められると考えられるとしております。本市教育委員会といたしましては、国のこの答弁の趣旨を踏まえ、国旗掲揚、国歌斉唱を行う式典などにおいても、協力が得られず円滑な進行が妨げられる場合には、必要な措置をとることは認められるものと考えておりますが、その対応については、個別的、具体的に検討されるものであると考えております。  以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 3番目の貝類館の施設改善にお答えいたします。  本市の貝類館は、西宮浜地区の開発事業者から現物施設の寄贈を受け、本年5月にオープンしたものでありますが、施設の設計に当たりましては、市の担当者、貝類学の専門家や設計事務所等と協議を重ね、見て聞いて触れることのできる施設とすることを基本コンセプトとして取りまとめたものでございます。こうした関係者の協力を得て、貝類館は、開館以来、多くの市民から好評を得ておりますが、一方、貝類館の日常運営について指導助言を受けている運営委員会の諸先生方などから御質問と同様の御指摘をいただいております。現在、その対応、改善方法について市の関係部局において調査検討を進めているところであります。できるだけ早期に対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆5番(荻田勝紀) 教育委員会に1点だけ確認かたがた質問したいと思います。  私、さきの文教委員会で、この浜の公民館、設計者の障害が、将来改修のときに起こらないかという質問に対して、教育委員会、縛りはないとお答えいただいたんですが、このことの意味をもう少し確認を含めて御説明願いたい。  以上です。 ○議長(上谷幸彦) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長(左海紀和) 将来、西宮浜公民館を改修する場合、安藤建築事務所の意見どおりにするのかという御質問でございます。  この公民館の設計委託契約にはそういう特約条項はございません。したがいまして、将来、改修する必要が生じた場合、設計事務所の意見も聞きながら市として判断していきたい、こういうふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(上谷幸彦) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆5番(荻田勝紀) 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(上谷幸彦) 次に、西川彰一議員の発言を許します。    〔西川彰一議員登壇〕 ◆41番(西川彰一) おはようございます。  最終日の質問であります。大変お疲れと思いますが、しばらくの間、御清聴をよろしくお願いいたします。  きざしの会の一員として、通告の順に従って質問いたします。質問は6項目18点についてであります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  これまでの質問と重複するものが多々あるわけでございますけれども、それは要望または取りやめということにさせていただきます。  まず第1項目目は、行財政問題についてであります。  先日、平成10年度の決算見込みが当局から発表されましたが、これによりますと、一般会計の実質収支は4億9,000万円の黒字決算となっています。大きな特徴としては、歳出が、復旧・復興事業が一段落したこともあって、前年度に比し243億円と大幅な減となっており、歳入においても249億円減少し、特に一般会計の約半分を占める市税収入が、景気の低迷や特別減税の影響などにより、1.1%減となっている、一方、公債費については、17.1%増の190億円余りと大きな伸びになっています。そして、財政規模に占める公債費の割合を示す起債制限比率は、2.1%悪化して12.6%となっています。さらに、経常収支比率は100.7%と上昇しており、市税収入が落ち込む中、財政構造の硬直化が一段と進んでいます。基金残高も、平成11年度末では約66億円に減少する見込みと仄聞しており、平成12年度以降の公債費の増加を考えると、やがて赤字再建団体に転落することも否定できないと思われます。  このような財政状況に対して、第1次行財政改善計画に取り組まれ、一定の成果が得られておりますけれども、継続事業もあり、本年度から新しい財政状況と時代の変化に対応するため、中長期的な視点で第2次行財政改善大綱を実施すると方針を示されていますが、本年も後半に入ろうとしており、今後の行財政運営について、以下の点についてお伺いいたします。  1点目の「ア」は、本年度の歳入の見通しについてであります。  平成11年度におきましては、個人市民税の最高税率の引き下げなど、国の税制改正が行われ、本市の市税収入に与える影響はまことに大きいものがあると思われます。また、2年ぶりに普通地方交付税の交付団体になるなど、当初予算編成後の変化も生じてきているようであります。  そこで、本年度の市税収入初め主な歳入についての現況と見通しについてお聞かせください。  2点目、「イ」は、普通交付税の平成12年度以降の見通しについてであります。  平成11年度は再び交付団体になり、また、平成12年4月には保健所政令市に移行することなどを踏まえ、平成12年度以降の普通交付税の見通しについて現時点での見解をお聞かせください。  3点目、「ウ」は、行財政改善の取り組みであります。  阪神・淡路大震災以後の深刻な財政状況を克服していくために、広範かつ積極的な行財政改善活動により、構造転換を図ることが何よりも必要であると思います。第1次行財政改善活動では一定の成果を上げられており、継続事業を含め、昨年末には第2次行財政改善大綱を策定され、改善効果額を毎年9億円以上とされたところでありますが、個々の取り組み項目については、具体的な目標のないものが多い状況であります。そのため、現在、第2次大綱に掲げる主な取り組み内容について、具体的な目標なり数値を設定する作業を進められておると思いますが、これらの取り組みに当たっての基本的な考え方と大綱の進捗状況と今後の作業のスケジュールについてお伺いをいたします。  次に、第2項目目は、環境問題についてであります。  1点目の「ア」は、エコプランについてであります。  地球規模の環境改善、環境保全のため、西宮市では、平成6年に環境計画、平成8年には環境保全条例を制定され、環境改善に取り組んでおられます。平成10年度からは、平成9年度を基準としてエコプランを作成、さらに環境に配慮した都市を目指した諸施策を推進されていることに敬意を表します。現在、光熱費、コピー用紙など省エネ・リサイクル活動など、本庁での取り組みは承知していますが、エコプラン計画後の推進状況並びに環境マネジメントシステムの動向についてお伺いをいたします。  2点目、「イ」は、ノーマイカーデー運動についてであります。  本件は、エコプランの課題の中に入っておりますが、あえて別項目にしたのは、市職員の方々はもちろん、市民の皆様にもさらに関心を持っていただくためであります。  毎月20日をノーマイカーデーとし、なるべく車通勤をしないようにしようとする日であります。交通費がかかるとか、通勤時間が長くなるとか、いろいろな問題があると思いますが、庁内放送でも市民の方々にもお願いしております。市職員の方々には積極的に協力をいただく働きかけが必要と思います。これまで実態調査をされたことがあるのか、なければ今後の取り組みは。遠くからの通勤など金銭的な問題もありますが、提案された以上、労働組合にも協力を求め、かけ声だけにならないようなお答えを期待いたしております。  また、市民に対する広報についてのお考えをお聞きいたします。  3点目、「ウ」は、一般廃棄物の減量についてであります。  平成4年度において、平成12年度に5%のごみ減量を目標として、平成18年度までの処理計画を作成し、その間、ごみの減量化、再資源化、さらに社会情勢の変化などによってごみの排出量が基本計画と大きく異なった場合は目標を見直しすると言われておりました。基本計画の中間年度を迎えましたが、この間において当局では、先ほど申し上げましたように、紙ごみの分別収集、コンポストの容器の助成、リサイクルプラザの建設など、多くのごみ減量・資源化のための施策を打ってきておられますが、計画当時の減量目標の達成状況はどうなっているのか、お聞かせください。  また、今後のごみ処理計画の基礎となる長期的なごみ量の見通しについてお伺いをいたします。  質問の第3項目は、福祉問題についてであります。  少子化・高齢化社会を迎え、福祉サービスの需要はますます広く深く複雑になり、行政に求められるものも高度化してまいっております。介護保険制度の導入、保健所政令市の諸準備、またボランティア活動の拡大などについてお伺いをいたします。  第1点目の「ア」は、介護保険制度についてであります。  国を挙げての大きな制度の導入であり、ここ1年ぐらいは、新聞、雑誌、テレビ、また団体研修などの報道や勉強会が開催され、介護保険の文字や言葉を見ない、聞かない日がないくらいであります。いよいよ要介護認定の申請が始まりました。まだ国が決めなければならない問題が残されている中、諸準備に奔走されている関係者の御労苦に対して敬意を表します。  質問その1として、介護保険制度については、数多くの議員が質問されており、本制度の複雑さが多くの問題を残しているのではないかと思っております。そうした中、今回は、過日行われた介護認定申請相談会についてであります。  市内11会場で実施されましたが、各会場とも10人前後と予想外に少なく、担当者は猛暑で外出しにくかったのではないかとコメントをされていますが、その反面、その後に行われた寝たきり高齢者の家族研修会では多くの参加が見られたようであります。これらについてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。  その2として、ヘルプサービスの供給は全国的には相当量の不足が出ると心配されているようですが、当市でのヘルプサービスの取り組みと充足ぐあいについてお伺いをいたします。  その3として、介護保険サービスの質と水準の向上を図るためにどのような方策をお考えになっているのか、お伺いをいたします。  また、要介護認定で自立と認定された方たちの福祉サービスがどのようになるのか心配であり、質問を予定しておりましたけれども、先日、上田議員が質問されたので、割愛をいたしますが、従来の福祉サービスが受けられるように、さらに、在宅介護認定者についても不利にならないように、取り扱いをよろしくお願いいたしておきます。  第2点目、「イ」は、ファミリーサポートセンターについてであります。  この件についても既に質問されていますので、要望いたしておきます。  これは、仕事と育児両立援助事業として設置されたもので、御答弁にありましたように、当市では、福祉施策として本事業に類似した事業があり、そのため、子育て支援事業として整理する面と仕事への支援の考えの整合性を整理する必要があると思います。しかし、保育待機者がおられることを考えると、このような制度も必要度は十分にあると思います。子育て支援の総合的な検討を早急にされるようにお願いをいたしておきます。  第3点目、「ウ」は、地区ボランティアセンターについてお尋ねいたします。  現在、福祉を主体にした地区ボランティアセンターが社会福祉協議会の組織の単位で21カ所に設けられていますが、これらの事業内容と運営状況についてお聞かせください。  これらはあくまで自主事業であり、ボランティア活動の素地が十分熟成している地域だと思います。当市では、個人的には多くの方々がボランティア活動に参加されて活躍されていると思いますが、幾分地域差があるようであります。今後拡充へのお考えをお聞かせください。  そして、福祉以外のボランティアの情報の交換の場とする考えについてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、第4項目目のミニバス運営について質問いたします。  西宮市は、東西に走る鉄道の駅にも恵まれ、主要道路も多く、交通には利便性のある町と思われがちでありますが、地形上、場所によっては大変不便であり、またそのようなところが多いのが実態であります。そのため、これまでも何度となくバスの利用が話題になったのでありますが、そのたび検討課題となってきたのであります。今回は、今までと違った考えで提案をいたしたいと思います。  ヒントは、東京都武蔵野市が実施しているムーバスであります。ムーバスは英語のムーブ・アスの造語で、市民の公募による愛称だそうであります。武蔵野市では、29人乗りのバスで約10キロ──これは2コースに分かれております──を13ないし15分間隔で運行し、運賃は100円であります。平成7年度から始め、当初3,000万円ほどの補助を予定していたそうでありますが、その年の補助額が792万円、平成8年度では1,820万円の補助、平成9年度では470万円、平成10年度では逆に865万円の収益となっているそうであります。本年7月現在での乗車人数は昨年を上回っており、補助不要となることは確実であるとのことであります。開始から100万人を突破し、十分採算に合うと報告されております。  当市においても真剣に検討する課題であると思います。従来は、ややもすると、既成の民間バスを念頭に、1日に数本の運行とか、自家用車が多く利用者が少ないとか、先に制約条件を考えていたような気がいたします。交通至便な武蔵野市でも交通空白地帯があり、その地域にバスを走らせており、車内にもいろいろ工夫され、実績を出されたもので、当市でも、やや似通った都市環境であり、交通空白地帯や北部との交通問題など、十分検討する価値があると思います。既成バスとの関係など難しい問題があると思いますが、武蔵野市の事例を参考に、当市においてもコミュニティーバスを本気で検討してはどうか、当局の御見解をお聞かせください。  質問の第5項目目は、雇用問題についてであります。  長引く不況と構造転換を図る産業界のリストラの影響を受け、既にこれまでも質問されておりますが、我が国の失業率は7月現在4.9%と最悪で、西宮職安管内では6月現在で4.9%となっています。そして、有効求人倍率は0.46、兵庫県では0.33、西宮職安管内では0.18と、求人皆無という深刻な状態であります。こうした中、中高年の自殺者が昨年より6,500人も多い2万2,338人と公表されていて、男性の平均寿命を0.03引き下げるほどと報道されています。こうした社会情勢の中、国、県においていろいろと雇用対策を考えており、当市でも、商工会議所等とタイアップして対策を検討されておりますが、なかなか景気が上向いてこなく、成果が出ないのが現状ではないでしょうか。  今回、政府が行っている雇用対策並びに日常の相談から考えついた点について質問いたします。  1点目の「ア」は、緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、これは、既に川畑議員と重複しているので、割愛をいたします。  2点目、「イ」は、雇用に関する相談窓口についてであります。  当市では、雇用について、市民局の経済部で、労働相談は勤労福祉課、助成事業は商工課で行っていますが、現状のように異常な失業率では、市民の方の相談には、量、内容等複雑多岐で、応じ切れないと思います。失業率の大部分が不況と産業構造によるものと言われており、有効求人倍率も好転せず、自殺者がふえ、社会不安が増大するとき、特に精神的な面の悩みは大変であると思います。  そこで、本市の労働相談の実態とメンタルな相談窓口を期間を決めて設置できないか、見解をお伺いいたします。  また、兵庫県では、独自の雇用施策として、中高年が再就職する際にグループ討論や個人的なカウンセリングを受けることができる中高年就職支援プラザを設置すると言われていますが、どのようなものか、わかっていればお聞かせください。  次に、第6項目目のコミュニティービジネスについて質問いたします。  これまで質問いたしました環境、福祉、雇用問題にいたしましても、これからの諸課題の解決に当たっては、行政のみでは解決、処理できるものではありません。市民の方々や地域の皆様方と行政が協力、協働して初めて問題の解決が実効性を図れるものと考えます。市長も、行政方針の中で、少子化、高齢化などの社会経済状況の大きな変化に対応するため、西宮に集うすべての人の持てる力を結集して事に当たることが求め られていると述べられています。昨今、コミュニティービジネスという言葉が新聞紙上でちらほらと散見されております。そして、兵庫県でも、平成11年度からコミュニティービジネス助成事業を初めて実施したと聞いております。今、本市の第3次総合計画の商業振興のところにもコミュニティービジネスが記載されており、地域や行政が抱えるいろんな問題を解決する一つの手法、ツールとして、このコミュニティービジネスの活用が図れないものかと考えております。  そこで2点についてお尋ねいたします。  まずその1点として、本市のマスタープランのコミュニティービジネスの注釈として、地域や有志によって設立される事業で、有償ではあるが、利益の最大化を目的とするのではなく、地域社会への貢献を主たる目的として取り組まれるビジネスと書かれています。私も少しは勉強しておりますが、コミュニティービジネスとはどのようなものか、お伺いをいたします。
     次に、その2として、地域問題や行政課題を解決するには有効であると思われるコミュニティービジネスに関する施策を現在当局は検討されているのか、見解をお聞きいたします。  最後の質問項目は、教育問題についてであります。  第1点目の「ア」は、学級崩壊についてであります。  最近、学級崩壊が低学年化し、いじめ、不登校とともに大きな社会問題となっており、学校、文部省、自治体とも対策に苦慮しておられる様子が報道されており、本議会でも常に質問の対象になっているほどであります。去る3月の代表質問で教育委員会の行政方針に問題点として学級崩壊を示されたことを評価しましたが、改めてこの問題についてお聞きをいたします。  本年3月の片岡議員の質問で、学級崩壊の定義と、小学校で1.5%の発生率であり、その原因、対策、さらに効果があった方法などの答えがあって、学級崩壊が半減したようでありますが、中学校、引き続く高等学校での状況はどのようなものか、お尋ねをいたします。  本年6月の子ども社会学会で発表された教師1,089人のアンケートで、崩れ、これは何となく授業がうまくいかないということであります。乱れ、これは生徒の気持ちが教師から離れるということであります。荒れ、生徒が反発し、授業が成り立たないということであります。このように3段階に分類、小学校では13学級に1学級、7.6%、中学校では教師7人に1人の割合で起きていると報告されております。今、この中の荒れ、これが学級崩壊だと思います。崩れ、乱れは、その予備ということになろうかと思います。授業が成り立たないの分析結果を見ると、荒れでは、小学校では8%、中学校で14%の比率で体験しているという数字になるそうであります。当市の教育委員会の定義は、事象が継続することとされており、定義面での差異があると思いますが、このような分析をどのように判断されるのか、ある程度定義をそろえておかないと対策が立てにくいと思いますが、見解をお聞かせください。  また、対策についても、教職員の資質の向上や相談員など多くの分析がなされており、さらに家庭教育も挙げられておりましたが、もっと子供の心をつかむことが大切だと思います。教育には全くの門外漢ですが、日常スポーツなどで子供たちと接し、そのように感じております。過日の新聞情報ですが、上級生と下級生が一緒に掃除や遊びをする縦割り活動、教師の研修講師に落語家とか、保育活動で子供たちの心をつかむなど、脱崩壊に取り組みよい結果が得られていると報道されておりました。昨今、文部省や兵庫県においても、いじめと学級崩壊対策の支援が考えられていますが、やはりそれぞれの自治体で対応するものと思います。教育委員会が言われているように、教師が子供たちと接する時間を多く持ち、なおその上にこのようなおもしろい授業を取り入れるお考えは。当市では既に総合学習やゲストティーチャーなど実施されているものがありますが、さらなるお考えをお尋ねするものであります。時間的に大変余裕がないと思いますが、見解をお聞かせください。  最後の質問、幼児教育センターの子育て支援についてでございますが、これは要望にかえさせていただきます。  この問題については、本年3月の代表質問で、13年度オープンに対して、幼児教育センターの運営などについて質問し、組織や体制は研究中、幼保一元化についても国の動向を見ながら進め、事業内容など具体的な検討は来年から始めると御答弁をいただきました。そこで、設立の趣旨に述べられている幼児教育に関する事業と子育て支援事業の連携と拡充を図ることについて今後検討課題にしていただきたいことを要望いたします。  11年度の3歳児の就園状況は、幼児数3,925人で、私立幼稚園に1,457人、保育所に676人、在宅その他1,792人と、在宅児が多いのであります。また、西宮市幼稚園教育振興基本構想でも、3歳児の保護者の幼稚園への希望が多くなってきたこと、そして、幼稚園における3歳児の保育内容の一層の充実を図ることが肝要と述べられています。社会環境が変わりつつあるとき、地方分権で制度も変わろうとしています。変わろうとしている背景を視野に、私立幼稚園との共生も考慮しながら、市民ニーズを大きく受け入れ、幼保一元化を国に先駆けて検討していただくことをお願いしておきます。  当市関係者も他市に参考になる施策を種々実施されていますが、十五、六年前から幼保一元化に取り組んで問題点を抽出している自治体がありますし、非常に幼児教育にも熱心な自治体がありまして、私は、一考に値するのではないか、このように考えております。具体的にまた問題がありましたら、お聞きいただいたら、資料等を取り寄せておりますので、お見せしてもよろしいかと思っております。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席から再質問、また要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(馬場順三) 行財政問題についてのお尋ねのうち、1点目の本年度の歳入の見通し、2点目の普通交付税の来年以降の見通しにつきましてお答えをいたします。  まず1点目の本年度の主な歳入の現況と見通しについてでありますが、歳入の根幹である市税収入につきましては、8月末現在の収入済み額は445億8,680万円で、予算額833億7,255万円に対する収入割合は53.5%となっており、ほぼ例年に近い割合で推移をいたしております。今後の見通しといたしましては、税目別では、個人市民税が当初見込み額に比べて減少傾向にあるものの、他の税目における増加要素を加味いたしますと、市税収入全体としては予算額と大きな増減は生じないものと考えております。  次に、交付税等につきましては、去る7月末に平成11年度の普通交付税及び地方特例交付金の額が国において決定され、通知を受けました。普通交付税額は8億2,533万円で、2年ぶりの交付となっております。また、本年度からの恒久的な減税措置に伴う減収補てんとして交付される地方特例交付金は27億269万円の配分額となっております。予算との比較でございますけれども、普通交付税につきましては、当初予算に計上いたしておりませんので、補正増となるわけでございますが、地方特例交付金につきましては、予算額に対して約5億4,300万円の減となっており、この交付金と同様に、減税に伴う減収額の補てん財源となる減税補てん債についても約1億7,900万円の減となる見込みであります。さらに、地方譲与税や利子割交付金などの収入においても予算額の確保が厳しい情勢にございまして、以上申し上げますと、地方交付税の増額はあるものの、地方特例交付金やその他の収入減で相殺されるのではないかと見込んでおります。  2点目の普通交付税の平成12年度以降の見通しについてのお尋ねでございますが、さきにお答えをいたしましたとおり、平成11年度では、本市は再び交付団体となりました。基準財政需要額が651億3,836万円で、基準財政収入額642億7,885万円に対し、8億5,900万円余りの財源不足となり、この額に調整率を乗じて得た額、すなわち8億2,533万円が交付されることになるわけでございます。平成12年度以降の普通交付税の見通しといたしましては、交付と不交付の境目にある本市の状況におきましては、国の地方交付税予算額や本市の市税収入の見通しに左右されることから、現時点での予測は困難な面がございますが、当面、平成12年度の見通しにつきましては、基準財政需要額の伸び率と基準財政収入額の伸び率とを推察し、また、御指摘の保健所政令市への移行に伴う需要額の新規増を加味しますと、平成11年度と同様に交付団体になるものと見込んでおります。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 行財政問題のうち、3点目の行財政改善の取り組みについてお答えいたします。  深刻化する財政状況を前にして、この難局を打開するため、市みずからが行財政改善を積極的に推し進め、硬直化した財政構造の早期改善を図ることが本市の緊急の課題となっております。このため、昨年末には、平成11年度から15年度まで5カ年の第2次行財政改善大綱を策定し、今後引き続き進めていくべき行財政改善の取り組みの指針としたところでございます。既に平成11年度の当初予算に第2次大綱の趣旨が一部反映されたものもございますが、第2次大綱に掲げる多くの取り組み内容について、具体的な目標や数値を設定し、年次的、計画的に具体化を図るべく、現在、第2次行財政改善実施計画の策定に向け精力的に作業を進めているところでございます。このまま推移いたしますと、赤字再建団体への転落も否定できない危機的な状況の中で、思い切って行政と民間の役割などの見直しを行うなど、簡素で効率的な行財政運営の実現に向けて早急に抜本的な構造転換を図る必要があるものと考えており、第2次実施計画の取りまとめに当たりましては、こうした考え方に基づき広く行財政全般にわたる積極的な見直しを行っているところでございます。  最終的な取りまとめまでにはまだ若干の時間を要しますが、これまでの整理における取り組みの主なものといたしましては、職員数の計画的な抑制や給与、手当等の人件費総額の抑制、物件費の節減といった市の内部経費についての見直しを初め、公共施設の管理運営や事務事業における民間委託の推進、使用料の改定など受益者負担の適正化など、その項目は各般にわたっております。これら項目ごとにできるだけ具体的な目標や数値を掲げることといたしております。今後、一定の整理がつきました段階で、市民代表、学識経験者などから成る第2次行財政改善懇話会などに説明を行い、御意見、御助言を得た上、取りまとめを行ってまいりたいと考えております。最終的な取りまとめの時期といたしましては、本年10月末ごろを目途にしており、平成12年度の当初予算においてその取り組み内容を反映させるとともに、計画に従って順次速やかに実施に移してまいりたいと考えております。  次に、4番目のミニバスの運営についてお答えいたします。  本市のバス路線は、主として阪神、阪急の両バス事業者により、鉄道の端末公共交通手段としまして、市内を広範囲にカバーしております。しかしながら、近年は、マイカーや自転車利用の増加により、バスの利用者は減少傾向で、経営は非常に厳しい状況下にあります。こうした中で、本市としてミニバスを導入しようとした場合に、既存バス路線との競合により、さらに経営を圧迫するおそれがございます。また、御質問にもありますとおり、武蔵野市のムーバスですが、このバスは、中央本線と京王線のターミナルである吉祥寺駅と住宅地を結ぶ路線として運行されております。起点となる吉祥寺の駅周辺は、三つの百貨店や銀行、レジャー施設が高度に集積し、週末には約40万人の人が集まる首都圏でも有数の繁華街であります。このため、ムーバスは、吉祥寺への買い物などに利用する乗客が多く、利用者は年々増加し、バス経営は順調と聞いております。一方、武蔵野市に比べますと、本市は、商業地域が分散しており、吉祥寺のような大規模な商業の集積地域がないため、武蔵野市のように採算の合うミニバスの運行は望めず、現時点におきましては、ミニバスを運行させることについては困難であると考えております。  しかしながら、市といたしましても、市民の日常生活での足を確保する上でバス路線の果たす役割は大きく、市内の公共交通として健全な形で維持できるような施策は必要であることから、本年2月に市とバス事業者の担当者によるバス問題検討会議を設置いたしまして、道路運送法の改正により平成13年に実施される規制緩和が本市のバス路線に具体的にどのように影響するのかといった問題や、現在の路線の問題、バス利用促進の施策、バスの便数、主要駅への相互乗り入れなどの諸問題について検討いたしております。御提案のいわゆるミニバス、コミュニティーバスにつきましても、今後この検討会議の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎環境局長(森本豊) 環境問題に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、西宮市役所エコプランについてでございますが、近年の大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式は、環境への負荷を増大し、地球の温暖化、オゾン層の破壊など、地球環境に深刻な影響を与えつつあります。環境に大きな影響を及ぼしているこれらの問題に対処し、環境負荷の低減を図るために、市みずからの行動計画として策定しました西宮市役所エコプランは、平成9年度を基準年度とし、平成10年度からの5カ年計画で、この期間内に各項目ごとの目標を達成するよう努めるとしたものでございます。目標達成のため、全課長を環境保全推進委員といたしまして、一つにはグリーン購入の推進、二つに省資源、省エネルギーの推進、三つに廃棄物の減量化、四つ目にCO2の削減を主といたしました地球環境保全への配慮、この四つの分野で数値目標を掲げて取り組んでおりますが、この推進状況につきましては、現在、計画の初年度であります平成10年度の実施状況の取りまとめを行っている中途でございます。このため、各課に取りまとめのためのデータの提出を求め、各総括課長で構成いたします環境保全検討委員会で検証を行い、必要に応じ関係課にヒアリングを実施するとともに、環境アドバイザー、これは大学教授等3人の方々にお願いをしておりますが、環境アドバイザーによる専門的見地からの指導助言等も受けながら取り組んでおります。今後、実績報告書を作成し、助役、局長で構成いたします環境計画推進会議に報告し、達成状況を確認し、計画を是正すべき点については必要な措置を行った上で、市議会へも御報告申し上げたいと考えます。  次に、環境マネジメントシステムの動向についてでありますが、西宮市役所エコプランでは、ISO14001の基本理念である環境マネジメントシステムの考え方、すなわちプラン、ドゥ、チェック、アクション、この考え方を取り入れております。環境計画推進会議によるプラン──これは計画の策定──環境保全検討委員、環境保全推進委員、あるいは全職員によるドゥ──これは計画の実行──環境アドバイザーによるチェック──これは点検、是正措置──環境計画推進会議によるアクション──点検の結果を踏まえた方針等の見直しでございます──という一連の作業を繰り返すことによりまして、環境負荷の低減を図るなどの継続的な改善を行う仕組みを構築することであります。今後の方向につきましては、この環境マネジメントシステムの原則に基づき、毎年度の検証作業を進めることとなります。先ほども申し上げましたとおり、平成10年度の総括を踏まえ、改善すべき点は是正措置を行うなどして次年度以降のプランに反映してまいりたいと考えます。これを繰り返すことによりまして、環境に対する職員の関心を高め、目標達成のための一層の自覚を促してまいりたいと考えます。  次に、ノーマイカーデー運動の実施でございますが、御承知のとおり、昨今、地球規模での環境破壊については、国際的にも非常に大きな問題となってきております。ノーマイカーデー運動は、その中でも、自動車排ガスによる大気汚染と、これに伴う地球温暖化現象を少しでも減少させ、地球環境浄化に寄与しようという取り組みであります。阪神間におきましては、平成3年に神戸、尼崎、芦屋、宝塚、伊丹、川西、そして本市の7市で協議会を結成いたしまして、毎月20日をノーマイカーデーと決め、さまざまな運動を展開してきております。  本市の取り組みでございますが、公営掲示板、各事業所、市の施設などへのポスター掲示、助役通達、庁内ニュース、庁内放送による市職員への協力要請、あるいは市政ニュースでの啓発や市庁舎玄関前に懸垂幕をぶら下げる、市内幹線道路の歩道橋8カ所に横断幕を設置するなど、自主的にノーマイカー運動に取り組んでいただけるよう努力しているところであります。  市職員のマイカー通勤の実態でありますが、これは、自宅から駅まで自動車あるいは二輪車等を利用して、その後は公共交通機関により通勤する、こういった職員も含めまして、四輪の利用者は695人、二輪車、原付等を含めますと、全職員の約4分の1に当たります1,041人がいわゆるマイカー通勤というのが実態でございます。この中には、御指摘にもございましたように、遠隔地で、かつ公共交通手段が極端に不便であり、どうしてもマイカー等に頼らざるを得ないといった者もおりますし、また、家庭の状況からしてどうしても車を利用せざるを得ないといった者もおりますが、運動の趣旨を十分理解させ協力してもらう努力は必要でありまして、他市の実例等も参考にしながら方策を進めてまいりたいと考えます。  なお、毎月20日のノーマイカーデーに係る通勤の実態についてこれまで特に調査したことはございません。  一方、今後の市民に対する啓発についてでございますが、地球環境の保全といったグローバルな視点から、いろいろな広報媒体を活用して幅広く呼びかけてまいりたいと考えます。  3点目に、ごみの減量目標の達成状況についてでございます。  平成4年8月に策定いたしました一般廃棄物処理計画は、目標年次を平成18年と定めたものであります。なお、この計画については、おおむね5年ごとに見直しをすることにしておりまして、平成10年10月には改定版を策定しております。この策定の考え方でございますが、昭和60年から平成3年度までの排出実績に基づき平成18年度までを推計し、一方、各種減量施策を推進することにより、5%の削減ができるものとして処理計画を立てたものでございます。その後、ごみの減量を図るため、生ごみ減量のためのコンポスト容器の購入助成、集団回収に対します奨励金制度の導入、あるいは粗大ごみの有料化、リサイクルプラザの活用など、各種施策を実施してまいりました。これらの状況に加えて、社会経済情勢の変化などもございまして、平成10年度のごみ量は、計画値と比較して18.4%の減となっております。一方、資源化率につきましては、不燃ごみの中の瓶・缶類を資源化することにより、処理すべきごみ量の4%を計画値として定めておりましたが、平成9年9月より可燃ごみの中の紙類、古着の分別収集及び資源化を開始したこと等に伴いまして、平成10年度におきましては1万5,000トンが資源化され、従来の瓶・缶類とあわせますと、資源化率は11.4%となっており、計画値を大幅に上回る減量が達成されております。このような排出抑制、資源化並びに適正処理の総合的な成果として、平成10年度の埋立処分量は、計画時の1日100トンに対し87トンと、13%の減となりました。  今後のごみ排出量の見通しについてでございますが、昭和55年から平成10年度までの実績を分析し、これをもとに推計いたしますと、年間約2%程度ずつ増加するものと考えております。したがって、平成20年度では約24万4,000トンがごみとして排出されると推計しております。しかし、容器包装リサイクル法施行に伴うペットボトルの資源化、あるいは平成13年4月からはいわゆる家電リサイクル法が施行されるなど、国におきましても新しい制度の創設やごみ処理に関する根本的な見直し、検討が加えられておりまして、今後もこの傾向が続くものと予測されます。ごみ減量のこれまでの実績に加え、これらの制度の方向も的確に把握した上で、適宜修正を加えながらごみ量を予測し、より適切な処理計画を立ててまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ◎健康福祉局長(熊取谷隆司) 3番目の福祉問題についての御質問にお答え申し上げます。  1点目の介護保険制度についてのお尋ねでございますが、まず、介護認定申請相談会についてでございますが、本市では、要介護認定の申請者数を約8,000人と推計しておりまして、現在市が把握しております在宅サービス利用者と施設入所者はあわせて約5,000人となっております。残りの3,000人の方が新たに介護保険サービスを利用される方であろうと見込んでおります。この現在サービスを利用されていない方を対象に、現在の御家庭での状況、あるいは介護認定申請や介護保険サービス利用の御意向などをお伺いするため、7月末から8月中旬にかけまして、支所、サービスセンターなど11カ所で介護認定申請相談会を開催いたしまして、個別に御相談に応じたところでございます。この相談会では約100名の方から御相談をいただきましたが、当初の予想より参加者が少なく、猛暑の影響や介護者が一人のため外出しにくい状況にあったのではないかと考えております。  また一方で、寝たきり高齢者の介護者を対象にしました研修会では、当初の予想を上回る約40名の御参加をいただきました。また、痴呆性高齢者の介護者の研修会では約70名の御参加がありました。これらの研修会の参加者は、介護の問題に具体的に直面しておられるため、制度やサービスの内容などについて関心が高く、また、在宅サービスの活用や御家族の協力などによりまして御参加をいただけた方が多かったものと考えております。  今後とも、必要なときにはいつでも御相談いただけるよう、担当課での相談体制を充実させてまいりたいと考えております。  次に、ホームヘルプサービスの供給についてでございますが、介護保険法が施行されますと、市の措置によるホームヘルプサービスの提供は廃止され、多様なサービス事業者が事業を行い、利用者はサービス事業者を自分の意思で自由に選択できることになります。ホームヘルプサービスを提供できる指定事業者となるためには、法人格を有していることや、厚生省の定める人員基準、設備運営基準を満たした上で、都道府県の指定を受けることが必要となります。この指定の申請につきましては、要件を満たしていれば、社会福祉法人や民間企業を問わず、あらゆる種類の法人ができることになっております。介護保険実施後のホームヘルプサービスの供給につきましては、市独自に事業者調査を実施いたしましたところ、現行のサービス提供事業者であります社会福祉事業団や市内の特別養護老人ホームなどの社会福祉法人はもとより、新規に参入を予定している民間企業を含めまして、約30の事業者が本市におけるサービス提供の意向を示しております。今後とも、事業者の動向を十分に把握するとともに、事業内容を精査し、サービス供給量の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、サービスの質と水準の向上を図るための方策についてでございますが、サービス供給体制を整備していく上では、供給量の確保とともに、サービスの質と水準を確保していくことも大切なことでございます。介護保険制度におきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが介護サービス計画を作成いたしまして、介護の必要な高齢者が適切な介護サービスを 利用できるよう連絡調整を行うとともに、具体的な サービス提供やその内容に関する苦情相談を受けた場合も、サービス事業者との調整を行うことになっております。市といたしましては、この重要な役割を担う市内の事業者や施設に勤務するケアマネジャーで組織します西宮市介護支援専門員連絡会を先般設置いたしまして、資質の向上を図るための研修会の開催を初め、介護サービスに関する市民の意見や要望、あるいは サービス提供事業者などに関する情報の提供などを積極的に行い、サービスの質と水準を向上していくための総合調整の役割を果たしてまいりたいと考えております。さらに、サービス提供事業者につきましても、サービスの内容と質をより一層充実していくための指導助言に努めますとともに、事業者が相互に連携をとりながら切磋琢磨し、サービスの質と水準の向上を図っていくための連絡協議会組織などを設立できるよう、事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。  2点目の地区ボランティアセンターについてのお尋ねでございますが、地区ボランティアセンターは、社会福祉協議会が主体となって住民参加による助け合い活動をより積極的、組織的に推進するため、支部、分区ごとに設置されておりまして、現在21カ所に設けられております。地区ボランティアセンターの事業内容の主なものといたしましては、各種福祉サービスに関する相談窓口及び情報の提供、ボランティア活動に関 する情報の提供及び活動の紹介、援護を必要とする 人々に対し、家事援助、外出介助、見守り、話し相手などのボランティアを派遣し、自立を支援する活動、ボランティアの支援を求めている人とボランティア活動を行おうとする人とを結ぶコーディネート活動等でございます。  次に、ボランティアセンターの運営状況についてでございますが、活動拠点として、市の支所、市民館、デイサービスセンター、公民館、小学校、地域の集会所等の施設の一部を利用し、週に1日ないし5日開設しまして、先ほど申し上げました事業を実施しているところでございます。平成10年度の活動状況を申し上げますと、18カ所におきます状況は、登録されたボランティアが1,880人、前年度に比べまして4%の増、延べ相談件数は1,150件、前年比1.5%増、派遣されたボランティアの延べ人数は6,296人、前年比10.7%の増となっております。  今後の地区ボランティアセンターの拡充についてでございますが、近年、高齢化社会の進展とともに、福祉ニーズが多様化する一方、家庭の介護機能や地域での互助機能の低下が見られております。このような状況の中、高齢者や障害を持つ人など援護を必要とする人たちが地域社会の中で安心して暮らせるよう、地域での福祉活動の充実や活動のネットワークづくりが求められております。こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、社会福祉協議会が進めておりますコミュニティーづくりの啓発活動や、ボランティアの育成、活動拠点や財源の確保などの条件整備を援助することによりまして、地区ボランティアセンターの設置を積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、福祉以外のボランティア活動に関する情報の対応についてでございますが、地区ボランティアセンターに福祉分野のみならず地域のさまざまな分野のボランティア活動に関する情報なども寄せられておるところでございますので、今後、各地域の自治会やボランティアグループ等のネットワークを通じ、情報提供、連絡調整などを行ってまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民局長(大和治文) 5番目の「イ」の雇用に関する相談窓口の御質問にお答えを申し上げます。  本市の労働相談業務は、昭和48年に発足いたしまして、現在、勤労福祉課において週4回、9時から16時の時間帯で実施をしているところでございます。最近の相談件数の推移を見ますと、平成8年度は280件、9年度292件、10年度362件と年々増加しており、特に10年度は、前年比70件、24%増と大幅に増加をしております。本年度においても、8月末で146件でございますので、年間ベースに換算いたしますと約350件で、このまま推移いたしますと、ほぼ10年度と同程度になると見込まれておりまして、引き続く厳しい雇用情勢の影響によるものであると考えているところでございます。  相談内容について平成10年度で申し上げますと、解雇の関係が最も多く65件、次いで未払い等賃金関係が64件、雇用保険関係53件の順でございまして、これら三つの相談をあわせると182件で、全体の53%を占めております。このうち特に解雇関係の相談件数につきましては、前年度の42件を23件、50%以上上回っておりまして、雇用問題の深刻さがうかがい知れるところでございます。相談窓口には専門の相談員を配置して、相談事項についての対処方法などの助言や法令などの説明を行うとともに、労働基準監督署あるいは職業安定所などへの紹介を行いまして、勤労者の不安解消と自立の支援を行っているところでございます。具体的な相談の中には、突然の解雇を言い渡され、その解雇に係る問題の有無、あるいは関連する給付や退職金等についてなどの深刻な相談もございますが、これまでのところ精神的な悩みについて直接相談を受けたことはございません。しかし、労働相談件数が本年度も依然として高水準にありますことから、御指摘のようなメンタルな相談が今後出てくる可能性は否定できないと存じます。市といたしましては、御質問の労働相談に関連する精神的な悩みの相談についての専門的な窓口の設置は困難かと存じますが、相談や悩みの内容などに応じ、他の相談機能と連携するなど、できるだけ丁寧な応対に努め、医療的な対応が必要な場合は医療機関についてのアドバイスなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、中高年就職支援プラザについてでございますが、厳しい雇用情勢の中、特に中高年齢者でいわゆる事務系労働者につきましては、求人と求職のミスマッチが大きいと言われております。このミスマッチは、例えば希望する会社の規模、要求される能力と自己の能力の評価や年齢、あるいは希望する勤務地域等について、自己の希望する勤務条件と会社側の提示する勤務条件との間の大きな相違等から生じてくるものでございます。これは、中高年齢者自体が、求職活動に際して、一般的にそのノウハウに乏しく、就職するに当たっての意識の切りかえが十分に行われていないために起こることが多いと言われております。こうした問題を解消するため、兵庫県は、兵庫県経営者協会及び連合兵庫とが共同いたしまして、県雇用対策三者会議で雇用創出・安定プランを策定し、その中で、近く中高年就職支援プラザを設置して、企業のリストラなどで離職を余儀なくされた中高年事務系労働者等を対象に、円滑な労働移動と迅速な再就職の推進を支援し、雇用の場を確保する予定であると聞き及んでおります。プラザの事業内容といたしましては、特に厳しい状況に置かれている中高年の求職者に対し、再就職支援等に係る統一的な情報提供を行うとともに、パーソン・ツー・パーソン方式と言われる個別対応型面談方式を採用してきめ細かな相談やサービスを行い、また、グループワークによるお互いの情報交換や個別カウンセリングを行う交流サロン等の場を提供して、中高年労働者の円滑な再就職の促進に向け総合的に支援を行うものとされているところでございます。なお、プラザは、神戸市中央区のクリスタルタワー内に設置される予定でございます。本市といたしましても、こうしたプラザが開設されていることについて、市政ニュースや労政にしのみや等の広報紙を通じて広く周知を図っていくことなどによりまして、効果的に活用が図られるよう県等との連携に努めてまいりたいと考えております。  次に、6番目のコミュニティービジネスについての御質問でございます。  まず、コミュニティービジネスとは何かという定義なり考え方でございますが、ただいま御指摘がございましたように、本市の第3次総合計画の中でコミュニティービジネスについて一定の注釈を加えておりますが、現在のところ、我が国全体に共通する定まった定義というものは確立しておらず、また、兵庫県においても所管部局によって多少定義が異なる等の実情もございますので、市といたしましては、当面、地域の諸課題を解決するため、市民の自発性、主体性に基づき、販売や役務の提供をなし、これらに対する適正な対価を求めることにより経営の収支を図る市民事業として、一応の定義を試みているところでございます。一般的に株式会社等のビジネスは、最少の費用で最大の利益 を目指すものと考えられておりますが、コミュニティービジネスは、地域の利便の享受や生活環境の改善等の最大化を目的として、仮に利潤が生じたとしても、利益配当や増資を行うものではなく、その利潤はさらに地域へ還元していく性質のビジネスと考えられております。したがいまして、コミュニティービジネスは、環境、福祉、文化等の幅広い分野が対象になるものでございまして、一例を申し上げますと、ごみ減量につながるリサイクル、高齢者や障害を持つ人あるいは子育て中の夫婦などが安心して元気に働ける環境づくり、また、国際化社会に対応した住居の安全性や利便性など、それぞれのコミュニティーが直面している課題ないしはニーズにこたえるための市民による事業と御理解いただきたく存じます。  次に、2点目のコミュニティービジネスに関する施策の市としての取り組みについてでございますが、コミュニティービジネスという分野は、その成立の歴史が浅く、ただいま申し上げましたとおり、その定義も確立したものとはなっておりませんが、兵庫県では、平成11年度からコミュニティービジネス応援プランとして、事業化の成立に向けて離陸応援事業などを実施しているところでございます。こうした支援を通じてコミュニティービジネスの目的である地域・行政課題の解決、新たな産業や雇用機会の創出、市民の生きがいづくりなど、多面的な効果を期待したものと受けとめているところでございます。  そこで、本市におきましても、今年度にコミュニティービジネスについての専門的な知識や経験を有する学者、ボランティア活動家及び行政の職員等から成る西宮市コミュニティービジネス研究会を発足させておりまして、12月末までに検討を終え、年度末を目途に報告書を取りまとめてまいりたいと考えております。今後、コミュニティービジネスに対する支援の問題を含め、行政としての役割分担やその事業の範囲、手法、コミュニティービジネス立ち上げによる波及効果等をさまざまな角度から検討を加え、ビジネスとして継続し得る実現可能でかつ具体性を持った市民事業、例えば子育て支援事業、エコ文具等の販売事業等といった事業につきまして検討を深め、コミュニティービジネスに係る本市としての具体的な施策のあり方を検証してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育委員会学校教育部長(眞鍋昭治) 7点目の教育問題について、学級崩壊の御質問についてお答えいたします。  まず、市立中学校、市立高等学校での状況でございますが、現在までのところ、いわゆる学級崩壊にかかわる報告は受けておりません。教科担任制ということもありますし、各学校が学年体制、学校体制、保護者との連携等、さまざまな手だてで努力をしている結果であると考えております。  また、小学校についても、多少問題はあるものの、ことしは、現在までのところ、学級崩壊に係る報告は受けておりません。  次に、学級崩壊の定義についてでございますが、定義として特に確定したものはございませんが、本市教育委員会といたしましては、学級経営の行き詰まりが継続的に起きて問題となったケースを学級崩壊と考えております。13日に公表された文部省の中間報告でも、学級崩壊という表現は使わず、学級がうまく機能しない状況が一定期間継続し、通常の方法では問題解決しない状態と規定しております。なぜなら、このような学級崩壊の状態は、ある日突然に起こるものではないからでございます。御紹介ございましたアンケートの中でも、中学校教諭約70%が何となく授業がうまくいかなかったという崩れの経験があると回答しています。この崩れの状態から乱れの状態に移行し、さらには継続的な荒れという、いわゆる学級崩壊の状態に陥るものと解釈されます。最終的な荒れの状態に至るまでの崩れや乱れの段階で改善できるよう、学年・学校体制、保護者連携を一層高めていくことが大切であると考えております。  最後の、学級崩壊に至らないようにするための取り組みとして御指摘がございました子供の心をつかむ楽しい授業づくりは、極めて重要なものであると考えております。学校生活の中心となる授業で一人一人の子供が生かされるようにすることが大切であると考えております。そのため、本市の学校では、子供が興味、関心と意欲を持って取り組めますように、ゲストティーチャーとして地域の人材や社会人の活用、地域の人々との触れ合い体験、上級生と下級生が触れ合い、お互いに高め合う活動、また、卒業者による講演等、教員以外の人々の協力を得る工夫や多様な体験活動を積極的に取り入れるようなことをいたしまして、よりよい授業、楽しい授業づくりを目指して努力しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも、一人一人の教員の指導力の向上に努めるとともに、各学校における授業改善を支援いたしますことによって学級崩壊の防止に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆41番(西川彰一) それぞれの質問に明快な御答弁をいただき、大方の理解をいたしました。大変ありがとうございます。  それでは、前向きの御答弁をいただきましたが、さらなるふるさと西宮づくりのため、少し要望をさせていただきます。  まず、行財政につきましては、市長の方から御答弁いただきまして、本年は何とか市税はいくだろうということでございますが、財政の厳しさは今後とも当然でありますし、いかに歳出を減らすかということが問題であります。当局も、来年度予算編成においては、投資的事業の4割削減を聞かせていただきましたが、過日も、長期的に見れば大変問題であるというようなことも、この場では話がありました。そういう意味でいきますと、今後は、行財政改善にかかってくる、このように思います。行革には聖域を設けない、職員の給与体系に勤務成績評価制度を導入する自治体がふえてきておりますし、さらに、人事院でも年功的要素を排除した体系に見直すという考えを固めているようであります。神戸市の労働組合──これは新聞報道でございますけれども──委員長は、厳しい財政状況のもと、新しい行政指針の確立に向けて、苦しくても頑張らざるを得ない、こういうふうなことを述べられておりますし、過日、今村議員も聖域を設けずということを発言されておりますが、ただいまのお答えの中にも、人件費、それにも触れるということを申されておりますし、そういう意味で、行財政計画はもちろん、第3次総合計画、これが計画どおり推進されることを要望するわけでございますけれども、この中で、ある市では評価基準というものをつくっておりまして、その考え方で、行財政改革という言葉を使っているわけですが、そういうことをやろうとしている自治体があります。これは、ある事業に対しまして、これは廃止すべきか縮小すべきか民間に委託すべきか着手しないか、そして統廃合すべきか、そのようなこととか、凍結すべきか、そういうことをあらかじめ決めておいて、それに向かってやるということでございます。そういうことでございまして、西宮の場合は、目標値をはっきりさせるということでございますので、このような形でやっていただきたいなということを強く要望しておきます。  環境問題については、着実にエコプラン、これを実施されているということで理解しましたが、現在、計画の初年度としてまとめているということでございますが、9年度基準ということでありますと、やや遅いという感じがいたします。改善結果を早くつかむことによって目標値に対するコントロールができるわけです。項目によっては半年ごとにまとめてやれないかというようなことを申し上げたいと思います。  せっかくいろいろとデータ集約、検討されるということでございますけれども、ISO14001、この理念を取り入れたということでございますけれども、ISOでは1年ごとに成果を見られるわけですから、そういう意味でいきますと、本来、こういう手法を入れられることは結構ですけれども、それに対する背景ですね、データを集約するというような簡単なことからいっても、なかなか今、プラン、ドゥ、シー、このシーがなかなかうまくいかないというような形じゃないかなと思います。そのために、1年後に経過が出るようであれば非常に遅い、そのようなことを考えておりますので、これにつきましては、データの集約を含めて、プラン、ドゥ、シー、チェック、アクション、このサイクルがうまく動きますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。  どうしても職員の方は、日常の仕事を持っておられますので、こういうところでうんと言えば別ですけれども、一つの信念として、そういうルールをつくってあげないとなかなかいきにくいんじゃないかなというような気がいたします。よろしくお願いいたします。  ノーマイカーデーにつきましては、これは非常に大事な問題じゃないかなと思うんです。簡単な問題ですけれども、そういう意識的な問題が大事じゃないかということで取り上げております。これにつきましては、職員の方も1,000人の方が通っておられるということでございますけれども、この何分の1かでもそういう意識で1日やっていただきますと効果が上がるということで、市民にも大きく伝えられるんじゃないかと思いますし、7市でやっているということ、これは初めて聞いたんですけれども、7市の中で西宮が特筆してこういうことをやっているんだということを他市に言えるような、そういうふうなノーマイカー運動にしていただいたらありがたいな、このように思っております。  廃棄物の問題については、非常に成果が上がっているということでございます。これは、市民の協力も得たわけでございますけれども、この問題については、下がることによって、私は、次の東部の清掃工場、この建設費が非常に安く済むんじゃないかという気がするわけです。東部清掃工場、これは当然、次期にやらないかんわけですけれども、西部清掃工場が今新しいということで安心してはおれないと思うんですね。今の経過からいきますと、2%ずつ増加しながら減っていく、その差額を見ましても、今の西部清掃工場だけではいけないわけでございますから、そのようにいきますと、建設するときの炉は、少なくとも小さいほど建設費が少なくて済むわけですね。西部のときは1トン1億円というふうな考え方じゃなかったかなと思うんですけれども、そういう意味合いにおきまして、計画を市民の協力をいただいて報告するということについてもよろしくお願いをしたいと思います。  介護保険問題については、いろいろと市政ニュースでも報告をされておりまして、きめ細かな取り扱いをされていることに対しまして、混乱が避けられるという意味で、認定申請の機会にされたということであります。こういうことで、もう間近でございますので、実施に至るまでに、相談だけではなく、さらに徹底した広報をお願いしておきたいな、このように思います。  それから、実施後のサービスの向上の方策として、ケアマネジャーによる連絡会を設置するということでございます。また、サービス提供事業者、これが一番問題でありますけれども、36の事業者の中で連絡会を開くということでございますけれども、市民に対してのサービスが落ちないような形の中で、十分なサービスができることを、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、地区ボランティアセンター、これは、市民に関心がなければいけないわけですけれども、西宮の場合、ボランティア精神が非常に強いということでありますが、壇上でも申し上げましたように、非常に地域的な差があるということで、これは、幾らこちらが、市の方でこうしなさいああしなさいという問題ではないわけでございますけれども、それに助成をしていただいて、地区ボランティアセンターがそれぞれの地区で開かれることを大きく期待いたしております。  ミニバスでございますけれども、壇上でいろいろと申し上げましたけれども、本当に今回は真剣に私は申し述べたいな、このように思ってやっておるわけですけれども、職員の方も乗ろうと思ったら乗れるわけですから、間隔が小さいのであれば本当に市民の方も利用できると。武蔵野市では、高齢者から始めたんですけれども、先ほども申し上げましたように、一般の方も乗るということになって、十分なことができると思いますし、西宮の場合は、特に北部の問題があると思うんですけれども、そういう問題を含めて検討していただきたいと思うんですが、幸いに、バス検討会議ですか、その中で検討を既にされていたようでございます。困難であるというお答えをいただいたんですけれども、少し明かりが見えまして、検討の課題の中に入れてあげるということでございますけれども、これについては、横浜、加古川市──加古川市では民間バスが試験的に半年ほど100円でやろうというふうなことも考えておるようでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  雇用の問題、これは本当に深刻であります。私も、そういうことにかかわって、精神的に追い込まれて、解決がなかなか見出せず、困難で大変困ったということがあります。専門的な相談窓口をお願いしたわけでございますけれども、現状の中で対応するということでございますが、それで当分は結構でございますが、病院等関係機関とも、前もってこういうことを西宮市は取り組んでおるよということを機関に話ししていただきたいなということをお願いしておきます。  コミュニティービジネス、これは、壇上でも申し上げましたけれども、市長が言われている市民の結集、すなわちボランティア活動を市民の皆様にどのようにして伝えるか、このことを中心に質問しております。そういうことで、研究会を設けるということでございますので、新しい手法として、これが長く続けていけるような育成をよろしくお願いしておきます。  学級崩壊、これはいろいろとありまして、本当に今のところ、小、中、高ともに何もないということで、先生方のおかげと感謝をして、安堵いたしておりますけれども、決して安心できるものではないと思います。  先ほど、定義の問題があったんですけれども、やっぱり乱れ、荒れの問題以前の崩れ、既にそこから始まっておるというような考え方をするわけですけれども、西宮の場合は、定義が、そういう現象が継続的に続いた場合、授業ができなかった場合というふうな定義でございますけれども、その辺についてよろしくお願いしたいなと思いますし、過日、文部省の調査では、教師の指導力の不足、これが7割、これを主因にしておりますけれども、学級崩壊をもたらす背景として、子供の生活や人間関係の結び方の変化、経済不安、社会問題、こういうことも挙げております。私も、また教育委員会もそのように申しておるわけですけれども、教師との触れ合いも大切ですけれども、私は、やはり家庭でのしつけ、これが大切だと思っております。過日、こういうことで先生の健康状態はどうかなということをちょっと聞いてみたんですけれども、長期に療養されている方も少ないようでありますし、本当に教育委員会の言っている、何もない、学級崩壊もない、学力も上がっていると、代表質問で不登校はやや西宮は多いということを申し上げておりますけれども、学力的にはまあまあそこそこだというようなことを申し上げたわけでございますけれども、これだけ平穏にはいかないと思いますけれども、そういう面で先生に御負担がかかっているかなということをお聞きしたんですけれども、教師で療養されている方は非常に少ないということでございますので、今のところ、教育委員会が胸を張って言われるようなことになっておればいいんですけれども、そういうことを継続的にやっていただきたいなと思います。やはり2学期、3学期になりますと、心理的に心を動かすものでございますので、よろしくお願いしておきたいと思いますし、この辺で、ちょっとこういうことを言っていいかどうかわかりませんけれども、文部省なり、子ども会とかいろいろと分析するわけですけれども、当市に本当に学級崩壊が少ないということであれば、西宮の教育、このことを調査していただいておいて、何か得るものがあるんじゃないか、そういうことを思っております。これは莫大な費用が要るかもわかりませんけれども、そういう調査で西宮独自のものが出されておれば非常にいいんじゃないかな、こういう気がしたわけでございますけれども、これは非常に無理かもわかりませんけれども、簡単な調査でもしていただいておいて、逆にこういうことがあれば非常に少ないですよということになればいいんじゃないかなと思っております。機会があればよろしくお願いをいたしたいと思います。  以上で、10分余っておりますが、私の質問をこれで終わります。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) ここで休憩いたします。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。    〔午前11時40分 休憩〕     ────────────────    〔午後1時29分 開議〕 ○議長(上谷幸彦) 大変長らくお待たせをいたしました。  ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、明石和子議員の発言を許します。    〔明石和子議員登壇〕 ◆23番(明石和子) 大変お待たせいたしました。  最後の質問者でございます。大変皆様お疲れでございましょうけれども、しばらく御猶予をいただきたいと思います。  傍聴の皆様、御苦労さまでございます。  では、平成会の一員といたしまして、市制75周年について質問いたします。  本市は、来年4月に市制75周年を迎えます。市制70周年に当たる平成7年には、さまざまな記念事業が計画され、市民とともに70周年を祝うことを楽しみにしておりましたが、あの忌まわしい阪神・淡路大震災により中止のやむなきに至りました。あれから4年有余の年月が過ぎ、復興事業もおおむね順調に進展し、市民生活も落ちついております。こうした時期に、また75周年という節目の年に記念事業を実施し、これまでの本市の来し方を振り返り、あすへのさらなる発展を期することは、意義ある取り組みであろうかと思います。現在の厳しい財政状況を考えますと、余り大がかりな記念事業を実施することは難しいとは思いますが、来年、75周年についてどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。  また、本市は、人口規模に比して知名度の低さが以前から指摘されております。そのため、ひところ企業で行われたCI、コーポレーション・アイデンティティーの手法を用いて、75周年を機に西宮市の知名度を高める継続的な活動に取り組んでみてはどうかと思います。本市の知名度が向上することは、長期的に見れば、市民の西宮への愛着の心を高め、また一方で、人口の増加、新たな経済投資を伴う税収の増大をもたらします。具体的な取り組みとしましては、西宮についての内外のイメージ調査の実施や、市民各層で構成する複数の委員会で本市の統一イメージについて協議するほか、こうした活動に市内在住の著名人の協力を求め、また、必要な経費については、市民、事業者からの寄附を募るなど、官民一体となって創意工夫を凝らした活動を展開するのです。こうした取り組みこそ75周年にふさわしい事業であると思いますが、市当局のお考えはどうでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、文化振興基金の設置について。  文教都市としての本市の持つ歴史的、文化的風土から、古くからすぐれた芸術家、文化人が住まわれ、また、現に多くの方々が本市を拠点として活躍をしておられます。文楽の人形遣いとして人間国宝に指定されている吉田文雀さんを初め、ギターの演奏家として活躍されているクロード・チアリさんなど、枚挙にいとまがありませんが、このほかにも、山口の袖下踊りなどの伝統文化の保存、伝承に努めておられる方々もおられます。これらは、いわゆる無形の文化に属するものと言えます。一方、いわゆる有形の文化に属するものとして、絵画や彫刻、書道などの分野において、美術作品の作家として活躍しておられる方も多くおられます。また、すぐれた美術作品を収集、保管されている美術愛好家も数多くおられます。これら無形の芸能文化、有形の美術作品は、我が郷土の土壌から生まれたものであり、市民が誇る文化資産でもあります。とりわけ絵画などの美術作品については、保管、展示の方法によっては末永く後世の市民に鑑賞してもらえるものであります。しかしながら、作家が亡くなると、往々にして作品も市外へ流出していく傾向があります。具体的には、須田剋太画伯の場合がそうでございます。近くは津高和一画伯の場合がそうでありました。私は、こうした話を聞くたびに、何とかならないものかと残念に思っておりました。他都市では、市民の方々から寄附を募って文化振興基金のようなものをつくり、市の方では、伝統芸能の保存、伝承に補助金を出したり、絵画などの美術作品を買い取って保管、展示しているところがあると聞いております。西宮市には市立の美術館はありませんが、市において基金を設置し、西宮市大谷記念美術館と提携して保管、展示することは可能だと思います。  そこでお尋ねをいたします。  まず、文化振興基金のような基金を設置している他都市の事例について、調査できている範囲で結構ですので、その考え方と運用の実態について御説明をいただきたいと思います。  次に、本市においても文化振興基金のようなものを設置する考えはないか、当局のお考えをお尋ねいたします。  次に、地方分権と財源対策について質問いたします。
     地方分権につきましては、本年7月に事務権限の移譲などを盛り込んだ地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、地方分権推進一括法が可決され、来年4月以降の施行に向けて具体的な移譲のための作業が進められていると聞いております。今回の法整備により、国と地方の関係が上下から対等の関係へ大きく転換することになります。これは、地方分権の実現に向けた大きな第一歩と言えるでありましょう。このことは評価されるべきであり、西宮市としましても、事務権限の移譲が円滑に行われますよう努めていただきたいということを申し上げておきます。  しかし、その一方で、地方分権の推進に当たっては、いまだ解決すべき課題が残っているように思います。まず、国、県、市の事務配分が適正に行われるかどうかという問題、そして、忘れてならないのが、移譲に伴う税財源の再配分の問題です。中でも、税財源の再配分の問題は、事務権限の移譲とセットにして取り扱われなければなりません。現在の厳しい財政の中でさらなる財源の負担を強いられ、事務だけがふえてくるということになりかねません。税財源の問題は、現実の事務処理経費を考えると、避けては通れない問題であり、真の地方分権を進める上で最大の課題だと考えますが、この問題については、現在の状況はどうなっているのか、そして、今後西宮市ではどのような対応を考えておられるのか、以上の2点について当局のお考えをお伺いいたします。  次に、ごみ問題について質問いたします。  まず、ごみ減量と資源ごみの回収であります。  平成9年9月より資源ごみA、資源ごみBの分別収集を実施するとともに、市民に資源ごみの回収を呼びかけ、奨励金交付制度を発足させました。昨今、取引価格は低迷の一途をたどり、現在では逆有償といった状況であります。これら資源ごみの回収の結果、ごみの減量はどのような傾向にあるのか、また、資源ごみの回収量はどの程度になっているのか、また、団体あて奨励金の現況、団体の数などにつきお答えください。  次に、本年10月にペットボトルの分別収集が一部で実施されていると伺っておりますが、今後の計画と収集、処理の過程についてお答えください。  今後、全市収集に向けての計画についてもお伺いをいたします。  また、平成13年4月から家電リサイクル法が実施されると聞いておりますが、その概要と市の対応はどうするのか、お尋ねいたします。  最後に、可燃ごみ収集袋についてであります。  現在は全く規制がないため、色、形、透明、半透明など実にさまざまであります。黒色、不透明のごみ袋によるけが、あるいは住民とのトラブルなどはないのか、また、今後少なくとも半透明の袋を使用するように呼びかける考えはないか、お尋ねをいたします。  また、今後、市指定のごみ袋使用について、お考えがあればお聞かせください。  次に、違法駐輪についてお尋ねをいたします。  駅周辺の放置自転車問題については、今までから何度も論議され、安全対策課でも、駐輪場の新増設とともに、移動撤去の強化など、数々努力をしておられますが、なかなか思うように効果が上がらないのが実情です。阪急甲東園駅では、昨年5月、駅舎に接続して新しい第4駐輪場が供用開始され、東側の線路沿いの道路は、確かに一時は放置自転車は一掃されたかの感じがありましたが、しかし、その後また徐々にふえ始め、現在では第4駐輪場が開設される前とほとんど同じ状況になっております。地元自治会でも、撤去はできないまでも、毎日のように放置自転車の整理や警告絵符づけなど、懸命の努力をしておられます。阪急門戸厄神でも同じです。改札口の前にもお構いなし、あの線路沿いの狭い道路に自転車がびっしりと置かれ、自動車が頻繁に通る道でもあり、安心して歩くこともできません。自転車利用者のマナーの悪さを痛感させられ、憤りさえ覚えます。安全対策課の御苦労に同情せざるを得ません。私は、昨年の6月市会でも、放置自転車解消のために、駐輪場はあいていながら放置のひどい駅については、集中的に連続して撤去する考えはないかと質問いたしました。それに対して土木局長から、一律的な移動撤去をしては余り効果が上がならいので、JR西ノ宮駅や阪神甲子園駅など放置の多い主要駅は重点駅とし、2日連続して撤去するなど、他の駅よりも撤去回数をふやすとともに、撤去の方法も工夫している、また、阪神甲子園駅で実施したクリーンキャンペーンも参考にしながら、駐輪マナーの指導、啓発に努めていきたいと考えていると前向きな答弁をいただきました。そして、あれから1年余り経過しましたが、その後、各駅前の状況はどのように変わったでしょうか。  そこで当局にお尋ねいたします。  一つ目は、阪急甲東園駅の東西の道路の第4駐輪場が供用開始される前と後の放置状況、同じく門戸厄神駅の東西の道路の最近2カ年の放置状況について。  二つ目は、昨年の土木局長の答弁により、その後、移動撤去の方法をどのように改善されたのか、また、甲東園駅と門戸厄神駅では、今年度どの程度撤去を実施しているか。  三つ目は、駐輪マナーの指導、啓発について。  移動撤去は、即効性があるかもしれませんが、その効果はせいぜい午前中だけ、午後には駅前はもう自転車があふれ返っております。朝早く駅前に自転車を置いて撤去された人と、午後に悠々と置いて撤去されない人、この不公平感も放置できません。といって、午後にも撤去するとなると、保管所の収容能力の問題や、銀行、商店のお客様の自転車との区別がつかないことなど、いろいろと厄介な問題が生じることも聞いております。その一方で、阪神甲子園駅に加えて、本年7月から門戸厄神駅、さらに9月から甲東園駅でも、シルバーの方による駐輪マナーの指導をしていただいていますが、確かに立ち番をしていただいている時間帯は放置がなく、駅前は良好な状況が維持されています。  そこで、この放置自転車対策として非常に効果のある駐輪マナーの指導について、指導員の人数をふやすこと、立ち番の時間帯を延ばすことなどにより強化することができないか。  以上3点についてお答えください。  次に、少子化問題への対策について。  7月8日の新聞報道によりますと、国は、少子化対 策臨時特例交付金として、1999年度、平成11年度補正予算に約2,000億円を盛り込み、全市町村に最低1,000万円を保障し、保育所への待機児童解消に重点を置き、地域の実情に応じた多様な子育て支援事業の展開をバックアップしていこうとしています。この交付金は、保育所の待機児童の解消を主たる目的としたもので、その事例としまして、駅周辺のビルなどを活用する駅前保育所の設置、事業所などの保育施設の整備、主婦などが乳幼児を預かる保育ママ制度の拡充など、市町村や民間が行う少子化対策事業を対象に交付するものです。また、交付金の算定方法として、人口、就学前児童数及び保育所の待機児童数に応じて限度額を設け、99年度中に事業実施が困難な場合、基金を設置して2001年度末まで繰り越すことができると報じています。  そこで質問いたしますが、保育所の待機児童はどの程度なのか、この特例交付金への対応及び施策はどのように考えているのか、お答えください。  また、駅周辺のビルを活用する駅型保育所などの設置についてはどうなのか、お考えをお聞かせください。  次に、西宮市立中央病院における感染症の状況と対策についてお尋ねをいたします。  病気を治すために入院や通院をしている患者さんがその病院で他の病気に院内で感染するということが新聞などで報道されておりますが、こんな不条理な話はないと思います。感染症として、VRE、バンコマイシン耐性腸球菌、MRSA、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌などの薬の効かない耐性菌が猛威を振るっています。また、セラチア菌による高齢者の感染死や肺結核発病患者の増加が報道されています。免疫力の低下した高齢者が亡くなるケースが多く、ゆゆしき事態と思います。  そこで質問ですが、中央病院においてこのような感染症に対する現況と対策についてお聞かせください。  次は、学校園のコンクリート劣化と学校プールについてお尋ねをいたします。  山陽新幹線トンネル内でのコンクリート落下事故が国会でも取り上げられるなど、コンクリート構造物への関心が大きな社会問題となっております。教育委員会は、学校、幼稚園を初めとして多くの施設を管理されています。これら学校などには多くの児童生徒たちが在籍しており、コンクリートの落下などが起これば重大事故につながります。  次に、7月28日に山形県藤島町の町立小学校の屋外プールで小学校6年生の児童が排水口に左足を吸い込まれて死亡するという大変痛ましい事故が発生し、保護者や学校関係者などに大きなショックを与えました。これまでにおきましても、類似する事故がよく起こっております。ところで、西宮市内の小学校においても、プールの排水口付近ですり傷などの事故が発生しております。プールでの事故は重大事故に直結します。文部省からも、毎年、学校水泳プールの安全管理についての通知があると聞いておりますが、水泳の安全指導、施設の安全管理は非常に重要であります。  そこで教育委員会に質問いたします。  第1点としまして、学校、幼稚園などの施設に対し、コンクリート落下防止のための安全性の確認、点検を実施すべきではないかと考えますが、教育委員会はどのように対応されるのか、また、今後の対策はどのようにしていくのか。  2点目として、重大事故につながるプールの排水口などどのように管理されているのでしょうか、また、今回起こったすり傷の原因は何か、この対策はどうするのか、お聞かせください。  以上、壇上での質問を終わらせていただきまして、御答弁によりましては、自席で再質問並びに要望を申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(馬場順三) いただきました御質問のうち、地方分権と財源対策について私からお答えをいたします。  現在、国際化や情報化の進展など社会の大きな変化の中で、これまでの中央集権型システムが十分に機能しなくなりつつあり、これにかわるものとして、地方公共団体が権限と責任を持って市民に身近な行政を展開する地方分権の取り組みが進められております。これまで国におきましては、2次にわたる地方分権推進計画を策定し、本年7月には第1次の地方分権推進計画に基づき、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、地方分権推進一括法と言っておりますが、この法律が成立いたしました。この法律には、事務移譲を初め、機関委任事務制度の廃止や市町村合併の推進、中核市の指定要件の緩和や特例市制度の創設などが盛り込まれており、来年4月以降には本格的な事務移譲が始まろうとしております。また、本市は来年4月に保健所政令市となることが決まっており、こうした一連の取り組みは、一層の市民サービスの向上につながるものと考えているところでございます。このため、本市におきましても、必要な条例、規則の改正や受け入れ事務の調査研究を行うほか、組織体制の整備を検討するなど、円滑な受け入れに向けた準備を進めております。  しかしながら、お尋ねの財源対策につきましては、事務移譲とあわせて措置されるべきものであるにもかかわらず、現在のところ、中長期的な課題とされ、限られた分野での改正が行われるにとどまっております。具体的には、地方税では、法定外普通税について、現行の許可制度を国との同意を要する協議へと変更することや、こうした協議を要件とする法定外目的税の創設、また地方債では、平成17年度以降に許可制度から協議制度に改めることなどが行われているにすぎません。一方、中核市につきましては、以前から一定の需要額が普通交付税に算入されておりますが、こうした対応だけで実際の事務経費が賄えるものではございません。  御質問にもありますように、国と地方の関係を上下の関係から対等の関係に改め、自立性の高い行政を展開するためには、移譲される事務に見合った財源を確保することが必要でございます。そのためには、これまでの国と地方の税財源のあり方を根本的に見直し、再配分することが何よりも重要であると考えております。この点につきましては、今後とも、全国市長会を通じまして国に強く要請してまいる所存であります。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 1番目の市制75周年についてお答えいたします。  まず、記念事業についてでございますが、市制75周年は一つの節目であり、市民の皆様とともにこれをお祝いすることなどの意義は十分承知、認識いたしているところでございます。しかしながら、記念事業は、これまでも55周年や65周年といった中間の周年には大がかりな事業を実施していないという経緯がございます。また、現在の厳しい財政状況を考えますと、余り経費をかけずにできるだけ多くの市民に本市が75周年を迎えたことを知っていただき、ともに祝うことのできる取り組みが必要ではないかと考えております。したがいまして、現在のところ、刊行物としては、市民べんり帳と市内地図の全戸配布や、またカレッジタウン西宮事業の一環として、関西学院とのシンポジウムの共催などを予定するほか、さくら祭や市民祭り、市民の森植樹祭や市民文化祭、さらには花と緑の町づくり事業などの既存事業を記念事業にふさわしい形に盛り上げて実施していきたいと考えているところでございます。  次に、CIの手法を用いて75周年を機に本市の知名度を高めるための継続的な活動を始めてはどうかという点でございますが、CIの手法を用いるということは、新たな特定の都市イメージをつくるというように理解しており、一つの有意義な手法であります。しかし、本市は、花と緑の町、大学の町、スポーツの町、銘酒の町など、多彩な顔を持った町であり、特に文教住宅都市というイメージが本市を代表するイメージとして、各種の市民意識調査においても市民の広範な支持と共感を得ているところであります。また、本市の知名度を高めることについても、その重要性は十分認識しておりますが、西宮市という名前に加えて、アメニティー豊かな魅力ある都市として西宮が知られることが何よりも大切であると考えております。したがいまして、今後とも、都市としての活力と魅力にあふれた、だれもが住んでみたい、住み続けたいと願う文教住宅都市西宮づくりを進める中で、御質問の中にもありますように、市民、事業者と一体となって、市政ニュースを初め、ケーブルビジョン西宮などのテレビ、さくらFMなどのラジオ、さらにはインターネットのホームページなど、多彩な媒体を有効に活用し、本市のこうした取り組みを内外に紹介していきたいと考えているところでございます。  次に、2番目の文化振興基金に関してお答えいたします。  まず、他都市の事例でございますが、兵庫県では、芸術文化活動への支援などソフト事業を中心とした芸術文化振興基金や、阪急西宮北口駅南地区に建設が予定されている芸術文化センターでの事業を推進するための芸術文化センター事業基金、さらには、美術品の取得を目的とした美術品取得基金の3基金を設置いたしております。また、神戸市では、神戸市市民文化スポーツ振興等基金を設置し、ハード、ソフト面の両面にわたり、市民の文化、スポーツの振興を図っております。さらに、宝塚市では、文化施設の建設や美術品等の取得などのハード面に限定した事業を行うため、宝塚市文化施設建設基金を設けております。  次に、基金の運用についてでありますが、兵庫県の芸術文化振興基金、芸術文化センター事業基金は、基金から生ずる収益の範囲内で事業を実施するものであるのに対し、残る1基金と神戸市、宝塚市の基金については、基金元金の取り崩しもできるものとなっております。このように、各市ともそれぞれの目的に応じて多様な形で基金の設置をしているところであります。  次に、本市として文化振興基金を設置することについての考え方ですが、現在、本市では、西宮市スポーツ振興基金のほか、西宮市大谷記念美術館において美術品購入引当預金を設置しております。しかし、無形文化財なども対象に含めた幅広い意味での文化振興基金については未整備という状況でございます。御質問にもありますとおり、本市は、芸術家も多く在住し、その絵画を初めとする美術作品や、また市内に点在する美術館、さらには有形、無形の文化財など、多彩な文化資産に恵まれておりまして、都市としての文化性の高さを誇っております。これらの西宮の文化資産を保全し、育成する上で、文化振興基金は大きな役割を果たすものと思われます。また、芸術文化振興のための寄附をしたいという市民にもおこたえできる受け皿になるものと考えております。したがいまして、今後、御質問の趣旨を踏まえながら、西宮にふさわしい文化振興基金の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◎環境局長(森本豊) ごみ問題に関する御質問に順次お答えいたします。  市民こぞってごみの減量、再資源化を推進するため、自治会、子ども会などの集団回収団体に対する奨励金制度を平成9年7月から導入し、また、同年9月からは、燃やすごみをできるだけ減らして安全で安心な資源循環型町づくりを推進するため、資源ごみA、資源ごみBの分別収集を実施したところであります。  分別収集の状況につきましては、平成10年度と平成9年度の可燃ごみの搬入量で比較をいたしますと、平成10年度が15万7,367トン、平成9年度が16万1,779トンでございます。比較しまして4,412トン、率にして2.7%の減少でございます。回収した資源ごみの内訳といたしましては、新聞、段ボール、紙パック、古着の資源ごみAが6,286トン、雑誌、古本、チラシ、紙箱の資源ごみBが9,260トン、合計1万5,546トン、平成9年度は、9月から実施しましたので、7カ月分で7,465トン、したがって、若干ではありますが、増加の傾向にございます。このような実態から、ごみ減量、再資源化に対する市民の意識は年々高まってきているものと考えております。  集団回収団体によります資源ごみの回収は、平成10年度で7,844トン、これに対しまして342団体へ2,212万5,000円を奨励金として交付しております。なお、現在の回収団体の登録団体数は401団体でございます。  次に、ペットボトルの分別収集でございますが、ペットボトルにつきましては、平成9年4月に施行されました、いわゆる容器包装リサイクル法で再商品化対象物として指定されたものであります。  回収計画でありますが、本年10月から阪急神戸線以南の一部地域、約3万世帯を対象に実施をいたします。平成12年10月からは阪急神戸線以南全域を回収、平成13年4月からは、阪急神戸線以北も含め全市域実施してまいりたいと考えます。  収集方法でございますが、現在と同様、ステーション方式として、月2回の定日収集を行い、阪急神戸線以南の地域につきましては、市の職員によります直営収集、阪急神戸線以北につきましては、業者による委託収集といたします。  回収いたしましたペットボトルは、当面は袋詰めによってリサイクル業者へ引き渡すことといたしますが、平成12年10月にはペットボトルの圧縮・保管施設が完成予定でありますので、圧縮し、梱包を行った上で再商品化をしてまいりたいと考えております。  次に、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますが、この法律は、家電製品を事業者などの責任でリサイクルしようとするもので、平成10年、法制化されまして、平成13年4月1日から本格的に施行することになっております。対象となる家電製品は、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗濯機の4品目であります。関係者のそれぞれの役割でございますが、消費者は、小売業者に家電製品を引き渡すとともに、収集運搬並びに再商品化に必要な料金を支払います。小売業者は、引き取った家電製品を製造業者に引き渡す、製造業者は、リサイクルの基準に基づいて再商品化することとなっております。また、小売業者に引き取られることなく排出された家電製品につきましては、市が収集し、独自にリサイクルするか、もしくは製造業者に引き渡すこととなります。現時点では、消費者が小売業者に支払う料金、小売業者が製造業者に引き渡します指定引き渡し場所など、実施するために必要な事項がいまだ明確には示されておりません。今後、施行に向けて詳細が整備されることとなりますので、市といたしましては、これら状況に適切に対応してまいりたいと考えております。  可燃ごみの収集袋の件でございます。  収集に際して黒色などの不透明なごみ袋に起因するけがやトラブルについてでありますが、例えば竹のくし、あるいはかみそりといった鋭利なものにつきましては、厚紙などにくるんでいただいて出していただくようにお願いをしておりまして、現段階で特段の事故はございません。  透明もしくは半透明の袋の使用を呼びかけるべきではないかとの御意見でございます。過日の西宮市環境衛生協議会の常任理事会の席におきましても、黒色ビニール袋は、可燃、不燃が混在していても外からはわからない、透明もしくは半透明袋に指定してはどうか、こういった御意見がございました。現在、ごみ袋は、ごみが少量の場合を含めまして、スーパーの買い物袋等を利用されている御家庭も数多くございまして、透明もしくは半透明の袋を指定した場合でも、費用の負担は増加することとなります。  なお、この件につきましては、現在、38ございます各地区の環境衛生協議会あてに意向調査を行っておりまして、これらの結果も踏まえ、庁内で議論をしてまいりたいと考えています。  次に、市の指定ごみ袋についての考えでございます。  最近、指定ごみ袋を有償で配付する自治体が増加する傾向にありまして、これら自治体では、ごみに対する住民意識が高まるとともに、ごみ減量にも大きな成果があると聞いております。ごみ減量につきましては、三つのRが基本、すなわちリデュース、これは削減とか圧縮とかいう意味でございます、それから、リユース、これは再び利用する、それからリサイクル、循環する、この三つのRが基本というふうに言われておりますけれども、市指定のごみ袋の有料配付もごみ減量に対する有効な施策の一つであり、このごみ袋を指定することによりまして、排出量に見合った負担をお願いするという発想は、一つの考え方であるというふうに考えます。  ごみの有料化につながる市指定ごみ袋の制度の導入に当たりましては、何よりも市民の皆様方の全面的な理解と協力が不可欠であります。今後、市民意識調査等を行うとともに、市議会を初め、西宮市環境衛生協 議会やごみ減量等推進員、あるいはその他いろんな 方々の御意見もお聞きし、相当長期にわたる取り組みになろうかと思いますけれども、市民とともに論議を深めてまいりたいというふうに考えます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎土木局長(志摩日出夫) それでは、5番目の違法駐輪問題についてお答えいたします。  まず一つ目の御質問の、阪急甲東園駅の第4駐輪場が供用開始される前と後の放置状況、それから阪急門戸厄神駅の東西の道路の最近の2カ年度の放置状況についてお答えします。  駅周辺の放置自転車の台数につきましては、毎年定期的な調査といたしまして11月1日に実施しておりまして、甲東園駅の東西の道路につきましては、第4駐輪場が供用開始される前の平成9年度は207台、第4駐輪場が供用開始後の平成10年度は93台となっております。ちなみに、この台数はほとんどが第4駐輪場の前の線路沿いの道路に放置されたものでございます。一方、門戸厄神駅の東西の道路でございますが、平成9年度は136台、平成10年度は161台と、こちらは若干ふえております。  次に、二つ目の御質問の放置自転車の移動撤去の方法の改善についてお答えいたします。  放置自転車の移動撤去につきましては、従来、自転車等放置禁止区域に指定しております各駅の周辺を1日に一駅ずつ順次実施しておりましたが、本年度から、現場の駐輪指導係を2班に分けまして、同時に二駅で撤去するとともに、放置の多い駅につきましては、2日ないし3日連続して撤去をすることも行っております。その結果、撤去回数は、4月から8月末までの5カ月間で比較いたしますと、昨年度は合計112回でございましたが、本年度は合計168回実施しておりまして、このうち約半数をJR西ノ宮駅、甲子園口駅、それから阪急西宮北口駅及び阪神甲子園駅の4駅で実施しております。なお、阪急甲東園駅は6回、門戸厄神駅は7回撤去しております。  三つ目の御質問の駐輪マナーの指導、啓発についてお答えいたします。  言うまでもなく、市といたしましては、自転車を撤去すること自体が目的ではございません。むしろ環境にも優しく健康にもよい自転車をマナーを守った上で適正に利用していただきたいと考えております。そのために、駐輪マナーの指導と啓発にも力を入れてきたところでございます。この業務につきましては、社団法人シルバー人材センターに委託しまして、その派遣指導員により、月に12日前後、通勤通学時間帯の午前7時から10時まで実施しております。  そこでお尋ねの、この駐輪マナーの指導、啓発を、指導員数をふやすことなどにより強化できないかということでございますが、従来、阪急夙川駅と阪神甲子園駅で実施しておりましたものを、本年7月から人員を分散配置いたしまして、西宮北口駅、門戸厄神駅でも実施しておりまして、また、9月からは甲東園駅やJR西ノ宮駅等でも実施しているところでございます。今後とも、各駅の放置の状況に応じて弾力的に指導員数の増減、指導時間帯の延長等を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎健康福祉局長(熊取谷隆司) 6番目の少子化問題への対策についての御質問にお答え申し上げます。  まず、保育所の待機児童数及び少子化対策臨時特例交付金への対応と施策についてでございますが、保育所の待機児童数は、ここ数年、増加傾向にありまして、具体的に申し上げますと、いずれも4月1日時点でございますが、就労予定者も含めまして、平成9年104人、平成10年112人、平成11年128人となっております。  次に、少子化対策臨時特例交付金への対応と施策でございますが、その主要な目的として、保育所の待機児童を解消することとされているものであることは御指摘のとおりでございます。この交付金の趣旨に従い、まず、保育所の待機児童を解消していくため、待機児童の多い地域を中心として、民間活力の導入を図りながら、保育所の増改築等を行い、定員の増加を図ってまいりたいと考えております。また、保育所とともに子育て支援の役割を果たしております民間幼稚園等の事業にも支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、駅型保育所の設置についてのお尋ねでございますが、これは、今回の特例交付金の対象として例示もなされておりますが、市といたしましては、当面、認可保育所を中心とした保育需要への対応を検討していることはさきに申し上げたとおりでございます。しかし、民間の企業等におきまして、この駅型保育所の具体的な計画が進められておりますので、こうした民間の動向の把握に努め、支援を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中央病院事務局長(広瀬進) 中央病院の院内におきます感染症の現状と対策につきましてお答えいたします。  院内感染症の問題は、医療上、病院管理上からも重要な問題でございますので、当中央病院におきましても、従来から慎重に取り組んでまいったところでございます。最新の新聞紙上によりますと、御指摘のMRSA、これはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌のことでございます。VRE、これはバンコマイシン耐性腸球菌のことでございます。そして、セラチア菌、結核菌などの感染症が報道されております。これらの感染症の原因菌を見ますと、細菌性、つまりバクテリアやウイルス性、または結核菌性など細かく分類されております。MRSA、VRE、セラチア菌は、この中の細菌性感染症の中に分類されておりまして、その中でもMRSA、VREは、グラム陽性菌に一応分類され、セラチア菌はグラム陰性菌に一応分類されております。  御承知のように、MRSA感染症は、ペニシリンの一種のメチシリンに耐性ができました黄色ブドウ球菌でございまして、これは、抗生物質の開発と多量使用に伴い耐性が生じた菌でございます。特に手術直後などの免疫力や抵抗力が弱体化した患者さんが感染いたしますと、すぐ発病いたしまして、生命の危険につながることもございます。当院のMRSAの年間の検出状況は、基礎疾患を有する高齢者や手術直後の患者の中からたんなどの培養検査によりまして、年間少ないときでも20名、多いときで40名くらいの保菌者が判明いたしておりますが、発病者は一、二名でございます。しかし、発病されましても、MRSAにすぐれた抗菌力を持ちますバンコマイシンなどの薬によりまして、その投与によりほとんど軽快されております。  VRE感染症は、MRSA治療薬として最も効果のある抗生物質でありますバンコマイシンに耐性を持ったバンコマイシン耐性腸球菌による感染症でございますが、これは、一般的には、バンコマイシンを安易に使い過ぎた結果、腸球菌に耐性が生じたものではないかと言われてきました。ところが、最近では、このVRE感染症の原因としましては、食用の鶏の疾病防止のために鶏の飼料の中に多量のアボパルシンという抗生物質をまぜて食べさせるために、鳥の腸管内にアボパルシン耐性腸球菌が生じまして、この菌に汚染された鳥肉を十分熱を通さずに食べますと、アボパルシン耐性腸球菌を保菌することになります。このアボパルシンは、バンコマイシンと構造上非常によく似ておりまして、このため、アボパルシン耐性腸球菌はバンコマイシンに対しましても強い耐性を示し、患者の免疫力が低下しますと発症いたしますので、VREの本当の原因はアボパルシン耐性腸球菌であると言われるようになっております。したがいまして、現在では、アボパルシンは多くの国で使用を禁止され始めております。この耐性菌に感染し、発症しますと、決め手となる薬がございませんので、治療が大変難しくなり、患者が死に至ることもございます。幸い、当院では、現在のところVRE感染症の患者は発生しておりませんが、今後とも注意を払ってまいりたいと考えております。  セラチア菌につきましては、新聞報道にもございますように、土の中ならどこにでもいるグラム陰性菌でございまして、最近では、細菌性肺炎を引き起こす起炎菌として国内でも報告例が見受けられるようになっております。この菌は、毒性が弱いため、感染を引き起こすことは比較的まれな感染菌と言われておりまして、当院では、この菌によります感染症も、現在のところは発生いたしておりません。  肺結核菌によります感染症は、平成7年度までは全国的に患者の減少が続いておりましたが、平成8年度から再び国内で患者が増加してまいっておりますので、平成11年7月には厚生大臣によります結核緊急事態宣言が出され、その予防と対策を広く呼びかけ、注意を喚起いたしているところでございます。このことにつきましては、多くの要因が指摘されておりますが、その要因の一つに、結核菌が治療薬の抗生物質に対しまして耐性が生じるようになったためと分析されております。当院の現状でも、肺炎などで入院された患者の中から、たんの塗抹培養検査やレントゲン検査で年間三、四人の患者を発見し、結核予防法に基づきまして、直ちに専門病院に転院させて保健所に報告いたしているところでございます。  当中央病院の感染症の予防対策は、MRSAにつきましては、平成3年度にMRSA院内感染予防指針を制定いたしまして、MRSAを検出した患者は、保菌者を含め、全員個室に収容しまして、院内感染の拡大を防止するとともに、医療関係者は、予防着、マスク、手袋などを着用するガウンテクニックの徹底を図り、患者が退院、転棟した病室は完全消毒するなど、その指針に沿って適切に対応いたしております。VRE感染症、セラチア菌感染症、結核菌感染症におきましても、基本的にはMRSAの院内感染予防指針に沿って感染の予防に努めてまいっております。感染症の予防の基本は、清潔、つまり手洗い、うがい、そして隔離、消毒と言われておりますので、当院も、平成7年度から、全病室の入り口に噴霧式アルコール消毒器を設置いたしまして、清潔、消毒の実施を図り、院内感染の予防に努めております。  いずれにいたしましても、院内感染症の対策といたしましては、今後とも、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律と結核予防法、そして院内感染予防指針に基づきまして適切に取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育次長(左海紀和) 学校園のコンクリート劣化と学校プールについての御質問にお答えいたします。  1点目の学校施設等のコンクリート落下防止対策についてでございますが、これまでも、コンクリート、特にモルタル部分の落下防止につきましては、学校からの連絡、担当職員による点検により、必要な対策をとってまいりましたが、このたびの山陽新幹線トンネル内コンクリート落下事故により、コンクリート建造物の安全性が社会問題となりました。このため、本年7月から8月にかけ、学校園について目視調査を実施いたしました。この結果、急を要する箇所と判断された小学校5校、中学校2校につきましては、既に必要な補修を行いました。今後とも、今回の点検結果も踏まえ、学校施設の安全管理については、学校と十分連携をとりながら対応してまいります。  第2点目の学校プールの安全管理についてでございます。  これまで、学校プールでの事故には、幸い西宮市では起こっておりませんが、プールの排水口に足を吸い込まれて大事に至ったものもあります。このため、文部省では、施設、設備の安全管理についての一定基準をつくり、毎年、安全管理を徹底するよう指導しております。これによりますと、排水口などは堅固な格子鉄ぶたや金網を設けて、ねじ、ボルトで固定するなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造にすることとなっております。西宮市では、平成7年度から8年度にかけ全校を調査し、排水口ぶたがねじ、ボルトで固定されていない箇所はすべて補修いたしました。また、毎年プールの使用前に各学校園に対し施設点検の依頼をし、安全確認をしております。  次に、すり傷の発生原因、対策についてですが、プールによっては、排水しやすいように、深さ十数センチの排水溝を設けている学校があります。この溝と排水口ぶたのすき間に足をとられてすり傷を起こす可能性のあることがわかりました。御指摘の事故は、これが原因と考えられます。このため、全校を調査しましたところ、小学校で4校、中学校で1校、合計5校においてこのような構造となっていることがわかりました。うち1校は既に改善済みであり、残り4校につきましても、来期のプール使用前までにすき間を鉄格子などでふさぐなど、それぞれのプールの施設に合った改善方法を検討し、必要な対策をとってまいりたいと考えております。  学校プールの安全管理及び施設等の安全管理は、子供の命に直結するものであり、今後とも安全な施設維持管理に最善の努力をしてまいりたいと考えます。御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(明石和子) 各項目にわたりまして懇切な御答弁をいただきましてありがとうございました。  では、質問の順によりまして、要望ないし、一つだけ再質問させていただきます。  まず、市制75周年については、財政状況を考慮し、カレッジタウン西宮事業の一つとして関学とのシンポジウム共催や、75周年記念という冠をつけて、冠事業として実施の構想をお持ちと理解いたしました。私は、内に向かってばかりでなく、外に向かって西宮の知名度アップをとの思いをいたしておりました。  西宮市出身の私の知人がNHKのカメラマンとして活躍しておられますが、彼がしみじみ申しましたことを御紹介させていただきます。4年前の阪神・淡路大震災の折に西宮市の取材を何度も提案したそうですが、西宮は知名度が低いから芦屋をということで大変悔しく、悲しい思いをしたとしみじみ申しておられました。  次に、文化振興基金の設置については、もろもろのクリアすべき問題があると思いますが、できるだけ迅速に設置に向けて調査研究されるよう要望いたしておきます。  次に、地方分権の財源対策につきましては、来年4月以降に本格的な事務移譲が開始されます。組織体制の整備はさることながら、財源確保に十分努力され、国に対して強く要望されることを希望いたしておきます。  次に、ごみの減量、再資源化に官民挙げての御努力は、大いに多といたしております。しかしながら、限りなく続くごみの対策は終わることはありません。一層の対策、努力を期待しております。  また、ごみ袋の対策は、特になおざりにはできません。真っ黒な袋の中の中身が何であるか、それを整理なさっている自治会の方は大変お困りのようでございます。気持ちの悪いことが大いにあるようでございます、中が見えないんですから。御答弁によりますと、各地区環境衛生協議会に意向調査をなされているそうでございますので、その集計ができましたならば、速やかに結論を出されて、それに善処いたしてくださることを希望申し上げておきます。
     次に、再質問でございますが、四、五日前に出勤のため門戸厄神東側の駅に向かいましたが、どうもいつもと違う様子なんです。なぜかなと周囲を見回しましたら、放置自転車が1台もないんです。初めてああいう状況を拝見させていただきました。周りを見ますと、2人の初老の方が腕章を巻いて立っておられました。多分シルバーセンターの方だと思いましたから、御苦労さまでございます、本当に駅前がきれいですね、できれば毎日立ってほしいですわ、こう申し上げましたら、私どもも毎日立ちたいと思います、よろしくお願いします、そう返事が返ってまいりました。立ち番の効果を本当に実感いたしました。  さて、先日の本会議でも、緊急地域雇用特別交付金を活用して駐輪マナーの指導業務を実施されるとの答弁がありましたが、具体的な拡充計画が決まっておればお聞かせください。  また、川西市におきましては、能勢口やJR川西池田駅など主要駅で駐輪マナーの指導、啓発を行っておりますが、案外駐輪場の所在を御存じない方がたくさんいらっしゃるそうでございます。ちょっと西宮では考えられないんですが。でも、随時駐輪場の案内チラシを自転車の前かごに入れるなどのPRをしておられるそうです。これを本市でも実施するお考えはないのか。これは再質問で、お答えいただきたいと思います。  次に、少子化問題の対策については、少子化対策臨時特例交付金を有効に活用し、定員増加を図り、子育て支援事業の中心的な保育所、幼稚園へのさらなる御支援を期待いたしております。  また、駅前保育所の設置につきましては、検討する、しかし、民間の動向の把握に努め支援を考えるとの御答弁でした。ぜひ実行に移していただきたいことをお願いしておきます。  次に、院内感染につきましては、専門的に詳細な御答弁を賜り、大変勉強させていただきました。このことは、医療上、病院管理上からも重要な問題です。従来より一層慎重に取り組まれること、全面的に御信頼申し上げております。しかしながら、市内の大病院においても、合併症を起こして院内感染で多数の患者さんが死亡しておられます。油断大敵でございます。さらなる予防をお願い申し上げておきます。  次に、学校施設のコンクリート劣化対策については、早速調査され、危険箇所については早急に補修などの対応をなされる由、子供たちに危険が及ばないよう十分留意されることをお願いしておきます。  また、学校プールにつきましては、私は、学校プールとの御縁が切れませず、約35年間、毎年1週間、プールサイドで立ちん坊をいたしております。この中にはまだお生まれになってない方もいらっしゃるのじゃないかと思うんですけれども、昨年度までは一度も経験したことのない事故が二度起こりました。これは、プールの排水口に足を飲み込まれて、6年生の子供がかかとに、2年生の子供は足の甲に、少しひどいすり傷を負いました。幸い大事に至らなかったものの、他市の学校で事故がありましたことですので、肝を冷やしました。全く思いがけないことが起こるものです。教育委員会は、早速調査し、適切な措置をなされるとのことですが、くれぐれも事故につながるようなことのないように、必要な対策をとられることを強く要望いたしておきます。  以上でございます。 ○議長(上谷幸彦) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎土木局長(志摩日出夫) それでは、違法駐輪につきまして、緊急地域雇用特別交付金を活用しての駐輪マナーの指導あるいは啓発についてお答えいたします。  駐輪マナーの指導・啓発業務につきましては、本年9月から暫定的に駅数をふやして、現在13駅で実施しているところでございます。当該交付金事業につきましては、12月市議会で御承認を得た後に実施する予定でございまして、来年1月以降、さらに対象の駅数をふやすとともに、甲東園駅など放置自転車の多い駅は指導員数も増員しまして、放置の状況によりましては指導時間帯の延長も検討する等、当該業務の拡充を考えてまいりたいと存じております。  また、駐輪マナーの指導、啓発の目的の一つは、駐輪場を利用していただくということでございますので、口頭で御案内しておりますが、時に応じて駐輪場の案内チラシを手渡したり、あるいは放置自転車の前かごに入れるということなどにより、より一層PRに努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上谷幸彦) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆23番(明石和子) 御答弁いただきました。まだ時間もございますが、私の質問、これで終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) ここで、去る9月13日の本会議での雑古議員の一般質問に対する西村議員の指摘事項に関し、議長として調査した件につき報告をいたします。  雑古議員の発言要旨は、さきの市議会議員選挙は厳しい選挙であり、その事例として、私有地にポスターを張られた、選挙公示前にたすきをして連呼する、選 挙後に選挙カーで当選のお礼に回る、選挙中、選挙 カー以外に軽自動車、自転車にスピーカーを載せて回る、選挙違反をする人には票を入れないようにビラを配る、戸別訪問をするなど、過去に余り経験のないもので、ありとあらゆることがありましたというものであります。本市選挙管理委員会にも、選挙前、期間中、選挙後の状況について事情を聞きましたところ、選挙管理委員会へ寄せられた情報をもとにして対応したものは合計18件あり、選管としてはそれぞれについて指導し、警告をしたということでありました。なお、オンブズマンの件に関しては、選挙管理委員会が現認した、または通報があったということではありませんでした。  以上の状況でありますが、このことから言えますことは、このたび立候補された方すべてが実感されたことと思いますが、選挙の厳しさということであります。雑古議員が申された件で選管にも情報が寄せられたものがありますことは、厳しさを承知できる事例でもあります。私ども48人は、42万市民の信託を得まして市政に携わる機会を与えられた者でございます。このことからも、選挙は公明かつ正大に行われてこそ市民の信託にこたえ得るものと思われます。したがいまして、ますます地方の政治が重要となってまいります今日的課題をも十分に認識いただきまして、これからも議員活動に御精進されますことをお願いいたします。  なお、雑古議員の質問中、一部誤解を生ずる発言がありましたので、その件は、発言者と調整の上、議長の方で一部訂正をさせていただきますので、お任せ願いたいと思います。  以上で議長の報告といたします。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) ただいま9月13日の雑古議員の一般質問での発言についての議長報告がありました。私たち議員の名誉にかかわる重大な問題ですので、報告に対する発言をしたいと思います。  私の発言は壇上で行います。    〔西村義男議員登壇〕 ◆37番(西村義男) 9月13日の雑古議員の一般質問における発言は、やりたい放題の選挙違反、こう決めつけて、言いたい放題の選挙違反問題を主張しました。私は、議長に対しまして、事実であれば別だが、事実でなければ私たち議員の名誉にかかわる問題だと、議事録を精査して、事実関係を確かめた上、その結果を本会議に報告してほしい、こういう要求をいたしました。私は、その後、さらに文書で議長に対し、一つは、選挙違反と決めつけている根拠は一体何なのか、つまり、いつだれがどこで何をしたのか、これをはっきりしてほしい、二つ目に、また、それは何によって確認をしているのか、選挙管理委員会か警察か、このことを報告するように求めました。今議長から報告がありましたけれども、その内容は、全く事実関係、認識が違っております。全体として雑古議員の発言を肯定するかのような報告であります。私の求めた内容、特にその事実関係、だれがいつどこで何をしたのか、それは何によって確認をしたのか、選管か警察か、こういうことは全く触れられておりません。  そこで、私は、雑古議員の発言議事録もでき上がっておりますので、再度経過を追って具体的な問題を明らかにしてみたいと思います。  まず、雑古議員は、その冒頭で、「今回の私たちが審判を受けた選挙ほど何でもありの選挙戦は、過去に余り経験がないほどひどいものであった」、こう発言をいたしました。そして、6点の問題を取り上げて、選挙に違反をしている、こういう決めつけを行いました。その議事録で六つの点を確かめてみます。まず一つは、「選挙公示前に政治活動といってあちらこちらでたすきまでかけて連呼をする」、二つ目、「選挙の終わった日から選挙カーで当選お礼に回る」、三つ目、「選挙中には、選挙カー以外に軽自動車、また自転車 の前と後ろにスピーカーを載せ、候補者の宣伝に回る」、「選挙違反をする人に票を入れないでください」、こういうような「違法ビラを配る、笑止千万であります。ありとあらゆることがありました」、さらに、「今回当選された方の中にオンブズマンがおられます。私は、市民の行政機関に対する」、「私は」というのは雑古議員のことですよ。「市民の行政機関に対する苦情処理や不法、不適正な行政活動の監視、告発などを行う職務を務められ、それはそれなりに評価もし、立派なことだと尊敬をしておりますが、自分がみずから絶対に守らなければならない選挙法を犯されていたことには、あいた口がふさがりません。また、一軒一軒の家を軒並み戸別訪問をする、このようなことは日常茶飯事でありました」、これが6点にわたる雑古議員の選挙違反の問題指摘でございました。  雑古議員がそこまで指摘をするなら、私、冒頭に言いました、それは、この6点について、いつだれがどこで何をしたか、はっきり指摘をしてもらわなければなりません。でなければ、これは全くひとりよがりの都合勝手、そして、自分の主観、主義に基づく主張にすぎない、こういうように思うわけであります。雑古議員は、全く違反をしておりません、違反と疑われるようなこともしておりません、それは一人です、こういうことを言っておられます。だから、雑古議員を除く47人の私たち議員の名誉をここで傷つけることになるということは言えると思います。まあ、している者は別ですけれども。  そこで、私は、この選挙戦、今議長も申されましたように、大変激戦だったと思います。激戦と正々堂々と選挙をやったということは、これは別であります。五十数人の立候補者がありましたが、それぞれ法の精神に基づいて、私は、正々堂々と選挙戦を戦ってきたと確信をしております。特に、後で御本人の発言もあると思いますけれども、雑古議員はこのような発言をいたしました。今言ったように、オンブズマンの議員の問題です。法を犯している、あいた口がふさがらない、名指しで追及したわけであります。名指しというのは、この西宮市議会でオンブズマン議員というのは、私は森池議員だけだと思います。森池議員名指しの、法を犯している、こういう指摘であります。であれば、森池議員がいつどのような場所でどういうような違反をしているのか、法を犯したのか、その確認は一体どこの機関でしたのか、まさか、私は、雑古議員は自分で確認をしたから法を犯している、こういう決めつけをしてはいないと思います。そのことをやはりはっきりしなければならないと思います。発言の事実がなければ、指摘をしたような事実がなければ、発言を取り消して本人が陳謝をするということは当たり前であります。今議長は、雑古議員の質問中、一部誤解を生ずる問題があるので、その件は、発言者と調整の上、議長の方で一部訂正をさせていただきますので、お任せ願いたい、こういう報告をいたしました。これは御本人と調整をするということですから、議長がそこまで言うのは、雑古議員は一部誤解が生じるということを認めたと思うんです。そして、取り消しをする、訂正をするということですから、これはこれで、議長の職務ですから、これはやっていただきたいというように思います。  ちなみに、選挙管理委員会、選管と呼びますけれども、候補者や政党に注意や指導をするということは、一般的によくあります。そのことが直ちに選挙違反であるという、決めつける問題ではありません。違反にならないように、公正な選挙が行われるようにという指導であり、そして、行き過ぎのものがあれば警察に報告をする、警察が判断をして違反のおそれあり、こういうことになれば、事情聴取、送検、起訴、裁判となっていくことは、私が一々説明をする必要もないと思います。  先ほどの議長の報告の中で、選管は18件の指導や警告を行った、こういうことが報告をされました。私も、選管から今言われたような資料をいただいております。これは選管から説明してもらった方がいいと思いますけれども、今は発言の機会がないと思いますので、紹介をしてみたいと思います。  選管の報告によりますと、さきの市会議員選挙で公選法に抵触する疑いまたはそのおそれありということは、今言いましたように18件あるということなんです。その18件のうちで選管が警察に報告をした、通報したという件数が9件であります。さらに、警察がその9件の中で事情聴取をした、この件数は1件、10人であります。さらに、選挙違反の疑いで送検をした件数、検察庁に送った件数ですね、これも1件の6人であります。起訴された件数も、これは1件、6人であります。起訴されて裁判になって、裁判で判決が出た件数は、さらに1件の6人であります。これは、ことしの6月4日に判決が出ております。これは皆さんも御承知かと思います。雑古議員は知らなかったと思います。13日にはここで紹介をしておりませんから。そこで、今言うたように、確かに18件ありました。だけども、1件を除いて17件というのは、これは選挙違反と決めつけるような問題ではなしに、違反のおそれあり、抵触するおそれあり、こういうことで選管が注意をした、こういう内容であります。その起訴をされ有罪になった1件というのは、これはもう雑古議員御承知かと思いますが、雑古議員と同じ会派の平成会の新人議員の運動員6名であります。御存じですか、そのことは、あなたは。その6名は、同議員を当選させるために市内の中華料理店で老人会の役員に酒食のもてなしをした、そして、買収及び利害誘導罪等々で6人がそれぞれ有罪の判決を受けた、公民権停止3年から5年、罰金が10万円から30万円という判決が下されております。もちろん6人は、罰金を払って刑が確定をしております。雑古議員がこの事実を御存じでしたら、私は、13日の一般質問の中でこのような違反事件を真っ先に挙げなければならないと思います。全く理解に苦しみます。  私が指摘をした問題、この6点の問題ですが、改めて私は、雑古議員、議場におられますから、この6点については一体どのような具体的事実があったのか、いつどこでだれが何をしたのか、それを確認したのは一体どの機関なのか、これは恐らく選管ではないという議長の報告がありましたから、警察だと思います。であれば、その事実を私はこの議場の中ではっきりさせていただきたいと思います。そうでなければ、森池議員以外は名指しをしておりませんから、47名の中でだれがどういうことをやったのかというのは全くわかりません。そういう点では、ぜひ発言をして、説明、釈明をしていただきたい、このように思います。  森池議員に対する雑古議員の追及ということは、当事者との間で根本から見解が違っております。というのは、森池議員は、13日の議事進行の発言で、私は、選挙に関して、法を犯すようなことはやっておりません、こういう発言をいたしております。そうなれば、これは人ごとではないわけです、私たちの同僚議員ですから。そうなりますと、雑古議員は、この森池議員に対する名指しの選挙違反の追及についても、これは具体的にその事実を明らかにする、こういう責任があると思います。  さらに、今私が明らかにした、雑古議員と同じ平成会の新人議員に絡む選挙違反の問題、これについて雑古議員はどういう見解を持っているのか、改めて明らかにする必要があるではないでしょうか。  雑古議員は、しばしば不規則発言をして、それで問題指摘をされても、議場からいなくなるとか、おっても全く黙りを決め込んで全然発言をしない、(「相手にせんだけや」と呼ぶ者あり)こういうことがしばしばあるわけです。私がこれだけの問題を提起しているわけですから、相手にしないなんていうことは、これは全く理由になりません。それが本当に責任を持つ者であれば、私に対する反論、事実でなければ事実と違う、間違っておれば、あなたがですよ、取り消して陳謝をする、これは議会人として当然であります。そういう無責任な態度をとって市民がどう判断するのか。あなたは8期議員をやられました。恐らくそういうような無責任な態度を市民は知らないでしょう。だから8期も当選をしてくるというふうに私は思います。  ぜひ、私が今言った内容は、雑古議員、議場におられますから、事実でなければここではっきりと事実でない、事実であれば発言を取り消して陳謝をする、これが私は常識ある議員の立場だと思いますので、ぜひそのことをやっていただきたいと思います。  議長に対しても私は要望いたしますが、私、今言いましたように、6点の問題で具体的な事実関係を当事者からも聞いてもらいたい、つまり雑古議員から聞いてもらいたい、また、それはどの機関で、つまり警察か選管か、どの機関で確認をしたのかということを文書で要求をしております。全くありません。それも私は落ち度だと思います。ぜひここでその事実も明らかにして、この問題の決着をつけていただきたいということを要望して、まず私の1回目の発言は終わります。これは、雑古議員の発言、また議長の釈明等々がありましたら、続いて発言をさせていただきたいと思います。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 森池議員。 ◆4番(森池豊武) 私のことに関しましても西村議員がるる述べていただいておりますので、私からは3点だけちょっと意見を述べさせていただきます。  まず、13日の件で、私を名指しで選挙違反があったということを言われておりましたので、そのような事実があるかないかを調べていただきたいと、それは選挙管理委員会にお願いをしました。そのところ、選挙管理委員会には、そのような事実はないという御報告でございましたので、そのような事実はないのであるから、そのような選挙違反はないということで御訂正願いたい、これが1点です。  第2番目は、雑古議員の発言が、私に対しても選挙違反があったと言うけれども、どのような選挙違反があったのか一切述べておりません。議事録を見られた方は、私が、例えば選挙違反と言いましても、買収、供応から、選挙ポスターがちょっと大きいとか小さいとか、そういうことまでいろいろありますが、そういうことが一切述べられておりませんので、大変大きな誤解を招き、私自身の名誉をも侵害することになりますので、そのような不明瞭な発言は訂正していただきたい。  第3番目に、私のことを指摘した後に、また、戸別訪問を日常茶飯事にやっているというふうなことも、主語がありませんので、引き続き私がやったような誤解も受けますので、それも訂正していただきたい。  要望したいことはそういうことでありますが、あと、最後に、お願いということで、すべての議員にお願いしたいんですが、このような市民の負託を受けた神聖な議場において、品位を保つために、議員が同僚議員を名指しで、あるいはそれとわかるような形で誹謗中傷するということは今後ないようにお願いしたいということです。  以上です。 ○議長(上谷幸彦) 先ほど報告をさせていただきましたように、雑古議員の質問中、一部誤解を生ずる発言がありましたので、その件は、発言者と調整の上、今森池議員からも要望がございましたので、一部訂正をさせていただきますので、内容については議長にお任せをいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) 議長は、私の言っていることが理解できないんですか。理解できなければあなたはその議長席に座る資格はないですよ。そうじゃないですか。私は、雑古議員の発言については、全く一般論で抽象的で、選挙違反だと決めつけながらその具体的な事実を明らかにしていない、森池さんはそれとわかる指摘だけれども、それ以外は私たち全体の問題にかかわるから、これをはっきりしてください、まして、本人がおるんだから、本人に釈明なり発言をさせてくださいというふうに言っているんです。本人が発言をしないということは、それじゃ、6点については、これは事実でなかった、取り消すということで理解していいんですか。そして、そのために、今言ったように、当事者と調整をして議事録の削除をするという理解でいいんですか。それであれば了解します。そうでなければ、今言ったような内容じゃなしに、当事者がおるわけですから、ここまで言われて発言をようしないということは、うそっぱちです、これは。それだったら、私は議員の資格もないと思いますわ。そんなうそ八百をこの本会議場で言っていいんですか。そうでなければ、その事実はこうだということを言ってください。そうしたら納得します。  議長、私は、ここまでは言いたくないんですが、本人が黙りを決め込むということであれば、少し具体的な事実を指摘しなければいけないと思います。私、壇上でも言いましたように、選挙違反のおそれがあるということは、これは、私はだれもが経験をしていると思います。選挙は生き物ですから、ましてや、本人だけではなしに、今私が明らかにしました選挙違反の件についても、その運動員が有罪になったんですよね。だから、当事者のわからないところで何が起こるかわかりません、それは。だけど、自分でやったことは棚に上げて、ほかの者は皆悪いんだということにはならないと思うんです。例えば、公選法では、公職選挙法ですね、この選挙区内で議員が香典を出すことは禁止をされてます。ところが、それは、機械的にやるということはできない、いろんなつながりがあって、いろんな関係がある、だから、本人が出席をして香典を出すということは選管も認めてます、これは。雑古議員はそういうことはなかったんですか、それじゃ。一度も今までありませんか。そんなことはないと思います。それから、例えば道路交通法というのがあるんですが、人は右、車は左ですよね。この人が歩くのに右側だけではなしに左側を歩くときだってあると思います。これが直ちに道交法違反ということで決めつけられますか。(「違反やで。当たり前やないか、そんなもん」と呼ぶ者あり)それなら左を通ったということはないということですね。八木議員やけどもね、そういうことですね。八木議員のその発言は、ちょっと自分で責任を持ってくださいよ。そういうことが本当に違反ということでやられますか。雑古議員は、私の方にも通報がありましたが、柳本町に雑古議員の後援会といいますか、土建企業が存在しています。事務所です。ちょうど関西スーパーの西側です。その中に雑古議員の室内ポスターを外から見えるように張っている。これは違反じゃないんですか。だけども、非常に軽微な問題だ、二、三日して外しました。こういうようなことを、それじゃ、さも今言ったように6点のようなことで、大げさに選挙違反だというふうに決めつけるということは、自分が全く違反をしてないということの前提の上でやらなければいかんわけです。こんなものは小さい問題じゃないんですよ。あとのやじを飛ばしている人たちは自分の問題じゃないかのように思っているんですが、あなたたちにも雑古議員は指摘をしているんですよ。何もこれは、私たち日本共産党の議員を指摘したとは、私は思っておりません。特にこの中で雑古議員は、違法ポスターを張る者には投票しないでくださいという違法ビラを出したという指摘がありましたね。これは、新人議員の中でそういうビラを出しました。日ごろは非常に夢とロマンを語っている人です。この間も、その夢とロマンを堂々とその壇上で語りました。その方がそういうビラを出しました。けしからんです。けしからんですけれども、これが選挙違反だというふうに決めつける、そういう問題をここで論議をするということには私たちはいたしておりません。そういうような問題は、やはり選挙は今も言いましたように生き物ですから、いろいろな問題が起こってきます。だけども、雑古議員は、こういう席で堂々と取り上げた問題はそれなりに責任を持っているわけですから、それじゃ具体的事実関係を明らかにするということをやる必要があります。黙りを決め込むというのは、相手にしないということじゃないんです。これだけ指摘をされて、よう反論もしないし説明をしないということは、事実でないということなんです。でなければ取り消しをしてください。陳謝をしてください。議長に私は要請しますけれども、今収拾がつかなければ、休憩をしてこの問題に決着をつけてください。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 雑古議員。 ◆48番(雑古宏一) 何度も私の名前が出されまして、反論をしろということですが、多くは語りません。事実関係だけを申し上げたいと思いますが、西村議員さんは、私が言ったことがすべて選挙違反だと決めつけているということをずっとるる発言されておりますが、この議場におられる方、また、西村議員さんも実はそのことはよくお聞きになって、この起こしました書類を読まれていると思いますが、私は、選挙違反ということは申し上げておりません。いろんなことがありましたよということは申し上げております。  ただ、オンブズマンの方のことについては、違法行為と、これは申し上げました。これについては、その前後の関係から少し問題があると思いますので、これについては議長のおっしゃったとおりにしたい。このことについても、この違反は何もオンブズマンの方だけではなしに、多くの方がやっておられました。それはもうその方も気がついておられると思いますが、私の質問の中では、それが全部、6点の問題、これが選挙違反だ、こんな選挙違反をしてはいけないではないかということではなしに、こういうことがありましたね、こういうことがもしいいんなら私も次の選挙ではぜひしてみたいなというふうなことで、選挙違反ということについては何も決めつけていない、全く決めつけていないということだけ発言しておきます。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) 語るに落ちるといったらこのことですね。具体的な事実を指摘されると選挙違反とは言っていない、男らしくないですよ。こない言うたら女の人に怒られますけれども。もっとあなたは、正義の味方で、8期もやっておられるんなら、自分の発言には責任を持ってください。  それじゃ、私は、ここで議事録を起こしたのを持っておりますけれども、なるほど選挙違反という言葉を使ったのは、オンブズマンの問題で法を犯しているという指摘です。ところが、その一番最初からの流れから最後まで、こういうことをやった、こういう問題があった、法に反してないことを、こんなことをやった、あんなことをやったということで指摘をしたというのであれば、それこそあなたの理解を疑います。選挙違反という問題があったから、こういうことをやったらだめだ、こういうことをやるのはひきょうだ、こういうことを私はやっていないということをここでるる述べたわけでしょう。選挙違反をやっていないのに、こんなことを議場であれこれ紹介をするということ、そのことが、あなたの能力や理解を疑いますよ。そんなことで釈明にはなりません。それだったら、私は、いっそのこと、ここで言った問題は全部取り消します、こういうことになるのが必然性じゃないですか。言いたい放題言っておいて、それに反論されたら選挙違反とは言ってないから問題ない。選挙違反という言葉の問題じゃないんですよ。これは、やりたい放題やってきた、やりたい放題ということは、法に反するような違反をやってきたということです。それ以外、法に反しないことで何をやろうが自由じゃないですか。そんなこと言われる筋合いありますか。何をやっても自由です、法に反しなければ。法に反するから問題だというふうに言っているわけでしょう。それを、法に違反をしたとは言ってないので、これは何も君たちを誹謗中傷しているんじゃないんだというような、そんな論法が通じますか。議長だったらそれを信用できますか。そんな言いわけは通用しないと思います。だから、私は、ちゃんと、あんなような発言を許したらいけません。無責任きわまりないです。自分が好き放題、勝手放題言って、それが問題になったら、いや法違反だと言ってないからそれでおさめてくれなんて、まさに言いわけじゃないですか。男らしくないです。もっとちゃんとしたことをやってください。  議長は、私が今言いましたように、今整理できなければ、休憩をとって、ちゃんと整理をして、再度報告をしてください。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西埜議員。 ◆47番(西埜博之) 議長が大変御努力をされまして、ここまで雑古議員の発言の内容について共産党の西村さんといろいろとお話もなさったと思います。その上で納得をするようにということでお話をなさったのに、西村さんがまだこれ以上追及をするということについては、48名の我々議員、何か全部が選挙違反をやってどうとかこうとかというふうなことになっていると思います。今度の選挙ほど激しかった選挙戦はありません。ですから、大なり小なりいろんな行為もあったかもしれません。それをまとめてくれた議長のまとめ案を、私は、この際、皆さんに聞いていただいて、それで納得のいくようなことだったら、皆さんに納得してもらうような手続をとっていただきたい。  以上でございます。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) 今、私の名前、名指しで、これも全く事実と違う発言をされてますから、平成会というのはこんな人ばっかりおるんですか。こんなあれですか。今、西埜議員は、事前に議長が私と話をして、西村も納得をしてこれでいきますよということで議長報告をやった、それにあれこれクレームをつけるというのはおかしいという言い方でしょう。私は、あなたにこれで納得しますと言いましたか。これは事実関係ですから確認をしてください。あなたはどういう理解をしているんですか。あなたが報告をしたから、私は、議長の報告だから、あれこれのクレームはつけません、報告してください、だけども、その報告に対する発言はいたしますよと、あなたはわかりましたと言った、そうじゃないですか。そうであれば今の西埜発言は取り消してください。私は納得してませんから。そんな話は一度もしたことはないんです。まずその問題から整理してください。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 上田議員。 ◆25番(上田幸子) 9月13日の本会議での雑古議員の一般質問に関連をして今議事進行が続いているわけなんですけれども、先ほど議長から報告のあった内容で、オンブズマンの件、これは、先ほど雑古議員からも発言を求められて、これについては訂正もするという、こういうことが本人からも言われました。重大なことは、そのときに、6点にわたって具体的に雑古議員の一般質問の中でこんなことがあったということで幾つか述べられた問題につきましては、これは公職選挙法違反とは言っていないということが本人から述べられました。しかし、議場におりました者、多分皆さんだろうと思いますが、あたかも公職選挙法違反の一つ一つだ、こうとれるような内容で一般質問が進められてきたことは、これは事実だと思うんですね。そういう意味からすれば、9月13日の一般質問の時点から雑古議員の中で一般質問の中身、内容、その性質そのものが若干変わってきているのであれば、そのことも含めて本人からきちっと事情を聞いていただいて、あたかも議場の者がすべて選挙違反をしたかのようなことにとれるような一般質問全般にわたって、これは内容をもう一度精査していただいて、今西村議員が具体的に述べましたとおり、全く1件を除いては選挙違反という事実がなかったというのは、選挙管理委員会からも明確に資料が届けられているわけですから、そのあたりで、大変重要な問題ですから、あいまいさを残さないような形で、ここは休憩をとっていただいて、きちっと精査をしていただきたいと思います。 ○議長(上谷幸彦) 先ほどの議長報告でさせていただきましたように、今回の選挙が大変厳しい選挙であった、したがって、過去に余り経験のないものであり、ありとあらゆることがありましたということで発言をされた、このように整理をさせていただいたわけなんです。したがって、あとのところにつきまして、訂正をしていただく分につきましては、発言者と合わせて訂正をさせていただくと。したがって、具体的にポスターの件、あるいは選挙カーの件等々6点は言っていただいております。その中でありとあらゆることがありましたということでございます。したがって、その発言のとおりの内容で精査をさせていただいたということでございます。それでひとつ御理解をいただいて、中身の訂正につきましては議長にお任せをいただきたい、このように思いますけれども。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 上田議員。 ◆25番(上田幸子) 今まとめられた内容では不十分だと思います。それは、この問題で、当初議長から報告のあった時点から、議論を通じまして、内容がもっと一層浮き彫りになってきましたし、雑古議員からの発言もあったりしまして、いや公職選挙法違反だと私は言っていないということを明確に言われたわけですから、その内容も含めて、一般質問の中で述べられた問題について、雑古議員の今のお気持ちを明確にわかるような形ででもきちっと組み込んでいくとか、そういう形で整理もしていただかないと、今のままでは、ありとあらゆることがあったから、この六つの点についてはこういう言い方があったということで整理をしたいということだけでは、この時点に立てばですよ、これだけ議論が具体的になってきた中で、これは不十分だと思うんですね。ですから、ここはきちっと休憩もとっていただいて、雑古議員から真意をもう一度確認していただくなり、それから、我が党の西村議員が指摘をしてきている内容も含めて、きちっと精査をしていただいて、本当に後に悔いを残さないように、問題を起こさないように、この際、きちっと報告をやり直していただきたいというふうに再度申し上げておきたいと思います。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) 今上田議員が言われたとおりです。その前に、西埜議員の言われた、このことはちゃんとしてくださいよ。私が納得して、さらにそれにいちゃもんをつけているというような、そんな言い方がありますか。それらも含めてちゃんと整理をしてくださいというふうに私は言っているんです。 ○議長(上谷幸彦) 西埜議員の発言につきましては、先ほど西村議員がおっしゃった、私は、議長報告としてこの内容でさせていただきたいというふうに申し上げました。したがって、その答えとしては、これで納得しましたという答えは聞いておりません。議長報告ですからとやかくは言いません、ただ、発言はさせていただきますということはお聞きをいたしております。そういうことでございますので、西埜議員、ちょっと理解を間違われた、このように思いますので、御理解いただきたいと思います。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西埜議員。 ◆47番(西埜博之) 今、議長が言われた一応冒頭のお話ですね。その言葉でもって一応まとまっているのかなと私は思ったからそう言うたのでありまして、だから、そのように理解しておりますので、あとの言葉で、細かいことは私は申しておりませんので、そのように御理解願います。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 中川議員。 ◆33番(中川經夫) 議会を預かる最高責任者は議長であります。その議長の中の、この調整という報告を見させていただいて、我々は納得したつもりでおります。だから、これがどうしても納得できない、休憩をとる必要があるのかないのか、決して休憩をとる必要もないし、もしそれでなければ議長が皆さん方に諮っていただいて、どうなのかと言うていただいてもいいんじゃないですか。  以上です。(拍手)    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) 平成会も蒼志会も、全く民主主義のルールというのは知らないんですね。自分が納得をしているからそれでよろしい、それが気に入らなければ多数決でもやれということでしょう。そういう民主主義はどこにもありません。まず私は、議員の名誉にかかわる問題を雑古議員が発言をしている、それは具体的に何なのか明らかにしなさい、できないと言っているんです。まして、その言ったことは、選挙違反とは言っていない、私のひとり言だから理解してくれということですよね。そんなことで、後援会の集まりで言うんだったら別ですよ、多党派が構成をしている議会の中でそんなことが通用しますか。一たん吐いたつばは飲み込めないんです。その一たん吐いたつばですから、飲み込むんじゃなしに、ちゃんと整理をして、自分が間違っておれば、間違っていた、発言を取り消し陳謝をする、そこからさらに出発していくわけでしょう。私は理解しました、議長の判断でそんな休憩をとる必要はないから進めてください、こんな民主主義に反するようなことをやれば議会の恥ですよ、これは。私は何も少数で固執しているんじゃないですよ。だれがどう判断してもそうでしょう。そういうような問題を抜きにして、議長がこの議事を強引に進めるんだったら、今後の議事運営については、私は責任が持てないし、混乱をするということは必至ですよ。(「おどかしか」「脅迫やないか」と呼ぶ者あり)だから、その前提で、私は、今の議事を整理してください。これはおどかしでも何でもないんですよ。これが民主主義なんです。だから、ちゃんとそのことをやってください。 ○議長(上谷幸彦) したがって、議長の報告をさせていただきました中で、雑古議員が指摘をされました、ありとあらゆることがありましたという6点を言った後に、18件選管の方でこういう指導、警告があったということを申し上げました。その内容については細かくは言っておりませんけれども、内容としては18件あったということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、その中身につきましては、一応今のところは控えさせていただいております。したがって、中身としては、この議長報告でひとつ御理解をいただきたい、そして、訂正すべきところにつきましては、訂正をさせていただきたい、議長にお任せをいただきたいということで報告としてお願いをしておるわけなんです。これで御理解を何とかお願いしたいと思います。(「異議なし」「それで押し切るんですか、あなたは」と呼ぶ者あり)  何とかこれでお願いを申し上げたいと思いますけれども。(「押し切るんですか」と呼ぶ者あり)  いや、押し切るということじゃないわけなんですけれども、ひとつ御理解をいただきたいということを申し上げておるわけなんです。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 立垣議員。 ◆38番(立垣初男) 雑古議員の13日の一般質問、発言を起こしたものを私も見ていますが、何回も指摘されていますけれども、「私たちが審判を受けた選挙ほど何でもありの選挙戦は、過去に余り経験がないほどひどいものであった」ということが言われているわけですね。何でもありというのは、まさに合法、違法何でもあり、これが一般的に受ける印象であり、雑古議員もそういう趣旨で言われたと思いますし、これを素直に読めばそういうふうに当然読み取れる中身、まず前提がこういうふうにありますね。それからポスターの問題だ、選挙カー以外に軽自動車云々だ、いろいろ 出てきますね。それから、明らかに「違法ビラを配る」、こういうふうにおっしゃってます。これは違法なんですよね、雑古議員がおっしゃっている違法行為。それから、オンブズマンの話が出てきますが、ここでも選挙法を犯しているという、そういう言葉が出てきます。で、最後に「一軒一軒の家を軒並み戸別訪問をする」。これは、私たちは、基本的には戸別訪問で候補者が有権者に対して自分の政策を訴える、これは何ら問題ないと思っていますが、残念ながら今の選挙法では違反になってます。だから、これは具体的に「一軒一軒の家を軒並み戸別訪問をする」ということで違法行為として挙げられています。ただし、これをだれがやっているとか、いつどこでやったかということは全然具体的にはされていませんけれども。こういう流れから、今議長の方で整理をしようというふうにおっしゃっているのがオンブズマンにかかわる問題であれば、これは、雑古議員の全体の発言の中から大きくずれてくると思うんですね。雑古議員の発言の趣旨は、今度の選挙ほど、合法、違法何でもありの選挙があったじゃないか、こういうことがあったじゃないか、こういうことが平然とやられたじゃないかという趣旨ですから、そういう意味ですべてこの発言を、その部分を整理するというんであればわかりますけれども、具体的に挙がっているオンブズマンのところだけの整理では、これは問題の解決にならない、このように思います。だから、そういうことも含めてちゃんと整理をしてほしいと思います。 ○議長(上谷幸彦) 発言者との十分な調整をとりまして、訂正を含めて整理をさせていただきたい、このように思いますけれども、これで御理解いただけませんでしょうか。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) それだったら議長の方から雑古議員に厳重注意をしてもらえますか。厳重注意をしてもらえますか。本人も、今も言ったように、私は選挙違反と言ったんじゃない、あれこれやったということを紹介しただけだというふうに言っているんです。こんな無責任な男はおりませんけどね、おりませんけれども、それはもう変わってきた、情勢の変化だと思います。それだったら、この本会議でいろいろ列挙して、いろんな問題を出したわけですから、これだけ混乱させたんですから、これは、議長の方で、今その発言については厳重注意ということをやってくれますか。そうであれば私たちも納得しますよ。だけども、あなたが言うように、最初の発言で議事進行させてくださいというようなことは、これはちょっと、今の議会運営の方向からいけば間違いじゃないですか。こんなものは多数決で決めるような問題じゃないんですよ。ちゃんと整理をして、皆が納得いくような形で決着をつけて今後の議事を進めていかんといかんわけでしょう。あなた、休憩もとらない、調整もやらない、そんなことだけでこの議事が進んでいきますか。私は、何もここで決着をつけよと言うているんと違うんです。休憩をとってちゃんと整理をしたらどうですかという、むしろ助け船を出しているわけでしょう。それすらやれないということは何ですか、これは一体。
    ○議長(上谷幸彦) 発言者と十分に調整をさせていただきまして……。 ◆37番(西村義男) いやいや、厳重注意してくれますか。 ○議長(上谷幸彦) 注意すべきところがあれば注意をさせていただく、訂正をしていただくところがあれば訂正をしていただくということでひとつ議長にお任せをいただきたい、このように思いますけれども。 ◆37番(西村義男) そしたら、そのことは本会議に報告をしてくれますか。報告してくれますね。どういう調整をして、どういう注意をした、これはこうしましたということを本会議の席上で、議長、報告をしてくれますか。そのことでちゃんと確認をとれれば了解します。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 荻田議員。 ◆5番(荻田勝紀) 先ほどから非常に第三者的な立場でこの議長報告並びにその経緯を、ここ1時間ぐらいたちましたが、聞いておりましたら、非常に、1点、珍奇な議論がなされていることにちょっと気がつき、その珍奇な議論のままこれが議事録に残るということになれば、我々48名、市民から非常に一種の不信感を、市民に限らずですが、我々自身が抱かれる、そのような危険性が一つございます。それは、選挙違反というものが──この文章の中にも、ちょっと私も気にはなっていたんですが、これは別に何もオンブズマン云々という固有のことやないんですよね、今の議論の中にも多少端々に出てきたので、私は気になったんですが、選挙管理委員会が現認したとか、あるいは通報があった、逆に言えば、選挙管理委員会が現認しない、あるいは通報もない、あるいは選管として指導もない、警告もしなかったということの場合は、何やら選挙違反に該当しないがごとき発言なり、そういう意味合いで私の耳には入ってきたようなことが今多々ございました。  ただ、この選挙違反というものに対して、警察までが行くか、検事が乗り出すか、あるいは選管の指導で終わるか、警告で終わるか、あるいは通報だけで終わるか、これは、いろんな形があるのは、皆さん、長い間の選挙経験の中でそれこそ経験なさってきたと思うし、選挙管理委員会もそのように対応していると思うんですね。選挙違反かどうかというのは、これもある意味では厳然としたもので、非常に選管自身が解釈に困る非常に微妙なものが、これはいろいろ各選対で工夫された中で出てくるようなことも、過去何十年の日本の選挙制度の中にあったみたいですが、例えば雑古議員が一つの事例として本会議でやり、またここに箇条書きしております私有地にポスター云々から戸別訪問までの6項目、これは、はっきり申し上げて、すべてが選挙違反に該当する事項ですね。これは何も選管が指導した、警告したにはかかわらない、あるいは現認したとか通報があったことには一切かかわらず、この行為そのものはすべて選挙違反のはずでありますな。そのことをはっきりしないと、警察が騒いだ、選管がどうのこうのしたということと、この中にある選挙違反云々というのは全く関係ない話ですから。選挙違反かどうかというのは、これは法律なり規則に照らし合わせたら我々だって判断がつくことでありますのでね。  それと、オンブズマン云々というところも、今御本人が自身の名誉のためにどうのこうのということになったんですが、その行為自身も、これが、言うなれば選挙管理委員会が現認したか通報があったということではないからといって、その行為自身が選挙違反だったかどうかということは、これまた別問題。ただ、私自身は、その行為というのは、雑古議員がそのように名指しで指名されたその中身というものについて私は知りませんのでね。知りませんというか、私自身は目撃はしてませんので、この場でそれがどっちかというのは私の口から言えないんですが、ただ、現認したか通報があったということ自体と選挙違反であったかなかったかというのは、これは全く別の問題でありますので、そこらはきっちりとしたスタンスで物言わないと、見つからなかったから別にそれは選挙違反でないというようなニュアンスでここ1時間の議論がなされることについては、これは、我々48名全部、市会議員そのものが、市民からそれなりに注目されている議会として、そういう目で、常に我々市民の審判という目にさらされている中での議論としては、私は少々問題あるかなと思いますので、その点だけはちょっと指摘しながら、ただ、今後の議会そのものの進行そのものについては、私としては議長判断にお任せしたいという気はございますが、ただ1点、この点だけは指摘しておきたいと思います。 ○議長(上谷幸彦) 発言者と十分に調整をさせていただきまして、訂正すべきところを訂正させていただき、注意すべきことがあれば注意をさせていただくということでひとつ御理解、御了解をいただきたいと思いますけれども。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) そのことを本会議で報告をするということで理解をしていいですね。本会議の席上で報告をするということで、そういうことで理解していいんですね。 ○議長(上谷幸彦) はい。一応、先ほど申し上げましたように、十二分に調整をさせていただきまして、報告をさせていただくということでひとつ御理解をいただきたいと思います。今議会ということではございませんので、それでひとつ御理解いただきたいと思います。  これをもって一般質問を終了いたします。  次に、日程第2 認定第1号ほか2件を一括して議題といたします。  各決算に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  上程中の各決算に対し御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各決算は担当常任委員会に付託いたします。  なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第3 議案第19号ほか6件を一括して議題といたします。  各案に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  上程中の各案に対し御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各案は担当常任委員会に付託いたします。  なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第4 議案第26号ほか2件を一括して議題といたします。  各案に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  上程中の各案に対し御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各案は担当常任委員会に付託いたします。  なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第5 議案第29号ほか7件を一括して議題といたします。  各案に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  上程中の各案に対し御質疑はありませんか。    〔発言を求める者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 西村議員。 ◆37番(西村義男) ただいま議題となっております議案の中で、議案第32号市道路線変更の件(山第49号線)、議案第33号市道路線廃止の件(山第47号線ほか2路線)、以上2件について幾つかの質問をしたいと思います。  この2件の議案の提案理由では、開発行為により既存路線を変更、また廃止する必要がある、こういうように言っております。これは、承知のように、この開発行為というのはゴルフ場の建設であります。開発者は東洋開発株式会社、施工者は五洋建設であります。開発面積は、何と約100万平方メートル、100ヘクタール、こういう大規模な開発であります。開発許可が出たのが平成5年の12月、現在は工事もほぼ終わって、間もなく開設、オープンというのが今の状況であります。今回提案されている変更と廃止されようとしている認定道路ですが、このゴルフ場のちょうど真ん中を南北に縦断する山第48号線、延長は1,279メートルあります。その山第48号線の西と東に第47号線と第49号線、そして山第303号線が配置をされております。そのゴルフ場建設のため認定道路の廃止と変更が必要、こういう提案をしているわけであります。  ところが、今も明らかにしたように、ゴルフ場の建設は、もう既に99%完成をしております。ということは、市の道路はゴルフ場に取り込まれて跡形もなく消え去っている、これが今の現状です。存在しない道路を廃止したい、変更したいというのが今回の提案でありますけれども、質問をいたしますが、これは議案提案そのものが成り立たないのではないか、もう消えてなくなっている道路をさらに廃止したい、こういうことになぜなるのか、この辺の経過と提案理由の説明をもう一度ちゃんとやってもらいたいと思います。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(志摩日出夫) これまでの開発経過と議案の提案理由ということでございますが、本件は、東洋開発株式会社が事業主で、西宮市山口町上山口におきまして、約100ヘクタールの敷地で18ホールのゴルフ場を建設するものでございます。本計画についての協議は、昭和60年ごろよりスタートいたしまして、その後、阪神高速道路北神戸線計画に伴う事業計画区域の変更等もございまして、市としての都市計画法第32条の同意は平成4年11月18日に行っておりまして、都市計画法第29条の開発許可等は平成5年12月28日に出されています。現在、場内の工事はほぼ完了いたしまして、周辺の残工事が残っておる状態です。近々に工事完了検査を受ける段階となっております。したがいまして、今回、道路法第10条の規定によりまして、既存道路の廃止、変更を提案するものでございます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆37番(西村義男) 答弁になってませんね、全然。もう一度ちゃんとした答弁をしてください。 ◎土木局長(志摩日出夫) それで、路線の廃止の時期がなぜこういうことになったかという御質問がございました。  一般的に、路線廃止の時期の問題でございますが、民間開発の場合は、経済状況等により、必ずしも開発事業が完成されるとは限りません。したがいまして、事業完了の見込みが確認できぬ時点で廃止議案を提案し、開発が万一中止になった場合は、この廃止路線を復活させて認定議案として再提案する、こういうことが考えられますので、このような手続でやっております。しかし、今回の大規模な開発の工事の場合は、長期にわたるということで、御指摘のように、現在既に廃止されておるというような状況になっておりまして、必ずしも適切と言えない状況が生じております。  以上でございます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆37番(西村義男) 土木局長の答弁は、何を言っているかさっぱりわかりませんが、それじゃ再質問をいたします。  私が一番問題にしているのは、市民の貴重な財産──市有地、道路ですから、この市有地を大規模なゴルフ場開発のために民間企業に提供しているという問題であります。皆さん、議案書の中に地図がありますから、よく御存じだと思いますが、ちょうどゴルフ場の真ん中をこの市道が走っているわけですね。その道路の右と左は全部ゴルフ場です。ゴルフ場と書いてま せんけどね、議案書には。今も言いましたように、100ヘクタール、今までのゴルフ場の建設でもかつてなかったような大きなゴルフ場であります。議会の承認も得ずに開発会社にどうぞ使ってくださいという提供をして、道路をつぶして開発をする、消えてなくなった後に廃止しますから承認をというのが今回の提案ですね。そんなことが許されてなるかどうかということを聞いているんです、まずね。  それと、二つ目の質問は、この道路は払い下げをやったんですか、どういう方法で相手に提供したんですか。まずその説明をしてください。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(志摩日出夫) これは、先ほども御説明申し上げましたとおり、民間開発の場合は途中でとんざするということもございますので、やはりある程度事業が進捗した状況で従来から認定の廃止ということをやっていっております。ただ、工期が非常に長かったために、現在、まだ認定廃止はされておりませんが、現状では道路がなくなっておる、こういう状態になっておるわけでございます。  それから、払い下げは現在やっておりません。 ○議長(上谷幸彦) 答弁は終わりました。 ◆37番(西村義男) 市有地の払い下げをやっていなければ、なぜ勝手に開発会社が道路を取り壊して開発をやるんですか。そんなばかなことがまかり通るんですか。ばかなことは議会だけにしておいてください。当局は、もっと行政執行を責任を持ってやらんといかん立場でしょう。払い下げもせずにゴルフ場の開発はもう既に99%終わっているということでしょう。何の権限で提供したんですか。土木局長の土地だったらいいです、それが。これは市民の土地でしょう、認定道路ですから。それを提供したということは、私は、理由があると思うんです。  あなたは、答弁調整を部下とやったかどうか知りませんが、やってなければちょっと説明をしましょう。私が調査した範囲では、この道路の開発問題というのは、都市計画法第40条の規定に基づき処理をしたというように聞いております。第40条の規定とは一体どうなのか、従前の公共施設にかえて──公共施設というのは道路等ですから、この道路ですね──新たな公共施設が設置されることとなる場合においては──その見返りが必要ですね──それぞれの土地はそれぞれの者に帰属する、これが規定です。これをあなたたちは適用して開発業者に市道を譲り渡したということでしょう。そういうふうに聞いているんです。そうであれば、もらった土地があるはずなんです。もらった土地というのは一体どういう土地なんですか。公共施設ですから、道路か公園か水路か、こういうものです。そういうものをもらってますか、かわりにですね。もらったとすれば、どこに位置をして、どのような内容のものなのか、これを説明してください。  二つ目に、この開発地の中あるいは接して市の公園があったと思います。都市計画公園かどうかは知りませんが、市の公園がありました。それらを含めて、今も言った100万平方メートルですから、この開発に必要な公園ですね、これはどれだけの開発者の負担、提供があるのかどうか。この2点、説明してください。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁を求めます。 ◎建設局長(上島隆弘) このゴルフ場の開発に伴う公共施設でございますが、従前の公共施設といたしましては、道路3,236.2平米、公園が613.01平米となっております。これは、先生御指摘の都市計画法第40条により、新しく公共施設として開発区域内で求めております。その道路につきましては4,979.81平米、公園が959.72平米、水路が12.81平米、調整池が2カ所、1万4,046平米となっております。なお、そのほかに開発区域外で道路2,963.5平米、公園809平米の引き継ぎを受けることとなっております。  以上でございます。 ○議長(上谷幸彦) 答弁は終わりました。 ◆37番(西村義男) 議長は議事進行に責任を持たんといかんでしょう。その補助に事務局長がついているんですね。私が質問したことに答えてないんですよ。それはどういうふうに整理してくれているんですか。だから、私は、代替でもらった公共施設というのは、どういう形態で、どういうところに配置され、どういう中身なのかというふうに聞いているんです。答えがないでしょう。それによって、いわゆる代替施設ということの性格がわかってくるわけなんですね。  公園にしても、今の説明では、959平米と地区外に810平米ですね、1,700平米ほどですか、そのうちで市のもともとの公園というのは613平米あったということですね。100万平方メートルの開発をするのに、わずかこのような公園で了解をしたんですか。何かの間違いじゃないですか。一けたも二けたも違うような 中身じゃないですか。そのあたりの市街地であれば1,000平米ぐらいの公園でいいでしょうけれども、その規定はちゃんとあるわけでしょう。都市計画法であるし、市の開発指導要綱であるし、県の指導要綱もあるんですね。それに基づいて公園の設置はやっているはずなんです。そういうことをなぜちゃんと──私は発言通告をしているわけですから、こういう問題を質問しますよということだから、なぜその答弁の用意をしないんですか。まずその二つの問題、どういう形態のどういう内容の土地を提供してもらうのか、公園というのは余りにも少ない、まして地区外なんて、これは論外ですが、それは一体どうなっているのか、その説明をちゃんとしてください。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁を求めます。 ◎建設局長(上島隆弘) 公園でございますが、もともと取りつけ道路のところに一部公園がございました。それが先ほど申しました613平米の公園でございます。それの付近に新しく809平米の公園を設置しております。道路につきましては、ゴルフ場の真ん中に通っておりましたものを両端に分けまして、先ほども申しました4,979.81平米の道路を両側開発地に沿って遊歩道として提供をさせるようになっております。  それから、公園でございますが、ゴルフ場につきましては、都市計画法では第2種特定工作物と定義をされております。開発許可の基準は第33条に定められておりまして、開発行為を行う場合は、道路、公園など を適当に配置することとなっておりますが、施行令 第25条に必要な技術的細目が規定されております。公園の設置基準につきましては、開発区域の面積に応じ、施行令第25条第6号及び第7号に定められてはおりますが、同条第3号で、主として第2種特定工作物の建設──これはゴルフ場のことですが──の用に供する目的で行う開発行為を除くとされております。したがいまして、都市計画法上は、公園の設置の必要はございません。また、開発指導要綱においても、公園の設置は、開発の目的が住宅建設事業とされておりますので、ゴルフ場開発につきましては、住宅建設事業ではありませんので、公園の設置義務はございません。  以上でございます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆37番(西村義男) それでは、道路の問題ですが、遊歩道という言葉を使いましたね。開発地の外周を囲むように4,900平米ほど提供を受けるということですね。その幅は何メートルぐらいですか。これは道路認定をするんですか。  それから、公園の問題ですが、確かに都市計画法と開発指導要綱ではそういう規定になっております。私は承知しております。ところが、県の大規模開発及び取引事前指導要綱というのがありますね。この中の第5条に規定があるんです。第5条というのは、知事が協議をするわけですが、別表に掲げる事項について審査をして同意または不同意を決定する、こうなっております。その別表を見ると、こうなっているんですね。ゴルフ場の開発行為に当たっては、次のいずれにも該当するものであることということで、幾つかあるんですが、その一つに、開発行為に関連して当該地区の住民が必要とするスポーツ施設、文化施設等の公益的施設の整備について市町長の承認を得ていること、これが県の知事の許可条件になっているんです。そうなると、事前に市長は開発者と、スポーツ施設、文化施設等々ですから、私は公園も入ると思うんですが、この公益的施設の整備について協議をやって決めんといかんわけですね。それは一体どうなっているのか、やったんですか、その中身を説明してください。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(志摩日出夫) 1点目の道路の件についてお答えをいたします。  外周を囲む道路は幅員何メートルかということで、これは2メートルを予定しております。  それから、これを認定する用意はあるかということでございますが、現在の市の道路認定の要綱がございまして、これでは一応4メートルということになっておりますので、現在の要綱では、認定しないという考え方でございます。  以上です。 ◎助役(小出二郎) 2点目にございました県の大規模開発に関します指導要綱に関連いたしまして、県に対して市が一定意見を述べると申しますか、協議の上回答をいたしております。その回答の内容は、質問の中にもございましたように、公園として、開発区域内でなく外でございますが、外に、先ほど建設局長お答えしましたように、八百数平米の公園を開発者に手当てをさせたということでございます。  それと、1点目、先ほど土木局長お答えしましたが、今回のゴルフ場開発に関連いたしまして、廃止する従前の市道にかわりまして、開発地西面に──西面は神戸市と境を接しておりますが、この部分におおむね2メートル内外の道路を開発者から市に帰属させるほか、開発地──これはちょっと図面がございませんので、御理解いただきにくいかもわかりませんが、開発地の北東側に、一部、従前の、開発区域外に接しまして、山林等への土地利用が図れるような公共用地を、これも幅員2メートルでございますが、確保させることで都計法上の開発許可、第29条を許可いたしておるということでございます。 ○議長(上谷幸彦) 終わりました。 ◆37番(西村義男) 今答弁がありましたが、まず道路問題です。幅約2メートルの遊歩道で、外周ということですから、いわゆる尾根ですね。尾根の部分をもらった、道路認定はしない、基準要綱に合致をしないということですね。それから、公園については、県の指導要綱に基づいて地区外に800平米の公園の提供を受ける、それで回答をした、こういうことですが、この二つの今の回答をとってみても、これが本当に合理性のある市の対応かどうか、むしろ民間業者の開発のために便宜を図ったというような中身じゃないですか。公共施設の提供を受けると言いながら、認定道路でなければ、これが公共施設と言えますか。従前のものは、公共施設、認定した道路です。ところが、もらうのは、使い物にならない半端なところの幅2メートルほどしかない遊歩道、それも認定道路じゃないわけですから、市が管理をするのかどうかもわからないような土地じゃないですか。それで、従前あった公共施設にかわる新たな公共施設ができたから、それで認めたということにしているんですが、余りにも便宜を図っているんじゃないですか、これは。公園にしても、今も言ったように、100万平方メートルの開発でわずかたったの八百数十平方メートルの公園で事足りるということをしているわけでしょう。私は、そういう行政姿勢が市民に不信を抱かれるというふうに思うんです。  議長は、ちょうど地元ですから、この開発は、最初からかかわったというように私は聞いているんですが、そのゴルフ場開発地の中に議長の所有する土地が大分あるということを聞いているんですが、それは事実ですか。それは売却したんですか、つまり賃貸、貸与しているんですか、そのことも、答弁ができれば答弁をしてください。できなければよろしいわ。  当局には、私が今言ったように、このゴルフ場開発というのは、市有地がある場合は開発できません、真っ二つに地域を割るわけですからね。それを、代替施設ということで、これを認めたんですね。それも非常に中途半端な用地をもらっている。そうなると、こういうやり方というのは非常に誤解を招くと思うんです。私は、担当にも言ったんですが、こんなことをやるよりも、それが本当に必要だったら払い下げをした方がいいんじゃなかったのか、これこれこういう理由で払い下げするという方が。そして、その開発者の責任で公共施設を配置させて、市が受け継ぐものは受け継ぐということをやった方が誤解を招かない、こういうふうに言ってきたんです。そういう点で、あなたたちは、今の時点でどういうようにこの問題を整理しているんですか。その点をお伺いします。 ○議長(上谷幸彦) 私の個人のことでございますので、私の方は答弁は差し控えさせていただきます。  当局の答弁を求めます。 ◎助役(小出二郎) 一般的に、ある大きさの区域の中で都市計画法に基づきます開発行為を行います場合、その区域の中に里道、水路、いわゆる俗に赤線、青線と言われているような、地番が国有に属するような公有地がございます。今般のケースも、一定ゴルフ場という大規模な開発でございますので、この中に本日議題になっております市道の路線認定をした以外の、いわゆる従前の水路もございます。そういったものの処理につきましては、先ほど質問の中でも触れられておりますように、都市計画法第29条の許可を受ける前に、一定いろいろな定めがございますので、そういったことで、従前の公共用地と開発に伴いまして新たに生ずる公共用地を整理するというようなことが一般的に行われております。  そういった中で、お尋ねのございました、今回のケースに当てはめた場合、廃止をする従前の公共用地は払い下げるという手法をとれなかったのかということでございます。  我々、審査をしておる判断といたしましては、この開発地の北側に新しくできました市街地もございますので、そういった市街地と神戸市境に設置されております、いわゆる里道ごとき道路をより整備することによりまして、地域の方々も、専ら歩行者専用道路的なものでございますが、こういった道路をお通りいただきまして有馬方面あるいは有野方面に出ていただく、また、東側の新たにつくる2メートルの公共の道路的な施設につきましては、このあたりの周辺の山林等の土地利用を積極的といいますか、その土地により入りやすくするためにそういった施設をつくるということで、今回の用地処理といたしましては、従前の公共用地に対して従後の公共用地がこうなったということで、トータルで申しますと、従前の公共用地に比べまして従後の公共用地が当然面積的には大きくなっておりますので、我々としては、今回の開発に当たって特にこの件をもって開発の申請者に特段の利益を与えたとは思っておりません。  ただ、今御指摘ございましたように、我々審査をする段階では、できるだけ開発者側に余り利を与えておるというようなことになってはいけませんので、ケース・バイ・ケースで適切な処理に当たっておりますので、今後も、こういったとりわけ山間部等で行われる──山間部と申しますとしかられますが、一定の丘陵地域で行われます開発についての従前の公共用地の取り扱いにつきましては、より慎重に審査をし、適切な処理をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆37番(西村義男) 事の重大性に気づいてないようですから、助役を含めてですね。きょうは本会議ですから、このあたりでとどめますが、委員会でこの問題は審査をされます。その委員会の中でさらに細かい審査はやっていこうと思います。  あなたが言ったように、遊歩道で有馬方面に抜けるような道ができるんで、市民の利便性にも合致しているというような説明ですが、あなた、現地を見たことありますか。恐らくないでしょう。まだ全く整備はしてませんよ。尾根ですから、山から山に行く道ですよ。これは、目的を持ったハイキングでもしなければ有馬に抜けるようなところではないし、管理もできないだろう、恐らく。公共施設ではないということになれば、第40条の規定も大変おかしくなってくる。さらに、この遊歩道は、谷になっているところは切れている、つながっていないというような問題もあって、これは、だれがどう見ても行政が公正に判断をしたとは思えないような中身ですが、これはまた委員会の中で質疑をしていきたいというように思います。 ○議長(上谷幸彦) ほかにありませんか。    〔発言を求める者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 上田議員。 ◆25番(上田幸子) もう少し時間をいただきまして、私の方からも質疑をしたいと思います。  私は、議案第31号市道路線認定の件、これは認定の件ですが、新たに認定をするものですが、幾つか伺いたいと思います。
     今回、市道路線として認定されようとしているのは、西宮北口駅南土地区画整理事業、西宮浜連絡道路整備事業、私道の寄附及び開発行為による公共施設の帰属による6路線となっています。  前提となる質問ですが、今も議論になっておりましたが、市が管理する認定道路とは一体どういう条件が必要なのか、また、その道路は市民にとってどういう意味を持つ道路なのか、改めて伺っておきたいと思います。  具体的には、この議案の中で、西宮浜3丁目1番地先と西波止町無番地先とを結ぶ西第1321号線、自転車歩行者専用道路、いわゆる西宮浜連絡道路について質問したいと思います。  この道路は、議会でもさまざまな議論がありました。震災によって西宮大橋が通行不能となりましたが、代替として、地先住民の方々の理解の上で、震災直後、仮設道路として設置されたのが西宮浜連絡道路の前身です。その後、人の住まない島から、土地利用計画を変更して、1万人が住む西宮浜の町づくりへと大きく性格が変わったわけであります。新しく西宮浜に住み始めた方々、もう既に5,000名を超しているということでありますが、さらに西宮浜で働く方々にとっても、この連絡道路は大変重要な生活道路となっています。問題は、この道路の一部区間がヨット通航のための開閉橋、つまりはね橋になっているということです。土曜日、日曜日、祝日だけとはいえ、はね橋があいている間、つまりヨットが通航している間、15分から20分ぐらいと言われていますが、当然、市民の通行はできません。日本共産党議員団は、ヨットは東側水域を通航すれば十分沖に出ることができる、西宮浜と市街地とを結ぶ連絡道路は、24時間いつでも市民が通行できる道路とするべきだと主張し、わざわざはね橋とするための予算、これは余計に6,000万円ということになったわけでありますが、この予算には反対をしました。  具体的に質問ですけれども、一つ目、はね橋の運営管理、これは一体どこに委託をされたのか、その委託をした先の代表者はどなたでしょうか、事務局はどこに置いていらっしゃるのか、また、委託料はどうなっているのか、伺います。  二つ目、はね橋の開閉が7月から始まりました。実は、8月のちょうどお盆の日です。これは日曜日だったんですね。私のところに連絡がありまして、とにかく暑いとき、開閉に引っかからんように一生懸命自転車で行ったけれども、ちょうど橋が開いてしまった、20分ぐらい待たないかんわけですよね。暑いところ、木陰も何もないところですわ。そうしたら、ヨットが通るのかなと思って待っていたけれども、1隻も通航しない、結局、何のために橋が上がったんやという思いで家に帰ってきた、汗だらだらだということで私の方に連絡がありました。そんなにヨットは通ってないのかと改めてびっくりしたんですけれども、7月から8月、最もヨット、セーリングの多いこの時期なんですけれども、この間にはね橋は一体何回開いたのか、つまり市民の通行どめをしたのか、その間に何隻のヨットがこのはね橋を通航したのか、お伺いをしたいと思います。  三つ目は、阪神間で同じようなはね橋が幾つかあると聞いていますが、認定道路としてはね橋を管理している事例があるのかどうか、あればその実態もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  以上、質問いたします。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁を求めます。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) それでは、1点目の、市の管理する認定道路でございますが、その認定道路についてと、そして、その認定道路が市民にとってどういうものなのか、こういう点について、道路の定義とその利用についてお答えをまずいたします。  道路法第2条第1項に道路の定義をされておりまして、一般交通の用に供する道でございまして、トンネル、橋、それから渡船施設、こういった道路と一体となってその効用を全うする施設または工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むとすると道路を定義づけておりまして、また、道路法第8条では、市道の意義及びその路線の認定をうたっているわけで、すなわち、不特定の一般の市民の用に供し、市の区域内に存するとともに、市長がその路線を認定した道路であることであります。これは、つまり今出しております市長が認定をするという提案というか、今出しておる認定道路の件でございます。そしてまた、この道路につきましては、市民の方でございますけれども、この道路については、だれもがいつも使うことができまして、人、物、情報が自由に行き来し、あらゆる施設の存立の基礎であり、土地の有効利用を可能とする面もございます。こういったことが一つの道路認定とその利用でございます。  次に、はね橋についてでございます。  はね橋の操作委託先についてでございます。まず、委託先は、阪神地区マリン利用促進協議会でございます。代表者は、株式会社ウインドワード代表取締役の諏訪禎男氏でございます。そして、当協議会の事務所の所在地でございますけれども、これは、市内の西波止町1−2でございます。  それから、委託料につきましては、平成11年7月1日から平成12年、来年の3月末まででございまして、消費税も含めまして契約額は178万5,000円でございます。  2点目の7月、8月の船舶の利用実態でございますが、このはね橋開閉時の船舶の航行につきまして、委託契約をしてから2カ月になるわけでございますけれども、この間、夏場でございますけれども、1日に5回の開閉作業を行いまして、この間に御前浜橋を通過いたしました船舶数は43隻でございます。ちなみに、このうち14隻程度が御前浜橋を開閉しないと航行できない、こういったことの報告を受けております。  3点目の、このはね橋、いわゆる可動橋でございますが、これは、阪神間の事例でございますが、事例といたしましては、尼崎市が管理する丸島可動橋、これが一つございます。それから、県が管理いたします東高洲可動橋、この2カ所でございます。  以上でございます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆25番(上田幸子) 改めて市道として管理することになる道路の性格はどういうものかということで、まず最初に伺いました。私道だとか認定されてない道路であれば、いろんな条件があってもしようがないかなという気がするんですけれども、やはり道路管理者、市が管理者であるということになる道路は、市民にとっては、やはり24時間いつでも通行できなければならないということが、これは当たり前のこととして言われていることだと思うんですね。今、尼崎の方で2カ所可動橋があるということで言われたんですけれども、これは、一つは、県の尼管が管理しているところは、これは工業専用地域ですから、住民さんが住んでいるところじゃないんですね。生活道路という性格を持っていないところです。もう一つは、久保田鉄工──今、久保田鉄工というのかどうか、名前は変わっているかもしれませんが、そこに委託をしておりまして、1日に5回から6回、片側だけが開く道路になっているようですが、ちょっと聞いてみました。これは、主に久保田鉄工の材料の運搬船が出入りするということで開閉するわけですから、久保田鉄工に委託をされている可動橋だそうです。この可動橋は、実は、久保田鉄工の社員が時間になったら見に行く、しかし、船が入ってくる様子がなければ開かないんですよ。こういうことになっていまして、なるべく道路がいつでも通行できるようにという──これは、50軒ほどだそうですが、若干おうちがあるようですので、その方々の通行をまず最優先するということが言われておりますので、1万人が住む町を控えている連絡道路とはわけが違うと私は思います。  ですから、この1万人が住む生活道路として、いろいろ経過はあったと思いますよね、あそこのはね橋をつくるまでの経過は。しかし、認定をしようとするときに、それらの問題が認定道路としてふさわしいかどうかという基準に照らせば、これは大変な矛盾に陥ってくるのではないかというふうに思うんです。  改めてお伺いをするんですけれども、今の御答弁では、この2カ月間、19日ほど土、日、祝がありました。1日5回ですから、単純に計算しまして、7月、8月で95回上がっているわけですね。95回上がっているんですが、橋が開かないと通れないヨットはたったの14隻しか通過していない、こういうことなんですよね。これは一体どう認識したらいいんでしょうか。一番多くセーリングに出る時期でこうですから、これから秋から冬、春にかけまして、もっとヨットの出ていく回数は減ると思うんですが、このような状態で委託した先と、これまでどおり時間になったら、ヨットが来ようと来よまいと、上げたり下げたりして市民の通行をストップするということにするのかどうか、そのあたりを聞いておきたいと思うんですね。  ただ、私調べてみましたら、43隻と言いましたけれども、14隻がヨットですが、全く1隻も通らなかった回数が、95回のうち68回はさっき言いましたような事例ですね。待てども暮らせども、全くヨットが通らずに、ただぼうっと市民が待たされたという実態があったわけです。このあたりも含めて、今後どんなふうに、このままいこうとしているのか、このままいこうとして認定をされようとしているのか、改めて伺いたいと思います。  それから、委託先のことで聞きました。これは、認定道路の通行をストップするという重大な仕事を請け負う委託先のことでありますが、私たちは、総務水道常任委員会などで、特定の業者に委託をしないように、これはずっと言い続けてきたんですが、体裁は阪神地区マリン利用促進協議会ということで、近隣のヨット関連の業者の人たちが協同組合をつくられて、ここに委託をしたという形をとられておりますが、事実は、ウインドワード、西宮の浜の特定の業者が代表になって、そこに事務局も置いて、多分そこから時間になったらあけ閉めに行ってはるんだろうと思うんですね。こういう実態が今明らかになりましたけれども、この委託契約書の中に、実は別表2というので、開閉時間、1日5回というのが時間で書かれているわけですが、その下に、「開橋後──はね橋を上げた後──航行する船がない場合は、すぐに閉橋する」、閉じる、こういうことがうたわれているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、7月、8月で95回中68回は通過の実績なしです。この68回、ここの委託契約に書かれているとおり、閉橋、橋を閉じる、直ちにされたのかどうか。それから、1回あけてまた閉めるわけですから、とはいうても何分かかかるわけですね。一体その作業をするだけで何分かかるのか、ほかに方法はないのか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。  以上です。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁を求めます。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 2点の御質問にお答えいたします。  まず、2カ月間の実態として、43隻が通過して、そのうち14艇というふうなことで、確かに2カ月で、御指摘のとおり、実績からしますと、これが多いか少ないかは別にしまして、こういった実態がございます。今後どういうふうに市としては考えておるのかということでございますが、これは、先ほども御指摘ございましたように、いわゆる尼崎の例と、また西宮市とは異なっておりまして、これは、昭和62年に防潮堤の開削後、これらの船舶は香櫨園浜、こちらの方を航行して出ておった、こういう経過がございました。しかし、皆様御承知のとおり、震災によりまして西宮大橋──これは産業団地としての大橋、西宮マリナシティ計画からパークシティへと、震災後に変更したわけでございますけれども、このときに大橋が損壊をいたしまして通行不能になった、こういった面から、この海域を遮断いたしまして仮設道路を設置したと。そして、大橋が復旧後は、直ちに仮設道路は撤去して、もとの水域に戻す、こういうふうなことになっておったわけでございますけれども、こうしたことから、人を優先的に今の連絡道路をしておるわけですが、これを設置する際には、こうしたことから、港湾管理者、それから海上保安庁、こういったところと協議をいたしまして、それから地元関係者との協議を含め、可動橋、こういうふうなことを選択したものでございます。もちろんこの道路は市民の生活道路でございますので、歩行者優先で考え、今後とも事故が起こらないよう安全管理に努める、こういった考え方でございまして、したがいまして、普通のウィークデーには開閉をしない、土、日、祭日、こういったことの限定を加えてやっていく、こういうふうな考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、これに伴います開閉の時間でございますけれども、上に上げるのに大体5分、それから下げるのに5分、約10分ないし十一、二分、おおむね10分でございます。そして、その5分のあけた後にその下をヨットが通過する、これも一応ヨットが通過するのに10分ぐらいを見込んでおりますので、これやはり5分の場合もあると思いますが、そういったことでございます。  それから、ほかに方法がないかということは、ただいま2カ月余りの実績しかないわけでございますけれども、今後、冬場にも向かってくるということで、やはりこういった問題も、春夏秋冬、ある程度のことは、十分に見きわめてから、また関係者とも協議する、このようなことでございますので、もしかいいお知恵があればむしろ教えていただきたいな、このように思います。  以上です。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆25番(上田幸子) 一番ヨットが通航する頻度の高い時期にたったの14隻と。しかし、このはね橋の下を通航する予定の隻数は一体何隻ですか、430でしたね。米田収入役が企画財政局長のときにこの本会議で議論しました。北護岸のヨットと、それから西宮マリーナが管理しているのとで430隻ですよ。430隻のヨットは、じゃこの7月、8月、セーリングに行かなかったんですか、14隻以外は。違うでしょう。ちゃんと西宮浜と甲子園浜の間の東の水域を通って行っているわけでしょう。行けるんですよ、わざわざここを通らなくても。  一覧表をいただいたんですけれども、一番たくさん通ったときは、7月20日午前10時、9隻です。これをマストの高いヨットだと仮定しても、これが一番多いときです。20日って何ですか、海の記念日なんですよ。セレモニーをやってここから出ていったということじゃないですか。これ、きれいな写真が出てますね、これは「宮っ子」の9月号の表紙です。はね橋の間をマストの高いヨットが通ってますよ。きれいな風景ですね。しかし、これがほとんど通ってないことの方が多いということになっているわけですからね。この20日の9隻が、帰るときはここを通ったのかなと思ったんですが、20日の日は、10時に9隻通ったっきり、12時も15時も17時も18時30分も1隻も通航してないんです。つまり、はね橋の下を通らずに別の海域からちゃんと帰ってきてはるわけですよ。そうでしょう。何もわざわざこの不便な時間を決められたところを通らなくても、ヨットを楽しむ方は別の海域から自由に行き来したいというのが、これで本音がわかるわけですから、これが多いとか少ないとか今言えないと言われたけれども、やはり早いことこの問題についての市の考え方をまとめて、市民にとって一番いい方法を考えていくべきだと思います。  今言われたとおり、開閉と通航時間とあわせて20分間です。20分間待っている間に1隻も通らなかった、暑いときも、それから、これから寒くなって海の風にヒューヒューと吹かれながら待たないかんお年寄りの皆さんのことを考えてくださいよ。例えば、今高架工事が進んでおりますが、電車の踏切、あれ遮断されるんですね、私たち、通行するときに。それは、その中に入ったら私たちの身の危険があるからでしょう。遮断されて待っている間、危険な列車が通行するんですよ。だからおとなしく待っているんです、みんな。あれ待っていて電車がいっこも通らなかったら市民は怒りますよ。同じことが海の上ではまかり通っていいのかということになると思うんですね。6,000万円もよ うけお金使ってつくりはった、今、9カ月間ほどで 178万円の管理費をまた使ってはる、来年以降もっとこの金額ふえるわけですね、管理費が。今お金がないないと言っておきながら、こんなむだなお金を市民を犠牲にしてでも使っていこうという姿勢は、これは大きな間違いだと私は思っています。  最初に道路の認定というのは市民にとってどうなのかということを伺いました。これは、だれもがいつでも通れるような道を保障していくんだと言われました。ちなみに、これはぎょうせいというところが出している自治用語事典で、道路の管理とはというところをコピーしてきましたので、最後に読み上げたいと思うんですけれども、道路の管理とは、道路管理者が、この場合市長になるわけですね、一般交通の用に供するため道路本来の機能、この場合いつでも通れるということですね、この機能を発揮させるための一切の作用をしていかなければならない、これが道路管理者の使命です。その目的に障害があるような場合には直ちに除去しなければならない、これが市道の──市道に限らず公道の管理責任者のとるべき態度です。市道と認定されなければ、いろいろ理由を言われて、しようがないかなとおさめないかんのですが、今回のように市道として認定したいということで議案を上げるのならば、同時に、今私がるる申し上げました2カ月間の実績から照らして、今後のこの西第1321号線、これについての本来市として責任あるあり方、これについては建設常任委員会でさらに議論を深めていただいて、本当に5,000人から1万人、本当に弱者と言われてる方が多い町ですから、そこの人たちのための道路としてふさわしいものにぜひとも抜本的に見直していただきたい。要望を添えまして、この問題についての質疑を終わります。 ○議長(上谷幸彦) ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各案のうち報告第18号を除く7件は担当常任委員会に付託いたします。  付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  なお、報告第18号はこれをもって終わります。  次に、日程第6 議案第35号ほか2件を一括して議題といたします。  当局の提案理由の説明を求めます。  鎌田助役。 ◎助役(鎌田安知) 提案理由を御説明申し上げます。  議案第35号から議案第37号までの3件は、いずれも工事請負契約締結の件で、先般入札を実施しました結果、議案第35号環境事業部事務所棟他新築工事は、神戸市中央区、戸田建設株式会社神戸支店が6億900万円で落札、議案第36号公共下水道新設(上之町雨水準幹線)工事及び舗装復旧外工事は、西宮市西宮浜2丁目、住田建設株式会社が1億8,060万円で落札、議案第37号仁川改修工事は、西宮市津門大箇町、株式会社松本組が1億9,215万円で落札、以上3件について工事請負契約を締結するに当たり提案するものであります。  何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上谷幸彦) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  上程中の各案に対し御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各案は担当常任委員会に付託いたします。  なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第7 報告監第7号ほか6件を一括して議題といたします。  各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものであります。  各報告に対し御質疑並びに御意見はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) なければ、各報告はこれをもって終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  各常任委員会の審査日程は、20日及び21日の2日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いをいたします。  本日はこれをもって散会いたします。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時36分 散会〕...