chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 明石市議会 2020-05-07
   令和 2年生活文化常任委員会（ 5月 7日）

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 2年生活文化常任委員会（ 5月 7日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活文化常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月７日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　　大会議室 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席委員（７人） 　　北　川　貴　則　委員長　　　　　　　　　　　　　　　榎　本　和　夫　副委員長 　　家根谷　敦　子　委　員　　竹　内　きよ子　委　員　　寺　井　吉　広　委　　員 　　楠　本　美　紀　委　員　　梅　田　宏　希　委　員 〇欠席委員 　　な　し 〇出席説明員 　　和田副市長　　中島市民生活局長 　　上田緊急生活支援部長兼産業振興室長兼産業政策課長 　　丸山市民生活局次長　　山口市民生活室長兼長寿医療課長　　中野市民課長 　　請井産業振興室課長 〇議事
   　（１）　市民生活局関係 　　①　付託された議案の審査 　　　　議案（１件） 　　　　　議案第５６号　令和２年度明石市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　〔分割付託分〕･･････････････････････････････････　２ 　　②　報告事項（１件） 　　　　　ア　新型コロナウイルスによる感染症拡大予防策について　････････１４ 　　③　その他･･････････････････････････････････････････････････････････１６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　開会 ○北川貴則委員長　　それでは、定刻より前ですがおそろいでございますので、生活文化常任委員会を開会いたします。 　議事に入ります。 　市民生活局関係、付託された議案の審査は１件でございます。 　議案第５６号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第２号）〔分割付託分〕を議題に供します。 　説明を求めます。 　上田緊急生活支援部長兼産業振興室長兼産業政策課長。 ○上田緊急生活支援部長兼産業振興室長兼産業政策課長　　緊急生活支援部長兼産業振興室長兼産業政策課長の上田でございます。 　議案第５６号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第２号）〔分割付託分〕につきまして、当委員会に付託された事項につきまして、議案書により御説明申し上げます。 　事項別明細書一般の８ページ、９ページをお願いいたします。 　歳入でございます。１款　国庫支出金、１項　国庫補助金、１目　総務費国庫補助金でございますが、特別定額給付金給付事業費補助金及び特別定額給付金給付事務費補助金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家計支援として市民に一律１０万円を給付する特別定額給付金事業の実施に係る国の補助金を追加しようとするものでございます。 　１２ページ、１３ページをお願いいたします。 　歳出でございます。１款　総務費、１項　総務管理費、１目　特別定額給付金給付費でございますが、特別定額給付金給付事業につきましては、市民１人につき１０万円の給付金とコールセンターや受付、審査、郵送、システム開発などの事務費を追加しようとするものでございます。また、無戸籍者・ＤＶ被害者特別定額給付金給付事業につきましては、本市在住の無戸籍者とＤＶ被害者について、国の特別定額給付金事業の対象とならない場合に支給する市独自の給付金を追加しようとするものでございます。 　１８ページ、１９ページをお願いいたします。 　４款、１項　商工費、１目　商工業振興費でございますが、休業要請事業者経営継続支援事業につきましては、兵庫県が休業要請を行った事業者に対し、県・市が協調して一定の経営継続の支援金を支給するもので、明石市の事業者への支給事務を県に委託する委託料を追加しようとするものでございます。 　続きまして、事業内容につきまして、関連資料で御説明いたします。関連資料を御覧ください。 　私からは、表の最下段⑧休業要請事業者経営継続支援事業費について御説明いたします。同事業は、兵庫県の休業または営業時間の短縮の要請に応じ、４月の売上が前年同月比で５０％以上減少した事業者が対象となります。給付額は、中小法人が最大１００万円、個人事業主が最大５０万円、飲食店、ホテル等は中小法人が最大３０万円、個人事業主が最大１５万円となります。交付等の事務につきましては、県が一括して行うものであります。県では、４月２８日から６月３０日まで受付を行っております。 　私からの説明は以上でございます。 　続きまして、特別定額給付金担当の課長から関連資料を御説明させていただきます。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　私からは、議案関連資料に基づきまして、特別定額給付事業の説明をさせていただきます。 　議案第５６号関連資料、特別定額給付金事業の実施についてを御覧ください。 　このたびの特別定額給付金事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、迅速かつ的確に家計を支援するために行う事業でございます。 　まず、１の事業概要でございますが、今回の給付金の対象者は、本年４月２７日時点で明石市住民基本台帳に記録されている方で、受給権者は、対象者が属する世帯の世帯主でございます。４月１日時点で、約３０万４,０００人、１３万９,０００世帯が対象となっております。（２）の給付額及び（３）の手続につきましては、記載のとおりでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請書の提出は、郵送かオンラインで行うこと、給付金の受け取りは口座振込とすることを原則としております。（４）の財源は、全額国庫補助金でございます。 　次に、２の実施時期でございます。 　（１）の全世帯への支給でございますが、申請書類は、５月２７日に受給権者である世帯主へ郵送する予定でございます。申請の受付開始は、その翌日を予定しております。マイナンバーカードをお持ちの方を対象としたオンライン申請の受付につきましては、資料では、前倒しに向け調整中と記載しておりますが、本日の本会議での答弁のとおり５月８日から行います。給付金の支払いにつきましては、６月中旬から指定の金融機関口座へ振込を開始する予定でございます。 　なお、（２）に記載のとおり、４月に社会福祉協議会の生活福祉資金（新型コロナウイルス特例）の貸付をご利用されている、生活に困窮されている世帯につきましては、早期に支援が必要であるとの判断から、システムではなく手作業で５月中に給付金をお届けできるよう個別に対応しております。資料作成時点では、見込みで対象世帯は約２５０世帯としておりましたが、現時点では、２５７世帯、６３３人が対象となっております。申請書類につきましては、市の社会福祉協議会から対象者へ郵送しております。４月１５日までに借り受けた世帯につきましては、５月中旬、具体的には５月１２日に、それから４月３０日までに借り受けた世帯につきましては、５月下旬、具体的には５月２８日に、申請に基づきまして給付金を振り込む予定としております。なお、４月当初に借り受けた世帯のうち、特に緊急の支援を要する世帯、１５世帯３３人につきましては、５月１日に現金で給付する対応も行っているところでございます。なお、資料にはございませんが、５月６日現在の申請書の受付件数につきましては、５月１日に給付済みの世帯を含めて４２世帯９１人となっております。この早期給付でございますが、５月２２日まで申請の受付を行っております。 　次に、３の無戸籍者・ＤＶ被害者への市独自給付についてでございますが、無戸籍者やＤＶ被害者につきましても、確実に給付金をお届けできるよう、総務省から特別定額給付金事業実施要領が４月３０日付で示されたところでございます。市としましても、国が示したスキームに従って給付事務を進めてまいりますが、万が一給付金の対象とならない方がいる場合などにおきましては、市として独自に特別定額給付金と同額を支給することとしたいというふうに考えております。 　議案の説明は以上でございます。できるだけ早く、正確に市民の皆様へ給付金をお届けできるよう取り組んでまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○北川貴則委員長　　議案の説明は終わりました。御質疑、御意見はございませんでしょうか。 　竹内委員。 ○竹内きよ子委員　　無戸籍者・ＤＶ被害者特別定額給付金給付事業費について確認をいたしたいんですけど、全額一般財源となっていますが、国からの特別給付金の事業とは別にプラスされるというふうに先ほどの説明でお聞きしました。ＤＶの被害に遭われている方は、同じお家におられる方とか、籍は一緒のまま避難されている方とかいろんなケースがあると思うんですが、何かＤＶを受けていることを証明するものとか、どこかに被害を相談した確認書ですとか、そういうのは必要かと思いますが、詳しく教えていただけたらと思うんですが。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　御質問のＤＶ被害者に対する対応でございますが、公的機関によりますＤＶ被害者である証明、具体的には裁判所の保護命令であるとか婦人相談所の証明書、それから住民基本台帳等で閲覧制限等をする支援措置を受けている方ですね、そういったものがある方につきまして、避難先の自治体で給付金を受け取りたいという方につきましては、申出をしていただくことによって避難先の自治体で受け取っていただくことができるというような仕組みでございます。この件につきましては、全国の自治体間で国を通じて情報を共有して、避難先の自治体で確実に受け取れるようにスキームが出来上がっており、実際に運用しているところでございます。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　丸山市民生活局次長。 ○丸山市民生活局次長　　市民生活局次長の丸山でございます。 　補足でございますが、この独自給付につきましては、基本的には、ＤＶ被害者、無戸籍者につきましても、国の制度の対象になるということが国のほうから運用という形で通知が参っております。ですので、基本的には国の制度にのっとって進めていくというものでございまして、上乗せ給付ということではなく、万が一、国の制度の対象とならない場合に市として対応する、そういった趣旨でございます。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　竹内委員。 ○竹内きよ子委員　　明石市の中でも、まだどこにも相談できずにすごく悩んでいる被害者がいらっしゃると思っておりますので、その点、行き届くような支援をしていただけたらと思いますので、意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○北川貴則委員長　　他にございませんでしょうか。 　楠本委員。 ○楠本美紀委員　　市独自の施策としまして、無戸籍者とＤＶ被害者の特別給付事業が行われるわけなんですけれども、ＤＶ被害者にかかわらず、家族の暴力によって施設に入っておられる子供さんとか、それから高齢者の方ですね、やむを得ず家で一緒に住むことができず施設等に入っておられる方たちについてはどのような措置がされるのか、お聞きしたいと思います。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　御質問の配偶者暴力だけではなくて、その他の関係者からの暴力ということなんですけれども、高齢者、それから障害者等と、虐待がありますけども、措置入所者につきましては、基本的には行政が把握して住民票を移しているケースが多いです。入所先の自治体で住民票のところに申請書を送るような形になっていますので、通常の手続で給付金を受け取ることが可能であるというふうに考えております。 　あと、住民票を移していない方も当然いらっしゃるわけですけども、そういった方々につきましても、自治体間で情報を共有して住民票が存在する自治体が措置避難施設に申請書を送るなどをして給付金を確実に受け取るような対応をするというようなことで、こういったことにつきましては、施設に入所されている児童であるとか子供さんたちにも対応するような形で、確実に給付金を受け取れるようなスキームは出来上がっているというふうに考えておりますが、先ほども申し上げたとおり、それでももしかしたら漏れる方がいらっしゃるかもしれないということで、この独自給付の予算を立てているというところでございます。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　楠本委員。 ○楠本美紀委員　　この施策にかかわらず、様々なコロナウイルス感染症対策を明石市が頑張っておられることはマスコミでも非常に取り上げられています。本当に市民のために頑張っていただいているんだなということが分かります。いろんなことがあると思うんですけれども、漏れなく皆さんに行き渡るという面では、広報活動も本当に大変だと思うんですけれども、頑張って皆さんにこういう制度があるっていうのを知っていただけるように周知徹底していただきたいと思います。意見とします。 ○北川貴則委員長　　他にございませんでしょうか。 　家根谷委員。 ○家根谷敦子委員　　家根谷です。 　新型コロナウイルスの関連施策や対応についていろいろ御配慮頂き、ありがとうございます。特別定額給付金についてなんですけれども、お一人それぞれ１０万円ということで、今、準備を進めていただいているところと思います。そして、申請方法等につきまして、高齢者それから障害のある方に分かりやすく情報をお伝えすることが必要だと思いますが、どのような周知方法を予定されていますか。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　広報につきましては、既にホームページで一部情報等は公開させていただいておりますが、５月１５日号の広報あかしに具体的な内容が載り、ホームページ等を御覧になられない方についても御覧になれるような形になろうかと思っております。あわせて、視覚障害者の方につきましては、点字の広報あかしがあると聞いておりますので、そちらを通じて広報していく形になろうかと思っております。 　あと、問合せ等につきましても、電話やファクス、電子メール等での対応は可能であります。こういった御時世ですので、自治会の回覧とかもなかなか使いにくいところはありますけれども、できるだけ広報あかし、それからホームページ等の媒体を使いながら広報に努めていきたいというふうに考えております。 　あと当然、これからいろいろ広報についても、特に高齢者等への対応についても工夫の余地がいろいろあろうかと思いますので、その時点、時点でいろいろ課題を見つけて対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　家根谷委員。 ○家根谷敦子委員　　皆さんにぜひ、きちんと情報が行き渡るようによろしくお願いいたします。 　以上です。 ○北川貴則委員長　　他にございませんでしょうか。 　寺井委員。 ○寺井吉広委員　　この特別定額給付金事業なんですけども、全国で他の自治体がいつになるかとか、競争ではないんですよね。やはり必要な方に、本当に困られている方に、的確に、スピーディーにやっていくということが大事やと思います。 　その中で、本当に生活困窮の方に対して、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付を受けている方をまずということでありますけども、それ以外に、やはり今回のこのコロナウイルスの影響により非常に困っている、社会福祉協議会に申請はしなかったけれども、実際は本当に生活に困っているんだと、今日にでも１０万円を頂きたいという方に対して、何か証明するようなものがあれば、ちょっと早く手渡すようなことができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　まず、社会福祉協議会の貸付利用者に対する早期給付につきましては、県の社会福祉協議会の貸付という形で一定の審査を受けているというところで、基準を設けられているところでありました。それと、生活に困窮していることで貸付を受けているということで、対応していただいたところでございます。したがいまして、我々にもいろいろ市民の方から問合せが来ておりますが、まずは生活が困窮しているので、早く何とかならないかというお問合せにつきましては、社会福祉協議会の貸付を御案内しているというところでございます。 　委員御指摘の件につきましては、対応するというところにつきますと、当然１３万件以上の件数を手作業で処理していくというのはなかなか難しいところがございまして、個々の対応をしていくと、一方では全体のスケジュールに影響を与えかねないというところもありますので、ここは社会福祉協議会の貸付というところで一旦線を引かせていただいて、早期給付をさせていただくところでございますので、御理解頂きますようよろしくお願いいたします。 ○北川貴則委員長　　寺井委員。 ○寺井吉広委員　　何かの事情で、どうしても、この社会福祉協議会のこの生活福祉資金の貸付を受けることができない。そんな中で漏れてしまって、本当に困っているという方に、何か証明するものがあれば対応するような方向もちょっと検討していただきたいなと思います。 　それと、やはり全市民にということですけども、独り住まいの高齢者は、先ほど障害をお持ちの方の話も出ましたけども、独り住まいの高齢者の方でこういった書類の手続がなかなかできにくい方であったりとか、あと、軽度の認知症的な方がおられたりとか、そのあたり漏れがないのかなということで非常に危惧するんですがいかがでしょうか。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　総務省からの通達といいますか、指示ですけども、寝たきりの方ですとか認知症の方といった、今委員御指摘の方々につきましては、ふだんからそういった方々の身の回りの世話をしている方、例えば民生委員さんであるとか自治会長さんとか親類の方といった方で、市長が適当と認めた場合は代理申請が可能というような形で指示が来ております。具体的にこれからどういった形でそういった方々とコンタクトを取っていくかという課題はありますけども、前回の給付金等でもこういった対応をしていると聞いておりますので、コロナ対策もしながらという形にはなりますが、寝たきりや認知症の方にもちゃんと給付金が届くように対応を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　よろしいですか。他にございませんでしょうか。 　梅田委員。 ○梅田宏希委員　　先ほどから出ていますが、医療関係の方々等も含めて、行政も大変な、今、お仕事で御苦労されておりますけれども、先ほどから出ていますように世帯数が１３万９,０００世帯ですので、ざくっと見ても１３万９,０００件の案件をこれから処理していくということですので、本当に御苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたします。 　閣議決定で当初は、本当に収入の激減した方に世帯に３０万円ということでありましたけども、このままでは、極端に言えば市町村の事務が大変なことになるし、去年の所得が確定するのは６月ぐらいではないかなと思いますので、とてもじゃないけれども、これではすぐに迅速な対応というわけにはいかないということで、我が党の代表が談判したところ安倍総理に御理解頂いて、急遽こういう形で一人頭１０万円と。それも日本国民以外の外国の方も、それから今出ているように無戸籍の人についても、全ての人に１０万円ということで膨大な金額ではございますけれども、この明石市だけを見ても３０４億円という大変大きなお金ですが、そういう中でともかく迅速にということで、皆さんに御努力頂いておりますことを本当に感謝と御礼申し上げたいと思います。先ほどから出ていますように、市民からいつになったらもらえるんだという問いかけがたくさんありまして、生活困窮でこの支援を受けた人は、先ほど人数が出ておりましたが、４月１５日までに生活資金を得た人については、５月の中旬に振り込むと。その後４月３０日までに借りた方については５月の下旬ということで、その他の市民の皆さんについては、その後二、三週間かけて受付をしてからその後の給付ということですので、６月に入ると。この日程は最短の日程ですか。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長でございます。 　最短かどうかという御質問です。最短ですが、それでもお待ちの方もいらっしゃって、日々、電話等も頂いておりますので、できるだけ早く、少しでも繰り上げられるように努力しているところでございます。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　梅田委員。
   ○梅田宏希委員　　この１３万９,０００件ということですので、緊急の、この特別定額給付金の事務処理について人員配置はどうなんですか。今の人員配置で限界ですか。もっと増やすことはできないですか。 ○北川貴則委員長　　中島市民生活局長。 ○中島市民生活局長　　市民生活局長の中島でございます。 　人員配置のお尋ねでございますけども、２回に分けて人事異動をいたしまして、現在、１３名を配置しております。先ほど説明がありましたように、財源は、国から１０分の１０でおりてまいりますお金の中には事務費の分もございます。当然、アルバイト等の人件費も中には入っておりますし、今後、事務の推移を見ながら必要なものについては配置をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　梅田委員。 ○梅田宏希委員　　よろしくお願いいたします。 　先ほどから出ていますが、ＤＶの関係で、国のほうから言ってきて、先ほど説明を頂いたのと一緒かと思うんですが、ＤＶの要件、配偶者の場合のＤＶの要件、対象者の要件が３項目あると。配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出ているというのが１点と、あとは配偶者からの暴力被害の保護に関する証明書を持っているのと、それからもう１つが団体の確認書とか、それからあとは住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象になっている人と、市長の記者会見のときにこの３要件を挙げていますが、この３要件を外れた場合に国の支援が受けられないということなんでしょうね。ですから、この３要件に入っているということは、ＤＶの被害を受けて、過去にそういう何らかの措置をされて３要件の証明が取れる人、あとは、先ほどから出ていますように、保護されている子供ですね。それからあとは障害者、高齢者の虐待を受けている人というのがだいたい措置のできるような証明が取れると思うんですけど、その３要件の後に、今、暴力を受けているけど、その手続ができていないというような人が、市長が記者会見で言ったように、国の要件に沿ってないというところですので、そういう人の受皿というか相談窓口というのは、別に作ったほうが、実際の、事務処理をするところよりも別のところに対応する場所を作ったほうがいいと思うんですが、そのあたりは何か対応を考えていますか。 ○北川貴則委員長　　中島市民生活局長。 ○中島市民生活局長　　市民生活局長の中島でございます。 　今、特別定額給付金の事業をやっておりますけども、ＤＶの関係につきましては、男女共同参画課というところに相談員も置いて、今もそこそこ相談事が来ております。しっかりとその中で聞き取りをしながら、必要なものにはこちらと連携をしながら、対応をきっちりしていきたいと思っております。そういうことで御理解頂きたいというふうに思っております。 ○北川貴則委員長　　梅田委員。 ○梅田宏希委員　　あと、総務省からの事務連絡の中に、視覚障害者についての対応ということで、音声コードを印刷したチラシを作ったので、各先端自治体の皆様もこれを使っていただきたいというふうに連絡がいっているようですけど、この取組はどうですか。視覚障害者への取組ですね、そのあたりはいかがですか。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　お問合せの件につきまして、まだ実際に使いたいという具体的な事例がない状態ですので、まだ対応できていないというのが実情でございますが、今後お問合せ等があろうかと思いますので、きちんと準備はしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　梅田委員。 ○梅田宏希委員　　分かりました。これは、国のほうからもこういうチラシ、音声コード付のチラシということで行っているということですので。 　あと１つ、総務省から言っているのは、ホームレス等というところの対応として、ホームレスの人とか、ネットカフェでずっと住んでいて、そこが閉まって住むところがないという人に対する対応というのも書いていますが、明石市の場合は、対象者はどうですか。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　ホームレスの方、それからネットカフェ難民の方につきましては、基本的なルールとしましては、住基台帳に記録がある場合は、その住所地に申請書を送ります。基準日以降に該当者が住民登録をした場合は、明石市における受給権者となるということですので、明石市に移ってきた場合は明石市から申請書を送るような形になろうかと思いますが、ホームレス等を所管しているのが生活福祉課になりますけども、生活福祉課に聞いたところ、数字はゼロじゃないかという報告は受けております。今後、具体的にどういった申出があるか分からないので、その申出を聞きながら生活福祉課とも連携をしながら対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　梅田委員。 ○梅田宏希委員　　あと、先ほども出ていましたが、広報の仕方で、広報あかしとホームページ等でということでしたが、広報あかしの場合は、今、一般紙の新聞折り込みと、希望者への郵送と、あとは市民センターとかサービスコーナーに置いていると、それだけでは先ほど言うように高齢者とか、いわゆる交通弱者の人たちのところまで、広報あかしの５月１５日号が行くかどうかということも１つあるんですけど、そのあたりのお考えはどうですか。 ○北川貴則委員長　　請井産業振興室課長。 ○請井産業振興室課長　　産業振興室課長の請井でございます。 　広報を全市民の方にお届けできるのかどうかというお問合せかと思いますが、この点につきましては、広報課とも調整しながらできるだけ多くの方に届くような方式を考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　梅田委員。 ○梅田宏希委員　　よろしくお願いします。ちょっと、多分、届かない人が出てくると思いますので。 　あと、最後にすみません。最後の休業要請事業者経営継続支援事業費の件なんですけど、当初、県は面積要件で１００平米以下は対象外というような時期があったんですけど、この説明にはないので、もう面積要件というのはなくなったんでしょうね。 ○北川貴則委員長　　上田緊急生活支援部長。 ○上田緊急生活支援部長兼産業振興室長兼産業政策課長　　緊急生活支援部長でございます。 　面積要件はございます。例えば学習塾、あるいは商業施設でも生活必需品のサービス以外のところ、こういったところは、床面積が１００平米を超えていることというような要件は残っております。それ以外に関しましては面積要件なしということになっております。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　梅田委員。 ○梅田宏希委員　　大変ですけども、迅速、的確な処理を、お疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○北川貴則委員長　　他にございませんでしょうか。 　榎本副委員長。 ○榎本和夫副委員長　　１点だけお聞きをいたします。 　先ほど言っていました県・市の連携での支援の休業要請事業者経営継続支援事業費ですが、これは休業要請対象業種の方が受けられる支援であって、その対象業種以外の方は受けられない。しかしながら、その対象でない業種の方も、今回のコロナに対しまして、やはり３密を避けるという意味で休業したり、営業時間を短くしたり、同じような形での努力をされておると。いわゆるそこで対象であるかないかで、大きく支援が受けられるか受けられないかという線引きができちゃうわけなんですね。このあたりを何とかできる手段はないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○北川貴則委員長　　上田緊急生活支援部長。 ○上田緊急生活支援部長兼産業振興室長兼産業政策課長　　緊急生活支援部長でございます。 　御指摘のとおり、文教施設であったり商業施設であったり、ホテル、飲食関係とかというようにカテゴリー分けがございまして、基本的にはこの休業要請の給付金に関しましては、このカテゴリーに載っているものということでルール化されております。 　これと並行しまして、国のほうで持続化給付金というものがございます。これも同じく収入が５０％を切ってしまったというような非常に苦しい状態に陥った商店に対して国が、個人事業主には１００万円、法人には２００万円を支給するという制度がありますので、今現在、休業補償の分と合わせまして、産業政策課にも日に５０件程度、問合せが非常に頻繁に来ておりまして、事業主の方も非常に関心の高いところでございますので、このあたりもしっかりすみ分けをしてお伝えをさせていただいております。例えば、明石市の施設の中の卸売市場、約７０軒の方がおられるんですけど、こういったところはむしろ逆に食糧を供給していただかなければあかんということで、開けることが義務づけられていたりというようなケースもございます。こういった説明もしながら、例えば今、申請するのであれば持続化給付金が一番有利ですよ。あるいは今現在、国の支援を受けたセーフティーネットという無担保で３,０００万円まで借入れができる有利な融資制度がありますよ。そのように個人の状況に応じて相談にも乗り、御案内をさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 ○北川貴則委員長　　榎本副委員長。 ○榎本和夫副委員長　　そういったいろんなメニューを幅広くアナウンスしていただけたらなと思います。 　今日も本会議で市長がおっしゃってましたが、隙間を埋めるのがこの末端自治体の市の役割やというところですので、ぜひお願いいたします。 ○北川貴則委員長　　他にございませんでしょうか。よろしいですか。 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　それでは、採決に入ります。 　おはかりいたします。 　議案第５６号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北川貴則委員長　　御異議なしと認め、議案第５６号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。 　次に移ります。 　②の報告事項１件であります。 　アの新型コロナウイルスによる感染拡大予防策について、説明を受けたいと思います。 ○北川貴則委員長　　中野市民課長。 ○中野市民課長　　市民課長の中野でございます。 　報告事項アの新型コロナウイルスによる感染拡大予防策についてですが、委員会資料に基づき説明させていただきます。 　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言期間が延長され、不要不急の外出を控える方針が打ち出される中、生活や事業の維持に必要な融資の申請件数が増加し、これに伴い、住民票や税証明等の交付申請件数の増加が見込まれます。そのために、以下の支援策を行います。 　まず１、目的についてですが、新型コロナウイルスに関連した住民票や税証明の発行手数料及び郵送請求時の郵送料を無料とすることで、生活や事業の再建に必要な融資などの手続を支援します。 　続きまして２、対象とする証明書についてですが、(1)の市民課関連につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、(2)の市民税課関連につきましては、所得証明書、納税証明書、市税完納証明書、固定資産証明書とし、各手数料、１通３００円を無料とします。 　続きまして３、支援策についてですが、緊急事態宣言の期間につきまして、生活維持のための融資の手続に必要な証明書については、手数料及び郵送請求時の返信に必要な送料を無料とします。なお、業務上請求となる八士業、債権者、法人からの請求については対象外といたします。 　４の実施期間については、記載のとおりとなります。 　なお、市民税課関連につきましては、別途総務常任員会のほうでも報告しております。 　以上で、新型コロナウイルスによる感染拡大予防策についての説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。 ○北川貴則委員長　　説明は終わりました。この際、御質問、御意見はございませんでしょうか。 　寺井委員。 ○寺井吉広委員　　この証明書の発行手数料等を無料化していただけるということで、大変ありがたいなということで感謝申し上げます。 　ただ最近では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、やはり詐欺とかいろんなそういった悪用するようなケースが出てきているように聞いております。そんな中で、こういう各証明書を本人に成り代わってなりすましとか、そういう悪用されるようなことがあってはならんと思うんですが、そのあたりの注意をしていく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○北川貴則委員長　　中野市民課長。 ○中野市民課長　　市民課長の中野でございます。 　今回のコロナウイルスには関係なく、全ての証明書の発行につきましては、本人確認、それから記載の請求理由等を必ず確認させていただき、発行しておりますので、その分については、これからも引き続き本人確認等に注意していきたいと思います。 　以上です。 ○北川貴則委員長　　他にございませんでしょうか。よろしいですか。 　ないようでございますので、質問を終結いたします。 　それでは、報告事項１件を聞いたということで、御確認お願いいたします。 　③のその他でございますが、事前に申出がございませんでしたので、終結をいたします。 　以上をもちまして、本日の生活文化常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　閉会 　以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活文化常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　北　川　貴　則...