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令和 2年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日)

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  1. 明石市議会 2020-03-02
    令和 2年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日)


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    令和 2年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日)                         令和2年3月2日(月曜日)    令和2年3月2日(月)午前10時開議  日程第1 議案第1号から同第48号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第1号から同第48号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子                2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子                6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則
                   8番  筒 泉 寿 一                9番  森   勝 子               10番  大 西 洋 紀               11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               20番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               23番  穐 原 成 人               24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(19名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        宮 脇 俊 夫             教育長        清 重 隆 信             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             理事(山手環状線整備担当)                        山 本 浩 造             総務局長       中 島   真             市民生活局長     岸 本 智 洋             福祉局長       野 村 信 一             こども局長      佐 野 洋 子             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       上 園 正 人             公営企業管理者・水道局長                        西 本   昇             財務部長       箕 作 浩 志             豊かな海づくり部長  前 田   豊             生活福祉部長     大 島 俊 和             道路部長       小田垣   敦     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(大西洋紀)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  まず、議事に入ります前に、新型コロナウイルスへの対応について、市長より発言の申出を受けておりますので、発言を許します。  泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  皆さん、おはようございます。  貴重な本会議の時間でありますけれども、昨日の兵庫県内における、いわゆる感染確認を踏まえまして、明石市としての対応をできるだけ早くお伝え申し上げたく、よろしくお願い申し上げます。  まず第1に、繰り返し申し述べますが、昨日の夜、兵庫県内におきましての感染症の確認がございました。明石市といたしましては、明石市内における感染確認を待つことなく、このたびの兵庫県内における感染確認をもって、庁内において市長を本部長とする対策本部を立ち上げたところでございます。全庁挙げて、このテーマに対してしっかり取り組んでいくことをお誓い、お約束申し上げたいと思います。  その中で、改めまして市民の皆様へのお願いがございます。分かりやすく4点ばかりお伝え申し上げたいと思います。まず第1は、何をおいても手洗いでございます。しっかりと小まめに手を洗う。これが一番シンプルでありますが、大事なことと言われておりますので、ぜひ徹底をお願い申し上げたい。  2つ目は、せきエチケットでございます。せきをすることによって、他者にうつす面がございますので、せきに対するエチケットにつきましては、手で防ぎますと、その手で何かを持ってしまいますので、そうではなくて、マスク、ハンカチ、もしくは服で少し防ぐなど含めまして、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  そして3点目は、本人はそうでないと思っていても、もう既に感染しているリスクもございますので、体調不良、発熱等が続く場合には外出をお控えいただくか、そうはいってもお仕事などがあってなかなかそうもならない方につきましても、できる限り感染リスクの軽減に向けて、接触の機会などにおける配慮などにつきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。  4点目は、気になる方はもう早目にご相談をお願いしたいと思います。明石市は、既に専用相談ダイヤルも立ち上げております。078−918−5439でございます。発熱が続く場合など気になる場合には、こちらのあかし保健所にて対応をまずさせていただきますので、ご連絡いただきまして、アドバイスさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。現状を鑑みますと、今回、昨日の夜での感染確認でございますが、実際上、客観的に見ての感染は恐らくもっと早いわけでございまして、そういう意味におきましては、感染の確認がなくても既に実はいろんなところで感染してる方がいる可能性はゼロではございません。そういう意味では、できるだけ早い段階で把握し、広がるのをいかに防いでいくかという観点も大変重要だと思っておるところですので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、休校の対応でございます。改めてこれは金曜日にもお伝え申し上げましたが、明石市はあしたから高校、明商、そして中学、小学校、幼稚園につきましては、休校対応といたします。特別支援学校につきましては、休校しない対応はお伝え申し上げたとおりでございます。こういった中で、様々な事情のあるご家庭におきましては、お子さんについて大変気になる方も多かろうと思いますので、幼稚園につきましては預かり保育を朝8時から実施いたしますので、これまで申し込んでいない方につきましてもしっかりと対応させていただきますので、小さなお子さんをご自宅で1人置いておくわけにいかないのはごもっともでございますので、明石市、しっかりと対応いたしますので、ご相談、ご連絡をお願い申し上げます。また、小学校につきましても学童保育を朝8時から実施いたしますので、これまで学童に申し込んでいない方も含めてご相談いただきますれば、しっかりと明石市にて対応させていただく方針でございますので、小さなお子さんを1人家に置いていくことも、安全面から大変心配かと思いますので、そのあたり改めてお伝え申し上げたいと思います。  続きまして、公共施設でございますが、公共施設につきましては、今お伝え申し上げましたとおり、明石市、3月15日まで、高校、中学、小学校、幼稚園を休校とさせていただきますので、それに合わせまして、駅前の再開発ビル、パピオス内にあります5階の、いわゆる、親子交流スペース、ハレハレと、そして中高生のユーススペースにつきましては、本日は休館でございますが、あしたから3月15日までは閉館とさせていただきますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。また、5階の子育て支援センターにつきましての、相談は当然させていただくわけでありますが、その中につきましては、すみません、ご遠慮いただきたいと思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。その他の公共施設につきましては、今、鋭意検討中でございますが、感染症対策をしっかりとする中で、現時点においては休館をすることなく開館はいたしますが、こういった事情でございますので、多くの皆様のご配慮、ご理解をお願い申し上げたいと思います。  最後になりますが、今回につきましては、とりわけ小さなお子さんもそうでございますが、高齢者や基礎疾患のある方の重症化が大変懸念されるテーマでございますので、特にご高齢の方や基礎疾患のある方がお近くにいる方々につきましては、よりなお一層のご配慮をお願い申し上げ、私からのご説明といたします。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    それでは、議事に入ります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第1号から同第48号まで一括上程 ○議長(大西洋紀)    議案第1号から同第48号までの議案48件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(大西洋紀)    それでは、これより2月28日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員(尾倉あき子)登壇  おはようございます。公明党の尾倉あき子です。3項目質問をします。  1項目めに、やさしい共生社会の実現に向けての高齢者等の移動支援についてです。  高齢社会が進む中、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるためにも、環境整備が重要であり、それは全国的にも大きな課題となっています。昨年、建設企業常任委員会で視察をさせていただきました春日井市では、坂道が多く自宅から目的地までの移動が難しくなったことから、自動車メーカーや大学、交通事業者と協力して、一人乗り電動移動車歩行支援モビリティサービスの実証実験や、自宅から商業施設までの自動運転デマンド交通実証実験を実施されています。そして、富士見市では、昨年6月からデマンドタクシーの本格運行を開始し、補助制度に取り組まれています。明石市も昨年、国の事業を活用し、グリーンスローモビリティの実証調査を実施し、利用者からは、高齢者にとって買い物等に非常に助かったことから、本格運行を希望する声が寄せられています。施政方針で泉市長は、高齢社会が進展する中、支援が必要となっても住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう環境を整備すること、高齢者等が将来にわたり安心して外出できるようたこバスをはじめとする移動支援の在り方の検討を行うことを言われていました。私は、これまで海岸沿線地域の大観、林校区の皆さんから、自宅から路線バスのバス停までが遠くたこバスを走らせてほしいとの要望、また、貴崎校区からは、総合福祉センターがあり、高齢者、障害者が利用することからたこバス導入の要望をいただき、本会議でも質問をしてまいりました。  1点目に、市東部へのたこバスの導入について、その後どのように検討されたのかお聞きします。新年度の取組として、高齢者等の移動支援の在り方を検討するとありますが、高齢者の皆さんからは、バスを乗り換えるのも困難であるとの声をお聞きします。  2点目に、当該地域において病院、買い物、駅、福祉施設等を循環する移動支援ができないかをお聞きします。  2項目めに、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進についてです。  65歳以上の5人に1人が認知症になるとされる2025年に向け、社会全体で認知症の人を支える環境づくりが急務であり、公明党は総合的な認知症施策の推進に向けた提言を政府に申し入れ、取組の根拠、基盤となる認知症基本法の早期成立に向けて取り組んでいます。本市におきましても、私は、認知症施策の推進でやさしい地域づくりとして、条例制定についても提案をしてまいりました。条例制定においては、現在、検討を進めているとお聞きしています。国の2020年度予算案では、昨年6月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づく取組で、公明党の主張も随所に反映されています。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行を遅らせる予防で、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとされています。こうした方針を踏まえ、2020年度予算案で、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、2019年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上されています。チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもので、大綱では全市町村での整備が目標として掲げられています。チームの整備に当たっては、当事者も参加して支える側になったり、地域で関わることが想定される小売業、金融機関、公共交通機関などの協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められています。国は、自治体の後押しをするため、チームの立ち上げや運営を支援するコーディネーターへの研修事業を行うとされています。先月、私は認知症サポーター養成講座を、同会派の飯田議員と共に受講し、認知症についての正しい理解や認知症の人との接し方等を学び、地域で認知症の方、家族を支える取組の重要性を実感しました。  1点目に、新年度の取組として、認知症の人やその家族の意思が尊重され、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるとありますが、その取組をお聞きします。  2点目に、認知症サポーターを中心に、地域で認知症の人や家族に対する支援の仕組みであるチームオレンジの整備をすべきと考えますが、市の見解をお聞きします。  3項目めに、高齢者の健康長寿のためのフレイル予防についてです。  虚弱を意味するフレイルは、加齢とともに栄養状態や筋力、認知機能が低下し、介護が必要になる一歩手前の状態を指し、早期に適切な対処をすれば、筋力などの機能を改善することができます。筋力が減少すれば、転倒や骨折をしやすくなったり、外出の頻度が下がってしまうため、認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響を及ぼします。また、口腔付近の衰えにも注意が必要で、かむ力や舌の力、滑舌の低下などのオーラルフレイルの人は、要介護認定のリスクが高いとも言われています。公明党は、フレイル予防に取り組むことで、健康な状態で長生きする健康長寿の延伸につながることから、国においてフレイル予防を推進してきました。本市においても、私は、昨年12月本会議で、フレイル予防の普及啓発について提案をしてまいりました。その後、フレイル予防について学習を重ねてこられた団体の代表の方からご連絡をいただき、今後のボランティア活動で何ができるかをあかし保健所にお聞きされるとのことで、今年1月、私も同席させていただきました。ボランティアの方からは、明石市は他市に比べフレイルのことが思った以上に普及していない。もっと力を入れて普及・啓発に取り組み、フレイル予防で元気な高齢者を増やしたいとの熱き思いをお聞きしました。明石市は、SDGsの推進に取り組んでいます。フレイル予防は、SDGsの基本理念の3番目に、「全ての人に健康と福祉を」があり、あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進しています。フレイル予防は身体機能の維持に加え、疾病予防、重症化予防であり、高齢者の健康長寿のためにも、その取組が非常に重要であります。より市民の皆さんの関心を高めることで、早期に気づき、適切な取組を始めることが改善につながることと思います。
     1点目に、広報あかしなどでの特集やボランティア団体と連携してフレイル予防の普及・啓発に取り組まないかをお聞きします。  2点目に、フレイル予防は、関係部署や関係機関が福祉、保健、医療、保険者等様々であることから、それらが連携して取り組むべき課題と考えます。フレイル対策の充実化を図るためにも、専門職の人員配置も必要であります。フレイル予防の体制づくりについて、市の考えをお聞きします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  おはようございます。都市局長でございます。  1項目めの、やさしい共生社会の実現に向けての高齢者等の移動支援についての1点目と2点目につきまして、合わせてお答えを申し上げます。  市民の生活の足となる本市の公共交通における交通ネットワークの基本的な考え方といたしましては、平成24年に改定をいたしました明石市総合交通計画に基づき、東西方向の移動につきましては、JRと山陽電鉄の鉄道路線が担い、南北方向の移動につきましては、路線バス及び路線バスが運行していない地域はたこバスが鉄道駅と各地域を結ぶことで、地域の交通ネットワークを形成しているところでございます。近年、バス事業を取り巻く環境は厳しいものがございまして、これまでたこバスを運行してまいりました事業者が、運行経費の上昇などを理由に事業から撤退をしたために、別事業者へ引き継ぐこととなりました。また、他の事業者におきましても同様に人件費の上昇、また運転士の確保が難しいといった課題があるなど、バス事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しているところでございます。  たこバスにつきましては、本年度から実施をしております70歳以上の無料化などもありまして、利用者数が約16%増加をしており、また路線バスが運行している地域の方々からも、たこバスの運行を要望する声をお聞きしております。ただ、路線バスが運行しております地域に低廉な運賃のたこバスを運行させますと、現在運行中の既存の路線バスの減便や、また最悪の場合、路線の休止や廃止を招くおそれがあることから、地域の交通サービスの水準を低下させないためにも、たこバスで対応するのではなく、民間の路線バスにサービス水準の維持や改善を要望してまいったところでございます。  しかしながら、路線バスの運行地域におきましても、生活に必要な病院や商業施設など、行きたい施設方向への路線や本数が少ないといった地域が一部には存在している状況でございます。高齢社会が進展する中、議員ご指摘のとおり、大観、林校区のように高齢者が多く、またバス停までの距離があったり、地域内に生活関連施設がなかったりする地域や、貴崎校区のように市の福祉の拠点施設でございます総合福祉センターへのアクセス強化が求められている地域など、特に高齢者や障害者の外出面での課題がある地域があることも認識しているところでございます。  そういった新たな課題への対応を検討するため、議員にもご紹介いただきましたように、本年度は朝霧丘周辺地域におきまして、グリーンスローモビリティの実証調査を行うなど、これまでの考え方にとらわれることなく、きめ細やかな交通網の整備に向けまして検討を進めてきたところでございます。今回のグリーンスローモビリティの実証調査では、利用者の7割以上が70歳以上の方々でございます。利用者からは、買い物や通院などへの支援を求める声もございました。そこで、来年度につきましては、各地域が抱える交通の課題に着目し、政策部局や福祉部局とも連携し、またたこバスの運行だけに限らず、路線バスやタクシーとの役割分担、優待乗車制度などについても合わせて考えながら、今後の望ましい高齢者の移動支援の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。移動支援の検討に当たりましては、今年度実施いたしました実証調査のような試験的な運行や、段階的な導入も視野に入れながら、例えば高齢者や障害者といった移動に制約がある方々を対象に、商業施設や病院、駅、福祉施設などを循環するようなバスの運行など、様々な交通手段や対応策を模索してまいります。また、地域の交通課題やニーズに配慮いたしましたきめ細やかな交通網の形成に向けまして、来年度に見直し予定の明石市総合交通計画に位置づけている現在の交通ネットワークの考え方も再検討いたしまして、全ての人が暮らしやすく、やさしい共生社会となるような交通環境整備を進めてまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  2項目めと3項目めは、私から続けてお答えいたします。  まず、2項目めの認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進の1点目、本市の取組についてでございますが、認知症施策については、GPSの貸与など、当事者や家族の方への生活支援に加え、認知症に係る総合相談窓口の開設や認知症カフェ運営、さらには若年性認知症居場所づくりなどへの支援、また認知症の支援サービスをまとめたガイドブックの作成や各種認知症関連講座の開催など、様々な取組を展開しているところでございます。また、一昨年度より早期に医療や介護、地域支援サービスにつなげることを目的に、75歳以上の方を対象に、認知症チェックで認知症の疑いのある人に認知症診断費の助成を行う認知症早期支援事業を全国に先駆けて開始をしたところでございます。さらに、地域支援の一翼を担っていただく認知症サポーターの養成につきましては、大人だけではなく、子ども世代への理解を促進するため、子ども向けの認知症サポーター養成講座の教材制作や学校関係者の周知啓発を行い、キッズサポーターの養成に取り組んでいるところでございます。新年度におきましては、これまでの取組を引き続き実施いたしますとともに、認知症の人の尊厳を守り、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らしていただける共生社会づくりをさらに推し進めるため、当事者等のご意見も伺いながら、本市の認知症施策の指針となる、(仮称)認知症施策推進条例の制定に取り組んでまいります。また、まちぐるみで認知症理解を促進していくため、市内の企業や団体に対し、認知症サポーター参画への働きかけを強化するほか、認知症サポーターを活用する研修の実施等を行ってまいります。今後も必要な人に必要な支援が行き届き、認知症当事者の意思が尊重され、認知症の方が自分らしく共生できるまちづくりに向けて、取組をさらに進めてまいりたいと考えております。  2点目の、チームオレンジの整備についてでございますが、現在、約1万2,000人の方に認知症サポーター養成講座を受講していただいているところでありますが、さらに理解を深め、より実践的な支援を学んでいただくステップアップ講座を開催をしており、これまで約200名を超える方に受講いただいております。受講後は、見守り支援のほか、若年性認知症の家族会で当事者支援などのボランティア活動をしていただくなど、地域での支援に当たっていただいているところでございます。チームオレンジにつきましては、認知症施策推進大綱におきまして、地域における支援体制の強化として、認知症サポーターの方などが支援チームをつくり、認知症の方やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげるチームオレンジを地域ごとに整備することが掲げられております。本市におきましても、現在の取組について体系化を図り、支援ニーズやサポーターの調整方法などについて調査研究を行い、チームオレンジの整備に向けた取組を進めてまいります。  続いて、3項目めの高齢者の健康長寿のためのフレイル予防についてでございます。  まず、1点目のフレイル予防の普及・啓発につきましては、フレイルは進行すると要介護状態に陥りやすくなることから、本市におきましては、介護予防と共通の課題と捉え、介護予防教室の中でオーラルフレイルの講義を行うなど、かねてよりフレイル予防につながる内容を含んだ様々な介護予防事業を展開してきたところでございます。一方で、フレイルは早期に気づき、適切な取組を始めることで改善が見込めることから、フレイルについて市民の皆様が理解を深め、早めの行動に移すことが重要と考えているところで、議員ご提案のように、より市民の皆様の関心を高められるよう、市の広報手段等を活用し、市の皆様にフレイル予防に関心を高めていただける啓発や事業を展開してまいりたいと考えています。さらに、同じ市民目線に立った市民活動団体による啓発活動にも大きな効果が期待できることから、市民ボランティア等との協力、連携関係を深めながら、より広く、より効果的な普及・啓発に努めてまいります。  次に、2点目のフレイル予防の体制づくりについてでございますが、ご指摘のとおりフレイル予防は様々な関係部署が一体的に取り組むことで、その成果が期待できるものと考えております。国では、フレイル対策の一環として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を進めており、本市においては高齢者の保健事業、介護予防、市民全般の健康づくりなど、それぞれの観点からフレイル対策の充実化を図るための体制整備などについて、現在検討を進めているところでございます。フレイルが顕著に進行する後期高齢者の方におかれましては、複数の慢性疾患を抱える方が多く、身体機能の維持に加え、疾病予防、重症化予防など、保健・医療分野からのアプローチも重要となります。そこで、令和2年度の取組といたしましては、後期高齢者健診受診後に行う健診結果説明会では、フレイルチェックや予防啓発を追加をいたします。また、フレイルチェック後のフォローといたしましては、相談窓口を設け、個別相談や地域総合支援担当が整備を進めております地域での通いの場へのつなぎなど、対象者が継続してフレイル予防に取り組む機会の確保に努めてまいります。フレイル予防を市民の健康維持・増進、介護予防に係る重要な取組と認識した上で、今後も効果的な事業の展開に努めてまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    それでは、再質問をさせていただきます。  1項目めの高齢者等の移動支援でございますが、当該地域からは、もう本当に多くのご要望をいただき、市長も地域の行事でもたこバスの導入を言われたこともございます。この1年のたこバスの在り方検討に、皆さんすごく、本当、期待をされておられました。新年度、高齢者等移動手段の在り方を検討するということで、まだしばらくかかるのかということでは非常にがっかりされておられます。私も高齢者の皆さんのことを思うと本当に胸が痛いです。グリーンスローモビリティは国の事業でございましたが、先ほど、今後様々な交通手段や対応策を模索されるということではございましたが、当該地域におきまして、循環型のたこバスを、この際ですから試験的に実施しないか、お聞きします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  議員の再度のご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、確かにバス路線の効率化が進む中、高齢化が進みまして、買い物や病院など、生活に不可欠な施設への移動支援に対する必要性はますます高まっているものと我々も考えております。先ほども答弁いたしましたとおり、これまで地域の移動手段として担ってきた路線バス、またたこバスなどをはじめ、今回実証調査を行いましたグリーンスローモビリティのような新しい交通手段、またご指摘の主要な施設への移動を考慮した循環型の交通体系なども模索をいたしまして、地域のご意見もいただきながら、地域が抱える課題に合わせた交通手段を早急に検討してまいりたいと考えております。また、見直し予定の明石市総合交通計画にも位置づけながら、持続的な交通手段の確保に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    何事も試行運転があっての本格実施でありますので、財源的なこともあることと思いますが、ぜひ検討していただいて、早急に検討していただいて、当該地域の期待にお応えできるように努めていただきたいと思います。  次に、2項目めの認知症の人や家族を支援するチームオレンジの整備でございますが、先月受講しました認知症サポーター養成講座は、企業向けの講座で、日頃認知症の人と接することも多く、私と同じテーブルにはお弁当の宅配業者の方が多くおられ、認知症の人の見守りとして、それぞれに気をつけられていることを教えていただき、非常に勉強になりました。こういった取組を各地域でも行い、その地域内の企業の方にも参加していただき、先ほどの答弁の中でもキッズサポーターということもございますように、そういうみんなが一緒になって認知症の人やその家族を支えるためにも、積極的に各地域での認知症サポーター養成講座等を実施すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  今、議員のご意見にございましたとおり、やはり認知症の方が安心して地域で暮らしていただくためには、地域での取組が大事だというふうに思っております。そのためには子どもから高齢者まで、あるいは地域の方々に加えボランティアの皆さん、そして今ご提案のありました各事業所から多様な職種の方に参画いただけるというような形で、チームオレンジの整備に向けたいと考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    それがチームオレンジの整備につながることと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  3項目めのフレイル予防でございますが、もう私も年々体力の衰えを感じております。市長も感じませんか。フレイル予防、大変重要と思っております。まずは普及・啓発にしっかり取り組んでいただきまして、フレイル予防の体制づくりでは、保健師や栄養士などの専門職等の人員も配備していただき、高齢者の健康長寿のまちづくりに前向きに取り組んでいただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(大西洋紀)    次に、林 丸美議員、発言を許します。 ○議員(林 丸美)登壇  フォーラム明石の林 丸美です。発言通告に従い、子どもの遊び場・活動の場について質問いたします。  こどもを核としたまちづくりを進める明石には、様々な子育て支援サービスがあり、先進事例も数多くあります。その結果、子育て世帯の増加、子どもの数の増加にもつながっていることは言うまでもなく、全国自治体からも大きく注目を浴びています。私自身、市外から明石市へ移り住んで10年になり、子育て生活の大半を明石で過ごしてきました。この間、子どもの医療費無償などのサービスを受けながら子育てを支えてもらい、親としては本当に助けられてきました。ですが、子どもと関わる中で、子どもにとって、もっとよりよい環境が必要なのではという思いも同時に持ち続けております。明石には子どもが自分の足で遊びに行ける場所の選択肢が非常に少ないのです。子ども時代の遊びは、心と体の成長に大きく関わります。同年代、異年齢の子ども同士、あるいは多様な大人との関わりの中でコミュニケーション能力を磨き、また特に幼児期は遊びを通じて情緒的・知的な発達、社会性を養い、人間として、社会の一員として、よりよく生きるための基礎を獲得していきます。かつての子どもたちは、身近な自然や地域の中で群れて遊び、おのずと生きる力を身につけてきました。しかし、現代社会では少子化、核家族化が進行し、子ども同士が集団で遊ぶ機会が減っています。また、都市化や情報化の進展によって、自然や広場などといった遊び場が少なくなる一方で、ゲームやインターネット等の室内遊び、相手の顔や心が見えづらいSNSでのコミュニケーションの増加など、偏った体験を余儀なくされています。近年の子どもの育ちについての課題として、他者との関わりが苦手、自制心や耐性、規範意識が十分に育っていない、運動能力が低下しているなどが指摘されていますが、今申し上げました社会的背景が一因にあるということは容易に想像できることだと思います。明石の現状も同様です。明石の子どもたちが心身ともに健やかに成長するために必要な遊び場の整備、この時代に必要な、かつ子どもの視点に立った整備を求め4点質問いたします。  1点目、安心して乳幼児、児童が遊べる児童館、もしくはそれに代わる施設、事業の必要性についてです。児童館とは、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設です。明石には児童館がありません。冒頭で申し上げましたとおり、現代社会では地域での遊びの環境が衰退しています。遊び文化の伝承も難しい現代において、児童館の遊びを通して子どもを育成するという役割を積極的に活用することの意義は極めて大きいと考えます。子どもにとっては、いつでも誰でも、雨の日でも猛暑の日でも遊びに行ける場所、また学校のクラスや学年を超えた人間関係を築くことができる場所となり、さらに児童の遊びを指導する児童厚生員という大人の存在も大きいです。児童館のある自治体では、学童保育の受入先にもなっており、乳幼児を抱える親にとっては、子育ての相談や仲間づくりができる地域の交流の場所でもあり、いわば子どもの成長、子育てに関することをワンストップで引き受けてくれる場所となり得ます。似た事業として、明石には子育て支援センターがありますが、学齢期の子どもにはリーチしておらず、こども夢文庫も地域によってあったり、なかったり、常設の居場所とは言い切れません。新たな施設を建てるとなると、用地、資金面で難しいことも承知の上ですが、既存の施設を利用し、ソフト面で工夫するということも可能かと思います。現に兵庫県内では、尼崎市がこどもクラブ、西宮市では放課後キッズルームという名称で、学校施設の一部を開放するなどして、放課後の子どもの居場所づくりの事業を行っています。これらは学童保育とは別の事業で、保育ではなく子どもの遊び、交流に特化した事業です。明石市においても、子どもの放課後や長期休暇の間の遊びの場、常設で開かれた交流の場が、子どもが自分の足で歩いて行ける場所、すなわち校区内に最低1つは必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2点目、野外活動ができる場についてです。財政健全化推進協議会において、少年自然の家は2020年度末をめどに施設利用停止に向けた取組が進められることになりました。少年自然の家は、老朽化も進み、利用しにくい状況があるとはいえ、市内唯一の野外活動教育施設です。子ども、また市民も利用できる活動の場として、その機能の提供を絶やす必要はないと考えます。教育施設として同様の、もしくは内容を見直した施設を自治体として設置しておく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。  3点目、公園についてです。幼児期の体を使っての遊びは、心身機能の成長に大きく影響する上、児童生徒の体力低下が憂えられる今、その重要性が見直されています。子ども時代に体を使って思い切り遊ぶために公園は必要不可欠ですが、十分な整備がなされていない地域もあります。特に新興住宅街では、小さな公園が設置はされているものの、ある程度年齢が大きくなった子どもが思い切り遊ぶには物足りない規模感です。子どもが増えた分、子どもが遊ぶ屋外環境の整備も必要です。海が近く、田んぼやため池など、自然がほどよく残る明石ですが、今の子どもたちは、子どもだけで海やため池には遊びに行くことはできません。不審者情報も増え、子ども一人で外出もしづらい昨今、今の時代に合った安心して遊べる公園の整備を求めますが、市の認識をお聞かせください。  4点目、インクルーシブな遊び場についてです。本市では、やさしいまちづくりとして、誰も取り残されることのない、全ての人たちが大切にされるインクルーシブな社会の実現を目指しています。(仮称)あかしインクルーシブ条例の制定に向けた取組の中でも、高齢者や障害のある方の声を生かして、丁寧に取組が進められているところです。先ほどから、子どもにとっての遊び、公園の重要性について申し上げてまいりましたが、障害のある子どもにとっても同じです。現在、公園にある遊具は健常児向けに設計されているものがほとんどですが、障害のある子どもたちに配慮した公園づくり、遊具の設置に取り組んでいる世田谷区の都立砧公園のような事例があります。本市においてもこのような事例を参考に、誰にでもやさしいまちだからこそできる公園づくりを進められないでしょうか。障害のある子もない子も、地域で一緒に交じり合って遊び育っていく中で、インクルーシブ社会の基礎が身についていくと考えます。また、どんな子どもたちも遊びに行きたくなる公園づくりで、明石の子育てをする魅力も高められるのではないかと思います。インクルーシブな遊び場をつくることにはとても大きな意義があると考えますが、市の見解をお聞かせください。  このたびの本会議一般質問では、子どもの居場所、子どもを取り巻く環境に関する課題について多く取り上げられております。それだけ今の明石に必要なもの、足りないものとして、各議員が課題を重く受けとめています。どうか前向きに取り組んでいただきたくお願い申し上げます。  以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  こども局長でございます。  ご質問第1項目め、子どもの遊び場、活動の場についての1点目、安心して乳幼児、児童が遊べる児童館もしくはそれに代わる施設、事業の必要性についてお答えをいたします。  大人や異年齢の子どもなど、他者との交流・遊びを通して、多様な学びや体験を得られる子どもの遊び場は、子どもの健やかな成長にとって大変重要であると認識しており、市としても様々な取組を展開しているところでございます。明石駅前にあります、あかしこども広場には、乳幼児から小学生まで、親子で体を動かして遊べる施設、親子交流スペースハレハレや、中高生が気軽に立ち寄り、互いに交流を深めたり、音楽スタジオやダンススタジオで音楽やダンス活動を楽しむことができる中高生世代交流施設ユーススペースなどを設置しており、乳幼児から中高生世代まで幅広い年齢の子どもたちが気軽に利用できる場所として定着してきております。その他、就学前の子どもにつきまして、親子で利用できる子育て支援センターを市内5カ所に開設し、うち3カ所ではこども図書室を併設しております。親子で気軽に立ち寄り、ゆっくり過ごしていただけるよう、各種講座やイベント等を開催するほか、子育て相談にも随時応じております。また、市内8カ所に開設しておりますこども夢文庫では、絵本や児童書、おもちゃを通じて親子や親子同士が気軽に交流することができ、地域のボランティアによる絵本の読み聞かせや手遊び、工作などのミニイベントも開催されるなど、親子ともにリラックスして過ごせる居場所となっております。小学生の放課後の居場所としましては、市内7カ所の厚生館で、地域ボランティアによる小学生向けの事業のほか、卓球やゲーム、季節行事などを行っており、平日は17時まで、土曜日は正午まで利用することができます。そのほか、主に小学校の教室や体育館等を利用した放課後こども教室の取組も着実に進めているところです。さらには、平成28年度から進めてまいりましたこども食堂の取組につきましては、現在、全ての小学校区において43カ所で開設しており、食をきっかけに全ての子どもたちが地域の方とつながる拠点となっております。地域では、ほかにも明石市こども基金を活用し、地域ボランティアが工夫を凝らした子どもの遊び場を展開するなど、多彩な取組が活発に行われているところで、まずは以上のような子どもの遊び場を、より一層周知してまいります。  現時点では、各校区ごとに児童館として施設を新設する考えはありませんが、子どもたちの健やかな育ちを応援する取組として、学校や地域、官民協働による多彩な子どもの遊び・活動の場づくりに、引き続き進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問1項目めの2点目の、野外活動ができる場についてお答えいたします。  少年自然の家は、仲間との集団宿泊生活及び野外活動を通じて、心身ともに健全な少年を育成することを目的とし、昭和57年に設置して以来、市内外の小学校の野外活動等に利用されるほか、青少年育成団体や青少年スポーツ団体などにも利用していただいているところでございます。しかしながら、宿泊施設の稼働率は年間平均約20%で推移していること、開設後30年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおり、今後、大規模改修等に多額の費用が必要となっていること、また、立地環境におきましても、住宅が隣接しているため、窓の開放や南芝生広場利用の禁止など、施設利用に制限があることなどが課題となっているところでございます。  そのような状況の中、明石市公共施設配置適正化実行計画における取組方策として、施設の利用状況や老朽化の現況等を検証し、施設の有効活用を図るため、令和2年度を目途に民間への移譲など、管理運営体制の見直し等を検討することとされ、施設の民間移譲の可能性に関する事業者意向調査を行ったものの、譲り受け意向のある民間事業者がいなかったことから、明石市財政健全化推進協議会においては、令和2年度末を目途に施設を利用停止し、廃止などに向けて取組を進めることとされております。教育委員会としましては、その方針に沿って地元地域や利用団体などの意見を聞きながら丁寧に取り組んでいくこととし、現在、まちづくり協議会など地域との意見交換を重ねる中で、様々なご意見をいただいております。引き続き地域との意見交換を行う中で、今後の子どもたちの野外活動の在り方についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、子どもの遊び場、活動の場についての3点目の公園について、及び4点目のインクルーシブな遊び場についてのご質問に、合わせてお答えを申し上げます。  明石市内の公園数は、現在、総数で約460カ所を数えまして、面積当たりの公園数は県下でも最も多くなっておりますが、その約半数が1,000平方メートルに満たない比較的小さな公園となっております。この10年間で公園数は81カ所増加しておりますが、民間開発に伴う小規模な提供公園がほとんどとなっております。市内には子どもたちが伸び伸びと遊ぶことができる公園といたしましては、明石北わんぱく広場や、中尾親水公園など幾つかはございますが、一方で規模の大きな公園が充足していないという声も聞いております。現在、明石市では新たに土地を購入しての公園整備ということはなかなかできていない状況ではございますが、土地の提供・寄附や長期の無償借地などがあった場合につきましては、公園の整備を検討しているような状況でございます。  公園の安全面におきましては、市内全ての公園におきまして、全ての市民、子どもたちが安全で安心して公園を利用することができるよう施設の安全点検を年4回行い、加えまして、公園施設長寿命化計画を立て、修繕や更新工事を実施するなど、公園施設の良好な維持管理に努めているところでございます。さらに、安全対策の一環といたしまして、公園の外側から公園内が容易に見渡せるよう、高木につきましては高さ2メートル以下を枝払いをし、公園の外側にございます生垣の高さは1.2メートル以下にするなど、不審者対策も含めまして地域の皆様が見守り活動がしやすいような対策も講じております。また、公園内の照明につきましても、新年度予算案に計上させていただいておりますけども、今後2年間、2カ年で市内にある約870灯の水銀灯をLED照明に更新をし、公園内を明るくするなど、防犯対策に力を注ぐとともに、LED化によりまして長寿命化及び省エネ化による環境負荷の低減と維持管理コストの縮減も図ってまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、老朽化いたしました約330灯の照明灯ポールを更新をいたしまして、安全で安心して利用できる公園となるよう努めてまいります。  次に、インクルーシブな遊び場についてでございますが、公園の整備に当たりましては、明石市のまちづくりの基軸であるSDGsの理念の1つでございます、やさしい共生社会に向けた取組となるよう、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが安全で安心して遊ぶことができるインクルーシブな公園を目指し、先進的に取り組んでおります他都市の事例を参考とするなど、調査研究を行っているところでございます。現在、JR魚住駅の北東にあるため池を活用して整備を進めております(仮称)17号池公園では、みんなにやさしい運動公園をコンセプトにいたしておりまして、駐車場や園路の計画につきましては、兵庫県の福祉のまちづくり条例に基づく制度を活用し、福祉のまちづくりに見識のある専門家アドバイザーや、障害当事者でございます利用者アドバイザーから意見をいただき、整備に反映をさせていただいているところでございます。また、インクルーシブな遊具につきましても、利用者を障害のある人に限定したり、特別な遊具として孤立させたりするのではなく、障害当事者の意見を参考にしながら、インクルーシブな環境を整えた上で、例えば、みんな広場への車椅子用ブランコ等の設置を検討してまいりたいと考えております。あわせまして、今後、既存公園の改修、また遊具更新を行う際にも、全ての人が安心して利用できるインクルーシブな公園となるよう、可能な限り努めてまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    林議員。 ○議員(林 丸美)    ご答弁いただきました。再度質問させていただきます。  1点目の、児童館もしくはそれに代わる事業についてですが、ご答弁の中にもありましたように、ハレハレ、ユーススペース、こども食堂、こども夢文庫、厚生館での事業、様々な事業が明石市内で行われていることは承知の上なんですが、ハレハレやユーススペースは、やっぱり電車で行かないと行けなかったり、小学生が1人で行ける場所ではないということです。こども食堂や夢文庫も月に1回、数回の開催であったり、週に何回という開催であったり、全地域にあるわけではないということで。厚生館にしても全地域にあるというわけではない。どうしても点でしかないようなイメージがあるんですね。小学校単位、子どもが自分の足で行けるというところは校区内というふうに教えられてますから、校区内でやっぱり1つはきちっと、そういう場所が必要なんではないかなと思うんですが、常設でという、いつでも行けるということも1つ重要なポイントであると思うんです。常設というものに対する必要性についてはどういうふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  議員のご質問、子どもの遊び場なりを常設型で、いわゆる児童館というふうな形でというふうなご質問かと思います。現在につきましては、そういったものが常設型で全小学校区にないというふうな状況でございまして、私どもも子どものそういった機会につきましては、全小学校区、子どもが歩いて行ける場所がふさわしいということで、そういった思いでこども食堂も全小学校区になければならないというふうな形でやってまいりましたので、今後、コミセンですとか、またご紹介しました小学校における放課後の学びの場といいましょうか、地域の方々と共にしていただいている放課後の子どもの学習、遊びの機会というふうなところですね、そういった機会を捉えて、全地域で全校区で何ができるのかということにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    林議員。 ○議員(林 丸美)    やっぱり地域によって差があるというのも好ましくないと思いますので、今後も引き続き検討していってほしいなと思っております。  続きまして、3点目、4点目の公園についてなんですが、17号池公園のお話が出てきました。17号池公園に新たな遊具としてインクルーシブな遊具の導入も考えていただいているということで、それはすごくありがたいな、子どもたちにとっても新しい遊具はとてもうれしいことだと思います。今後の遊具更新、各公園ですね、遊具更新の際にも、そういった設置というのを考えていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  議員の再度のご質問にお答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、既存の公園の大規模な整備をするとき、また遊具を更新するときにつきましては、先ほども申し上げましたように、できる限りいろんな年齢の子どもたち、また、いろんな障害を持つ人も持たない子どもも遊べるような遊具というものを、今なかなか新しい遊具が出てきておりませんが、そういうものを調査いたしまして、できる限り設置を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    林議員。 ○議員(林 丸美)    先ほどもなかなか更新ができてないというお言葉があったんですけれども、公園は子どもにとっての地域コミュニティの場だと思うんですね。最近の子どもたちは、やっぱり外遊びが少なくなってきてます。自分が子育てしててすごく感じるんですけれども。子どもたちに、何で公園行かへんのって聞いたときに、だっておもんないからっていう答えが返ってくるんですね。おもんないの言葉の中には、おもしろい遊具がないであったりとか、あと行っても誰もおれへんとかいうことだったりとか、いろんな課題が含まれていると思うんですけれども、そういった遊びづらい環境ですとか、そのおもんない公園をつくってしまっているのは大人たちであって、そこをきちっと子どもたちが健全に成長していくために公園の整備をしていくというのは、大人の責任でもあると思いますので、今後もそういった遊具の検討を引き続き、おもしろい公園づくりというのも念頭に置いてやっていただけたらなと思います。すみません、意見で終わらせていただきます。 ○議長(大西洋紀)    次に、千住啓介議員、発言を許します。 ○議員(千住啓介)登壇  自民党真誠会の千住啓介でございます。通告に従い、順次質問いたします。  国民的祝賀ムードで新しい御代を迎えてもうすぐ1年がたとうとしております。国民の祝日である昨年の10月22日、皇居宮殿におきまして、御大礼の重要な儀式である国事行為の即位礼正殿の儀が191カ国の賓客と国内の参列者を前に厳かに執り行われました。そして、天皇陛下には即位宣明のお言葉をお述べになられました。国民の幸せと世界の平和を常に願いという、その陛下の大御心を我々国民はしっかりと受けとめ、国家の繁栄のためにそれぞれができることをしっかり行うことが大切であると感じさせていただきました。このような御代がわりのときに、豊かな海づくり大会が兵庫で開催され、そのメイン会場がこの明石市に決定いたしました。豊かな海づくり大会において、例年、天皇皇后両陛下がご臨席賜ることになっており、確定ではございませんが、来年の秋にはこの明石市に天皇皇后両陛下がおはしまし賜れるという、大変光栄で喜ばしいことがあるやもしれません。このような、本市にとって最大の出来事に対して万全の体制で奉迎を行わなくてはならないと私は考えております。私は、市民みんなで奉迎を行うことが望ましく思いますし、また、市長をはじめ行政職員は、当然ながら市民みんなが御皇室の歴史や存在のすごさ、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇陛下の地位と国事行事にさらに理解を深めることが大切であります。陛下は、我々国民の幸せと安寧と世界の平和を常に願い、お祈りあそばされておられます。我々はこの大御心に心を寄せる必要があると考えるわけであります。そこで3点質問いたします。  1点目、奉迎に当たっての本市の意気込みについて、市長の意気込みをお聞かせください。  2点目、奉迎に当たっての組織体制についてであります。他府県では、奉迎委員会等を組織し、県民を挙げて奉迎している他の事例も聞いたことがあります。今回の奉迎はどのように組織し、執り行うのか見解をお聞かせください。  3点目、市民みんなで行う奉迎についてであります。市民の皆さんでおもてなしの心を持って奉迎することが望ましいと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、2項目め、発達障害者支援についてお聞きします。  発達障害児の親御さんから、我が子を心配する声が多く寄せられます。将来ちゃんと自立できるだろうか。学校の勉強についていけるだろうか。友達ができるだろうか等々の不安な声を聞くたびに、その不安を安心に変えるのが政治の責任であると強く感じる次第であります。発達障害者支援法が施行されてからまだ15年ほどしか経過していません。発達障害の研究も行われていますが、いまだに完全なる解決方法や支援方法は見出せていないようにも感じます。なぜ発達障害が起こるのか等の見解も諸説あり、まだ明確に示されていない現状もあります。ある有名な脳生理学者は、発達障害は改善、予防できるもの。これまでの先天的な脳の障害と考えられてきた発達障害は、環境要因や子育てによる影響も大きいとも述べられております。また、文部科学省の脳科学の研究会によれば、遺伝子要因と環境要因が複雑に絡み合って発症する。精神的な発達は遺伝子だけでなく、環境という因子によって規定されている。このことから多くのことが学べるし、また学びとるべきであろうとも述べられております。この見解には、親御さんを追い込んでしまう、また先天的な脳障害なので治らないのではないかというご意見もございます。私にはどちらが正解なのかは正直分かりません。しかしながら、児童の最善の利益を考えたならば、やれることはしっかりやる、できることは徹底して行うことが行政の担うことであり、政治の責任であると考えております。このことで親御さんの不安を安心に変えられることができるのであれば、やらない選択肢はないものであると考えております。本市は、10年前より発達支援センターを設立し、先進的に取り組んできた経緯があります。しかし、まだまだできることは多くあるものと認識しております。そこで4点質問いたします。  1点目、ここ近年、発達支援センターへの相談件数が年を追うごとに増えているとお聞きします。本市における発達障害の現状をお聞かせください。  2点目、就学前の療育施設の拡充についてであります。本市は、1歳半健診、3歳児健診等におきまして、発達の確認を行っております。これは早期発見につなげる施策でもあると考えております。発達障害者支援法にも早期発見、早期の発達支援を受けれるように保護者に対して適切な措置を講じるようにとも記載されております。早期発見、早期療育がその児童にとって最善の利益につながり、適切な措置を地方自治体として行う必要があるわけであります。本市は、就学前の療育事業として、あおぞら園、きらきら事業を行っております。その施設も定員が超過であるとも聞いております。児童の最善の利益を考えるのであれば、早期に療育施設の拡充が必要であると考えますが、本市の今後の対応と方向性をお聞かせください。  3点目、療育施設の拡充についてであります。先ほども述べましたが、発達障害はその児童に合った療育環境を整えれば改善できるものと考えております。しかしながら、どのような療育が合っているのか、その児童に合った療育が近所にあるのか等々の課題は多くあります。現在、市内には民間の発達支援施設が数多くございますが、おのおのに合った療育を充実させることが大切であり、療育のソフト、ハード双方の拡充を行うべきと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。  次に4点目、就労支援の拡充についてであります。就労支援と言っても一くくりにできるものではありません。例えば、人よりコミュニケーション能力の欠ける方がいたとします。その方は療育をもって人並みに改善し、就労したいと思う方がいます。また、違う方はコミュニケーション能力は欠けていても、自分の得意とする分野を伸ばして就労したいという方もいます。それぞれの思いに応えれるように、就労支援は選択肢を増やすことが大切であると考えます。発達障害者の就労支援をさらに拡充するべきと考えます。おのおのに適した就労につくことが望ましいと考えますが、本市の就労支援の在り方について見解をお聞かせください。  次に、3項目め、大久保北部の遊休地の利活用(仮称)テクノパーク構想についてお聞きします。  この構想についての質問は2回目でございます。平成29年12月に、今の会派の前身である真誠会の代表質問としてさせていただきました。まずは簡単にこのテクノパーク構想について説明いたします。本市と民間が保有する大久保北部の遊休地に、経済の流通拠点となるようなテクノパークを造るというものであります。これは経済最優先な開発でなく、住民の方々への配慮も考えながら整備していくものでなければなりません。例えば、自然と共生しながら市民の憩いの場となるような空間もつくり、すばらしい、きれいな美しい緑あふれる景観を残しながら、住民の生活圏とそしてテクノパークをしっかりと融合させながら、渋滞、公害等を起こさない住民にやさしい整備等も考えながらの計画であります。未来の明石もさらに輝き続けるため、明石の活力の発信基地としての構想であります。  さて、先日、神戸市西区において約30年間未整備であった神戸西バイパスの起工式が行われました。この式典に明石市、明石市議会からも代表者たちが参加されました。その起工式において事業を担う西日本高速道路株式会社の社長から、全面開通で物流の効率化や交通の混雑の緩和などが期待できる。一日も早い完成に向けて努力したいという強い意気込みの挨拶があったと聞いております。このことからも、10年たたないうちに神戸西バイパス第二神明道路北線が全面開通し、その周辺道路整備も急速に進むことが予想されます。また、本市が本格的に開通に向けて再開した道路事業、江井ヶ島松陰新田線の用地買収等も進行し、神戸市側においても事業を早期に完成するべく、計画変更等も視野に入れながら整備を進めているとも聞いております。すなわち近い将来、大久保北部の遊休地、本市所有の約19万平米、民有地を合わせて約50万平米の未来への投資ができる土地を挟んで、大きな幹線道路が2本実現することになるのです。これを未来へのまちづくりのチャンスと捉えない首長はいないのではないでしょうか。この土地は、ご存じのとおり、土地開発公社から代物弁済として土地を引き継いだ場所であります。言うまでもなく約90億円の公費を投入し、債務保証に基づき代位弁済し得た土地であります。様々な過去の経緯もあり、このような結果になったことは受け入れなければなりませんが、その公費を負債と捉えるのか、未来への投資と捉えるのかは、リーダーの考え方次第で大きく変わってきます。どうすることもできない土地であれば、行政の工夫をもって有益な土地に変えていければよいだけであるのです。2本の幹線道路が近い将来開通するこのチャンスを逃せば、あの土地は今後も明石のお荷物となり、また代位弁済した公費も税金の無駄遣いになってしまいます。そして、神戸西バイパスの大久保付近が出入り口のないジャンクション機能のみの延伸計画となっているのであれば、開通した後に兵庫県と本市とでしっかり連携を組みながら、広域的検討を行い、管理者と国に働きかけてスマートインターチェンジを建設することも可能であります。工夫次第でどのようにもなると考えております。  ここで質問いたします。大久保北部の遊休地をどのように生かすのか、見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    前田豊かな海づくり部長。 ○豊かな海づくり部長(前田 豊)登壇  豊かな海づくり部長でございます。  私のほうからは、1項目めの天皇皇后両陛下の奉迎についてお答えいたします。  まず1点目、奉迎に当たっての本市の意気込みと、2点目、奉迎に当たっての組織体制について、合わせてお答えいたします。  第41回全国豊かな海づくり大会が令和3年秋に兵庫県で開催されることが決定しており、昨年9月、その開催地として明石市が選ばれたところでございます。本大会は、全国植樹祭、国民体育大会、国民文化祭と並ぶ四大行幸啓の1つに位置づけられ、過去の他府県での大会においても、天皇皇后両陛下がご臨席されることが恒例となっております。天皇皇后両陛下のご臨席をいただけることになれば、本市への行幸啓としては初めてのこととなります。私たち明石市民にとって誇りであり、この上なく光栄なことでございます。お迎えするに当たっては、大会を主催いたします全国豊かな海づくり大会兵庫県実行委員会を中心に、国や県の儀典室と連携し、万全の体制を整えてまいります。  続いて3点目、市民みんなで行う奉迎についてでございますが、本市では、本大会に向けて、出前講座や大会の関連イベントなどを通じて幅広く豊かな海づくりの必要性を発信してまいります。そういった機会を通じまして、行幸啓への思いを市民の皆様と共有し、機運を高めていきたいと考えております。また、学校教育において、学習指導要領の内容に即して、天皇陛下の地位や国事に関する行為など、児童生徒に理解しやすいよう取り上げながら、天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるように教育を進めてまいります。大会を通じて、本市における豊かな海づくりへの取組をごらんいただき、両陛下のお心に深く残ることになりますよう、心を込めてお迎えするとともに、今回の行幸啓が明石の歴史と市民の心に刻まれますよう努めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。
     2項目めの発達障害者支援についてお答えいたします。  発達障害者の支援につきましては、国の制度としては、他の障害福祉サービスと比べ十分に確立されたとは言い難い状況にあり、市民に最も身近な基礎自治体である市といたしましては、公的な社会的支援をさらに充実をさせていく必要があると認識をしております。  そこで1点目の発達障害者の現状についてでございますが、発達障害に限った統計はございませんが、発達障害を含む支援を必要とする児童生徒は近年増加傾向にあり、児童生徒では、平成31年4月時点の市内小中学校の状況でございますが、全児童生徒のうち1.9%が特別支援学級に在籍し、また通常学級に在籍する児童生徒のうち11.2%が何らかの支援を必要としているなど、子どもの成長に係る支援の重要性については、市としてその高まりを認識をしているところでございます。発達障害のある方々のライフステージを通じた支援の拠点として、平成21年4月に開設した発達支援センターでは、支援を必要とする人たちの増加に応じて、電話相談を含む相談件数も増加傾向が続いており、平成26年度の2,274件から、令和元年度は1月末時点ではありますが3,571件へと、大幅に増加をしている状況でございます。こうした状況から、今後さらに相談件数の増加とともに、相談をされる方お一人お一人の多様化するニーズに応えていくために、今後の同センターの体制充実が課題であると認識をしているところでございます。  次に、就学前の療育施設の拡充についてと、3点目の療育施設の拡充について、合わせてお答えをさせていただきます。知的障害や発達障害など支援を必要とする児童の暮らしと発達をサポートする指定管理施設として、平成21年4月に、明石市立あおぞら園を開設をいたしました。あおぞら園では、原則毎日通園できる子どもを対象として、保育・療育が実施をされています。さらに、保育所や幼稚園に在籍をしているため、毎日通園することが困難なお子さんには、週1日から2日通園できる、きらきらの運営も行っております。あおぞら園では定員30名、きらきらでは定員が10名の、未就学のお子さんを対象に、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等の専門職や保育士による多角的な療育を通して子どもの発達を支援しているところでございます。いずれも、子どもたちの状態に合わせた効果的な療育を提供する一方で、定員や専門的な療育の回数に限りがございますことから、ご発言にもございましたが、保護者の方からさらなる専門療育の機会の増加を望む声を聞いているところでございます。ご提案の新たな療育施設の設置というハード面では、設置場所や財政的な課題もございますが、官民の役割分担の中で、市として公が担うべき総合的な療育の充実に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。今後は、あおぞら園による公的療育機会の充実に加え、市内の医療機関や障害児通所施設において、専門職による療育の機会が増加するような方策についても、市として検討をしてまいります。また、魚住町に設置されております県立こども発達支援センターにおきましても、同様の要望から療育の充実を図っているところと伺っておりますので、本市とのさらなる連携強化で、より効果的な療育体制を整えてまいりたいと考えております。  最後に、就労支援の拡充についてでございますが、あくまでも本人目線での就労を前提とし、明石市障害者就労・生活支援センターあくとにおきまして、専門の相談員が相談に応じ、指導、助言その他の支援を行うとともに、雇用者である企業や事業主に対しましても、雇用前や採用当初における本人の特徴、特性、能力に応じた支援方法などに関する助言を行っております。さらに、雇用におきましても、離職することなく働き続けることができるよう、定期的な企業・事業所訪問や電話相談等を実施するほか、企業向けの障害者雇用説明会や障害理解に関する研修会などを開催するなど、雇用定着、障害理解に向けた支援を続けているところでございます。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)登壇  副市長の宮脇でございます。  3項目め、大久保北部の遊休地の利活用(仮称)明石テクノパーク構想につきましてお答え申し上げます。  本市が所有しております大久保北部の遊休地におきまして、豊かな自然と調和した工場や流通倉庫など、テクノパークを誘致する構想のご提案でございます。本市が大久保北部の石ヶ谷地区等に所有する約19ヘクタールに及ぶこの遊休地につきましては、これまでも明石北わんぱく広場及び同広場西側のため池周辺の遊歩道の整備など、有効活用に取り組んできたところでございます。現在は、財政健全化の観点からも、処分可能な土地から処分する方針としておりますが、これまで売却できましたのは平成30年に行いました公募による売却1件のみでございます。なお、平成30年7月には開発事業者等を対象として、ほかの大蔵海岸施設やあかねが丘学園跡地などとともに、土地活用に関するサウンディング調査を実施いたしましたが、大久保北部の遊休地につきましては民間事業者等からの提案はなく、その土地活用がなかなか進んでいないのが現状となっております。これは大久保北部の遊休地が市街化調整区域内にあり、民有地が混在しているため一団の土地となっておらず、道路との接続もほとんどない状況であり、加えまして、境界が未確定の土地が多いなど、活用に当たっての課題が多いからと考えております。  このような中、ご質問にありましたとおり、当該土地周辺で第二神明道路に接続する神戸西バイパスの延伸事業が進められております。神戸西バイパスにつきましては、第二神明道路及び周辺道路の渋滞解消、物流の効率化支援などを目的としまして、神戸市の垂水ジャンクションから明石市の石ヶ谷地域を結ぶ約12.5キロメートルの自動車専用道路でございます。そのうち垂水ジャンクションから永井谷ジャンクションまでの5.6キロメートルにつきましては、平成10年に明石海峡大橋の開通に合わせまして、第二神明道路北線としまして供用開始されておりますが、永井谷ジャンクション以西の6.9キロメートルについては、現在、未整備となっております。その区間につきまして、平成30年3月に国の公共事業と西日本高速道路株式会社の有料道路事業による合併施行方式による事業推進が図られることとなり、昨月、2月16日には起工式が行われたところでございます。なお、現時点では未定とのことですが、延伸事業に合わせまして側道整備が実施される場合には、大久保北部の遊休地の一部へのアクセスができるようになると考えております。また、当該エリア南側におきましては、本市の都市計画道路でございます江井ヶ島松陰新田線の明石北高校南西部の大久保石ヶ谷線との交差点から神戸市境に向けた延長約1.5キロメートルの区間について、現在、事業推進に取り組んでいるところでございます。このように大久保北部を取り巻く状況は一歩進んできたのかなというふうに考えております。先ほど申しましたとおり課題は多うございまして、中長期的な取組になってまいると思いますが、テクノパーク構想など、民間活力の導入も含めた開発の可能性につきまして、本市としましてはしっかりと知恵を絞り、調査検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    それぞれ答弁いただきました。その中で数点、再度質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、天皇皇后両陛下の奉迎について再質問をさせていただきます。一昨年、天皇陛下のご即位に伴い、祝意を奉表してほしいという総務省からお願いがございました。その内容は、ご即位当日に行政施設、関連施設、学校等に国旗を掲揚していただきたいと。また、慶祝行事の積極的な取組をお願いしたいと。そのような旨の依頼がございました。本市として一昨年、明確な慶祝行事があったようには私は感じられませんでした。そして、また5月2日、100周年の明石公園でやった大会で、100周年の記念事業ですから、そこで市長がご挨拶をされます。その中で、私の記憶する限り、そういった慶祝をしようという、そのような雰囲気もあまり感じられなかったのではないのかなと感じております。ここは少し、私は残念でなりません。今後は、このようなことがないようにお願いしたいと思っております。このことを踏まえて、いま一度お聞きします。お迎えするに当たり、最高位の心で奉迎することが、私は望ましく思いますが、そしてまた奉迎するその過程においても、市民の皆さんの慶祝感情を高めるような様々な事業を工夫して行っていくことが必要であると考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からのご質問でございます。ご案内のとおり、明石市、全国豊かな海づくり大会のまさに開催の場所という方向で調整いただいておりまして、本当に喜ばしいことと思いますし、しっかりと全市挙げて、全国豊かな海づくり大会を実施していきたいと考えております。  また、ご質問の天皇皇后両陛下、皇室におかれましても、本当に多様性に寛容なというキーワードでご主張いただいておりまして、LGBTにつきましても、手話につきましても、多大なるご理解をいただいている方々でございますので、そういった観点を含めて、しっかりと対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    市長がしっかり対応していきたいということでございますので、市長はよく事あるたびに、最近はないでしょうけど、豊かな海づくり大会が明石で決定したときに、様々な場所で、天皇皇后両陛下が来られるかもしれない、これは大変喜ばしいことだということを、いろんなところで挨拶をされておりますので、しっかり私は、市長がリーダーシップをとって、本当に失礼のない、そしてまたこれを最高の明石の契機と捉えて私はやっていただきたいなと思いますし、先ほどご答弁いただきました、しっかりやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  その確認をさせていただいたところで、いま一度お聞きしたいんですけれども、やっぱり、しっかりと明石市全体を挙げて、その奉迎のムードを高めていくことが大切であると思っております。が、しかし、一昨年、このような通知がありました。国民みんながお祝いをしている中で、国旗掲揚してほしいというふうな旨があったんですけども、そこは現在、学校施設、一昨年はその5月1日はされていたとお聞きしておりますが、現在、いろんな学校施設も含めて、祝祭日に国旗は掲揚は今されているのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  平成31年4月に、議員からご紹介ありましたように、総務省からそうした旨の通知がございまして、本市としてもどうしたことができるかなということで検討いたしまして、ご即位の当日の5月1日、そして即位礼正殿の儀の当日でございます10月22日に、市役所とそれから市民センター等で国旗の掲揚をさせていただきましたが、再度のご質問でございます、祝日ずっとやってるかということにつきましては、そういうことはないというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    やっぱり祝祭日に陛下をお迎えするという、この明石市だからこそ、私はできるところでしっかりやっていくことが必要であろうと思っておりますので、これは提案とさせていただきますが、学校施設なんかもなかなか土日祝日に学校を開けるというのは難しいかもしれませんが、工夫次第では私は開けられるものと考えておりますので、しっかりと今年から、今からでもやっていっていただきたいなと思っております。そして、来年度の奉迎を成功させることは誰もが思っておりますし、今も確認をしたところでございますが、ではどのような過程をその当日までに踏んでいけばよいのか、これは各部署それぞれで私は知恵を出すものと考えております。  私は、1つ重要なこととして、陛下の大御心に市民全員が心を寄せていくこと、正しく理解することが大切であるのかなと思っております。教育委員会に少しお聞きしたいんですが、今の小学校、中学校において、このことをしっかり学ばなくてはならない、学習指導要領に陛下の国事行事を理解することとも記載されております。当然とは思いますが、学校教育で正しく現在教えられているのか、そして今後、豊かな海づくり、陛下が来られるので、そのことに関して、しっかり私はさらにこのことを高めていくことが大切であろうと思いますが、このことに関して見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  先ほど部長からも答弁ございましたが、学習指導要領におきまして、天皇陛下の地位や国事に関する行為などを児童生徒には理解しやすいように取り上げまして、陛下に対します理解と敬愛の念を進めるよう、現在も教育を進めているところでございます。具体的にお越しになられるときの対応につきましては、まだ具体の内容というのが全く我々も存じませんので、それが明らかになってきた時点での対応になるかと思います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    教育長に聞きます。やはり私は、しっかり市民全員で機運を高めて、本当に最高の心のおもてなしをもって、心を込めた奉迎をするべきであると思います。その一環として、教育現場でも私はご皇室の歴史のすごさ、万世一系続いているこの日本のすごさというものを、子どもたちにしっかり理解させるべきかなと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  ご質問なんですけども、今、教育局長からもご答弁申し上げましたけれども、天皇に関するものについては、実際、教科書においても具体的に取り扱ってございます。天皇は国民のまとまり、象徴であるということの記述であったり、あと具体的に国事行為の内容についても書かれてございます。あわせて、国事行為に加えて、これは例えば小学校であれば、現在の上皇並びに上皇后陛下、両陛下が被災地を訪問しているような写真が掲載されているわけですけども、いわゆる国事行為以外のそういった様々な活動もされていらっしゃるということについても教科書で記載されているわけでございますので、本市において、再来年の豊かな海づくり大会というものも、植樹祭であったり、国民体育大会、国民文化祭と並ぶ行事ということですので、その辺もしっかりこの取り上げの中で扱っていくのかなというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    ここまでしっかりやっていただきたいという強い思いは、1つの過去の例がございまして、今の天皇陛下が皇太子殿下のときに、明石市も来られたこともあるんですけど、神戸市西区のある施設を見られるということで、私は奉迎のお手伝いをさせていただいたことがあります。そのルートが、ある神戸市の小学校の前を通って、その小学校の100メートルぐらい近くの施設に行くという、そんなときだったんですが、それは平日であって、授業もやってました。ちょうど休み時間の業間の時間帯にその場所を通るということだったんですが、そのときに国旗も上がっていなかった。また、子どもたちも普通に授業をしていた。それはそれで、そういった判断をされた神戸市さんに、私はどうこう言うことはないと思うんですが、せっかく明石に来るのですから、この一生に一度の、子どもたちにも多大なる、本当に喜ばしい感激を与えられますので、私は教育委員会として、ここはしっかりと今後の方向性というものを、国旗掲揚も含めて、私はやっていっていただきたいなということを思っておりますので、このことに関して見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  議員のご指摘のような点ですね、そこも十分踏まえた形で対応していきたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からのご質問でございます。この場は多くの市民も聞いておられます。改めて市長として、改めてお伝え申し上げたいのは、天皇皇后両陛下、皇室は多様性に寛容なという形でご主張いただいております。天皇陛下のことを大変おもんぱかる千住議員のような方もおられれば、必ずしもそうでない方もおられるわけでありまして、一律的にどうすべきだということを、私は天皇皇后両陛下は望んでおられないと思います。ある意味、多様性に寛容で、天皇制に対して反対の方も含めて、しっかりと対応していくのが市のスタンスでありますので、あまり上から目線で一律的なことをおっしゃるのはお避けいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    別に私は、上から、決まったことをやれという話ではなくて、私は市長のリーダーシップの下でやっていくべきであろうと思っておりますので、陛下のことに関して、私はそういう思いで言ってるわけではありません。明石市がどうあるべきかということを、一議員として述べておるわけであります。確かに陛下は多様性、いろんな方々に、私はこうしていただきたいという思いは恐らくないと思います。このような場所で陛下のお心を私は述べるような者ではないので、あえてここは避けておきますが、しっかりと対応を私はしていただきたいと思っておりますので、市長、このあたりしっかりやっていただきたいなと思います。  例えば、いろんなところで陛下が来られるんですよと、天皇皇后両陛下が来られるんですよということを、いろんな事業なんかでPRもできますし、ご皇室というのはこういう方ですよということを学んでいただける、そんな機会を与えていくことは、私は大切であろうと思っておりますので、このあたり、市長、どうお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    すみません、先ほどは言葉が少しきつくなって恐縮でした。私自身は漁師の子であり、うちの親も含めて、おじいちゃんも含めて、天皇皇后両陛下に大変な敬意と尊敬を持っている家系でございます。私自身も天皇皇后両陛下が明石市にお越しになることは、大変明石にとって名誉なことであり、しっかりやっていきたいという考えです。ただ、難しいのは、いろんな方々がおられますので、全員が一律に同じようなスタンスとも限りませんので、そのあたりも踏まえながら、自然な形で、本当にいい形でお迎えするような形で、しっかりと取り組んでいきたいと思います。そういう趣旨でございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に2項目め、発達障害者支援についてお聞きしたいと思います。行政側のほうも問題意識は持ってらっしゃるんだなということを確認ができました。今、乳幼児健診等を含めて1歳6カ月児健診、3歳児健診等で、発達の確認を行っております。その中で数%の方が、1割ぐらいの方が疑いがあるんじゃないかと。その先に細部にわたっての検査をしてもらう方が数%と聞いております。また、学校全体で何らかの支援が必要な方が11.2%。すごい人数でありますよね。また、早期発見が大切であり、しっかり早期の頃から、小さい頃からしっかりとした療育をしていくということが、子ども、児童に対しての最善の利益につながると私は考えております。  そこでお聞きしたいんですが、あおぞら園、きらきら事業、今、民間に委託してやっていただいておりますが、定員が超過しております。単純に計算しても、きらきら事業のほうは定員が10名ほどと聞いております。単純に計算しても、それでもういっぱいだというのは明確な話でありますし、今、民間のほうでその対応をしているというふうなことも聞いておりますが、私はここはしっかりと公が、明石市が先頭に立ってやっていくべきと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めての、いわゆる発達障害のテーマについての千住議員の再質問です。まさにおっしゃるとおりでございまして、私もこのテーマについて明石市としてさらに一層しっかりやっていくべきだと思っております。定員の問題等ありますが、いろんな知恵を絞りながら、私自身も多くの保護者の皆さんからも、このテーマについて、もう本当に切実な声を本当に聞いておりますので、しっかりと千住議員と一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    今お聞きしました。しっかりやっていくということでございますので、私はこれ、早急にやっていかないと、本当に今大変だなと、不安に思っている親御さんがたくさん生まれております。12月議会でも、飯田議員からもそのような質問がございました。多くの議員の皆さんが、これは大きな明石の課題であると思っておりますので、私だけでなく全議員が思っていることでございますので、早急に取り組んでいただきたいなと思います。  あと、就労支援についても、それぞれ親御さんが悩んでおられると思うんです。就労支援、仕事に就くというよりも、やはりしっかり大人になったとき自立できるんだということが、やはり親御さんの不安の解消の1つになると思っております。ここも私はしっかりと手を入れていくべきだ、もっと力を、さらに拡充していくべきだと思っておりますが、このことに関して、もう少し詳しい見解をお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  就労支援につきましては、障害のある方の社会参加ということで、年々ニーズが高まってきております。先ほど申し上げましたように、あくとにおいて対応を強化をしているところであります。例えば相談員の増員であるとかといった対応をしているところであります。今後につきましては、現在も実践をしているんですけれども、発達支援センターに頼らず、障害福祉課、あるいは関連の部署が就労について積極的に関わっていけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    よろしくお願いいたします。  続きまして、3項目めの大久保北部の遊休地の利活用についてでございます。先ほど、副市長からも答弁がございました。私、2年前に質問させていただきました。それから大きく前進してきたというふうな答弁がございました。私もそのように思っております。当時はまだ西バイパスがどのような形になるのかということ、ある程度の計画は出ておりましたが、より具体的に進んできたと私は認識しております。そして、前回、私が質問させていただいた市長答弁におきまして真摯に市長部局としても検討してまいりたいと考えておりますと、これは平成29年12月です。検討していただいているんだなということで、財政健全化のサウンディング等も行っていただきましたが、私はまだまだしっかりやっていかなくてはならないのかなと思っておりますが、前回より大きく進んでおりますので、より具体的に検討しますだけでなくて、しっかりやっていきたいだけでなくて、私はもう少し踏み込んで、じゃあ本当にやっていくのかどうかを市長からお聞かせいただきたいなと、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  まず、先ほど私の答弁で、一歩進んだ状況かなと申し上げました点について、少し、特に道路アクセスに関連してきますんで、先にちょっとご説明をさせていただきたいと思っております。西バイパス延長部分について、石ヶ谷地区でジャンクションができることになります。これによりまして、ジャンクションへの進入、またジャンクションから出てくる部分につきまして、当該部分、今の第二神明道路自体、拡幅が予定されているところでございます。その部分につきましては、当然、側道等の可能性も考えるということで、今、国、NEXCO、県、合わせてご検討をいただいておるというふうに聞いております。そうなってきますと、側道部分、ちょうどご案内のとおり大久保北部の遊休地は大きく南と北と2つの固まりに分かれております。そのうちの北側部分について、まさに側道が当たる部分が出てくることになりますので、この時点で具体的な道路アクセスの可能性が高まってきておるというふうに考えておりますので、状況は一歩進んできたかなというふうに考えております。ぜひともこの機会、こうした道路アクセスの状況が進む状況を踏まえまして、検討をさらに進めてまいりたいと思いますが、ただ何せ全域が市街化調整区域であること、また146筆に及ぶ土地でありますが、境界未確定の部分が多いという、先ほど申し上げましたような様々な多くの課題がある中でございます。こういうのを一つ一つしっかりと知恵を絞りながら検討し、確かに、おっしゃいましたように、公社の土地清算に当たりまして、全体で90億円に上っておりますが、そのうち大きな部分、この土地の部分も占めておりますので、決して放置といいますか、このままずっといくことがないよう、あらゆる可能性の検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    ここまで聞くのはなぜかと、もう皆さんご存じのとおり、いわゆる公費を使ってあの土地を売却といいますか、代位弁償してきた、譲り受けたと、そういうふうな話であります。それを約90億円の公費を使って、今もずっと返し続けてきておるわけでありますが、いわゆる市民の税金、私たちの大切な、市民の皆さんの大切な税金を使ってきて得た土地であります。また、平成25年12月の、土地開発公社の解散時に、ある議員が一般質問をされております。委員会でも様々な意見が出てきたんですが、土地開発公社より取得する土地についてしっかり利活用を進めていかなくてはならないということを答弁していただきまして、その中でも議員が、進めていく、検討していくというけども、これも税金の無駄にならないようにやるべきだということを当時の副市長に質問しました。その当時の副市長は、この分については引っ張っていくというか、取り締まる、そういうようなチームをつくっていきたいと。その中でしっかりと早目、早目にやっていくというつもりでございますので、どうかよろしくお願いいたしますと。その後、市長にもどうお考えですかとお聞きされたときに、現に残された土地等につきましても、可能な限り努力をして、できる限り市民負担を減らす方向で努力を続けてまいりたいということでございます、ご理解のほどよろしくお願いいたしますということで、あの開発公社解散に至った。そのことは英断であると、私もそこは強く思っておりますし、じゃあその後、その土地、その費用を、どう市民のために生かしていくかということが大切であると思っております。市長は当時、解散のときにそのように強く、できる限り努力をしてまいりたいと答弁しております。市長の今のこの大久保北部の遊休地をどう活用していくかの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からの、まさにご説明のとおり、私も当時そのように答弁をし、私自身も、基本的に同じような認識で、あの土地をもっと有効活用できないかという点と、さらに加えて言いますと、明石市はおかげさまで、いわゆる好循環の状況となってきて、いろんな可能性も高まってきております。そういった中で、様々なところから、様々なご提案もいただくような状況の中で、私としても、昨年の選挙の後、もっと幅広く検討していきたいとの思いで、このテーマもあります大久保北部エリアについてもどういった可能性があるのかということの、ある意味、問題意識を庁内で一定程度共有化しながら、思いを持っているところでありまして、市長といたしましても、短期のみならず中期、長期を考えたときに、幅広い明石市全体の可能性というものを探っていきたいと、そういった思いは持っているつもりでございます。  加えてその後の動きとして、ご案内のとおり、山手環状線にしっかり力を入れるのみならず、江井松線についてもしっかりやっていくという方向づけもしておりまして、そういう意味ではいろんな動きもございますので、さらに一層、検討を進めていきたいと思います。千住議員のほうからも、より具体的な提案がございましたらお待ちしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    市長がより具体的に進めていきたいということでございます。ちょっと理事に技術的な話をお聞きしたいなと思うんですけども、ここでそういう話ですけども、西バイパスができますと。そこはまだ出入り口はないんですよね。その中で、先日、国のほうに、当時は内閣官房副長官でしたか、西村代議士のほうに行ってまいりました。そこのときに、まずはその中で、今の計画では出入り口はないと。ただ、それは開通した後にスマートインターチェンジをつくるということは可能ではないのかと。ただ、そのときには地方自治体、明石市、兵庫県がしっかりと広域計画を立てていくことが大切ですよというふうな協議の内容でありました。その広域的な検討をしていくには、やはりスマートインターチェンジをつくるのには、来年つくります、はい、できますというわけにはいきません。やはりかなりの時間をかけて、様々な調整事も必要であろうかと思います。あそこの遊休地がある、じゃあ今すぐどうこうできるというわけではありません。高速道路がつながった、でも出入り口がなければ、何ら意味のないことであります。しっかりとした道路整備が必要なんですね。これはチャンスであるんです。必ずやあそこの土地を、何かしら道路が、仮設道路でも何かしらできます。そのときにしっかりと組み入れていかなくてはならないと思うんですね。そのときに、私はもっと踏み込んだ、国や事業者に対して、もっと踏み込んだ積極的な関わり方が私は必要であろうと思います。あの遊休地、90億円の税金で買った、譲り受けたあの遊休地を有効に使うには、今しっかりと動いておかないと、ただの本当に無駄な土地になると思うので、そのあたり道路整備も含めて、理事の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)    技術担当理事でございます。  千住議員からの再度のお尋ねでございますが、スマートインターというお話が出たんですけれども、ちょうど10数年前にも、まだ西バイパスが具体的に事業着手というようなことになってないときなんですけど、例えば大久保サービスエリア、そこからスマートインターをつけて、町なかのそういう観光施設とか、公園とか、あるいは議員からご提案あったような大規模なまちづくりですか、そういったところとどうリンクさせていくかというお話が、当時、NEXCOと国土交通省で議論されまして、明石市のほうでも民間団体のほうから事業提案が出されたんですけど、実現には至らなかったと。このたび、西バイパスが事業化がされて、5年後ぐらいには本線ができるだろうと。先ほど副市長からもございました側道整備、これについてはまだ具体的にいつの時点でというのは明確になっておりませんけれども、そのスマートインターについては可能性として、いわゆる国のほう、NEXCOのほうと具体的にどう進めていけるのかということを、まだ具体的にはスキームができておりませんので現時点では申し上げられませんが、しっかりと研究してまいりたいと、私自身の気持ちも含めて申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩といたします。  再開は、午後1時10分といたします。                              午前11時57分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 1時10分 再開 ○副議長(宮坂祐太)    議長席を交代いたしました。  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  飯田伸子議員、発言を許します。 ○議員(飯田伸子)登壇  公明党の飯田伸子です。2項目質問いたします。  1項目めは、地域医療構想と明石市立市民病院についてです。  昨年9月、厚生労働省は全国の公立病院と公的病院のうち、再編統合について特に議論が必要とされる424の医療機関を公表しました。これは、がんや心疾患、脳卒中などの9領域から検証した結果、その医療機関の診療実績が少なく、民間病院で代替できる可能性があるとして、地域での再編を検討するよう求めたものです。その中には、明石市立市民病院も対象医療機関として挙げられており、このことは病院関係者や明石市民に大きな衝撃と不安を与えました。  日本は、4人に1人が高齢者という本格的な超高齢社会を迎えています。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療・介護のニーズが急増することが懸念されており、それに備えて地域の実情に合わせた、より良質で適正な医療・介護サービス体制の整備を進める必要があります。そのため、厚労省は2015年3月に、地域医療構想策定ガイドラインをまとめ、これに沿って2016年度中に全ての都道府県で地域医療構想が策定されました。そして、この構想の実現を早期に進めるために、今回の病院名公表に至ったものです。この要請に罰則規定や強制力はないものの、地域の実情を全く鑑みることなく、一方的に公表されたことに対し、対象となった医療機関や自治体関係者の戸惑い、反発、不安は大きく、厚労省への批判が相次ぎました。これを受け、厚労省は、混乱を招いたことを謝罪し、今後のよりよい地方医療再生のために、さらに国と自治体で協議を重ねることになりました。そこで、1点目として、明石市立市民病院が再編統合の再検証要請対象医療機関となったことに対する本市の認識と、明石市立市民病院の現状についてお答えください。  次に、2点目として、病院名公表による市民病院における医師を含めた医療従事者確保への影響について質問いたします。全国保険医団体連合会によりますと、今回の病院名公表による風評被害は既に確認されていることのことです。例えば、公表された病院への就職を考え直す看護師が現れた、副院長が辞表を出して大変だった、内定していた技術部門の職員が辞退したなど、もともと医療従事者の確保が困難な地方病院において様々な風評被害が生じ、医療関係者や患者の不安も増大しています。医療従事者の確保に影響が出るということは、患者に不利益になるばかりでなく、医療従事者の働き方改革にも多大な影響を及ぼします。明石市立市民病院において、同じような状況は確認されているのでしょうか。特に医師につきましては、京都府立大学や神戸大学から派遣していただいておりますが、今回の病院名公表による医師派遣への影響は生じていないのでしょうか、お尋ねいたします。  3点目として、本市における明石市立市民病院に対する今後の取組についてお尋ねいたします。今も述べましたとおり、今回の病院名公表により、市民、患者、医療関係者の中には大きな不安と動揺が生じています。私の元にも市民の方より、市民病院はどうなるのですか、なくなってしまうのですかとの不安の声が届いております。また、本年6月には、市民病院の敷地内に(仮称)あかしユニバーサル歯科診療所の開設も予定されています。この診療所は、身体障害者や病気を抱えた高齢者など、一般歯科では対応が困難な患者を対象にしており、全身麻酔や他科との連携が必要なとき、また患者の急変時などに市民病院の後方支援が得られることを大前提としています。もし市民病院が再編統合などにより後方支援できなくなれば、(仮称)あかしユニバーサル歯科診療所の存続にも関わります。市民や医療関係者の不安を解消し、これからも市民に信頼される地域の病院として発展していくためには、今後も変わらず市が市民病院をしっかりとサポートし、地域医療を守っていくとの決意をここで改めて表明すべきであると考えますがいかがでしょうか、市の見解をお答えください。  2項目めは、高齢者の運転免許返納時の特典について質問いたします。  現在、本市は、「運転免許、返して安心プロジェクト」と称して、65歳以上の運転免許返納者に3,000円分の図書カード及び反射材つきトートバッグなどを、そして返納を進めた紹介者には1,000円分の図書カードを贈呈し、運転に不安がある高齢者の免許返納を推進しています。私は、昨年12月の本会議で、免許返納時の特典に公的身分証明書となるマイナンバーカード申請時のサポートを加えてはどうかと質問し、スムーズに手続ができるよう担当部署間で連携していくとのご答弁をいただきました。その後、改めて高齢運転者の方々より、マイナンバーカード申請のサポートに加え、だんだん字が読みづらくなってきたので図書カード以外のものも選ばせてほしい、免許を返納して運転できなくなるのだから、何かそのかわりになるものがあれば助かるなどのご意見をいただきました。高齢者にとって運転免許を返納することが、外出の機会減少のきっかけになってしまうことは十分考えられます。それは高齢者の身体的、精神的健康の衰退にもつながります。そこで、運転免許返納時の本人及び紹介者の特典を、同じ金額の図書カードまたはタクシー券とし、自分のニーズに合うほうを選べるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。運転時と同じ行動範囲全てを3,000円分のタクシー券でカバーすることは難しいと思いますが、例えば、最寄り駅までの移動ができれば、そこから公共交通機関で少し遠方まで出かけることも可能です。高齢者のニーズを考慮し、ぜひタクシー券も選択肢に加えていただきたいと思いますが、市の見解をお聞きかせください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(宮坂祐太)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)登壇  副市長の和田でございます。  私のほうからは、ご質問1項目めの地域医療構想と明石市立市民病院について、順次お答えいたします。
     まず、1点目の明石市立市民病院が再編統合の再検証要請対象医療機関となったことに対する本市の認識と現状についてでございます。議員ご発言のとおり、市民病院は昨年9月に厚生労働省から再編統合の再検討を求める病院の1つとして公表されました。しかしながら、その内容については、それぞれの地域の実情があるにもかかわらず、公表の根拠とされたデータは、平成29年6月、一月間のもので、これをもって一律に再編統合を判断できるものではなく、なおかつ、二次医療圏に限定した受診患者数がデータとして用いられており、医療圏域外からも多くの患者を受け入れている本市の市民病院にとっては、誠に実情にそぐわないものとなっていると考えています。また、同様に実情を考慮されずに公表された全国の医療機関からも批判の声が多く出されているところでございます。  市民病院は、平成23年10月に、国が示した公立病院改革ガイドプランを踏まえ、経営形態を地方独立行政法人へと変更いたしました。以来8年にわたって様々な改革を進めながら、急性期医療の機能回復を果たし、経営面におきましても消費税増税の影響を受けた平成26年度を除き、経営収支は黒字基調を維持しています。また、地域の多様なニーズに応えるべく、入院医療においては従来の急性期医療を中心としつつ、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を開設し、回復期機能にも一定の軸足を置き、その役割を果たしております。さらには、病院に隣接の訪問看護ステーションを活用した在宅医療に至るまで、「在宅から入院、そして在宅へ」を基本方針とした総合的な医療を提供しており、地域医療構想の趣旨を踏まえつつ、自治体病院としての役割を着実に果たしているものと認識しています。  次に、2点目の病院名公表による明石市立市民病院における医師を含めた医療従事者確保への影響についてでございますが、再編統合を突然公表されたことで、患者さんや市民の皆様、関係の方々に戸惑いや心配をもたらしたことは否めません。また、医師を派遣していただいている大学からも心配のお問い合わせがあったとお聞きしております。しかしながら、公表後においては、厚労省は様々な機会を通じて、公表した病院の方向性を機械的に決めるのではなく、地域での議論の活性化が狙いであるとの説明をしております。また、厚労省からの再検証要請の正式通知や、先日開催された地域医療構想に係る懇話会においても、今後、再検証について議論する地域医療構想調整会議の進め方として、地域の実情を踏まえた協議を行うため、利用可能な情報を活用し、医療圏域内の医療需給の現状把握、将来予想の推計を行うことなどが示されたところでございます。市としましても、議論の場である地域医療構想調整会議において、単なる過去のデータの分析からのみならず、市民病院のこれまでの改革の取組や黒字基調の経営状況、そして医療圏域外からも多くの患者が来院されていることなど、市民病院が地域医療に果たしている役割を訴えてまいります。さらには、市民病院の健全経営を維持しながら地域医療へ貢献しているという現状が市民の皆様や関係機関に正しく伝わることが大切であり、病院名の公表のみにとらわれた過度な不安が広がらぬよう、市民病院と連携して確かな情報発信に努めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の本市における明石市立市民病院に対する今後の取組についてでございますが、本市は市民病院の設置者として市民病院の経営実績を評価する立場として、外部の有識者や医療関係者で構成する市民病院評価委員会を設置し、専門的かつ客観的な立場から市民病院に対する意見をいただいております。市民病院は、昨年までで第2期の中期目標期間を終えましたが、評価委員会の意見を踏まえて、市は中期目標の達成に向けて計画どおり進んでいると堅実な取組を評価したところでございます。今後も市との連携の下で、自治体病院としての役割を着実に果たしていただけるものと期待しております。また、本年6月には本市の障害者等歯科診療所を市民病院の敷地内に移転し、(仮称)あかしユニバーサル歯科診療所として開設いたします。歯科診療所では、新たな全身麻酔治療を導入いたしますが、これが可能となった大きな要因は、隣接する市民病院の迅速なバックアップが得られることによるものでございます。このように市の新たな取組であるユニバーサル歯科診療所にとりましても、安全安心の歯科診療を提供し、患者さんから信頼をいただくためには、市民病院との連携は不可欠でございます。さらに、市民病院は施設が老朽化する中で、将来の設備投資のためのさらなる財源確保に向けた一層の努力を評価委員から求められており、医療環境の整備は喫緊の課題であると認識しております。こうした市民病院の今後の在り方について、先ほど議員がおっしゃられました高齢化でありますとか、人口減少社会、疾病の変化など、長期的な診療の方向性とそれを実践していくために必要な施設の機能などについて、建て替えも含め、市と市民病院が中心となって議論をする場を設定してまいりたいと考えております。  今般の新型コロナウイルス感染症対策への対応についてもその役割を果たしていただいておりますが、市といたしましては、市民病院が今後も医療機能のさらなる充実を図りつつ、地域から寄せられる期待に応えながら、地域の中核病院として市民の命と健康を守るとりでとなるよう、これからもしっかりと支援してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(宮坂祐太)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  私からは、2項目めの高齢者の運転免許返納制度についてのご質問、高齢者の運転免許返納時の特典について、お答えいたします。  本市では、SDGs未来安心都市・明石を掲げ、いつまでも、すべての人に、やさしいまちの創造に向けた取組を推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまちを目指しておりますが、その実現に向けましては、一層の安全安心の取組が大切であると認識しております。そのような中で、市内における交通事故の状況でございますが、2004年に2,421件ありました人身事故は年々減少し、昨年の2019年においては約半分の1,164件となり、平成以降では最も少ない1年となりました。また、事故による死者数は3人で、前年から4人減少し、2005年と並ぶ過去最小でございました。その一方で、高齢者が関係する事故件数はほぼ横ばいでございまして、事故全体に占める割合としましては増加傾向にございます。2019年では約34%と高い割合を占めております。これに加え、高齢ドライバーによる重大な事故が全国各地で相次ぎ発生し、社会問題になっていることを考えますと、高齢ドライバーの事故対策は重要な課題であると認識しております。  本市では、2016年度を初年度とする第2次交通安全計画において、高齢者事故対策を重点項目の1つとして掲げ、その対策の一環として、同年度から「運転免許、返して安心プロジェクト」と称して、高齢者運転免許自主返納促進事業を開始いたしました。初年度には70歳以上を対象とした上半期での取組でございましたが、2年目からは対象者を65歳以上に拡大し、通年の取組として今年度で4年目となりました。また、今年度の事業内容につきましては、先ほど議員からご発言のあったとおりでございます。  当事業のこれまでの実績でございますが、2016年度の申請件数は750件でしたが、翌年の2017年度には900件、2018年度は939件、そして今年度は1月末現在ですが、既に1,130件となっておりまして、年々増加している状況にございます。市としましては、これまでの取組により、市民の交通事故防止に係る意識は確実に高まってきており、先ほど申しましたように、事故件数の減少や運転免許自主返納促進事業への申請件数の増加といった形で成果が現れ、安全安心の取組が着実に進展しているものと考えております。また、一方では運転免許を返納した方へのアンケートで、自宅から最寄り駅やバス停までの移動時間を調査しましたところ、徒歩で10分以内とする方が約7割、20分以内とする方を含めますと9割以上となりますことから、運転免許返納後の移動手段の確保が不安な方は返納をためらっているのではないかといった課題も見えてきたところでございます。  これに対し、議員ご提案の返納時の特典としてタクシー券を選択できるとなれば、移動手段の確保が不安な方へのインセンティブとなり、運転免許返納を決める有効な手段になるものと考えられます。つきましては、高齢者のニーズに沿って特典の選択肢を増やすことでより効果的な施策とするため、地域交通事業者など関係機関との協議を進め、高齢者の運転免許の返納を一層促進し、安全安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(宮坂祐太)    飯田議員。 ○議員(飯田伸子)    ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。  まず1項目め、地域医療構想と明石市立市民病院についての1点目についてです。  市民病院におきましては、経常収支は黒字を維持しており、自治体病院としての役割を果たしているとのご答弁をいただきましたが、この病院名公表後、具体的に患者や市民の方からこのことに関してご意見とかご不安な声、お問い合わせなど何か反応はありましたでしょうか、お答えください。 ○副議長(宮坂祐太)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  市民の皆様とか患者の皆様の声なんですが、やはり公表された当初は、市民病院がなくなってしまうんじゃないかとか、どうなっていくんだというような不安の声がありました。その後、厚労省の釈明でありますとか、新聞なんかでもその実態といいますか、これからまだ検討していくんだというようなことだということで、一定のご理解をいただいた声が、市民の皆さんの中でも広がりましたので、今は当初よりは大分落ちついているというふうに理解しております。 ○副議長(宮坂祐太)    飯田議員。 ○議員(飯田伸子)    では、同じく1項目めの2点目、医療従事者確保への影響についてお尋ねいたします。今後、過度な不安が広がらないよう、確かな情報発信に努めていくとご答弁いただきましたが、現在の時点で今回の公表が原因と思われる退職や内定辞退、あるいはその相談などは確認されていないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(宮坂祐太)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  やはり、職員も皆さん不安を持ってらっしゃいまして、特に医療現場は流動性の高い職場でございますので、やはりそういった不安があるところよりもしっかりしたところへ行きたい、待遇がいいところに行きたいというのは、これはよくある話でありますけども。そういった中で、市民病院では公表後も理事長から直接、職員の皆様に、市民病院の今の状況ですとか、これからの方向性についてしっかりと職員に向けて説明をしていただいておりますので、そういった混乱もなく、今、退職者とか採用辞退ということまではなっていないというのが現状でございます。 ○副議長(宮坂祐太)    飯田議員。 ○議員(飯田伸子)    では、同じく1項目めの3点目について質問させていただきます。市民病院の今後の在り方について、市と市民病院が中心となって協議する場を設定したいとのご答弁をいただきましたが、その中にもありましたが、市民病院は昨年度までで第2期中期計画を終了したということで、現在は第3期中期計画と位置づけて、さらなる充実を図ろうとされているところだと思います。また、明石市は評価委員会も設置して、様々な意見や評価をいただいているとのことでしたが、今回、その市が設置しようとされている市民病院の今後の在り方についての協議会というものは、その評価委員会や中期計画との関連性はどのようになるのでしょうか、また整合性はとれていけるのでしょうか、お答えください。 ○副議長(宮坂祐太)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  その会議の持ち方でございますけども、実は以前に市民病院が独法化する前に、安心の医療確保施策協議会を立ち上げて、明石市の現在の医療のニーズとか需要ですね、それと将来にわたってそれがどう変化していくかというのを検討してやってきた経緯がございます。今回もそういった中で、今、やはり先ほどお話しさせてもらいましたように、高齢化でありますとか人口減少でありますとか、疾病形態の変化、そういったことをもう一度しっかりと議論して、基礎データを調査いたしまして、それに基づいた今後の市民病院の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。それにつきましては、今度の3期の計画と別にそごが出るものでもございませんし、3期の中では、これからもしっかりと地域医療を支えていく病院としてということでお願いをしておりますので、その方向で検討してまいりたいというふうに思っております。それにつきましても、やはり地域医療構想との関連がありますので、また今回もいろいろこういった問題もございますので、それが一定の方向性ができた後で、まずは今年度、今年はそういった基礎データの収集でありますとか分析をさせていただいて、また年明け、次年度にそういった議論の場が持てればいいなと。その頃には地域医療構想も大体のめどがついているのかなと思いますので、その辺の整合性も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮坂祐太)    次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員(寺井吉広)登壇  自民党真誠会の寺井吉広でございます。  それでは、発言通告に従いまして3項目質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  1項目めの、社会福祉協議会の事業について2点お聞きします。  社会福祉協議会は、社会福祉法第109条で、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定されており、全国の市区町村、都道府県、指定都市、全国の団体に設置された公共性、公益性の高い民間団体です。本市の社会福祉協議会は、昭和26年6月20日に設立し、昭和29年5月4日に社会福祉法人として認可されました。やさしいまちを目指す本市にとって、子どもから高齢者までの様々な福祉の問題解決を通じて、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを目指す社会福祉協議会は、やさしい共生社会に向けた取組の中で大きな役割を担っています。  そこで1点目、法人運営事業の現状についてであります。社会福祉協議会は、プロパー職員を中心とした組織体制の整備に努め、常勤職員が146名、非常勤職員が47名という大きな組織となっていますが、適材適所の人員配置になっているのでしょうか。また、市の委託事業が各担当部署から別々に委託されていることが、人件費の扱い等、組織運営の弊害になっているのではないでしょうか、お聞かせください。  2点目は、総合福祉センター管理運営事業についてであります。障害者スポーツ体験や誰でも立ち寄れるみんな食堂の開催などを通して、やさしいまちづくりを目指すため、総合福祉センターに新館が令和元年5月にオープンしました。オープンして9カ月たちますが、貸室の利用が少ないとお聞きします。総合福祉センターの本館も含めた貸室の利用状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。  次に、2項目めの地域住民の支え合いを進める拠点、居場所づくりについてお聞きします。  本市では、共生社会づくりに向け、相談や交流の拠点として、地域総合支援センターや地域支え合いの家を設置し、生活支援コーディネーターや社会福祉士等の専門職員が関わりながら、伴走型の寄り添い支援が行われています。開設から2年が経過しようとする中で、認知度も進み、アウトリーチ支援も行われ、地域の皆さんに頼りにされる施設になってきています。しかし、依然として、地域総合支援センターまでは遠いし行きにくいと言われる人もいます。そういった方への対応を進めるために、さらに身近な地域で困り事や悩み事を抱える人の相談対応、交流促進の場が必要と考えます。地域には子どもから高齢者、障害者、乳幼児を育てながら悩みを抱えている人など、様々な人が暮らしています。また、これらの悩み事の相談に乗り、生活上のアドバイスができる経験豊かな人もおり、そのような人の活躍も期待できると思います。同じ悩み事を抱える当事者が話し合ったり、同じ地域の人に困り事を気軽に相談できるような場の開設を求める声を聞いています。近年、本市ではこども食堂やみんな食堂が広く展開され、交流が進み、課題発見にもつながっています。例えば、地域の空き家等を活用し、地域住民が主体的に運営する拠点、居場所づくりを進めることで、住民同士の支え合い活動がさらに進んでいくと思います。地域総合支援センターよりも範囲が狭い小学校区、中学校区の単位で利用できる拠点が必要であると感じています。コミセンや公民館の活用も進んでいますが、これらの施設はまちづくり協議会を中心とした地域の防災訓練や祭りなどの場として、既に事業でいっぱいです。新たにより身近で気軽に利用できる居場所が、住民主体で進むことを期待しています。拠点、居場所づくりに向けた当局の見解や取組状況等についてお聞かせください。  次に、3項目めのスポーツ振興について3点お聞きします。  1点目は、明石市スポーツ振興計画についてであります。明石市スポーツ振興計画は、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興に関する計画です。本市の行政計画上の位置づけとしては、平成22年度に策定の明石市第5次長期総合計画の個別計画として、その他の個別計画と連携し、スポーツに関連する施策を総合的に推進していくとあります。スポーツ振興計画の推進に当たっては、市民、行政だけでなく、地域でスポーツを行う上で基盤となるスポーツクラブ21をはじめ、小中学校、体育協会、体育指導委員、民間スポーツ関連団体などの様々なスポーツに関連する機関の役割を明確にし、連携や補完をしながら、本市のスポーツ振興を推進することが求められています。本市のスポーツ振興計画は、来年度に最終年度を迎えます。進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。  2点目は、スポーツ分野の運営組織についてであります。昨年のラグビーワールドカップに続き、いよいよ今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国民全体のスポーツに対する機運がさらに高まることが予想されます。本市においては、子どもから高齢者まで、生涯にわたり明るく心豊かな生活を送り、誰もが、いつでもどこでも、気軽に、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会実現を目指しています。市内にはスポーツ関連団体が多数あり、情報共有や連携といった組織的対応が不十分であると考えています。また、団体によって市の所管が違い、組織の統率を図るのは難しいと考えます。当局の見解を伺います。  3点目は、スポーツをする環境づくりについてであります。本市では、待ちに待った市内西部のスポーツゾーンが、魚住の17号池に令和4年度供用開始を目指し整備されています。子どもから高齢者の方まで、誰もがスポーツを楽しめる空間となるよう、多くの市民の方が期待しています。スポーツをする環境づくりのためには、ハード・ソフト両面の対策が必要です。ハード面では、身近で手軽にできるスポーツや運動に対応した公共スポーツ施設整備が必要です。ソフト面では、年代や障害の有無を問わず、スポーツに取り組むきっかけづくり、機会の提供を行うことが重要です。当局の見解を伺います。  以上、3項目について明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(宮坂祐太)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問1項目めと2項目めは私から続けてお答えいたします。  まず、1項目めの社会福祉協議会の事業についての1点目、法人運営事業の現状についてでございますが、明石市社会福祉協議会におきましては、近年、地域福祉に関連する課題が複雑かつ多様化していく傾向にある中、支援を必要とされているときに必要な支援を届けることができるよう、社会福祉協議会として特性を生かし、地域福祉の拠点である総合福祉センターの管理運営業務をはじめ、市内6カ所に設置している地域総合支援センターの運営、障害者や高齢者の総合的な相談業務、権利擁護に関する事務など、様々な業務を受託し、市と綿密に連携し、体制整備を図りながらきめ細かな取組を続けているところでございます。  市と社会福祉協議会の関係につきましては、今年度から市福祉局内に地域共生社会室を設けたことで、効率的に総合的な支援を行うことができるよう、窓口の集約化を進めているところです。また、人件費に係る取扱いに関しましては、市の定期監査における指摘事項等を踏まえ、さらにまた他市の社会福祉協議会における取扱い等も確認をする中で、現在の形式を採用しているところでございます。現在、明石のまち全体で取り組んでいこうとしている地域共生社会づくりの実現に向けて、地域福祉の在り方という観点から、市と社協の事業調整を進めていく中で、議員のご意見も踏まえまして、事務の円滑化についても課題解決を図ってまいりたいと考えています。  続いて、2点目の総合福祉センター管理運営事業についてでございますが、まず本館における貸し室利用状況につきましては、全体の利用率は60%前後で推移をしており、内訳といたしましてはほぼ100%の利用率があり抽せんを必要とするものから、30%程度のものまで、利用に差がある現状でございます。利用率向上の対策といたしましては、従前は高齢者や障害者、ボランティアの方といった本来利用者の方を優先させるため、一般有料利用者の方は使用1週間前からの申込みと限定しておりましたが、昨年2月より、これを2週間前から可能とすることにより、若干ではございますが現状で利用率の向上が図られたところでもございます。  次に、新館の利用状況につきましては、先日の質疑でお答えいたしましたが、周知については十分行き渡っていない状況と認識をしているところで、新館全体について障害のある方もない方も、子どもから高齢者まで幅広い層の市民の皆さんにご利用いただけるよう、重点的・プロジェクト的課題として、全庁的な考えの下利用促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、5月には開館から1周年を迎えることから、施設の取組をより広くPRし、施設の魅力を発信する行事についても検討をしてまいります。今後も、引き続き、地域福祉推進の中核を担う社会福祉協議会とのパートナーシップにより、総合福祉センターについては、地域福祉並びに共生社会づくりの拠点としてふさわしい、活力のある施設運営に努めてまいります。  続いて、2項目め、地域住民の支え合いを進める拠点、居場所づくりについてでございます。  お互いに支え合い、みんなで一緒に安心して暮らせるまちづくりを目指す地域共生社会の実現には、地域における相談、交流等の機能を有する拠点を増やしていく必要があると認識をしております。まず、相談に関しましては、市内で合計6カ所に設置をしている地域総合支援センターにおきまして、相談や地域づくりの拠点としての機能はもちろんのこと、かつて2カ所の地域包括支援センターが担っていた高齢者への虐待対応等の、より専門的な対応につきましても、高齢者に限らず、障害者、子ども、生活困窮等で生きづらさを抱える方などを対象と、広く支援を行っているところでございます。また、それまで高齢者介護に係る初期相談窓口として市内に設置をされておりました在宅介護支援センター13カ所ございましたが、相談窓口が減ったということに対しましては、総合支援センターが相談者のところに出向くアウトリーチ支援を積極的に行うとともに、より身近な地域の相談窓口として、地域の方のお力をいただき、地域支え合いの家を市内3カ所に開設し、地域の方々による支援活動が、総合支援センターや市の福祉窓口との連携の下に行われているところでもございます。議員ご指摘の、より身近な拠点、居場所づくりに関しましては、これからの地域共生社会づくりを進める上では、極めて重要な課題であると認識をしております。既に市内では、こども食堂、認知症カフェ、ふれあい会食、ミニケアサロン等の交流や居場所を目的とした事業が活発に実践されているところではございますが、新年度予算では、年齢や障害の有無で対象者を限定することなく、地域の誰もが参加、交流することができるよう、みんな食堂の開催や地域の居場所づくりに対する支援、さらには農作業を通じて地域住民が交流をするみんな農園の開設に対する支援等を、みんなの居場所プロジェクトとして立ち上げる予定でございます。いずれも早期の事業実施に向け、NPOやボランティア団体等からのご意見等もお聞きしながら、支援制度の詳細設計を進めてまいります。また、ご提案の空き家の活用等についても、高齢化の進展に伴う現実課題として前向きに検討してまいりたいと考えております。居場所づくりを進めるに当たりましては、事業を実施する団体の主体性を尊重しながら、地域住民にとってより身近で気軽に利用できるような拠点で、お互いに交流し、支え合い、誰もが住みよい地域を実感していただけるよう、地域共生社会の実現を目指してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(宮坂祐太)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、3項目めのスポーツ振興についてのご質問に、順次お答えをいたします。  まず、1点目の明石市スポーツ振興計画についてでございますが、本市のスポーツ振興計画につきましては、議員ご発言のとおり、スポーツ振興法等に基づき、本市のスポーツ振興に関する基本理念や基本方針、重点施策を取りまとめたものでございまして、平成23年度からの10年間を計画期間として策定されたものでございます。また、本計画は、明石市第5次長期総合計画の個別計画として位置づけられたものでもございます。本市におきましては、計画策定後の平成24年度に、市長部局にスポーツ振興課を設置し、これまで教育委員会が所管しておりました生涯スポーツに関する事務を市長に移管し、事業の拡充と計画に掲げる施策の推進に努めてきたところでございます。具体的には、明石市体育協会との連携により、明石市総合体育大会や各種目別市民大会の開催などを実施してまいりました。あわせて、プロスポーツなど専門的な指導体制を持つ団体との連携事業を行うことで、スポーツに取り組む機会の提供や、競技力の向上を図るとともに、市民の皆様方が積極的に関わり、スポーツを支えることができるように努めてまいりました。また、平成28年度からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に合わせ、絶好の環境を持つ大蔵海岸を会場としたビーチスポーツイベントの開催や、ビーチバレーボール、ビーチサッカーなどの全国的な大会等の誘致、さらに平成29年度からラグビーワールドカップの開催に合わせた体験教室を開催するなど、その時々の要請に応じた事業の展開にも努めてきたところでございます。本計画は、来年度が計画期間の最終年度となりますが、今後につきましては新年度におきましてその改定を予定しており、これまでの取組と成果について検証を行った上で、SDGsの考えに沿って、障害者や高齢者も含めて、誰もが、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、支え、つながることのできるような施策の方向性を定めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のスポーツ分野の運営組織についてでございますが、現在、本市におきましては、スポーツというものを通じて地域コミュニティの醸成、高齢者や障害者の生きがいづくりや社会参加、さらにはシティセールスやふるさと明石に対する愛着を高めることなど、様々な分野で事業が実施されております。担当する部署につきましても、それぞれの目的に応じて異なる場合もございます。その上で、生涯にわたりスポーツを楽しめるまち、市民が積極的にスポーツに関わり支えるまちにしていくためには、お互いの情報共有と連携が重要になるものと考えており、スポーツ関係団体も含め、スポーツ振興課が積極的にイニシアチブをとりながら、その要としての役割を十分に果たしていく必要があると考えております。  次に、3点目のスポーツをする環境づくりについてでございますが、本市におきましては、全国に先駆けて学校の体育施設をコミュニティセンターとし、市民の皆様に身近なスポーツの場として活用してきたほか、大規模なスポーツ大会などを開催することができる公営の施設として、明石中央体育会館や明石海浜公園のプール、テニスコートなどを整備してまいりました。また、県営の施設ではございますが、明石公園にも陸上競技場や野球場をはじめ、多くのスポーツ施設がございます。最近では、平成26年度には大蔵海岸多目的広場が、令和元年度には明石海浜公園内に兵庫県サッカー協会の協力を得てサッカーコートが整備されたところでございます。さらに、令和4年度には、野球、サッカー、グラウンドゴルフなどが楽しめる緑のグラウンドや多目的グラウンドを備えた(仮称)17号池公園が供用開始される予定でございます。ソフト面におきましては、体育協会などと連携した各種スポーツ大会や教室の開催のほか、明石市スポーツ推進委員の皆様によるニュースポーツの体験教室の開催など、市民の皆様が身近にスポーツに親しんでいただくきっかけづくりにも取り組んでいるところでございます。今後につきましても、市民の皆様方のニーズを常に把握し、スポーツ関係団体との連携を密にしながら、スポーツの普及・振興に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(宮坂祐太)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それぞれご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。  1項目めのこの社会福祉協議会の事業についての1点目、法人運営事業ですけども、現地といいますか、聞こえてきますのは、やはり今いろんな事業を委託されて、市のほうからやられてる。ここ10年見ても職員の数がもう相当今増えています。その中で、もちろんやってる業務も増えてますし、今後さらに増えることも予想されると思うんですね。その中で、やはり各担当部署から縦割りでお金がおりてきてる中で、その中で職員を採用したりというようなことで、非常に悩ましいところがあると。実際、業務の内容をスタートするときには、様々な業務をまたいでいろいろ職員の方はやっていかないといけないというようなこともあって、やっぱり非常に今ご苦労されている。非常に悩ましい部分はあるんですけども、やはり専門職の方も多く今おられますし、そのあたり、できる限り採用がしやすいような、そういうような体制にならないものかなということで、難しい部分はあるかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(宮坂祐太)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  社協の業務に関しましては、今、寺井議員がおっしゃったように、非常に複雑多岐化しております。委託業務に関しましても、それぞれの委託業務について、例えば厚労省から一つ一つ委託業務、積算の根拠についての細かい指導がございます。そうした中で、一方では地域共生社会づくりにとっては不可欠である横断的な取組についても、市同様、社協でも行われているところであります。そうした中、社会福祉協議会が地域のよりきめ細かな活動をするという、本来の社協の事業に対する業務、それから年々増えております地域支援の業務、これを精査をする中で、法令遵守の中でやるしかないわけでありますけれども、ここは市と社協の共通認識がないと、やはりそごが生じますので、先ほども申し上げましたように、事業を進めていく中でこの事務的な課題も解決を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(宮坂祐太)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    寺井議員からのご質問でございますけども、議員ご指摘のとおり、社会福祉協議会というのはまさに地域福祉ですから、地域というものはご高齢の方も、障害をお持ちの方もお子さんも含めて、また幅広いテーマをしっかり支える。だからこそ地域福祉なのであって、それがいわゆる縦割り行政の結果、予算の関係で縛られてしまうというのは、非常に不幸なことでございます。この点、私も厚生労働省のほうの局長などともかなり協議をしておりまして、厚労省もむちゃくちゃ縦割りなんです。すごい国の縦割りが全部おりてきてしまって、その予算の中で使えという形になって、いわゆるかた苦しい中で柔軟性が失われていて、非常に残念な状況ですので、このあたりは問題意識を強く持っておりますので、しっかり厚労省などとも相談をしながら、より柔軟な運用の仕方というものを探ってまいりたい、そう考えております。 ○副議長(宮坂祐太)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    よろしくお願いします。  2点目の管理運営事業ですけども、本館のほうは本当に多くの方がご利用されている。新館のほうが昨年の5月オープンしまして、私も大変期待をして、たまに寄らせていただくんですけども、いっとき利用される方が減ってきて、最近少しちょっと回復しているようでありますけども、やはりある程度条件といいますか、そのあたりを限定することなく、状況を見ながらですけども、やはりもっと地域に開放するような形もやっていくべきではないのかなということで思います。2階の食堂もそうですけども、もっと地域の方が利用、またここに食堂があるということが分かるような、もっと工夫をしていかないけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(宮坂祐太)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  新館の利用促進に関しては、まだまだ本当にできることがあるというふうな認識でおります。先日の答弁でも申し上げましたが、一律に新館のことをPRするのではなく、議員おっしゃるように、地域の方向けにPRをしていく、これも大事だというふうに思っております。地域の方に愛されて、全市的にも共生社会づくりの拠点だということを知っていただくために、さらなるPRに努めてまいります。  以上です。 ○副議長(宮坂祐太)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それでは、次に2項目めの、この地域住民の支え合いを進める拠点、居場所づくりであります。今、地域では、やはり地域総合支援センターが市内に6カ所でき、在宅介護支援センターがなくなりということで、やはり不便になったという声も多く聞きます。その一方で、みんな食堂、こども食堂ができ、いろんな形で子どもたちの集まる場所もできてきた。そういう状況の中で、やはりこれから地域として気軽に、例えば相談がなくても、ちょっと時間があって寄れるような居場所、それこそ提案しましたように空き家を活用するとか、空いてるスペースを活用するとか、そういうところで子どもたちのみならず、高齢者、障害者の方がちょっと集まって、その中で何か相談事があったら総合支援センターへつなげていく。そこでまた、みんな食堂も開催していける。そういうようなスペースが、より身近で必要なのかなということを感じてます。それこそ、産後のお母さんの様々な相談事とか、そういう場所もやっぱり欲しいということで、そういうこともそういう場所でできたらええんちゃうんかなと思うんです。  だから、やはり小学校区、できれば小学校区ですけども、中学校区あたりで1カ所、本当に気軽にちょっと寄れるような、そこで何か気づいてつなげられるような、そういう交流や、そういう拠点が本当に必要やなと今感じておりますけども、そのあたりいかがでしょうか。 ○副議長(宮坂祐太)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  地域の居場所や相談拠点でございますが、支え合いの家は、非常に、地域で大きな機能を一定果たしております。ただ、やはり地域性がございますので、地域の拠点や居場所については、その地域で支え合いの家という形態にとらわれずに、地域に応じた場所づくりが必要だというふうに思っております。  そんな中で、例えばですが、地区によりましては地区社協が地域福祉づくりの拠点づくりを積極的に進めようというような動きもございます。地域の主体性を重視する中で、市がバックアップをするという形で、地域の拠点づくりを進めていければというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(宮坂祐太)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    とても重要なテーマであり、私自身は大変問題意識の強いテーマですので、私のほうからも。議員のほうからも、いわゆる地域総合支援センターを6カ所つくったけれども、もっとより身近なところでというご意見で、これまでも多くの議員の皆様から同趣旨のご意見を賜ってきております。このテーマにつきましては、確かにより身近なところに、例えば中学校区に13カ所、小学校区に28カ所となりますが、そのときに結局、実際職員数をどうするのか。ある意味、このテーマの重要性は総合的な支援ですので、高齢のみならず、高齢も障害もお子さんも、また犯罪に遭った被害者や、罪を犯した方のその後の社会復帰や、場合によってはひきこもり的なテーマも含めて、幅広くチームアプローチで、しっかりと総合支援をしていく面があります。専門職種の一定の集団というものも重要かと思います。  そういう観点からは、私としては、いわゆるこれまでの日本の福祉の、私としては問題と思っておりますが、いわゆる申請主義的な、相談があったら役所にお越しください的な発想ではなくて、こちらのほうから出かけていく。いわゆる家庭訪問ですね。そういう形で、明石は幸いそこまで大きなまちではありませんので、それぞれの拠点からご連絡なり、どなたかから少しご相談があれば、しっかりと家庭訪問したり、赴いてしっかりお話もお聞かせいただくという形の、よりフットワークの軽いアウトリーチ型と言いますが、そういうアウトリーチ型の地域総合支援センターを、さらに進めていくという観点も重要だと思っております。引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(宮坂祐太)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    市長が言われましたように、なかなか個別で全て回るというのは、本当に大変なことやと思いますから、地域に赴くような、地域の新たな拠点みたいなところ。明石市内では花園地域では、非常に先導的にそういう地域支え合いの家というような形の居場所というのができているかと思うんですけども、そういうような形で、本当に緩やかな場所、誰もがぽっと立ち寄れるような、そこでまたいろんなことを発見し、また次の対応ができるような、そういう場所をつくっていっていただきたいなということで思います。  次に、3項目めのスポーツ振興についてであります。1点目の、このスポーツ振興計画が来年、最終年度ということでありまして、来年で最終で、この10年と、それから次の10年というのは、また全然違うと思うんですよね。ここ最近の世界的な大きなスポーツを日本で開催するような、今年はまたオリンピック、ちょっとどうなるか分かりませんけども、開催の予定でありまして、やはり明石のスポーツ、どういうふうになっていくのかというのは、非常に大きなことやなと思うんですけども。次の計画に向けて、やはりその中身、まだこれからですけども、重点的なところ、こういうところに次の10年は力を入れていこうというようなところが、もしあれば教えていただきたいんですが。 ○副議長(宮坂祐太)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)    市民生活局長でございます。  スポーツ振興計画の改定についてということで、再度のお尋ねでございますが、改定に当たりましては、これまでの取組と成果についてしっかりと検証を行った上で、本市のまちづくりの基軸となりますSDGsの理念を反映した形で、ゴール3に掲げております、あらゆる年齢の全ての人々に対して健康的な生活を確保し、福祉を推進するというようなことを、スポーツの振興に当てはめて整合性を図っていくということになろうかと考えております。いつまでも、すべての人に、やさしいまちを、みんなで、という4つのキーワードを基に、現計画から引き続き、スポーツをする人の裾野の拡大、子どものスポーツ、運動機会の拡大といったことについて、重点的な政策の方向性を示してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(宮坂祐太)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それでは、2点目のスポーツ分野の運営組織であります。今、明石市ではスポーツ振興課がありまして、体制としては非常に大変な、課長を含め3名ぐらいの体制で、体育協会とスポーツ推進委員ということで分かれて見られているということでございます。ただ、この明石のスポーツと言えば、いろんなスポーツがありますけども、例えば高齢者、障害者のところでいいましたら福祉局が所管したりとか、スポーツクラブ21だとコミュニティ、スポーツ施設は緑化公園課みたいな形で、もうそれぞれなんですよね。やはり、あらゆるスポーツ、今多くの市民の方がスポーツをやられていると思います。子どもから高齢者、障害者に至るまで。そういう意味では、組織が不十分ではないのかなと。やはり、情報の共有とか、連携してこれからいろんなことをやっていく中で、私はできればやはりスポーツ部とか、文化・スポーツ室ということで、明石は文化のまちでありますから、文化にも力を入れていただきたいですけども、スポーツというのは非常に大きな分野やと思います。そういう意味では、スポーツ部とか、スポーツ局とかいうことをつくってもいいんじゃないかなと私は思ったりもしておりますけども。そのあたり、市長はスポーツに対する思いといいますか、市長自身も、自分はスポーツマンだと思っているところもあるかと思いますけども、明石のこれからのスポーツ、市民の方が楽しまれる、競技も含めてですけども、スポーツに対してはどうでしょうか。 ○副議長(宮坂祐太)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    スポーツに関する改めての質問でございます。私も、元スポーツマンだったと思っていますが、今はすみません、あれですが。それはさておき、スポーツも非常に重要なテーマでありまして、実はこれはすごく幅広いんですよね。おっしゃるように、障害者スポーツになってきますと、福祉部局との連携も大変重要ですし、子どもさんの場合は教育委員会とかコミュニティとかの関係も深うございます。最近では、お年を召してのスポーツも盛んでありますので、そういう意味では本当に幅広い、全庁的な対応が必要だと思っております。そういった中で、時期もまさにオリンピック・パラリンピックイヤーでございますし、明石市としても障害者スポーツのみならず、例えばビーチスポーツなどもいろんなところからお声もいただいておりますので、幅広く全庁的な取組ができるようなことを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(宮坂祐太)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時30分といたします。                              午後 2時13分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                                 午後 2時30分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1項目め、議案第5号、明石市住民投票条例について、検討委員会の答申に係る認識と本案についての見解を問うものです。  地方自治の基本理念は、住民自治であります。したがって、主権者である住民が自らの意思を直接表明することができる住民投票制度は、その理念を達成する上であってしかるべきであり、その権利は必要なときに誰もが行使できるよう保障すべきであります。  さて、このたび提案されております条例案の審査に係る論点の中心は、請求に要する署名数と投票資格者に係る要件であります。平成25年8月から計11回にわたり、慎重かつ熱心にご議論いただいた明石市住民投票条例検討委員会の答申は、署名数を8分の1、投票資格者を18歳以上で、一定期間以上定住している外国人を含むとしています。ところが、今回の条例案は、前回提案時と同じく答申どおりとなっていません。なぜでしょうか。そもそも常設型住民投票に係る各種要件にあっては、何ら法的根拠はなく、唯一のよりどころは検討委員会の答申ではないかと考えます。見解を問います。  次に、2項目め、生活保護行政についてお聞きいたします。  相次いで発覚した不祥事について、その発生原因を検証し、再発防止策を講じるなど必要な取組を行うべく検討が進められていると認識しています。以前も指摘したとおり、私はこの問題を単なる所管部局だけのことではなく、本市が抱える組織的課題であると考えています。これまでも繰り返し問題点を指摘しました。その都度、確認されたのは、社会福祉法第16条が定める標準数、いわゆる80対1を超えた過酷な労働環境で働くケースワーカーの実態であります。その後も業務量に見合った人員配置が適正になされず、法に基づく人員配置も行われませんでした。事件には至らなかったものや、ケースワーカーが疲れ果てて病気療養、ついには離職に至った事案も含めると、市が失ったものは極めて大きいものがあります。問題を矮小化することなく、現実を直視した検討チームの結論を期待します。また、公金の取扱いなど、直ちに改善できる業務も多々あると考えます。取組の進捗状況をお聞きいたします。紛失した保護費203万円については、その後どうなったのでしょうか。間もなく年度末を迎えます。出納閉鎖までには何らかの対応が必要と考えます。見解をお聞きいたします。  次に、3項目め、JR大久保駅、魚住駅間の大規模車両基地計画についてお聞きします。  本件について、私たち日本共産党は、大規模開発だから何でも反対という立場には立ちません。その内容をよく吟味し、それが住民の要求や利益にかなうものか否かを判断の基準として対応します。同時に、JR西日本についても敵視するものではありません。同社に対しては、近畿圏内における公共交通、物流のみならず、沿線のまちづくりにおいても重要な役割を担う企業として、その社会的責任を果たすよう求めます。  さて、本件については、昨年12月議会において市の見解をただしたところ、JRからの提案内容はイメージの域を超えない、具体的と言える内容ではないとの認識が示されました。市長は、詳細を聞いていない、どういった方向なのか確認中、情報を収集した上で公にしていきたいと述べました。総務常任委員会においても、同趣旨の説明がありました。ところが、私が公文書公開請求により兵庫県や明石市から入手した文書によると、市とJR西日本は、2018年7月26日以降、車両基地建設について、繰り返しその実現に向けた前向きな協議を行っていたことが分かりました。詳細を聞いていないという市長も、2018年11月から詳細について説明を受け、それに対し具体的な指示を出し、2019年に入ってからは、JR西日本幹部と複数回直接協議し、意見交換や前向きな提案を行っています。この話で一番怖いのは、地域が割れてしまい話がストップしてしまうこと。これは昨年9月6日に行われたJR西日本社長と市長との面談記録にある市長の発言であります。これに対し同社社長は、基地の話だけが先行して表に出るのは得策ではないと応じています。情報の出し方、見せ方、その取扱いについては慎重にすべきというのがJR、明石市双方の一致した認識であり、それは当初から繰り返し確認されてきました。市民にはもちろん、私たち市議会にも情報は隠し続ける。その方針は、情報漏えい対策という2018年7月26日、つまり明石市とJR西日本が本件について初めて協議したとされるその日の協議録に記された言葉にも表れています。  12月議会で計画を公表し、2020年3月までに結論を出すことを共通目標として準備を進めつつ、同時に費用負担等、さらに具体的事項についての協議、検討が進められていたところ、昨年11月15日の神戸新聞報道により方針転換を余儀なくされたことも、協議録から読み取ることができます。報道を受け、市長が相当気にしている、認識を新たにしているとする発言があり、まさにそれがその証拠であります。市長の考えが改めて白紙となったことをJR西日本に伝えたこと、その後の議会対応に向けた口裏合わせが行われたときのやりとりも生々しく記載されています。以上を踏まえ、私は12月議会の答弁及び総務常任委員会の報告には虚偽の説明、虚偽の答弁があったものと考えています。市長は、基地に来てほしいと思ったことはありませんと述べました。しかし、公開された協議録では、必ずしも否定的に捉えていない(2019年5月16日)、よい方向に進めていけたらと思う(同9月6日)と発言しています。12月議会の答弁とはあまりにも違います。市長の見解を問います。  12月議会で市長は、JRから情報を収集した上で皆様に公にしていきたいと答弁しました。ところが、公開された文書は、その核心部分が非公開、いわゆる黒塗りです。車両基地、新駅、開発エリアの位置を示す図、その事業計画、工事のスケジュール、JRとしてこの場所を候補地とした理由、これからの課題等がそれであります。これらに共通することは、市の説明と食い違うことを証明するものという点であります。イメージの域を超えない、具体的と言える内容でないとした12月議会の説明を覆す証拠になり得るものばかりであります。資料には、新大阪駅が逼迫した状態であるため、同駅地下に山陽新幹線の新たなホームをつくる計画、そこに北陸新幹線の乗り入れ、リニア新幹線との接続などを想定していることなども示されており、とても具体的です。さらに、新車両基地は国土交通省が公表しているスーパー・メガリージョン構想や地方創生回廊中央駅構想の実現に不可欠なものであることも記されています。明石市のみならず、近隣自治体への影響も大きい内容であります。なぜ市は隠すのでしょうか。協議録によると、JRは公開に向けて問題となる資料はあるかという市の問いに、問題となる資料は出してないと答えています。隠さなければならない理由は市のほうにこそあるのではないでしょうか。資料の全部公開を求め、市の見解を問います。  次に、4項目め、都市計画道路山手環状線大窪工区についてお聞きいたします。  いよいよ事業に着手するとの吉報に多くの市民から期待の声が寄せられています。同時に、大窪八幡神社への対応を懸念する声もあります。同神社本殿は、その一部が都市計画道路の施行区域内にあり、今後、立ち退く必要がありますが、大窪八幡神社宮総代、各村宮役員等から平成3年5月11日付で提出された計画道路による本殿移転申入れの件に係る決議書によると、都市計画道路山手環状線大窪工区施工に当たり本殿の移転についての申入れがあったとしても、それを受け入れることができない旨、記されています。これは、将来においてもと強調されているとおり、今もこの意思は変わっていないとの声を聞いています。加えて、地元から具体的な要望をしたという声もあります。他方、既に道路法線の見直しを検討したので、この問題は解決済みという声もあります。曳家工法により移設するという認識もあります。このように地元の理解は様々で、今後トラブルに発展しかねない状況であります。この際、事業をスムーズに進めていくためにも、まずはこれまでの経過を整理し、説明する必要があると考えます。市の認識を問います。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、1項目めの住民投票条例について、そして2項目めの生活保護行政についての1点目のご質問に順次お答え申し上げます。  まず、ご質問1項目め、議案第5号、明石市住民投票条例制定のことについての1点目、検討委員会の答申についての認識でございますけども、住民投票条例は、平成22年4月に施行されました明石市自治基本条例第14条第1項におきまして、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民が市長に対して住民投票の実施を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならないと規定されてございます。また、同条第3項には、住民投票の発議要件、請求手続、投票に付すべき事項、投票の資格要件、実施に関する手続その他必要な事項については、別に条例で定めると規定されているところでございます。市といたしましては、この規定を受けまして、平成25年8月に市議会のご承認を得て、市長の附属機関として明石市住民投票条例検討委員会を設置し、住民投票に付すことができる事項や投票資格者、住民投票の形式など、住民投票の実施に必要となる事項についてご検討をいただいたところでございます。そして、平成26年10月に答申を取りまとめていただきましたが、これは、議員からご紹介がありましたけれども、検討委員会が約1年2カ月、11回に及ぶ会議の中で熟慮を重ねられた上で取りまとめられたものでありまして、市としましては最大限尊重しなければならないものと認識しているところでございます。  次に、2点目の答申どおりの案にしなかったことについてでございますけれども、このたびの提案内容は、前回、平成27年12月市議会に提案したものから2つ変更しております。まず、1つ目は、住民投票に要する署名数の要件でございます。検討委員会におかれましては、6分の1以上と10分の1以上に委員の意見が分かれておりましたが、当初の検討案としてなかった8分の1以上も含めて検討した結果、8分の1以上を結論とされたところでございます。市といたしましても、先ほどご説明申し上げましたように、条例に基づき設置された検討委員会が出された結論を尊重すべき立場ではございますけども、市議会の意見もいただく中で、8分の1以上ということでは条例案そのものにご賛同いただくことが難しいという判断の下、前回、平成27年12月市議会におきましては、答申と異なる6分の1以上でご提案させていただいたところであります。結果といたしまして、市議会から6分の1以上にすべき、10分の1以上にすべきといった様々なご意見をいただきましたが、何よりも答申と異なる内容でご提案をしたことに対する厳しいご意見をいただきましたことを重く受けとめ、このたびは、検討委員会が出された結論である8分の1以上でご提案させていただくという判断をいたしたところでございます。  2つ目は、請求資格及び投票資格でございます。検討委員会の答申、前回提案時の条例案のいずれも定住外国人に請求資格・投票資格を認める内容でございました。しかしながら、前回提案時におきまして、住民投票における有権者と選挙における有権者を同じくすることがよいといったご意見など、反対されるご意見が多数ございまして、市といたしましては、これも出席者全員の一致で否決に至った大きな要因の1つであると考えているところでございます。このたびは、常設型の住民投票条例の制度化が規定された自治基本条例が施行されて10年がたとうとする中、この状況を早期に解消するためには、市議会のご賛同をいただくことができる内容でなければならないと考えてございます。そこで、非常に苦しい決断ではございましたが、定住外国人への請求資格・投票資格の付与につきましては、検討委員会が出された結論とは異なる内容でこのたびご提案させていただいたところでございます。  最後に、請求資格者及び投票資格者から定住外国人を除くことは、自治基本条例における住民の定義から問題があるのではないかというご指摘でございますけども、自治基本条例では、市民と住民を区別して用いており、住民投票につきましては住民を対象としてございます。この住民とは、市内に居住する者を指しており、国籍を限定しているものではございません。しかしながら、住民投票を実施するに当たっての発議要件や投票の資格要件などについては、別に定める住民投票条例に規定することとなっているため、住民投票条例において請求資格者及び投票資格者から定住外国人を除く形になったとしても、自治基本条例の規定に反するものではないと考えてございます。住民投票条例には、ご質問のございました住民請求に要する署名数の要件、請求資格及び投票資格のほかにも署名収集の期間や署名簿への押印の要否などの論点があり、様々な要因が絡み合う中で、前回、平成27年12月市議会においては、出席者全員の一致で否決されたものと認識しております。市といたしましては、自治基本条例におきまして、別に条例で定めるとされました住民投票条例が制定できないまま10年がたとうとしていることから、何とかこの機会に解消したいという思いで、改めて提案させていただきました。条例ができればそれでよしというものではなく、将来の社会情勢の推移等を踏まえつつ、不断の見直しを図っていかなければならないと考えております。市議会におかれましても様々なご意見があろうかと存じますが、ぜひ、議員間での活発なご議論をいただきたいと考えております。  引き続きまして、2項目めの生活保護行政についての1点目、生活保護行政のあり方検討チームについてでございますけども、本市では今年度、生活保護行政に関してケースワーカーによるケース記録の虚偽記載が発覚するとともに、課内に設置しておりました金庫から生活保護費等の金銭が紛失するという事案が発生いたしました。こうしたことから、これら事案の発生原因の分析と、その結果を踏まえた具体的な再発防止策等を検討するため、昨年11月6日に弁護士や生活保護行政に精通した学識者など、複数の外部有識者を加えた生活保護行政のあり方検討チームを設置いたしたところでございます。また、ケース記録の虚偽記載に関して、事案の解明と再発防止策の検討等を行うため、生活保護受給世帯へのアンケート調査を実施しているところでもございます。なお、アンケート調査の実施に際しましては、客観性や公平性を担保すべく、調査項目や方法につきまして検討チームからの意見を踏まえながら実施しているところでございます。検討チームにおきましては、これまで3回の会議を開催し、適正な人員体制の確保や、ケースワーク業務や公金の適切な管理等に注力できる環境を整備するといった観点などから、このたびの事案に類する不祥事の再発防止につながるよう、業務内容の見直しや組織の在り方などについて意見交換を行っており、今年度末をめどに市長への報告、提言を行う予定でございます。議員お尋ねの生活福祉課の人員体制でございますけども、ケースワーク業務がより適切に行える体制を整えるため、検討チームにおける議論も踏まえ、来年度から育児休業者などを除いた実働人数で社会福祉法第16条が定めますケースワーカーの標準世帯数80世帯以下となるよう、福祉職等の職員の配置に努めていく考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長(大島俊和)登壇  生活福祉部長でございます。  ご質問2項目めの2点目、紛失した保護費約203万円についてお答えします。  本事案は、昨年8月21日に、生活福祉課内の金庫に保管していた保護費等の一部、203万7,115円が紛失していることが発覚したもので、盗難事案の可能性が高いことから、明石警察署に被害届を提出するとともに、生活福祉課全職員への聞き取りや関係資料の提出など、捜査協力を続けており、現在も明石警察署による捜査が行われております。一刻も早い事案解決に向けて、今後も全面的な捜査協力を続けてまいります。本事案の発覚後は、金庫の開閉を行う管理者の設定や入出金簿の設置など、職員やケースワーカーが自由に開閉できないよう金庫の取扱いを改め、厳重管理の徹底を続けております。また、職員一人一人が改めて公金の適切な取扱いを意識するとともに、現金を取扱う場合の手順の見直しや運用の徹底など、具体的な再発防止策に取り組んでおります。さらに、口座振込のさらなる推進を図り、できる限り現金を取り扱わない体制づくり、環境整備を生活福祉課が一体となり進めているところです。  次に、紛失した保護費等の今後の取扱いについてですが、まずは事案の解決を最優先に、引き続き警察の捜査に全力で協力していくとともに、現在行われている生活保護行政のあり方検討チームによる提言、改善策をしっかりと反映しながら、再発防止への取組を確立していくことが重要と考えております。その上で、年度内に本事案が解決に至らない場合におきましては、紛失金の取扱い経緯が明確となるよう、決算書において紛失金と明示し、議会の承認を得て透明性、正確性を確保してまいります。いずれにしましても、本事案の紛失金の取扱い状況が市民の皆様に理解していただけるよう、適切に対応したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  辻本議員ご質問の3項目め、車両基地に関する部分の総論部分について、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。  既に先週の木曜日も別の議員のご質問にもお答えしておりまして、重複する部分もあろうかと思いますけれども、改めまして大変市民の関心も強く、市長としての思いについて、しっかりと説明すべき説明責任を負っていると思いますので、改めてご説明申し上げます。  そもそも的に私が市長に就任した2011年、平成23年頃でございますが、残念ながらJRにいろんなお願い事をしても、ほとんど聞いてもらえない状況でございました。それがしばらくの間続きます。その後、ホームドアの問題につきまして、まさに署名活動が行われ、市議会での請願が採択をされ、市議会議長、そして商工会議所会頭、障害者団体とともにJR西日本本社に赴いた、そのあたりぐらいから大きく状況は変わってまいりました。多くの皆さんのお力を得る中で、JR西日本が明石市としっかりすり合わせをしてまちづくりをするというふうに、大きく転換なされたと理解をしております。  その後、ご案内のとおり、明石市におきましては明石駅にてホームドアが順次設置されていっておりますし、西明石も進んでおります。加えて、例えばJR明石駅の高架下、西側の高架下につきましては、かなり見た目的にきれいとは言い難い状況でございまして、商工会議所から南におりるあたりでありますが、あの点につきましてもJRのほうに全額自腹でいいので市できれいにさせてほしいとお願いをしたところ、いえいえそれには及びませんという形で、全額JR負担できれいにしていただいた経緯もございまして、率直なところ、随分JRは明石の要望に積極的だなと、本当に思っていた経緯がございます。  そういった中で、ほかの議員からも質問もございましたが、いわゆる西明石駅をめぐる大きな動きがございます。JRとの信頼関係もございますが、お話ししてよかろうかと思いますのであえてお話し申し上げますが、当初、明石市といたしましては、清算事業団用地、すなわちJRの在来線の改札をおりた南側の東手の清算事業団用地を前提にまちづくりを考えておりました。そういった中でJR西日本さんのほうから、JRのいわゆる社宅ですね、社宅のところを建て替えたいと。容積率の緩和をしてほしいというような要望がやってまいりました。そこで私としては条件を出しまして、容積率を緩和してほしいというのであれば、六甲バターを買い取って、六甲バターのところに改札をつけて、エレベーターをつけて、車椅子で南側からもちゃんとホームにおりれるようにはしてほしい。加えて、サンライフにつきましても老朽化が進んでおりますので、全額JRの負担でサンライフを建て替えて、今のサンライフ以上にもっといいものをつくってほしいと、それが条件であるという形でお伝えを申し上げておりました。そういった中でJRのほうも、その要望を受けて、この間検討を続けていただいており、今も検討していただいている認識でございます。そういった中で、この車両基地の問題が舞い込んできたわけでございます。  そういった中で、私としての最大の関心事は、JR西明石駅周辺のまちづくりでございまして、そういった中で私の元に車両基地の話が来たのが、この前もお伝えしましたが、平成30年11月20日でございます。私の認識におきましては、JR西日本が車両基地の候補の1つとして明石を考えているというふうに、私はそのとき認識をし、私の指示は、基地だけでは駄目だと、基地なんか話にならんという形で返した記憶がございます。私の中に残っている記憶はその程度でございます。  その後、翌年の平成31年5月16日に、この車両基地の問題につきまして当該担当の建設工事部の部長が市役所市長室にお越しになりました。このとき私は、部長では話にならない、社長に会わせてほしいという話をいたしました。理由がございます。これもちょっと少し説明をしたほうがいいと思います、今後の議論もありますので、あえて説明させていただきますが、いわゆる建設工事部というのは基地と駅でございます。基地をつくるのと駅をつくるあたりは、そこの所管です。でも、JR西日本は大変大きな組織ですので、大変縦割りの組織です。ですので、いわゆる建設工事部としゃべっても基地の話ぐらいしかできないわけです。でも、明石市がやりたいのはまち全体の活性化です。ここを所管しているのは別の部署の創造本部でございます。全く別の部署がやっているわけであります。加えて、明石市、明石駅の構内のコンコースの利用とか、西明石の例えば新幹線のコンコース、せんだっても議員のほうからストリートピアノのご提案もございましたが、そういった駅構内のもろもろのことをするのはそこではなくて、近畿統括本部の神戸支社でございます。昨年の末に、壊れたタヌキのポン太を市役所のものを持っていって改めて設置しましたが、そのあたりは別の部署のJR西日本の近畿統括本部神戸支社であります。もう1つ、今、あかし案内所などを建設していただいておりますが、あの案内所などはグループ会社の神戸SC開発株式会社という、JRのグループ会社が担当しておるところでございます。そういった中で、まさに縦割りで、今、お伝えしたように4つがばらばらな状況なわけであります。明石市としては、西明石駅をはじめとしたまちづくりの活性化をしっかりやっていきたい。加えて、あかし案内所などをしっかりとやっていきたい。ピオレにつきましても連携をしてやっていきたい思いがございます。加えて、駅の構内についても、市民利用をさらに促進していきたいという中で、私は5月16日に社長と話をしたいと。社長、もしくは社長がどうしても無理であれば、それらの4部署の責任者と会わないことには、明石市としては話ができないという形でお返しをした経緯がございます。  そういった中で、9月6日の社長との会談を迎えます。JR西日本の社長さん自ら明石市役所のほうに赴かれました。率直な感想としては、社長自らがほんまに来たんやなという印象がありまして、率直にそのときにJR西日本の、いわゆる強い思いというものを私自身も受けとめた次第でございます。しかし、そのときに私自身がお伝えしたのは、基地はノーだと。基地と駅でも駄目だと。まちづくり全体の話でないと話ができないというふうにお答えを申し上げました。真意といたしましては、明石市がやりたいのは西明石駅周辺を含むまちの活性化、なおその頃にはもう1個別の話もございまして、いわゆる神戸SC開発、関連会社のほうから、ピオレの拡充をしたいというようなご要望も寄せられておりました。それも私は条件を出しまして、ピオレを拡張したいんであれば、JR明石駅の東口改札をつくってくれ。すなわち、銀座通をまたいだ東側のほうに改札をつくってほしいと。そうすると、アスピアとの連携もしやすくなりますし、回遊性も高まるとの思いもありますので、全額JR負担でもう1個、東口改札をつくってほしい。JR明石駅は、えてして西のほうに若干、おり口が偏っておりますので、それこそ市役所に来るにしても、東のほうがおりやすいですし、信号がなくて済みますし、歩道橋を渡らんで済みますので、東口改札を提案しているところであり、これもご検討いただいている最中だと認識をしております。  私の真意といたしましては、明石のまちづくりを考えるときに、パートナーとしてのJRと組んで西明石をいい形にしていきたい。できれば市民負担なくして、サンライフをもっといいものにしたい。ホームドアのみならず、西明石については南側からも車椅子でホームにおりれることをしていきたい。明石駅周辺についても、さらなるにぎわい、さらなる利便性の向上を目指したいという中で、9月6日の社長と会談をした認識でございます。  そういった中で、私としては、こういった大きなテーマについて、まちを二分することにはしたくないという強い思いがあります。これは、例えば市役所の問題と同様であります。市役所についても、それぞれのお立場によって、どの場所がいいかという議論を始めると、本当に難しい議論がございます。そういった中で、まさに市役所については現在地という形で方向づけを議会のほうにしていただき、市としてもそれを受けとめて、今、共に進めているところでございまして、こういった大きなテーマにつきましては、まちの賛否を二分するようなことなく、しっかりやるならやる、やらないならやらないという形をとりたいというのが、私の真意でございました。  その後、10月10日に市内視察をしております。このとき視察をしたのは、いわゆるJRのほうからは車両基地予定地的な場所を、私も行きました。しかし、その後、私のほうがお願いをして行ったのは、まさに西明石駅の六甲バターのところに行き、ここに早く改札をつけてくれという話をしたわけです。その後、明石駅のほうに行き、あかし案内所の現地を確認し、よろしくお願いしますと。そして、SC開発に対しましても、費用負担をうちはトイレの清掃代などもSC開発に払う形になっておりますけど、費用をできるだけ抑えたい思いもありましたので、いわゆるあかし案内所についても視察しております。加えて、東口改札をつけてほしいということを現地の場所に行って、ここに改札をつけてくださいというようなことをいたしました。私の真意としては、車両基地がメインではなくて、西明石や明石駅のさらなる利便性向上、これをしっかりJRから勝ち取りたいという思いの中で、10月10日、視察をした経緯でございます。  そういった中で、11月15日の、いわゆる新聞報道となり、私が驚いたのは、こんなんまだまだ煮詰まっていないと。私としては基地がノー、基地と駅でもノーと言ってるではないかと。まだそんな何かオープンにできるような話であるはずがないという思いでございます。  あと、議員のほうから再度ご質問があろうかと思いますが、明石市としては、JRとの一定の信頼関係もございます。そういった中で、私の元にはそれらの段階は全て、いわゆる非公式だというふうに私は認識をしておりました。ですから、その後、私は12月のときに、一体どの資料だったら出したらいいのかということを聞くためにJR西日本に行くという形で、JR西日本の本社に私自ら赴いたわけであります。そのときに出てきた資料が、繰り返しになりますがこの1枚でございまして、私としては、これまでだっていろんな資料をJRからもらってるではないかと。それらの資料だってオープンにさせてもらえないことには話が進まないという思いの中で、たったこれ1枚なのかと聞いたわけであります。しかし、JRのほうのそのときの担当者、そのときの担当者はいわゆる建設工事部でありますから、そのときも私は社長に会いたかったわけでありますが、社長は来ませんでした。社長は来ずに、まさに4分野のうちの車両基地と駅担当の建設工事部の部長だけでございましたので、私としては話にならないという形で、賛成できませんということを言って帰ってきたという認識でございます。  ですから、私の認識としては、以上が私の真意でございます。今後につきましては、今日かなりオープンにいたしましたが、私としては、引き続き西明石についてはできるだけJRとすり合わせをして、西明石の活性化に努めたいと思っておりますし、明石駅周辺につきましても、東口改札についてはかなりコストの面でしんどいと既にJRから聞いておりますが、そない言わんと改札をもう1個つくってほしいとは思っている立場でございます。  加えて、あといろんなことを要望しております。大久保については人口が増えてきたので、大久保のホームを広げてくれとか、あとは西明石駅にもっと新幹線を止めてくれとか、大久保駅に新快速を止めてほしいなども言っております。大久保駅に新快速は即答で断られまして、新快速、明石、西明石ですので、大久保まで止めたら各駅停車になってしまいますと即答で断られてしまいましたが、私としては、かなりJRにいろんな要望をし続けてきた経緯がございますので、せんだっての答弁に重なりますけども、JRが車両基地をつくりたいというのは理解をしておりますが、私自身が車両基地に賛成なわけではありません。ただ、こんな大きな話ですので、JRから新たな提案があるのであれば、その提案内容をしっかりつまびらかに、皆様にしっかりご説明申し上げて、共に方向づけをたどっていきたいと、そのような認識でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)登壇  副市長の宮脇でございます。  市長総論に続きまして、順次お答えを申し上げます。  まず、1点目の12月議会の答弁と委員会報告につきまして、及び2点目の市長の考えにつきまして、合わせてお答え申し上げます。  ただいま市長から詳しくございましたが、JR各駅及び駅周辺につきましては、まちづくりを進める上で重要な位置づけとしているところでございます。明石駅、西明石駅のホームドアの設置や南畑踏切の立体横断化をはじめ、西明石駅周辺の活性化など、市民の利便性と安全性の向上のため、JR西日本と協力してその取組を進めさせていただいており、2019年9月26日には、鉄道沿線の駅を中心としたまちづくりにつきまして、オール明石とオールJR西日本が連携した取組を図ることができますよう、包括連携協定を締結したところでございます。  議員ご質問の車両基地につきまして、JR西日本との経緯を申し上げますと、2018年7月、JR西日本より本市を車両基地設置の候補地として検討しているとの相談が、政策局都市開発室にございました。本市としましては、連携してまちづくりを進めますJRからの相談でありましたので、以降、都市開発室を窓口としてJR西日本の車両基地や新駅及び駅を中心としたまちづくりについての考えや想定の説明を受けてまいりました。また、JR西日本からの情報提供等の依頼があれば応えてまいりました。しかしながら、これらはあくまでも情報交換のためでございまして、市といたしましては、車両基地について何ら方向性を持ち合わせているわけではなく、全く白紙の状態でJR西日本とのやりとりを行ってきたものでございます。これについては、昨年12月市議会におきまして、市長より車両基地や新駅など、市としては望んでいるものではなく、全く白紙である旨、ご説明申し上げたとおりでございます。  その後、昨年12月、市長自らJR西日本本社を訪問し、正式な提案を受けましたが、その提案内容は新幹線車両所、新駅のイメージ図に関する資料1枚のみでございました。そのため、市長からは、これでは議会や市民に到底説明することもできず、新駅、車両基地は賛成できない旨をJR西日本に伝えられたところでございます。なお、JR西日本からは、本年3月をめどに、具体的な提案を行いたいとの申出を受けております。  このように、一昨年7月に相談を受けたときより現在に至るまで、本市としましては車両基地については全く白紙の状態でございます。また、本年3月に具体的な提案を受ける予定でございます。現時点ではその内容は不明であり、提案を受けた時点で提案内容を十分に吟味し、精査の上、議会はもとより市民の皆様にもご報告し、提案の取扱いについても慎重に検討をしてまいりたいと考えております。  最後にご質問の3点目の、全ての情報を公開することについてお答え申し上げます。これまで、情報公開請求の対象となりました公文書につきまして、その公開に当たり、明石市情報公開条例に基づく手続として、第17号第1項の規定により、JR西日本への意見照会を経た上で、JR西日本の意見を踏まえ、その一部を非公開部分として公開しているものでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    山本理事。 ○理事(山手環状線整備担当)(山本浩造)登壇  理事兼山手環状線整備担当部長です。  ご質問4項目めの都市計画道路山手環状線大窪工区について、順次お答えいたします。  まず、大窪八幡神社の宮総代、各村役員等による決議書についてですが、ご案内の決議書については、大窪八幡神社敷地の一部が山手環状線の道路用地として都市計画決定がなされていることに対し、地元から神社の増築計画を相談された際に、将来、山手環状線を整備するときにできるだけ影響が少ない増築計画となるよう、市と神社関係者との間で協議を進めていた中、平成3年5月に本殿は将来においても移転することはできないという内容で、宮総代等から提出されたものであり、書面によって確認をしています。  次に、大窪八幡神社に係る地元からの要望等についてですが、さきの決議書以後の要望等に関しては、書面で確認できないために把握をしておりません。  最後に、今後の山手環状線の進め方についてですけれども、山手環状線大窪工区の整備によって山手環状線が全線開通することとなり、国道2号の渋滞緩和及び安全で快適な通学路の確保を図ること等が可能になります。そういったことから、山手環状線は、地域はもとより本市における最重要な路線であると認識をしています。山手環状線は、都市計画道路ですので、都市計画決定の内容に沿って手続を進めていき、当該事業の権利者の方々はもとより、関係者の方々にも丁寧な対応をしながら、スピード感を持って事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    記録的に長い答弁でありましたけれども、再質問に行きたいと思いますが。  生活保護行政について若干お聞きしたいと思います。203万円紛失以後、公金の管理についていろいろと改善が図られている旨、ご答弁がございましたが、日々の現金の管理、保管方法についてはどのようにされているでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長(大島俊和)    生活福祉部長でございます。  先ほど答弁ございましたように、日々の金庫の管理者設定、入出金簿の設置、金庫の常時施錠を行っております。ただ、夜間と休日につきましては課室の金庫ではなく、本庁舎にある金庫で保管するようにしております。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    課室ではなくて、本庁舎の金庫で保管しているということは、ちょっと聞いたことがあるんですが、毎朝、担当の職員が本庁舎の金庫から課室の金庫に現金を運んで、夕方にはまた担当の職員が本庁舎の金庫に現金を運んで移していると。こういう理解でよろしいですか。 ○議長(大西洋紀)    大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長(大島俊和)    生活福祉部長です。  現在、捜査中でございますが、どういった形での紛失かというのが確定してない状況でございますので、再発防止と防犯上のリスクについて検討した結果、苦渋の対応でございますが、そういった形で現金を移している状況です。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    運んでいる職員は、担当職員と私は聞いたんですが、これはケースワーカーとか庶務係、つまり特別な訓練を受けてない普通の職員の方という理解でよろしいですか。 ○議長(大西洋紀)    大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長(大島俊和)    生活福祉部長です。  ご指摘のとおり、経理担当、もしくはスーパーバイザーとかケースワーカーとか、複数対応でございますが、市の職員でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    そうなると、多額の現金を北庁舎から本庁舎まで、距離は短いですが公道上を毎日行き来してる。しかも、特別な訓練を受けてない職員が行き来して、これ安全管理上は重大な問題であると思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  現金の管理の話でございますけども、職員が複数でやっているというような内容だったと思います。それで、生活福祉課、これがいいかどうか別にしまして、生活福祉課には警察OBの職員もおりますので、そうした専門的な知識を有する職員も活用して運ぶといったことも可能ではないかというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    安全管理の問題ですから、ちょっと直ちにどうこうという答えも出ないかもしれませんけども、また引き続き聞きますので、よく考えておいてください。庁舎の各課の配置上の問題もあるんじゃないかというふうに思いますのでね。現金を取り扱わなければならないという、そういう業務を外すことができないところですから。  次、車両基地の件ですが、たくさん答弁していただきまして、たくさん答弁するということは、都合が悪いことがいっぱいあるんやろなという、そういう理解でありますが。端的にお聞きしたいと思います。たくさん協議録を公開請求で入手いたしまして、これ掛ける4倍あります。2万5,000円ぐらい払いましたけどね。全部読みまして、大体市長が言うたようなことが全て書いてありました。確かに西明石駅など、他のところについてはかなり強い思いがあって要求していると。JRも困るぐらい要求をしてると。要求と言いますね、あえて。それはよく分かりました。それ以外のこの車両基地の問題でいいますと、これはちょっとどうかなというところなんですね。読んでみましたら、この協議録、副市長にお伺いいたします。協議録の内容は全て事実ということでよろしいですか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  協議録の内容についてでございますが、まずは協議録については、その作成については担当が職務として記録しております。その内容につきまして、決裁規程に基づきまして、重要度等に応じ、私も当時は、去年の5月までは政策局長でございますが、重要度に応じて、課長、室長、一番上は局長までの決裁処理で、決裁権者はその内容が妥当なものとして決裁をさせていただいております。ただ、協議録、方式はいろいろございます。一字一句もあります。この件については要約、概要が主なものであると思います。その中でやはり1点、どうしても繰り返しのご説明になりますが、いろいろやりとりを記録させていただいております。ただ、そのやりとりの、もともと根底にありますのが、先ほどもご答弁しましたが、昨年12月25日、JR西日本からも正式な資料はイメージ図1枚、それまでJRから提示されたものはあくまで社として正式なものではなく、非公式なイメージ、たたき台であるということを明言いただいておりますが、ずっと、当市についても同じ認識でございました。ついては、これまで西日本とはイメージ、たたき台についてやりとりをさせていただいて、市としましても、全く白紙の立場でのやりとり、そういうやりとりを記録させていただいておりますのが、公開させていただいた協議録でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    市長が言われたんは、多分真実やと思います。ただ、協議録に書かれてあるのは事実でありまして、事実は客観的で真実は主観的でありましてね。そこで市長が言ってることが、そのまま何の忖度なく協議録として書かれたというふうに思うんですね。  それで言いますと、新聞報道があって変わったというところがあります。市長は新聞報道後、大変気にしている。当該車両所の件について市内部で検討し、特に市長の考えが改めて白紙であるとして12月議会を進めることとなった。総務常任委員会の資料についても、最初の案よりかなり後ろに下がった内容になった。今回の記事の掲載を受けて、認識を新たにしている。このような形で記事になったことで、一般市民がどのように捉えるか、その反応を市長が相当気にしている。副市長にお伺いしますけれども、新聞報道があって、市のこの車両基地に対する認識、方針が変わったと、この協議録ではそういうふうに書いてあるんですが、そういう理解でいいですか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  市の立場といたしましては、繰り返しになりますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、あくまでJRからはイメージ、たたき台の提示でございまして、それに基づくやりとりでありますので、当市としましては、当然、最初からずっと白紙という立場でやりとりをさせていただいて、考え方も全く、いずれの方向性も持つことなく白紙という立場でございます。これは当然、市長までそういうお考え、お立場でずっとやりとりをさせていただいたと、そういう経緯でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    5月14日の市長報告資料も公文書に含まれておりまして、ここに記載されております。現在までの協議における市、JR双方の意見要旨でありまして、明石市の協議における意見、これ確定したもんなんでしょうけども、費用負担等、市は車両基地について協力するとともに、JRには新駅、アクセス道路、駅前広場の整備に係る費用負担等、市のまちづくりへの協力を求めると。これ、市長協議資料です。ここの5月14日の時点で、明石市は車両基地について協力するということでJRに伝えてるんじゃないですか。それをもう、市長に報告した資料ですよ、これ。この時点でもうそれが確認されてたんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。
    ○市長(泉 房穂)    大変重要なテーマでございます。私、先ほど答弁したとおりで、私自身は全く認識は、もう全く変わっておりません。基地は反対です。基地だけは反対です。基地と駅でも反対です。何も最初から変わっておりません。ただ、もっと大きな話、もうちょっと話しますけど、JRからは大体30ヘクタールぐらいの車両基地的な話は聞いておりました。ただ、実際上は100ヘクタール、150ヘクタールぐらいの規模の話を私のほうからもお願いをしていて、もしやるんであれば150ヘクタールぐらいで、まち全部変えるぐらいの話じゃないと乗れないというふうに言っておりました。なので、私は車両基地だけはノーですし、車両基地と駅でもノーです。ただ、100ヘクタール、150ヘクタールの大きなまちづくりの話を全体的に始めるのであれば、これもこの前の木曜日の答弁でも申し上げたとおりでありますが、まず当該地域住民が賛成でないと始まりません。当該地域住民が賛成であっても、生態系に多大なる影響がありますから、いわゆる環境問題についてクリアしないと次の段階に行かないという気持ちは全く変わりません。さらには、お金です。費用負担については、駅を全額JRなんか当然の大前提です。それにとどまることなく、様々な、いわゆるパブリックな公共空間も全額JR負担でつくるのは当たり前だと思っておりまして、市の負担なくして大きなまちづくりができるのであれば、それは市民等におはかりをして検討してもいいのではないかという認識は、最初から何も変わっておりません。私の真意は以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    以上で、上程中の各議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第1号から同第48号までの議案48件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、これら議案48件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。  以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、3月10日の午後3時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後3時27分 散会...