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平成31年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 1日)

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  1. 明石市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 1日)


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    平成31年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 1日)                         平成31年3月1日(金曜日)    平成31年3月1日(金)午前10時開議  日程第1 議案第1号から同第35号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第1号から同第35号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(28名)                1番  家根谷 敦 子                3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広                6番  久 枝 陽 一
                   7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則               10番  丸 谷 聡 子               11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               18番  辰 巳 浩 司               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山 崎 雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員(1名)               14番  佐々木   敏     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(17名)             市長職務代理者    和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        清 重 隆 信             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       宮 脇 俊 夫             総務局長       岸 本 智 洋             市民生活局長     永 野   潔             福祉局長       野 村 信 一             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       山 本   徹             公営企業管理者・水道局長                        小 西 敏 敬             広報部長       違 口 哲 也             総務部長       中 島   真             環境部長       石 角 義 行             こども育成部長    小 川 悦 司             土木交通部長     舟 橋 秀 和     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(穐原成人)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第1号から同第35号まで一括上程 ○議長(穐原成人)    議案第1号から同第35号までの議案35件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(穐原成人)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員(寺井吉広)登壇  おはようございます。真誠会の寺井吉広でございます。  それでは、発言通告に従いまして1項目質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  我が国の総人口は、平成29年10月1日現在、1億2,671万人となっています。65歳以上の人口は3,515万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も27.7%となっています。今後、我が国の高齢化はますます進行し、あわせて総人口の減少も進むことが見込まれています。また、ひとり暮らしの高齢者の一層の増加が見込まれ、生活面や福祉面などでさまざまな課題が生じ、性別や地域などによっても異なる対応を求められるようになります。さらに地域コミュニティーの希薄化、長寿化に伴う資産面・健康面の維持など、新たな課題も生じてきます。これまでの我が国の社会モデルが今後もそのまま有効である保障はなく、10年、20年先の風景を見据えて、持続可能な高齢社会をつくっていくことが必要であります。そのような状況の中、人口がふえている本市においても、高齢化は確実に進んでおり、今後迎える超高齢社会に向けて、高齢者に対しての取り組みの充実はとても重要なものであります。高齢者が安心して生活できるまちは、まさに住み続けたいと思う最重要事項だと思います。誰もがいつまでも元気で生涯現役で過ごせることが、人生において喜ばしいことです。そこで、本市の新年度予算案を見てみると、主な取り組みに高齢者施策の重点的展開とあります。高齢者施策の中身について5点お聞きします。  そこで1点目、高齢者の移動支援についてであります。高齢化が進む中、公共交通機関の空白地帯に住んでいる人や、運転免許を返納した人などの生活の足の確保が市内でも課題になっています。新年度予算案では、高齢者のたこバス運賃無料化や寿タクシー利用券の増額を検討しているようですが、高齢者の移動支援についての見解をお聞かせください。  2点目は、元気な高齢者の応援についてであります。団塊の世代を初め、元気な高齢者が地域のまちづくりを支えています。その活動をさらに充実させるために、元気な高齢者への支援が必要ではないでしょうか。新年度予算案における取り組みについてお聞かせください。  3点目は、認知症施策についてであります。高齢化の進展に伴い、認知症高齢者も急増しており、本市ではさまざまな施策を講じています。今後の認知症施策の見解をお聞かせください。  4点目は、地域総合支援センターについてであります。高齢者にとって昨年開設された地域総合支援センターは、高齢者からの多様な相談を受け付け、総合的、包括的な対応を行うための重要拠点であります。現在、市内6カ所に設置されていますが、センターに行くには自宅からの距離があり、高齢者の中にはセンターに出向くのが困難な方がおられると思います。このような高齢者の困り事を早期に把握するために、センターの相談員が地域に出向いていくアウトリーチ支援を強化するなどの対応が必要であると考えます。開設から1年近くが経過しますが、市民は気軽に相談ができているのか、運営体制と相談対応についてお聞かせください。  5点目は、ひとり暮らしの高齢者対策についてであります。少子高齢化と長寿命化が進む中、ひとり暮らしの高齢者が多くなっています。地域社会と市が一体となって高齢者の見守りを進めていく必要があります。当局の見解を伺います。  以上、5点について明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  おはようございます、福祉局長でございます。  ご質問の高齢者施策について、順次お答えいたします。  まず、1点目の高齢者の移動支援につきまして、市では高齢者ご本人の社会参加を促進し、社会的交流を通じての生きがいの向上に資することを目的に、高齢者優待乗車制度を設け、70歳以上の高齢者の方が市内を移動される際、ご利用いただいています。現行制度は、2,000円分のタクシー券に加えまして、たこバスは1乗車100円のところを50円、また路線バスは1乗車一律110円の自己負担でご乗車いただいているという内容となっております。このたびの新年度予算案では、高齢者の移動支援と経済的な負担軽減を図るために、たこバスを無料化することに加えまして、タクシー券についても、市制施行100周年を記念して、これまで明石の発展に貢献されてきたことへの感謝の意をあらわすとともに、市内各所で開催される関連イベントにも参加していただけるように、4,000円に増額することとしております。たこバスにつきましては、先日の答弁でもございましたとおり、市民の身近な移動手段として定着している一方で、ご利用に関するさまざまなご要望もございますことから、新年度そのあり方を検討することとしており、現状分析や利用者ニーズを踏まえ、より利用しやすい公共交通機関にしていきたいと考えております。  次に、2点目の元気な高齢者の応援についてでございますが、高齢社会の進展に伴いまして、元気な高齢者の方々が地域の活動で担っていただく役割はますます大きくなることが予想される中、市では高齢者がその知識や経験を生かして、地域で生き生きとご活躍いただける環境を整えるために、新年度には新規事業や既存事業の拡充等を予定しております。具体的には、現在25人以上の会員がいる団体に交付している高年クラブへの助成金を、10人以上の会員がいるクラブへの助成ができるよう、要件を緩和するとともに、助成額につきましても大幅に増額するなど、県内で他に例のないレベルへ引き上げ、活動強化に向けた支援を図ってまいります。また、高年クラブ活動をPRする冊子の作成や、地域セミナーの開催など、加入促進につなげるための事業もあわせて実施することといたしております。また、シニア活動団体の応援事業につきましても、活動助成金を拡充するほか、高齢者の就労支援として、介護職の資格を取得しようとする65歳以上の人に対して助成制度を創設することや、シルバー人材センターの活動促進に向けた支援の拡充等を行うこととしております。こうした取り組みを通しまして、高齢者の方々に地域での仲間づくりや生きがい、そして社会参加への関心を高めていただくことで、やさしい地域づくりの担い手としての活躍を応援してまいりたいと考えております。  3点目の認知症施策についてでございますが、認知症はできるだけ早く気づき、適切な医療や介護サービスにつなげる早期の対応と同時に、認知症に対する正しい理解の普及も、認知症の人やそのご家族の暮らしにとっては非常に大切なことと考えております。そのため、本市におきましては、認知症サポーターの養成を初め、認知症カフェへの助成や、高齢者と接する機会の多い民間事業所との見守り支援締結など、さまざま事業を行っております。また、地域総合支援センターの開設に合わせまして、社協を初めとする関係機関や、地域での住民主体の見守り活動等との連携強化を図りながら、地域ぐるみで認知症や、そのご家族への支援に取り組んでいるところでございます。  そうした中で、診断に係る費用の助成や、継続的な見守り支援につなげられるよう、昨年9月にスタートいたしました認知症早期支援事業では、ことし1月末までの4カ月間で、約1,600人からチェックシートの提出がありましたが、そのうち認知症の疑いがある約300人の方に対しましては、医療機関への受診勧奨を行うなど、必要に応じ継続した支援を重視した取り組みを行っているところでございます。新年度は75歳に到達した人にチェックシートを送付して、認知症に対する関心を喚起することに加えまして、今後、認知症施策を総合的に推進していくために、検討組織を立ち上げ、認知症施策の推進に関する条例の制定を進めることといたしております。これらのほか、認知症理解の促進に向けまして、昨年創設いたしました9月の高齢者福祉月間を中心に、広く認知症に対する理解を促進するさまざまな啓発活動を実施してまいりたいと考えております。  4点目の地域総合支援センターについてでございますが、昨年4月から地域包括支援センターと在宅介護支援センターの機能をあわせ持った身近な相談窓口として、市内6カ所で地域総合支援センターの運用を開始しております。高齢者の初期相談窓口であった在宅介護支援センター機能は、12カ所が6カ所になった一方で、高齢化の進展による複合的な問題に対して、初期相談に加え、より専門性の高い相談支援を行う地域包括支援センター機能は2カ所から6カ所に拡大し、分野横断的かつ包括的に相談支援を行える総合支援体制に発展させたところでございます。相談の状況でございますが、昨年4月からことし1月までの相談延べ件数は、約2万4,100件、相談実件数といたしましては約9,100件となっており、相談種別といたしましては、介護に関する相談が最も多く、虐待の疑いを含む権利擁護に関する相談や、心身の状態、経済的等の生活相談が多く寄せられているところでございます。市民の皆様からは、話しづらかった相談もしやすくなった、すぐに自宅まで来てもらえるようになった等の評価をいただく一方、センターまで行くのに距離があるといったご意見をお聞きしております。このような課題に対しまして、センターに来ることが困難な方々に対しましては、先ほどご発言にもございましたが、自宅等へのいわゆるアウトリーチを積極的に進める体制づくりとともに、より身近な地域で相談窓口を開設する巡回相談や、生活支援コーディネーターを中心とする地域づくりの支援等、サービスのさらなる向上に努めているところでございます。今後とも身近な地域において支援を必要とする人に必要な支援を確実に届けることができるよう、総合的、包括的な相談支援の強化はもとより、住民主体の多様な支え合い体制の構築も図りながら、地域福祉の充実に努めてまいります。  最後に、5点目のひとり暮らしの高齢者対策でございますが、本市におけるひとり暮らし高齢者の数は、平成27年の国勢調査によりますと1万5,000人を超えており、今後さらに少子高齢化が進んでいく社会構造を踏まえますと、ひとり暮らし高齢者に対する施策については、一層の充実が必要と認識をしております。  現在、ひとり暮らし高齢者への施策といたしまして、緊急通報発信装置の貸与や、保健飲料の手渡しによる安否確認、またパイロット事業として昨年9月にスタートいたしました地域のコミセンで中学校給食を食べていただく、みんなの給食プロジェクトのほか、高齢者と接する機会の多い郵便局や新聞販売店、配食業者などの民間事業者との見守り協定等、事業を複層的に組み合わせることで、ひとり暮らし高齢者への見守り支援を進めているところです。また、ひとり暮らしの方には限りませんが、高齢者の見守りに関しては、地域での民生児童委員等によるふだんからの見守り活動が非常に重要になっていることから、毎年9月に実施しております民生児童委員による敬老金支給事業を、今年度からは見守りを主眼とした事業へと位置づけを見直し、継続実施することといたしたところでございます。さらに新年度には民生児童委員の定数増員により、地域においてさらにきめ細かな見守り体制の充実を図るとともに、高齢者の生活上の不安解消に向けまして、医療や介護等の福祉的な支援に関する情報だけでなく、住まいや終活など、生活全般のさまざまな情報を網羅した高齢者暮らしの安心手帳の作成、配付を予定しております。本市といたしましては、ひとり暮らし高齢者や支援が必要な高齢者、また元気でご活躍をされている高齢者、全ての高齢者お一人お一人が、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、やさしいまちの実現に向けて、本人目線での支援をこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議員(寺井吉広)    ご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。  1点目の高齢者の移動支援なんですけども、やはりこれから高齢者の方の足、障害者の方もそうなんですけど、移動支援が大変重要かなと思っております。高齢者の方にとって、日々生活の中で、やはり必要な場所。例えば最寄りの駅とかスーパー、学校のコミセンなんかもそうですし、この地域総合支援センターもそうだと思うんですね。そういうところに、たこバスのあり方をこれからさらに検討するということですけども、そのあたり、地域の実情に合った形の見直しが必要ではないかなということで考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  たこバスのあり方の検討に当たって、地域の声をというご質問でございます。一昨日から答弁させていただいてますように、たこバスにつきましては、これまで多額の税金を投入している事業ということで、効率性といった観点からの検討を進めてまいりましたが、これだけ高齢化が進んで、市民の足としてなくてはならないバスということで、これまでも申し上げてますとおり来年度につきましては、ルートでありますかそういったところを、例えば地域公共交通会議などを通じまして、地域の声を拾いながら、また仮に新しい路線を通すとなりますと、その地域のご理解もなくてはなりませんので、そういったところは丁寧にやってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    その地域なんですけど、例えばたこバスが通れないような狭い道のところも、やっぱり古い地域にはありますし、大久保町に生活圏がありながら魚住のほうに流れるたこバスもあるということで、やはりそのあたり、たこバス以外でもタクシー協会さんと協力してやるとか、いろんな形での移動支援を、今後は考えていくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
    ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  ご指摘のとおり、たこバスのこれまでの枠組みの中だけで解決できない問題もたくさんあると思います。そのあたりにつきましては、政策局であったり、福祉局であったり、そういった部署とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    お願いします。  それでは、3点目の認知症施策についてでありますけど、これから認知症施策推進条例の制定を目指すということでありますけども、どういう内容になる予定なんでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  新年度に予定をしております認知症施策に関する条例の方向性でございますが、認知症対策、認知症施策というのは福祉にかかわる問題だけではなく、生活全般に係るということで、明石に限らず日本全国、やっぱり地域の課題になっていると認識をしております。そういう点で、安全・安心と、広く捉えた上で、福祉的な支援にとどまることなく、広い角度から検討してまいりたいと思います。内容的には、条例ですので当然、目指す方向性の理念も盛り込みますし、それから市が行うべき施策、事業名までは入れれるかどうかわかりませんが、市が行うべき必要な施策、あるいは関係機関との連携や、もう1つはやはり認知症施策で大切なのは、地域でのサポート体制ということでもありますので、認知症の方を地域で支える支え手といいますか、サポーターの養成も条例に盛り込めればというふうに、今考えております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    これから条例の制定を目指していくということで、やはり認知症の問題というのはもう国全体、明石も全市的な大きな課題やと思います。先日、江井島のほうですけども、認知症についての講演会を地域のお医者さんを講師として開催したんですけども、想定を超える方が来られて、もう会場に椅子が足らない、立ち見でいっぱいというような形でした。やはりこのテーマというのは誰もが迎える大きなテーマでありまして、認知症に対するさまざまな研修であるとか、そういったことを今後、地域に余り差が出ないように、全市的に誰もがある程度一定の理解をしてもらえるような取り組み、それを全市的に地域ごとにやっていったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  認知症に関する知識、あるいは対応の啓発を各地域で開催するということは、非常に有効だというふうに思っております。現在でもサポーター養成講座等は行っておりますが、改めまして全市的に啓発が浸透するような取り組みを検討してまいります。  以上です。 ○議長(穐原成人)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    最後に5点目、ひとり暮らしの高齢者対策なんですけども、ひとり暮らしの高齢者がふえているということで、地域でも残念ながら孤独死ということを聞いたりするわけですけども、そういうことにならないように積極的に社会参加で前に出て、外に出てという方はいいんですけども、やはりそういった方ばかりじゃないんですよ。だから、そうではない方をどうフォローして見守っていくか。地域の民生児童委員さんが本当にご苦労いただいてるんですけども、緊急通報発信装置、そういうのも今、貸し出しをしているということですけども、そういった部分はもうちょっと充実して、余り外に出ることを好まない方に勧めていって、設置ができるような状況というのはできないのかなと思うんですが、最後にいかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  高齢者の方の孤独死防止を初めとして、なかなか外に出づらい方の安全という点では、これからますます注意をしていきたいというふうに考えております。そうした中で、先ほど答弁申し上げました緊急通報発信装置は現在650人の方にご利用いただいているという状況です。これは、これまでの議会での質疑を踏まえて、貸与要件の緩和等を図ってはおりますが、なかなか数字的には上がってこないという現状でございます。そうした中で、民生児童委員さんのほうからのお声がけで、この装置の周知を行っていただいてはおりますが、改めまして緊急通報発信装置の周知を図るとともに、見守りに関しては、AIを使ったような手法がさまざまに発展しております。こういった点も、行政としてどこまでかかわるかということもあるんですけれども、時代に合った見守りの体制というものを築いていきたいと思います。  そして、ただ何より明石市におきましては、民生児童委員さんを初めとする地域の見守りが、都市部と言われるところにあっては非常に充実した取り組みを各地でされておりますので、そういった人的な日ごろからの見守り、つながりを、我々行政と一緒に高めていきたいと、そのための取り組みを引き続き継続していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    次に、佐々木 敏議員から通告を受けておりましたが、体調不良のため欠席の届け出が出ておりますので、発言順位を繰り上げ会議を続けます。  尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員(尾倉あき子)登壇  公明党の尾倉です。発言通告に従いまして、2項目質問をします。  1項目めは、林校区、大観校区の高齢者の外出支援についてです。  高齢社会が進む中、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるためにも、その環境整備が必要であり、それは市内各地域の課題でもありますが、当該地域の高齢者の皆さんからは、バス停が遠く足が痛い中、バス停まで行くのに大変である。また、病院に行くにも移動が困難で何とかしてほしいとの多くの声が寄せられておりますことから、質問をいたします。  明石市は、65歳以上の高齢化率は約25.9%で、林校区では26.6%、大観校区は30.8%と、平均より高い地域であります。また、海岸沿いの方々は路線バスバス停までは遠く、市民病院や市役所に行くにも明石駅で乗りかえなければなりません。大観校区においては、岬町経由のバスが1時間に1便通っていますが、明石駅行きの最終便は13時台です。地元からもう少し遅い時間帯の便もふやしてほしいとの要望もあります。明石市は、70歳以上の方に寿タクシー利用券が交付されています。新年度は増額予定ですが、現在、2,000円分の利用券となっています。また、要介護1以上の方には高齢者通院支援タクシー利用制度がありますが、通院以外は使えないのが現状です。また、明石市中学校コミセンにおいて、65歳以上のひとり暮らし高齢者に昼食を提供する取り組みも予定されていますが、その中学校コミセンに行くにも移動手段確保が困難な方もおられます。新年度の取り組みとして、今後、たこバスのあり方も検討されるようですが、高齢者にもやさしいまちづくりを掲げる本市として、外出支援対策が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。  2項目めに、海のまち明石として、明石港周辺の利活用でさらなるにぎわいの創出についてです。  明石市は選ばれるまち、住み続けたいまちを目指して取り組む中、人口も6年連続で増加しております。また、2017年12月には、明石駅前再開発ビルが完成し、市民図書館やこども広場等、非常ににぎわっております。全国からの視察も多く、交流人口もふえています。明石駅から海までは近いですが、水産物分場から錦江橋あたりは人通りも少ないのが現状です。近隣の商店街からは、高速船では自転車も輸送できることから、淡路島でのサイクリストも非常に多く、憩いの場や観光バスの乗降場、朝市など、海のまち明石を生かした回遊性のある取り組みで、にぎわいを創出できないかとの要望をお聞きします。明石港周辺の利活用については、2015年、同会派議員からも、観光客に来ていただくためにも明石港周辺整備の必要性を訴え、私も当時の中心市街地再整備等特別委員会で、海のまち明石をアピールできる環境の整備について意見を述べましたが、1点目に、明石港周辺のにぎわいづくりの現状についてお聞きします。  中心市街地活性化基本計画の第2期計画は、2020年度まででありますが、高速船乗り場から錦江橋までのエリアは、明石駅や町なかからも近く、海のまち明石を感じさせる絶好のエリアであり、思い切った周辺の整備が必要と思います。本年、明石市は市制施行100周年を迎えます。B−1グランプリ全国大会が予定されており、多くの来客も予想されます。そして、2020年にはオリンピック・パラリンピックがあり、特にパラリンピックでは共生社会ホストタウンとして韓国、台湾の選手をお迎えします。2点目に、海のまち明石として明石港周辺の利活用でさらなるにぎわいを創出し、魅力あるまちづくりをしないかお聞きします。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  1項目め、林校区、大観校区の高齢者の外出支援をのご質問にお答え申し上げます。  現在、明石市ではご紹介いただいたように、高齢者の外出、また社会参加を支援するため、70歳以上の市民を対象に、寿タクシー利用券と、バス共通寿優待乗車証をセットにして交付している敬老優待乗車券制度や、公共交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者を対象とした、高齢者通院支援サービス事業制度などの外出支援策を行っております。また、来年度におきましては、敬老優待乗車券制度を拡充し、高齢者が外出しやすい環境づくりをより一層進めていく予定でございます。  一方、外出の足となる本市の公共交通は、東西方向をJRや山陽電鉄といった鉄道が主に担い、南北方向につきましては民間の路線バスコミュニティバス、いわゆるたこバスといった乗り合いバスが主な役割を担うものとしております。そのうち路線バスは明石東部及び大久保北部で鉄道駅を基点に南北方向の短、中距離交通を担う交通手段であり、たこバスにつきましては、西明石以西の路線バスが走っていない交通不便地域と鉄道駅を結ぶ交通手段として、市民の皆様にご利用いただいている状況でございます。ご指摘の林校区、大観校区につきましては、県道明石高砂線を通る路線バスが主たる公共交通であり、さらに大観校区では、便数は少ないものの臨海部まで路線バスが運行しておりますが、昨今の高齢社会の進展に伴い、ふえ続ける高齢者の外出支援の観点から、路線バスのルートから離れた地区の交通手段の確保など、よりきめの細かい公共交通網の充実について課題があると考えており、たこバスの運行を望む声も聞いております。しかしながら、たこバス事業は多額の税金を投入しながら運行している事業であり、慎重な検討が必要であること、また、バス業界全体の運転手不足や人件費、燃油価格の高騰など、バス事業を取り巻く環境が厳しくなっている中、新たな路線を担っていただける事業者の確保が難しくなっている状況もございます。さらに、新たな路線の運行には、路線バスとの役割分担、沿道地域にお住まいの方々のご理解、道路状況、あるいは安全対策上の課題など、多岐にわたる検討を行う必要がございます。市では、新年度におきまして、たこバスのあり方についてさまざまな検討を行うこととしております。そうした検討の中で、先ほど申し上げましたような課題の解決に向けて、民間の路線バスとたこバスとの連携や役割分担も考慮した、高齢者に優しく持続可能で利便性の高い公共交通網について、検討を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の2項目め、海のまち明石として明石港周辺の利活用でさらなるにぎわいの創出をにつきまして、1点目、2点目と順次お答え申し上げます。  まず、1点目の明石港周辺のにぎわいづくりの現状につきましては、明石駅から明石港周辺のエリアは、阪神都市圏と播磨臨海地域、淡路島や四国を結ぶ交通の要衝であり、行政機能、商業機能等が集積する本市の中心市街地として発展してまいりました。しかしながら、平成17年の駅前大型店舗の撤退、さらには平成24年のフェリー航路の廃止などにより、当該地域の衰退が見られるようになったため、都市基盤の整備、利便性、回遊性の向上、そして一層のにぎわいづくりを計画的に行うため、平成22年に国の認定を受けまして、中心市街地活性化基本計画を策定し、現在は第2期基本計画として平成28年度から平成32年度までを計画期間とし、国・県のご支援をいただきながら民間と連携して同計画の推進を図ってきております。これまで山陽電鉄連続立体交差を初め、東仲ノ町地区再開発、そして明石駅前南地区再開発及び駅前広場の全面リニューアル、立体横断歩行者デッキ、あかし市民図書館等の公共施設など、本市の中心核にふさわしい空間整備に取り組んできたところでございます。  その成果につきましては、計画当初の想定を大きく上回るものでありまして、現在、計画期間の3年目ではございますが、明石駅前の人通りは7割近く増加し、公共施設の利用者数は市民図書館やこども広場等が大変ご好評をいただいていることから、目標の5割以上の増加、そして、こうしたにぎわいを受けまして、新規出店数も目標の2倍となっております。しかしながら、歩行者・自転車通行量は、明石駅から魚の棚までは大幅に増加しているものの、それより南の明石港までは一部減少傾向となっているなど、明石港周辺におけるにぎわいや回遊性の向上が課題となっております。これまで明石港周辺につきましても、兵庫県と連携しながら明石港駐輪場改修事業、魚の棚や明淡線の歩行環境整備事業などを行ってまいりましたが、今後は海のまち明石の南の玄関口、南の拠点として、さらなる魅力づくりやにぎわいづくりに取り組まなければならないと考えております。  次に、2点目の海のまち明石として明石港周辺の利活用でさらなるにぎわいの創出をについてでございます。議員言われましたように、同会派議員からも平成27年6月議会におきまして、明石港周辺のにぎわいづくりについてご質問があり、以降、明石港東外港地区再開発計画も含めまして、5回にわたりご質問がございましたが、この東外港地区の再開発計画は兵庫県におきまして昨年3月に策定されたところでございます。同開発計画では、土地利用の基本的な方向性を中心市街地の南の拠点を形成し、回遊性を高めることにより中心市街地のさらなるにぎわい創出を図るとされております。また、東外港地区だけではなく、中心市街地や明石公園、東部の大蔵海岸を含めた広い回遊性にも配慮するなど、地域の特性とにぎわいづくりに資する内容となっております。これから事業者公募に向けまして、昨年3月と10月にサウンディング型市場調査が実施され、その結果からは、港といった海辺空間の魅力を生かした飲食店、地元と競合しないテナント誘致の検討や、マンションなどの施設提案がされており、定住人口、交流人口の増加による南の拠点づくりが期待されるところでございます。今後は兵庫県と連携を図りながら、当該開発計画の推進を図りつつ、明石港周辺利活用計画を策定し、議員よりご提案のありました点も検討に含めまして、中心市街地の南の拠点づくりのため、海の玄関口としての機能強化、観光資源でもあります海を一層生かした親水空間の整備等、新たな魅力の創出を図り、回遊性を高め、一層のにぎわいづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    再質問をいたします。高齢化も年々進んでまいりますので、早急な取り組みが必要と思います。今後、たこバスのあり方も検討されますが、先ほどの議員の答弁でもございましたが、たこバスが行き届かないところもあるということで、私は、平成21年6月の本会議におきまして、利用者のニーズに合ったデマンド交通の導入も質問いたしました。このデマンド交通の導入について、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  たこバスだけではなく、デマンド交通といったものも考えられないかという質問でございます。ご指摘のとおり、たこバスという枠の中だけでは、高齢者等へのきめの細かい配慮には限界があるというふうに考えております。今後はまた、先ほども申し上げましたように、政策局、また福祉局等とも連携をしながら、将来の需要に応えられる施策として、例えばデマンドタクシーでありますとか、乗り合いタクシーといった手法なども調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    その辺もしっかり検討いただきたいと思います。  2項目めでございますが、明石港周辺は歩行者等、一部減少傾向ということで、先ほどのご答弁では、まだ具体的な形としてはなかなか見えてこないところもございますので、今後取り組む上では、民間活用も必要と思います。地元の民間事業との連携も必要と思いますが、その辺についてのご見解をお聞きします。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  中心市街地活性化基本計画におきましても推進の基本的な方針は、民間との連携でございます。地元を初め民間の方のお知恵、ご協力、そして民間資金の活用を図ることは、これからの時代のまちづくりとしましても不可欠なものと考えております。つきましては、これからいろいろな事業を計画し、推進するに当たりましては、本当に民間の方とともに、民間活用を基本に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  通告に従い、3項目質問いたします。  まず、1項目として、市内中部地区の都市計画道路について質問いたします。  これまでも明石市内の都市計画道路の未整備による慢性的な交通渋滞の課題について取り上げてまいりました。今回は以下5点について質問いたします。まず1点目は、中部地区の現状と課題についてであります。市内中部地区は、国道2号及び県道21号神戸明石線の慢性的な交通渋滞により、生活道路への車両進入による危険及び物流の生産性の著しい低下が発生しています。これは都市計画道路の市道江井ヶ島松陰新田線及び山手環状線の未整備により、環状道路と放射状道路の機能分担ができていないためであると考えます。現状と課題についてお答えください。  2点目に、江井ヶ島松陰新田線と山手環状線の整備効果についてであります。平成27年度に都市計画道路の見直しがありましたが、なお存続が決定した路線は必要最低限のものであり、早急に整備が必要であります。江井ヶ島松陰新田線と山手環状線の2路線の整備効果についてどのように認識しているのか、お答えください。  3点目に、江井ヶ島松陰新田線の進捗状況についてであります。昨年11月12日に公明党の県議と明石市議団は国土交通省に出向き、国土交通省道路局長、環境安全・防災課長に面談しました。江井ヶ島松陰新田線の早期整備に向けて、2019年度予算として補助金名称、社会資本整備総合交付金、概算要求額1億5,000万円の満額配当での補助事業採択を強く要望したところであります。予算確保も含めて進捗状況についてお答えください。  4点目に、山手環状線の大窪工区未整備の影響についてであります。昨年12月27日に、西工区の開通式典が明石市、明石警察、地元自治会、事業者など多くの関係者が出席して行われたところであります。西工区供用開始後の利用者の声は、県道から山手環状線を走れば国道2号の魚住町金ケ崎までこんなに早くなるのかと大変好評であります。残るのは大窪工区となりましたが、道路の一部が途切れていることによる交通面、生活環境面への影響をどのように認識しているのかお答えください。  5点目に、山手環状線の実現性についてであります。山手環状線の未整備区間である大窪工区は、約700メートルあります。予測される事業費用はどの程度か。財源の確保についてはどのように考えているのか。また、最も大切な地域の合意形成についてどのようにお考えかお答えください。  2項目めとして、ふるさと納税について質問いたします。  1点目に、リニューアル後の取り組みについてであります。これまで県下最下位のふるさと納税について、再三にわたり問題点を指摘してきました。昨年7月に返礼品と応援プランを大幅リニューアルしたことにより、今年度の本市へのふるさと納税額は半年で前年比約20倍に増収したとの報告を受けました。関係部局のご努力を高く評価しているところであります。そこで、リニューアルからこれまでの取り組みと評価についてお答えください。  2点目に、今後の取り組みについてであります。昨年度は本市から他自治体への寄附流出金額が、本市への寄附金額を大きく上回っており、今後の課題は収支をプラスにしなければなりません。今後の取り組みについてお答えください。  3項目めとして、あかし動物センターについて質問いたします。  1点目に、平成31年4月からの土曜開所についてであります。これまでセンター開所と同時に、土日祝日に開所し、市民の利便性を第一に考えるべきと訴えてきました。このたび土曜日だけではありますがセンターを開所することを決定したことは、一歩前進と高く評価しているところであります。具体的にはどのような取り組みになるのか、お答えください。  2点目に、運営協議会の設置についてであります。土曜日開所をすることとなり、関係する団体とのさらなる連携が開かれたセンターにつながると思います。前回の答弁では、運営協議会を設置することになっていますが、設置の時期についてはどのような計画になっているかお答えください。  3点目に、先進自治体への職員派遣についてであります。昨年4月の開所から約1年が経過しました。課題も見えてきたのではないかと思います。動物愛護行政について大きく成果を上げている先進自治体があります。本市の動物センター設立時の目標も、市民の期待も、殺処分ゼロを目指すものでありました。開所前から他市の視察もされたとお聞きしていますが、犬や猫を人と同じ命と見る職員の心の醸成、地域猫活動との連携や多頭飼育崩壊に対する対応、そして多くの関係者との連携した取り組みなど、先進地ならではの日常的な取り組みがあると思います。そこで少なくとも3カ月間程度の研修派遣を行い、動物と共生するまち明石にふさわしいモデルセンターになるように努力していただきたいと思いますが、お考えをお答えください。  以上。 ○議長(穐原成人)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。  私からは、ご質問の1項目め、市内中部地区の都市計画道路についての1点目から5点目まで、順次お答えいたします。  まず、1点目の中部地区の現状と課題についてでございますが、道路は交通機能はもとより、市街地形成機能等を有しており、駅を中心に放射状の道路と環状道路を適切に配置することで、それらの機能が十分発揮できるよう都市計画決定がされているところでございます。大久保から西明石に至る中部地区におきましては、県道大久保稲美加古川線や大久保石ケ谷線といった南北道路が放射状道路に当たり、山手環状線や江井ヶ島松陰新田線が環状道路に当たります。環状道路につきましては、市街地に流入する交通を分散することで、良好な環境や円滑な交通を確保するとともに、事故や災害時にはバイパス道路としての機能を発揮することで、市民の暮らしと安全を守る重要な役割を担っております。しかしながら、山手環状線等の幹線道路におきまして、一部未整備区間が存在することから、本来の機能が十分に発揮されておらず、幹線道路の渋滞や生活道路の通り抜け車両等の課題が見受けられているところでございます。  次に、2点目の江井ヶ島松陰新田線と山手環状線の整備効果についてでございます。江井ヶ島松陰新田線は、大久保町松陰新田地区と神戸市を結ぶ約1,500メートルを整備することにより、国道2号や県道神戸明石線等の渋滞解消を図るとともに、神戸市と連携した交通ネットワークの形成によりまして、交流人口の増加等が期待されております。一方、山手環状線は和坂から大久保北部を経由して魚住町金ケ崎へとつながる延長約6キロメートル都市計画道路でございまして、主に大久保駅周辺における国道2号等の渋滞解消に寄与するとともに、市街地の形成を促し、定住人口の増加等も期待されているところでございます。  3点目の、江井ヶ島松陰新田線の進捗状況についてでございますが、平成28年度から事業に着手し、現況測量を初め工事の詳細設計等を行うとともに、現在は用地取得に向けた測量を実施しております。今後、用地取得に着手するに当たり、必要となる事業費も増加していくことから、財源の確保は大きな課題になってまいります。そうした中で、昨年の11月から12月にかけて、市議会から国に対して予算の確保を強く働きかけていただくとともに、市といたしましても積極的に国への要望活動に取り組んできたところでございます。  4点目の、山手環状線の大窪工区未整備の影響についてでございますが、昨年の12月に西工区が完成した後には、地域の皆様から買い物や通勤などが便利になった、子どもが安全に歩けるようになったなど、喜びの声が市に多く寄せられております。また、国道2号大池東交差点の渋滞が解消されたとの情報もいただいており、このことにつきましては一定の期間を経て交通の流れが落ちついた時期に西工区周辺道路の交通量調査等を予定しており、交通状況の変化を確認するとともに、整備効果の検証を行ってまいりたいと考えております。山手環状線につきましては、大久保地区における人口の増加に伴い、年々交通量も増加しているものと考えておりますが、未整備区間の存在により、ネットワークが形成されていないことから、大久保石ケ谷線との交差点付近の渋滞や、それを避けて生活道路を通り抜ける車両等が懸念されるところでございます。  最後に、5点目の山手環状線の実現性についてでございますが、未整備区間である大窪工区の事業費につきましては二十数億円程度と試算しており、国の交付金事業に採択されれば、そのうち2分の1は社会資本整備総合交付金を活用することとなります。また、地域の合意形成といたしましては、これまでも地元自治会等から大窪工区の早期着手の要望を受けてまいりましたが、西工区の完成後はその整備効果を実感した地域の皆様から、より強い要望の声を聞いているところでございます。一方で、整備には多額の費用と相当の期間を要することから、市の財政状況等を勘案しながら、大窪工区の整備の実現性について引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  2項目めのふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。  ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から創設されたものであり、その積極的な活用により、地域に対する関心や愛着を深め、交流人口拡大のきっかけとして、地域活性化を図るための重要な手段であると認識しているところでございまして、昨年7月、シティセールスの観点から大きくリニューアルをしたところでございます。これまで1品目であった返礼品を、明石の豊富な特産品や市内製造業の逸品などをそろえ、約250種類まで拡充をいたしました。また、応援プランにつきましても、子育てや、やさしいまちづくりなど、本市の特色ある施策に加え、タイムリー性のある市制施行100周年や明石商業高校の応援など、6つの応援プランを設定いたしました。  ご質問1点目のリニューアル後の取り組みについてでございますが、リニューアルの周知を目的に、当初の7月とふるさと納税の最繁忙期である12月にプレゼントキャンペーンを実施いたしました。関西圏を走るJRの中づり広告や、各種雑誌、SNS等でPRを行い、全国各地からたくさんの応募をいただいたところでございます。また、ふるさと納税の利用者が多い首都圏でのPRを強化するため、日刊紙での広告展開や、11月にパシフィコ横浜で開催されましたふるさとチョイス大感謝祭への出展、首都圏在住の明石ゆかりの方々が集う東京明石会でのPRなどに取り組みました。また、口コミ効果を期待して、市内の保育所やJR駅構内、病院等関連施設へのポスターの掲示なども実施してまいりました。さらに12月には、緊急的に明石ダコの保護を応援プランに加え、その保護のための財源確保を目指すとともに、あわせて明石ダコの魅力を市内外にPRをいたしました。この話題は多くのマスコミにも取り上げられたところでございます。  今年度の実績につきましては、2月末現在で入金実績といたしまして、寄附件数4,443件、寄附額約9,580万円となっており、黒字化の目安となる1億3,000万円には達しておりませんが、昨年度の実績170件、約538万円と比較しますと、件数で約27倍、寄附金額で約18倍となっていることから、一定の成果は上がっているものと考えております。寄附の使い道でございますが、一番多いのは明石の子育てを応援で約3,220万円となっており、続いて明石のやさしいまちづくりを応援が約2,550万円、市長にお任せが約1,930万円となっており、本市が進める特色あるまちづくりへの理解と応援が徐々に広まっているものと考えておるところでございます。  続きまして、ご質問2点目の今後の取り組みについてでございますが、次年度以降につきましても、まずは本年度の実施結果の分析をしっかりと行った上で、収支バランスを考えながら、次年度においての黒字化を目指し、国の基準を踏まえつつ、制度のさらなる充実を目指してまいります。具体的には、全国でふるさと納税での寄附を検討されている方々に、本市のふるさと納税のサイトを多く見ていただけるよう、寄附受け付けポータルサイトの追加や、旬の返礼品を活用したキャンペーンの実施、首都圏でのPRの強化などを検討しております。また、返礼品につきましては、隠れた逸品の掘り起こしや、明石ならではの体験型返礼品の充実などにも取り組んでいきたいと考えております。さらに応援プランの掲載など、効果的に活用することで、一人でも多くの方から、本市のまちづくりへの共感や賛同が得られる仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第3項目め、あかし動物センターについて順次お答えいたします。  1点目の、平成31年4月からの土曜日開所についてでございますが、あかし動物センターでは平成31年4月から土曜日開所を行い、ペットに関する相談や犬の登録の受け付け、新しい飼い主に出会う機会を設けるなどの業務を土曜日にも行うことで、平日に来られない方も足を運んでいただくなど、市民の利便性をさらに向上してまいります。また、平日につきましては、新しい飼い主と出会う譲渡事業を展開しておりますが、土曜日開所に合わせ、イベントとしての譲渡会を年12回程度開催を予定するなど、飼い主の都合でどうしても飼えなくなり、引き取らざるを得なかった犬や猫を、希望される新しい飼い主のもとへ引き渡す機会を多く実施してまいります。  2点目の運営協議会の設置についてでございますが、運営協議会につきましては、人にも動物にもやさしいまちを目指し、ともに幅広く協働して施策を推進するため、実際の施策や取り組みなどについて意見交換や協議を行う場として、現在、設立に向けた準備を進めております。運営協議会の設立準備に際しては、地域のまちづくり協議会や民生児童委員の皆様など地域の方々、福祉関係の方々に加えまして、獣医師会関係の方々や教育関係の方々、さらには市民を初め現場で活動されているボランティアや動物愛護にかかわる団体の方々など、まずは構成員の選考並びに関係機関との協議を進めており、新年度早々を目途に設立を進めてまいります。  3点目の先進自治体への職員派遣についてでございますが、これまで本市ではあかし動物センターの開所に合わせ、研修派遣として先進的な取り組みを行っている他の自治体へ職員を派遣してまいりました。開所前の主な研修先としましては、環境省、兵庫県動物愛護センター、北九州市動物愛護センター、大津市動物愛護センター、京都動物愛護センター、大分県動物管理所及び大分市保健所へ職員を派遣し、犬や猫のしつけと飼養管理及び適正譲渡などの動物愛護管理業務や災害時の動物救護など、主にあかし動物センターの運営にかかわる内容について研修してまいりました。開所後は、奈良県営うだ・アニマルパーク、宮崎県みやざき動物愛護センターなどへ派遣を行い、動物愛護精神の普及啓発や来年度から実施を予定している獣医師による出前授業について、参考となるいのちの教育プログラムについて調査研究し、職員の能力向上に努めてまいりました。来年度につきましても、先進自治体への職員派遣を、本市がこれから進める特色ある施策を推進していくための有効な方法の1つであると考え、職員の人材育成、人員や経費面等の観点から総合的に勘案しまして、職員派遣の実施を進めてまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁いただきました。それでは、再質問なり意見なりを申し上げたいと思います。  市内中部地区の都市計画道路につきましては、江井ヶ島松陰新田線の用地取得の予算を確保ができたということで、2023年工事完了に向けて事業が進み出しました。何よりでございます。そこで、いよいよ山手環状線の大窪工区であります。総事業費については先ほどのご答弁で約二十数億円と試算しているということでございますが、確認の意味で再質問をいたします。標準負担割合を考えますと、国が50%、市が50%。2分の1は社会資本整備総合交付金を活用するということで、この獲得が大きな鍵ではございますが、あと残る市の10億円強の財源が必要となります。起債が90%できるということで、着工から完成までを10年と見た場合、単年度の市の負担は約1億円と見て間違いないかどうか、お尋ねします。 ○議長(穐原成人)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)    土木交通部長でございます。
     議員の再度のご質問にお答えいたします。仮に大窪工区を実施した場合、国の交付金事業に採択された場合、総事業費の負担割合は国が2分の1、市が2分の1となるところでございます。そうしたことから、仮に事業期間を10年に設定した場合、市の負担が毎年約1億円程度ということでございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    そうなると、これだけの700メートルの延長で、二十数億円かかるとはいえ、国の予算が取れれば市の吐き出しというか、費用は毎年1億円あれば10年ぐらいのスパンで、この山手環状線の大窪工区は完成すると。そうすれば6キロにわたる山手環状線が全て開通するとなると、今進捗している江井ヶ島松陰新田線の工事で、用地測量がもう始まりましたから、あとは山手環状線ができれば大きな放射状の道路に加えて、今言う環状線が2つできて2号線、それから国道250号線とつながる東西の交通網が整備されるわけで、明石都市計画道路40年、50年と線引きされて未整備だったところが完成に動くということになります。そこで、和田市長職務代理者に質問いたしますが、ここまで来ていよいよ本気になって山手環状線の大窪工区について着手する、そういう決意を固めるときが来たのではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(穐原成人)    和田市長職務代理者。 ○市長職務代理者(和田 満)    市長職務代理者の和田でございます。  山手環状線を整備すればどういった効果があるかというのは、部長からも答弁させていただいたとおりでございまして、やはり最大の課題は財源の問題かと思います。それには、まずは国の交付金事業に採択されるということが必要でありまして、その採択に向けまして、これからも引き続き努力を重ねていきたいというふうに思ってます。  それと、あわせて西工区の整備が終わりましたので、その辺の効果といいますのが、先ほど部長が答弁させてもらいましたように検証させていただいて、大窪工区の実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。地元住民の期待は非常に高いわけでございまして、決断をよろしくお願いいたします。私どもも市が国に予算獲得の要望を出せば、それに沿って微力ではありますけれども、国にしっかりと訴えてまいる決意でございますので、どうかそのつもりで。国に予算獲得の申請を2つも要求したらという遠慮は要らないと思うんですね。1つはもう決まって流れだしたんで、次の新しい事業の獲得に動いていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、ふるさと納税についてでございますが、再三質問いたしました。今年度の取り組みについて、250品目に拡大した、取り組んだところでありますということでありますが、人気のあった返礼品について、また平成31年度、寄附額を1億3,000万円、5,000万円にすれば、どうにか収支とんとんになります。そのあたりの具体的な内容について、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(穐原成人)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)    広報部長でございます。  まず、人気の返礼品でございますが、子ども用の紙おむつのパンパースというのが非常に人気となっておりまして、全体の3割を占めております。パンパースにつきましては、全国で流通してます全商品を、国内では明石工場のみで製造しておりまして、今後とも引き続き返礼品の目玉としてPRをしていきたいと考えております。また、そのほかに、いわゆる特産品であります明石ダコでありますとか、アナゴとかノリにつきましても好評をいただいているほか、珍しいところではウイスキーのシングルモルトあかしもベスト10に入るなど人気がございます。  それから、2点目の次年度以降の具体的な取り組みということでございますが、先ほど答弁でも申しましたように、ふるさと納税につきましてはシティセールス、明石の魅力を発信する重要なツールであるというふうに認識しておりますので、来年度につきましても、知恵を絞りながら、より充実させていきたいと考えております。詳細につきましては、今年度の分析、あと1カ月残っておりますので、その辺を踏まえながらしっかりとしていきたいと考えております。答弁でも触れましたように、これまでの実績、7月以降の取り組みから考えますと、大きく3つの方向を今検討しておりまして、1つは入り口の部分で、現在も寄附受け付けのポータルサイトにつきましては、ふるさとチョイスを入り口として活用しておるんですが、ポータルサイトにつきましては20種類ほどございまして、例えば大手のインターネットショッピングサイトと連結したようなものもございまして、それぞれ特徴がございまして、複数のサイトを利用して効果を上げているような自治体もございますので、本市も複数導入できないかを含めて、検討していきたいと考えております。  次に、2つ目につきましてはPRの面ですが、やはり利用者の5割近くを首都圏の方が占めておりまして、首都圏でのプロモーションについても一層強化をしていきたいと考えております。昨年行いましたイベントへの出展を初め、電車での交通広告など、より効果的な方法というのを模索をしていきたいと思っております。また、寄附が集中する年末に向けたプレゼントキャンペーンとか、それから明石の旬の食材、タコとか、イチゴとかございますので、こうしたものを切り口にシティセールスと一体となったようなキャンペーンについても考えていきたいと考えております。  それから、3点目の返礼品についてでございますが、今回、いろいろと企業とか団体の方にご協力いただいて250種類に拡大をしたわけなんですが、まだまだ保留のところとか、参加されていないようなところもございますので、そういったところに積極的に働きかけをしながら、隠れた逸品を掘り起こして、ラインナップの充実を図っていきたい。また、納税者が受け取ってSNSで発信をしたくなるような返礼品でありますとか、明石の自然とか、食文化を活用した明石ならではの体験型の返礼品の充実につきましても、知恵を絞って考えていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。とりあえず平成31年度は収支とんとんを目指していただきたいなと思います。ふるさとチョイス以外にも入り口としては20種類ぐらいあるということですので、使えるところは有効に使って、よろしくお願いいたします。  あかし動物センターについてでございますが、意見を述べさせていただきます。土曜日常時開所ということで、一歩大きく前進して、あと譲渡会を年12回イベントとして行うということでございますが、高丘方面で多頭飼育崩壊が発生して、これについては動物センターのほうでは対応できないということで、神戸や姫路のボランティアも含めて、大変多くの猫の処理をしたようでございます。今後、地域猫活動がどんどん進んでいくことが、この明石の動物愛護が進んでいくことですので、それと含めて多頭飼育崩壊の処理なんかが進み出すと、イベントとしての譲渡会ももっと臨機応変にやっていかなければならないと思いますので、意見として、イベントを12回と言わずに臨機応変な対応をお願いしたいということを申し上げます。  あともう1点は運営協議会、早々に立ち上げるということで、先ほどいろんな団体に働きかけるということでございますので、開かれたセンターをつくっていくには、やはり中心になることは大事ですけれども、そういう周りの声を聞いて、知恵は現場にありということで対応していっていただきたいと、これもご意見として申し上げます。  先進自治体への長期派遣についても今ありましたが、何種類も行ってるようでございますが、1日とか2日の視察とかではなくて、長期にわたって取り組んでいくと、そこのセンターが持ってるいわゆる風土といいますか、空気までわかってくると思うんですね。一回長期の派遣をしていただけたらと思います。意見を申し上げ終わります。 ○議長(穐原成人)    それでは、この際、暫時休憩といたします。  再開は午後0時30分といたします。                              午前11時22分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 0時30分 再開 ○議長(穐原成人)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問いたします。  1項目めは、ハラスメント対策についてお聞きいたします。  昨年発覚した職員によるハラスメント被害に加え、先般、市長による暴言、パワーハラスメント問題が明らかになるなど、本市にとって不名誉な事件が続いています。かねてよりコミュニケーションや指導の一環としてさまざまなハラスメントが容認されてきた嫌いがあります。しかし、昨今、ハラスメントに対する認識が高まり、厚生労働省を初め関係機関においても、そのマニュアルが示されるなど、具体的な対策が進められつつあります。本市においても職場環境づくりガイドラインの策定や研修会の実施などにより、対策が進められているところでありますが、さらなる取り組みの強化を求める立場から、以下3点について見解をお聞きいたします。  1点目は、ハラスメントの実態として、その相談件数、認知件数をお聞きいたします。  2点目は、ハラスメントに係る認識の共有化を図る取り組みの今後の進め方について認識を問います。  3点目は、特別職によるハラスメントへの対策についてお聞きいたします。市長など特別職の職員によるハラスメントについては顕在化しにくいものであり、特に新たな対策の強化が求められます。例えば、第三者機関を新たに設置することや、議会の100条調査権を活用するなど、相談できる窓口等をふやす取り組みが必要と考えます。見解をお聞きいたします。  次に、2項目め、たこバスについてお聞きいたします。  1点目は、路線の拡充についてであります。新年度の施政方針でたこバス路線拡充の方針が示されたことにより、市民の期待は高まっています。例えば、大久保町西脇、茜については、昨年末に都市計画道路山手環状線西工区が供用開始となり、新たな路線の可能性が見えてきました。緑が丘については、現在拡幅に向けた事業に着手している西脇皿池里道の工事が完成すると、バスの運行が可能になるのではないかと期待する声が寄せられています。ほかにも大久保大窪、松陰新田、西島並びに江井島の地域においては、路線の新設、拡充を求める声が大きくなっています。また、これまで市東部地域へのたこバス路線整備については否定的な方針が示されていましたが、市民の要望は強く、この際、検討すべきと考えます。見解をお聞きいたします。  2点目は、利用者をふやすための取り組みについてお聞きいたします。他都市において1時間当たりの運行本数を1便から2便にふやしたことで利便性が向上し、利用者数がふえた例があるとお聞きしています。利便性が向上し利用者がふえれば、市民の満足度が高くなり収支も改善するのではないかと考えます。見解をお聞きいたします。  次に、3項目め、高齢者施策についてお聞きいたします。  昨年秋に、私たち日本共産党議員団が実施した市民アンケートには、たくさんの方々から貴重なご意見やご要望が寄せられました。その中で、特に多かったものの1つが、市の高齢者施策の充実を求めるものであります。年金などの給付が減る一方でありながら、国保や介護保険料の負担がふえ続けていることに対し、怒りとともに、もう限界と切実な声が寄せられています。また、本市の子育て支援を評価しつつも、高齢者施策の不足を指摘する声が多々ありました。いずれにせよ高齢者が感じているのは、日々の暮らしに係る負担の大きさであり、求めているのはその軽減であります。これらの問題は政府による高齢者切り捨て方針によるものであり、その大もとである国の政治を変えなければ問題は解決しませんが、市民生活に最も身近な地方自治体としては、市民の切実な声に耳を傾け、その声を的確に捉え、具体化する必要があります。そこで、本市の高齢者施策の現状とそのニーズの把握について認識を問います。  70歳以上のたこバス運賃の無料化については、多くの方々から歓迎の声が寄せられていますが、たこバスが運行していない地域については、どのようなサービスを行うのでしょうか。かつて本市においては、鉄道や路線バスの利用に係る助成制度が充実していた時期もありました。いずれも復活、充実を求める声が、多く私たちのもとに寄せられています。高齢者の外出機会をふやすための取り組みは、健康増進、元気高齢者をふやすことにもつながり、経済効果も期待できると考えます。認識を問います。  高齢者からは、買い物や散歩の途中で座って休憩できる場所をつくってほしいという声も多数寄せられています。他都市においては、高齢者にやさしいまちづくりの方針のもと、残地を活用したポケットパークの整備、バス停や歩道へのベンチの設置が進められています。やさしいまちを標榜する本市においては、重要な視点ではないかと考えます。認識を問います。  次に、4項目め、JT跡地についてお聞きいたします。  1点目は、北側の民有地取得に係る交渉の進捗状況について問うものです。同地は今後の公共公益施設用地の活用に際しても、地域住民から要望が多い交通安全対策の取り組みを進める上でも極めて重要であり、その取得は絶対必要であります。特に4月に開園予定の大規模保育所2園には大きな影響があるため、用地取得に向けた取り組みは急ぐべきであります。しかしながら、用地取得に向けた交渉が難航している様子がうかがえます。同地は、かつて区画整理事業が行われた際に明確な意図を持って残されたものと推察されますが、事は今後の本市のまちづくりに重大な影響を及ぼすものであります。仮に地権者との間に大きな認識の隔たりがあるとするなら、それをこの際明らかにし、市民の判断を仰ぐべきと考えます。見解をお聞きいたします。  2点目は、公共公益施設用地の活用についてお聞きします。当該用地については、今後のまちづくりに重大な影響があり、その活用方法については市民的議論を尽くした上で結論を出すべきであります。そのためには積極的な情報発信と、市民との情報共有化が必要でありますが、現時点においてその取り組みは不十分です。今後、より積極的な情報発信が必要であり、市民参画を十分保障することができる取り組みが求められていると考えますが、いかがでしょうか。  次に、5項目め、斎場についてお聞きします。  ここ数年、斎場をめぐるさまざまな問題が明らかとなりましたが、関係職員の皆さんの努力により、現場や体制は大きく改善されてきました。これまで以上に市民に信頼される施設として、ますます発展することを期待するものであります。そのような中、施設の指定管理者制度導入に向けた動きが進められています。直営だからこそできること、直営だからこそ市民が得ることができるメリットが数多くある中で、指定管理者制度導入により、それが失われるのではないかと危惧します。市営葬祭式場が低廉な価格でサービスを提供してきたことにより、市民の安心感はもとより、近隣の民間葬祭式場における適正価格の保持やサービスの充実に寄与するなど、大きな成果を上げてきました。指定管理者制度導入により、これらのメリットは失われることはないのでしょうか。認識を問います。  災害発生時における火葬場の対応についてお聞きします。厚生労働省は、大規模災害発生時の対応として、各都道府県に対し、広域火葬計画の策定を求めています。しかし、兵庫県においてはそのような計画が見当たりません。災害発生時の火葬体制は十分か認識を問います。  次に、6項目め、保育所待機児童対策についてお聞きします。  待機児童解消は喫緊の課題です。これまで、鋭意、その解消に向けた取り組みが進められてきたものと認識していますが、満足する結果は得られず、子育て世代の市民からは不安の声が寄せられています。さらに人口増加と好循環を継続、発展させるためにも、より積極的な取り組みを求め、以下3点について見解をお聞きいたします。  1点目は、新年度4月1日の待機児童数の見通しについてお聞きします。  2点目は、新年度に開設予定の大規模保育所3園について、当初の予定どおりの定員数、すなわち200名を受け入れるための保育士確保など、体制は整っているのでしょうか。  3点目は、今後の待機児童対策として、さらなる保育士の待遇改善を求めるものであります。特に公立保育所における保育士については、正規職員を大幅にふやすことを求めます。安心して働くことができる環境づくりこそが、保育士確保や子どもたちにとってよい保育環境を確保することにつながると考えます。見解をお聞きいたします。 ○議長(穐原成人)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)登壇  総務部長でございます。  私からは、ご質問1項目め、ハラスメント対策につきまして、順次お答えを申し上げます。  まず、1点目のハラスメントの実態についてでございますけども、現時点での状況ということでお答えさせていただきます。昨年5月、内部公益通報制度によりまして元部長職の暴行事案が発覚いたしました。その後、昨年8月にハラスメントに関します相談窓口を総務局総務課と職員労働組合の2カ所に設置しておりますけども、内部公益通報も含めまして、これまで7件の相談を受けております。相談対応中のものもございまして、詳細は差し控えさせていただきますけども、現時点で組織としてハラスメント行為に当たると該当するとの判断に至った事案はございません。  次、2点目のハラスメントに係る認識の共有化についてでございますけども、ハラスメント行為は対人関係の中で生じる問題でございまして、こうした行為が起きますと、当事者間だけでなく、周りで見聞きしている職員も含めて、職場内の秩序が乱れ、それが正常な業務運営の妨げ、ひいては市民サービスの低下につながることとなります。本市におきましては、元部長職による暴行ハラスメント事案を受けまして、外部有識者を加えました明石市緊急対策検討チームにおいて、ハラスメント防止対策等について検討を重ね、庁内意見も募った上で、職場環境づくりガイドラインを作成したところでございます。この1月からは、全管理職及び全係長級を対象といたしましたハラスメント防止研修を計15回実施いたしまして、本ガイドラインの周知を図っておる状況にございます。研修におきましては、各種ハラスメントの定義やパワーハラスメントと指導との違い、パワーハラスメントを起こさないための注意点、具体的には上司の権力というものは自分が考えているよりも大きく見えていること、さらに過去の経験を踏まえ、過ぎた指導の危険性などを伝えているところでございます。こうした研修やガイドラインを通じまして、職員一人一人がハラスメントに関する基本的かつ正確な知識を持って相手を尊重いたしますとともに、ハラスメントの当事者にならないように留意し、上司、部下の立場にかかわらず、日ごろから風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。  最後に、3点目の特別職によりますハラスメントへの対策についてでございますけども、本市におけるハラスメント対策については、先ほどご説明申し上げましたガイドラインを組織内に根づかせるとともに、昨年8月に設置をいたしました相談窓口、これをしっかりと運用していくということが肝要と考えてございます。あわせましてハラスメント対策につきましては、息の長い取り組みが必要と考えておりまして、現在、国において検討されておりますパワーハラスメント防止義務の法制化の動向や第三者機関の設置、あるいは他都市の取り組み、こういったことも注視しながら、市として実効性のある取り組みを検討してまいりたいと、このように考えております。議員からご発言がございました100条委員会の設置につきましては、議会においてご判断いただくものでございますけども、手段の1つになるのではないかなというふうに考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、2項目め、たこバスについてのご質問と、3項目め、高齢者施策についての4点目、休憩施設についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、たこバスについての1点目及び2点目について順次お答え申し上げます。1点目の路線の拡充についてでございますが、たこバスは平成16年度に魚住地域において2路線で社会実験運行を開始し、その後、平成19年度に西明石以西の路線バスが運行していない地域におきまして、交通不便地域の縮減を主な目的といたしまして、たこバスミニの運行も含めた路線の拡大、改編を行い、現在15路線で運行しているところでございます。以前からご要望がございました大久保町西脇地区、茜地区、緑が丘地区などの大久保北部地域及び市東部地域におきましては、民間の路線バスが運行しており、路線バスによる対応が優先される地域として、また大久保松陰新田地区、西島地区等につきましては、道路状況に課題があり、それぞれたこバスの運行を見合わせてまいりました。来年度にはこれらの地域も含めた市域全体で、地域のニーズや道路状況を把握した上で、民間の路線バスとの連携や役割分担を含めた持続可能なたこバスのあり方について検討することとしており、そうした検討の中で、きめ細やかな路線網の構築につきましても検討していく予定でございます。  次、2点目の利用者をふやすための取り組みについてでございますが、たこバスの利用者につきましては、年々増加をしており、平成25年度に初めて年間利用者が100万人を超え、今年度は110万人を超える見込みとなっております。1時間当たりの運行本数を1便から2便にすることは、利用者を増加させるための有効な手段の1つと考えますが、たこバスの運行補助金は平成29年度の決算額で約1億5,400万円を計上しており、また昨今の運転手の人件費、燃油価格の高騰により、今後も運行経費の増加が見込まれております。そのような中で1時間当たりの運行本数をふやすと、運行経費が大幅に増加をし、補助金の増加につながることから、費用対効果も含めた慎重な検討が必要であると考えております。先ほども申し上げましたように、来年度はたこバスのあり方を検討することとしておりますので、便数だけにこだわることなく、道路の整備状況に応じた車両の見直しなど、さまざまな面から利用者の増加につながるような方策についても検討を進めてまいりたいと考えております。  続いてご質問の3項目め、高齢者施策についての4点目、休憩施設の設置についてお答えいたします。  高齢者や障害者等の自立した日常生活や社会参加を支援するため、本市では平成14年に明石市交通バリアフリー基本構想を策定し、JR及び山陽電鉄明石駅周辺地区、JR西明石駅周辺地区、JR魚住駅周辺地区を最重点整備地区に位置づけるなど、駅施設や周辺地区のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、高齢者や障害者を初め、誰もが安全で安心して外出できるよう、市内の駅周辺地区において交通事業者等の関係機関と連携しながら、駅施設へのエレベーターの設置はもとより、駅や公共施設等にアクセスする道路の段差解消や、視覚障害者用誘導ブロックの設置等のバリアフリー化工事とともに、駅前広場やその周辺道路に高齢者や足が不自由な方などが休憩できるベンチの設置も行ってまいりました。今後の取り組みでございますが、共生社会ホストタウンに登録された本市では、共生社会の実現に向け、現在、高齢者を初め誰もが安全で快適に移動し暮らすことのできる、すべての人にやさしいまちづくりを推進しており、本年1月には交通事業者や商業者、関係行政機関、有識者等のほか、高齢者や障害者等の当事者とともに協議し、調整を図りながら取り組みを進めていくため、バリアフリー法に基づくユニバーサルデザインのまちづくり協議会を設置したところでございます。この協議会におきまして、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するための実行計画の策定に向けた検討を進めておりますが、検討に当たりましては、高齢者や障害者等の当事者や、その支援者等の意見を取り入れながら、当事者目線に立った、誰もが利用しやすい施設整備を目指すこととしております。こうした考え方のもと、移動に制約のある高齢者や障害者が安全で安心して歩けるよう、ベンチ等の休憩施設の整備についても検討してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  私からは、3項目め、高齢者施策の1点目から3点目までをお答えいたします。  まず、1点目の本市の高齢者施策についてです。高齢化が進む日本社会におきまして、各自治体では限られた財源の中で、高齢者施策にさまざまな工夫がなされているところですが、本市におきましてはすべての人にやさしいまちの実現に向け、高齢者施策についても積極的に展開をしておるところでございます。昨年9月には、高齢者福祉月間を創設し、ひとり暮らし高齢者を対象とした、みんなの給食プロジェクト事業や認知症診断に係る費用を助成する認知症の早期支援事業など、他都市では余り例を見ない高齢者施策を先進的に進めているほか、敬老金支給事業に関しましては、廃止や縮小に向かう自治体も見受けられる中、本市では高齢者ご本人の安否確認を兼ねた敬老見守り訪問という形で継続をしております。さらに、新年度におきましては、地域で元気に活躍する高齢者の支援といたしまして、高年クラブへの助成金増額や会員増強に向けた取り組みの強化、高齢者の就労を支援するための助成制度の創設、またひとり暮らし等で見守りが必要な高齢者には、民生児童委員の定数増員による支援体制の強化などにより、地域における高齢者の暮らしを応援、支援するための施策を強化することといたしております。  2点目の、高齢者施策に対する認識でございますが、高齢者を取り巻く社会情勢が厳しい状況にある中でこそ、行政としては高齢者の皆様のお声を聞き、高齢者の求めているニーズに合わせた施策の展開が何より重要と考えております。市といたしましては、日々の業務を行う中で、高齢者の皆様からいただくご意見に加え、高年クラブなどの高齢者団体からの意見聴取や事業計画策定時の市民意識調査など、機会あるごとに高齢者が求めておられるニーズの把握に努めているところでございます。その中で、日常生活の安定や老後の生活に対する不安解消、こういったことは皆様一様に抱えておられる問題であると認識をしております。この点につきましては、日常生活の安定に資する明石市独自の施策であります高齢者パスポート事業や、敬老優待乗車証制度、ふれあい入浴事業といった外出促進や健康増進だけでなく、生活支援にもつながる事業につきましては、今後も継続あるいは充実を図りたいと考えております。また、老後の生活への不安解消策としまして、来年度におきましては医療や介護などの福祉的支援に加えて、住まいや終活といった生活全般に関するあらゆる情報を掲載した暮らしの安心手帳の作成、配付を予定しております。  3点目の、70歳以上のたこバス利用無料化についてでございますが、高齢者の社会参加及び生きがい向上のために、70歳以上の市民に交付している高齢者優待乗車券につきましては、来年度には市制施行100周年を記念いたしまして、タクシー券を2,000円から4,000円に増額することに加え、たこバスの無料利用を予定しており、さらなる高齢者の外出促進を図ってまいります。同時にたこバスの路線につきましては、さきの答弁にもございましたように、新年度に今後のあり方を検討してまいります。また、鉄道等他の公共交通機関の利用に対する助成につきましては、議員ご発言の趣旨を踏まえ、高齢者の皆様の声に耳を傾けながら、より有効な方策を見出せないか検討をしてまいりたいと考えております。今後も新規施策の実施や既存事業の改善を検討し、高齢者お一人お一人に寄り添った施策を進めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  4項目め、JT跡地につきまして、1点目、2点目と順次お答え申し上げます。  まず、1点目の北側の民有地についてでございますが、JT跡地につきましては、関電不動産開発株式会社等の開発事業者グループにより、本年1月に約67億円の土地売買代金を受領し、土地の引き渡しを行い、あわせて所有権移転登記も行ったところでございます。今後、開発事業者により民間開発用地におけるマンション等の建設工事が始まりますとともに、東側の市道大久保56号線や、南側の438号線におきまして、歩道整備を含めた道路拡幅等の工事が行われる予定でございます。しかしながら、ご質問にありますJT跡地北側におきましては、市道大久保418号線と跡地の間に、奥行き約2メートル、延長約250メートルにわたり、約480平方メートルの神鋼不動産株式会社が所有する土地が介在しております。公募型プロポーザルに応募いたしました神鋼不動産からは、当該土地を北側の市道への接続用地として活用しまして、道路及び歩道整備の提案がありましたが、公募に採用されました関電不動産開発グループの提案は、北側への接道がない開発計画となっております。一方、JT跡地北西角の保育所用地につきましては、保護者の毎日の送り迎えを考慮し、大久保駅から最も近い場所に決定したところでございますが、市道大久保418号線に接道するためには、神鋼不動産用地を進入路の一部として使用する必要がございます。このため公募前の平成29年12月から翌1月にかけまして、本市の重要課題であります待機児童解消のため、JT跡地の公募と切り離して、一地権者としてご協力いただけるよう神鋼不動産に依頼をし、保育所設置に係る進入路としての土地使用について承諾をいただいたところでございます。保育所につきましては、現在4月1日の開園に向けまして、建設工事及び保育所前の歩道整備工事が仕上げの段階に入っております。この保育所前部分の神鋼不動産用地約180平方メートルにつきましては、昨年5月1日付で神鋼不動産と土地賃貸借契約を締結しておりますが、契約に当たりましては、神鋼不動産より公募型プロポーザルの公正性について疑義を抱かれることのないよう、無償ではなく有償でと申し入れがあり、適正な賃料で契約をしております。契約期間につきましては、本市としましては本年4月1日の保育所の開園後の進入路としての使用を踏まえた期間の設定をお願いしましたが、同社より、JT跡地の公募もあるということから、3月末までの契約期間となり、4月以降の対応につきましてはJT跡地の公募売却の結果を踏まえ、双方が改めて協議することとなりました。  昨年10月、関電不動産開発グループが開発事業者に決定した後、本市としましては、保育所前を含め、JT跡地北側も一連の歩道があることが望ましいと考え、またJT跡地の開発に係る地元説明会におきましても、周辺マンションの住民の方を中心に児童生徒の安全な通園通学等のため、北側歩道整備について多くの強いご希望をいただいておりましたので、この点についてもご理解とご協力をお願いする中で、神鋼不動産に所有土地の売却を依頼いたしました。しかしながら、同社からはあくまで契約書どおりに3月末での賃貸借契約を満了するとの回答がございましたが、保育所の開園が控えていることから、入園予定の400名の子どもさんのため、改めて売却をお願いしましたところ、同社より保育所開園をとめる考えはないとのご趣旨と、所有土地全体の売却の意向をお示しいただき、現在は買い取りに向けた交渉を行っているところでございます。  市が不動産を取得する場合、公金の支出となります。適正な価格での買い取りが前提となりますので、不動産鑑定士による鑑定価格をもって取得することを基本としております。鑑定士によりますと、このたびの事案では単なる路線価や近隣の取引事例に基づく金額ではなく、限定価格による算定が可能とのことでございます。限定価格とは、取引の相手が限られている場合の価格と言うそうでございますが、このたびのように本市の土地が神鋼不動産用地と一体化することで、無接道地や帯状地の状態が解消され、それぞれの土地の価値が上がることになる場合、その価値の増加分も価格に反映させようとするものとのことでございます。ただし、市の土地は神鋼不動産の土地により価値が上がると同様に、神鋼不動産の土地も市の土地があってこそ価値が上がるものであることから、価値の増加分は一定の比率に応じて配分され、この配分比率はそれぞれの土地の面積や単価等によって設定されるとのことでございます。一方、神鋼不動産からの提案は、こうした限定価格の考えを基本としつつも、民間の商取引の例では、土地の併合による価値の増加分についての配分比率は、両者の交渉で決定するものとの考えから、本市が神鋼不動産用地を必要とする特段の事情を考慮し、本市の2ヘクタールの土地はもとより、既に開発事業者に譲渡しました約3.5ヘクタールも含めた5.5ヘクタールのJT跡地全体の価値の増加分全てを、約480平方メートルの神鋼不動産用地に配分するものでございます。現在、この提案に対して価格交渉を行っておりますが、市といたしましては、このたびは民間の商取引ベースではなく、保育所開園のため地域住民のための歩道整備等を行うものでありますので、公共利用に対するご理解とご協力をお願いしているところでございます。このように価格算定の考えが異なっておりますので、現時点で金額の乖離は大きなものとなっております。しかしながら、本年4月1日の保育所開園は最優先課題でありますので、何としましてもそれまでに買い取りが実現できますよう、引き続き神鋼不動産交渉を進めてまいります。また、交渉が成立しましても予算議案としてこの3月市議会で議会の同意をいただかなければなりませんので、日程的にも非常にタイトでございます。どうか辻本議員を初め、議員各位におかれましては、こうした状況をご理解賜りたいと存じます。  次に2点目の公共施設用地の活用についてお答え申し上げます。1.5ヘクタールの公共公益施設用地は、新庁舎の整備場所の候補地の1つとなっておりますので、公共公益施設の用地の活用につきましては、これからの特別委員会での方向性も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては、大久保地区における公共施設のニーズはもとより、本市全体を見渡し、これからの公共施設の適正化の考え方を踏まえるとともに、市民サービスの向上を第一に、誰にもやさしいまちといった本市のまちづくりの方向性を十分に勘案しながら、議会ともよくご相談させていただき、また市民の皆様のご意見もお聞きする中で、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、5項目めの斎場について順次お答えをいたします。  まず、第1点目、指定管理者制度導入による影響についてでございますが、本市の葬祭式場の役割は、最後のお別れの場として、市民が安心して利用できるサービスを提供することであると考えております。2020年度からのあかし斎場旅立ちの丘への指定管理者制度導入に向けて、現在、指定管理者を公募するための募集要項、仕様書等を作成しているところでございますが、その中においても当然のことながら、指定管理者にもその役割をしっかりと認識し、管理運営していくことを求めてまいります。議員ご懸念の適正な価格でサービスが提供できなくなるのではないかという点につきましては、葬祭式場使用料や火葬場使用料等は、本市の葬祭事業条例で規定されておりますので、指定管理者による判断のみで変更できるものではございません。また、多様化している葬儀に対応していくため、指定管理者の葬祭業務を担当する従事者に一定以上の業務経験年数や有資格者の配置を求め、これまで以上に市民ニーズに応じた葬祭サービスが提供できるよう努めてまいります。  加えて公正公平な運営という観点は、市といたしましても制度導入においての重要な要素であると強く認識をしており、指定管理の従事者につきましても、適切な対応を求めてまいりたいと考えております。具体的には、過去の職員の職務規律違反等に対する特別調査チームからの提言に係る再発防止策として構築した仕組みを、指定管理者にも同様に運用することを求めてまいります。また、平成30年度斎場における個人情報が集約される斎場業務支援システムに、新たに操作ログ管理機能を整備いたしましたので、制度導入後の個人情報の管理に関するモニタリングに活用していくことも予定しております。さらに、特定の葬儀関連業者にあっせんや利益誘導等が起こらないように、葬祭式場と火葬場、これら性質が大きく異なる両施設を統括する責任者に、業務管理の豊富な経験等を有する者の配置を求めることに加え、所管課による業務履行確認により、公平公正な施設運営を目指してまいります。  以上のように、議員からご指摘、そして過去の反省を踏まえまして、市として重要と考えております両施設を監督するための仕組み、厳格さが求められる個人情報の管理や利益享受の禁止などのコンプライアンスの徹底等につきましては、申請者から具体的な方法や実施体制の提案を求めるとともに、評価項目の配点においても他の項目より高く設定するなど、直営の長所を失うことなく、よりよい管理運営を行え、また何より市民に安心を持っていただける指定管理候補者を選定してまいりたいと考えております。  次に、第2点目の災害発生時の対応についてでございますが、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、国が都道府県に対して広域火葬計画というものの策定を求めておりまして、広域的な観点から、災害時における遺体の円滑な火葬を支援するそういった計画でございます。兵庫県にこの計画の策定状況等を確認いたしましたところ、広域火葬計画という名称の計画はないが、通知を求めている広域火葬を実質的に行える体制を整備しているとの回答を得ております。具体的には、兵庫県地域防災計画において、災害発生時に県は市や町の要請により、速やかに遺体の処理に努める旨が明記されております。また、その運用にあっては、県と県下29市12町間で締結している兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定に基づき、兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステム等の運用を通じて、火葬場のあっせん、または提供について、県が市町に対して応援できる体制が構築されておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(穐原成人)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の第6項目め、保育所待機児童対策について順次お答えをいたします。  1点目の、待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、本市ではこどもを核としたまちづくりの推進に当たり、最優先で取り組まなければならない喫緊の課題として、平成28年度から待機児童の解消に向けた緊急対策を行っております。今年度は2,000人規模の受入枠の確保に取り組み、おおむね達成できる見込みとなっておりますが、一方で来年度の入所希望者が前年に比べ約600人も増加したことによりまして、本年4月時点では一定数の待機児童が発生する見込みでございます。  次に、2点目の平成31年4月開園予定の大規模保育所3園についてでございますが、新設園の初年度の年齢別の入所児童数につきましては、ゼロ歳から3歳までのクラスは入所希望者が多く、定員を満たす児童の受け入れを行う予定でございます。一方、4歳、5歳のクラスにつきましては、既に保育所または幼稚園に入園している児童が多く、新たな入所希望者が少ないため、定員を下回ってしまうことが一般的でございますが、新たな大規模園では200人の定員を満たすために必要な保育士は既に確保できているため、4月以降の年度途中において、保護者の転入や就職により新たに4歳以上の入所希望者が出てくれば、入所が可能となるほか、次年度以降につきましては、各クラスの児童が進級することにより、定員を満たす児童の受け入れが可能となる予定でございます。  最後に、3点目の今後の待機児童対策についてでございますが、待機児童対策は引き続き最優先で取り組まなければならない喫緊の課題であるという認識のもと、高まる保育ニーズに対応した施設整備と、それに必要となる保育士の確保と定着、また専門性の向上を促進することにより、保育の質の確保をしっかりと実行してまいりたいと考えております。具体的な保育士確保方策につきましては、これまで実施してまいりました保育士の処遇改善事業を初め、採用一時金の充実、保育士宿舎借り上げ補助などのさまざまな就労支援策を継続して行うとともに、昨年6月に設置いたしました保育士の職業紹介専門窓口であります保育士総合サポートセンターを最大限に活用し、受入枠の確保に必要となる保育人材の確保に努めてまいりたいと思っております。また、公立保育所につきましては、正規職員の採用増や臨時保育士の処遇改善にできる限り努めてきたところでございまして、今後も公立保育所で働くことの魅力を積極的に発信することにより、就労希望者を募ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、たこバスについて1点確認をさせていただきたいと思います。路線拡充ということで、これまで運行している地域については、路線バスと競合でありますとか、道路事情なんかでまだ導入されてないところもあるんですけれども、問題は市の東部地域であります。東部の地域でもアップダウンの激しいエリアもありますし、地域の方々から何とかたこバスを導入できないんだろうかという声は従前より強くあったというふうに思うところであります。この際、検討されるということでありまして、市東部についても同様に、これまでとは違って、市東部の地域での導入の可能性についても検討するという理解でよろしいですか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  たこバスにつきましての再度のご質問にお答え申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、これまで東部地域につきましては、路線バス優先で、そのことでもってのみ検討しないということでお答えをしてまいりましたが、今のたこバスの役割等に鑑みまして、たこバスに限らず、どういう方策なのかということも含めまして、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    次、JT跡地であります。所有者の名称については、質問の中では特に触れなかったんですが、答弁の中で具体的にありました。神鋼不動産株式会社であります。その名称からしまして、神戸製鋼を連想するんですけれども、神鋼不動産と神戸製鋼とはどのような関係があるか、ご紹介いただけますか。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  本市がお聞きし、お調べした範囲でございますが、JT跡地周辺のオーズタウン、これについては当時、市と神戸製鋼所が連携させていただいて開発したものでございます。そのときの神戸製鋼所の開発のために設立された関連会社、これをもとにして今の神鋼不動産があると聞いております。また、去年までは神鋼不動産の株については神戸製鋼所さんが100%お持ちでございました。現時点ではそれでも25%、保有をされておったと思います。また、代表取締役神戸製鋼所のご出身の方と聞いておりますので、その関連性は深いと思います。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    日本を代表するいわゆる大企業の子会社であるということだと思うんですが、先ほどの答弁にもありましたように、保育所ですね、大規模保育所2園、4月1日開園予定でありますが、この保育所用地は公道と接していないというところでありまして、この幅、奥行き2メートルの細い土地が非常に重要な役割を果たすというふうに思うんですが、3月末までの契約ということになっておりまして、それ以降は契約が切れるということになるんですが、4月1日までに交渉が成立しなかった場合、保育所2園の開園への影響についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  1回目にご答弁させていただいたとおり、保育所の開園が控えておりますので、何としても交渉を取りまとめてまいりたいと考えております。また同様に、申し上げましたとおり、神鋼不動産としても、保育所の開園を阻害するお考えはないということでありますので、何とか期日までに交渉を取りまとめて、無事責任を持って開園するよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    先ほどの答弁の中で、価格算定の考え方に市と神鋼不動産との間に大きな違いがあるというような趣旨の答弁があったと思いますし、問題は売るか売らないかということでなくて、価格の面で折り合いがついてないというところかなと。金額の乖離が大きいという趣旨の答弁もありましたけれども、これ直近、JT跡地を関電不動産開発に売却したわけでありますけれども、その際の土地の売却価格、単価については幾らだったでしょうか。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  関電不動産開発グループには、約3.5ヘクタールの土地を、約67億円で売却させていただきましたので、平米単価で申しますと18万7,000円、坪でいいますと約61万円となってまいります。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    単純にこの坪61万円の価格で交渉しているんではないということは、先ほどの答弁の中でもありました。JT跡地が民間開発されることにより、その値打ちが上がっている部分があるので、それも考慮してということだろうと思うんですが。ですから、坪61万円ではなくて、それ以上の金額で市としては何とか購入したいということで考えておられるんだろうなと思うんですけども、そこから神鋼不動産が提示している価格がどれぐらいのもんなんかなというふうに思うんですけれども、その差額についてはどれほどのもんなんでしょうか。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  価格についての交渉中でございますので、具体的な数値を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ議会、市民の皆様にも大体今の状況をご理解もしていただかなあかんとも思っておりますし、先ほど申しましたように、土地の増加分、市の土地と神鋼不動産の土地が合体することによって、例えば保育所用地、公共施設用地北側に接道できます。その増加分は本市が依頼しております鑑定士さん、まだ参考としてですが、それでも5億円程度価値は上がるん違うかというようなご意見を聞いてます。全体で、保育所用地と公共施設用地の2ヘクタール分について。プラス神鋼不動産の今のご提案の中では、もう民間に売却しました3.5ヘクタールの土地の増加分をというようなご提案でございますので、話をする対象の増加分の規模だけでも、今申し上げました相当な規模の中でどう配分するか。当然、増加分の価値はあるかと思いますが、どう配分するかというような交渉の考え方でございますので、今はかなり大きな差が生じております。本市の提案に対して数倍の差というような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    金額は交渉中ですからね、そこはデリケートな部分ですから、それ以上はどうこう言うことはないですが、数億円単位で今、差が開いていると。だから数百万円や数千万円の規模ではない、数億円単位での値段の差があるということで理解していいんじゃないかと思うんですが。全体的なお話を見ておりましたところ、これは保育所の問題があるんですよね。したがいまして、保育所を人質にとられているような、まさに保育所を人質にとって法外な金額を要求してるんじゃないかというふうに見られてもおかしくない状態だろうというふうに私は思います。それを日本を代表する大企業であります神戸製鋼の関連会社である不動産会社がやってるということを、市民の皆さんが知ったらどう思うんだろうなというところであります。最終的には価格のところがどういうことになるのかわかりませんが、折り合いがついた段階で、議会にその予算案が提案をされると思うんですけれども、当然、議会としても、そんな法外な額を承認することはできないと思います。仮にしたとしても、後に監査請求をされたら確実に市は負けますから、そのことも踏まえて。  それともう1つ、答弁の中でもありましたけれども、これは民間の商取引、民間活用ということではなくて、あくまで公共利用であるというところ。地域のまちづくりに大きく寄与するものであると。明石全体のまちづくりに大きく寄与するものであるということを、ぜひ強調していただいて、もう時間が余りありませんので、その辺ぜひしっかりと交渉をしていただきたいと思います。場合によっては神戸製鋼の名前に大きな傷がつくんじゃないかと私は思いますから、余りにも強引なことをするのであれば、当然、私もそうですし、ここにいる他の議員の皆さんも黙っておらんと思いますから、そういう後ろ支えがあるということを十分に認識をして、今後、交渉に当たっていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    和田市長職務代理者。 ○市長職務代理者(和田 満)    市長職務代理者の和田でございます。  私も1度、神鋼不動産の本社のほうに社長をお訪ねして、交渉させていただきました。社長も別に保育所をとめるということはおっしゃってなくて、あくまでも金額の今の違いだというふうに思っています。我々としましては、先ほど議員言われましたように、公共的な、別にそれを収益を上げようとかいうことではなくて、あくまでもまちづくり、地域の皆様、そして保育所に通われる保護者の方、子どもために何とかしたいという思いですので、まあ言ったら市民の声、議会の声を、また神鋼不動産のほうにお伝えしたいと思います。神鋼不動産の社長も就任するときには、社是といいますか、抱負として、地域貢献をいかにしていくかを核として考えていくというようなご発言もしていただいてますので、その言葉を信じて交渉していきたいなとは思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    以上で、上程中の各議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第1号から同第35号までの議案35件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、これらの議案35件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  請願受理第1号及び同第2号の請願2件を上程議題に供します。  おはかりいたします。  これら請願2件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中、ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、これら請願2件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。  先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、3月11日の午後3時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後 1時28分 散会...