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尼崎市議会
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2020-06-09
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06月09日-01号
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尼崎市議会 2020-06-09
06月09日-01号
取得元:
尼崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04
令和 2年 6月 定例会(第18回) 第18回
尼崎市議会会議録
(定例会)第1
号-----------------------------------◯議事日程
令和2年6月9日 午前10時30分 開議第1 会期の決定第2
議員提出議案
第1号
尼崎市議会議員
の
議員報酬
、
費用弁償
及び
期末手当
に関する条例の一部を改正する条例について第3
議員提出議案
第2号
尼崎市議会政務活動費
の交付に関する条例の一部を改正する条例について第4 報告第3号
専決処分
について第5 報告第4号
専決処分
について第6 議案第60号
尼崎市立
生涯
学習プラザ
の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第7 議案第61号 尼崎市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例
について第8 議案第62号 尼崎市
市税条例等
の一部を改正する条例について第9 議案第63号 尼崎市
手数料条例
の一部を改正する条例について第10 議案第64号 尼崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について第11 議案第65号 尼崎市職員の
公益的法人等
への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について第12 議案第66号 尼崎市職員の
特殊勤務手当
に関する条例及び尼崎市
消防職員
の
特殊勤務手当
に関する条例の一部を改正する条例について第13 議案第67号 尼崎市
築地地区地区計画
の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例について第14 議案第68号 尼崎市
消防団員等公務災害補償条例
の一部を改正する条例について第15 議案第59号 令和2
年度尼崎
市
一般会計補正予算
(第5号)第16 議案第69号 権利の放棄について第17 議案第70号 建物の譲与について第18 議案第71号
工事請負契約
について
-----------------------------------◯出席議員
1番 別府建一議員 2番 辻
信行議員
3番
西藤彰子議員
4番
広瀬若菜議員
5番
松澤千鶴議員
6番
武原正二議員
7番
久保高章議員
8番 安浪順一議員 9番 楠村信二議員 10番
光本圭佑議員
11番
中尾健一議員
12番
藤野勝利議員
13番
小西逸雄議員
14番
佐野剛志議員
15番 林
久博議員
16番
川崎敏美議員
17番 小村 潤議員 18番
山崎憲一議員
19番 須田 和議員 20番
綿瀬和人議員
21番 明見孝一郎議員 22番
北村章治議員
23番
宮城亜輻議員
24番
東浦小夜子議員
25番
蛭子秀一議員
26番
土岐良二議員
27番
眞田泰秀議員
28番
岸田光広議員
29番
丸岡鉄也議員
31番 徳田 稔議員 32番
都築徳昭議員
33番 酒井 一議員 34番
福島さとり議員
35番 開
康生議員
36番 前
迫直美議員
37番
真鍋修司議員
38番
杉山公克議員
39番
安田雄策議員
40番
上松圭三議員
41番
北村保子議員
42番
波多正文議員-----------------------------------◯欠席議員
30番
真崎一子議員-----------------------------------◯議会事務局事務局長
高尾博幸
君
事務局次長
中田正弘君議事課長 豊島源史君
-----------------------------------◯地方自治法
第121条第1項の規定による
出席者市長
稲村和美
君副市長 森山敏夫君副市長 吹野順次君理事 能島裕介君
危機管理安全局長
梶本修司
君
総合政策局長
塚本英徳君
資産統括局長
御崎成亮
君総務局長 土元英樹君医務監 郷司純子君
健康福祉局長
足田剛志君
こども青少年局長
辻本正樹君
経済環境局長
辻本ゆかり
君
都市整備局長
田尻和行君
消防局長
赤川孝平君
公営企業管理者
有川康裕君
総合政策局企画管理課長
中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君
選挙管理委員会委員長
桝 正君
代表監査委員
今西昭文君
-----------------------------------(令和
2年6月9日 午前10時28分 開会) ○議長(
真鍋修司議員
) ただいまより第18回
尼崎市議会定例会
を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員
の指名を行います。
会議録署名議員
は、
会議規則
第81条の規定により、議長において
都築徳昭議員
及び
東浦小夜子議員
を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 閉会中の継続審査に付されていた請願、陳情6件について、各
付託委員会
の委員長から
審査未了報告書
が提出されております。 これらの報告は、一覧表にして配付いたしておりますから、御清覧願います。 また、市長からの
報告事件
として
報告政企第
1号 令和元
年度尼崎
市
繰越明許費
に係る
歳出予算
の経費の繰越しについて、ほか6件が提出されております。 これらの報告も配付いたしておりますから、御清覧願います。 その他の事項については、
事務局長
より報告いたさせます。 ◎
事務局長
(
高尾博幸
君) 御報告いたします。 現在の
出席議員
は41人であります。
真崎一子議員
は体調不良のため本日及び明10日の会議を欠席する旨の届けが参っております。 次に、
地方自治法
第121条第1項の規定により、市長をはじめ執行機関の出席を求めております。 その職氏名は配付いたしておりますから、朗読を省略させていただきます。 また、
今期定例会
に提出されます議案は、送付いたしましたとおりでありまして、本日の議事日程もまた、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。 ○議長(
真鍋修司議員
) 日程に入ります。 日程第1 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会
の会期は、本日から6月24日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(
真鍋修司議員
) 異議なしと認めます。 よって、会期は、16日間と決定いたしました。 日程第2
議員提出議案
第1号
尼崎市議会議員
の
議員報酬
、
費用弁償
及び
期末手当
に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第3
議員提出議案
第2
号尼崎市議会政務活動費
の交付に関する条例の一部を改正する条例についての両案を
一括議題
といたします。
提案理由
の説明を求めます。
眞田泰秀議員
。 (
眞田泰秀議員
登壇) ◆27番(
眞田泰秀議員
) 皆さん、おはようございます。 ただいま議題となっております
議員提出議案
第1号
尼崎市議会議員
の
議員報酬
、
費用弁償
及び
期末手当
に関する条例の一部を改正する条例について及び同第2号
尼崎市議会政務活動費
の交付に関する条例の一部を改正する条例についての2案件について、便宜上、私のほうから
提案理由
を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症
が世界規模で猛威を振るっており、日本国内においても
緊急事態宣言
は解除されましたが、引き続き
感染防止対策等
が必要となっている状況であります。 そうした中、尼崎市においても医療、経済、教育等、様々な面で緊急かつ効果的な対応が迫られております。こうした状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策
に寄与するために、
市議会議員
の報酬につきましては42人全員の月額報酬について令和2年7月から12月までの6か月間、10%の削減をするものであります。 また、
政務活動費
につきましては、現在、月額10万円が交付されているところを令和2年度
下半期交付分
については
条例改正
により8万円としようとするものでございます。 なお、施行期日は、
議員提出議案
第1号については令和2年7月1日から、同第2号については公布の日からとしております。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
提案理由
の説明といたします。 ○議長(
真鍋修司議員
) 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(
真鍋修司議員
) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております両案については、
会議規則
第39条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(
真鍋修司議員
) 異議なしと認めます。 よって、両案については委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより採決に入ります。 両案を一括して採決いたします。 両案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(
真鍋修司議員
) 異議なしと認めます。 よって、両案は原案のとおり可決されました。 日程第4 報告第3
号専決処分
についてから日程第18 議案第71号
工事請負契約
についてまで、15件を
一括議題
といたします。
提案理由
の説明を求めます。 稲村市長。 (
稲村和美
さん 登壇) ◎市長(
稲村和美
さん) それでは、
提案理由
を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症
につきましては、多くの皆様の御協力と御尽力により
緊急事態宣言
が解除され、幸いなことに、本市におきましても
新規感染者
が確認されない状況が続いています。 しかしながら、申し上げるまでもなく、
新型コロナウイルス
の猛威が完全に収束したわけではありません。これからは、第2波への備えを着実に進めていくとともに、新しい生活様式の定着を図り、
感染予防対策
と
市民生活
を両立させていく
ウイズコロナ
の取組にステージを移していくこととなります。 また、この間、感染の
拡大防止
はもとより、
市民生活
を支える
セーフティーネット
の機能を果たせるよう、迅速な
緊急対策
の実施に努めてまいりましたが、今後はさらに、コロナにより顕在化した課題や加速した社会変化に対応し、この経験を次につなげていく
ポストコロナ
を強く意識した取組として対策を進めていく必要があります。 引き続き気を緩めることなく、また、国や県の取組等も注視しつつ、
ウイズコロナ
、
ポストコロナ
を見据えた適宜適切な
予算編成
を行ってまいります。 それでは、
今期定例会
に提案している
専決処分報告
2件、
補正予算案
1件、条例案9件及びその他の案件3件の合計15件について御説明申し上げます。 初めに、
専決処分報告
です。 報告第3号 令和2
年度尼崎
市
一般会計補正予算
(第3号)につきましては、中学校と高等学校に対して、民間の
オンライン学習支援システム
を導入するほか、
生活困窮度
の高い家庭の児童・生徒を対象に、
市内事業所
で利用できるお
弁当クーポン
を交付する事業を実施するに当たり、
歳入歳出予算
それぞれ8,828万1,000円の増額を行ったもので、議会を招集する時間的余裕がなかったため、
地方自治法
第179条の規定に基づき、去る令和2年5月7日に
専決処分
をしたものです。 次に、報告第4号 令和2
年度尼崎
市
一般会計補正予算
(第4号)につきましては、新たにテークアウトや
デリバリー等
を開始する
市内飲食事業者等
に対して必要な経費を補助するほか、飲食業や小売業、
サービス業
など市内に店舗を構える
中小事業者等
を対象とした、
市内登録店舗
で利用可能な
プレミアム付利用券
を発行する事業に対して補助を行うに当たり、
歳入歳出予算
それぞれ6,750万円の増額を行ったもので、議会を招集する時間的余裕がなかったため、
地方自治法
第179条の規定に基づき、去る令和2年5月15日に
専決処分
をしたものです。 続きまして、
補正予算案
です。 議案第59号 令和2
年度尼崎
市
一般会計補正予算
(第5号)につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策
として、
市内避難所
に設置するパーティションや
衛生用品等
を購入する等、
感染拡大防止策
を実施するほか、休業要請に応じた
事業者等
へ兵庫県と協調して支給する
経営継続支援金
を
対象者拡大
に伴い増額します。 また、
市立小・中学校
の児童・
生徒用端末等
を整備するとともに、新たに受付を開始しましたあまがさき
新型コロナウイルス感染症対策
みんなで
応援寄附金
と、先ほど提案可決されました
市議会議員
の報酬の減額分及び市長の給料の減額分などをこのたび創設する
新型コロナウイルス感染症対策基金
に積み立てます。
新型コロナウイルス感染症対策
以外では、
北難波保育所
の建て替えについて、工法を変更する必要が生じたことによる工事費の増額や今後の
災害等不測
の事態に備えた予備費の増額などに当たり、
歳入歳出予算
それぞれ17億9,416万円を追加するものです。 また、
繰越明許費
では
北難波保育所
の建て替えについて、整備方法の調整に日時を要し、工事の
年度内完了
が見込めなくなったことから、3億1,484万円を追加するものです。 続きまして、条例案です。 まず、議案第60号
尼崎市立
生涯
学習プラザ
の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、園田東生涯
学習プラザ
について、新築される複合施設への移転に合わせ、位置及び使用料の変更を行うものです。 次に、議案第61号 尼崎市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例
につきましては、市内の
医療機関
や
福祉施設等
で従事する方々への応援、その他
新型コロナウイルス感染症対策
に役立てることを目的として、尼崎市
新型コロナウイルス感染症対策基金
を設置するものです。 次に、議案第62号 尼崎市
市税条例等
の一部改正につきましては、地方税法の改正等に準じた改正及び国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
における税制上の措置の一部について改正するもので、
個人市民税非課税措置
の条件の見直し、軽量な
葉巻たばこ
の課税に係る換算方法の段階的な見直し及び
軽自動車税環境性能割
の
臨時的軽減措置
の適用期限の延長等に係る規定の整備を行うものです。 次に、議案第63号 尼崎市
手数料条例
の一部改正につきましては、
土地名寄帳
及び
家屋名寄帳
の閲覧に係る手数料を新たに設ける等の所要の整備を行うものです。 次に、議案第64号 尼崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う
緊急対策
の財政負担を軽減するとともに、市長としての姿勢を示すため、私の給料月額の削減率を令和2年7月から12月までの6か月間、現行の10%から20%へ引き上げるものです。 次に、議案第65号 尼崎市職員の
公益的法人等
への派遣等に関する条例の一部改正につきましては、令和2年4月1日をもって、
公益財団法人尼崎口腔衛生センター
が
一般社団法人尼崎
市
歯科医師会
へ組織統合されたことから、本市職員を派遣することができる団体から当該団体を削除するものです。 次に、議案第66号 尼崎市職員の
特殊勤務手当
に関する条例及び尼崎市
消防職員
の
特殊勤務手当
に関する条例の一部改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症
の患者等に対する検査業務、
救急業務等
で感染するおそれが高いものに従事する職員に対して
特殊勤務手当
を支給するための規定を追加するものです。 次に、議案第67号 尼崎市
築地地区地区計画
の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正につきましては、建築物の敷地面積の最低限度に係る連接規定の追加等について、都市計画が変更されたため、
当該変更内容
に合わせた規定の整備等を行うものです。 次に、議案第68号 尼崎市
消防団員等公務災害補償条例
の一部改正につきましては、
非常勤消防団員等
に係る公務等による死亡、負傷等の損害補償について基準を定める政令が改正されたため、その内容に合わせた整備を行うものです。 続きまして、その他の案件です。 まず、議案第69号
災害援護資金
の貸付けを受けた者の
連帯保証人
に対して有する権利の放棄につきましては、阪神・
淡路大震災
に係る
災害援護資金
の借受人のうち、
当該借受人
が死亡したものの
連帯保証人
に対して有する金銭に係る
連帯保証債務履行請求権
3件、240万9,495円を放棄するもので、当該放棄を行うことで借受人に対する償還免除が可能になるとともに、兵庫県への償還についても免除されるものです。 次に、議案第70号 建物の譲与につきましては、
尼崎口腔衛生センター
の建物を
一般社団法人尼崎
市
歯科医師会
が
公益事業
を実施する事業として使用するため、同法人へ譲与するものです。 最後に、議案第71号
西消防署大庄出張所新築工事請負契約
につきましては、
一般競争入札
の方法により1億8,095万円で
河本工業株式会社
と所定の契約を締結するものです。 以上で
提案理由説明
を終わります。よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(
真鍋修司議員
) 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第59号及び同第61号について、質疑の通告がありますので、発言を許します。 酒井一議員。 (酒井 一議員 登壇) ◆33番(酒井一議員) 議案第59号並びに議案第61号に関して質疑をさせていただきます。 今回、設置が提案されている
新型コロナウイルス感染症対策基金
は、
新型コロナウイルス感染症対策基金
を設立して
医療機関
や
福祉施設等
で業務に従事する職員等への応援などの
新型コロナウイルス感染症対策
を実施するとともに、他方で
コロナ対策事業
を行う市民団体への応援を特定非
営利活動促進基金
の
事業対象
を拡大するという形で実施するというものです。 財源は
ふるさと納税
、つまり寄附金と、
一般会計予算
、つまり
公的基金
ということになります。この基金の構想を聞いて、私は、阪神・
淡路大震災復興基金
を思い浮かべました。 阪神・
淡路大震災復興基金
は、あの大震災からの
復旧復興
に役立てるために、兵庫県と神戸市の出資で設立をされた財団によって運営されました。 主な財源は県と神戸市の起債、それを財団に無利子で貸し付け、財団はその運用益で事業をします。県と神戸市の起債の利子の大半は国からの
交付税措置
がつきます。こういうとお金の流れは分かりにくいようですけれども、要するに、国からの交付税、交付金が
復興基金
という基金を経て
震災復興事業
に使われたということです。 何でそんな回りくどいことをしたのか。それは、あの大災害によって通常の
行政施策
では賄い切れない
行政的需要
が発生したからです。
復興基金
の
設立趣意書
にはこう書かれています。
早期復興
のための各般の--いろいろなということです--取組を補完し、
復興対策
を長期・
安定的--
これはつまり例えば単
年度予算主義
の制約にとらわれることなくということだろうと思います--また、
機動的--
これは諸制度の枠にとらわれることなくということだと思います--に進めることを目指す。そして、公金を財源とすることが許される事業として、つまり
交付税措置
のお金ですから、交付税を基にしたお金を使ってもいい、許される事業として以下のものを挙げていました。 1つ目、行政の事業に加えてもう一歩踏み込んだ支援が必要な事業、2つ目、
震災特例金利
をさらに引き下げる必要がある場合、3つ目、
ボランティア支援
や
コミュニティー支援
、4つ目、行政がやるべきことだが何らかの支障でできない場合、特例として実施する事業、元は
地方交付税
、交付金という公金だけれど、ぐるりとお金を回すことで枠組みを緩め、必要があれば行政の施策の枠を超えて使うことができるという意味です。 翻って今回のような感染症には、従来の
行政施策
では対応し切れない機動的で柔軟な対策が同じく必要になります。この
コロナ対策基金
にも阪神・
淡路大震災復興基金
にあったような発想が必要なのではないでしょうか。現在までに実施されている
コロナ対策事業
の中にも、既に従来の
行政施策
の枠を超える、これが大変だったのではないかと思わせるものが多くあります。 例えば、
テナント事業者
への
つなぎ資金貸付
、子供への
応援弁当事業
、市営住宅の一時利用、そして
あま咲きチケット
、既存の
行政施策
の枠組みの中でこれらの事業を組まれた努力には敬意を払います。しかし、法と予算の枠は
コロナ対策
を柔軟に実施するに当たって一定のハードルであることは否めないだろうと思います。 これ以降も、例えば無
認可保育所
の入所減への支援、後日の
一般質問
で提起しようと思っていますが、
医療機関
の
感染リスク
への補償など、私が少し考えただけでも、その可否はともかく、検討を要するであろう
行政需要
が思い浮かびます。 これらの中には当然に、これまでの
行政施策
の枠組みでは想定されておらず、しかも緊急を要するものが出てくるものと思わねばなりません。
一般会計
の外にある基金は、このように既存の
行政施策
の枠を超えた
行政需要
に補完的、機動的に対応するにふさわしい仕組みにすることができるものと考えます。 今回の
基金条例
は、財源として寄附金に限ることなく、毎
年度一般会計予算
で定める額、つまり公金も充てることができる仕組みになっています。支出先にも
新型コロナウイルス感染症対策
という広い範囲が示されています。 そこで、運用に当たっては財源と人を狭く限定することなく、
新型コロナウイルス感染症対策全般
に広く活用できるようにしておいていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上、質疑を終わります。 ○議長(
真鍋修司議員
) 答弁を求めます。
御崎資産統括局長
。 ◎
資産統括局長
(
御崎成亮
君)
新型コロナウイルス感染症対策基金
の運用に当たって、財源と使途を狭く限定せず、広く活用できるようにするべきではないかというお尋ねにお答え申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策基金
は、市内の
医療機関
や
福祉施設等
において
感染リスク
を負いながらも日々従事されている方々への応援や、
新型コロナウイルス感染症対策
に協力したいという市民の皆様などからの寄附金の受皿として創設しようとするものでございます。 したがいまして、
当該基金
の財源につきましては、市民の皆様などからいただいた
寄附金収入等
を考えており、また、その使途につきましては基金の積立額の範囲内で、こちらのほうは幅広く活用してまいりたいと考えております。 なお、今後とも
新型コロナウイルス感染症対策全般
につきましては、国からの
地方創生臨時交付金
や
財政調整基金
など柔軟かつ迅速に活用しながら適宜必要な対策を講じてまいる考えでございます。 ○議長(
真鍋修司議員
) 酒井一議員の質疑は終わりました。 以上で、通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております15件は、
委員会付託表
のとおり、それぞれ所管の
常任委員会
に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(
真鍋修司議員
) 異議なしと認めます。 よって、15件は
委員会付託表
のとおり、それぞれ所管の
常任委員会
に付託することに決定いたしました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明10日は、午前10時から会議を開き、質問を行います。 ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 (午前10時55分
散会)-----------------------------------議長
真鍋修司議員
都築徳昭議員
東浦小夜子...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会