「尼崎市議会 2016-06-10 06月10日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"丸山孝宏議員"(/)
次

尼崎市議会 2016-06-10
06月10日－04号

取得元: 尼崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

平成２８年　　６月　定例会（第１６回）　　　　　　　　第16回尼崎市議会会議録（定例会）第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　平成28年６月10日　午前10時　開議第１　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　田中淳司議員　　　２番　　　　北村竹師議員　　　３番　　　　光本圭佑議員　　　４番　　　　楠村信二議員　　　５番　　　　綿瀬和人議員　　　６番　　　　明見孝一郎議員　　　７番　　　　須田　和議員　　　８番　　　　弘中信正議員　　　９番　　　　眞田泰秀議員　　１０番　　　　土岐良二議員　　１１番　　　　岸田光広議員　　１２番　　　　丸山孝宏議員　　１３番　　　　上村富昭議員　　１４番　　　　久保高章議員　　１５番　　　　長崎寛親議員　　１６番　　　　徳田　稔議員　　１７番　　　　川崎敏美議員　　１８番　　　　北村章治議員　　１９番　　　　宮城亜輻議員　　２０番　　　　都築徳昭議員　　２１番　　　　酒井　一議員　　２２番　　　　福島さとり議員　　２３番　　　　開　康生議員　　２４番　　　　寺坂美一議員　　２５番　　　　丸岡鉄也議員　　２６番　　　　津田加寿男議員　　２７番　　　　上松圭三議員　　２８番　　　　松澤千鶴議員　　２９番　　　　辻　　修議員　　３０番　　　　真崎一子議員　　３１番　　　　前迫直美議員　　３２番　　　　真鍋修司議員　　３３番　　　　杉山公克議員　　３４番　　　　安田雄策議員　　３６番　　　　北村保子議員　　３７番　　　　荒木伸子議員　　３８番　　　　波多正文議員　　３９番　　　　寺本初己議員　　４０番　　　　高岡一郎議員　　４２番　　　　松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　北江有弘君事務局次長　　　　　　　白畑　優君議事課長　　　　　　　　河野裕行君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　村山保夫君副市長　　　　　　　　　岩田　強君危機管理安全局長　　　　衣笠年晴君企画財政局長　　　　　　中浦法善君総務局長　　　　　　　　芝軒崇晃君資産統括局長　　　　　　塚本英徳君市民協働局長　　　　　　中川　一君医務監　　　　　　　　　清水昌好君健康福祉局長　　　　　　吹野順次君こども青少年本部事務局長　　　　　　　　　　　　作野靖史君経済環境局長　　　　　　若竹　保君都市整備局長　　　　　　芝　俊一君消防局長　　　　　　　　河本博志君水道事業管理者　　　　　有川康裕君公営事業局長　　　　　　土元英樹君企画財政局企画管理課長　市川　忍君教育長　　　　　　　　　徳田耕造君教育次長　　　　　　　　高見善已君教育次長　　　　　　　　西川嘉彦君選挙管理委員会委員長　　中川日出和君代表監査委員　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成28年６月10日　午前10時　開議） ○議長（津田加寿男議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において光本圭佑議員及び宮城亜輻議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（北江有弘君）　御報告いたします。　現在の出席議員は39人であります。　次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。　報告事項は以上であります。 ○議長（津田加寿男議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　なお、松澤千鶴議員及び光本圭佑議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。　資料はあらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。　それでは、川崎敏美議員。　　　（川崎敏美議員　登壇） ◆17番（川崎敏美議員）　おはようございます。　日本共産党の川崎敏美です。　子ども・子育て支援新制度がスタートして２年目の年度となっています。そこで、児童ホーム、こどもクラブ等の事業について質問をしていきたいと思います。　「保育所落ちたのは私だ」という切実な声が上がり、全国で去年の数値で８万3,375人の保育所の待機児童対策が全国的な課題となっており、その解決のための取り組みが急がれています。今ある保育施設の弾力的運用でこの問題は解決できません。認可保育所を建設して、よりよい環境の公的保育制度のもとで待機児童をなくしてほしいというのが保護者の共通の願いとなっています。　就学前だけにとどまらず、学齢期の子供たちの保育も同様に社会が担っていってほしい、自治体の子育て政策を充実させてというのが保護者の願いです。ここにおいても待機児童対策が求められています。　子育て世代を応援して子供たちが健やかに成長していける環境づくりに取り組んでこそ、未来の扉を開くことができます。人口減少が進んでいるからといって施策の停滞を招いては、市政の発展は得られません。若者の多くが低賃金、長時間労働で、結婚して子供を産み育てることを諦めざるを得ない現実に直面しています。その中で、共働きで頑張って子育てに挑戦する若い世代を応援する、そんな尼崎市政であってほしいと思います。　尼崎の学童保育の制度は、東京オリンピックの翌年の1965年（昭和40年）、難波児童館の開設とともに始まりました。1969年、竹谷児童ホームを無料で開設、1971年、１小学校区１児童ホームの開設を求める請願が全会一致で可決され、それ以来ほぼ毎年４カ所ずつ開設して、1983年、武庫の里児童ホームの開設で全小学校、当時45校ありましたが、全てに児童ホームが完成しています。　こうして児童ホームがつくられてきた背景には、長年に及ぶ保護者、市民の粘り強い運動がありました。保護者は、児童ホームと連携して日々のおやつの手配をする、年間の行事に運動会やドッジボール大会、かつてはスキー教室の開催なども行われ、健全に児童を育てていくことにも積極的に貢献してきました。私の子供もここで育ち、運動会で縄跳びに挑戦、決められた時間跳び切ったときの我が子の姿を見たとき、また子供たちがひたむきに一斉にけん玉に打ち込む姿は壮観で、いたく感動したことをきのうのように思い出します。　尼崎の児童ホームは、全国的に他市に先駆けて公設・公営で、しかも長年、無料の制度として取り組まれてきました。児童館の廃止とともに放課後の子供の居場所がなくなり、新たにこどもクラブ等が設置される、利用者がふえ続けている状況のもとで保護者の変化もあって大きくさま変わりしてきています。しかし、そうした状況のもとでも20年、30年と働き続けてきた指導員が存在するように、こうした人たちの支えのもとで児童ホームが成り立っています。　以下、本市の取り組みが具体的にどのようになされているか、子育て応援の施策となっているかとの観点で質問を行っていきたいと思います。　今年度から児童ホームの入所申請、申し込み方法や受け付けの時期が変更されています。ことし１月15日まで１次募集が行われました。２月22日から３月５日まで２次募集が行われ、しかし、ここでは待機児童が生じた児童ホームの受け付けを行わなくなりました。この告知を当局はホームページ上で行っていましたが、保護者に周知徹底できていませんでした。結果、窓口で混乱が起きていました。せっかく申し込みに来たのに、待機があるところは受け付けないとはどういうことかとのやりとりが繰り返され、怒って帰る保護者も出ています。　窓口の対応も一様でなく、なぜ申し込みがおくれたのか執拗に聞かれたり、申し込みがおくれた理由を書かされたり、大変嫌な思いをした、中には正当な理由がなければ受け付けないかのような言動もあったということです。　この点について、私は予算委員会の分科会で、この措置は待機児童の把握につながらない、今後も募集を続けるべきと指摘し、その場で対応するとの当局の答弁でした。それを受けて、３月29日から４月８日までの随時募集が始まり、５月以降も毎月の締め切りを８日までとして行うようになりました。しかし、ここにも問題があります。申込日を月初めの１日から８日までに限定していることです。この期間内に申し込みができなかった家庭は、また１カ月待って申し込みをしなければならないということになっています。　随時募集で待機が出ている同じホームへの申し込みを４名が行ったところ、いずれも申し込みがおくれた理由をしつこく聞かれた後、２名が申し込みができなかったという事態が生じています。応募の要件が整っている書類があれば、本来、無条件で受理されなければならないと思います。仕事を休んで申し込みに行っている利用者の事情はお構いなしの冷たい対応ではないでしょうか。　また、２次募集で待機のある児童ホームへの申し込みに来た保護者に随時募集の案内をしているのでしょうか。直接連絡をしていないのであれば、もはや子育て世帯を支援する姿勢をなくしている対応だと言わざるを得ません。　お尋ねします。　今年度の児童ホームの申し込み手続の変更で、待機児童にすらなれない、行政から見放される子供を生んでいること、これを重大な問題として認識しているのか、市の見解を求めます。　次に、児童ホームの待機児童対策についてです。　現在の児童ホームは、41の小学校全てで40人定員が33カ所、60人定員が16カ所で運営されています。複数の施設があるのは８校です。今年度、待機児童の総数は４月１日現在で339名となっています。前年度376名、新制度が始まる前の年度の2014年は179名でした。　さらに詳しく見ていきますと、待機児童は41校中22校で発生しています。２桁以上の待機がいるのは13校で、20人を超えている学校は７校あります。立花北20人、園田北20人、小園23人、園和25人、明城25人、武庫38人、そして最大なのが、定員が40名の潮が45人となっています。　潮では、ホームに入所しているのは１年生が43人、２年生が１人だけという状況で、これまで上級生が下級生にホームのルールを教えていた習慣ができなくなり、例えば手洗いをしてタオルで拭いておやつを食べる等のことを指導員が全て手とり足とりで同じことを何度も１年生に教えなければならないといった状況となっています。しかも、一斉に同じ時間に１年生がホームに来るため、混乱状況の中で対応を迫られています。　お尋ねします。　定員の倍を超えている潮など、全体的に待機児童増加の予測、具体的な対策をなぜ検討できなかったのか。抜本的な待機児童対策がハード面からも必要となっていますが、どのような計画の見通しを持っているのでしょうか、お答えください。　待機になった子供は放課後をどう過ごしているのでしょうか。待機児童としてこどもクラブで受け入れる、ホーム間交流ということで近くにあきの余裕がある別の学校のホームに通う、民間の事業所に通う、こういったことができている子供は、少なくとも最低限の安全は守られているでしょう。しかし、こどもクラブやホーム間交流に行けない子供、民間には行けない子供、これらの行政の手から漏れた子供たちの居場所はどうなっているのでしょうか。ほとんどの子供たちは、待機のまま児童ホームを体験することもできず卒業していきます。　お尋ねします。　市は、これら待機になっている子供たちの追跡調査を行っていますか。　待機児童対策の一つとして、近隣の受け入れ可能な学校に行ってもらうというホーム間交流というのがあります。潮での待機児童がホーム間交流で１年生が１名浜児童ホームに、２年生と３年生の２名が下坂部に行っていました。ところが、この３名全員が４月いっぱいでホーム間交流を打ち切られるというこれまでになかった出来事が起こっています。　浜小学校までの距離約1.2キロ、子供の足では25分かけて、１年生の子はどのような思いで通っていたのでしょうか。自分の責任でも何でもないのに、待機になったがために自分の学校のホームに入れてもらえず、友達もいないなじみのない別の学校に行かされる。ようやく新しい環境にもなれたかなと思っていたやさき、それも断ち切られたのです。ようやく新しい学校に期待と夢を膨らませて入学してきた子が、あちこちたらい回しされ爪はじきされる。この子はどんな気持ちだったのでしょうか。これは、ある意味行政によるいじめではありませんか。　お尋ねします。　途中でのホーム間交流の取り消しの理由はどういうことだったのか。ホーム間交流で受け入れた子供の退所決定はよほど慎重に行うべきだったのではないでしょうか。見解を求めます。　待機児童で希望する子はこどもクラブの受け入れ等でも対応しています。しかし、児童ホームの待機児童はみんなそこに行くわけではありません。指導員がいない、生活の場であるとの位置づけがないため、自然と通わなくなるという現象があらわれています。また、児童ホームの子がたくさん来ているこどもクラブには一般児童が利用しにくいということも出てきています。　この間、私は、現場の職員の皆さんの意見や状況を直接確かめるために、幾つかの児童ホームとこどもクラブを訪問させていただきました。また、嘱託労組の役員、指導員の皆さんとも懇談させていただきました。お話を聞く中で、こどもクラブで児童ホームの待機児を受け入れることで、こどもクラブの職員に大きな負担が生まれ、運営が大変困難な状況が生まれていることがわかりました。　初めて子供たちにかかわるといった補助員では、子供にどのように向き合っていかなければならないのか、子供の状況に応じた適切な言葉かけなど、子供に寄り添う関係がなかなかつくれないといった問題点が出てきています。職員研修制度、特に新しい職員への研修が現場で望まれています。こどもクラブで採用された臨時職員といえども、土曜日開所で児童ホームの運営にかかわるという場面も相当出てきています。　また、障害を抱えている子供たちにも向き合わなければならないということもあります。専門性が必要とされる職場での研修、それ以前のレクチャーが不十分との声を聞きます。　お尋ねします。　研修制度の実施について考えをお示しください。新規採用のレクチャー、職員への研修制度を充実させることについて市はどう考えるのか。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　作野こども青少年本部事務局長。 ◎こども青少年本部事務局長（作野靖史君）　児童ホーム等に関する一連の御質問に順次お答えいたします。　今年度の児童ホームの申し込み手続の変更で、待機児童にすらなれない状況を重大な問題として認識しているのかといったお尋ねでございます。　以前から御説明申し上げていますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続につきましては、保護者のお声から、入所決定通知の前倒しを図ることを主な目的として、受け付け期間の延長も行う中で手続の変更を行ったものでございます。こうした中で、４月１日入所に向けた処理が一定完了いたしました３月29日からは、募集期間内に申請できていなかった児童について受け付けを行っているところでございます。　なお、あき定員のある児童ホームを対象に一定の受け付け期間を設けておりますのは、申請順での入所決定ではなく、募集期間内に申請された保護者の児童や家庭の状況を審査し、優先度の高い児童を決定しようとするものでございます。　また、定員に達している児童ホームにおきましては、申請いただいたとしても入所ができませんので、児童や家庭の状況を十分お聞きする中で、対応が必要な児童につきましては待機児童としてこどもクラブでの緊急対応をさせていただき、児童ホームの定員にあきが生じましたら順次入所の御案内をしているところでございます。　次に、定員の倍を超えている潮など、全体的に待機児童増加の予測、具体的な対策をなぜ検討できなかったのか、抜本的な待機児童対策がハード面から必要となっているが、どのような計画の見通しを持っているのかといったお尋ねでございます。　本市の待機児童対策につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公設公営の施設整備に加えて民間事業所の活用により、定員増に取り組んでいくこととしております。　こうした中で、将来推計に基づき、平成28年度におきましては塚口小学校及び金楽寺小学校について施設整備等によりクラス増を図り、また民間児童ホームの活用により、待機児童を解消したところでございます。今年度につきましても、待機児童が多く見込まれる武庫児童ホームを施設整備することにより、平成29年度向けにクラス増を図ってまいります。　こうしたように、緊急性を要する児童ホームから順次、定員増により待機児童の解消に取り組んでまいりました。来年度以降につきましても、こういった取り組みにより待機児童の解消に取り組んでまいります。　次に、待機となっている子供たちの追跡調査を行っているのかといったお尋ねでございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、入所できなかった保護者に対しましては、定員にあきのある近隣の児童ホーム、民間児童ホーム、こどもクラブでの緊急対応の御案内をさせていただいているところでございます。こうした中で、大半の保護者の方がこどもクラブでの緊急対応を希望され、児童ホームにあきが生じるまでの間こどもクラブを御利用いただいておりますが、民間児童ホーム利用の有無など、保護者や児童の現状把握にさらに努め、利用者支援の視点から必要な対応を行ってまいります。　次に、途中でのホーム間交流の取り消しの理由はどういうことだったのか、ホーム間交流で受け入れた子供の対処は慎重に行うべきだったのではないかといったお尋ねでございます。　児童ホームの入所申請をいただき入所できなかった保護者に対しましては、利用者支援の視点で定員にあきのある近隣の児童ホーム、こどもクラブへの参加に加え、放課後児童健全育成事業として届け出がございました民間の児童ホームの情報提供を行っているところでございます。こうした中で、職場の場所など諸条件を勘案された中で、近隣の児童ホームへの入所を選択された保護者もございます。入所後の児童の通所状況等を踏まえる中で再度保護者と御相談をさせていただいた結果、保護者の申し出により、児童が通学する学校のこどもクラブで放課後を過ごすこととなったものでございます。　次に、研修制度の実施についての考え方、新規採用のレクチャー、職員への研修制度を充実させることについてどう考えるのかといったお尋ねでございます。　こどもクラブ、児童ホームに従事する職員につきましては、保育士や教員免許等を有する有資格の職員を中心に配置し、遊びと交流及び生活の場として安心・安全な環境を提供しているものでございます。社会環境の変化を含め子供を取り巻く環境も変化しており、加えまして児童ホームにつきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、高学年の受け入れやさらなる質の向上が求められております。　こうした中で、職員に対する研修につきましては、採用前の事前研修、採用後の新任職員研修を行っており、年間の研修計画に基づき、外部講師等による研修等をきめ細やかに実施することにより、職員の資質、能力の向上を目指しているところでございます。また、児童ホーム職員に係る都道府県認定資格者研修につきましても、順次派遣を行い、職員の質の向上や設備運営基準条例の遵守に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　川崎敏美議員。　　　（川崎敏美議員　登壇） ◆17番（川崎敏美議員）　御答弁をいただきました。　入所のための受け付け相談窓口、これの対応が一様でないということは保護者の皆さんからたくさん声が上がっています。特に、第２次募集で待機が出た児童ホーム、事情を聞いた上で本当におたくの子が必要であるかどうかというお話を聞く以前に、待機がある児童ホームはもうだめですよということで、はね返されているケースがたくさんあるんです。ですから、受付の窓口対応をきちんと統一してほしいという要望があります。そのことを述べておきます。　それから、緊急性の問題で、武庫には待機児童対策として新しい施設を建てるということが今年度の計画で出ているわけなんですが、もともと潮については、もっと早くから待機がたくさん出るぞということが予測としてわかっていたはずなんですよ。片方はできて片方はできていないというこういう均一性というか、きちんと対応するということが潮に対してはできていない。ですから、潮に関しては年度途中でも行うべきだという要望をしておきます。　それから、あと研修制度のレクチャーの問題なんですが、時間がたってからの研修というよりも、応募されてきた方をすぐ即戦力で使いたいという思いがあって、あそこに行ってください、子供に対してはこうですよというほんのわずかな説明だけで現場に配置されるという状況が起きているということなんです。どちらも困っているんです。行かされた臨時職員の方も、それから受け入れをしたホームなりこどもクラブなり、子供たちも大変苦労しているという現実があります。その点について、もっと現場の状況を確認した上でレクチャー制度の必要性を強く訴えておきたいと思います。　今年度の受け付け制度の変更は、待機児童の把握を行わないということが最も大きな問題であるということなんです。市が本気で待機児童対策に取り組もうということであれば、児童の数を把握するのは当然のことです。それを途中で打ち切るかのような、今ある待機児童の数も、恐らく不確定要素がたくさんあるかなと思います。実際には申し込みたいけれどもはねられた、もういっぱい待機がおるからほんならもうやめとこかという御家庭がたくさんあるわけですが、その数を正確に把握してほしいということを言っておきたいと思います。　仕事を休んで申し込みに来たものを、随時募集では期日を過ぎているから受け付けないという問題が出てきているわけです。でも、それは行政の事務的な都合の問題ですよね。受け付けはいつでもしたらいいじゃないですか。ただし、その中で８日までに来た人だけが翌月入れるかどうかの判定をすればいいだけの問題で、常時受け付けはしながら、期日を内部的にはきちんと区切って次の対応を行うということが必要だと思います。申し込みは原則いつでも、書類の要件が整っておれば受け付けるということを確実に行ってほしいと思います。　それでは、第２問に移ります。　待機児童対策として、児童ホームは暫定・弾力的運用で40人定員は44人、60人定員は70人まで受け入れをふやして対応しており、その総数は32カ所177名となっています。国の基準では、施設の定員は40名、児童１人当たり1.65平方メートルの広さが必要とされています。特に定員を超えて受け入れている児童ホームでは、机や備品等が置かれているスペースを除くとこの基準に満たない施設がほとんどで、すし詰め状態となっています。　昨年度、塚口では増設のための予算がつきました。しかし、工事入札の不調で建設がおくれ、余裕教室を代用しての対応が行われています。　潮は、学校内の敷地が狭いために２階建ての施設にすべきです。また、ことし増設の予算がついた武庫は、こどもクラブと児童ホームそれぞれ余裕教室が使われています。児童ホームの新たな施設は現在平屋の予定ですが、ここも２階建てにすべきではないでしょうか。児童ホームが二分化され、新しい施設、古い施設と子供が振り分けられて、不平等が生まれてしまいます。　お尋ねします。　特に来年度も近隣のマンション人口の上昇で大幅に申し込みが増大すると思われる潮と既に建設計画がある武庫は、きちんと対策をとるべきです。武庫については、去年の塚口のように入札の不調があっても、もっと早くから準備して、建設がおくれる状況を繰り返さないで確実に実行できる対策が求められています。潮についても今年度中でも思い切った対策を行うべきだと思いますが、市の答弁を求めます。　次に、障害児の受け入れ問題についてお伺いします。　本年度、職員の障害児加配が、昨年は20人だったのにことしは６人へと減少しているということを現場の指導員さんからお聞きしました。障害を抱えて入所されている子供たちの人数は大して変わっていないのに、障害児加配が減少しているということです。現状、障害を持った子供たちは安心して保育が受けられているのでしょうか。　お尋ねします。　障害児はこの３年間でどの程度受け入れてきたのか、また、今年度より加配が極端に減少している理由についてお尋ねします。　次に、学校との連携の問題についてです。　学校内外での連携で児童ホームやこどもクラブの運営を後押しする体制が求められています。教育委員会から所管が変わって以降、それまでとれていた保健室との連携がとれなくなっている状況が生まれており、子供の症状に対応しての専門家の具体的なアドバイスが学校内で得られにくくなっているとの問題があります。　お尋ねします。　ふだんからの学校内での連携強化、緊急時の対応を行う必要があると思われますが、当局の見解を求めます。　次に、民間活用の問題についてです。　市は、学童保育について民間の活用を推進するという立場から、市のホームページで民間学童保育の開設状況について11の事業所の案内をしています。これらの事業所は、定員は６人から50人まで、場所も各地に散らばっています。利用料も月額5,000円から最高３万9,800円とばらばらです。子供の育ち、生活の場としての最低の基準、環境を備えているのか、市はこれらの施設を学童保育の場として適正かどうかを判断した上で案内を掲載しているのでしょうか。　放課後対策の民間の活用について、現行は入所不許可決定通知に案内ビラを入れるということがされていますが、利用料に格差があり、施設基準や運営指針等、市の指導を位置づけ、一定の活用のルール化が必要だと思います。また、公的な補助がこれら民間にはされているのでしょうか、市の見解を求めます。　次に、職員配置の基準についてです。　昨年、私は児童ホームの土曜日開所と延長保育の問題について質問しました。必要な人員が集まらないので、児童館の職員も現場に出て対応するとの答弁でした。　お尋ねします。　ことしの職員の配置基準は、児童ホーム、こどもクラブともに守られているのでしょうか。　次に、運営費の問題についてお伺いします。　児童ホーム、こどもクラブの年間予算が大変少なくて、遊びの道具や教材を購入するにも大変苦労されていることをお聞きします。また、児童ホームで保護者が集まって会議を行ったりすると、畳のささくれが衣服について、ホームのお土産をもらって帰るわなどの会話がされるそうです。畳の交換ができない、余裕教室のドアがゆがんであかないから年中あけっ放し、クーラーがすぐとまるなど、施設の改修がままならないということも聞いてきました。　お尋ねします。　児童ホーム、こどもクラブともに、これらの予算の増額は検討されるべきです。備品の補修についても、必要な改修を直ちに行う予算をつけるべきではないでしょうか、市の見解を求めます。　以上で第２問を終わります。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　作野こども青少年本部事務局長。 ◎こども青少年本部事務局長（作野靖史君）　まず、大幅に申し込みが増大すると思われる潮と計画がある武庫の確実に実行できる対策、潮については今年度中でも思い切った対策を行うべきだと考えるが、市はどのように判断するのかといったお尋ねでございます。　今年度施設整備を行います武庫小学校につきましては、秋からの工事着工に向けて現在、業務を進めているところでございます。また潮小学校につきましては、児童数全体が増加いたしますので、学校、教育委員会との協議はもちろんでありますが、民間事業所の活用などの対応も検討しているところでございます。　なお、待機児童につきましては、こどもクラブでの対応を行っているところでございます。　次に、障害児はこの３年間でどの程度受け入れてきたのか、また、今年度より加配が極端に減少している理由はとのお尋ねでございます。　障害児の受け入れ状況につきましては、過去３年間の５月１日現在の入所状況としまして65人、69人、79人となっております。また、児童ホームの加配臨時職員につきましては、児童の状況や児童ホームの利用人数、職員の配置状況などを踏まえる中で、障害児加配も含め全体として過去３年間で33人、38人、43人と増員を図り、必要な配置を行っているところでございます。　次に、ふだんからの学校内での連携強化、緊急時の対応を行う必要があると思うがどうかといったお尋ねでございます。　本市の児童ホームにつきましては、全て小学校敷地内に設置しているという環境の中、運動場、体育館など学校施設を利用させていただいているところでございます。同時に、児童の状況など適宜学校との連携を密に行う中で継続した保育に努めているところであり、子供の病気やけがを含め緊急時におきましても、必要に応じて保健室と連携するだけにとどまらず、日常的に保健室の先生に研修講師として御指導いただくなど、いろいろなところで連携させていただいているところでございます。　次に、放課後対策の民間活用について、現行は入所不許可決定通知に案内ビラを入れているが、利用料に格差があり、施設基準や運営指針等、一定の活用のルールが必要だと考えるがどうか、また、公的な補助はこれら民間事業所には行われているのかといったお尋ねでございます。　本市では、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、国の基準に準拠した児童ホーム事業の設備運営基準を定め、公設、民間児童ホームいずれの施設におきましても基準を遵守する中で事業を実施する必要がございます。　なお、利用料等に差が生じておりますのは、この基準を遵守する中で、事業所ごとに開所時間を初め事業内容が異なっているためでございます。　また、こうした民間児童ホームに対しまして補助金の交付をしており、国・県の補助制度を基本に児童ホーム事業として必要な運営経費に対して交付しているものでございます。　次に、ことしの職員の配置基準は児童ホーム、こどもクラブともに守られているのかといったお尋ねでございます。　御存じのように、児童ホーム事業につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い設備運営基準が定められ、本市におきましても条例を制定したところでございます。この中で職員の配置基準につきましては、支援の単位ごとに有資格者などを２名以上配置することが規定されております。こうした中で、本市におきましては、従来より40人定員については２名、60人定員については３名の保育士資格などを有する嘱託職員を配置するほか、児童の状況、児童数等に応じて保育資格などを有する臨時職員を配置しているところでございます。　また、こどもクラブにつきましては、法律その他国が示した配置基準はございませんが、有資格者を含め３名の職員が従事し、安全・安心に過ごせる環境づくりを行っているところでございます。　最後に、児童ホーム、こどもクラブともに予算の増額が検討されるべきである、備品の補修についても必要な改修を直ちに行う予算をつけるべきではないかといったお尋ねでございます。　児童ホーム、こどもクラブにつきましては、厳しい財政状況の中にあっても子ども・子育て支援新制度への対応などもあり、ここ数年、施設整備を精力的に行い、児童ホームの定員拡大や放課後の居場所としての環境整備に全力で努めてきたところでございます。　また、日々の修繕につきましては、安全・安心など緊急性を加味しながら修繕等を行い、安全で快適に過ごせる場所の提供に努めているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　川崎敏美議員。　　　（川崎敏美議員　登壇） ◆17番（川崎敏美議員）　御答弁をいただきました。　まず、秋から武庫については着工されるということなんですが、去年の塚口と同じような状況が二度と繰り返されないように早期から手だてを打ってほしいということと、先ほど要望として２階建てにすべきではないか、ここもそんなに学校に余裕がありません。新しい施設、古い余裕教室、そういったところで子供がそれぞれ置かれるということで、不平等が生じるということもあります。　それから、潮の問題については、やっぱりもっと早くから着手すべきであったものが見落とされて現在大変な状況を生んでいるということなので、これは年度途中であってもすぐに対応するということが必要だと思います。ですからもう一度、その点については予算をつけてほしいということで強く要望しておきます。　それから、障害児の加配の問題なんです。確かに、ことし全体的に増員はされています。でもそれは、去年、土曜日の開所が半分ぐらいできなかったんです。そのために職員を加配しようということで、ふやしたんです。ふやしたのはいいけれども、障害児加配を減らして結局それに充てているという状況で、障害児加配が例えば障害児が５人いるホームで１人もいないという状況が生まれているという問題があるんです。　ですから、現場の実情に応じた職員の加配の対応をしてほしいというのが現場からの声でありますし、それから、全体的にも施設の整備の問題についても緊急を要するところから設備改修を行うというようなこともおっしゃっておられますが、実際にはやっぱり緊急に設備改修が必要であるかどうかという現場の実情を余り本庁は来て見ていないよという声があります。ですから、やっぱり現場にどんどん足を運んでほしいということもあります。　ですから、所管がこども青少年本部事務局に変わってから保健室との連携がうまいこととれてないよという感触をお持ちのところは、実際のルールとしてはそういうふうになっていないにもかかわらず、そう思われるような状況、現象があらわれているホームも出てきているわけです。ですから、そういった点についてはもう一度徹底をしてほしいということがあります。　子供の事故の問題に関しての対応はきちんとできているということではあるらしいんですが、現場の先生方には、そういう体制、制度が本当にできているんかなと不安を覚えるような状況が生まれているということをお伝えしておきたいと思います。　私は、児童ホーム、こどもクラブは子育て政策の一環としての位置づけがきちんとなされているのか、疑問に思っています。待機がある児童ホームへの申し込みは受け付けないという姿勢、待機児童にもなれない、待機になってもこどもクラブにしか行けない、そこをやめると追跡調査もされず、ほったらかしにされる、一体子供たちの安全な居場所はどこにあるのでしょうか。これでは、子育て世代に尼崎で安心して子育てできないと思われても仕方がありません。　児童ホームもこどもクラブも現場は混乱している状況が生まれています。職員にそのしわ寄せが押しつけられています。臨時職員で雇用された人が、労働条件と対応の悪さから長続きしない職場となっています。　待機児童対策は、全児童対策のこどもクラブで代用するのではなく、きちんと留守家庭児童対策として生活の場として子供たちを受け入れるべきです。そのためには、待機が見込まれる児童ホームの２カ所化が必要とされています。施策のはざまでいつも犠牲になるのは子供たちです。この子供たちを救うためには、とにかく人と予算をつけることが求められています。　最後に、市長に質問して終わります。　子育て支援の重要な柱として児童ホーム、こどもクラブをきちんと位置づけ、必要な対策をとるべきです。教育委員会との連携のもと、こども青少年本部を設置、その本部長に座った市長みずからその決意をお聞かせください。　以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　私の決意についてのお尋ねです。　本市では、留守家庭児童対策の児童ホームと全ての児童が自由に遊べるこどもクラブをともに全小学校に設置し、全国的にも先進的な取り組みとして放課後児童対策事業を実施してまいりました。　こうした中で、平成26年８月、国からも文部科学省、厚生労働省連名により放課後子ども総合プランが示され、同一の小学校内での児童ホーム事業、こどもクラブ事業の連携した実施促進の考え方とともに、市長部局と教育委員会の連携した放課後対策について示されたところです。　昨年度策定しました次世代育成支援対策推進行動計画におきましても、こうした国の動向も踏まえつつ、引き続き、本市の子ども・子育て支援の重要な施策として両事業の連携をさらに進めていくこととしております。　これからも、地域の皆様を初め多くの関係者の御協力を得て、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行う環境を整えていきたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　川崎敏美議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　田中淳司議員。　　　（田中淳司議員　登壇） ◆１番（田中淳司議員）　緑のかけはしの田中淳司です。　一般質問最終日となりましてお疲れのことかと存じますが、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。　今回は、４つのテーマに関しまして、まずそれぞれの１問目をここからお聞きさせていただきます。　まず、地域活動活性化の推進に向けた公民館などの姿勢についてお尋ねをいたします。　平成23年６月に示された尼崎市社会教育委員会議による協議報告「地域コミュニティ再生の舞台～社会教育施設の改革の方向性～」及び公民館分館廃止以降の公民館の機能について何がどのように強化、改革されたのか、また、平成26年度に実施をされたアンケート、あまサポねっとアンケート、この「尼崎市立公民館貸館利用についての集計結果」については公民館機能の改善などにどう生かされたのか、具体的に教えてください。　次のテーマの１問目にまいります。　尼崎市公設地方卸売市場の運営状況等についてお聞かせください。　先日兵庫県がまとめた第11次卸売市場整備計画に関する御見解並びに同計画が本市地方卸売市場に要請する取り組みをどのように受けとめているのか、お聞かせください。　３つ目のテーマの１問目をお伺いいたします。　全国学力・学習状況調査に関する活用方法などについてお尋ねいたします。　平成19年度に小学校６年生、中学校３年生の全児童生徒を対象にしたテストとして復活した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが今年度も４月19日に行われました。今後も当該調査の実施が予定されていますが、市教育委員会にとって全国学力・学習状況調査を実施する意義をどのように捉えているのか、また、その意義などは当該の調査を受ける児童生徒、保護者にはどのように伝えられているのか、教えてください。　４つ目のテーマの１問目をお聞きします。　検定中教科書事件の処理などに関する問題のほか、任命権者が県教育委員会である教員などに係る問題に対する市教育委員会の姿勢などについてお尋ねをいたします。　教科書出版会社が編集会議などと称して教育関係者を招き、ホテルなどで飲食接待をして、本来は見せてはいけないはずの検定中の教科書を見せて参加者から編集内容について意見を聞き、謝礼、交通費などを渡していたことが明らかになりました。文部科学省はことし４月１日に各地方の教育委員会による調査のまとめを発表しましたが、教科書出版会社から謝礼を受け取った公立の小中学校の教員は全国で、この４月１日現在ですが、3,000人を超え、そのうちの800人を超える教育関係者らが、調査員などとして教科書の選定・採択に関与していました。　まず、お尋ねをいたします。　今般の検定中教科書事件について、市教育委員会としては実態調査をどのように行ったのか、また、どのような感想をお持ちでしょうか。　あわせて、兵庫県教育委員会はことし１月13日、編集会議に参加して５万円の謝礼を受け取ったとする尼崎の公立中学校の校長を戒告処分にしましたが、この処分量、処分結果に関して市教育委員会としてはどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。　私からのまずそれぞれのテーマの１問目をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　社会教育委員会議の報告書を受け、分館廃止以降の公民館ではその機能をどのように強化したのか、また、あまサポねっとアンケートはどのように生かされたのかとのお尋ねでございます。　平成23年の社会教育委員会議の報告書では、公民館分館廃止後の公民館の役割や、その役割を果たすため、地区公民館の機能強化についての取り組みが掲げられております。　公民館では、その提言を踏まえつつ、公民館分館を廃止しました平成25年以降、６地区公民館を社会教育の中核的施設として位置づける中、各公民館に地域力創生等の業務を担当する職員を１名ずつ増員し、地域住民の自主的な学習活動の支援を一層充実することといたしました。　具体的には、公民館職員が地域に出向き、学びを通して仲間づくりを支援したり、地域に内在する課題に気づき、その課題解決に向けた動きを促す地域お出かけ事業を平成25年度から新たに実施することといたしました。また、学校と地域をつなぐ学社連携の取り組みの充実を図るため、公民館職員が学校に出向き、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設けるといった生き方探究キャリア教育支援事業にも力を入れているところでございます。さらには、学習の成果を地域社会に生かすことができる仕組みづくりに向け、公民館で活動するグループに働きかけ、子供や親子を対象にボランティアで講座を開いていただく公民館夏休みオープンスクールを昨年度から実施しております。　今後も、６地区公民館での学習や交流の場の提供に加え、地区内のさまざまな施設も社会教育の実践の場として活用する中で、引き続き、市民の皆さんの地域活動や学習活動などを支援してまいりたいと考えております。　次に、26年度に実施しましたあまサポねっとアンケートについてでございますが、このアンケートは、幅広く市民の皆様から御意見をお聞きし、公民館をより利用していただきやすい施設にすることを目的に、インターネットを活用して実施したものでございます。　このアンケートの結果や公民館運営審議会の御意見等を踏まえまして、平成27年度から学習室等の利用条件である最少人数を５人から３人に改めますととともに、館内での飲食等の取り扱いの制限につきまして一部緩和を行ったところでございます。　また、アンケートにおきまして職員の接遇等について御指摘いただいた点につきましても、職員研修等を行うなど、引き続き接遇の向上についての取り組みを進めているところでございます。　次に、全国学力・学習状況調査を実施する意義をどのように捉えているのか、また、その意義を児童生徒、保護者にどのように伝えているのかとのお尋ねでございます。　全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることであります。したがいまして、本市におきましても施策に反映させるとともに、各学校においては児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとしており、そのことは児童生徒、保護者に周知しているところでございます。　次に、検定中教科書問題について、教育委員会は実態調査をどのように行ったのか、また、どのような感想を持ったのかとのお尋ねでございます。　今回の事案に関しましては、県教育委員会から市教育委員会に調査依頼があり、対象となった教員に対し事情聴取を行いました。その結果、教科書採択には関与しておりませんでしたが、教員が市教育委員会の承認を経ることなく教科書会社が主催する編集会議等に出席していたことから、県教育委員会に報告いたしました。このことについては、教科書採択の公平性に疑念を生じかねない行為であり、まことに遺憾であると考えております。　最後に、教科書出版会社が主催する編集会議に参加し謝礼を受け取った校長の処分結果に関して、市教育委員会はどのような見解を持っているのかとのお尋ねでございます。　校長が市教育委員会の承認を経ることなく教科書会社の主催する編集会議に出席するとともに、同社が負担する懇親会に参加したことは、教育公務員として信用を失墜する行為であるとして、任命権者である県教育委員会は戒告処分を行っております。市教育委員会といたしましては、今回の処分結果を真摯に受けとめ、今後、かかることのないよう教職員の綱紀の粛正に努めていく必要があると考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて答弁を求めます。　若竹経済環境局長。

◎経済環境局長（若竹保君）　地方卸売市場に関し兵庫県が策定した第11次整備計画についてどのような見解であるのかという御質問でございます。　兵庫県卸売市場整備計画は、県下の卸売市場が担うべき役割や市場機能の強化の方向性を示す指針として、第11次計画が本年４月に策定されたものであり、本市市場は県下最大規模の神戸市中央卸売市場本場などの中核市場に続く消費地立地市場に分類されております。　同整備計画では、消費地立地市場が行う対策として、主要品目の集荷の確保、県内農林水産業との密接な連携による特色ある品ぞろえ、生鮮食料品の販売力の強化への取り組みの必要性、卸売業者・仲卸業者の経営体質の強化が上げられており、これらはいずれも本市市場において従前から取り組んできたことでありますが、青果部卸売業者の入場により、総合市場として新たな出発期にある中、精力的に取り組むべき内容が示されたものと認識しております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。　　　（田中淳司議員　質問席へ移動） ◆１番（田中淳司議員）　公民館についてお聞きをしまして、まずアンケート、接遇の向上等もありましたけれども、他にも地域お出かけであるとか学校との連携であるとかということで精力的に取り組んでいただいているのかなというふうに思いますけれども、一方で、公民館を新規に使いたいという方から相談をいただくんですが、あまサポねっとの中にも今まで公民館を借りたことのない方からなぜ借りないんですかという理由の中にあるんですけれども、初めて使うときの手続が煩わしそうだからというのが一番アンケートの結果としては多いんです。　その中で、団体登録ではなくて、まず会議などの使用で営利性のない新規での公民館の貸し室利用の際にも、自動的に会則であるとか名簿などの提出を求められて、利用できるかの審査に１週間ほど期間がかかりますというふうに言われたと。その部分について、先ほど接遇の向上にも努めておられるとおっしゃったんですが、利用者側の立場に立った改善ということがこれまでも求められてきたところかと思いますけれども、そういった事実についてはどういった御所見をお持ちでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　公民館を新規に御利用いただく場合、社会教育法及び本市の条例等に抵触しないかどうかを審査することが必要であるため、会則や名簿等を提出していただいているものでございます。短期間の審査に努めておりますが、審査には一定の期間を要しますことから、利用者の皆様には審査の必要上御理解をお願いしているところでございます。　しかし、一方では公民館をより利用していただきやすい施設にするよう改善していく必要もございますことから、平成27年度からは、町会や子供会など明らかに法令に抵触しない団体につきましては原則として会則や名簿等の提出を求めることなく、利用許可の判断を行うよう改めております。今後も、利用していただきやすい施設への改善に努めてまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　ありがとうございます。電話での問い合わせの中でどこまで確認できるかという問題はあるかと思うんですけれども、実際に公民館の新規利用に際しては一定、電話で聞き取りをした上で、もし来られた場合に、例えば公民館の利用に際して守らなければならない部分についての確認をした上で、そういった規定に当てはまる団体あるいは使われ方をするというのであればその時点でそういった制約的な部分をチェックしてもらって、貸し館、使わせてもらうときの支払い等、１回で済むようにすることは可能だと思うんです。それについては、何か私が簡単に思い過ぎているのかどうなのか、ちょっと教えてもらっていいですかね。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　一応、法律やあるいは条例の中で一定の利用に際しての制限がございまして、それにつきましてはグループの会則でありますとか活動内容を一定確認する必要もございます。したがいまして、電話におきましては一定その場で申し込み等についてをお聞きして利用できるかどうか、その時点で判断できますけれども、最終的にはそういった書類をいただきながら決定をさせていただきたい、このように考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　先ほどの繰り返しなんですけれども、１回行って当然手続が完了することが誰でも望ましいと思うんです。そういった手法についても検討、研究していただきたいなということで、申し上げておきたいと思います。　実際、現場で職員の方が使われているのが平成18年４月につくられた手引書なんですけれども、後から、先ほど飲食のルールであるとかグループの数というものについてはつけ足し、つけ足しで改正が行われているんです。なかなかこの手引とかルールブックというのは市民が、あるいは利用したいと思われる方が見ることは難しいわけです。　先ほど申し上げたように、一定の期間等についてもそうなんですけれども、各種の使用基準について住民側に対して納得性の高いルールづくりを行い、ホームページなどで公開されるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　本市では、公民館の利用の許可は社会教育法や尼崎市立公民館の設置及び管理に関する条例などに基づき行っておりますが、これらの規定だけでの判断が難しいものにつきましては、一定の基準を内規で定め、これに基づき判断しているところでございます。　そうした利用の許可基準につきましては、その都度口頭で利用者の皆様にお伝えしているところですが、本市のホームページでは公民館の利用時に制限している項目とその概要のみを掲載しておりますことから、御指摘の他都市のホームページに比べますと情報量が少ない状況になっております。　今後は、お問い合わせの多い事項などにつきましてはホームページに掲載し、利用者にとってわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　ぜひよろしくお願いします。　先ほど申し上げました尼崎市社会教育委員会議による協議報告、地域コミュニティ再生の舞台についてなんですけれども、その中にも記載があるんですけれども、子供をキーワードにということが書かれていました。　昨日も他の議員からありましたように、こども食堂というものが各地域において取り組みが進められています。こども食堂について、まずは市教育委員会の評価及び公民館の特性や強み、調理室があることであるとか、先ほども少しお話をいただきましたけれども、各学校などとの連携を最大限に生かして、地域、民間団体などとの協力のもと、公民館での積極的な実施、実現に向けた姿勢やかかわりを求めたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　こども食堂は、地域主体の取り組みにより、子供の食生活の改善に加え、地域における子供の居場所の確保や地域住民の交流などを目的として行われているものであり、教育委員会といたしましてもこうした取り組みは子供たちの健やかな成長にとって重要であると考えております。　本市では、こども食堂の実施に対しましては、こども青少年本部事務局などが行うコミュニティーソーシャルワークが中心となって、実現に向けた話し合いを行う場の設定や方針づくり、役割分担の調整などの側面支援を行っているところでございます。そうした役割分担の中では、行政機関や地域団体、学校等のさまざまな主体がそれぞれの機能を生かしてかかわることが重要であると考えております。　公民館がこども食堂にかかわるに当たっては、学びや交流の場の提供や自主的活動の担い手の育成、グループ化の支援といった公民館の機能を生かし調理室を利用していただくことや、子供の貧困等の地域課題に関する講座などを設け市民への意識啓発を行うとともに、こうした活動に携わる人材を育成していくことが中心になるものと考えております。また、必要に応じてグループ活動や人材の情報提供や紹介などのコーディネート等も役割になると考えております。　今後も、こうした地域主体の取り組みについて公民館の機能を生かし、かかわってまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　ぜひよろしくお願いします。　質問を進めさせてもらいます。　先ほどお聞きしましたけれども、こども食堂について、実はやりたいんだという思いであるとか、教育施設がそれに取り組む重要性というのをしっかりと認識されている公民館の職員の方もいらっしゃいます。実際に他都市においては、公民館において先ほどおっしゃった食育であるとか、あるいは孤食の防止を目指して、公民館で実施されるこども食堂というのも活発化しているところです。　お尋ねします。　６地区会館でたった１人となっている子育て学習相談事業担当職員を少なくとも６地区の全公民館に配置されるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　現在、中央公民館に子育て相談及び子育て学習グループの育成指導業務を担当する嘱託員を１名配置しております。業務内容といたしましては、中央公民館内におきまして子育て相談に加え、子育て学習グループへの助言や情報の提供、子育て関連講座の企画や実施を行いますほか、地区公民館が子育て関連講座を実施する際に各館に出向くなどにより、運営支援や事業全体の調整などを行っております。　こうした助言や運営支援を行ってきたことによりまして、それぞれの地区公民館の子育て関連講座担当者の企画力や事業の実施におけるノウハウが蓄積されてきておりますので、現時点においてこうした業務の職員を各館に配置する考えはございません。　今後も、中央公民館が全体調整機能を発揮する中で、引き続き全公民館の子育て関連講座等の充実を図ってまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　ちょっと残念な答弁だったんですけれども、せっかく今活躍されておられる子育て学習相談事業担当職員について、いい意味で公民館らしからぬイメージチェンジャーとしても活発に動かれている。ぜひ、先ほど来申し上げていますけれども、公民館においても子育て学習相談、そういった機能というのは６地区全てにおいて重要だと考えています。そういった職員配置を行うことこそが公民館の機能を強化することの具体的な答えの一つだとも考えますので、ぜひまた今後も議論させていただきたいんですが、御検討、御研究もお願いを申し上げたいと思います。　過去から続く公民館主要事業についてお尋ねをします。　これらについては、絶えず今日的な見直しを行い、多様なニーズに応えられる体制とすべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　公民館の事業につきましては、人権及び平和教育、地域課題や子育てなどの生活課題に関する講座のほか、市民の多様な学習要求に応えるため、さまざまな講座や事業を実施しているところでございます。　また、公民館には、こうした学びや交流の場の提供といった従来の機能に加え、公民館での学習の成果が地域活動につながるよう働きかけることや地域課題の解決に取り組む人材を育成すること、また、地域資源の活用や地域住民同士の学び合いを支援するといったコーディネート機能がますます求められるようになると考えております。　こうした機能をより効果的に発揮することができるよう、職員の企画立案力やコーディネート力の強化に加え、効率性の観点からの事業見直しや体制についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　よろしくお願いいたします。　続けてまいります。　公民館の運営に係る自己点検・評価、これ、同じ中核市の姫路市なんかはそれをホームページにアップしています。これらの集計結果表を本市のホームページで公開されるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　公民館の事業につきましては、全庁的な取り組みである事務事業評価におきまして目標達成状況の自己点検及び評価を行っているほか、公民館の毎年度の取り組みや利用状況等を冊子「公民館のあゆみ」に取りまとめるとともに、これをホームページにも掲載するなど、積極的に情報公開に努めているところでございます。　また、運営上の課題等につきましては組織内で検討し、必要な改善に努めているところであり、現時点におきましては運営に係る自己点検・評価について集計表の作成及び公表は行っておりませんが、評価の手法や公表の方法につきましては今後の検討課題と考えているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　よろしくお願いします。　これまでもさまざまな、議会のほうからもまちづくり支援型の公民館を目指してほしいと、よりアクセスしやすい公民館を目指してほしいという思いや議論がありましたけれども、まちづくり支援型公民館を目指して、現行の公民館運営審議会のほかに新たに例えば（仮称）公民館運営企画委員会を６地区の全公民館に設置して、その地域の公民館の事業計画や運営等について、市民や地域住民の課題に即した事業の推進や運営が図れるように協議、推進する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　高見教育次長。 ◎教育次長（高見善已君）　現在、公民館では、社会教育法に基づく公民館運営審議会を設置し、各種事業の企画の実施や公民館の運営等について調査、審議をいただいているところでございます。　公民館の運営につきましては、６地区の全公民館で統一的な取り扱いとする必要がございますので、引き続き、公民館運営審議会において御審議いただく中で、必要な改善を行ってまいります。　一方、各地区の実情に応じた地域課題やニーズを把握するとともに事業企画を共同で行うため、各地区公民館では市民を交えた企画会議を開催したり登録グループの会議等において随時意見を聞くなどの取り組みを行っているところであり、今後もこうした取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　現在の公民館の運営審議会において６地区全ての公民館の企画等を考えていく、話し合っていくということだったんですけれども、それぞれの地域の特性等を生かして、その中でまたそれをフィードバックして全体の公民館のあり方を改善していくということの形も大事やと思うんですね。　議事録を見てみますと、例えば大学教授であるとか、年に２回ですか、行われる運営委員会にも参加を全くされていない方もいたり、どなたが発言をされたかということはわからないようになっているんですけれども、非常に閉じた印象を受けます。　今、このメンバーについては実際に公民館を利用されている方ばかり、あるいは実際に教育委員会とかなり関係の深い方ばかりなので、ぜひ、こういったメンバーの刷新に向けても努力をいただきたいと思います。　次のテーマ、地方卸売市場の運営状況等についてお伺いをしてまります。　平成25年の年末、12月31日に業務を停止した尼崎中央青果株式会社－－尼果さん－－の後に、新たな青果部、卸業者である神果神戸青果株式会社－－神果さんといいます－－の入場後、現在までの当該市場の経営状況と今後の見通しなどについて教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　市場におきましては、神果神戸青果株式会社の入場に向け、同社及び仲卸業者、開設者の三者において集荷、販売面に係る協議を重ねてきたほか、入場後においては開設者として同社とともに産地への出荷要請を行うなど、集荷力の向上に向けた取り組みに努めてまいりました。　こうした取り組みの結果、昨年11月の入場からことし４月の同社の取扱高は、前年度同期との比較で数量は18.8％増の約１万1,000トン、金額は13.3％増の約21億1,000万円となり、前年度の卸売業務の代行時を上回る実績となっており、取扱高は徐々に回復基調にあります。　また、開設者としての市場運営につきましては、同社の入場による使用料の増加や卸売業務の代行に要する経費の削減など一定の効果が出ている一方で、場内事業者の撤退もあるなど、市場会計は依然として厳しい状況にあると認識しております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　すみません、１点ちょっと確認したいんですけれども、前年度というのは緊急的に仲卸の組合さんにそういった業務をお願いしていただいていた平常時とは違う状況の中との比較ということでいいですか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　議員おっしゃるように、仲卸業者に代行業務をしているときでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　ありがとうございます。　お話を聞かせていただくのを進めますけれども、先ほど申し上げました県がまとめた第11次になる卸売市場整備計画は、平成25年度を基準年度として、平成32年度を中間目標年度で平成37年度を最終の目標年度としていますが、各目標年度における本市の市場での目標と達成すべき内容について、具体的に教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　県の整備計画におきましては、議員御指摘のとおり基準年度、中間目標年度、最終目標年度をそれぞれ定め、主な取り組みについて進捗状況を県がみずから点検するため、指標についても定めております。本市市場におきましては、既に市場運営委員会からの提言を受けており、これをもとに場内事業者が主体となって取り扱い数量等の目標を設定する必要があると考えております。　しかしながら、昨年11月に青果部、水産物部の総合市場として再出発したところであり、現時点では目標設定を定める状況には至っておりません。今後、開設者といたしましては、場内事業者と協議を重ねながら目標の設定等についても取り組むことで、県の計画との整合を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　お話を聞かせていただけたと思います。　先ほど、今はまだ具体的な目標等は定めることができないとありましたけれども、これまでもいろいろ、正常化していないとか活性化を目指すであるとか抽象的な表現があったんです。そこで確認をさせていただきたいんですが、当該の本市卸売市場の正常化とは、経営の悪化のために廃業した尼果さんの後に新たな卸売業者であります神果さんが入場したことをいう。活性化というのは、尼果さんが廃業した前の、先ほどありました平成25年２月ですか、この策定された段階での経営状況を指すとの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　本市市場の正常化とは、総合市場としての青果部、水産物部の卸売業者と仲卸業者が条例に定める原則に従った取引がなされ、集荷、分荷、価格形成機能などの確保がなされている状態に戻ることを指しているものでございます。　本市市場の青果部では、卸売業者が入場いたしましたが、産地からの直接集荷が十分に回復しておらず、また市場で価格を決定することを基本とする産地からの委託販売による取引も少ないことから、集荷機能や価格形成機能が十分に回復していない状況にございます。　一方、市場の活性化につきましては、総合市場としての機能を有した上で、販売力の向上や場内事業者の経営体質の強化により、取扱高の維持、向上を図ることと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　難しい説明ありがとうございます。　これまでの経過、最初に平成25年の年末以降のさまざまな市長のインタビューであるとか報道された内容から追いかけてみると、実際に正常化というのは青果部の卸売業者さんが入って、まずはそれですね。その後に、今おっしゃったのは取引、産地のほうとの信頼の回復があって正常化したというふうな御説明でした。　産地の信頼回復というのは、一度失ったものについてはそれを取り戻すということを役所というか公的な機関が曖昧なままで進めていくということは、余りいいことではないと思うんです。実際に失ってしまったものをもとに今後のあり方を考えていくということが私としては適切なんだろうなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　確かに議員御指摘のように、一度失った信頼というんですか、それを取り戻すという部分については非常に厳しいものがあるというふうに考えております。そういったことで、後継で入っております神果神戸青果株式会社が産地に赴くということになるんですけれども、そのときに市としても開設者として同行してお願いに上がるというふうなことで対応しておるところでございます。そういったことで、卸売業者とともに開設者が産地の回復を図っているというところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　ありがとうございます。　いずれにしても、先ほどおっしゃっていただいた平成25年２月のあり方の提言に基づいて今後話を進めていく、これを重く置いて今後の検討あるいは取り組みを進めていただきたいと思うことが１点あるのと、先ほど申し上げています正常化、活性化とは別の問題として、昭和40年代の初期に建てられている老朽化した施設への対応が求められるところだろうと思いますが、これについての取り組み、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　本市市場の中枢をなす青果部及び水産物部の卸売場や仲卸の店舗は、昭和42年の建設で昭和56年の新耐震基準導入以前の施設であります。老朽化が進んでおりますことから、本市として将来の施設のあり方の検討は課題であると認識しております。こうしたことから平成22年から市場のあり方の検討を進めてまいりましたが、平成25年12月末の青果部卸売業者の廃業により、その検討は一旦中断せざるを得ない状況となりました。　その後、昨年11月から新たな卸売事業者が入場し、総合市場としての形は整いましたが、現在の市場が置かれている厳しい状況を踏まえますと、まずは市場の正常化、活性化が急務であるというふうに考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　話を進めていきたいんですが、当該の市場において尼崎信用金庫さんが金融機関として入られていました。それが退去されたということなんですが、この事実経過と状況、そしてあいた後、空き店舗となっているものについての今後の取り組みについて教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　場内にございました尼崎信用金庫中央市場出張所の退去でございますが、まず、尼崎信用金庫より平成26年11月に同出張所を閉鎖する旨の事前連絡があり、以降、関係者への説明会を経て平成27年４月に廃業届が出されました。　本市では、場内事業者からの後継金融機関誘致の要請を受け、主要金融機関に対して入場打診及び公募を行いましたが、入場には至らなかったため、ことし１月に改めて事業者の入場を視野に市場内の関連事業者に公募を行いました。公募を行ったところ１社から応募がありましたものの、設備改修費用などにおいて課題があるとのことで入居を辞退されております。　今後でございますが、現在は施設の有効利用を図るため、金融機関、場内関連事業者のみならず、市場外を含めた幅広い入居事業者を募っているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　今御説明いただいたんですけれども、最初に尼崎信用金庫さんから出張所の閉鎖についての事前連絡を受けたのが平成26年11月で、現状、平成28年の今６月なんですけれども、すごい時間がたっているなというふうに思うんです。先ほどもおっしゃったように、各金融機関あるいは新たに入居していただける方を探していたにしては、期間として長過ぎるかと思うんですよ。きょう現在もそれは決まっていなくて、１回決まりかけたけれども、それが実際には決定には至らなかった。これらの時間的な部分、結局、その間今何の収入もなくなってしまっているその場所について御所見をお聞かせいただければと思います。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　確かに、議員おっしゃるように、最初に尼崎信用金庫さんのほうから撤退のお話を伺いましたのは平成26年11月になりますけれども、まずは尼崎信用金庫さんに撤退ではなくてＡＴＭの設置でもできないかというふうなことの協議をさせていただく中で、先ほども申し上げましたけれども、場内業者の皆様からは尼崎信用金庫が入らない場合は次の後継の金融機関をぜひ誘致してほしいということで、尼崎信用金庫さん以外といいますと、市の指定金融機関である三井住友銀行さん、神果さんの本場のほうに入っておられるみなと銀行さんを初め事前に入場の打診をしたけれども、いい返事がいただけなかった。それで金融機関に対して公募をいたしました。そういったことで時間を経過してしまったというようなところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　実際に一度入られることを検討された方からお話をお聞きしたんですけれども、その方は実際、もともと中で仲卸さんとして長く尼崎の市場を応援したいという気持ちも込めて、金融機関さんがあいた後、多額の設備投資を行って事業を行いたいとして話を進めてこられていました。　その中で当該の市場のほうの感触というのは、どうぞ使ってくださいというのは当たり前なんですけれども、全くこれまで金融機関として違う用途に使う場合に、先ほど申し上げましたけれども、相当のコストをかけて設備投資をされるに当たって相談をいただきました。実際に私のほうからは、先々のこういった市場としての見通しが数値的なものも立たない中で、多額の設備投資を行うことについてはリスクが高いんじゃないかというふうにも申し上げましたところ、結局そこはまた別のところに工場を構えるということになったようです。　一方で市場側の対応、入ってくれればそれでいいというふうに思わはるのかもしれないんですけれども、実際に多額のコストをかけて入られた後に、今さまざまな具体的な状況、市場の方向性というものが議会に対しても明らかにならない中でそういった入居を求める、説明がなくて勝手にやってくださいというその姿勢は、明らかに不誠実だというふうに感じました。　今後、尼崎信用金庫さんが抜けた後の場所を借りるに当たっては、より丁寧なお話し合いを持った上で入っていただくということをしていただきたいなと思うんですが、これらの件についてはいかがでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　おっしゃるように、建物の用途が本来、銀行ということで金庫等もございまして、その建物を現状のまま御利用いただくことを前提に公募をかけたものでございまして、実際に入られる方の使用形態によって大幅な改修が必要となるという場合がございます。今回の場合はそういうことで入居していただけるような結果にはならなかったということでございますけれども使用料の減免というふうなこともあり、この部分についても、市場の施設全体にかかわる部分でございますので、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　議会に対してもそうなんですけれども、やはり中におられる関係業者さんにとっても、早急に市場のあり方というものについては明確な説明をいただけるように、本当に努力をいただきたいということなんです。何もわからない中で市場のためを思ってやろうとされている方が実際にいて、その方に対して混乱を与えた。それが結局、中の方に対しても説明が行われていない、コミュニケーションがとれていないんじゃないかなというふうにも感じますので、そこの部分については、また新たにここの金融機関の跡については募集を求めるということなんですけれども、誠実な説明等の対応をお願いしたいと思っています。　お話を続けます。　平成23年度の包括外部監査において、当該の市場施設のあり方については地域拠点市場として西宮市地方卸売市場、西宮東地方卸売市場、西宮市食肉地方卸売市場との統合を模索し、取り扱い数量の拡大を図るべきである。他市場との統合などによる取り扱い数量の拡大が見込めない場合は、設備の再配置により規模を縮小し、余剰地の売却等の有効活用を図るべきであるとし、施設の整備についてはＰＦＩ方式も視野に入れて早期に施設整備計画を策定すべきであるとされていました。これは、平成24年２月20日に包括外部監査人から議長に提出された包括外部監査の結果報告書の中にあった文章です。　これらに対して市はどのような御見解をお持ちでしょうか。もし、この結果報告書提出当時、具体的な取り組みあるいは検討など行われたことがあれば、その内容について教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　平成23年度の監査は、行政財産の管理等に関する財務事務を対象とし、行政財産の一つとして卸売市場についても管理状況に経済性、効率性から問題がないかといった視点から監査が行われ、先ほど議員おっしゃられましたように、平成24年２月に御意見をいただいたものでございます。　一方、監査と同じ時期の平成23年度及び24年度におきまして、本市の市場運営委員会で、本市場の施設を含めた今後のあり方につきまして、本市が実施する基礎調査の結果を踏まえた協議や委員会の提言に向けた意見交換がなされておりました。　こうしたことから、包括外部監査報告書における意見につきましては市場運営委員会における検討の方向性と同趣旨のものとして受けとめております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　市場に関してるるお聞きしてまいりましたけれども、先ほどの包括外部監査の結果、当時のものですけれども、西宮市と一緒にやる可能性についても探るということについては、今この時点においても私は同意をする内容だと感じています。ぜひ市場の正常化、活性化に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。　次のテーマをお聞きします。　全国学力・学習状況調査に関する活用方法についてお伺いをします。　兵庫県内においては、現在までに当該の調査－－全国学力テストといいます－－の学校別成績を公表しているのは本市のみですが、市教育委員会においてどのような審議を経て当該の公表方法を選択したのか、また、この選択した公表方法はどのような意味や目的を持つのか、お聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　西川教育次長。 ◎教育次長（西川嘉彦君）　本市におきましては、市独自で実施していた学力・生活実態調査の結果につきまして、各学校の状況を知り、それぞれの取り組みについて情報交換を図ることや、保護者や地域の方と自校の状況を共有し連携を深めるために、市全体の調査結果と分析だけでなく、各学校の概況を公表してきたところでございます。　全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、平成25年度まで文部科学省の要領により学校別の公表が禁止されておりましたが、平成26年度から市教育委員会の判断で公表が可能となったことから、本市の学力・生活実態調査の結果と同様に、序列化や過度の競争が生じないようにするなどの教育的な配慮のもと、学校別の概況を公表したものでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　他都市の教育委員会では、中学３年生の当該の全国学力テストの結果を高校入試の内申点に反映させる動きもあるようですが、このような当該テスト結果の利用について御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　西川教育次長。 ◎教育次長（西川嘉彦君）　先ほども申し上げましたとおり、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。また、当該調査の実施要領の中で、調査の目的に鑑み、各教育委員会、学校等においては調査結果を直接または間接に入学者選抜に関して用いることはできないと明記されておりますことから、個人の調査結果を高校入試の内申点に反映させるような利用については考えておりません。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　ありがとうございます。　当該の全国学力テストを受けた児童生徒に返されるのは、各問題ができたかどうかを示す個人票というものだけですけれども、各児童生徒が問題の何をどう間違えたのかを把握して丁寧な指導に当たることが先ほどもありました指導の改善に役立てるという趣旨にも添うものだと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　西川教育次長。 ◎教育次長（西川嘉彦君）　全国学力・学習状況調査の児童生徒の解答用紙につきましては、文部科学省が回収いたしますので児童生徒の手元に残ることはございません。　しかし、文部科学省は各学校を通してそれぞれの設問における正答数の状況を記載した個人票を個々の児童生徒に対し提供していることや、問題も公表されていることから、児童生徒がどの問題でつまずいたかを把握することは可能であります。　学校におきましては、懇談等で児童生徒や保護者と個人票の内容を共有するなど、調査結果の有効な活用を図っているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　反復学習の重要性というのは当然よくわかっておられるとは思うんですけれども、それが丁寧に今回の学力調査テストを利用して行われている学校とそうでないところにばらつきがあるのかなというふうにも考えていますので、ぜひ、全国学力調査テスト、これをどうせやるんであれば、徹底的に利用し尽くして、攻略もしていただきたいなというふうに思います。　続けてまいります。　検定中の教科書事件の処理についてお伺いをします。　過去に同じように教育関係で懲戒処分を受けた事例で、これは市が任命権者、採用権限がありましたけれども、大学を卒業していない小学校の臨時講師がいて、そこでは免許がない、無免許の教師だったということで、市教育委員会の関係者の処分が行われています。　そこで、各報道等には教育委員会の関係者の責任ある方々のお名前も公表されているんですが、今回、非常に重い事案でありながら、しかも懲戒処分を受けながら、非常に学校と社会に及ぼす影響が著しいと考えられるにもかかわらず誰なのかということがさっぱりわからず、今も校長先生をしておられるということには強い違和感を持っています。これらについて、学校名等についても公表されるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　中学校長に対する懲戒処分につきましては、県教育委員会が処分量、役職と年齢、事件の概要、処分理由を公表しており、学校名については公表されておりません。　なお、本市の懲戒処分の公表に関する指針におきましても、被処分者個人が識別されない内容とすることを基本としていることから妥当であるというふうに考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　先ほど申し上げましたけれども、これも社会的な影響がかなり大きいんだろうなと思う免許を持っていない先生が教壇に立って教えていたという事件については報道等がされています。これについては明らかに対応について違和感を感じています。　続けてお伺いをしてまいりますが、ことし３月29日に県教育委員会は、同様の教科書閲覧問題で教科書会社から謝礼等を受け取っていた県内の小中学校の校長や教頭、教員の処分を行いました。41人の処分をしました。このうちの９名が尼崎市内の公立小中学校に勤務している教員だということです。先ほど来申し上げています中学校校長のケースとは違い、新聞報道がなされましたけれども、議会のほうには何の報告もありませんでした。こうした対応の違いがあるのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　県教育委員会が行う処分につきましては、免職、停職、減給、戒告の懲戒処分と、職員の行った非違行為が懲戒処分に至らない訓告、厳重注意、説諭の措置とに分かれております。　県教育委員会では、１月13日に行った中学校長への処分は懲戒処分の一つである戒告であったため、事件の概要、処分理由、処分内容を公表いたしました。一方、３月29日に行った処分は懲戒処分に至らない措置であったため、従来どおり市議会への報告はしなかったものでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　従来どおりと今おっしゃったんですけれども、こういった社会的な今問題となっているケースについて、措置なら議会の報告をしないで懲戒なら報告をするというのは感覚的に合っていないんだろうというふうに思います。41人も、先ほど申し上げました校長のケースの後に報道がされて、しかもその中の９名もの方が尼崎市内の公立小中学校において職務に当たられているということでは、報告をしていただきたかったなというふうに思っていますし、この事実はとても重いと感じています。お尋ねをして、続けてまいります。　例えば、職務に関し賄賂を収受し、またはその要求もしくは約束をした場合、利害関係者から金銭、物品の贈与、飲食、遊戯、旅行等の接待、紹介、仲介、あっせん等の便宜供与その他の利益供与を受けた場合に、尼崎市職員ではどのような処分となるのか、教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　今回の教員の処分につきましては、県教育委員会は収賄や利害関係者からの利益供与ではないと判断しております。　なお、議員御質問の件につきましては、尼崎市職員の懲戒処分に関する指針において、職務に関し賄賂を収受すれば免職、利害関係者からの金銭贈与等の便宜供与を受けた場合は、その非違行為の内容により免職、停職、減給または戒告のいずれかの処分というふうになっております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　あくまで市職員としてであればどうなのかということをお聞きしたんですけれども、今回の出来事について、一連の事案にかかわる教科書出版会社の行動や姿勢などについて市教育委員会としてはどのような印象を持たれているのか、お聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。

◎教育長（徳田耕造君）　教育委員会といたしましては、質の高い教科書の実現のためには日々授業実践を通じて得られた教員の意見を反映することは不可欠であり、教科書の著作、編集活動の一環として教科書出版会社が教員から意見を聴取することは意義があると考えております。　しかしながら、教科書出版会社が検定中の教科書を教員に見せる等の行為あるいは過度の教科書宣伝は慎まなければならないものであり、その意味でも今回の行動は不適切であったと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　もう時間がないので走らせていただきたい。　今回の教科書問題について、再発を防止する対応等についてはどのように取り組みが行われるのか、具体的に教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　市教育委員会におきましては、昨年の10月30日に教科書出版会社が検定中の教科書を見せたとの新聞報道があった直後の11月９日に、中学校長会において教科書採択の公正確保に向け指導を行いました。　また、文部科学省や県教育委員会からの通知を受け、平成28年４月18日付で市教育委員会から、教科書採択における公正確保の徹底等についてにより、過当な宣伝行為等への対処、検定申請本の取り扱い、教科書発行者との関係などについて通知するとともに、さらに校長会でも指導を徹底したところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員。 ◆１番（田中淳司議員）　最後に、教科書の採択権者としての責任を適切に果たしていただきたいという思いで今回の質問に当たらせてもらいました。今後も、この報道等がなされる中で、教科書の採択権者としての責任を重く受けとめて責任を果たしていただきたいと考えます。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（津田加寿男議員）　田中淳司議員の質問は終わりました。　田中淳司議員は自席にお戻りください。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○副議長（前迫直美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　安田雄策議員。　　　（安田雄策議員　登壇） ◆34番（安田雄策議員）　どうもこんにちは。公明党の最後の質問者になりました。　今回は、私は市長の政治姿勢について、２つ目が10万人わがまちクリーン運動について、競艇事業につきまして、次に津波等一時避難場所について、地域でちょっと聞いている案件がありますので。最後に、新成長戦略としてのエネルギー、また環境関連について、具体的に申し上げますと高効率の火力発電についてお聞きしてまいります。　まず、市長の政治姿勢についてでございますけれども、せんだって６月２日、新聞が６月３日付の神戸新聞の記事を見ての話でございますけれども、兵庫県と尼崎市の幹部連絡会議があったことを新聞で知りました。これは西宮市、また神戸市が参加しているものではなくて、兵庫県と尼崎市単独で行われたものであるということで、新聞の記事も掲載されているんですけれども、それに載っていないようなこともあるでしょうから、どのような議題が上がったのか、また、なかんずく兵庫県が本市に求めていることはどのようなことであったのか、そして反対に尼崎市が特に県に求めた項目、どんな項目があったのでしょうか、お伺いいたします。　次に、10万人わがまちクリーン運動について。　市制100周年における10万人わがまちクリーン運動についてということで、我が会派の総括質疑でも質疑した内容の続きでございます。同僚の真鍋議員が質問した部分をちょっと読みますけれども、10万人わがまちクリーン運動についてお聞きします。「私は、市制100周年の本年は、現在行っている10万人わがまちクリーン運動に特に力を入れて、クリーン大作戦として取り組んでほしいと思っています。市民、事業者、行政の過去からの取り組みにより、まちの中は随分きれいになってきていますが、側溝の中のごみや河川敷遊歩道に伸びた雑草など、皆で協力すればもっときれいにできるところがあります。平成27年度の10万人わがまちクリーン運動への市職員の参加は175人、過去５年間で最も少ない人数です。実施日の５月の月間参加人数は1,555人です。市制100周年という意義ある本年、クリーン運動への市職員の参加率をもっと上げて、市内外から訪れる方にきれいなと思っていただけるよう、市民、協働推進員、事業者とともにクリーン大作戦と銘打って取り組んでいただきたいと思います」という質問に対して見解を求めて、当時の市民協働局長の答弁が、「10万人わがまちクリーン運動は、市制80周年を契機に、市、市民、事業者が一体となり、継続してこの20年間取り組んでいるもので、５月の一斉清掃の日には、毎年多くの方々に参加をいただいており、シビックプライドを育むきっかけづくりとして一定の成果を上げてきております。委員御指摘のとおり、市内外から訪れる方々にきれいなまちと思っていただけるよう、地域社会の一員として、まずは職員が積極的に行動することが重要であると考えております。今後、さらに取り組みを発展させていけるよう28年５月15日に予定しております市制100周年の全市一斉清掃の日にはこれまでの職員最高参加率28.5％を超える1,000人の参加を目標とし、取り組んでまいりたいと考えております。」　そこでお伺いします。　５月15日、全市一斉清掃の日のわがまちクリーン運動の取り組みの結果をお聞きしたいと思います。そして、市職員の参加の状況は目標をクリアしたのでしょうか、お聞きしたいと思います。私も意見表明で1,000人じゃなしに1,500人ということを言ったんですけれども、当初は1,000人の目標ですので、それに対しての答弁で結構です。そして、どのように今このことを評価されているのですか、お聞かせください。　次に、競艇事業について。　４月１日から企業会計全部適用でスタートいたしました。先日、５月24日からでしたか、ＳＧレースがございました。ボートレースオールスターズですか、私も参りましたけれども、まずその売り上げ、また開催運営面など結果はどのように評価されているのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、津波等一時避難場所について伺います。　特に隣接する伊丹市との相互応援について、これも３月の総括質疑におきまして同僚議員のほうから質疑をさせていただきました。伊丹市との災害発生時の相互応援に関しては、阪神７市１町との間で締結している災害応急対策活動の相互応援に関する協定や兵庫県及び県下全ての市町と締結している兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定において、被災者の受け入れについて相互に応援することになっていることを確認しました。特に津波避難につきましては、本市より北に位置する伊丹市に市民が避難することも想定されますことから、県及び阪神７市１町で構成する阪神地域広域避難計画研究会などの関係会議を通じて、伊丹市を含む隣接自治体と連携を図っているとのことでありました。　一時避難場所や受け入れ場所などの具体的な調整・協議の進捗状況をお聞かせください。　次に、最後になりますけれども、新成長戦略としてのエネルギー・環境関連、高効率の火力発電について質問してまいります。これは、２月、３月議会の公明党の代表質疑の中で触れさせていただいたところからスタートしていきたいと思います。　質問の要旨ですけれども、産業振興には安定的で安価な電力供給が大事であることから、南部臨海地域にＩＧＣＣ－－石炭ガス化複合発電の略です－－発電所を誘致するのはどうかという質問に対しまして、そのときの答弁が、「御提案の石炭火力発電所につきましては、最新鋭の設備であるため、ＣＯ２、二酸化炭素の排出量は従来の石炭火力発電と比較すると少なくはなっているものの、他の発電方法と比較すると、ＣＯ２を多量に排出する設備でございます。また本市は、過去に大気汚染による深刻な公害に向き合ってきた経験等もございます。そのため、エネルギーの安定供給は産業の発展に関して重要であると認識しておりますが、ＩＧＣＣ発電所につきましては、現時点では誘致する考えはございません」という答弁でした。　ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、従来の石炭の火力発電に比べたら二酸化炭素の排出量は少ないんですけれども、ほかの発電方法と比較すると二酸化炭素を多量に排出する設備だと、大気汚染による深刻な公害に向き合ってきた経験もあると、大気汚染につながる設備は現時点では誘致する考えはないというぐあいに聞き取れます。　ここでおっしゃっている他の発電方法とは何か、そして、二酸化炭素を多量に排出しない発電設備であれば逆に誘致してもいいのかというぐあいにもとれます。まず、そこをお伺いいたします。　これで１問目を終わります。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　県・市幹部連絡会に関しまして、会議の議題は、また、県は本市に何を求め本市は県に何を求めたのかとのお尋ねに一括してお答えをいたします。　県・市幹部連絡会議につきましては、県と市がそれぞれ相互に共同、連携して進めていく施策について議題を提案し、幹部同士で意見交換を行うものでございます。県から提案のありました主な議題につきましては県・市一体での首都圏プロモーションの展開や子育て世帯の転出抑制などでございまして、市からは尼崎21世紀の森構想の推進や尼崎自転車総合政策の推進を提案させていただいたところでございます。　改めまして、それぞれのテーマについて連携の重要性を確認したところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　続いて答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　５月15日の春の10万人わがまちクリーン運動の結果はどうだったのか、どのように評価されているのかとのお尋ねでございます。　今年度の10万人わがまちクリーン運動の結果といたしましては、市民参加人数は２万1,162人で、昨年度の２万1,200人とほぼ同数の結果でございました。　次に、職員の参加は831人で、目標といたしておりました1,000人には達しませんでしたが、しかしながら昨年度の175人と比べ大きく増加したところであり、さらに参加人数の拡大に取り組んでいきたいと考えております。　また、当日のごみの収集量は29.8トンで、昨年の32.3トンと比べ2.5トンの減少となっており、迷惑駐輪エフの貼付につきましては1,168枚で、昨年の1,755枚と比べ587枚の減少となっているところでございます。　ごみの収集量及び迷惑駐輪エフの貼付枚数が減少したことは、美化意識の向上や自転車総合政策の取り組みの成果であるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、クリーン運動は市民に広く定着した取り組みであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　続いて答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　先日ＳＧ競走があったが、結果はどうだったのかというようなお尋ねだったかと思います。　５月24日から29日まで本市で開催いたしましたＳＧ第43回ボートレースオールスターの６日間の売り上げは、目標の90億円に対しまして88億3,400万円と、少し目標額には届かない結果となりました。しかしながら、今回、尼崎市内を中心に無料招待券つきの新聞折り込みチラシを日刊各紙で配布いたしましたところ、これを御利用いただいたファミリー等で約5,000人の御来場があり、結果として本場来場者は延べ４万2,000人を数え、特に最終日は１万人を超える入場者で大変盛況なものとなったところでございます。　したがいまして、ＳＧ競走の開催を機会としたボートレース尼崎の認知度向上や本場の活性化という面では大きな成果があったものと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　衣笠危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（衣笠年晴君）　３月の真鍋議員の隣接市への避難に関する質疑についての進捗はどうかという御質問です。　津波被害を初め洪水などの風水害が危惧されている本市では、隣接する伊丹市への市域をまたがる避難の取り組みについては、行政はもちろんのこと、地域住民同士でも推進していくことは非常に重要なことだと考えております。　伊丹市とは、１、両市の避難者の受け入れが可能な一時避難場所などについて、２、住民へのそれらの周知について、３、本市が取り組んでおります地域の防犯マップづくりや避難訓練への両市民の参加連携などについて、これら３つの項目を中心に協議を行っているところであり、先日、６月３日に開催されました阪神間の防災担当者会議においても確認をいたしております。　さらに、具体的な協議などにつきましては７月以降実施する予定であります。 ○副議長（前迫直美議員）　続いて答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　３月議会における高効率火力発電所の誘致に関する質疑の中で答弁いたしました他の発電方法とは何かということと、ＣＯ２排出量が少なければ誘致するのかという御質問に対してお答えいたします。　他の発電方法につきましては、化石燃料であります液化天然ガス及び石油の発電を指しております。また、ＣＯ２排出量が少なければ誘致するのかということに関しましては、先般パリで行われたＣＯＰ21で示されたように、地球温暖化防止のためにはより一層ＣＯ２の排出削減への取り組みが必要であり、新たに多量のＣＯ２を排出する施設の設置には慎重に対応することが求められております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。　　　（安田雄策議員　質問席へ移動） ◆34番（安田雄策議員）　答弁をいただきまして、一番最初の市長の政治姿勢について、連絡会議の内容を答弁いただきまして、自転車の対策というか施策、これは私もずっと一貫して言ってきましたし、県もそれを一体になってやっていくということですから進めてもらったらいいと思います。　首都圏プロモーション、多分こういうことだろうかなというぐあいに思うんですけれども、改めまして、首都圏プロモーションというのをもう一回詳しく説明していただけますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　首都圏プロモーションにつきましては、もともと昨年より、県も市もそうでございますけれども、国の地方創生に伴いまして人口ビジョンを策定し、またそれぞれ県・市の総合戦略を策定していったという経過がございます。その中で、県下全体でも４年連続いたしましていわゆる若い世代、20代、30代の転出が超過している。また本市におきましても、20代は転入超過でございますけれどもゼロ歳から４歳、また30代については転出超過ということでございまして、本市におきましても若い世代のファミリー世帯の定住、転入というところに力を入れているというところでございます。　転出先を見ましても、尼崎市におきましては近隣市、また大阪でありますとかそういうところへの転出が多うございますけれども、それに次いで首都圏というところが非常に多いというところがございます。そういったことから、県と市が協調して首都圏での移住相談でありますとかイベントを共同して、協力して開催していこうと、そういうことを確認したところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　首都圏プロモーション、わかりました。　次に、これ西宮市も入ればまさしく当事者同士が集まるようなテーマになるんですけれども、次にお聞きしたいのが、阪急武庫川新駅、阪急神戸線の新駅の仮称です。どういう名前になるかわかりませんけれども。六星会の武庫会でも要望を出している項目でございます。阪急武庫川新駅の話題というか話し合いというか、議論というのはあったでしょうか、なかったでしょうか、よろしくお願いします。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　お尋ねのありました阪急武庫川新駅につきましても、県のほうからは具体化の検討に向けたことにつきまして議案の提案がございました。県からは新駅整備の具体化に向けた検討のお話をいただきましたが、本市といたしましては、これまでから議会にも御答弁申し上げておりますとおり、現時点では積極的に新駅設置を推進する状況にはない旨、御説明を申し上げております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　市のスタンスというか姿勢はわかりましたけれども、県のほうからどのような話がありましたですか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　県のほうからはこれまで、25年度から私どもも阪急でありますとか県が入った検討会議に参加をさせていただいておりまして、人口動態とかあるいは経済シミュレーション等について、駅周辺の効果について情報交換、意見交換を行ってきたところでございます。　今後、具体化に向けた検討ということでの御要請があったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私どもは、非常に厳しい財政状況のもとで積極的に新駅を推進する状況にはないということを御説明申し上げております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　私が議長のときも、西宮市がオール賛同、熱烈歓迎、ウエルカムで、兵庫県の県民局長も、尼崎市さん、まだ腰を上げへんのですかというような働きかけもあったりして、尼崎はさほどのボルテージは上がっていないという状況かと思います。経済効果とかもかなりシミュレーションされて数字も提示されたりとか、お聞きになっておられると思います。すっと進むような案件、テーマでないことはわかりますけれども、昔と違って武庫３丁目、４丁目、南武庫之荘もそうですけれども、要望されている方が多くなってきたのかな。であるから武庫会の六星会の要望にも上がっているというぐあいに思いますので、これからできるだけ連携姿勢で取り組んでいただきたいと思います。　この会議には企画財政局長も参加されておったわけです。稲村市長は県議会議員を２期もされての話ですから井戸知事とは良好な関係にあると思うんですけれども、この会議でもそのようなムードというか、醸し出されていましたか。それから、稲村市長が特に井戸知事にお願いされた案件もあわせていっていただいても結構ですが、よろしくお願いします。 ○副議長（前迫直美議員）　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　実は、この幹部連絡協議会はことしだけではなく毎年行われているものでして、ほぼ例年、時間が足りないと申しますか、非常に議論が盛り上がっているのかなというふうに受けとめております。ことしにつきましても、はっきり言って率直な意見交換をさせていただけたというふうに受けとめておりまして、時間は超過しましたものの、非常に有意義な時間だったというふうに思っております。　こちらからの案件は先ほど御答弁申し上げたとおりですが、私からはとりわけ、ことし市制100周年ということで、記念式典への知事の御出席だとか、ハーフマラソン等々県にはいろいろ御協力いただいておりますが、そういった点についての改めての協力をお願いしたところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　テーマを移します。　次、クリーン運動につきまして、先ほど数字をいただきました。831人、あと170人ぐらいですか。でも、私は家の周りの掃除をさせてもらったんですけども、市の職員の姿は余り見かけなかった。どこか決まった場所に行かれておったのかなというぐあいに思うんですけれども。お聞きしたいのが、物事は、何事でもそうですけれども、成功、成就するには段取り８分という言葉があると思います。その段取りがどのようにされたのかな。市民協働局長もかわられてのことではございますけれども、３月の前任の局長の答弁から５月15日の実施日までのいろんな通知、お知らせ、市の職員への呼びかけ、いろいろあるかと思いますけれども、その辺の準備、段取りをどのように行われたのかというのをお聞きしたいと思います。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　10万人わがまちクリーン運動の準備につきましては、市報あまがさきや生涯学習情報誌「あまナビ」への掲載のほか、市のホームページ、それから市民活動の広場あまがさきのホームページやフェイスブック、尼崎市公式ＬＩＮＥといったインターネット媒体に加えまして、各地区市民運動推進協議会によるコミュニティー連絡板へのポスター掲示やチラシの回覧などによる周知を行ってきたところでございます。　また、職員につきましては、３月議会において職員の参加1,000人を目標とする取り組みをお示しして以降、全職員への周知に加え、全所属向けには参加意向の事前調査を行うなど、意識づけに努めてきたところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　今後ですね。だからこれ、１日で一斉にやってますよという雰囲気も大事やと思いますけれども、掃除、ごみを集める、１年間を通してやらなければならない運動でもあるのかなというぐあいに思いますし、ましてや100周年ですから、５月15日で終わりじゃなしに、ことしの１年も含めての話ですけれども、今後、職員の方々のこの運動への参加です。先ほどちょっと出ていましたけれども、市外の職員も私は頑張ってほしいなと思っていますけれども、職員の今後のこの運動への参加についてはどのように考えておられますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　10万人わがまちクリーン運動を初め職員一人一人がさまざまな地域活動に参加することは、自治のまちづくりを担う一員として自覚と責任感を持つことになる重要な取り組みであると考えております。そのため、より多くの職員が参加することは非常に重要なことでありますことから、引き続き、この取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　そういうことでしたらしっかりと、かわられたばかりで市民協働局長も大変かもわかりませんけれども、取り組んでいただきたいと思います。　また、10万人わがまちクリーン運動、この10万人はどこから来たのかなということもあるんですけれども、宮田市長の時代やったと思います。この施策と花いっぱい運動、花づくり運動は非常に私、評価をしております。協働の精神があふれている。コストは余り使っていない。まちがきれいになる。浄化される。どんどん拡大して質も高めながら広げていっていただきたいなというぐあいに思っている施策でございます。今、かなり横文字が、シチズンシップとかシビックプライドとか出てきていますけれども、それに沿うような運動だと思いますので、今後さらに、今言いましたように質を高める、広げる、そういったところを、市の職員も当然でございますけれども、一般市民の方、事業者の方々、３者において広がりを見せられるような進め方があれば、今、多分市民協働局長の頭の中にあると思うんですけれども、お考えをちょっと披瀝していただけたらなというぐあいに思います。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　10万人わがまちクリーン運動は、自分の住むまちの美化は自分たちの手で行っていくという意識のもと、毎年２万人を超える方々に御参加いただいているところでございます。　議員御指摘のとおり、この運動はシチズンシップやシビックプライドを育むきっかけとなる重要な取り組みであると考えております。こうしたことから、市民、事業者の皆様、市職員が協働して取り組みを行い、地域への愛着と誇りを高めることができるような運動として引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　これからは私の家の周りを含めて武庫地域のことのお話をするんですけれども、先ほども申し上げました地域の協働推進員ですか、その方は単組の役員でしたけれども、指定袋を２枚渡されて、ごみをかき集めました。２枚では足りませんでした。５枚ぐらい、落ち葉がいっぱいで。その武庫地域にかけて今申し上げようとしているのは、私の周辺の班というか、６世帯あったんですけれども、今私とこ１世帯だけで、広がりが見えないんです。もう皆さん御存じのように、武庫地域は社協も組織率がどんどん下がってくる。協働推進員というか社協のメンバーを頼りにすると広がりが見えないということが実態としてありますので、武庫地域では例えばこのような形で進められたらどうかなということでヒントになるのが、この前の上松議員の教育長の抱負を聞かれたときのすばらしい教育長の答弁の中の後半部分なんです。このようにおっしゃっていました。「これまで取り組んでまいりました学力の向上や良好な教育環境の確保に加え、未来を担う子供たちに豊かな心の育成、健やかな体づくりといった生きる力を身につけさせ、また、地域への愛着や誇りを育み、地域にかかわろうとする意識を持たせたいと考えております。そのため、家庭や地域と学校が協働を進め、地域全体で子供たちを育てる仕組みの構築が必要であると考えております。」　ということは、教育長がこのように思っている。私もそうだなと思います。そういうことで、武庫地域には育友会のＯＢの方々の集まりで武庫十校会、小学校、中学校も集まりがあるんです。私の家内もメンバーに入っているんです。ということは、学校でも当然掃除はされると思いますけれども、そのＯＢの方々、また地域振興センター、市民協働局、これ、武庫地域に限っての話で進めていますけれども、その３者が検討して話し合いをやっていけば、かなりの広がりがクリーン作戦で展開できるのではないかなと私は思うんです。このアイデア、考え方を市民協働局長はどのように思われますでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　10万人わがまちクリーン運動は、５月15日の一斉クリーン運動に加えて、５月中の１カ月間をクリーン月間と定め、市内の事業所や学校などの施設に対して周辺清掃の取り組みをお願いしているところでございます。今年度につきましては、学校といたしまして20校で4,981人の児童生徒の皆さん、それから教職員の皆さんにも御協力をいただき、御参加をいただいたところでございます。　今後とも、学校と連携して実施することは、児童生徒の地域への愛着や誇りを育み、地域にかかわろうとする意識を醸成する重要な取り組みであると考えており、地域と学校の協働の取り組みとして進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　学校もいいんですけれども、学校だけじゃないんです。私、武庫十校会と申し上げたんですけれども、そこはちょっと違う部分がありますので、地域振興センターと市民協働局と武庫十校会、もう御存じやと思いますけれども、役員のメンバーとかリーダーとかいらっしゃいますので、その３者での検討というか協議をぜひとも進めていただきたいと思います。　次に、テーマを競艇事業のほうに変えていきます。　先ほど答弁をいただきました企業会計に移って全部適用になって、場外のセンプルピアもあって初めてのＳＧレースですか、売り上げの目標がもうちょいでした。いろいろ頑張られたみたいですけれども、それで、続けて聞いてまいります。　次に聞きたいことは、最初に聞けばよかったのかもわかりませんけれども、企業会計に移行されて、新たに公営事業局ができました。そこに就任されたのが公営事業局長、抱負を述べていただきたい。お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　ボートレース事業は、御指摘のとおり、この４月から公営企業に移行いたしました。これによりまして、民間企業と同様の財務諸表などがそろい企業活動としての経営状況が明確になりますとともに、今後は他の施行者や類似業種との経営状況の比較分析が可能となります。また、企業として独立性を持つことから、企業の利点であります柔軟性と機動性を最大限発揮した収益向上策の展開が可能となってまいります。　このように、今後は収益を追求する企業としての活動を行うようになりますことから、正確な経営状況の把握と時期を捉えた的確な経営判断を行っていくことが、公営事業局長であり開催執行委員長でもある私の重要な責務と自覚し、さらなる収益の向上を図り、本市まちづくりへの貢献というボートレース事業最大の使命を果たしてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　それで今回、企業会計に移りまして、収益をどのようにするかというような話で仄聞したというか、面と向かってきちっと正式に聞いたわけではないんですけれども、新庁舎ですか、そちらの建設費に充てるというぐあいに耳に入ってきているんです。そこのところは間違いないわけですね。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　御指摘のとおり、平成28年度の当初予算で収益事業収入の合計３億円繰り入れをしていただいておりますけれども、そのうちの２億3,000万円を本庁舎整備基金、新本庁舎建設基金です。こちらのほうに積み立てるという当初予算を組ませていただいております。　１日目、２日目とも御質問ございましたけれども、今後、おおむね20年程度本庁舎を使っていくということで、全体の建設事業費が200億円近くになるということで、そのうちの約４分の１は現金を用意する必要がありますので50億円です。この50億円、大体、１年２億5,000万で、20年間で約50億円を積み立てていくという予定にしております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　だから、新庁舎に充てるということでいいわけですね。そういうことであるんでしたら、そこで働かれる方、私らも行っていましたけれども、おらせてもらっていますけれども、市の職員の方々ですよ。何が言いたいかといいますと、もともとそういう趣味をお持ちの職員の方がいらっしゃるかもわかりませんけれども、趣味でなくても、そういうことであるならば市の職員の方々が売り上げに協力してほしい。率先して私は行くべきだと思うんですけれども、公営事業局長、いかがですか。そんなお知らせというか、呼びかけというのはされているんでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　今御指摘の職員がもっと場に足を運ぶべきではないかということでございますけれども、実は今回のＳＧレースにつきましてもパンフレットを我々、政策推進会議の場で配布させていただきまして、各局に協力をお願いしたところでございます。そうしたことで、私が実際に場を見て回ったときにも職員の皆様を多数お見かけした、そういったことがございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　今回のＳＧレースに限らず、その取り組みはやっぱり続けていっていただきたいと思います。　それで、これからのボートの施策というか競艇事業にあって、市庁舎の原資に充てる、それは悪いことではないんですけれども、昔みたいに、全てとは言いませんけれども、教育観点とか教育面とか、また市庁舎の建設に限らずいろんな部門での原資にというのは今後の検討で結構でございますけれども、考えていただきたいなというぐあいに思っています。　それで、新しい取り組み、先ほどおっしゃっていただきましたＳＧレースでもされているということでございますけれども、この４月より新しい取り組みですね。ファンサービスとか売り上げ増加につながるとか、先ほども来場者がふえたというようなお話をされていました。そういった新しい取り組みなど、この４月からされていることがありましたら、主なもので結構でございますのでお聞かせ願えますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　４月以降につきまして、先日のＳＧレースの成功に向けまして局内職員が一丸となって取り組みを進めてきたところでございます。ですので、今後につきましてでございますけれども、我々公営企業として新しい発想をもって、よりお客様に喜んでいただけるとともに、御来場につながるような、またそれが収益の向上にもつながるような、そういった取り組みを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　ここで、同じ公営事業である園田競馬のほうに話題を移しますけれども、尼崎のセンタープールではナイターレースができませんでした。園田競馬のほうでは、いろいろ地域の方々との話し合い、協議等あったと思いますけれども、最終的にはナイターレースを実施されました。周辺のパトロールとか安全面、防犯面、いろいろさまざまクリアされての話だと思いますけれども、ナイターレースを園田競馬場が取り入れて実施をされて、園田競馬場の売り上げ、また周辺関係のパトロール、防犯関係、さまざま変わったことがないのかあったのか、その辺はスムーズにいっているのかというあたり、どなたが答弁するのかわかりませんけれども、お聞かせ願えますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　園田競馬のナイターレースの売り上げにつきましては、開始以来毎年伸びておりますが、これは、ナイターレースに伴う新たなファン層の獲得の効果も一定見られますものの、主には平成24年度以降に開始をいたしました中央競馬等の在宅投票を初めといたしますインターネット投票の全国的な売り上げ拡大が大きく寄与しているものと聞いております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　周辺の防犯、パトロールで変わったことはございませんかというのをお聞きしたんですけれども、これは答えられないんですか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　２年前、ナイターをやるときに地元周辺の皆様から防犯灯の設置について非常に強い要望がございまして、市も協力をいたしまして県と協議した結果、周辺の公園に、数は記憶いたしておりませんが、かなりの防犯灯をつけまして、地域の方から評価されてきたことは事実でございます。　一方、夜の通行帯も、人の流れを変えるために無料バスの発着場も変えたりしまして地域の安全につながるようなことを十分いたしておりまして、開始直後から周辺の反対であった人にも御了解をいただいたと、こういう経過がございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　ナイターレースを実施されてから、周辺にあってはトラブルというか、問題が起こっているということはないということでいいわけですね。わかりました。　またセンタープールのほうに話題を移しますけれども、以前、私は、収益を上げるために提案というかアイデアでトワイライトレースというか薄暮レース、今まさしくこのシーズンになると思いますけれども、夕方やってはどないやと言ったんですけれども、やってはいただきました。でもターゲット、的を間違っていましたね、リピーターの方が来られないとか。私、トワイライトレースというのは、時間帯から考えたら普通だったらわかりますよね。サラリーマンの方が仕事を終わって行くとかカップルで行くとか、そういった方々が私はターゲットになると思うんですけれども。企業会計にもなったことですし、冒頭、レース場を取り巻く周辺環境が変わってきましたね。ということから考えますと整ってきたのかなというぐあいに思うんですけれども、ターゲットを誤らず、また再度トワイライトレースを検討していただきたいんです、薄暮レースを。いかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　トワイライトレースについてのお尋ねでございますが、トワイライトレースにつきましては、本市におきましても平成20年度に試行的に実施をいたしましたが、効果は見られませんでした。また、全国的にも必ずしも大きな効果が認められなかったことから、その後は実施いたしておりません。　その原因といたしましては、先ほど議員御指摘のサラリーマン層の呼び込みというお話がございましたが、ボートレースの場合はいわゆるコアなファンの方もいらっしゃいます。そういう方々につきましては、大体、朝10時ぐらいに場にいらっしゃって夕方までいらっしゃる。ところがトワイライトの場合は12時過ぎ、当然、夏の一番暑い真っ盛りがレースの開始時間になるというような状況もございます。そういうようなことで、来場者についてもそれほど見込めなかったのかなというふうに思っております。　こうした経過から、我々、売り上げ向上策といたしましては、周辺の地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、センプルピアを含めました本場の活性化あるいはＳＧ競走の誘致、さらには広域発売の拡大等、そういったことに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　リピーターと言ったらだめなんですね。コアなファンですね。気をつけます。　次に、これは反対の方もいらっしゃると思うんですけども、先ほども言いました周辺環境が変わってきました。市営住宅にスーパー銭湯、学校も、近くにありましたけれどもなくなりました。となってくると、一旦だめとなりましたけれども、ナイターレース、当然、周辺にいらっしゃる住民の意見を最大に尊重するのは当たり前の話です。そういった協議を重ねながら再度ナイター、あとナイターしかやることないんですよ。全部適用になった、センプルピアもやっている、利便性は前からいい、あと残っているといったらナイターだけなんですね。これは、同じナイターをできなかった戸田と尼崎がよく比較されるんですけども、市場のエリアが全然違いますので。戸田はもう北東方面というたら全部戸田が受け皿になるようなエリアですから、尼崎はそうじゃありません。梅田の場外はあるし、住之江はあるし、びわこはあるし、取り合いの状況でございますので、やっぱりあとはナイターなのかなと。ハードルは高いと思いますけれども、検討とは言えなくても研究ぐらいはすべきではないかなと思うんです。公営事業局長、いかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　ナイターレースにつきましては、本市でも平成16年度に実施を計画いたしましたが、ボートレース場が成熟した市街地に立地しており、周辺地域への影響等も考慮する中で断念した経緯がございます。　また、議員のほうから周辺環境も変わってきたのではないかという御指摘もございましたが、実は都市計画上の用途地域は住居系のままでございまして、これから先も住宅等の立地が当然のように想定されるというような状況もございます。　そういう中にあって、本当に成熟したいわゆる都市環境の中にありまして、そういったナイターレースというのは現在のところ難しいものと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　次にお聞きします。　体制面です。全部適用をスタートされました。前もってスタートされたのは唐津市で、唐津市の同僚議員にもお聞きしましたけれども、同じようなスタートを切られたわけです。管理者を置かず、権限は市長が持つと、局長を設置するというようなことで唐津市もスタートされました。唐津市に聞いてみると、二、三年後は管理者を置くんですとはっきりと申されていました。　そういったことを尼崎市も、二、三年後の話ですから今の時点ではまだそこまで考えておられないかもわかりませんけれども、いずれは管理者を置かれるのであろうと思うんです。それとあわせまして、今、市長が権限を持っておられるということは、営業、収益を上げるためにも先頭を切って頑張られるポジションにいらっしゃるわけですよ。だから、女性の経営者、起業家、そういった方々を来場に誘うというか、センタープールに来てもらうといったようなことを、市長は今までもされておったとは思いますけれども、企業会計に移行しましてさらに頑張っておられるのか、これから頑張るのか、その辺のところを本部長の市長、いかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　市長のまず営業努力のほうからお答えを申し上げますと、議員も御承知のように、これまでも市長みずからが中央業界団体主催のさまざまな会合への出席、あるいは中央団体への訪問を通じてボートレース尼崎のＰＲ、それからまた収益率の高いＳＧレースの誘致活動などを積極的に行ってきております。今後も引き続き、機会を見つけて、こうした姿勢でいわゆるトップセールスに努めていただく予定でございます。　ボートレース事業は、申し上げるまでもございませんが、事業収益をもってまちづくりに貢献することを目的としたものでございます。その運営におきましては地域住民の皆様の御理解と御協力の上に成り立っているものでございます。こうしたことなどを考慮いたしまして、先ほど安田議員から御指摘ございましたように、管理者を置かず、これは、市長部局と周辺対策といったことが特に密接な関係がありますことから、その代表である施行権を持つ尼崎市の代表である管理者は市長ということで、今回、市長が管理者の権限を行使して経営を行っていこうとしたものでございます。　ボートレース事業は、公営事業としてこの４月に新たにスタートしたばかりでございまして、お話がございましたように、当面は現体制で事業運営を進めていくことといたしております。　先ほど来これもお話がございましたように、ボートレース事業を取り巻く環境の変化は非常に大きなものがございます。また、売り上げ状況等を勘案する中でどのような方法が最もよいか、こういったことなどを常に見きわめながら運営していくことが大切なことでございます。今、起業家とかそういったお話がございましたけども、そういったことも含めた管理者の設置につきましては、こうした状況を的確に捉えて将来的に判断していくべきものであろうと、このように思っております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　そういうことで、よろしくお願いいたします。　次に、選手の立場の観点でお話をさせてもらいますけれども、ファンにとっていいレース場、スタンド、当たり前の話です。選手にとって、いざ用意ドン、スタートになったらスリリングなレース、ぶつかり合って転覆もある、それはもうファンも楽しみのところなんですけれども、それまでの話です。ピットというか、選手がそこでスリリングな目に遭っていないだろうかという、ちょっと危惧する部分もあるんです。そういった選手の方から尼崎のセンタープールは非常にレースしやすい環境にあるのかどうか、そこのところも大事かなと。それまでがスリリングやったら困るわけです。用意ドンからがスリリングであってほしいわけであって、用意ドンまでに神経をすり減らすとかストレスいっぱいとかいうことであればいいレースができませんので、そういった作業環境をやっぱり尼崎は力を入れてというか、その辺のところにも視点を向けて取り組みをされているのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　土元公営事業局長。 ◎公営事業局長（土元英樹君）　選手にとって環境がどうかといったお尋ねだったかと思います。　私も４月に着任したばかりでございまして、まだ選手の皆さんとそんなにたくさんお話をしたわけではございませんが、お話をする中で、例えば宿舎についても尼崎が最も悪いとか、そういうようなことではないようです。ところが、施設の老朽化につきましては我々も十分認識はいたしております。そういったことで、今後、施設の整備計画というものを選手のエリアだけではなく場全体で我々として考えていく必要があるというふうに考えておりますので、そういったところも勘案しながら進めていきたい、このような考えでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　当然、コアなファン、また新しいファンにとってもすばらしい、行きやすい、舟券を買ってみたいというレース場は当然あるべきですけれども、選手にとっても快くというか気持ちよくというか、レースができるという環境をつくることも非常にいいレースをするには大事なことだと思いますので、これからもしっかりそういった視点でも経営努力というか、整備をやっていただきたいと思います。　私、個人的にもまだまだロイヤルルームというか、見ていても生かされていないなという感じがいたします。であれば、経営努力をもっと力を入れてやれば、収益というか売り上げはまだまだ上がると思いますので、頑張っていただきたいと思います。　テーマを移します。　津波等一時避難場所につきまして、先ほど危機管理安全局長のほうからいただきました。この７月以降にまた会合があるということで、６月３日も会合があったそうでございますけれども、質問を続けてまいります。　次にお聞きしたいのは、災害時に地域住民同士が連携協力して避難などを行うに当たっては、やっぱり日常から防災というか、顔の見える取り組みをやっていきましょうということが重要であるというぐあいに伺っています。この３月の総括質疑のときの答弁の中に、「一部の地域で、地域振興センターが主導して伊丹市民と連携した地域の防災マップづくりや合同訓練が行われている事例もあり、効果的なものと考えている」との答弁があったかと思うんですけれども、その事例、場所です。どういった地域なのか、どこの地域なのか、そしてどのような効果的なことがあったのか、あわせてお聞かせください。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　衣笠危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（衣笠年晴君）　先ほど例がありましたように、平成26年度に、本市の武庫地区でございます。武庫第１連協と山田５丁目やったと思いますが、そこの地区とで合同で防災マップをつくり、それに沿った訓練等を行っております。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　ちょっとローカルな話で申しわけないんです。第１連協、間違いないですか、山田と。第１連協でしたか、向こうは。それはまた後で結構です。　ほんなら続けます。　それで、そういったいい例があるということでしたら、ほかの地域でも、隣接したところでもできるのかなというぐあいに思います。具体例を申し上げますと、尼崎の北西部にあります今、市営住宅の建てかえが始まろうとしていますけれども、市営宮ノ北住宅、北側に今、阪神昆陽高校ですか、武庫荘高校、尼崎北高校が一時おったときもありましたですけれども、宮ノ北住宅に住んでおられる方々はどこに避難するかというたら、阪神昆陽高校が一番近いんだと、ここに避難したいんだと言っておられます。そういったことで、伊丹市域と尼崎市域のことでございますから、そういったいい例があるんでしたらこのエリアでもできるのかなというぐあいに思うわけでございまして、当然、武庫地域振興センターの方も間に入ってもらわなあかん話やと思いますけれども、このエリアでも先ほどおっしゃいました事例に近いような取り組みはできると思うんですけれどもいかがでしょうか、危機管理安全局長。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　衣笠危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（衣笠年晴君）　隣接する市をまたぐような例えば日ごろからの訓練とかマップづくりは、当然、お互いの市同士だけでやるのではなく、特に伊丹市とは陸続きということもございますので、お互いでマップをつくって日ごろから避難経路の訓練等を行うというのは非常に重要やと思っております。　先ほど例を挙げさせていただきました、ちょっと資料が今出てきましたので、26年に行ったのは武庫第11自主防災会と山田５丁目自治会です。申しわけございません。ですので、今のお話のように、そういうことができるように市のほうとしても、26年は武庫地域振興センターの方で主体になってやってきましたけれども、やはり防災対策のほうでもそういうことを進めていくために働きかけとかいうことはやっていきたいというふうに思っております。

○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　ありがとうございます。　それで、今は宮ノ北住宅、西昆陽３丁目の方々が阪神昆陽高校に避難するという流れなんですけど。これ、何年かたちますと、今度、宮ノ北住宅が高層になるわけです。逆に伊丹市の方が高層の宮ノ北住宅に避難してくるということも考えられるということは、今の間に地域同士のコミュニケーションというか、連絡、検討というか、そういった顔の見える取り組みを今から始めていただいておったらお互いの相互の応援支援になるのかなというぐあいに思いますので、地域の方、また地域振興センターの所長とかに間に入ってもらって、取り組みを進めていただきたいと思います。　このことは、同僚の伊丹市の議員にも私は声をかけて、よろしくねということは申し上げていますので、どうか危機管理安全局長、よろしくお願いいたします。　次に、高効率の火力発電についてのエピソード的なことで進めてまいりますけれども、冒頭、１問目の答弁でいただきました。他の発電方法はとお聞きしたらＬＮＧとか石油とおっしゃいました。石炭と余り変わらないんだけれども、まあいいです。なぜ高効率の火力発電所なのかという話をちょっとさせていただきます。　経済産業省と環境省が最近タイアップしまして認めていっています、この火力発電所を。だったらという話でさせていただくわけですけれども、データを調べました。経済産業省資源エネルギー庁のエネルギー白書2016年、データは2014年の時点でのエネルギーというか電力の割合です。理事者の方々は御存じかと思いますけれども、割合が最も大きいものがＬＮＧで46.1％、次の化石燃料で石炭が31.0、石油が10.6、これ全部合わせて火力発電なんですけれども、何と87.7％なんです。あとは水力発電があります。これが10％いかない、９％。一番伸びてほしい再生可能エネルギー、一番環境にいいと言われている分ですけれども、これが何と3.2％なんです。これが現状なんです。　確かにＣＯ２の排出量の少ない再生可能エネルギーだけでいけるんでしたら、太陽光、風力等ですけれども、いけるんでしたらそれでいってもらったらいいんですけれども、それがいけない現状にあるということです。このことを踏まえて考えていただきたいんです。やっぱり火力に頼らないとだめということなんです。　火力に頼らずして、ほかに安定して電力を供給できる方法があるのかどうか、それを経済環境局長にお聞きしたいんです。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　議員御指摘のように、今の経済産業省のエネルギー白書によりますと火力発電が87％ということになっており、再生可能エネルギーの状況を見ますと、当面、火力発電等のエネルギーに頼らざるを得ないという状況にあると思います。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　それで、再生可能エネルギーの普及に全力を挙げてやっていかなければならないのは当然のことでありますけれども、ハードルが結構あるんです。発電コストが高い。安定供給がなかなかできない。立地場所も制約がある。なかなか障壁というかハードルがあります。　日本にあって、省エネ、節電を徹底して再生可能エネルギーだけで賄っていけるということであるんでしたら、私はこのような質問をしないわけです。だから、現状をやっぱりしっかり見ていかないと、原子力発電がもうだめなわけですから、ほんならどうしていくんだという話です。そこで、高効率の火力発電というのを提示させていただいたわけです。　先ほど、火力発電の中にはＬＮＧ、石炭、石油がある。３種類言いましたね。ほんなら、あとは埋蔵量なんですよ。埋蔵量の話をちょっとしますと、石油の可採年数、あとどれだけとれるかという年数です。約42年。天然ガス、ＬＮＧは約60年分しかない。最後の石炭、可採年数は何と約133年もつんです。再生可能エネルギーで賄っていけるというたらあと何年かかるでしょう。そういったことを考えると、石炭火力に頼らざるを得ないというところに日本は来ているわけなんです。　また、技術力が世界的にも日本は高い。だから経済産業省と環境省が認めて、兵庫県下でも高砂市、神戸市でもやっていくんです。　だから、神戸市にできて、高砂市にできて、環境モデル都市にまで認定された尼崎がただ環境にいい取り組みやっていますねんというだけで済ませていいのでしょうか。それでは、私は前向きな、そういう攻めの環境モデル都市ではないと思うんです。　エネルギーのことを思いますと、原子力発電所に依存しないということを考えますと、改めて申し上げますけども、省エネ促進をやっていかなあかん。当たり前の話です。再生可能エネルギーをどんどんふやしていかなあかん。当たり前の話です。これだけじゃ賄い切れないから、石炭を使った高効率の、余り二酸化炭素を出さない火力発電所、ＩＧＳＳということを研究、検討されてはいかがですかというぐあいに申し上げているんですけれども、改めてお聞きします、経済環境局長に。いかがでしょうか。研究ぐらいされてはどうですか。お聞かせ願えますか。 ○副議長（前迫直美議員）　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　多くの事業所が集積する本市にとって、安価で安定的なエネルギー源の確保は重要であるというふうに考えております。また、エネルギー関連企業の誘致は、一定の経済効果や雇用への効果も期待できるものというふうに考えております。　一方先ほど御答弁いたしましたけれども、先般のパリで行われたＣＯＰ21で示されたように、地球温暖化防止のためにはより一層ＣＯ２の排出削減への取り組みが必要であり、新たに多量のＣＯ２を排出する施設の設置には慎重に対応することが求められております。　また、本市は過去に大気汚染による深刻な公害に向き合ってまいりました。市民、事業者、行政が一体となり、それを乗り越え現在の環境を取り戻したことを考え合わせますと、現時点では当該施設を誘致することは考えておりません。 ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員。 ◆34番（安田雄策議員）　そのような答弁が来るかなと思っていましたですけれども、その答弁を私なりに解読すると、環境モデル都市であって、大気汚染に供するようなものは出したくない。でもエネルギーはどこかからいただきますよということになりますよね、最終的に。火力発電所からもらわんとハイブリッドだって電気自動車だって走れないわけですから、それでいいのかなというぐあいに思うわけですよ。やっぱり攻めの環境モデル都市、そこにまた福祉関連も入れていただいて、本当に環境未来都市と言われるような、目指せるポテンシャルを私は尼崎は持っていると思うんです。　先ほど経済環境局長も答弁の中でありました。そういう発電産業というかエネルギー産業、基幹産業が来ると、それを核としたクラスター集積というか、そういう展開もできるわけですから、きょうはそのような答弁でございましたですけれども、今後また研究等、前向きに考えていただきたいというぐあいにお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　安田雄策議員の質問は終わりました。　安田雄策議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　楠村信二議員。（拍手）　　　（楠村信二議員　登壇） ◆４番（楠村信二議員）　皆さん、こんにちは。　維新の会、楠村信二です。第16回定例会におきまして質問の機会を与えていただき、感謝いたします。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴をよろしくお願いします。　質問が重複する部分がありますが、私の思いですので、どうぞよろしくお願いいたします。　市長を初め当局の皆様には、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明快な答弁をよろしくお願いします。　それでは、まず初めに青少年ネット・スマートフォン使用時間規制についてです。　私は、小学生まで急速に普及し、学力低下やネット依存、ネットいじめ、犯罪に巻き込まれるなど多くの問題があるネット・スマートフォンに関するルールづくりを早急に進めたい思いからこれまで何度か発言をしてまいりましたが、ことしの３月に兵庫県がネット・スマートフォン利用のルールづくりに努めることを学校や保護者らに求める青少年愛護条例改正案が成立しましたので、再度質問したいと思います。　この条例では、学校や保護者などにネット・スマートフォンの利用時間や利用方法についてのルールづくりの支援を義務づけるというもので、ルールは子供自身がつくります。　2014年４月に全国で初めて愛知県刈谷市が夜９時以降のネット・スマートフォン使用時間規制導入後、全国的に使用時間規制に関する条例が誕生しました。今回の兵庫県の条例では、他の自治体とは違い、学校や保護者らにルールづくりの支援を義務づけた条例になっています。　ここでお伺いします。　ネット・スマートフォンの利用時間などのルールづくりの支援をどのように進めていきますか。　次に、地方財政制度改革についてです。　安倍政権は、基本方針2015に基づき、歳出の効率化を推進する観点から、最適化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを促進するとし、地方団体の業務改革のうち単位費用に計上されている全ての業務、23業務について、トップランナー方式の対象とするとしています。このうち16業務については、平成28年度に着手し、おおむね３年から５年をかけて段階的に反映するとしています。残る業務も、平成29年以降、可能なものから導入していく方針が打ち出されています。　また、徴収率についても、上位３分の１の徴収率で基準財政収入額を算定するとされています。今後、本市は、業務の効率化や市税の徴収率向上にこれまで以上に取り組まなければなりません。　ここでお伺いします。　政府の地方財政制度改革の方針を受け、本市ではどのように業務の効率化や市税の徴収率向上を図ろうと考えていますか、お答えください。　次に、自主財源確保についてです。　尼崎人口ビジョンでも示されているように、今後、高齢化、人口減少に伴い働き手となる生産年齢人口が減少することにより、税収の減少、また高齢化による保険医療費などの増大による財政運営は今後厳しさを増します。これら状況は、本市だけが抱えている問題ではなく、他の自治体も同じような状況です。そのため他市では、新たな自主財源確保に向け、いろいろな取り組みをしています。　ここでお伺いします。　今後、財政運営が厳しさを増していく中、本市では新たな自主財源確保のためどのような方策をお考えでしょうか。　次に、尼崎城についてです。　多額な寄附を受け尼崎城が復元されますが、ありきたりな城では来場者はふえず、今後の維持管理費や将来の保守費用がかかり、将来世代へのツケとなる負の遺産になります。　ここでお伺いします。　尼崎城への来場者数の目標と年間の維持管理費、修繕や大規模修繕など、何年に一度行い、どれだけの費用がかかるのでしょうか。　以上で第１問目を終了します。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　ネット・スマートフォンの利用時間などに関するルールづくりの支援をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。　兵庫県の青少年愛護条例の改正により、何人も、青少年によるインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等について認識し、青少年等による主体的なインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう、その支援に努めなければならないという規定がつけ加えられております。　本市におきましては、これまでも児童生徒に対して専門家を招いた講演会や、保護者を対象とした研修会を開催するとともに、学校だよりや啓発紙を通して、適切な使用方法など家庭での基準づくりを支援してまいりました。その結果、生徒会が主体となって一定のルールづくりができた中学校もあり、さらに作成を計画している学校もございます。　教育委員会といたしましては、これまでの取り組みがどの程度定着しているのかを調べるため、現在アンケート調査を実施しております。その結果を踏まえた上で、青少年等による主体的なインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　続いて答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　財政運営及び尼崎城に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず、地方財政制度改革の方針を受け、本市ではどのように業務効率化や市税徴収率の向上を図ろうと考えているのかとのお尋ねでございます。　いわゆる骨太の方針2015で示されておりますトップランナー方式は、歳出の効率化を推進する観点から、業務改革で他団体のモデルとなるような取り組みを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するという仕組みになっております。　本市におきましては、他都市比較において必ずしも民間委託や指定管理者制度導入がおくれている状況にはありませんが、今後とも多様化する市民ニーズに対応できる人材を確保するため、業務の進め方を見直し、民間事業者等の専門性を活用すべく、さらなるアウトソーシング導入に向けた基本的な考え方を昨年10月にまとめ、現在取り組みを進めているところでございます。　また、市税の収入率につきましては、特に個人市民税において他都市と比較して低い状況にありますことから、人員体制の強化やさまざまな取り組みにより平成25年度決算の88.9％から平成27年度決算見込みでは91.0％まで向上しており、市税収入率の向上に努めているところでございます。　トップランナー方式の導入などによる地方交付税への影響は、単位費用などが示されておらず、現時点では明らかになっておりませんが、今後とも引き続き、費用面も含めた業務の効率化や市税収入率の向上に積極的に取り組んでまいります。　次に、新たな自主財源確保についてどう考えるかとのお尋ねでございます。　本市の行財政改革計画であるあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトにおきまして、自主財源の確保について取り組むことといたしております。その具体の取り組みの方向といたしましては、受益と負担の適正化の観点から施設等に係る使用料等の適正化を行うことや、庁舎へのテレビモニターの設置等による広告収入の確保、また広報の充実等を通じたふるさと納税の推進など、あらゆる形で自主財源の確保に努めているところでございます。　なお、今後につきましても、平成28年度より本市の街路灯において沿道の企業等から広告協賛金を受ける街路灯協賛制度を開始する予定としているなど、新たな自主財源確保に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　最後に、尼崎城への来場者数の目標と年間の維持管理費、修繕や大規模修繕など何年に一度行い、どれぐらいの費用がかかるのかとのお尋ねでございます。　尼崎城につきましては、現在、寄附者において、本市所有の資料や図面に基づき、その配置や整備内容の検討、設計を進めている状況でございます。年間の維持管理費につきましてはできるだけ抑制できる方向で検討を進めておりますが、他都市のお城の視察結果等を踏まえますと、お城の規模や有する機能、管理手法などにより幅はございますが、おおむね数千万円程度必要と考えております。また、鉄筋コンクリートづくりとなる尼崎城におきましても、通常の建物と同様に、定期的な修繕に加え数十年に一度大規模修繕が必要ではないかと考えております。　来場数の目標につきましては、市内外から多くの皆様にお越しいただけるよう、尼崎城の活用について検討を進めていく中で今後見きわめてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。　　　（楠村信二議員　質問席へ移動） ◆４番（楠村信二議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、ネット・スマートフォンの使用時間規制ですけれども、現在、主体的にそういうルールづくりがされるようなことで、専門家の講演会だとか生徒会がそういうルールをつくるところもあったりしているんですけれども、まだまだ、進んでいるところとそうでないところと恐らく差があると思います。今は、子供たちはもうネット、ＳＮＳだとかＬＩＮＥとかでつながっていますので、学区内だけのつながりだけではないです。市内全校で時間規制の統一したルール化というのも必要だと考えますけれども、いかがですか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　西川教育次長。 ◎教育次長（西川嘉彦君）　先ほども御答弁しましたように、これまで、児童生徒や保護者を対象に基準づくりや適切な使用方法について支援をしてまいりました。その基準づくりの実態を把握するためにアンケートを実施しておりますが、その結果を参考に、まずは児童生徒が主体となって実効性のあるルールづくりを行っていけるよう支援していくことが重要であると考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　ネット・スマートフォンは急速に広がっています。今、アンケートをされて今後考えていくということですけれども、広がりと、低年齢化していますし、あとネット依存の問題というのが非常に大きく、今後、子供のネット依存というのは増加していくだろうというふうに思います。できるだけ早く本当にルール化をしていく必要があると思いますし、統一したルールが必要だと思います。　これは、いつまでに本市で利用時間などのルールができるように支援をしていくのか、教えてください。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　西川教育次長。 ◎教育次長（西川嘉彦君）　利用時間のルールをつくる期限を設定することは困難であると考えておりますが、教育委員会としましては児童生徒が主体となった実効性のあるルールづくりを支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　期限は困難とはいえ、これ、だらだらやっていてもだめなので、お尻を決めていただいて、いつまでにやるということを決めてもらいたいと思います。今年度中にはできますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　西川教育次長。 ◎教育次長（西川嘉彦君）　繰り返しになりますけれども、やっぱりまず子供たちが自分たちでしっかりと問題意識を持つこと、そしてその上で、自分たちでどんなルールが必要になるんかなとか、どういうことが今問題になっているんかなとか、その問題意識に伴ってしっかりと自分たちで考えてどういうルールだったら守れるかとか、そういうことが大事だと考えておりますので、それを一律にこういうルールだよというふうにトップダウン的にすることは、現在は考えていないということでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　ルールづくりの支援の義務づけは全県民に課せられている。大変重いものです。教育委員会が本当に指導的に速やかにルールづくりを支援していただきたいと思います。だらだら何年もかけてやる問題ではないと思いますので、強く要望したいと思います。　次に、地方財政制度改革についてですけれども、現在、尼崎では、今、企画財政局長がおっしゃられたように、民間委託は決しておくれていませんよと、業務改革について。そういう意識を持っているかもしれません。しかし、今後は国のほうも交付税を減らしていくというか、本当に改革して効率的にやってよということですから、今後厳しくなっていくと思います。　現在、業務プロセス分析というのを2,700万ほどかけてやっていると。ここで今後、業務それぞれについて検討して、委託できるのかどうかというのをやっていくということですけれども、現在、この業務プロセス分析によって委託可能となった業務については速やかに業務委託を進めるのか、また、５年以内に業務委託というのは可能なんでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　業務プロセス分析事業につきましては、今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行のあり方として平成27年10月に策定したさらなるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性に基づき、外部のコンサルタント業者を活用し、本市の事務事業について業務プロセスの分析による担い手の見直しや業務改善の検討を行い、その検討結果を踏まえた中で、業務改善や本市としてアウトソーシングを行う業務の順序、時期等を決定していくものでございます。　アウトソーシングを決定した業務につきましては、平成30年度以降に順次アウトソーシングを行う予定でございます。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　ぜひとも、業務プロセス分析の結果を生かしていただきまして業務のスリム化を図っていただきたい。そして、本市がトップランナーになれるように進めていってもらいたいというふうに思います。　今後、地方税の徴収率についても基準財政収入額算定に影響を受けるということで、本市は平成26年の決算時の個人市民税の徴収率89.9％、これは兵庫県でワースト２位という、もう本当に最下位レベルです。今後、この大幅な改善というのが求められていきます。　千葉県の船橋市というところでは、徴収率を改善するために、それぞれの所管ごとに行ってきた債権管理というのを一元化しました。そして債権管理条例というのを制定し、さらに強化を図って実績を上げているんですけれども、本市では平成27年の包括外部監査でも債権管理について指摘を受けています。本市では現在、個人市民税だとか国民健康保険料、介護保険料だとか保育料だとか住宅家賃もあります。こういうものはそれぞれ所管が違います。業務の効率化を図るためにも、現在の債権の縦割り管理、これを債権管理課のようなものを設置してぜひ債権管理の業務の一元化をされてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　１日目の岸田議員の質問にも御答弁いたしましたとおり、債権管理の問題は本市にとりましても重要な課題の一つであると認識いたしております。全庁横断的に債権管理を推進していくための効率的な組織体制の整備等につきましては、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　債権管理ですけれども、研究をもう何年もされていると思うんです。もう実際に先進都市はやっていますので、後発だとそれを進めるのも早いですから、そういう後発のメリットを生かしていただいて、もっと研究してもらってやってください。　債権管理の適正化を図るためにも債権管理条例、こういうものも必要だと思うんですけれども、制定についてはいかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　債権管理を適正に進めていくに当たりましては、まずはそれぞれの債権を管理する各所管課において督促や滞納処分等の手続の徹底やノウハウの蓄積を図るなど、取り組みの実効性を高めていくことが重要であると考えております。　一昨日の岸田議員の御質問にもお答えをしておりますように、市税や国民健康保険料におきましては、現在、取り組みの強化により成果が上がってきているところでございます。　一方で、御提案のとおり、本市としての債権ごとの判断基準や手順など事務処理に係る一定のルールを明確化していくことも重要でありますことから、今後、債権管理条例の制定に向けまして研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　ぜひとも進めていってもらいたいと思います。一元化とともにしていただきたい。　これは御提案なんですけれども、千葉市が滞納管理システムというのを導入していまして、今まで必要な情報は複数のファイルで検索をそれぞれしていたんですけれども、滞納状況だとか進捗状況が一括で把握できるというシステムをつくっています。滞納額であったり財産調査の有無であったり差し押さえの回収の手続の進捗状況だとか、そういう一目で見られるものをつくっているんですけれども、そういうものも一緒に、一元化というのも大変な作業だと思いますけれども、こういう管理システムというのも研究していただいて、やってもらいたいなと思います。　本市の実質収入未済額というのがもう170億円に膨れています。今後、厳しい財政運営のもと、自主財源の確保であったり、あと住民負担の適正・公平化、これについての重要度も増しています。財務担当職員は、地方税の歳入だけでなく、滞納処分に関する専門的なノウハウを全体的な歳入確保のために活用していただきたいというふうに思いますし、あと人事異動に関しても、２年とか３年でかわるのが多いと思うんですけれども、長期間従事できるように配慮して、徴収のプロだとかスペシャリストを育てる環境づくりというのも取り組んでいただいて、債権業務の一元化だとか債権管理条例の制定というのも進めていっていただきたいなというふうに思います。　次に、新たな自主財源確保についてです。　今、施設の使用料だとか広告、広報でふるさと納税も頑張っているんですけれども、ネーミングライツが広がり出したときは大型施設だけが対象になっていましたけれども、現在は小規模化だとか、あと対象は多様化になってます。外郭団体以外で、本市ではベイコム陸上競技場が平成22年にネーミングライツをしましたけれども、それ以降はないです。　例えば公園です。西武庫公園というのが武庫地区にあるんですけれども、交通公園ということで市民に利用されているんです。ここは就学前の子供さんだとか小学生とか子供連れの家族も多いですから、例えば子供服のメーカーさんだとかおもちゃメーカー、こういうところをスポンサーと考えられると思います。　あと、魚つり公園、釣り新聞というのがあるんですけれども、釣果情報を毎日掲載していまして、そして釣り雑誌なんかもあります。釣り人への訴求効果が非常に高くて広告としての価値が非常に高いと思います。釣り具メーカーだとか釣り具ショップ、こういうところのスポンサーも考えられると思います。　あと、公道ネーミングライツということは道です。市道、これをネーミングライツしている磐田市とかほかの自治体もあるんですけれども、磐田市でしたら市道２本をネーミングライツして財源確保の助けになっているわけです。　あと、歩道橋のネーミングライツというのもあります。隣の伊丹市では応募が３社ありまして、年間に35万円の10年契約ということをやっています。あと道路照明の、先ほども言っておりましたが、兵庫県にも明かりのパートナーというのがありまして、電気代ほどを協賛していただきまして、街路灯にネームプレートで企業名を設置するというものもあります。　本市においても、新たに自主財源確保のために積極的にネーミングライツパートナーを探す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　議員御紹介のとおり、本市では記念公園の体育館、野球場、陸上競技場におきまして平成22年度から株式会社ベイ・コミュニケーションズをネーミングライツパートナーとして選定することで、現在、年間500万円の歳入を確保しているところでございます。　このように、ネーミングライツは自主財源確保のための有効な取り組みの一つであると認識をいたしておりますが、一方で企業サイドにとりましてもイメージアップや地域への貢献といったメリットがありますことから、今後、他都市での取り組み事例も参考にしながら施設ごとに検討を行い、新たな自主財源確保に向け引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　ぜひともよろしくお願いします。　それで、現在、公園なら公園課、歩道橋なら道路課ということで担当がそれぞれ異なっているんですけれども、ネーミングライツに関してそういう部署を一本化されてはいかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　現在、ネーミングライツ等の広告収入の確保につきましては、自主財源確保の取り組みの一環として、施設管理者である所管課におきまして検討を行いますとともに、歳入確保に努めているところでございます。こうした歳入確保の取り組みは維持管理費用などの歳出と一体的に考える必要がありますことから、施設を所管する部署において検討するべきであると考えており、議員御指摘の部署の一本化を行う考えは現在ございません。　しかしながら、企画財政局におきましても他都市の取り組み事例などの情報を収集、集約する中で、各所管局に対しまして施策評価や予算編成時などの機会を捉えまして歳入確保の提案を行うなど、引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　そして、次に尼崎城ですけれども、目標というのも余り出てこなかったです。そして維持管理費というのも出てこなかったです。尼崎城、10億円もらって本当に負の遺産になってしまうので、しっかりと考えていただきたいと思います。　以前に「￥マネーの虎」という番組があったんですけれども、それだってこれ、お金出せませんよ、はっきり言って。目標だとか維持管理が幾ら要る、コストが要る、何年に一度大規模な修繕でどれだけ要る、そして経済効果ですよね。それをしっかり出してもらわないと、なかなかそれは、10億円もらっているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。　そして、尼崎城は大阪城、姫路城に挟まれています。これ、ありきたりなことをしていたら勝てません。現在、外国人観光客は急増しており、取り組みたいところです。施策評価の市民意識調査結果でも明らかなように、地域の歴史のような歴史の展示では多くの人を呼べないと思います。外国人客を意識したもの、例えば滋賀県の甲賀にある忍者屋敷なんかでしたらスペースもほとんど要りません。また、「忍たま乱太郎」とのコラボによって相乗効果を上げることもできると思います。　尼崎城に入ったら江戸時代にタイムスリップさせるような、そういう仕掛けづくりをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　お城につきましては、全国的にも多くの外国人観光客を集客している状況もございまして、日本独自の歴史、文化に触れる施設として人気があることがうかがえる状況でございます。したがいまして、外国人観光客が気軽に尼崎城を訪れることができるような仕掛けづくりも必要であるというふうに考えております。　また、尼崎城内部の活用方法といたしまして、尼崎城や地域の歴史に関する展示のみではなく、体験型施設や視聴覚施設など、尼崎城を訪れていただいた方々がリピーターとなっていただけるような工夫についても今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　忍者屋敷だとかからくり部屋と聞くだけでテンションが上がります。忍者は子供も好きですし大人も好きです。何より外国人は大好きです、忍者。市長もくノ一になってもらってイベントをすれば大変話題にもなります。大阪城は600円、姫路城1,000円は入館料を取っているんです。尼崎忍者城にして、安くしてもらって1,500円として入場者目標を20万人ぐらいにしてもらったら３億円になります。20万人に来てもらって、１日500人程度ですか、外国人も来ていただいたら３億になるんで、ぜひとも忍者城をつくってもらいたいなというふうに思います。　次ですけれども、尼崎城は平成30年に完成予定ということです。復元のために他の城を視察されたりされているということですけれども、どんな内容になるか、そして誰が決定するのか、また責任の所在というのはどなたになるんでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　先ほども御答弁を申し上げましたとおり、尼崎城につきましては現在、寄附者におきまして本市所有の資料や図面に基づき、その配置や整備内容の検討、設計を進めている状況でございます。　２年後の平成30年には築城400年にも当たりますことから、その活用方法について、竣工時期を目指し、企画財政局が中心となり、関係部局と検討を進めているところでございます。今後、お城の進捗の場面で適宜状況を示してまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　職員の方だとか寄附者の方と相談されているということですけれども、私は、職員の方が検討するにはもう限界があると思います。餅は餅屋といいます。専門家を使っていただきたいと思います。人集めのプロ、仕掛け人を外部からアドバイザーとして招聘することも考えてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　城内地区におきましては、尼崎城を建設する尼崎城址公園の整備や、また本市の歴史、文化を学ぶことのできる歴史館機能を整備する予定となっております。また、阪神尼崎駅周辺におきましては、これらの城内地区の施設に加えまして寺町や商店街などもございます。　市内外から多くの方が尼崎城へ来られることが期待されますので、尼崎城だけではなく、こういった周辺施設へも足を運んでいただけるような仕掛けも工夫し、まちの活性化につなげていく必要があることから、今後、庁内における検討だけではなく、民間ノウハウの活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　ぜひとも、大きなものを建てるわけですし、今後ずっと尼崎城というので尼崎は収入を上げていってもらいたいですし、負の遺産にしてはなりません。10億円という多額な寄附を受けているわけですから、寄附者の思いもあるでしょう。負の遺産にしたら絶対にだめだと思うんです。他市がうらやむような日本一の尼崎城にしてほしいと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか、答えていただけますか。何か思いがあれば言ってもらって。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　もちろんのこと、私も尼崎城が多くの人に愛されるお城になってほしいと思っていますし、そうなるように全力を尽くしてまいります。 ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員。 ◆４番（楠村信二議員）　御答弁ありがとうございます。　愛されるというのもそれはもちろん大事ですけれども、おもしろい城にしてもらいたいなというのがあります。尼崎は今、本当におもしろくないのかなということをよく聞いています、市民の方から。　今回、４つのテーマについてお話をさせていただきました。まず青少年のネット・スマートフォンの使用時間規制ですけども、今、携帯・スマホの所持率というのが小学生は３人に１人、中学生は２人に１人、高校生はほぼ全員ということです。ネットの利用時間も１日４時間というのが22％ということで、今後もっとふえていくんじゃないかと思いますし、あと、一番懸念されるのがネット依存の問題です。これが全体で6.4％ということで、今後もっとふえてくると思いますし、子供だけじゃないんです。大人もそうですけれども、今本当に何かあれば、時間があればスマホをさわったり、そういうもので、大変怖いと思います、この道具は使い方を間違えれば。　教育委員会がぜひとも主導していただきまして、早急にルール化されるように強くお願いしたいと思います。　次に、地方財政制度改革についてですけれども、今後、業務の効率化だとか、あと徴収率の向上、これができない自治体というのは財政的運営がさらに厳しくなります。業務プロセス分析の結果を踏まえて、速やかにスリム化というのも図っていただきたいと思います。　そして、実質収入未済額も約170億円もの金額になっていまして、大変膨れ上がっています。今後は、財政的にも厳しさを増す中、市民負担の公平性、この重要度というのも増しています。債権業務の一元化だとか、あと先ほど提案させていただいた納税管理システム、こういうものの導入、債権管理条例の制定というものを行って、市民が納得できるように債権業務の強化を図っていただきたいなというふうに思います。　新たな自主財源確保についてですけれども、今後、少子高齢化ということで財源は減ります。負担は大きくなっていくと。先ほども交付税の算定方法も変わるということで、頑張る自治体はいいんですけれども、努力不足の自治体、これは財政的にも厳しくなります。　ネーミングライツも行き詰まり感があるかもしれませんけれども、方法次第で税収を見込めます。例えば、先ほど言った魚つり公園、市道、歩道橋もそうですし、街路灯、例えば尼崎ロックもいいのかなというふうに思いました。尼崎を守っている尼崎ロックというのもネーミングライツに、金のなる木はないと思えば、いつまでたっても手に入れることはできません。もっと貪欲に探していただきたいというふうに思います。　最後に、忍者城です。忍者屋敷ではなく忍者城です。忍者といえば伊賀、甲賀と思われるかもしれません。尼崎には忍者はいないと思っている方も多いと思います。私、調べました。そして文献に、青山氏という方が尼崎藩主時代に大和国であったり山城国、奈良とか京都に忍びを派遣していたと。使っていたんですね、青山さんという人が。　私は城に興味がありまして、全国の城、全部ではありませんけれども見て回りました。全国的にもない忍者城をぜひとも築城していただきまして、尼崎を本当におもしろいまちに、そして本当に税収を上げていただきたいなということを要望しまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　楠村信二議員の質問は終わりました。　楠村信二議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　松澤千鶴議員。　　　（松澤千鶴議員　登壇） ◆28番（松澤千鶴議員）　こんにちは。日本共産党議員団の松澤です。　私は介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きしていきます。よろしくお願いします。　介護保険制度が始まって17年目を迎えています。家族介護から社会的介護へと発展的展開の意義はありましたけれども、安心の介護は果たして実現してきたでしょうか。介護心中、介護殺人は表面化している事件だけでも年間50件から70件、つい先日も大阪で86歳の認知症の夫をネクタイで首を絞めて、早く楽になりたいと言って殺してしまった81歳の妻、こういう事件もありました。ほぼ毎週１件の頻度でこうした事件が起きています。　家族が要介護状態になったために仕事をやめる介護離職は年間10万人、特別養護老人ホーム待機者は52万人、65歳以上の１号被保険者の介護保険料基準額はこの17年間でほぼ２倍に引き上がり、高齢者の生活への負担を重くしています。また、介護事業所や施設では、全産業の平均賃金より月10万円も低い賃金と重労働が改善されず、人手不足が常態化しています。さらに、今後少子高齢化が進む中、介護保険制度自体の維持が可能かどうか、こういう問題に直面していると思います。　国は、社会保障の理念である憲法第13条や第25条でうたっている個人の尊厳、権利と公的責任を自助、共助、公助という言葉で変質させてきました。2014年に成立した医療介護総合確保推進法は、そのきわみと言えると思います。公的負担を抑える目的で川上から川下へ、従来入院治療が必要とされてきた患者のケアは病院から在宅医療へ誘導しており、それによって地域には重症患者がふえるので、介護保険サービスは重度の人に重点化、効率化しよう、軽度者に対するサービスは市町村事業に移行をしたり、軽度者の生活支援と住宅改修、福祉用具、こういったものは原則自己負担を導入しよう、こういう内容です。　団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、大変耳ざわりのいい表現です。そして、多くの人がこうなったらいいなと思うイメージだけを強調して、具体的には地域の主体性や自主性、自己責任を求めるばかりです。　肝心の財政面、これは2015年６月に閣議決定された骨太の方針2015で、社会保障の自然増は３年間で9,000億円から１兆5,000億円も削減することを目安にしています。既に特別養護老人ホームの入所対象は要介護３以上に狭め、年金収入が280万円以上の人は介護保険サービスの利用者負担を２倍にしました。また、低所得者の補足給付も対象を狭め、自己負担、家族負担を重くしました。この一連の流れの中に、尼崎市が来年４月から実施しようとしている介護予防・日常生活支援総合事業があるわけです。　これまで要支援者の訪問介護、通所介護は介護保険給付のサービスとして位置づけられていましたけれども、来年、介護保険給付から外され、市町村が独自に行ってきた地域支援事業に移されます。しかし、市町村事業への移行は要支援だけにとどまりません。国は、既に要介護１、２についても検討を進めています。今年度末には結論を出し、来年度国会で法改正し、市町村事業への移行、これを突き進めようと考えています。　ここでお尋ねをします。　今尼崎市が直面している問題は、超高齢化社会がやってくる、在宅医療の推進で地域に重症患者がふえる、そうなっても持続可能な介護保険制度の運営を行うためにはどうしていけばいいのかということだと、こういう認識でいいでしょうか、お答えください。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業と略します。総合事業は上限額が決められます。事業を開始する前の年の要支援者の訪問介護、通所介護、ケアプランの給付額と介護予防事業費の合計に75歳以上の高齢者人口の伸びを掛け合わせて算出します。尼崎市の推計では、早ければ2018年にも上限額をオーバーするようです。そのため、市は基準やサービス単価の緩和、介護予防効果を高める多様なサービス体系を構築して健康寿命を延ばすこと、それを推し進めるために行政、市民、事業者が協力し合うことが必要だとしています。　具体的には、訪問によるサービスでは現行の専門職による者のほかに、18時間、３日程度の研修を受けた生活・介護支援サポーターが安い単価で生活支援を行うことや、地域のボランティアによる支え合い活動を考えています。通所型サービスでは、現行にほぼ近いもの以外に、今年度新規事業として高齢者いきいきサロンを10月から始めることにしています。果たして、これで高齢者が地域で住み続けられるまちづくりができていくのでしょうか。　市が２月に要支援者と介護事業所にアンケート調査を実施し、３月には事業者説明会を実施していますが、その結果にも触れながら、私は第２登壇ではこの観点から一問一答形式で質問をしてまいります。　これで第１問目を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　尼崎市が直面しているのは、超高齢社会や在宅の重症患者の増加の中で、持続可能な介護保険制度の運営確保という問題との認識でよいかとのお尋ねでございます。　少子高齢化の進展に伴いまして介護や支援が必要な高齢者が年々増加する中で、共助の仕組みである介護保険制度につきましては国においてさまざまな見直しが行われてまいりましたが、社会保障制度として持続可能な運営を図ることは、本市のみならず自治体に共通する極めて重要な取り組みであると考えております。　一方で、今後さらに深刻化が懸念される重度在宅介護の増加や団塊の世代の後期高齢化に対応しつつ、高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにしていくためには、従来の行政主体の共助や公助の仕組みだけでは限界があるものと考えております。　とりわけ、単身の高齢者等が多い本市において、今後、高齢者を取り巻くさまざまな課題に、より的確に対応していくためには、地域の多様な主体による自助と互助の仕組みを含め、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を包括的に確保していく地域包括ケアシステムの構築こそが、本市が今後さらに取り組むべき最も重要な課題であると考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。　　　（松澤千鶴議員　質問席へ移動） ◆28番（松澤千鶴議員）　第２問目に入ります。　１問目のお答えで、行政主体のサービスだけでは限界があるだろう、そういうことでした。そして地域の支え合いで何とかやっていければということですけれども、国もそういうことを考えていますが、そこには非常にいろんな問題が存在していると思います。それについて、一つ一つこれから追究をしていきたいと思っています。　まず最初に、今回、総合事業に移行する、こういうことに来年の４月からなりますけれども、市のほうは、サービスを利用する際の入り口については要介護認定調査を行う、こう市民説明会でもされてきました。国は、これについてもお金がかかるので、安上がりに済ませるために基本チェックリストでやっても構わないと言っています。でも、市があえてサービス利用の入り口は要介護認定調査だと決められた、その理由は何でしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　厚生労働省のガイドラインでは、要介護認定を受けなくとも基本チェックリストを活用し、生活機能の低下が見られた場合にはサービスを受けることが可能とされております。　しかしながら、支援が必要な方に必要なサービスを効果的に御利用いただくためには、まず申請者がみずからの身体状況や介護環境等の現状を認識いたしまして、家族や支援を行う介護従事者と必要な情報共有を図ることが何よりも重要であるというふうに考えております。　加えまして、要介護認定を受けることで、訪問看護や福祉用具の貸与などの介護予防給付サービスの利用の可否確認を初め、利用者の既往歴などの医療情報を主治医から得られることで、利用者の自立支援や介護予防のためのより効果的なケアマネジメントが行いやすくなることから、本市では要介護認定を受けていただくことを基本に現在考えているところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　ありがとうございます。　国は本当に安上がりに、表現として迅速にサービスが提供できるようにというようなことでチェックリストの利用を言っている中で、尼崎市がきっちりと医療面の問題も押さえる中で、一人一人のサービスを利用したいと思っておられる高齢者の状況を把握していく、そういうことで要介護認定調査を入り口とすると決められたことは本当に評価できることです。一人一人の介護のケアプランを立てていく上でも医療面の情報というのは絶対必要ですし、ヘルパーさんやデイサービスのスタッフが日々かかわる中でもそういうことは必要です。　一人一人の申請者に寄り添った対応ということで、ぜひ充実した要介護認定調査を進めていっていただきたいと思います。　次に、総合事業に基準やサービス単価の引き下げを導入することが市民に及ぼす影響についてお聞きしてまいります。　まず、デイサービスの単価変更についてですが、これは私は一定評価できると思っています。現行、介護予防の費用体系は、要支援の場合、月単位の定額、つまりセット料金になっていますので、入浴は家でもやっているけれどもデイサービスでも利用するとか、車の送迎がなくても通える人も送迎バスを利用するといった状況があります。　市の今回の総合事業への移行についての案ではセット料金を一つ一つ分解していますので、利用者は必要なサービスを必要な回数選択でき、全て利用したら現行の報酬単価となり、事業者にとっても収入減には余りなりません。アンケート結果で市民やデイサービス事業者から一定理解されたゆえんだと私は思っています。　問題の多くは訪問型の生活支援にあると思います。掃除、買い物、調理などのサービスは専門職でなくてもできるだろうという発想が前提にあると思います。まず担い手の問題です。市は、元気な70代の方も多くなってきているので、この方たちにも担い手の一人となって頑張っていただきたい、こう考えているようです。しかし、そういう高齢者がちまたにいるのかどうかです。　全国統計で65歳以上の就労者が昨年度730万人、10年前の1.5倍にふえています。貯蓄が少なくて、年金だけではとても暮らしていけない、生活のために働く、そういう65歳から69歳の方は人口で51.9％、半分以上を占めています。尼崎市では65歳以上の就労状況はどうなっていますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　市内の65歳以上の就労状況につきましては、公表されております直近の平成22年度の国勢調査結果によりますと市内の65歳以上の就労者数は１万9,692人となっており、65歳以上の老年人口10万6,070人の約18.6％となっております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　全国統計と随分開きがあります。この統計、事前にどういう答えをいただくのか聞いていないので、どういうところから出されたのか、私が統計で調べた分と多分情報源が違うと思います。もう少し精査をしたいと思います。　ただ、私の周りでもそうですけれども、多くの方が定年後も生活のために働けるうちは働く、そういう人が大変多いです。　市はこうした方々にボランティアとして地域の支え合いの活動を期待しますが、実際のところ、今でも地域社協で役員のなり手がないと悲鳴が上がっています。私が所属しております潮江北という地域社協でも、松澤さん何とか役員になる人を探してよと泣きつかれたんですけれども、本当にいらっしゃいません。また、地域の老人会も世話役を引き受ける人がいなくて老人会そのものが減少している、これが尼崎の実情だと思います。　また、18時間、３日程度の生活・介護支援サポーター研修を受けた人に掃除や調理、買い物などの生活支援を有償ボランティアとしてやってもらうことも期待をしておりますが、有資格者でも介護現場では低賃金のために応募しても人が集まらない状況です。ましてや無資格となれば、さらに低い賃金となるでしょう。誰が手を上げてくるのか、私は非常に疑問です。市はボランティアやサポーターの確保をどれくらい可能と考えていますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　現在、本市では、多様な主体の事業参画を図るため、国のガイドラインに基づきまして、認知症状による専門的支援や身体的介護が必要な利用者については有資格者等の訪問介護によるサービス提供を、また、軽度な状態の要支援者に対する家事支援については、訪問介護員に加え、新たな担い手の参画を検討しているところでございます。　御指摘のように、介護現場では人材の確保が大きな課題になっており、現時点で人材確保の見通しについて言及することは困難ではございますが、必要な人材の確保に向けましては、雇用契約に基づくもののほか、地域団体やＮＰＯ、ボランティアグループの一員として有償または無償で参画する仕組みなど、希望者が活動スタイルやライフスタイルに応じて主体的に取り組めるよう、活動の選択肢を広げる中で一人でも多くの方に御参画いただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　そうしましたら、ボランティアやサポーターの確保、これは総合事業への移行は来年の４月からなんですけれども、すぐに充足なんてとても望めない、徐々にふやしていきたい、確保していきたいということでしょうか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　一昨日の土岐議員の質問にもお答えしましたように、今現在、市独自の研修ではなくて、基本的に県がやる研修について、そのカリキュラムなんかについても、できるだけ早いこと示していただくように要請をしておりますけれども、そういうことも含めまして、できるだけ早い時期に研修事業をやっていこうというふうに思っております。　ただ、おっしゃっているように、来年の４月に全ての事業が一斉に完全にできるということがなかなか難しいと思っておりますので、段階的に広げると、そういう体制で臨みたいというふうに思っております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　次に、支援を受ける側の要支援者についてお聞きしていきます。　要支援者のアンケート結果によりますと、こうしたボランティアとかサポーターの支援を受けたいと回答した人より、受けたくない、こう回答した人のほうが多くなっています。市のほうはアンケートで、ひとり暮らしの方について、夫婦２人の世帯について、２世代世帯、いろんな世帯別でこのことを質問をしていますけれども、いずれでも受けたくないが上回っています。男女別でも、そして前期高齢者と後期高齢者の比較でも同様の結果が出ています。ここには、現行のホームヘルパーによる安心のサービスが奪われる不安や、個人のプライバシーに他人が土足で入ってくることへの拒否感があらわれていると思います。　地域の支え合いという表現は響きよく耳に入ってきますけれども、実際のところ、つい最近まで老人会でともに活動していたような間柄の人と人が、片方が介護が必要になって、もう一人の人に仕事として支援してもらう、こういうことになって、支援される側の尊厳を傷つけることになるのではないでしょうか。これについては市はどんなふうに考えておられますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　ことし２月に実施をいたしましたアンケートのうち、御紹介いただいた質問項目におきまして、住民やボランティアによる家事援助等を余り受けたくないと消極的に捉えた方が希望する方よりも多かったことにつきましては、具体的な支援内容等を例示しない中で希望の有無のみを問う質問内容でもあったことも影響しているのではないかというふうに考えております。　一方で、御指摘のように、新たなサービス内容や担い手などに不安を抱く利用者がおられることも認識をしているところでございまして、今後、地域で支え合うことの必要性等も含めまして、総合事業の実施方針や概要などが定まり次第、利用者の皆様にはあらゆる機会を捉えまして情報発信を行い、この事業に対する理解を深めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　事業者のアンケートの自由筆記のところで、サポーターやボランティアによる生活支援、そしてヘルパーによる生活支援、その違いがどうなのか、この人はホームヘルパーなのかボランティアなのか、利用する側には非常にわかりにくい、そして、ある人はホームヘルパーが行くからちょっと利用料が高い、ボランティアだと半分ぐらいだ、この違いが果たして要支援者に十分理解がされるんだろうか、そこでの混乱というのが大変大きくなるんじゃないか、こういうことを特に訪問介護事業所のサービス提供責任者は危惧されています。なかなか利用者に理解されるところは難しいんじゃないんでしょうか。その辺はどうでしょう。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　先ほども申し上げましたように、ことしの２月のアンケート調査におきましては、まだ事業内容が決まるというよりもむしろニーズ調査的にアンケートをしておりますので、今御指摘のようになかなか内容がわかりにくいというのは事実だったというふうに思います。これからこの事業を構築していきまして、先ほども答弁いたしましたように、十分に事業者並びに利用者の方に対しましても内容を説明いたしまして、御理解を頂戴していきたいというふうに思っております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　当局のほうは、掃除、調理、買い物、こういうものは専門家でなくても無資格の人でもやれるサービスだろう、そういうのを前提に考えておられると思います。そのことについてちょっとこれからお聞きしていきます。　市は、現行のホームヘルパーさん、ちゃんと資格のある方のサービスと、それから無資格のサポーターによる基準を緩和したサービスの振り分けの基準は要介護認定調査票の結果に求めています。寝たきり度の指標については、屋内での生活はおおむね自立しているが介助なしには外出しないランクＡの状態、このランクＡならば資格のあるホームヘルパーの支援の対象にする。また認知度の指標で見ると、日常生活に支障を来すような症状・行動、意思疎通の困難さが家庭外では多少見られても誰かが注意していれば自立できる、Ⅱａの状態ですけれども、Ⅱａの状態なら現行のホームヘルパーの支援対象にする。しかし、それ以外は無資格のサポーターの支援でも構わないという振り分けを考えているようですが、果たしてこれが妥当かどうか大変問題だと思います。　ノンフィクション作家で高齢社会をよくする女性の会副理事長で厚生労働省の社会保障審議会委員も務めた沖藤典子氏は、ホームヘルパーによる掃除や調理、人とのかかわりを三種の神器と呼んでおられます。住まいが清潔であることがどれだけ健康を守るか。ヘルパーのつくる食事は質素だけど家庭の味、そしてヘルパーが外の風を運んでくれる。会話して気持ちが紛れ、精神的に活発になる。この３つをしっかり守る生活援助の効果が状態悪化を防ぐとりでだと話されています。　専門的な観察眼もなくサービスの記録もない無資格の人の生活支援では、介護の質の低下を招き、介護状態の重度化が進んでしまうと警告をされています。　お聞きします。　市はこの指摘をどう受けとめますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　介護人材の確保が社会的な課題となる中で、国は総合事業におきまして専門的サービスと地域の助け合いの融合を大きな事業テーマとしており、ごみ出しなどのいわゆる軽易な家事支援につきましては、資格の有無を問わずに新たに多様な担い手の参画を得て実施していくことを基本といたしております。そのため、本市におきましても担い手の裾野を広げるための取り組みを進めることとしており、新たな担い手の育成に当たりましては、兵庫県や県内各市町とも連携する中で、利用者が不安を抱くことがないように必要なサービスの質が確保される研修を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　今、ごみ出しなどの軽易なサービスとおっしゃいましたけれども、じゃ掃除とか調理とか、これはどうなんでしょう。

○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　状況にもよると思いますけども、掃除あるいは調理につきましても地域の方にお願いできる業務ではないかというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　答えになっていないんです。　私が紹介しました沖藤典子さんがおっしゃっている三種の神器、身の回りがきれいに整えられて、１週間に１回ぐらいほこりを払って清潔にしてもらう掃除、これがどれだけ健康を守るものか、それからヘルパーさんがつくってくれる食事、そして外の風を運んでくれて、落ち込む気分をいろいろ紛らわせて会話をしてくれる、そういうことが介護状態を悪化させないとりでになっているんだとおっしゃっているんです。だから、これに対する見解をお聞きしているんですけど。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　御紹介のありましたこの作家の方の見解につきましては承知をいたしましたけれども、今申し上げている掃除、調理あるいは会話が必ずしも有資格者でないと効果的な取り組みができないというふうには思っておりません。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　アンケートの自由筆記の中にもありましたし、それから３月の事業者説明会に私も皆さんどんな意見を出されるのかと関心があって参加させてもらったんですけれども、そこで事業者の皆さんがおっしゃる中にも出てきていました。やっぱり資格のあるホームヘルパーさんでも、生活支援で家庭に行きましたら、高齢者の方とヘルパーと１・１で、いろいろ感情的にぶつかったりしてなかなかうまく関係をつくれない。人間同士のことですからあります。やっぱりこういうタイプは苦手とかそういうのがありますから。そういうときにサービス提供責任者が間を取り持って、しっかり高齢者の思いを聞いたり、それから誤解をしているところがあったらちゃんと誤解を解く、そしてスムーズな生活支援が行われるようにというような、そういう働きかけをしながらホームヘルプサービスというのは行われていっているんです。単に掃除したらいい、おかずをつくったらええ、ごみ出ししたらいい、そういうものじゃないんですね。　要介護認定の調査票にあるようなランクＡ、Ⅱａ以外の人でそういうかかわりというのが必要で、単に少し掃除ができないんだ、買い物に行きにくいんだという人のかわりにサポーター、ボランティアがかかわる、そういうものではないということをしっかり見ていただきたいと思います。　さきにお答えをいただいたようなものですけれども、認定調査票の指標にかかわらず、要支援者の生活支援はやはり資格を持つヘルパーで現行どおり実施すべきではないでしょうか。いかがですか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　これまでからも御答弁をさせていただきましたとおり、総合事業では多様な主体による支援体制の充実を目指しておりまして、新たな担い手の活用に向けての参画の裾野を広げるとともに、有資格者等の専門人材につきましては要介護者支援に重点化を図っていくことを基本としております。　現在、こうした考え方のもとで多様な主体による効果的な支援内容等を検討しておりますが、支援対象者のケアマネジメントに当たりましては、寝たきり度や認知度などの指標等も活用する中で、これまでと同様に専門的支援を要する方への必要なサービスの提供はもとより、利用者がみずからの状態に応じて必要なサービスを選択できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　前の質問の中で、ボランティアやサポーターの確保がなかなか一遍にはできなくて少しずつ広げていく、来年の４月、目の前にサポーターとかボランティアの方がなかなかいない状況で総合事業への移行が始まるわけですから、とりあえずは現行のホームヘルパーによる生活支援から始めていく、そういった姿勢が必要かと思います。　次に、事業者に行われたアンケートの結果からお聞きしてまいりたいと思います。　基準緩和型の総合事業への参入について、半分の事業者がまだわからない、そう答えていました。そして、参入する、前向きに検討するというのが訪問介護事業所で生活支援については34％、身体については44％、通所介護事業所で23％ありました。そういうところの理由が、もう損益は関係なし、支出のほうが多くなるだろう、でも参入をしないと対象者が困る、こういう答えがほとんどでした。対象者の生活実態を知っている専門家だからこその苦渋の選択ではないかと思います。　また、アンケートの中で事業所の収入について、これはきのう綿瀬議員も少し紹介されておりましたけれども、訪問介護で赤字36.1％、おおむね均衡44.4％、通所介護は赤字41.6％、おおむね均衡34.5％、いずれも大変厳しい運営状況になっています。これは、尼崎だけじゃなく、大阪社会保障推進協議会がことし１月に大阪市内で同じような事業者アンケート調査を行っていますけれども、ここでも同様の厳しい運営状況だという結果が出ています。昨年４月の介護報酬マイナス改定の影響かと思われます。　アンケートの中で職員確保のところでは、一時的に不足、常に不足が訪問介護事業所で89.9％、通所介護事業所で73.5％です。お手元に訪問ヘルパー募集という資料を用意させていただきました。これは、ある社会福祉法人の事業所のものです。尼崎市内で介護保険制度が始まった17年前から事業を行ってきた法人ですので、給与水準、正職員で月15万3,600円から、アルバイトの方で時給960円から、これはいわゆる尼崎水準というか、尼崎平均と言えるものじゃないかと思います。　この法人、「地域のご利用者様に笑顔あふれる生活を送って頂けるよう、仲間と協力しながら楽しく働きませんか？」と募集の呼びかけをしていますが、随分仲間同士で頑張って仕事をやっていこうというような前向きの事業所です。そこでこの程度の賃金体系しかつくれないわけです。とても低賃金です。　そして、アンケートの自由筆記の欄には最低賃金さえ払えない、この報酬で働けますか、誇りを持ってやっているヘルパーのやる気をそぐ、そういう総合事業の内容だということです。それから、事業所存続は難しい、いろいろ戸惑いとか怒りの声が集中しています。　お尋ねをします。　市は、持続可能な介護保険制度のためだと言って総合事業のサービス単価の引き下げを考えていますけれども、報酬を引き下げられる側の介護事業所は昨年４月の介護報酬マイナス改定と人材確保難にあえいでいます。こういう事業所にまたさらに報酬単価を引き下げて仕事をやってよと言うんでしょうか。全く現状無視ではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　先ほども御指摘ございましたように、総合事業では、多様な主体による効率的な地域支援の体制づくりを進めるため、前年度の事業実績を基本に後期高齢者数の伸び率を勘案する中で翌年度の事業費の上限額が定められる仕組みとなってございます。そうした中で、御指摘の介護事業者を取り巻く環境については認識をしておりますが、本市の現在の試算では、今後とも認定者数及びサービス利用者数の伸びが後期高齢者数の伸びを上回ることが見込まれております。したがって、現行どおりのサービス単価を維持した場合には早い段階で上限額を超過することが避けられず、本市の厳しい財政状況等を踏まえる中では、定められた範囲内で事業構築せざるを得ない状況でございます。　今後におきましても、本市を取り巻くこうした状況等について十分に御説明をする中で、関係者の皆様の御理解を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　市のほうも、総合事業の上限額が決められている中で対象となる高齢者はふえていく、そういうところで事業をつくっていかなきゃいけないというところでは大変苦しい、そういう状況はわかるんですけれども、国のほうは既に、要支援だけじゃなくて要介護１、２についても要支援同様に介護保険給付からかなりの部分を外して、市町村の総合事業に移行させる計画を具体的に進めています。　国は介護保険から外したらそれでおしまいなんですけれども、市のほうは、市民が困っているわけですから総合事業の中で市独自の介護サービスの体系をつくっていかなきゃいけません。そういうときに、その一番のパートナーとなるのが介護事業所です。そこを総合事業でサービスの報酬単価を引き下げて運営を非常に厳しくして潰していくような、そういうところまで追い込んでいく、そういうものになってしまう危惧があるわけです。　こういうことを続けていくと、結局、要介護１、２の人たちが総合事業に移ってきたときに受け皿が足りなくなる、そういう状況を招くんじゃないかと私は非常に危惧をします。この点について市はどんなふうに見通していますか。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　議員御指摘の見直し内容につきましては、報道によりますと、昨年、財務省が財務制度分科会に対して社会保障制度の今後の改革案として提示したことを受けまして、今後、厚生労働省の社会保障審議会の部会において議論が行われる予定というふうに聞いております。　本市といたしましては、総合事業の目指すところは将来の高齢者の地域生活を支えるための担い手の裾野を広げることであり、重要な担い手である事業所を淘汰しようとするためのものではないと認識をしておりますが、要介護１、２に係る見直しが行われることとなれば事業所経営にも影響が考えられることから、今後とも国の動向等については注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　国の介護保険分科会では、これから検討するんじゃなくてもう検討しています。最初に申しましたけれども、今年度中に一定まとめて来年度国会のほうに提出する、そんなテンポになっています。だから、要介護１、２の一定部分のサービスを市町村でやらなきゃいけないという状況はもうすぐ先にあります。　続いて、いきます。　病院から在宅へ地域包括ケアシステムを進める切り札として国がこれまで提示してきました夜間対応型訪問介護事業所は、市内ではゼロです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所は、小田、武庫でそれぞれで１カ所、園田地区で２カ所しかありません。専門職の配置が24時間求められる割に収入が見込めず、今後も増設される見込みは少ないと言われています。やっぱり地域での在宅介護のかなめとなるのは訪問介護や通所介護、こういうところを大事にしていく、市が総合事業を行う上で単価を随分下げていき事業所の運営を厳しくしていくということをできるだけ避けるような、そういう配慮をしなきゃいけないことを強く指摘しておきたいと思います。　１号被保険者の介護保険料がどんどん引き上げられていることも問題です。基準額で介護保険がスタートした2000年から既に２倍近くになっています。市の試算を見ても、2020年には7,104円で2.37倍になると見積もっています。高齢者にとって重い負担です。介護保険の財政は公費が50％、保険料50％の配分になっています。この50％の保険料のうち、65歳以上の１号被保険者が納める介護保険料がほぼ半分、介護保険料全体の22から23％程度を占める、こういう構図になっています。だから、介護保険サービスの量がふえたら必然的に保険料は上がっていく、事業所の報酬単価を上げたらそれはそのまま介護保険料の引き上げにあらわれます。だからといって、保険料を上げないためにサービスの抑制をすることは介護を必要とする高齢者の命や生活の維持を脅かし、報酬単価を引き下げることは必要な介護の質を低下させます。　17年前、国は、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けました。国民は、介護保険事業に要する費用を公平に負担することを担保に、要介護状態になっても必要なサービスを利用しながら日常生活を送ることができるはずでした。しかし、現実はどんどん変わってきています。　憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とうたっています。憲法第25条第２項では「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と書かれています。今の介護保険の抜き差しならない状態、これを解決する道は、唯一、国の介護への財政負担をもっと多くすることに限ると思います。この点について市長の見解を求めます。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　本市では、これまでから介護保険制度の適正な運営に努めてきておりますが、高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料とともに自治体の財政負担も増大してきております。　国庫負担割合の引き上げにつきましては、保険料や自治体の財政負担の軽減につながることから、これまでから全国市長会における重点提言として継続的に国に要望を行っておりますが、今後におきましてもあらゆる機会を捉えまして国にこの点を要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　国の負担が今25％ですが、そのうち５％が調整交付金になっていて、尼崎市は大体５％からちょこっと多いぐらい国からお金がおりてはいますけれども、全国市長会とか知事会でも、25％はちゃんと国が負担してそれプラス調整交付金をつけろ、こういう要望が上がっているかと思います。ぜひ、市としても国に対してもっと財政負担を国のほうでしっかり持ってほしいという要望を上げていってほしいと思います。　これまでの質疑応答で明らかになったのは、総合事業には上限額が設定されて、その範囲内で事業を行いなさいと言われる足かせだと思いますが、大変厳しい状況を生み出す原因になっているかと思います。しかし、その範囲内で事業を行おうとすると要支援者のケアに質の低下が生じかねないし、介護事業所にさらなる減収をもたらし、運営状況を悪化させ、介護の量も低下させる危険性があるかと思います。　2014年、法改正が行われた際に、参議院で次のような附帯決議がされています。介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を求めた必要な支援を行うこととあります。この附帯事項もぜひ使って、しっかりと国への要望を上げてください。　次に、地域支え合い活動、介護予防活動についてお聞きします。　市は、地域支援活動、介護予防活動について、それぞれ具体的にどのような展開を考えておられますか。これまで健康福祉局長さんがちょこっとおっしゃっていましたけれども、ちょっと具体的なところで言っていただきたいと思います。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　今後、総合事業を通じて地域の実情等に応じた支え合いの仕組みを構築していくためには、住民やＮＰＯなどの多様な主体に積極的に御参加いただくことが何よりも重要であると考えております。このため本市では、地域のさまざまな活動が単に要支援者に対するサービス提供にとどまることなく、互いに支え合える地域づくりにつながるように、多様な方の参画を得ながら、まずは地域の中で顔の見える関係づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、介護予防活動への今後の取り組みにつきましては、健やかな高齢期を過ごしていただくため、平成26年度から実施しておりますいきいき百歳体操の普及促進を初め、新たに実施をいたします高齢者ふれあいサロンの設置の支援など、今後とも身近な地域の中で高齢者が気軽に介護予防活動などに参加いただける環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　松澤千鶴議員。 ◆28番（松澤千鶴議員）　ありがとうございます。　今お答えいただいたこと、これはまさに住民主体で行われるべきもので、こういうものが地域で広がっていくことが年をとっても元気に安心して住み続けられる地域づくりの大きな力になっていくと思います。これらの活動は、健康福祉局長さんもおっしゃいましたけれども、要介護認定を受けた方だけじゃなく、全ての高齢者の方々の日常生活を豊かにするものだと思います。決して、何らかの介護が必要と認定された方の生活支援を任される受け皿となり、地域が責任を持たされるようなものではないと思います。あくまで自主的、御近所のおつき合い、支え合いにとどめるべきです。　多大な責任転嫁は、せっかく支え合いの輪を広げようと考えている市民の足をとめることになるかと思います。１日目に寺坂議員が、質問の中で地域で今行っておられる見守り活動について述べておられました。市は社協の会員以外の方でも見守りを求める人にも言ってほしいと言われるけれども、見守りをする側のほうとしてはなぜ会員以外の人にまで回っていかなきゃいけないんだという思いがある。やっぱり地域の支え合いというところには自主性、主体性というところを大事にしていってほしいと思います。　私の質問のまとめといたしまして、少し述べさせていただきます。　今まさに介護保険が岐路に立たされていると思います。それは、最初にも述べましたけれども、医療介護総合確保推進法や骨太の方針2015にもあらわれているように、国が描く介護保険の姿は重度者のみに重点化、効率化され、軽度者のケアは十分な財政措置もしないで市町村に移していくものです。しかし、これでは市町村の介護力は低下し、介護保険法にうたわれている要介護状態になってもその人が尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むこと、これは困難になっていきます。　今でも高い保険料を払うのに、いざサービスを利用しようという段になったらさまざまに適用条件があって、求めるサービスを利用できないとか、サービスを全く利用しないのに保険料が自動的に引き落とされるとか、生活が厳しくてとても保険料を払っていけない、こんな声がよく聞かれ、高齢者の生存権を脅かしていると思います。　地方自治法第１条の２に市の役割が書かれています。市は市民に対して、住民の福祉の増進を図ることを基本として、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っている、こうあります。国の今進めようとする社会保障削減政策を全く受け身にそのまま受けとめて進めるのではなく、市民の立場から介護の質と量の維持、改善をしっかり目指して総合事業を進めていっていただきたいと思います。　これで私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　松澤議員の質問は終わりました。　松澤千鶴議員は自席にお戻りください。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時50分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時10分　再開） ○議長（津田加寿男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　須田和議員。　　　（須田　和議員　登壇） ◆７番（須田和議員）　緑のかけはしの須田和でございます。　第16回定例会におきまして質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。　理事者の皆様には、限られた時間内で行います質問や提案の背景等も御賢察いただき、御答弁をいただきますようお願い申し上げます。　また、議員の皆様には大変お疲れのことと存じますが、御清聴賜りますようお願い申し上げます。　最初に、たばこ対策推進事業とスワンスワン事業について質問いたします。　５月31日は、ＷＨＯが主唱する世界禁煙デーです。日本では、厚生労働省が５月31日から６月６日までを禁煙週間とし、各地で自治体等が主催する啓発イベントが行われました。尼崎市では、５月28日土曜日、ハーティ21で行われた尼崎市医師会主催の第６回尼崎市民禁煙フォーラムで、稲村市長が尼崎たばこ対策宣言を発表されました。市報あまがさき６月号にも、たばこ問題に関する市の取り組みと尼崎たばこ対策宣言文が掲載されています。　私はこのフォーラムをクリニックに張られていたポスターで知り、参加いたしましたが、医師会と市職員の皆さん、そして授業の一環として参加された看護専門学校の学生さん以外には市民の方の参加は少なく、少し残念に思いました。　神奈川県の新中川病院の医師でもあり、臨床心理士の加濃正人先生による認知行動療法をもととした「あなたの知らない禁煙法」という講演は、とてもわかりやすく、興味深く、今まで私が知識として持っていた禁煙の手法に対する理解とは全く異なるものでした。講演内容やこのフォーラムのアンケート結果など、ぜひ今後の取り組みのためにも、主催者と、そして市とで共有していただきたいと願っております。　さて、尼崎たばこ対策宣言に対して率直に申しますと、平成25年９月２日、市長が行われたひったくり撲滅宣言とは大きく異なるという印象を受けました。もちろんそれは当然のことでしょう。市民の命や財産を脅かす卑劣な犯罪を撲滅しなければならない、ひったくり件数が治安の悪いまちとのイメージを与えている、何とかせねばならないという意図を持っての宣言。一方、たばこ対策宣言は、喫煙者を非難せず、市民の健康や安全は守らねばならず、また医師会からの長年にわたる強い要請にも応えねばならず、そして対策を講じるという宣言。ひったくり撲滅宣言後は、犯罪心理学、プロファイリングの専門家の知見と御協力や、みずからパトロールをするなど努力を重ねられた担当課、注意喚起のポスターやステッカーの工夫、警察・地域などとの連携等、多くの取り組みをされました。その結果、街頭犯罪防止に本格的に取り組む前の平成24年のひったくり認知件数が258件であったのが、平成27年には71件と激減しました。犯罪に対する宣言とは重みが違うということは承知の上で、たばこ対策宣言もひったくり撲滅宣言のように比較的短い期間で成果を上げるよう、これから取り組んでいただきたいものです。　さて、たばこ対策宣言には４つ重点対策が挙げられています。１つずつを読み上げるのはここで割愛させていただきますけれども、この４点は私の理解では、まず受動喫煙防止、やけどや火災の原因をなくすこと、禁煙を希望する市民への応援策をとること、そして喫煙者のマナーの向上、また、この取り組み自体がシティプロモーションにつながるというようなことではないかと理解しています。　お尋ねいたします。　世界禁煙デーが５月31日であることから土曜日に医師会が禁煙フォーラムを開催されているのですが、市長が尼崎たばこ対策宣言を医師会主催のフォーラムでなされた理由は何でしょうか。また、庁内９つの課が参画し、保健部長が座長である尼崎市たばこ対策推進プロジェクトチーム会議については、ブログなどで私も進捗状況をフォローしておりますけれども、宣言が出された今、これからの取り組みはどのようにしていかれますか。　３つ目は、ヘルスアップ事業のスワンスワン事業、これは、かけ言葉のネーミングとポスターデザインのおもしろさで人目を引いています。22日を禁煙スタートデーとするヘルスアップ事業・スワンスワン事業の今後の展開をお示しください。　続いて、２つ目のテーマ、指定管理者制度について質問いたします。　平成15年（2003年）に地方自治法が改正され、官から民へという行政改革を反映して、地方公共団体の公の施設を民間事業者が管理できるように指定管理者制度が導入されました。尼崎市では、平成16年（2004年）、女性センター・トレピエと青少年いこいの家の２施設から始め、現在は43件155施設が指定管理者によって管理運営されています。　指定管理者制度については、昨年、平成27年６月の定例会で、私は住民サービスの向上と経費の縮減という目的は達成されているのかと質問しております。企画財政局長は、指定管理者制度導入後は毎年度モニタリング評価を実施し、その結果を公表しているが、それぞれの施設において、民間の経験とノウハウにより専門性を発揮した事業メニューの展開、施設の開館時間やサービスの受け付け時間の延長など利用者目線に立った事業展開が実施され、また効果的、効率的な管理運営により施設の利用率や収入率などの向上につなげることができているなど、当初の制度導入の目的に沿った成果が得られていると答弁されました。指定管理者制度を導入した施設が制度導入の目的に沿った成果があった、つまり指定管理者制度を導入したことは現施設においては成功であった、今後も条件に合う施設があれば導入を図っていくということであると私は理解しています。　指定管理者選定における公募、非公募の違い、選定期間の違い、そして選定するのは誰なのかなど、各施設の現状も今回再確認いたしました。施設によって条件に違いがある理由も私は理解しています。　さて、この４月に静岡市で、各地の女性センター、男女共同参画センターの指定管理者や行政の職員を対象としたフォーラムが開催されました。指定管理者制度に詳しい専門家、明治大学公共政策大学院の北大路先生であったり、また導入当時の行政の担当者による講義の後、女性センター・トレピエ、大田区立男女平等推進センターエセナおおた、静岡市女性会館アイセル21の３館の指定管理者であるそれぞれＮＰＯが、約10年の運営の成果や今後の課題を発表されました。この３つの館の報告に限らず、また女性センターに限らず、さまざまな事例、課題を私は指定管理の当事者たちに聞いております。　期を重ねて選定されても、３年あるいは５年という短期間であるため職員の雇用が困難であり、３期目からは応募しなかった団体もありました。また、管理者となった団体が内部での活動の方針の見直しをし、再応募を取りやめた例もありました。行政から指定管理者制度そのものの見直しをするという発表がされ、選定期間がさらに短くなり、次の選定があるのかどうかも不透明である中、今期の運営を続けている団体もあります。また、館が大規模修繕のために約２年間休館となり、その間職員の雇用を継続することができないと判断して、完成後、再募集には応募しないといったところもありました。　さらに、大震災で施設が被災し、その施設が行っていた事業そのものが継続されず、指定管理者の契約が見直しされたことも聞きました。また、議会から館の利用規定に反した利用を許したのではないかと指摘され、２期目の選定の議案が否決され、指定管理者制度そのものを取りやめたという施設もありました。　これら他市における状況は、尼崎市でも起こる可能性もあるものだと思います。市の指定管理者制度導入の評価が市にも指定管理者にも、そして何よりその施設の利用者によってよい評価を受けて継続されるよう、新たな視点を持って考える時期が来ているのではないかと思います。　さて、「尼崎市の指定管理者制度について」と題した指針は平成17年に策定され、改定を重ねています。　お尋ねいたします。　指定管理者制度の指針に挙げられている項目において、変更された項目とその理由を挙げてください。そして、今後変更することがあり得ると考えておられる項目などがあれば、お示しください。　３つ目のテーマ、生涯学習とシニア世代の活躍推進について質問をいたします。　平成24年（2012年）、一般質問で私は次のように指摘をしました。尼崎市は、公共施設主催の無料または低価格の講座や民間の団体が主催する有料の文化教養講座等も含めると、朝昼晩ほとんど毎日といってよいほど学ぶ機会がある。大人が学べるまち、大人が学ぶ姿を子供たちに見せることができるまちであることも市民が都市の魅力の一つであると感じる要素の一つだと前置きした上で、まちづくりに関する市の意識調査では、生涯学習活動の成果を地域づくりに生かしていると答えた市民がわずか5.9％、内閣府の世論調査では、地域や社会での活動に生かしていると答えた人は17.2％、国の統計の結果に比べると、生涯学習を地域活動などに生かしている人の割合は、このまちではかなり低いという事実です。　その後、総合計画、まちづくり基本計画の生涯を通して学びスポーツに親しめるまちという施策において、進捗状況をはかる主な指標に、地域活動の中で生涯学習の成果を生かせていると感じる市民の割合を5.9％からふやすことが掲げられました。まちづくりに参画する人材を育てるさまざまな講座も開催され、ファシリテーターなども配置され、また情報誌あまナビも発行され、このまちが学ぶチャンスをふやし、それをＰＲされていることを評価しています。　また、市主催のみならず、民間からも多様な先進課題の学び、市制100周年と協調した学びが現在次々と展開され、その輪が広がっていることもこのまちのよい特徴だと思っています。　では、市民が学んだことをまちづくり等の活動に生かすための方策はどうとられているのでしょうか。学んだ方々の自主的な活動に任せておけばよいのでしょうか。　ここで、私は改めましてボランティアという語についてお尋ねしたく思います。この言葉を私が初めて聞いたのは、1970年代の終わり、大学の授業で、誰か読む人いませんかということで使われていたのがボランティアという語でした。みずから手を挙げるという自発的な行為を指すものと理解していました。その後、阪神・淡路大震災を機に、無償で社会的意義のある奉仕活動をするという意味の外来語として広まったと理解しています。尼崎市が行政の用語として使っておられるボランティアの定義をお示しください。　以上で私の第１問目を終わります。御答弁を拝聴し、続けて一問一答で質問を続けさせていただきます。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　村山副市長。 ◎副市長（村山保夫君）　行政の用語として使っているボランティアの定義はというお尋ねでございます。　厚生労働省社会援護局地域福祉課の資料によりますと、一般的には、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為をボランティア活動としております。その活動の性格としましては自主性、社会性、無償性等が挙げられており、また無償か有償かというような分類もございますけれども、ボランティアとして大事なことは、主体的な行為でもって社会的な役割を果たすことにあるのだというふうに思っております。本市におきましても、ボランティアという用語につきましてはそのような理解のもとで使っております。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き答弁を求めます。　清水医務監。 ◎医務監（清水昌好君）　市長が尼崎たばこ対策宣言を医師会主催のフォーラムでした理由は何かといったお尋ねでございます。　尼崎たばこ対策宣言は、尼崎市のたばこ対策を推進する決意を表明したものでございます。当初は市報や市ホームページでの宣言を予定しておりましたが、今回、尼崎市医師会から市長に対して第６回尼崎禁煙市民フォーラムの基調講演の依頼をいただきましたことから、この機会を捉え、市長から尼崎市たばこ対策活動基本方針の趣旨を説明し、最後に尼崎たばこ対策宣言を行い、取り組みのキックオフといたしたものでございます。　続きまして、宣言が出された今、これからの取り組みはどのようにしていくのかといったお尋ねでございます。　今年度のたばこ対策といたしましては、子供たちをたばこの被害から守るために、まずは小学校周辺道路での朝の通学時間帯の歩きたばこ抑制を小学校の協力を得て実施してまいります。　また、喫煙マナーを守る観点から、指定喫煙場所として御協力いただきたいと考えておりますたばこ商業組合やパチンコ店等の遊技業組合、環境衛生協会及びコンビニエンスストア運営部などにお願いに行き、設置に向けての準備を進めておるところでございます。　あわせて、喫煙者を減らす取り組みとして、健診事業等からスワンスワン相談へつなげ、禁煙支援の強化をしてまいります。　いずれにいたしましても、たばこ対策を進めていくためには市民の皆様の理解と協力が必要でありますことから、社会福祉協議会等への説明や、市ホームページや市報での周知や啓発に努めてまいります。今回、市報あまがさき６月号でのたばこ問題に関する啓発につきましても、その取り組みの一つでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　スワンスワン事業の今後の展開についてのお尋ねでございます。　スワンスワン事業は、禁煙をスタートするきっかけづくりのための相談事業として市民や職員を対象に統一的に毎月22日に実施しようとするもので、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議での協議に基づき、組織横断的に事業化したものでございます。今後は、禁煙を進めるための共通教材の作成や禁煙スタートデーのさらなるＰＲ、継続的なフォローアップの仕組みづくりを行いながら、平成30年度の目標喫煙率13％を目指してまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　指定管理者制度の指針で変更された項目とその理由は、また、今後変更を考えている項目はあるのかとのお尋ねでございます。　本市におきます指定管理者制度の指針の改定につきましては、これまでに３度実施をいたしております。１回目は平成21年７月に、それまでの実績を踏まえまして、第１点目といたしまして非公募による選定要件の明確化、２点目といたしまして指定期間を原則３年から５年へ変更、３点目といたしまして募集期間を一定期間以上確保することを明示、４点目といたしまして年１回のモニタリング評価の義務づけについての改定を行ったところでございます。　そのほか、２回目は平成25年７月に尼崎市暴力団排除条例の施行等に伴う改定、３回目は平成26年４月に、指定管理者公募選定時における市内事業者等に加点を行うことについての改定を行ってきております。　今後につきましても、必要に応じて適宜改定を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。　　　（須田　和議員　質問席へ移動） ◆７番（須田和議員）　たばこ対策問題について、続けてお尋ねします。　その前に、たばこ税による37億という大きな財源であるということを市民の一部の方は大変大切に思っておられる。そして、27年３月の総括質疑で弘中議員は、たばこ税を財源とした基金をつくっていただけないかという質問をしましたけれども、たばこ税による財源から目的を特定したものという基金にはなじまないという御返答をいただいています。　喫煙される方へのアプローチとして、私は今までの日本のやり方が大変間違っていたんではないかと思います。たばこ問題を取り扱うから、あるいは発言するからといっただけで、例えばタクシーの運転手さんですとか私の周りの喫煙される方は、もう全て自分の人格が否定されたかのような反応をなさいます。また、駅前の清掃活動などに参加している人は、喫煙者であれ喫煙者でなかれポイ捨ての数の多さに非常に辟易とされ、また幼い子供さんで参加された方がなぜこんなに捨てられているのかという問いを発しても、誰も正確に答えることはできないというようなことがございました。　今回、宣言をされたということにあわせて、今までの喫煙者の方を非常に脅かすような、あるいは否定するようなことではなく、本当に本人が理解をしてやめたいと思いやめる、あるいは公共の施設の周りであるとか路上であるとかというところだけでもせめて吸い殻を捨てなくするというような、そこに重点を置いていただけたらと思います。　この宣言にあわせて、喫煙者等へのお願いということで７点挙げられているんですけれども、吸う人も吸わない人も安全・安心・快適に生活できるまちを目指すという前置きがありまして７つあります。時間の関係で幾つかのみ聞かせていただきます。御答弁を用意していただいたのに申しわけありません。　まず、「歩きたばこ（自転車や単車の運転中も含みます）を止めましょう」というんですけれども、これはどのようにやめてもらおうというのでしょうか、どんな対策をされるのでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　清水医務監。 ◎医務監（清水昌好君）　たばこの問題に関しましては、健康問題はもちろん、喫煙マナーに起因する問題が大きいと考えられます。その対応として、喫煙スポットの確保とその周知及び喫煙者の理解のもと分煙を設定するルールを確立することで、歩きたばこやポイ捨ての防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。 ◆７番（須田和議員）　今のお答えだと、分煙をするということで場所を決める、これは２番目の対策の指針に出ているものですけれども、歩きながら吸わないで指定された場所で吸いましょうということなんです。先ほど御答弁の中で、たばこ商店の組合さんであるとかコンビニエンスストアであるとかの協力を得てということなんですが、指定された場所というのはどうやって決めていかれるのでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　清水医務監。 ◎医務監（清水昌好君）　現在、店内を禁煙としていて、先ほど申しました店舗の前に灰皿を提供している事業者が多くいらっしゃいます。たばこの課題につきましては、市民、事業者と共有していくためにも、まずはこれらの店舗に協力を求めて、そこを喫煙スポットとして指定、設置したいというふうに考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。 ◆７番（須田和議員）　店舗の前で既にやっておられるところが私の近所にもありますけれども、それは公道なのか、それとも店舗みずからの敷地内なのかというような点で非常にまた地元でも混乱を起こしている、あるいは不満が出ていることでございますので、指定された場所ということを決めるときにも、より幅広く意見を聞きながら、市と商店との間の決め事だけにならないようにと願っています。　それから、「未成年者や妊婦をたばこの煙から守りましょう」というふうにあるんですけれども、煙から守るということは受動喫煙を意味しているのでしょうか。それとも、してはならない、喫煙をするなと未成年者や妊婦に言おうという対策でしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　清水医務監。 ◎医務監（清水昌好君）　未成年者の場合は、周囲の大人の喫煙による受動喫煙の被害やみずからの喫煙のきっかけにもなるものでございます。また、妊婦におきましては、自己の喫煙や受動喫煙によりまして流産や早産の危険性が高くなる、あるいは新生児の低体重化が起こるなどが知られております。そうしたことから、たばこの煙から守るということは受動喫煙防止と禁煙支援の両方を意味しているというふうに考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。 ◆７番（須田和議員）　今の妊婦さんの件でいいますと、母子手帳に記載もしくは挟み込みの資料をつけるというような、非喫煙者の方にも届いてもいいと思うので、そういう工夫をしていただけたらというふうに思います。　また、ポイ捨ての問題を先ほども申し上げましたけれども、とにかく市民が最も嫌うのが路上や側溝、そして水路の中にあるおびただしい吸い殻の量であります。平成８年に尼崎市空き缶等の散乱防止に関する条例において、吸い殻ポイ捨てには効果はないと私は今判断しています。いかがでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　尼崎市空き缶等の散乱防止に関する条例では、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻、ガムのかみかす、紙くずなどのごみの散乱を防止し、積極的なまちの美化の取り組みや良好な生活環境の確保を進めることとしております。現在、この条例等に基づき、清掃ボランティアによる清掃啓発活動や毎年夏の期間に主要ターミナル駅前の清掃活動「たそがれクリーンキャンペーン」などを実施しており、多数の皆さんに御参加いただいております。こうした取り組みの成果として、街なみ美化推進モデル地域に指定しております阪神尼崎駅北側、ＪＲ尼崎駅北側、ＪＲ立花駅南側におきましては、たばこのポイ捨てが大きく減少するなど一定の効果を上げてきております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、全市的には路上や側溝などでポイ捨てが後を絶たないなど、市民のモラル、マナーやまち並み美化意識の醸成にまだまだ課題があるものと考えております。今後とも、啓発活動等をさらに粘り強く進め、魅力あるまちづくりに努めてまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。 ◆７番（須田和議員）　今の件でいいますと、放置自転車対策があれほどの、まだ一部の地域ですけれども、効果があり、最初は指定管理者があれだけ朝から晩まで立って注意して案内し、啓発しということをやめた途端に、バリケードがなくなった途端にすぐもとに戻るわというふうにおっしゃっていた地元の方も、そうではない現実を見ておられる。そして、自転車があったところにあれだけあったたばこの吸い殻もなくなっているという効果が出ているわけなんです。というふうに私は実感しているんです。　どうか、時間がかかるかもしれませんけれども、少なくとも尼崎市空き缶等の散乱防止に関する条例という名称を変更するとか、どうしてもたばこのことに関して認識されている市民が少ないという、条例があるんですよということでも少ないということに関して、少し方針を変えていただけないかというふうに思います。　それから、対策の中に事業者に向けて、「事業者は従業員に上記の周知を行い、可能な環境整備に努めましょう」と書いてあります。市の職員に対する周知等はどのようにされるのでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　５月28日の尼崎たばこ対策宣言により、全市を挙げて喫煙マナーの徹底と禁煙支援に取り組むこととしたところであり、本市といたしましてもその重要性を認識し、職員への周知等については事業者としての役割を果たしてまいりたいと考えております。そうしたことから、その具体的な方法につきましては内部で検討しているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。 ◆７番（須田和議員）　給与課のほうには資料をぜひ見てほしいというふうにお伝えしましたけれども、外資系の製薬会社がこの５月30日に発表している喫煙習慣のある新入社員と職員、そして管理職の勤務時間中の喫煙の意識実態調査というのがあります。　非常に興味深かったのが、学生時代吸っていなかった人で環境が整ったから吸い出したというふうな答えもあったということ、それから、管理職が喫煙者であるか非喫煙者であるかで勤務時間中の喫煙に対する意識がやはり異なるデータが出ているということ、ここで詳しくは申しませんが、ぜひこの調査も共有しながら、市役所内での職員に対する取り組みを進めていただきたいと思います。　先ほど日本のやり方云々だというふうに申しましたのは、例えば禁煙週間に関して、世界禁煙デーに関してＷＨＯがこういうポスターをつくっておりました。パッケージをもうみんなでシンプルにしてしまおう、魅力的なデザインのパッケージをやめるということ、それから、そのパッケージのかわりに壊疽した足の指であるとか失明した眼球であるとか管につながれた低体重で生まれた赤ちゃんなど、正直言いまして資料提供する私も気が起こらないような、非常にインパクトのある写真でありました。　一方、厚労省がつくっている禁煙週間のポスターというのは、笑顔の五郎丸選手あるいは昨年は有森裕子選手など、アイキャッチャーとしてのみでメッセージの全くない使われ方、要するに笑顔で元気なスポーツ選手が何を訴えてくれているのかと思うようなものでした。　しかし、社会背景から起こっている事象がたとえ望ましくないとしても、私は法ですぐに罰するということからスタートしたら効果はないというふうに思っています。ネット依存もそうだと思います。虐待でもそうだと思います。その点はよく考えていただいて、市の職員の取り組み、そしてまた地域、公共施設などでの禁煙対策、たばこ対策を進めていただきたいというふうに思います。　続けて、指定管理者制度について、モニタリング評価をされているということや、そしてまたその評価をずっと私も各施設も見せていただきましたけれども、ＡＢＣＤＥの５段階で５項目が評価され、総合評価がついているということ、ここは質問を省かせていただきますけれども、最初からオールＡをいただいているところに関して見れば、それはもう取り組みとしては、その管理者の中ではそれが平均点、水準点になっているわけで、Ａから一つでも落としてしまったら、今度はその団体の理事会であるとか会員から非常に非難を受けるというような状況であるのです。　また、Ｅという非常に多くの改善すべき点が見つけられるという点があったのは見ていないんですけれども、もし仮にこういう点がついたとしたら、もう即刻その場でアウトではないかなというふうに思ったりもします。この評価点のつけ方でありますとかモニタリング評価というものもそろそろ考えていただけたらと、少し見直していただけたらというふうに思います。　指定管理者を公募する際、市は仕様書をつくり、それに応じたさまざまな事業が指定管理者から提案されるのですけれども、その提案する事項に指定管理者の応募者みずからが指定管理をする指定期間を入れることはできないものでしょうか。安定した雇用の問題であったり、その事業所の背景であったり規模であったりでいろいろ難しい問題があるがために、指定管理する期間をみずからが提案するということはできないのでしょうかというお尋ねでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　本市におきます指定管理者制度の指定期間は、期間を長くすることで得られるノウハウの蓄積や人材育成などによるメリットと競争性の阻害や倒産リスクなどのデメリットを勘案する中で、指針において原則５年と定めており、お尋ねのような事業者からの提案事項に指定期間を含めることは、現時点では考えておりません。　なお、議員御指摘の安定雇用の問題等、指定管理者制度をめぐる課題につきましては、引き続き研究し、よりよい制度となるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。 ◆７番（須田和議員）　市から委託された公の館、公の施設を直営時よりもよりよくしているという自負が、我らが館を手に入れたというような思い違いになったり運営するというおごりになっていないかということは、私も指定管理者自身厳しく自分たちを見直す必要があると思います。利用者へのサービス低下につながらないか、利用者の要望も、ありきたりのアンケートで聞いて集計をしたというのではなく、丁寧にその声を聞き、むしろ利用しない人、来ない人、参加しない人の声をどうやって聞くのかを考えているのか、そしてまた、自分の事業の自己評価を指定管理者はきちんとしているか、さらにそこに外部評価も受けているか、市のモニタリング評価とは別ですけれども、そういう評価する施設の所管課だけではなく、このまちの指定管理の実態として、企画財政局にもしっかりと把握していただきたいと思います。　と同時に、これから始まる中央公民館の建てかえですとか旧聖トマス大に設けられる予定の施設や建てかえが進んでいく地区会館など、建物が新しくなるときをチャンスとして、利用方法の見直しだけでなく、運営者は誰が適切かという研究も進めていただきたいと要望いたします。　続いて、生涯学習とシニア世代の活躍推進なのですけれども、生涯学習で学んだことを地域活動などで生かすことを市が施策に掲げられている中で、市民、特にシニア世代が退職前に培った知識や技術を地域活動で生かすことも、これからあわせて考えていただきたいと思うのです。シルバー人材センターの事業を問うているのではありません。能力や経験を生かす場や機会を市民は得ることができるのでしょうか。尼崎市の課題解決を市民で取り組んでいこうという大きな目標について考えていただきたいのです。　私は、ボランティアの定義、先ほど副市長もおっしゃってくださったように、とにかく自主性で社会性があり、そしてまた尼崎市の課題の解決に必要とされる活動を本人がそれと理解して共感した場合、勤労とは別に労働力や技術や知識を提供するという、そういうネットワークづくりを施策として行っていただきたいというふうに思います。　課題解決を主眼として、需要と供給のマッチングにつながるようなネットワーク、これを人材バンクというのではないのかとかボランティアバンクというのではないかというような声も相談する中で聞こえたんですけれども、そういうものではなく、シニア世代が今以上に参加する機会を確保できないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　市民の主体的な学習や実践を支援し、地域を支える人材が創出される環境をつくっていくことは非常に重要なことであり、シニア世代の方々を初め多くの市民の皆様の今までの経験から培った知識や技術を生かしていくことは、このまちの課題解決に取り組むための大きな力になると考えております。そのため、みんなの尼崎大学事業やその象徴的なイベントであるみんなのサマーセミナーなどを通じて、みんなが学び合い、さらにその成果を地域に還元していけるような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。　議員御指摘のように、シニア世代の方々の参画は欠かせないものでありますことから、学びの輪が広がっていく、そういった取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員。 ◆７番（須田和議員）　最後に、たばこ対策であっても、あるいは指定管理者制度、協働の取り組みであっても、そしてまたボランティアという名前での活動であっても、片方からの命令や統制や管理というものでスタートするのなら何の効果もなく、今の時代の協働ではないというふうに思っています。私は徹底した分担と実践あるのみというふうに思うのですけれども、まだそれには少し時間がかかるのかもしれません。　サービスを提供する施設を設置する人、そしてそのサービスを提供する指定管理者なり委託業者なりと、そしてそこに集まる利用者、市民の３者に関していうと、特に２番目に言いました運営者であった立場としたら、非常に選定というものに縛られる中で、利用者に対するサービスに懸命に取り組み、直営時より変えよう、何とか変えよう、何とかよくしようとする余り、市民を顧客として見過ぎていたのではないかという今になっての反省があります。　本当は利用者、参加者、来館者、市民とともに運営者も一緒にやっていかなければならなかったはずなのに、少し市から、特に第１号の施設だからといって委託をされたことを余りにもかせに思い過ぎて頑張り過ぎたのかもしれない。その方向がどうだったのだろうかと今になって思う次第です。　さまざまな協働のスタイルがこのまちは非常にうまくいっていると思う場面もあれば、いろいろな御指摘から町会、地域の中での参加者・参画者の少なさ、それから意思決定の場が非常に一部の方に偏る、つまり負担になっているということ、この辺をまちの協働のあり方というもの、そして施設の運営というもので考えていただいたらというふうに思います。　以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　須田和議員の質問は終わりました。　須田和議員は自席へお戻りください。　続いて発言を許します。　光本圭佑議員。　　　（光本圭佑議員　登壇） ◆３番（光本圭佑議員）　維新の会の光本圭佑でございます。　第16回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。　今回は、事前に発言通告書で５項目を通告しておりましたが、時間の都合上、自治基本条例、尼崎市職員のワークライフバランスの推進について、市長の政治姿勢についての３点に絞って質問させていただきます。　それでは、早速質問に入ります。　まずは、自治基本条例についてです。　この基本条例は、市民が主役のまちづくり、まちを元気にする条例、これからは自分たちのことは自分たちで決めようというとても耳ざわりのよいスローガンのもとで、既に300を超える自治体が制定し、今も全国各地で進行中の条例ですが、我が尼崎市でも、平成26年９月から公募で選ばれた市民などによる市民懇話会で検討が進んでおり、多くの市民が何も知らされないまま28年５月には素案が完成されました。市民が主役のまちづくり、まちを元気にする条例と聞けば、誰も反対する人なんかいないのが現状です。しかし、自治基本条例には、耳ざわりのいい市民参画という響きの裏に隠された民主主義を破壊する危険な毒が含まれているとも言われています。　さらに、この条例づくりを推進しているのは、普通の市民ではなく全日本自治体労働組合です。以下、自治労といいます。その証拠に、自治労の運動方針2006－2007年を見ると、第２章、たたかいの指標と具体的進め方の中に自治基本条例が掲げられています。　また、自治労のシンクタンクである地方自治総合研究所が自治基本条例に関して理論的な指導を行っています。それは、全国津々浦々の市町村の基本条例がまるで判を押したように同一内容であること、そして、自治基本条例検討委員会等の立ち上げの際には、多くの自治体で地方自治総合研究所の関係者が講師や講演者として招かれていることから見てとれます。　そして、だめ押しとも言える証拠として、参考資料①をごらんください。自治労2009－2010年の自治体政策集に、自治基本条例の制定について詳細に書かれたものがあります。基本条例の警戒するべき問題点と考えられる箇所が、この中では全て確保すべき進めていく点としてずばり網羅されています。　このような観点から、自治基本条例は左翼系勢力による新種の革命であり、決して真の意味での地方自治の発展につながるものではないとも言われています。　そこで市長にお尋ねします。　市長は、自治労と条例制定に向け何か接されているのでしょうか。また、左翼系勢力による新種の革命と指摘されるこの条例を制定することで、自治労の運動を推進しようとされているのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。　２つ目は、尼崎市職員のワークライフバランスの推進についてです。　平成27年３月、尼崎市ワークライフバランス推進プロジェクトから「尼崎市職員のワークライフバランスの推進に関する報告書」が示されました。その報告書の中に、仕事と生活の調和の推進については、人々のライフスタイルや仕事に対する意識の変化、少子高齢化の急速な進展と、そこから引き起こされる労働力不足や生産性の低下といった課題に対応するため、社会全体でその必要性が声高に叫ばれているところがあります。本市においても、取り組み効果を図るための５つの指標、１つ、職員１人当たりの年間超過勤務等時間数、２つ、年間360時間以上超過勤務等をした職員の割合、３つ、年休の年間付与日数に対する取得率、４つ、男性の育児休業取得者数、５つ、役職者に占める女性の割合を定め、平成25年度と平成31年度を比較して達成するべき一定の目標値を設けています。　そこでお尋ねします。　平成25年度と平成27年度を比較して、５つの指標の達成するべき一定の目標値に向けた進捗状況を教えてください。また、平成25年度よりも後退している指標については、今後どのように達成するべき一定の目標値に向けて取り組んでいくのか、具体策をお聞かせください。　以上、１問目の私の質問を終わります。続いて一問一答でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　市長は自治条例制定に向け自治労と接触しているのか、また、条例により自治労の運動を推進しようとしているのかとのお尋ねにお答えをいたします。　今般の取り組みは、条例の制定を通じて、自分たちの住む地域をよりよくしていくのは私たち一人一人だという自覚と行動、お互いを支え合うコミュニティー、市民の参画と協働といった自治の力を育み、一人一人の力がまちづくりに生きる、誰もが希望と誇りを持って健やかに暮らしていける、そんな尼崎の未来をこのまちにかかわる皆さんとともに築いていきたいとの思い、考えで進めているものです。　したがいまして、この条例によって特定の団体の運動を推進しようという意図は微塵もありませんし、条例制定の取り組みに当たり、御指摘の自治労と接触したこともありません。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　本市職員のワークライフバランス推進状況を図る５つの指標について、平成25年度と平成27年度とを比較しての進捗状況は。また、平成25年度より後退している指標について、今後の取り組みの具体策は何かとのお尋ねについてお答えいたします。　職員のワークライフバランスの推進状況を図る指標についての経過ですが、超過勤務等の時間については、職員１人当たりでは、平成25年度の年間143.3時間に対して平成27年度では168.7時間、年間360時間以上の超過勤務等を行う職員数では、平成25年度が全体の11.6％であったのに対し平成27年度では12.4％と、いずれも増加している状況でございます。年休取得率は、平成25年度の57.5％に対し平成27年度では62.5％と、一定、目標値に近づいております。　続いて、男性職員の育児休業取得については、平成25年度、平成27年度ともに１人という状況でございます。　最後に、役職者に占める女性割合ですが、課長級以上で、平成26年４月の7.3％に対して平成28年４月では9.2％、課長補佐及び係長級では29％が30.1％と増加傾向にございます。　現状から申し上げますと、超過勤務に係る数値に関して平成25年度より後退しているといった状況ですが、ワークライフバランスの推進は地道に継続的に取り組みを進めることが重要でございます。そのため、現在においても、管理職のマネジメント能力や個々の職員のタイムマネジメント能力向上研修を初め、業務のマニュアル化、職員間の情報共有、業務時間外における他課への配慮などのさまざまな取り組み事例を職員に周知するなど、職員一人一人の働き方や意識の改革を進めており、引き続き、これらの取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。　　　（光本圭佑議員　質問席へ移動） ◆３番（光本圭佑議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、自治基本条例ですけれども、自治労の運動を推進しているわけでもなく、接しているわけでもないと。参考資料の①を見るとぴったり当てはまっていて、最後の⑩なんかはみんなのまち尼崎大学のことを言っているのかなと。でも、推進しているわけではなく、ただたまたま偶然同じ方向を向いていたんだなという理解をしておきます。　自治基本条例の質問からさせていただければなと。　まず、お聞きいただいている方に再認識をしていただきたいので、基本条例の素案でまず定義がされています。住民というのは本市の区域内に住所を有する者をいうと。もう一つ、市民の定義のところで、まず１つは住民のことをいいますと。これはそうですね。２つ目が、本市の区域内に通勤し、または通学する者となっています。３つ目が、本市の区域内で事業を営み、または活動する個人及び法人その他の団体と定義づけられています。これにより、企業、ＮＰＯ、政治団体、宗教団体、暴力団、外国人勢力、ありとあらゆる組織が市民と定義づけられることになります。　自治基本条例が制定されると、この基本条例が制定される前から存在していた市のルール、大昔に制定した市の条例もしくはこれから新しくつくる市のルールや今後新しく制定する条例においても、この市民の定義が適用されることになります。もちろん、現在議会でつくっている議会基本条例にも適用されます。　そこでお尋ねします。　自治基本条例が制定されることにより、市民や住民の定義が変わります。そうなることで、過去に制定した条例に影響を与え、見直しせざるを得なくなる条例が出てくるのでしょうか。また、今後新しく制定する条例にも影響を及ぼす可能性があるのでしょうか、教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　条例に規定する用語の定義は、その用語の意味を明らかにすることにより、その条例をわかりやすくし、また解釈上の疑義が生じないようにするために定められるものであることから、その定義の効力が及ぶ範囲はその条例内に限られるものでございます。そうしたことから、本条例に定めようとする用語の定義が既存の条例や将来制定しようとする条例にまで効力を及ぼすものではなく、法制上も問題はございません。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　それ、おかしくないですか。だって、ほかの条例ができてそこに市民と書いていたら、市民って何を意味するのかなと、どこに書いているのかなと思って自治基本条例に当たって、そこで市民の定義を見たら、あ、市民はこういう定義なんやと普通理解しますよね。そやけど、この定義はこの基本条例の中だけのものですと、それはちょっと理解できないんですけれども、おかしいんじゃないですか。もう一回答弁をもらえますか。そこは大切なところなんですけど。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　全くの繰り返しの答弁になりますけれども、その定義といたしましては、効力が及ぶ範囲はその条例内に限られるものでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　おかしいと思います。ちょっとまたこれは後日、考えてもう一回言いますけれども、その定義がされるということは、自治基本条例が市が定める最高規範、もう尼崎の憲法になると思うんです。そこはどうですか。通告していないんですけれども、教えてもらえますか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　条例というのは、憲法第94条を受けた地方自治法第14条第１項に基づく地方自治体の規範でございます。俗に言う自治体の憲法とおっしゃる部分というのは、ある意味、尼崎市の区域内で通用する法令という意味で御理解いただきたいと思います。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　もう全くできないし、ちょっともう答弁があれなんで、もういいです。　これ、居住者と非居住者を一括して市民と定義していることは、僕、違法なのかなと思うんです。地方自治法第10条は、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と定めており、住民とその属する普通地方公共団体との間には法的な権利や義務の関係が存在するが、非居住者には存在しないんですよ。　例えば地方公共団体が破綻した場合、夕張市のような感じでですね。その場合、住民には増税とか公共料金の値上げとかサービスの縮小が求められるんですけれども、非居住者には求められません。その非居住者が市民という名のもとに参画していろいろ政策にも意見を出して、もしその政策にのっとって市を運営して破綻した場合、これ、でも負うのは住民。これ、納税者が理解するのかな、おかしいん違うかなと思うんですけれども、ごめんなさい、これも通告していませんが、見解を教えてもらえますか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　今、条例案を皆様にお配りしておりませんのでわからない部分があるかもわかりませんけれども、私どもが今まで説明してまいりました条例の案では、定義のところに市民に３つの定義をいたしております。１つは本市の区域内に住所を有する者、２つ目として、本市の区域内に通勤し、または通学する者、３つ目といたしまして、本市の区域内で事業を営み、または活動する個人及び法人その他の団体といたしております。　先ほども申し上げましたように、この条例の中におきまして市民につきましては３つの規定を予定させていただいているところでございまして、そういったことから、この条例に上げます市民という意味での効力が及ぶ範囲といたしましては、今挙げました３つを予定しているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　いや、そんなことを言うていないんです。市民の定義の中で、言うたら尼崎に通勤している、通学している、そういう人らまでが、もしくは支部を置いている、事業所を置いている企業や団体までもが市民参画もしくは市民委員会とか懇話会に出られるんですよ。そこで政策に何かしら関係のある発言なりができるわけですよ。だけど、その政策にのっとってもし失敗しても責任は負わないという、そういうところに矛盾は出てこないんですか。もしくは納得を納税者、住民の方々はするんですかねということが言いたかったんです。　ちょっと角度を変えて、ほかの質問でやります。　自治基本条例の柱とも言えるのが市民参画です。基本的な考え方としては、市民が市政に参画して、自分たちのことは自分たちで考え、決めていこうというものです。これ、裏を返せば、議会や行政に任せておいては市政はよくならないという考え方で、マスコミ報道等では、その背景には市民対行政、市民対議会という対立の構図があることになっています。しかし、この対立の構図には市民がひとくくりにされているという問題点があります。　参考資料②をごらんください。　現実の市民社会では、市政に対する考え方も人それぞれであり、保守的な考え方の人、革新的な考え方の人、その中間的な考え方の人、大きな対立から小さな対立までさまざまな対立が存在しています。そして、先ほどのように市民を単一の集合と捉えて市民参画を行うことは、ある特定の集団があたかも市民全体となってしまい、その集団の利益だけが実現されてしまうという大変危険な可能性があるんです。　例えば、Ａの集団がまとまって市民参画をすればＢやＣの利益が損なわれますし、その逆もまたしかりなんです。このように、利害損失が異なる市民間の対立を調整する機能が議会であり、市民の声を映す鏡となっているのも議会なんです。そもそも議会や首長は、市民がみずから選挙を通して選んだ存在なんです。　そこでお尋ねします。　ある特定の集団があたかも市民全体となってしまい、その集団の利益だけが実現されてしまう危険をはらんだ自治基本条例制定についてのお考えをお聞かせください。また、市民間の対立を助長させてしまう危険性についてもお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、本条例は、特定の市民ではなく、当然、異なる立場や考え方を持つ多様な市民の皆さん一人一人がまちづくりにかかわっていくことを想定したものでございます。そうしたことから現在の案では、まずはまちづくりを進める上で、立場や特性の異なる多様な主体が互いを尊重し、適切な役割と責任分担のもと連携する協働の取り組みや対話を重ね、合意に向けて努力を積み重ねることなどを基本としているところでございます。こうした考え方のもと、市民の責務として、まちづくりへの参画に当たって他者への理解の姿勢を持つこと、さらには行政の責務として、全体の奉仕者として公正かつ公平な姿勢を改めて定めようとしております。　いずれにいたしましても、特定の集団の利益が実現されることや市民間の対立をあおることにつながるような考え方には立っておらず、かつそのような論理構成にもなっておりません。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　じゃちょっとお聞きするんですけれども、ありとあらゆる組織、団体が、人でもいいです。ありとあらゆる目的を持って市政に参画してみずからに利益誘導しようとする動きをどう未然に防ぐんですか。その防ぎ方を教えてもらえますか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　行政運営に当たりましては、その意思形成過程におきまして、まちづくりの主体である市民の参画を得るためにさまざまな機会を設け、意見を聞きながら方針等に反映していくことが大切であり、これまでから議会からも方針等の決定に際し、市民の意見はどうであったのかといった御指摘をいただくこともございました。そうした上で、最終的に公選で選ばれた市長と議会の二元代表制により、それぞれの権能を発揮しながら行政運営を進めていくものと考えております。　条例に御指摘のような市民会議の規定はございませんが、さまざまな意見を聞くための市民懇話会などを設置する場合でも、それは市民の皆さんの参画の一つの手段であり、当然その場の意見のみで政策決定するものではなく、パブリックコメント制度などのその他の参画手法も組み合わせるとともに、最終的に当局として責任を持って判断していくものでございます。　また、みずからに利益誘導する動きをどのように防ぐのかといったことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、市民への責務として、まちづくりへの参画に当たって他者への理解の姿勢を持つこと、さらには行政の責務として、全体の奉仕者として公正かつ公平な姿勢を持つといった考えのもと、参画の場の持ち方を工夫するとともに、参加者についても、年代や性別を初め広く多様な市民の皆さんの参画が得られるように工夫してまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。

◆３番（光本圭佑議員）　聞いていることと答弁が違うというか、空回りしているんで、そういう答弁しかできないのかもしれないですけれども、ちょっと違う角度でほかへいきます。　次に、市民参画が政策立案に与える具体的な影響を見てみます。　まず、現在の政策立案の仕組み、参考資料③を見てください。参考資料③のように、政策を立案する市長を選挙で選んでいますので、市民、有権者は平等に１人１票を投じることによって、政策の立案を間接的ではありますけれどもコントロールしているわけです。しかし、市民参画という仕組みは、参画できる者と時間がとれず参画できない者の間に政治的参加の機会不平等をつくるだけでなく、積極的な市民参画という大義名分のもと、恣意的な政策のコントロールが行われる危険性をつくるんです。　また、それを少数派が利用することで、政策立案への影響力において少数派と多数派が逆転してしまうという民主主義の基本ルールが破壊される事態が起きてしまいます。　そこでお尋ねします。　政治的参加の機会不平等、恣意的な政策のコントロールが行われる危険性、政策立案への影響力において少数派と多数派が逆転してしまうという民主主義の基本ルールの破壊、これらが起こってしまう基本条例の制定についてのお考えをお聞かせください。　また、万が一条例を制定したとき、これらの危険性をどう未然に防ぐんですか、お聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、行政運営に当たりましては、公選で選ばれた首長と議会の二元代表制により、それぞれの権能を発揮しながら進めていくことが原則であり、民主主義の基本的なルールが揺らぐことはございません。　また、市民の市政参画においては、他者への理解の姿勢を持つことや対話を重ね合意に向けて努力を重ねることを基本としており、行政として参画の場を設けるに当たりましても、参加者が個人の意見を言うだけでなく、より多くの市民の皆さんが意見の交換を行い、他者への理解を深めながら意見を発展させ、単なる批判や権利の主張にとどまらない建設的な意見が出しやすくなる、そんな工夫が必要であると考えております。こうした具体的な考え方も、条例案の趣旨としてあわせてお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　ほんまに質問に答えていないんです。先輩議員の方々はわかってくださると思うんですけれども、これで９月に出されてどうするんですか。ちゃんと答えてくださいよ。　ちょっと次にいきます。　何でいろいろ危惧しているかというと、例えば平日のお昼や夕方に行われる市民委員会とか、そのほかにも平日、休日を問わず行われる懇話会とかタウンミーティングとか、これらに自分の生活を犠牲にしてまで参画しようと考える人はどんな人なのか、まず考えてほしいです。現状におおむね満足している人は参画するんでしょうか。一般的に多数派の人々は、選挙結果を通じて自分の主張が政策に反映されていることが多いので、行政に不満が少ない分だけ市政への関心は低い。自分の時間を犠牲にしてまで参画しようと思わないんです。　一方、少数派は、政策が多数派主導で形成されるため行政に対して不満が多く、市政を変えることが自分の利益に直結していることから、自分の時間を犠牲にしてまで参画しようと考えるんです。うがった見方との指摘を恐れずに言えば、市民参画の目的は、利権、利益、名誉、政治活動、思想活動、さまざまあるでしょうけれども、いずれにしても何かを得るためと考えるのが妥当でしょう。　また、仮に滅私奉公の精神で市民参画をしようと考える人がいるとしても、少なくとも制度設計は悪用されることも想定して、そのようなことがないように行わなければならないと思うんです。現在の素案は、悪用されることも想定して制度設計されているんですか。また空回りの答弁かと思いますけれども、時間がないので早口でお願いします。されているのであれば、どの部分が悪用を防ぐのか、担保になっているのか、教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この条例の理念や論理構成上、御指摘のような利権誘導や利己的な考え方などを通すために悪用できるものではないと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　そこまで性善説に立ってつくっていいレベルの条例じゃないですよ、これ。定義をするんですよ、市民や住民の定義、それ以外の定義もいろいろするんですよ。そういうレベルの話じゃないと思うんですけれども、ちょっとまた違う角度から言います。　具体的に見てみます。参考資料④をごらんください。　まず、上が現在の仕組みです。政策立案には、少数派への一定の配慮をしつつも、基本的には市長選挙で勝利した青の勢力の影響力が大きく反映されています。その政策案が議会での議論の中、すなわち議会選挙の結果を反映した議論というフィルターを通ることによって、多数派、中間派、少数派ともに納得できる政策に落ちつく、これが議会制民主主義の目指すところなんです。　一方、基本条例制定後の政策立案は、公募市民による市民委員会の設置も想定されていますので、この委員会さえ抑えてしまえば、実数としてはたった５％しかない緑色の勢力が、他の95％の多数派を抑えて自分たちの影響力を反映させた政策を立案できるということにもなりかねないんです。これこそが悪意を持って基本条例を推進する勢力の狙いかもしれないです。　また、最終的に政策決定を行うのは議会なので、少数派が政策立案に影響を与えるからといって心配ないと考える方もいるかもしれませんが、市民参画を含む市民自治の推進が明記されており、それが本市の自治の基本だとされる状況で、議会が市民委員会の立案した政策を否決したり大幅修正を加えることが果たして可能なのかどうか。議会が市民委員会の案を否決しようものなら、自治基本条例の中で市民参画とセットで導入している常設型の住民投票で議会をたたくことも十分に考えられます。また、市民委員会は、議会は市民自治を無視、既得権を守ろうとしているなどといってマスコミに働きかけ、あっという間に自分たちに有利な世論を形成することも可能かもしれません。それを、いわば人気商売とも言える議員がどうしてはね付けることができるんですか。住民投票が有権者の６分の１にハードルを下げた真意は、議会の抵抗阻止にあるのかと思えてなりません。　そこでお尋ねします。　市民の声でもある選挙結果が反映されない政策の立案が行われ、少数派が選挙結果に関係なく政治目的を達成し、議会制民主主義が破壊される危険性のある自治基本条例の制定について、また答えは同じですね。お聞かせいただけますか。万が一条例が制定されたときに、これらの危険性をどう未然に防ぐんですか、教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　先ほど来申し上げておりますとおり、二元代表制をしいている我が国の地方自治制度にのっとり市政運営を進めていくものでございます。こうした地方自治の仕組みは大原則であり、御指摘の市民委員会などの市政参画の一手段とは本質的に異なるもので、議会制民主主義を揺るがすものとは考えておりません。　また、さまざまな参画手段がある中で、公募による市民懇話会などを設置する場合も、さきに申し上げました対話を重ねることや他者への理解の姿勢などの理念や責務を共有するとともに、当然、参加者の多様性を確保することや運営方法の工夫もしてまいりますので、御懸念のようなことは起こり得ないと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　ちょっと時間がないので、答弁が同じやったらもう以下同文でいいですよ。　次、違う方向で言います。　まず、もう一つ、参画市民の正当性が担保できないと私は思っています。参画市民はどこの誰かわからないし、本市が行ってきた尼崎らしいまちづくりのルールを考える市民懇話会、基本条例をつくるに当たっての市民懇話会です。これにも公募市民の思想信条、利害損失を判断できるような応募用紙の内容にはなっていなかったんです。どうやって最低限の正当性を担保するのかというところにちょっと焦点を当てて御質問させてもらいます。　まず、参画市民は誰の信任も得ていないんです。市長や議員のように選挙で選ばれているわけでもなく、公務員のように試験で選抜されたわけでもない。みずからやりたいと手を上げただけの人なんです。さらに、参画市民は何ら責任を問われません。市長や議員は、その発言や行動が収賄や利益誘導と認められる場合は処罰や解職請求等で職を追われます。公務員も、法により職務専念義務が定められており、それに反すれば処分されるのとは、参画市民は違うんです。　問題は、参画市民だけではないです。行政側の恣意的な選考によって、市民参画を悪用して簡単に世論を捏造することもできるんです。市の政策に対して反対する一派の封じ込め等に利用することも可能かもしれません。　この基本条例が施行され、市政の重要事項について市民委員会と行政の協働による政策立案がされるならば、仮に市民委員会なるものが設置され、そのような場に企業、ＮＰＯ、政治団体、宗教団体、暴力団、外国人勢力、ありとあらゆる組織が市民委員会に利権、利益、政治的、思想的、さまざまな目的を達成するために組織ぐるみで人を送り込んでくる可能性もあるんです。参考資料⑤のような状況になりかねないんです。それに対して、市役所は市民の利益、公共の福祉を守ることができるんでしょうか。　市役所は公安や警察ではありませんから、公募市民の思想信条や経歴を応募書類以外に調査する権限があるはずもなく、調査することも不可能なんです。つまり、悪意を持って市民参画しようとする者を排除することは事実上不可能であり、公共の福祉を守れないんじゃないかという結論に至ってしまいます。　そこでお尋ねします。　自治基本条例が施行された場合、悪意を持って市民参画しようとする者をどのようにして未然に排除し、市民の利益、公共福祉を守るのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　本条例の有無にかかわらず、どのような場合においても参加される方の中には自身の意見や主張を通そうとする方もあろうかと思います。そのような場合にも、参加者の多様性を確保することや運営方法の工夫をすることで、その人の主義主張だけが通るというようなことが起こるとは考えておりません。また、そうした工夫をすることが全体の奉仕者である行政の責務であると当然認識しております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　それはおかしいですね。参画した方の大半がそんな人やったらどうするんですか。どうやって見分けるんですか。ちょっとおかしいと思いますよ。　恣意的なコントロールと言ったのは、例えば市民懇話会のメンバーを見ました。あとは基本条例の取り組み、自治を学び考えるチャレンジ市民塾とかいろいろやっています。例えば懇話会の学識経験者の方であるとか大学の教授、あとはフォーラムに来られているパネラーの方々、これ、全国を回って自治基本条例を普及させている方々を呼んでいるんですよ。これはもう恣意的なコントロール。何で、じゃ反対派の人も呼んでやらないんですか。これ、一方的な賛成論者を集めてやっているんじゃないんですか。お聞かせいただけますか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　懇話会等はどなたも閉ざしておりません。そういった意味で、皆さんの御参加を望んでおるところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　正直、何を言うているかわからないんで、ちゃんと答えてもらえますか。　じゃ、ちょっと違う角度で言います。私は、市民参画の正当性を保つのはもはや無理やと思っています。難しいと思っています。もうあとは適正にどう選ぶかの方法論になるんです。市民参画の意義について、幅広く市民の意見を集め、行政施策に反映させるためというのは、表向きとしては基本条例の賛成派、反対派を問わず異論のないことでしょう。我々というか議員も、市民の声をとよく言いますけれども、それは反対しません。あらかじめ偏った人を委員として集めるというのはだめだというのは明白やと思います。　そうすると、委員の選抜方法は、裁判員制度と同様に無作為抽出で選ぶことに行き着くと思われますが、さきに述べたとおり、市民とはグループに分かれて対立する存在ですので、よほど恣意的な人選または偶然以外に、市民委員会が一致した見解、結論を得るのは理論的には無理なはずなんですよ。例えば、思想信条が全く異なるＡ党の支持者とＢ党の支持者の間で議論をしたらどうなりますか。恐らく何一つまとまらず、ただただ時間ばかり、コストばかりがかかって、最終的には何も決められずに終わると思います。逆に、この人たちがお互いに納得できるようなことはそもそも最初から議論の必要すらない当たり前のことであり、なぜコストをかけて市民参画で話し合う必要があるのかということにもなると思います。そうならば、初めから複数案が出ることを想定してアンケート調査を行ったほうがコスト面からも断然有効です。現在行っているパブリックコメントもそうです。　つまり、正しい市民参画は必然的に決裂して、決裂前提なのであれば、もうアンケート調査やパブリックコメントや車座集会や懇話会や、今やっているやり方でいいんですよ。さらに市民参画で結論が出るようなことは、そもそもコストをかけて市民参画で論じる必要もない当たり前のことだと思うんです。現在のような財政状況が逼迫する中で、高いコストをかけて例に挙げたようなさまざまな危険性を持ち効果のないであろう市民参画という仕組みに税金を使うことへの見解をお聞かせいただけますか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　今御指摘いただきましたようなさまざまな手法を既に用いております。今回の条例では、そういったものを将来にわたってもさらに磨き上げていこうという趣旨を含んでいるものです。無作為抽出等の取り組みについても、既に幾つかの取り組みで実践も始めております。　当然、いろいろな時間も民主主義にはかかってきますし、一定のコストもかかるかもしれませんけれども、きょう何回も御答弁しました議会制民主主義、二元代表制ということにおきましても、やはりいろんな人たちが、多様な人たちが政治家を志してくれないといけない、そういう人たちを私たち市民一人一人が選んでいかないといけない、そういう土壌をやっぱりしっかりとつくっていく必要があるというふうに思っているんです。　ですので、そういったいろいろな多様な人たちが参加しやすい場、学びの場づくり、実践の支援、そしてそういったことがしっかりとこういった議会の活動等にもつながっていくということが大事ではないかと思っておりますので、もし偏りがあるようなことがあればどんどんと御指摘をいただいたらいいと思いますし、そういったことを是正するすべはたくさんあるというふうに思っております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　市民みんなに政治家を目指してほしいと。それができないから我々に託すんやと思うんですけどね。　それと、未来永劫続くようにという、だから未来永劫続くのであれば、定義とかそういうところをちゃんとしておかなあかんと思うんです。だからこういう、くどいようですけれども、質問になっているんです。　ちょっと続けて言います。　条例案の各項目を見ると、何々するよう努めるとか、確保するよう努めるとか支援するよう努めるなどの言葉が並んでいます。確かに財源さえあれば実現可能なのかもしれません。しかし、本市のように財政状況が逼迫する中、いつかそうなるといいねという意味で書いてあるだけで、守る義務なんて行政にも市民にもありませんよと、そういうことなんですか、これは。　いずれにしても、市民も行政も遵守義務のない条例なんて意味がありません。そういう意味では、目標や願いを込めたものは本来は宣言や憲章の形式をとることが適当かと思いますけれども、これまでもそうしてきたはずなんです。　そこでお尋ねします。　自治基本条例の中身が遵守されない場合、条例違反となり、どのようなことが起こるんでしょうか。また、宣言や憲章の形式ではなくて条例にこだわる理由を教えていただけますか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　本条例の制定目的は、本市を魅力的で暮らしやすいまちにしていくために自治のまちづくりを進めていくことです。その目的を実現するために本市における自治の基本理念や各主体の権利、責務などを定めており、このことは誰かに強制されるようなことではありません。しかしながら、自治のまちづくりを目指したとき、一人一人の主体的な学びや参画は不可欠であると考えており、そのような状態、環境をいかに整えていくのかという方向性や行政の姿勢を本条例でお示ししているものでございます。　また、条例化の意義につきましては、これまでも常任委員会協議会で御報告してまいりましたとおり、条例化により、尼崎市として自治のまちづくりに対する姿勢を将来にわたって担保するとともに、ひいてはまちの魅力を高めていこうとするものでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　将来に向けて担保するような条例やから、ちゃんと定義を考えなだめですと言うているんですよ。尼崎たばこ対策宣言と同じで、宣言や憲章で何でだめなんですか。そこがちょっと理解できないです。　じゃ、角度を変えて言います。行政の責務とか言うてはったんで、ちょっと角度を変えます。　素案の中で行政の責務として、行政は、市民活動の情報収集及び行政情報を公開するほか、市政やまちづくりに関する情報をわかりやすく発信し、発信後も効果を振り返るよう努める。また、市民のまちづくりに関する情報発信活動の支援に努めると、行政の責務として書いています。　そこでお尋ねします。　市民の定義の中には外国人も含まれています。行政の責務として、情報をわかりやすく発信し、情報発信活動の支援に努めるとうたわれている以上は、市民である外国人に対しても遵守しなければなりませんよね、この条例が制定されたら。そうなると、例えば市の広報紙や予算書など、英語版のみならず朝鮮語版、北京語版をつくってほしいという要望が届く可能性がありますよね。その要望に対して本市はどう応えるんですか。財政が逼迫している中、これでも責務ですよね。やらんかったら条例違反になるんじゃないですか。教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中浦企画財政局長。 ◎企画財政局長（中浦法善君）　市政情報の発信に関しましては、誰にでもわかりやすい表現で発信するよう努めることが重要であると考えております。現時点では外国語による市報作成はできておりませんが、現在、市のホームページにおきましては英語、中国語、コリア語で閲覧できるようにいたしております。また、エフエムあまがさきの「ＡＭＡＧＡＳＡＫＩ　ＴＯＷＮ　ＧＵＩＤＥ」という番組で、健康診断のお知らせや防災に関する注意喚起などの行政情報を中国語、コリア語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、英語で週６回、日がわり20分ずつ放送しているところでございます。　御指摘の外国版の市報作成につきましては、課題であると認識いたしております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　予算書も含めていろんなものに対応せなあかんので、どんどんコストは広がるばかりですけれども、ちょっと違う角度で言います。　先ほど市民協働局長は市民参画、どんな方々もというふうな言い方をしていましたけれども、行政の責務としてこの素案の中には、行政は、市民がまちづくりに興味、関心を持ち、参画しやすくなるような機会を設けるほか、市民が気軽に交流し、情報交換できる場づくりに努めると。また、行政は、市民によるまちづくりを支援するとともに、まちづくりに関するスキルを持った人材を育成する機会をつくるように努めるとあります。　そこでお尋ねします。　市民の定義には政治団体や宗教団体も含まれます。例えば◯◯真理教とか革命的◯◯同盟なども市民に含まれるわけです。こういった団体にも、行政はまちづくりに参画しやすくなるような機会を設け、気軽に交流し、情報交換できる場づくりに努めるんでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　これまでにも御答弁申し上げましたとおり、本条例の有無にかかわらず、どのような場においても参加をされる方の中にはさまざまな意見や主張、そして属性をお持ちの方があるかと思います。御質問のような特定の団体のまちづくりへの参画に当たっては、その対応について、法令などに照らして個別に判断するものと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　いや、おかしい。だって、その市民がそういう人やとどうやって見分けるんですか。市はそんな調査能力ないでしょう。何かおかしいことばかりの答弁ですよ。　じゃ、ちょっと次へいきます。　参考資料⑥をごらんください。地方自治を規定する憲法第92条における地方自治の本旨とは住民自治と団体自治であると理解されていますが、住民自治とは、地方の事務処理を中央政府の指揮監督によるのではなく、当該地域の住民の意思と責任のもとに実施するという民主主義の信念に基づく原則ですので、憲法は、地方公共団体の長や議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定め、間接民主制による住民自治を保障しているんです。　一方、団体自治とは、国家の中に国家から独立した団体が存在し、この団体がその事務を自己の意思と責任において処理するという地方分権主義の理念に基づく原則ですので、憲法は地方公共団体に執行権と立法権の２種の統治権を与えることで団体自治を保障しているんです。　しかし、自治基本条例を推進する人たちがよく口にする話に、地方分権とともに団体自治は進んできましたが、住民自治は一向に進んでいません、これからは住民が直接政治に参画していく住民自治を進めていかなければなりませんという話をよく聞きます。自治基本条例推進派は市民参画の根拠として住民自治を持ち出しますが、憲法第93条を無視して住民自治が住民の直接的な政治参加だというような理解に至ることは、あえて曲解しようとしなければ考えられない解釈であり、はっきり言えばだましの意図を持ったうそ話だとも言えます。憲法が保障しているのは、あくまでも間接民主制による住民自治なんです。　そこでお尋ねします。　自治基本条例は憲法が保障している間接民主制を覆す危険性をはらんでいますが、見解をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　先ほど来御答弁申し上げていますとおり、これまでも市民の参画による政策形成を行ってまいりましたが、そのことが二元代表制による間接民主主義を脅かすといったようなことはございませんでした。また、条例制定後においても変わるものではございません。また、当然のことながら、この条例には憲法が保障する間接民主制を覆すような意図もございませんし、危険性もないものと考えております。　なお、平成26年６月に内閣府地方分権推進本部－－本部長は安倍晋三内閣総理大臣でございますけれども－－によってまとめられました報告書「個性を活かし自立した地方をつくる」、副題は「地方分権改革の総括と展望」においても、住民の政策形成過程への参画を進めるなどといった住民自治の拡充の方向性が示されており、本市の取り組みはこうした考えと軌を一にするものであると考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　ちょっとまた違うと思いますけれども、時間がないので次へいきます。　この素案では、住民投票は公職選挙法に規定する尼崎市の議会の議員及び長の選挙権を有する者、要は選挙権を持っている方で、18歳未満や外国人には投票権を与えられていません。しかしながら、将来にわたって市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項に関し、有権者の６分の１以上の連署をもって市長に対し住民投票の実施を請求できる常設型の住民投票となっています。個別型の住民投票であれば議会が判断して住民投票を実行するかどうかのプロセスを挟めるんですけれども、常設型であれば、６分の１以上の署名が集まれば内容に関係なく自動的に住民投票が行われます。　また、市長及び市議会に住民投票の結果を尊重しなければならないと書いてありますが、尊重という言葉は曖昧で、万が一投票結果の逆を行うようであれば、市民と市長、市民と市議会には深い溝ができてしまい、協働のまちづくりどころではなくなってしまいます。すなわち、住民投票が実行され可決されたならば、市長も市議会もそれに従わざるを得なくなる可能性があるんです。　そこでお尋ねします。　先ほど述べた数々の懸念点があるにもかかわらず、常設型住民投票にこだわるのはなぜでしょう。個別型住民投票は手続に時間がかかりスピード感がないかもしれませんが、将来にわたって市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項についての住民投票であるならば確かなプロセスを踏むべきではないんですか。見解をお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　中川市民協働局長。 ◎市民協働局長（中川一君）　本市におきましては、市政参画の一つの手段として、一定程度の発議をもって、市民生活に大きな影響を及ぼす事項について必要な時期に市民が直接意思表示できる機会を担保しておくことが必要であるとの考えから、常設型の市民投票を選択しているところでございます。　また、常設型であっても、御指摘の確かなプロセスという意味においては、発議要件に相当のハードルを課しており、有権者の６分の１以上の連署を市民が集めるという行為がまずもって大きなプロセスと言えるのではないかと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　そうですかね。６分の１集まったら自動的にどんな内容でも住民投票がされるので、そうとは思わないです。もし住民投票の成立をさせるのであれば、その成立要件に投票率が50％以上などという要件をつけるべきだと思います。これはまたおいおい言っていきます。　以上、まずは自治基本条例についてさまざまな角度で質問させていただきました。失礼な表現があったかもしれませんが、それほど現状の条例案ではさまざまな不安点があるということなんです。我が会派では現状の案では受け入れられないということを明言しておきます。同じ考えの会派さん、議員さんがいらっしゃるかはわかりませんが、いらっしゃるのであれば一緒に学び、さらに考えを深めて、これが上程される次の９月議会に臨みたいと思います。　最後の時間で、ごめんなさい、ワークライフバランスをさせてほしいです。　５つの指標のうち、職員の超過勤務、残業については平成31年度に平成25年度と比べて10％の縮減を目標にしていますが、先ほどの御報告では縮減どころかふえていますという御報告です。この10％を31年度までに縮減というのは、１日５分間縮減すれば可能な範囲と言われているんです。この１日５分の縮減、効率化ですら達成できていないというのが現状です。この指標の目標値を達成するために、上司のマネジメント能力の向上、職員一人一人の仕事の仕方やタスク管理能力の向上などを図る研修も行われていると聞いていますが、一朝一夕でこれらの能力が身につくわけではないので、並行して他の策を考えるべきだと思います。　そこで私が御提案したいのは、市職員の勤務時間中及び残業時間中の喫煙を禁止してはどうかということです。　参考資料⑦をごらんください。昨年11月７日の産経新聞です。ここで書かれているのは、本市の地下駐車場にある職員専用喫煙所が調査されているんです。昼休みを除く午前９時から午後５時半に訪れた人数は延べ547人、喫煙に５分、喫煙所への往復に５分とすると約10分です。これを年間の給料に換算すると7,708万2,970円と推計されています。地下駐車場にある職員専用喫煙所だけの調査なので、全ての喫煙所を合計するともっと大きい数字になると思います。　そこでお尋ねします。　先日、尼崎たばこ対策宣言もされた中で、まずは市役所が、まずは市職員が率先して取り組んでいくという姿を見せるためにも、また職員１人当たりの年間超過勤務時間の縮減の一助としても、市職員の勤務時間中及び残業時間中の喫煙を全面禁止するべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　本市におきましては、勤務時間中は節度ある喫煙を心がけるよう機会を捉えて啓発を行っているところでございます。また近年は、職員の健康面や周囲の職員等への受動喫煙防止の観点から勤務時間中を禁煙とする自治体がふえているほか、民間企業にもそうした動きが出ております。　こうした中、市を挙げて喫煙マナーの徹底と禁煙支援に取り組むこととした尼崎たばこ対策宣言が市長から発せられたことを受け、本市職員を対象としたさらなる取り組みについて内部で検討しているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　職員の勤務時間中もしくは残業時間中の全面禁煙というのは、これ、決定は誰ができるんですか。決定権者は誰ですか。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　一応職務命令です。地方公務員法の第32条に基づく命令として、上司がその職務につけという命令を出せばそれはそれなりの効力があると思いますが、ただ、お茶を飲むとかコーヒーを飲むとかいうのと同じレベルだという考えもございます。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　お茶を飲む、コーヒーを飲むのとレベルが違いますよ。あれは水分を補給せな、体に悪いですから。たばこは逆ですよ。体に悪いことをやっているんですから。　これ、もう検討とかじゃなく、一斉に号令をかけて、市職員が先頭に立ってやるべきですよ。皆さんの給料は税金ですよ、我々も。市民はたばこ休憩のために税金を払っているわけじゃないんですよ。ましてや残業時間中にたばこを吸っている職員もいます。どうやと思いますよ。これ、ちょっと号令をかけてやってください。　最後、もう時間ぎりぎりですけれども、今回のワークライフバランスの推進の取り組みを見る中で、役職者に占める女性の割合という指標があります。進捗はしてはいるものの芳しくないと。この伸びない原因の一つは超過勤務等時間数の多さとも言われています。自分の上司が忙しく残業している姿とか市議会定例会前の大変さを見ていると、自分に務まるのかなという思いになる、ちゅうちょする女性職員がいるというのも耳にしています。そういう意味では、我々議員や議会も尼崎市職員のワークライフバランスの取り組み効果を図る５つの指標に大きく寄与できるところもあるんじゃないかなと、まだ個人的にはですけれども感じています。例えば発言通告書を提出してから質問原稿を渡すまでの時間を短縮するとか、お互いに歩み寄って改善されるところもあるんじゃないかなと感じています。　そこでお尋ねします。　定例会の質問に対する回答作成など、議会対応のために超過勤務となっている時間数は年間どれぐらいあるんでしょうか。また、何が超過勤務の原因になっていることが多いのでしょうか、教えてください。 ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　職員の超過勤務の個々の発生事由については十分に把握できておらず、議会対応のための具体的な時間数をお示しすることは困難ですが、議員御指摘のとおり、定例会の質問対応や常任委員会等の事前準備などは、一定、超過勤務を招いているものと考えられます。　また、そのほか、超過勤務の原因につきましては各所属によってさまざまではございますが、主なものといたしましては、予算・政策・定数査定といった一定時期に集中する内部管理業務、国や県に対する補助金等の申請や各種調査、夜間・休日に実施する各種イベントや説明会といった業務などが考えられるところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員。 ◆３番（光本圭佑議員）　恐らく、議会対応とかでも超過勤務が結構多いんやと思います。言うだけで責任をとらないというのもあれなんで、お互い歩み寄りというか、そういうところで改善できるところはしていければいいのかなと。　あとは、自治基本条例に関しては今回の答弁は全く納得のいかない、壊れたテープレコーダーのように同じことを言うているような感じ。これはもう一回、９月に改めて、私自身ももっと深く勉強して臨みたいと思います。　長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　光本圭佑議員の質問は終わりました。　光本圭佑議員は自席へお戻りください。　これをもって質問を終結いたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。委員会審査のため、明11日から21まで11日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（津田加寿男議員）　異議なしと認めます。　よって、明11日から21日まで11日間休会することに決定いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時49分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　津田加津男副議長　　前迫直美議員　　　光本圭佑議員　　　宮城亜輻...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

尼崎市議会 2016-06-10 06月10日－04号

尼崎市議会 2016-06-10
06月10日－04号