平成２３年 １２月 定例会（第１６回） 第16回尼崎市議会会議録（定例会）第２号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成23年12月７日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 明見孝一郎議員 ２番 和田周治議員 ３番 眞田泰秀議員 ４番 土岐良二議員 ５番 丸山孝宏議員 ７番 田中淳司議員 ８番 高濱黄太議員 ９番 鬼塚三代議員１１番 森村太郎議員１２番 福島さとり議員１３番 開 康生議員１４番 上村富昭議員１５番 寺坂美一議員１６番 丸岡鉄也議員１７番 須田 和議員１８番 酒井 一議員１９番 真崎一子議員２０番 広瀬早苗議員２１番 北村章治議員２２番 宮城亜輻議員２３番 杉山公克議員２４番 真鍋修司議員２５番 前迫直美議員２６番 津田加寿男議員２７番 上松圭三議員２９番 弘中信正議員３０番 都築徳昭議員３１番 辻 修議員３２番 義村玉朱議員３３番 塩見幸治議員３４番 小柳久嗣議員３５番 安田雄策議員３６番 仙波幸雄議員３７番 北村保子議員３８番 荒木伸子議員３９番 波多正文議員４０番 寺本初己議員４１番 高岡一郎議員４２番 田村征雄議員４３番 松村ヤス子議員４４番 早川
進議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 藤田末廣君事務局次長 高見善巳君議事課長 中村知章君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 村山保夫君副市長 岩田 強君理事 福嶋慶三君企画財政局長 吹野順次君総務局長 俵 雄次君協働推進局長 中浦法善君環境市民局長 森山敏夫君医務監 三木 均君健康福祉局長 作野靖史君こども青少年局長 山田武男君産業経済局長 芝 俊一君都市整備局長 衣笠年晴君消防局長 野草信次君水道事業管理者 北江有弘君
自動車運送事業管理者 有川康裕君
企画財政局総務課長 細川直樹君教育委員会委員長 濱田英世君教育長 徳田耕造君
選挙管理委員会委員長 桑田茂樹君代表監査委員 須賀邦郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成23年12月７日 午前10時 開議）
○議長（波多正文議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小柳久嗣議員及び酒井一議員を指名いたします。 この際、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（藤田末廣君） 御報告いたします。 現在の出席議員は39人であります。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（波多正文議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失いますから、御了承願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 丸山孝宏議員。 （丸山孝宏議員 登壇）
◆５番（丸山孝宏議員） おはようございます。新政会の丸山孝宏でございます。 第16回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに、まずお礼申し上げます。ありがとうございます。先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いします。 今回私は１問目として市長の政治姿勢、国旗・市旗の掲揚、組織改正、複数案提示、２問目として
都市計画マスタープラン、防災対策、
ヘルスアップ尼崎戦略事業の２問７項目について質問いたします。当局におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、的確かつ明快な答弁をお願いいたします。 最初に、市長の政治姿勢について具体的に、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙の結果について伺います。 11月27日に大阪府知事、大阪市長のダブル選挙が行われました。その結果は御承知のように、大阪府知事選挙は大阪維新の会の松井一郎氏が、倉田薫氏などの他の６氏を押さえ200万票を獲得し当選いたしました。得票率は約55％でした。また、大阪市長選挙においては、同じく維新の会の代表である橋下徹氏が、現職の平松邦夫市長を押さえ75万票を獲得し当選いたしました。得票率は約59％でした。まさに大阪維新の会の圧勝という結果に終わりました。今回の選挙は、大きな争点が大阪都構想や大阪維新の会の政治手法の是非となっておりましたが、新聞等によりますと、有権者の多くは閉塞感が漂い景気が低迷する大阪を変えてほしい、少しでも大阪をよくしてほしいという思いで大阪維新の会に一票を投じたということであります。これまで橋下氏の政治手法はとかく強引だなどと批判されてきましたが、有権者はそれよりも変革を期待した、その結果のあらわれであると思います。 これは兵庫県とは違う自治体の出来事です。しかし、本市は大阪市と川一つしか隔てておらず、決して対岸の火事とは言えません。大阪市も生活保護世帯が多く、また平成22年度の決算における将来負担比率が220.6％にもなっているように、財政状況が非常に厳しく、本市とよく似た状況にあります。この選挙の結果は、別のまちの出来事で済ますことができません。本市の市民も同じ思いを抱いており、社会の変革を求めている可能性が大いにあります。我々議員もこの結果を真摯に受けとめる必要があるものと思います。 まず、市長にお聞きします。 市長自身は今回の大阪府知事、大阪市長の選挙結果について、どのような思いを持たれましたでしょうか、お答えください。 次に、国旗及び市旗の掲揚についてお尋ねします。 ことし９月の一般質問におきまして、我が会派の議員が国旗掲揚のルールづくりの必要性について質問をしました。それに対し、副市長からは、国旗の掲揚については個別に判断している、すべての学校園の入学式や卒業式では国旗を掲揚しており、本庁舎においてはその方針を定めていることから、改めて国旗掲揚を義務づけるルールづくりの必要性はないと感じているとの答弁がありました。しかし、各所管の判断にゆだねられている結果、国旗や市旗が掲げられている場合や掲げられていない場合などその対応がまちまちになっており、我が会派ではそのことを問題視しております。 現に、ことしの成人式では国旗や市旗の掲揚はありませんでした。特にルール化しなくても、すべての式典等で国旗や市旗が掲揚されるのであれば何ら問題にしませんが、適切な対応ができていないため問題にしているのです。そもそも市長自身、政治的に国旗や市旗の掲揚に対し消極的ではないかと勘ぐりたくなります。 まず、市長にお聞きします。 市長は、６月議会での私の一般質問において、国旗掲揚や国歌斉唱について条例化までの必要性は感じていないとの答弁をされましたが、そもそも国旗や市旗に対し、どのような考えをお持ちでしょうか。尊重するお気持ちをお持ちでしょうか。また、国旗や市旗が掲揚される場合とされない場合があるという現状について、市長はどう思われますか、改めてお聞きします。 市主催の行事等における国旗や市旗を掲揚するルールづくりをするべきだと思いますが、そのお考えはありませんか。 次に、先月29日の会派代表者会で説明されました、平成24年度の組織改正について伺います。 今回の組織改正は抜本的と言えるほど大きな改革です。先輩議員に聞きましても、これほど大きな改正は近年見たことがないということであります。市長の思いも随所に入っているとのことです。通常は２月議会に条例改正案を提出するとのことでありますが、今回は改正箇所が多く、来年４月の人事異動が円滑に行われるようにということもあり、この12月議会に条例改正案が提出されております。この組織改正について、私の視点から何点かお聞きしたいと思います。 最初に、組織改正に対する基本的な考えについてお聞きします。 今回の組織改正の中で大きな柱の一つが、組織階層の見直しであります。すなわち、一度廃止した部長を復活させ、現在の局・課または局・室という２階層をやめ、従前の局・部・課という３階層制に戻すということであります。その大きな理由は、現在設置している室長や参与、また担当課というものが市民にわかりにくいからだということであります。11月29日の会派代表者会においても市長自身から、自分の問題意識もあり、わかりやすさの視点から部長を復活させたとの答弁があったとのことであります。 このように、もしわかりやすさを強調するのであれば、毎年のように組織体制をころころと変えることこそやめるべきだと思います。民間企業では考えられないことだと思います。特に、市民は課の名称のみを見て電話をかけ、来庁します。現在の体制ができてから３年目になります。やっと組織体制がわかってきたころだと思いますが、再度このように大きな組織改正が行われると市民が混乱するのではないかと思います。そもそも、組織というものは長期的視点に立って構築するものであり、二、三年程度でさわるものではありません。 そこで、市長にお尋ねします。 これほど大きな組織改正を行っておりますので、最低でも次期総合計画の期間中である10年程度は基本的にこの組織を維持すべきだと思いますが、今回の組織改正はそういう考えで提案されたのでしょうか。 また、次期総合計画は現在策定中であり、まだ固まったものではありません。当局も総合計画を最上位計画と位置づけており、組織体制も総合計画を見据えたものでなければならないと思います。 お尋ねします。 総合計画が策定途中であるこの時期に、なぜこれほど大きな組織改正を行うのでしょうか。また、今回の組織改正は総合計画を見据えたものになっているのでしょうか、お答えください。 次に、組織階層の見直しについてお聞きします。 当局が発表した資料の中にも記述がありますが、現在の局・課または局・室という２階層化は、組織の簡素化や意思決定の迅速化を目的に行ったものです。しかし、今回、それよりも２階層化による弊害のほうが大きいとして、もとの局・部・課という３階層に戻すことにしました。当局から説明があった戻す理由について、一定の理解はしますが、そのような弊害は２階層化したときから当局もわかっていたはずです。そうした弊害があることがわかっていながら、それよりも意思決定の迅速化に主眼を置いて見直したはずです。そうであるならば、まず意思決定の迅速化についての評価が必要です。資料にはそのことについては触れられていません。 そこでお聞きします。 ２階層化の目的とした意思決定の迅速化について、当局の評価はどうなのでしょうか。結局、意思決定の迅速化は図られなかったのでしょうか。あるいは、一定迅速化は図ることができたが、それよりも弊害のほうが大きかったということでしょうか。その評価についてお答えください。 次に、総務課の名称変更についてお聞きします。 今回の組織改正の大きな柱の一つに、各局の総務課という名称を企画管理課に変更するというものがあります。その理由として、これまでは主に総合調整的な機能が中心であったものを、情報収集、課題把握、対策提案といった自立的な企画調整機能を一層高めた組織に転換していくということを挙げています。総務課の企画調整機能を一層高めたいという考えは理解できるところですが、総務課という名称は現在の機能に加え、より高次元の企画調整機能までも含めたトータルの名称であると理解しており、企画管理課になると総務課の仕事の一部しか表現できていないように思います。 いずれにせよ、名称を変更したところで、中身が伴わなければ意味がありません。企画管理課に名称を変更する理由、意図を職員に徹底していく必要があります。 お尋ねします。 総務課という名称を企画管理課に変更する理由やその意図について、職員に対し具体的にどのような方法で徹底を図っていくお考えでしょうか、お答えください。 組織改正の質問の最後に、交通安全に関する部署についてお伺いします。 昨今、自転車ブームと相まって、全国的に自転車が関係した事故が増加し、交通ルール違反が目につくようになりました。こうした事態を受け、警察庁は10月25日に全国の各都道府県警察の長などに対し、自転車は車両であり、原則は車道を走ること、自転車道や
普通自転車専用通行帯等の自転車の通行環境の整備を推進すること、悪質、危険な交通違反についてはその取り締まりを推進することなどを内容とした通達を出しました。 御承知のように、本市はまち全体が平坦であり、自転車の利用が極めて多いまちです。こうしたこともあり、頻繁に自転車安全教室を開催しているだけでなく、ハード事業として県道の西宮豊中線に自転車専用レーンが整備され、また尼崎双星高校西側の県道大阪伊丹線においても近々自転車専用道が整備されると聞いております。 このように、安心して自転車を利用するための環境整備を進めるためには、交通安全ルールの徹底とともに、自転車専用道などのハード整備を一体的に行うことが必要です。しかしながら、今回当局は交通安全課の業務を分割して廃止することとし、交通安全思想の普及や交通安全の指導については総務局内に新設される防災安全部の生活安全課が担当し、放置自転車対策については都市整備局内に新設される放置自転車対策担当が担当することにしております。しかし、これではハード・ソフト両面からの対応が難しくなります。また、交通事故があったときなどは、交通安全課の職員を含め関係者が現場で立ち会い、事故の起こりにくい環境づくりをいかにして行うかなどの意見交換を行っていると聞いております。 お聞きします。 自転車の交通安全対策について、交通安全思想の普及などソフト部分のみを都市整備局から切り離して総務局に移した理由をお聞かせください。また、ソフトは総務局、ハードは都市整備局という体制で、本当に連携した対策をとることができるとお考えでしょうか。 １問目の最後に、複数案提示についてお聞きします。 御承知のように、複数案提示というのは、昨年の選挙の際市長が公約の一つとして掲げたものであります。また、ことし２月の市長の施政方針演説においても、「
パブリックコメント制度については、市民の皆さんにより関心を持ってもらえるよう、制度の見直しに取り組んでいく。なお、重要で影響が大きい案件については、政策形成過程において複数案の提示を行う。その手法については検討していく」と述べられております。しかし、いまだに具体的にどのような手法で実施していくのか、提案がありません。 それどころか、11月29日の会派代表者会で、平成24年度予算編成に向けた主要取り組み項目として、具体的な事業の提案がされました。私は、複数案提示の手法が提示される前にこうした具体の事業が提案されたことに大きな違和感を覚えています。複数案提示というのは、市長自身が言っているように政策形成過程の手法の問題であり、具体的な事業が提案される前に制度が確立されていなければなりません。今回の主要取り組み項目は、すべて一つの案しか示されておりませんが、なぜこうなったのか。複数案が提示される項目がなかったのか、全くわかりません。 お聞きします。 主要取り組み項目が提案される前に、なぜ複数案提示の具体的手法について提案がなかったのでしょうか。順番が逆だと思いますけれども、いかがでしょうか。また、複数案提示について、いつ議会に提案されるのでしょうか。あわせてお答えください。 これで私の第１問目を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 丸山議員からの一般質問にお答えいたします。 まず、
大阪府知事選挙並びに大阪市長選挙の結果についてどう思うかとのお尋ねでございます。 多くの大阪府民並びに大阪市民の方々の、長引く景気の停滞やともすれば閉塞感の漂う現状を何とか打破してほしいという期待、また、二重行政の見直しや市役所改革が進むことへの期待がこのたびの結果にあらわれたものと受けとめております。 私も改めて、市民に信頼される市役所づくりにより一層取り組んでいかなければならないとの意を強くしたところでございます。 続きまして、国旗や市旗に対してどのような考えを持っているのかといったお尋ねでございます。 これまでからお答えをしていますとおり、私自身この国に生まれ、この尼崎市で生活をする中で、ごく自然にはぐくまれてきた愛着を我が国に、また尼崎市に対して感じております。国旗や市旗につきましても、国や市の象徴であり、それぞれが愛着を持ち自然に対応することが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 新年度の組織についてのお尋ねでございます。 まず、次期総合計画の期間の10年程度は今回改正しようといたしております組織を維持すべきではないか、また、総合計画の策定中になぜこれほど大きな組織改正を行うのか、また、総合計画を見据えたものとなっているのかというお尋ねでございます。 来年度の組織は、市長就任１年を迎え、公約でございます重点施策を中心とした体制整備を行おうとするものであり、産業と環境の共生による循環型社会への転換、まちの魅力やにぎわいの向上など、いずれも本市がまちづくりを進めていく上で、的確に、また速やかに対応しなければならない課題でございます。こうした取り組みをより効果的に推進するため、局再編など規模の大きな改正内容となっております。 現在、次期総合計画は策定途中でございますが、このたびの組織改正はまちづくり構想に掲げております「住みつづけたい、住んでみたいと思える魅力的なまちの実現」を念頭に置き、実施するものでございます。 基本的には、総合計画策定後もこの組織体制をベースとしていくことを考えておりますが、今後新たな行政課題の顕在化や、あるいは国におきまして子ども・子育て新システムのように組織体制に大きな影響を及ぼす法改正の動きも考えられますことから、そうした場合には必要に応じて組織改正を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 吹野企画財政局長。
◎企画財政局長（吹野順次君） 主要取り組み項目が提案される前に、なぜ複数案提示の具体的手法について提案がなかったのか、また、複数案提示について、いつ議会に提案されるのかというお尋ねでございます。 重要施策を初めとする政策の形成に当たりましては、これまで市報やホームページ、市民説明会のほか、
パブリックコメントを実施するなどさまざまな手法を通じて市民の方々への情報提供と意見聴取に努め、行政としての説明責任を果たすとともに、市民参画の機会の拡大を図ってまいりました。 複数案提示につきましては、当初はこうした既存の市民意見聴取の仕組みの中に取り入れることを考えておりましたが、これまでの
パブリックコメント等の中では市民が施策の内容を検討する期間が限られている、または情報提供の時期が最終段階の直前期であるため、市民意見の内容を政策に十分に反映させることが困難であるなどといった意見がございました。 そうしたことから、政策形成の着手段階からその後のスケジュールを含めた全体情報を明らかにするとともに、できるだけ早い段階で市民の御意見を聴取する機会を設けることといたしました。こうした取り組みにより、従来以上に説明責任を果たし、市民の市政への参画をさらに促してよりよい政策形成を図ることとし、その中に複数案の提示の考え方も組み入れた新たな仕組みの導入について、これまで庁内で検討を重ねてまいったところでございます。 市民意見聴取の新たな仕組みにつきましては、現行の
パブリックコメント制度も包含する形で見直しを考えておりますが、その内容につきましては、今定例会の
総務消防委員協議会におきまして詳細を御説明申し上げる予定でございます。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 国旗・市旗の掲揚状況の現状をどう思うか、また、尼崎市主催の式典等における国旗・市旗の掲揚ルールづくりが必要だと思うがどうかといった御質問でございます。 ９月議会で副市長からお答え申し上げましたように、学校園の入学式や卒業式では、学習指導要領に基づき対応いたしております。一方、本市が主催する各種式典、イベント等につきましては、その内容等が多岐にわたることから個別に適正に判断をしており、改めてルールづくりの必要性はないと考えております。 次に、組織改正についての一連の御質問にお答えをいたします。 まず、２階層化の目的とした意思決定の迅速化についての評価はどうか、意思決定の迅速化は図られなかったのか、あるいは一定意思決定の迅速化は図ることはできたが、それよりも弊害のほうが大きかったということかといった御質問です。 組織の２階層化は、意思決定の迅速化や団塊の世代職員が退職した後の安定的な組織運営などを目的として、平成21年度から実施しているものでございます。その結果、組織の簡素化や権限の移譲などによる意思決定の迅速化について、一定の効果があったものと認識しております。しかしながら、行政分野によっては２階層化に伴い局長の事務権限が増大し、結果として意思決定の迅速化につながっていない面が見受けられるなど、組織運営上の課題が生じていました。 平成24年度の組織改正は、こうした課題の解消に向けて組織階層の見直しを行うこととしており、意思決定の迅速化といった２階層化の効果を今後とも継続できるよう、室から部への見直しを行うほか、参与を配置している分野に限り部として整理することなどでより意思決定の迅速化を図るものでございます。 次に、総務課を企画管理課に変更する理由やその意図を職員に対してどのような方法で徹底を図るのかといった御質問です。 本市の総務課は、局長のサポート役、局行政の調整役として企画調整的な役割が多くを占めることから、より実態に合わせていくために、さらには局筆頭課として企画の推進を図っていく機能をより一層強化していくために企画管理課に改めるものです。 周知に当たっては、組織名称の変更により本来求められている役割、機能が有効に発揮できるよう、研修や辞令交付などで市長が意を語るとともに、政策推進会議や総務課長会など、機会をとらえ継続的に周知を図っていきたいと考えています。また、こうした趣旨の徹底は、まず何よりも企画管理課の職員がこうした目的を理解し、先駆的に意識改革などすることが非常に重要であると考えています。 最後に、自転車の交通安全対策について、交通安全思想の普及などソフト部門のみ総務局に移した理由は何か、また、ソフトは総務局、ハードは都市整備局という体制で連携した体制がとれるのかといった御質問です。 昨今では、ひったくりやオレオレ詐欺など日常の市民生活に不安が高まっていることから、これに対処するため、交通安全思想の普及に加え、防犯や消費生活行政に関する事務一元化による生活安全課を新設し、安全面の体制と機能強化を図ろうとするものです。これにより、警察等との連携業務を集約でき、効率性が高まるほか、それぞれが有するノウハウや情報を生かし、より有効に市民生活の安全面に関する施策が展開していくことを意図しております。 一方で、放置自転車の撤去や自転車駐車場の管理等につきましては、道路管理者との連携が必要不可欠であることなどから、引き続き都市整備局において担当することとしています。 今回、ソフトとハードとそれぞれ専門的機能の強化を図るべく組織改正を行うこととしておりますが、今後においてもそれぞれの局の持つ強みを生かしつつ、連携を行い、施策の充実強化に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 丸山孝宏議員。 （丸山孝宏議員 登壇）
◆５番（丸山孝宏議員） １問目の御答弁をいただきました。 先ほども申し上げましたけれども、大阪府民や市民の中には、やはり長期の不況による閉塞感がすごくたまっているんだなということが感じられましたし、予測では、私は、市長のほうはもちろん橋下さんが断然有利だと思ったんですけれども、知事のほうは倉田さんが勝ちはって、ねじれの中を頑張っていかれるのかなと思ったところ、本当に大きな風やったということで、予測もつかなかったなと思いました。 尼崎市民も、本当にすごく閉塞感を感じているというのもよく聞き及んでいるんですけれども、そんな中で、私以前からちょっと思っていることがありまして、それは少し話がずれますんですけれども、本市では市民まつりに対して何度かにわたってですけれどもどんどん予算を削ってきているというような、そんな状況で、本年度10月に行われました市民まつりにおいては一切お金を出していないというような、そんな状況でございまして、イベントにということももちろんですけれども、何かふだんの運営の中では、締めていかなあかんところはもう極端に締めていただいたらいいんでしょうけれども、いろんな団体が手を携えて、組織もつくって、何カ月も前から取り組んで、そして企業からお金も集めてやっているという、そんな状況の中では、行政側からぽんと100万でも300万でも、わかりませんけれども、金額は。そんなお金はぱっと使ってあげたらいいんじゃないかなというふうに思いました。 ああいうところでは、何かちょっと楽しみを見せてあげたらいいんじゃないのかなというふうにすごく感じました。それを一つお伝えしておきたいなと思います。 国旗・市旗の掲揚についてですけれども、総務局長のお話の中で、それぞれの現場で適切に対応されているというふうなこと、教育現場では対応されているということでございますけれども、それぞれの事業に合ったような形での対応ということでございますけれども、例えば成人式なんかに国旗も市旗も上がっていないとか、それとか、戦没者の慰霊祭なんかでも、私が行かせていただいた事業だけで話をさせてもらうと、もう白梵天で、そのような碑が建てられていて、市の主催であるか何かもわからなくて、市長が一番にごあいさつをされてというような、あんな状況というのはちょっと違和感をすごく感じますし、これは、そのときは福祉の関係の局が担当されていたんですけれども、やっぱり聞いてみますと、会場に国旗があるか、市旗があるか確認もできていないし、その現場対応は局長さんが対応を迫られているとかじゃなくて、何か現場の責任者がつけときましょうか、つけときませんかみたいな、そんな程度の感覚やと聞いているんですけれども、そういったことはやっぱりある意味ルールづくりをしていただかなければいけないんじゃないかなと強く思うんですけれども、ちょっとお考え、再考いただけたらなと思っております。 時々によって対応の違いが余りにもあり過ぎることにルールづくりをというふうなことを申し上げているつもりですので、お含み置きをいただきたい。 そして、またちょっと前回の私の、９月の議会におきましての新県立病院に伴う市立尼崎工業高校の在校生対策について、会派で、11月の段階で教育委員会とお話をさせていただきました。というか、勉強をさせていただきました。 その時点においても、９月の一般質問以来何ら変わっていない。詳細、詳しい説明をしていただけるだけ。何か余りにも受けとめ方ということでは、安易に受けとめられているのかなというようなことも思いますし、あのときも申し上げましたように、巨額の予算が５年間で水の泡に消えるみたいな、そんな話やったんですけれども、その内容についてというよりも、そもそもこの問題というのは、予算議会において当局が全体像を議会に説明しなくて、１億9,000万だけを説明したというような話でございまして、やっぱり全体像を当局が、その７億6,000万を支出する、そんな説明をしなかったことに端を発しているんじゃないかなということでございまして、やっぱり市長は説明責任を大切に常々するというふうなことでございましたけれども、その部分については説明責任が果たせていないんじゃないかということで、二度とこういうようなことはないようにお願いしたいということを申し上げて、２つ目の質問に入らせていただきたいと思います。 ２問目の最初に、
都市計画マスタープランについてお尋ねします。 １問目で少し触れましたが、11月29日に示されました平成24年度予算編成に向けた主要取り組み項目（素案）におきまして、
都市計画マスタープラン改定事業が拡充項目として計上されています。
都市計画マスタープランは、言うまでもなく本市のまちづくりを進める上で重要な指針となる、都市計画に関する基本的な方針であります。現行の
都市計画マスタープランは平成９年に策定されており、既に策定から14年の歳月が経過していることから、社会経済情勢の変化にも対応した新しいプランに改定していくとされています。 現行の
都市計画マスタープランを見ていきますと、大きく分けて全体構想と地域別構想から構成されています。全体構想では、目指すべき都市像や土地利用の方針、道路・公園・下水道・河川といった都市施設の整備方針、さらには都市防災に関する方針などを盛り込んでいます。どれもが本市のまちづくりにとって大切な方針となるものであります。また、地域別構想では、市域全体を11地域に区分し、地域ごとの課題や整備方針などが盛り込まれています。 現行の
都市計画マスタープランは、先ほども申し上げましたとおり、平成９年に当時の宮田市長のもとで策定されました。この現行プランでは、阪神尼崎駅周辺の都心づくりやＪＲ尼崎駅北側の再開発事業、臨海地域における拠点開発事業など21世紀を先導するプロジェクトを掲げる中で、尼崎の新しい都市イメージの創出と、当時の宮田市長が唱えられていた「明るくさわやかなまち尼崎の実現」というイメージを重ね合わせて、市長のまちづくりへの熱い思いを伝えておられたと思います。 そこで、最初に市長にお尋ねします。 これから新たな
都市計画マスタープランを改定していかれることになりますが、現時点で、市長がこのプランの中で尼崎をこんなまちにしたい、尼崎をこんなまちに変えていきたいという思いがありましたら、そのお考えをお聞かせください。 次に、
都市計画マスタープランの改定に対し、気になること、また考えていることを何点かお尋ねしてまいります。 １問目でも少し申しましたが、現在本市の最上位計画である次期総合計画について、平成25年度からのスタートに向け、その策定作業に入っておられます。その策定作業が進められている次期総合計画については、従来の計画とは大きく異なり、まず４つのありたいまちを掲げ、そのありたいまちの実現に向け各施策を展開するという構成になっております。 計画の構成そのものに対しここでは意見を申しませんが、私が気になるのは、土地利用の基本方針などがまちづくり構想の中で明記されていないことです。私は、この土地利用の基本方針等は将来のまちづくりを大きく左右する重要事項であり、まちづくり構想に記述すべき事項であると思っております。 そこでお尋ねします。 現在、土地利用の基本方針等はまちづくり基本計画に記載されることになっていますが、なぜ構想に記載しないのでしょうか。また、現時点でその具体的内容が明らかにされていませんが、私は各施策以上に重要事項であると思っております。早急に具体的内容を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。 さらに、今後新たに改定しようとされている
都市計画マスタープランと総合計画との関係はどうなるのでしょうか、お聞かせください。 次に、本市には、それぞれの都市施設ごとにそれを推進するための実施計画が存在します。例えば、都市計画道路でありましたら都市計画道路整備プログラムが、また公園でありましたら、これも平成24年度から新たに改定に入る予定の緑の基本計画が、さらに住宅でありましたら今年度に改定いたしました住宅マスタープランがあります。 そこでお尋ねします。 これら個別の実施計画と
都市計画マスタープランとの関係について、どのような位置にあるのでしょうか。わかりやすくお答えください。 次に、改定内容ですが、これもこれから改定作業に入ろうとされておりますので、現時点でお答えいただくのが難しいことは重々承知いたしておりますが、既に策定から14年もたっていれば、まちの姿そのものが全く様変わりしてしまっている地域も存在します。例えば、臨海西部地域においては、その後尼崎21世紀の森構想が進められ、現行のマスタープランにおける整備方針の中では居住商業機能の導入も示されていますが、プランと現実の姿は大きな乖離が見られます。 また、現行のマスタープランが策定されたのは阪神・淡路大震災の直後で、市内に仮設住宅も点在する時期でありました。それが現在、本年３月に発生した東日本大震災を踏まえると、都市防災に関する方針も抜本的な見直しが必要になるのではないかと思っています。 そこでお尋ねします。 今後の改定作業の中で、どのような点を中心に見直しをしていこうと考えておられるのでしょうか。現時点での考えや思いで結構ですので、お答えをください。 最後に、
都市計画マスタープラン改定に当たっての、私たち市議会や市民からの意見聴取のあり方についてお尋ねします。 現在策定作業が進められている次期総合計画では、総合計画審議会委員に市議会議員、学識経験者、市民公募委員も参画する中で、熱心な審議が行われています。これと同様に、新たに改定する
都市計画マスタープランの策定作業においても、策定のできるだけ早い段階から十分な意見の聴取が必要ではないかと思っております。 そこでお尋ねします。
都市計画マスタープランの改定に際して、当局は、市議会に対してはどのような段階でどのような参画及び意見の聴取を求めていくお考えなのでしょうか。また、市民に対しても、どのような段階でどのような参画及び意見の聴取を求めていくお考えなのでしょうか。あわせてお聞かせください。 続いて、防災対策についてお聞きします。 ことしの３月11日に発生した東日本大震災以降、我が国では防災、特に津波防災に関する考え方が大きく変わりました。今回の震災は我々の常識を打ち破り、必ずしも想定が正しいとは限らないことが明らかになりました。これまで地震学者が見向きもしなかった古文書が注目され、地震学者と考古学者が連携して研究を行うようにもなりました。 こうした中で、国においては中央防災会議が今後の南海地震等によって発生が予想される津波の高さについて想定値を変更すべく検討に着手するとともに、防災基本計画の改定作業を行っております。また、兵庫県においては、10月24日に津波防災対策の推進を発表し、中央防災会議における津波の高さの検討結果が出されるまでの暫定値として、津波の高さを現想定の２倍に設定し、これに基づき津波浸水想定区域図と津波被害警戒区域図を作成し、公表しました。 この内容については、新聞等で大きく取り上げられましたので多くの方が御存じだと思いますが、本市の沿岸部に到達する津波の高さは最高約５ｍとされ、既存の防潮堤等が全く機能しないと想定した場合の津波の最大の到達区域は本市の約８割を占めるという、非常にショッキングなものでした。 ３月11日の東日本大震災以降、本市も一定の努力をされており、ことしの６月議会の一般質問で私が指摘をいたしました、民間等を含めた津波避難ビルの指定については、11月１日時点で26カ所が指定され、収容人員は７万6,000人となっております。しかし、11月４日の防災フォーラムにおきまして市当局が配布いたしました「津波被害に対する行政の対応について」という資料を見る限り、まだまだ安心できる内容にはなっておりません。この資料において、当局自身も検討途中であることを認めておりますが、最終的には市民が安心できるよう、地域防災計画をきっちり改定することが必要です。 まず、お聞きします。 地域防災計画の改定作業の進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、平成24年度向けの新規・拡充事業において、防災に関する事業は地域における防災力向上事業のみであり、心もとなく感じます。 お聞きします。 防災に関する新規・拡充事業はこれだけで十分なのでしょうか。どんな検討がなされたのでしょうか。お答えください。 また、先ほど申しました浸水想定区域について、逆に本市市域の２割は想定区域から外れておりますが、この区域が絶対安全というわけではありません。東日本大震災では、行政が作成していたハザードマップが逆効果になったという例がありました。すなわち、浸水区域外の住民たちが自分の家にまで津波が来ることはないと確信し、逆に被害を拡大させたというものです。同じ轍を二度と踏んではなりません。津波が発生した際、たとえ浸水想定区域外であっても避難するよう徹底することが必要です。 お尋ねします。 津波浸水想定区域図や津波被害計画区域図の作成が逆に被害を拡大させることになれば、意味がありません。浸水区域内外にかかわらず、津波発生時には避難ビル等へ避難するよう市民の意識づけを行うことが必要だと思いますが、いかがですか。 防災対策の最後に、組織についてお聞きします。 我が会派は、防災対策を行う部署について、局組織に格上げするよう主張してまいりました。しかし、１問目で申しました平成24年度の組織改正では、防災安全部という部組織に格上げされただけです。しかも、現在も防災対策課のトップは参与であり、実態は何も変わっておりません。 申すまでもなく、防災対策を行う部署は自然発生時等において、場合によっては即座に市民の命と財産を守るための判断を行わなければなりません。最終的な責任は市長がとることになると思いますが、事実上、防災対策の責任者の判断がそのまま市の判断になります。そういう重要な判断を本当に部長級で行うことができるのでしょうか。非常に疑問です。 お尋ねします。 市長は、45万人の市民の生命と財産を守る判断を防災安全部長が行うことについていかが思いますか。本当にできると思いますか、お聞かせください。また、防災対策の部署を部にせざるを得ないというのであれば、ことし理事を招聘したように、国から防災の専門家を防災監または危機管理監として招聘すべきだと思いますが、いかがですか。防災については、人件費がどうのこうのと言っておれないと思います。真剣に考えるべきだと思いますが、いかがですか、お答えください。 最後に、
ヘルスアップ尼崎戦略事業についてお聞きします。 本市では、全国に先駆けていち早く若年層からの生活習慣病の予防対策の必要性に着目し、平成18年度から
ヘルスアップ尼崎戦略事業と銘打ち、事業を展開しています。これは、本市の平均寿命が県下で下位にあり、65歳未満の死亡が県下で上位にあったことや、国民健康保険事業において医療費がふえ続け、そのままであれば一般会計に多大な負担をかけるだけでなく、いずれは立ち行かなくなるという危機感を持ったからであります。 当局の分析によりますと、入院を要する原因疾病の約８割が生活習慣病であり、費用額も８割以上を占めております。これは、生活習慣病を減らす対策を講じることによって入院件数を減らせる、すなわち医療費を抑制できる可能性があるということを意味しております。 一方で、生活習慣病のうち脳卒中は約290万円、心筋梗塞は約350万円の医療費がかかり、平成37年にはいわゆる団塊の世代が75歳に到達するという状況から、着実に医療費が膨らんでいくことが見込まれております。このような状況で、何の対策も打たず漫然と放置すれば、近い将来国民健康保険料や税の負担、さらには介護保険料にも影響し、国民健康保険事業だけでなく介護保険事業、また一般会計が破綻するおそれが大いにあります。 こうしたことにいち早く注目し、その対策に乗り出したのが本市であります。国も本市におくれて、平成20年度から各医療保険者に対し40歳以上を対象にした特定健診、特定保健指導の実施を義務づけましたが、本市はこうした法定の取り組みに加え、独自に重症化を予防するためのハイリスク健診や保健指導などを行い、本市の実情に合った取り組みを着実に、着実に進めてきております。 このように、本市は他都市に先駆けて先進的な取り組みをしておりますが、国が特定健診受診率の平成24年度の目標を65％にしているのに対し、本市におきましてはスタート前の24％から、平成20年度は42.3％に上昇し好調なすべり出しでありましたが、21年度は35.6％、昨年度は32.9％と大変伸び悩んでおります。 そこで、まずお聞きします。 特定健診の受診率を引き上げるためにどのような取り組みをし、今後どのような取り組みをされるお考えですか、お聞かせください。 さて、本市におきまして、今年度全庁横断的に効果的な連携を進めるとともに、すべてのライフステージを網羅した総合的かつ体系的な対策を講じることができるよう、子供や若い世代から生活習慣病対策に取り組むための指針となる生活習慣病予防ガイドラインの策定に取り組み、加えて、副市長をトップに、関係局の室・課長から成るヘルスアップ尼崎戦略会議を設置し、このガイドラインを活用した全庁的な総合戦略の推進、ガイドラインに基づく施策評価及び再構築に向けた協議を行っております。このようなライフステージを網羅した総合的かつ体系的な取り組みは全国的に珍しく、まさに先進的な取り組みと言えます。 そして、こうした全庁横断的な取り組みの一環として、平成24年度から新規事業である尼崎・未来いまカラダ戦略事業を実施することとし、市民や事業者を対象にした事業を行う際、生活習慣病に関するアンケートを実施するなど、このガイドラインの内容について市民の理解を高めるための取り組みを実施することにしております。 当局は、生活習慣病の予防には子供のころからというよりも胎児のころから、すなわち親が妊娠したときからの取り組みが必要だと言っておりますが、私もそのとおりだと思っております。人間が健康で生活することは、社会活動を行う上での基盤になります。そのためには、生涯にわたって連続的な取り組みを行うことが大切であり、関係する部署がより精力的に取り組みを行わなければなりません。 そこで、お聞きします。 これまでも当局においては重要な取り組みに対し、こうした関係課による連携会議を設置してきておりますが、必ずしも機能しているとは言えない状況にあると思います。この取り組みは全庁が一丸になってこそ効果があるものと思いますが、この戦略会議の座長である副市長は、今後どのようにしてこの取り組みを確実に推進されるお考えですか。 また、先ほど申しましたが、この戦略会議においてガイドラインに基づく施策評価及び再構築に向けた協議を行うとのことですが、具体的にどのように評価するお考えですか。また、その評価をどのように次の施策に展開させるお考えですか。あわせてお答えください。 さらに、全庁横断的に取り組む体制が一応確立され、中学校においては家庭科の授業で食生活の大切さが取り上げられるなど一定の前進が見られているようですが、まだまだ寄り合い所帯であることは否めません。来年度新たにシティプロモーション推進部が設置されますが、生活習慣病の予防についても部組織を設置し、責任と権限を与え、より強力に推進すべきだと思いますが、いかがですか。 この
ヘルスアップ尼崎戦略事業は、他都市に対し尼崎を売り込む大きな材料になると思います。 お尋ねします。
ヘルスアップ尼崎戦略事業を、来年度から本格的に実施されるシティプロモーションの一つの材料として大いに活用してほしいと思いますが、いかがですか。 次に、生活保護との関係についてお尋ねします。 ことし９月の一般質問でも取り上げましたが、本市の生活保護費は、平成23年度の予算額が326億円であり、医療扶助費が142億円にもなっております。生活保護費、とりわけ医療扶助費の適正化は大きな課題になっております。生活習慣病予防ガイドラインにも医療扶助費についての記述がありますが、そこには入院・通院いずれにおいても治療者の７割以上が生活習慣病によるものであったことから、生活習慣病の重症化を防ぐため、生活保護受給者に対する生活習慣改善に向けた保健指導をより若い世代から行うことが重要と考えられると書かれております。 生活保護受給者については、健康増進法に基づき、40歳以上を対象に生活習慣病予防のための健診が実施されておりますが、平成22年度の受診率は2.5％と、予防対策とは言える状況にありません。しかも、現在ガイドラインが重要視している若年層は対象にされておりません。健診のために少々経費が必要になったとしても、それ以上に医療扶助費が削減できれば、本人のためだけでなく市全体として財政が助かることにもなります。 お尋ねします。 40歳未満も含め、生活保護の受給を開始する際には健診を勧めるとともに、年１回は受診するよう積極的に勧めるべきだと思いますが、いかがですか。 以上で２問目を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 新たな
都市計画マスタープランの中で、尼崎をこんなまちにしたいという思いがあればとのお尋ねでございます。 本市は、住居や商業、公共施設などの都市機能や高い技術力を持った物づくり企業が数多く集積しています。また、公共交通の利便性も高く、地形的にも平坦であることから、自転車や徒歩での移動がしやすく、暮らしやすい環境にあります。 このたび、新たな総合計画策定に引き続き
都市計画マスタープランを改定することとしておりますが、こうした本市の特徴を生かしながら、これからの成熟社会にふさわしい、人にも環境にも優しく、また町並みや景観など市域の特性を生かしたマスタープランとし、快適で質問の高い、住み続けたい、訪れたいと思われる魅力的なまちを築いていきたいと考えております。
○議長（波多正文議員） 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 生活習慣病予防の関係のお尋ねでございます。 戦略会議の座長である副市長として、今後どのようにしてこの取り組みを確実に推進しようと考えているのかという、まずお尋ねでございます。 現在御審議をいただいております新たな総合計画において、本市が目指すありたいまちの一つとして「健康、安全・安心を実感できるまち」を掲げております。市民が健康で働き続け、いつまでも自立した生活を送れることは何より大切で、結果として持続可能で安定した行財政基盤を確立することにもつながるものでございます。 生活習慣病予防対策は、このありたいまちを具現化するためのリーディング・プロジェクトとして考えておりまして、市を挙げて取り組むべき重要課題と認識しております。そのためには、それぞれの部署が取り組み、意義を理解することで課題意識を一にして、ライフステージごとに主体的に事業に取り組むことにより、市民一人一人の健康に対する自己管理能力を高めていくことが重要だと考えております。 こうしたことから、ヘルスアップ戦略会議のもとで、生活習慣病予防ガイドラインが意図する課題認識の共有化とともに着実な実践と評価を行い、また関係部署からの効果的な連携に努め、進めてまいります。 次に、ガイドラインに基づく施策をどのように評価し、次の施策に展開するかということのお尋ねでございます。 ガイドラインに基づく施策評価ですが、健康意識等の分析結果に基づいた事業評価と事業の再構築を、各部署において部門別計画と連動させながら実施することになります。ヘルスアップ戦略会議では、それぞれの所管からの事業評価の報告をもとに、部署を超えた横断的な連携とより成果の上がる手法について協議を行い、その結果を各所管にフィードバックすることにより施策の再構築を支援していくことになります。 取り組み成果は直ちに、また顕著にあらわれることは難しいと思われますが、確実な事業評価を行いながらＰＤＣＡサイクルを回すことにより、効果が上がる取り組みへの再構築を進めてまいります。 次に、生活習慣病の予防に関し、部組織を設置し、責任と権限を与え、より強力に推進すべきではないかというお尋ねでございます。 御質問のように、部長級組織である生活習慣病予防対策室を設置し、生活習慣病予防に関し組織横断的な企画調整機能を持たせている先例自治体として上越市がございます。本市といたしましても、上越市のように生活習慣病対策に関して一体的に取り組める組織改正の検討も必要かと考えておりますが、まずは今年度設置いたしましたヘルスアップ戦略会議において、ガイドラインに基づく取り組みを着実なものにしていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 吹野企画財政局長。
◎企画財政局長（吹野順次君） 土地利用の基本方針について、まちづくり基本計画に記載されることになっているが、なぜ構想に記載しないのか。また、早急にその内容を明らかにすべきではないかとのお尋ねをあわせてお答えいたします。 現在、総合計画審議会におきましては、まちづくり基本計画部分を中心に御審議を進めていただいているところでございます。御指摘の土地利用に関する基本方針につきましては、現時点ではまちづくり基本計画に記載することといたしておりますが、土地利用につきましては長期的なスパンで考える必要があることから、今後審議会の御意見をいただきながら、10年間の計画期間としております基本構想に記載することも含めまして検討してまいりたいと考えております。 なお、具体的内容につきましては、現在庁内において調整を行っているところであり、今月末に予定いたしております次回の総合計画審議会、並びに総合計画等の特別委員会にお示しし、御議論をちょうだいしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君）
都市計画マスタープランに関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、改定しようとしている
都市計画マスタープランと総合計画との関係はどのようになるのかという御質問です。
都市計画マスタープランは、尼崎市の都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、都市計画法第18条の２の規定により、議会の議決を得て定められた本市の建設に関する基本構想、並びに兵庫県の定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し定めることとされております。 現在策定中の本市総合計画は、平成24年度早期に審議会から答申を受けると伺っており、
都市計画マスタープランはその後これを踏まえて、公募市民を含めた見直し検討委員会をスタートさせる予定でございます。したがいまして、
都市計画マスタープランの改定は、総合計画の内容と整合が図れるものと考えております。 次に、道路や公園など都市施設ごとにそれを推進するための実施計画があるが、これら個別計画と
都市計画マスタープランとはどのような位置づけにあるのかという御質問です。 都市計画道路整備プログラムは、都市計画道路について事業着手時期などをあらかじめ明らかにするものであり、緑の基本計画は都市計画施設である公園や緑地の保全のほか、都市全体の緑化の方針などを定めるものです。また、住宅マスタープランは、本市における住宅や住環境の基本方向を示すもので、いずれも
都市計画マスタープランと密接な関係にあります。 したがいまして、それぞれの計画における基本的な考え方を取り入れながら、また十分に整合を図りながら
都市計画マスタープランの改定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、今回の
都市計画マスタープランの改定は、どのような点を中心に見直そうと考えているのかという御質問です。 現行の
都市計画マスタープランは、策定から14年が経過し、この間主要駅を中心とした駅前再開発事業や臨海部における土地区画整理事業などの取り組みを進め、都市基盤の構築に努めてまいりました。 一方、本格的な人口減少、少子高齢社会の到来、地球環境問題の高まり、地方分権や市民参画の進展など、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。こうしたことから、
都市計画マスタープランの改定に当たっては、成熟社会にふさわしい、これまでのつくることを中心とした考え方から、これまで築いてきた既存ストックを生かし、守り、育てることを中心とした考え方へと転換し、全体を見直す必要があると考えております。 また、東日本大震災を踏まえた防災対策や、市民、事業者等が主体となった協働と参画による地域のまちづくりのさらなる推進への対応といった点も踏まえながら見直しを行ってまいりたいと考えております。 最後に、
都市計画マスタープランの改定に際して、市議会や市民に対してどのような段階でどのような参画及び意見の聴取を求めていくのかという御質問です。
都市計画マスタープランの改定における市民の参画及び意見の聴取といたしましては、現在、庁内検討会議において現行の
都市計画マスタープランの点検を行っており、その結果をもとに地域別説明会を開催し、早い段階で地域の方々の御意見をいただきたいと考えております。 また、来年度におきましては、アンケート調査を実施し、広く市民及び事業者の意見を聞くとともに、学識経験者のほか公募市民が参画する
都市計画マスタープラン見直し検討委員会において素案を作成していただく予定でございます。 さらに、その間都市計画に関するシンポジウムを開催し、市民の意見を聞く機会を設けるほか、作成された素案につきましては
パブリックコメントを実施し、広く意見を募集する予定でございます。 また、随時市議会及び都市計画審議会に進捗状況を御報告し、御意見をいただくとともに、決定に当たっては都市計画審議会にお諮りをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 防災対策に関連する一連の御質問にお答えをいたします。 まず、地域防災計画の改定作業の進捗状況はどうかといった御質問でございます。 地域防災計画の改定につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、国及び県の防災計画との整合性を図りながら行うこととされております。現在、国において東日本大震災の検証結果を踏まえ、南海地震等における具体的な被害想定が検討されている最中であり、その検討結果を反映させる必要があることから、本市の地域防災計画そのものへの着手には至りませんが、一方では今後地域防災計画改定の基礎となる津波等一時避難場所の設定・拡大、津波災害等に係る行政課題の抽出とその対応策などに取り組んできたところでございます。 次に、防災に関する新規・拡充事業は地域における防災力向上事業のみで十分か、どんな検討をしたのかといった御質問です。 新年度における新規事業でございますが、東日本大震災の教訓から、大災害においては自分の命や財産は自分で守る自助の意識や、近隣の人々が助け合う共助の精神が大切であると改めて学んだところであり、市民の皆様とともに地域防災力の向上を図ることに特化して、新規事業を政策として計上させていただいたところでございます。 また、予算を伴わない事業として、先ほど申し上げましたように津波等一時避難場所の設定・拡大など、津波災害に応じた取り組みも引き続き進めているところでございます。防災体制を整備していくためには、このほかにも防災情報のあり方、災害弱者に関する対応などさまざまな課題がございますが、これらにつきましても引き続き行政内外での協議を図り、取り組みを進めてまいる考えでございます。 次に、浸水区域内外にかかわらず、津波発生時には避難ビル等へ避難するよう市民の意識づけを行うことが必要と思うがどうかといった御質問です。 災害想定区域に指定されていなかった安心感から逃げおくれ、そのことが結果として被害を大きくしたのではないか、津波災害に係る被害想定の反省点としてこうした指摘があるのは議員御指摘のとおりでございます。 こうしたことから、市民啓発が何よりも必要だろうと考え、想定を上回る自然災害の恐ろしさや被害想定に安心せずみずからの命を守ることの必要性について、市政出前講座や説明会で、また市民や企業を交えた防災フォーラムでも取り上げてまいりました。今後も引き続き市報やホームページなども通じて、工夫を凝らしながら市民の皆様への啓発、意識づけに努めてまいります。 最後に、45万人の市民の生命と財産を守る判断を防災安全部長が行えるのか、また、防災の専門家を防災監や危機管理監として招聘すべきと考えるがどうかといった御質問です。 今回の組織改正では、有事の防災対策課と平時の生活安全課による防災安全部とし、専任の部長を配置することとしております。これにより、災害発生時には部が一体となって全庁横断的な調整に当たることができ、迅速かつ円滑に防災活動に資することが可能となることから、大幅に体制強化を図ることができると考えています。 しかしながら、大規模な災害発生の際には、これまでと同様市長を本部長とする尼崎市災害対策本部を速やかに設置し、全庁挙げて災害応急対策に当たることが定められていることから、有事の際の判断は本部長である市長の判断に基づくこととなります。 また、現在のところ防災の専門家を防災監などとして招聘する考えは持っておりませんが、今後、例えば地域防災計画の検討に際し、より高度で多角的な知識等を必要とする場合などについては、防災に関する専門家の知識を反映できるようなことについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 森山環境市民局長。
◎環境市民局長（森山敏夫君） 生活習慣病予防に係る特定健診の受診率向上に向け、現在どのような取り組みをし、また今後どのような取り組みを考えているのかという御質問にお答えいたします。 これまでからもダイレクトメールや町内回覧、地域社協を通じた啓発などさまざまな取り組みを行ってきておりますが、これに加えまして今年度は民間の発想を取り入れたポスター等の作成、健診キャラクター「すすめスズメ」によるキャラバン活動、及び市民への健診すすめ隊の参加呼びかけなど、これまで健診へ関心が低かった層の方々にも情報が届くよう、機運づくりに努めてきております。 このような結果、今年度の受診率は昨年度より数％上昇する見込みではありますが、受診率をさらに向上させるためには、出前健診など地域ぐるみの取り組み効果によるものが最も大きいことから、今後も地域社協、単協などの団体との協働による取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 福嶋理事。
◎理事（福嶋慶三君）
ヘルスアップ尼崎戦略事業を来年度から本格的に実施されるシティプロモーションの材料の一つとして活用してはどうかとのお尋ねでございます。 シティプロモーションは、まちの魅力を的確に伝え、イメージの向上を図り、まちの価値を高める取り組みであり、来年度より新たな組織において効果的な広報活動の展開や調査検討を進めることとしております。 このような中で、
ヘルスアップ尼崎戦略事業は、予防的な取り組みとして市民の方々の健康を守る事業であり、他市に先んじて開始し、国やマスコミからも注目されるなど、特徴ある取り組みを重ねてまいりました。こういった先進性や独自性を持つことから、本市のイメージアップを図る事業の一つとして、議員御指摘のとおりシティプロモーションにおいても活用できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 40歳未満も含め、生活保護の受給を開始する際には健診を勧めるとともに、年１回は受診するよう積極的に勧めるべきだと思うがどうか、との御質問でございます。 現在、生活保護受給者に対しましては、福祉事務所と保健センターが協力して、40歳以上を対象とした受診勧奨用のパンフレットや事業周知を図るためのパネルを福祉事務所の窓口に設置するほか、平成22年度の健診受診者のうち平成23年度の健診未受診者に対する個別通知の発送確認を行うなど、受診率向上のために必要な取り組みを行っております。 今後は、40歳未満も含め、生活保護受給開始時に年１回の受診をお勧めするパンフレットの配布についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 丸山孝宏議員。 （丸山孝宏議員 登壇）
◆５番（丸山孝宏議員） お答えをいただきました。ありがとうございます。 一つ目の
都市計画マスタープランにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、尼崎のまちづくりの核となるものでありますので、土地利用の規制や民間開発の誘導指針にもなりますので、もうまさに市民活動を大きく左右する計画でありますので、そういうことを踏まえていただいて、この改定する機会を絶好のチャンスということでとらえていただきまして、こんなまちに変えたい、こんなまちに住みたいと言われるような、そんな計画にしていただきたい、強く要望しておきたい、そんなふうに思っております。 また、防災対策についてですけれども、本当に３月11日の東日本大震災以降は、日本国じゅうの防災、特に津波防災に対する考え方が本当に大きく変わりました。この尼崎においても、市民が防災対策に大変注目をするようになりました。私どもなんかでもやっぱり、生まれたときからずっとゼロメートル地帯やとか言われたり、そういうことで、潜在意識の中にはずっと、海と同じ高さやということで覚えていたら海の下やというような、そんな話もございましたので、この津波ということに関してはすごく怖い映像も見せられましたし、もちろんそのような結果が出ておりますので、そのようなことのないように、市民の安全・安心のために、また生命と財産を守るためにもより一層の努力をお願いしておきたいと思います。 最後に、
ヘルスアップ尼崎戦略事業について。 現在策定中の次期総合計画においても、また次期行財政改革計画においても、市民の健康増進、とりわけ生活習慣病の予防は大きなテーマに取り上げております。治療に要する経費を考えますと、予防のための経費は本当に微々たるものだと思っております。当局におかれましては、やっぱりそのあたりを御理解いただき、予防に対する御努力をより一層お願いしたいと思います。 昨年ですけれども、夕張市を訪れる機会がございました。そこで、やはりまちの破綻というのは、最終的にはもちろん炭鉱がよそへ行ったということもありましたんですが、結局残られた年配の方、高齢者の方なんかの医療費が最終的な引き金になったというふうな話で聞いております。やはり病気にかかってからというよりも、もう若い段階から予防でどんどん進めていただきたい、そんな思いでいっぱいでございます。 これで私のすべての質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（波多正文議員） 丸山孝宏議員の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。 前迫直美議員。 （前迫直美議員 登壇）
◆25番（前迫直美議員） おはようございます。質問に入らせていただく前に、少し哀悼の意を述べさせていただきます。 私が最も尊敬してやまない公明党の冬柴鉄三常任顧問が12月５日にお亡くなりになられました。余りにも突然のことでございましたので、大変ショックを受けております。冬柴さんは７期23年間、本当にその人柄は思いやりにあふれて温かく、党派を超えてだれからも愛された方でした。 「尼崎のために」が口ぐせで、尼崎のためにこの25年間本当に奔走していただきました。もう特に阪神・淡路大震災後、復旧が急がれる本市において、液状化で壊滅状態だった築地地区の全面補強、そして尼ロック、防潮堤の補強、南部臨海の整備、また緑遊新都心、壊滅・破壊された教育施設の復興、本当に尼崎のために、その口ぐせのとおりに尼崎のために命をささげていただきました。本当に心から感謝をしております。冬柴さんが亡くなられたことは、尼崎にとっても日本にとっても大きな大きな損失であると心から思っております。冬柴鉄三前衆議院議員の御生前の数限りない御功績に対しまして、心から御冥福をお祈りいたします。本当にありがとうございました。 ありがとうございます。それでは、一般質問に入らせていただきます。 第16回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。今回の私の質問は、組織改正から２点、教育問題、小児救急の充実など、市民の方からお寄せいただく要望、また問題意識を持って取り組んでまいりました項目について質問をさせていただきます。市長初め理事者におかれましては、質問の意をお酌み取りいただき、明確にわかりやすい御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 稲村市政がスタートしてちょうど１年になりました。本年度の施政方針の結びで、市長は「日本が本当の意味で元気になっていくためには、子供たちが夢を持ち、未来に向けてさまざまなことにチャレンジできる社会でなくてはなりません。私たちの今は、先人の方々が切磋琢磨され、希望や夢をつないでいただいたことで存在しています。次は私たちの番です。今を生きる私たちは、子供に夢や希望を抱いて生きることができる社会をつくり、未来へとつないでいく責任があります」と決意を述べられました。 この日本を尼崎に置きかえて、尼崎が元気になっていくためには何が必要か、市長就任からこれまでの１年間、本市の行政課題等をじっくりと見てこられたと思います。いよいよ市長の掲げられたマニフェストの達成に向けた実質的な事業展開が始まった感がいたします。１年を振り返り、改めて解決すべき本市の課題とはどのようなものであるのか、市長の見解をお聞かせください。 また、23年度予算での代表質疑において私は、目標年次まで既に破綻しているあまがさき行財政構造改革推進プランは最終年度の24年度を待たずして終了して、新たな計画を24年度からスタートさせるべきではとお聞きをいたしました。市長からは、「24年度の予算編成に向けましては、現行プランの財政規律などを堅持しつつ、新たな計画の精神を先取りしながら構造改善の追加的な取り組みを進めていきたいと考えております」との答弁でございました。 新たな計画の精神を先取りしながらの構造改善の追加的な取り組みとはどのようなものか、また、今回の組織改正にどのように反映をさせたのか、市長の見解をお聞かせください。 このたび３年ぶりに組織改正が行われます。意図するところは、簡素で効率的な執行体制に向け、重点化施策の推進体制の強化や、新たな行政課題に対して迅速、柔軟に対応できる組織体制の整備を図るとして、組織改正の主なポイントを４つ挙げられております。私は、その中からは２点、シティプロモーションの展開と防災体制の強化についてお伺いをいたします。 シティプロモーションの事業は、尼崎のイメージアップを図り、魅力を高め、交流人口、定住人口を拡大することがこの事業の目的となっていますが、定住人口の拡大は、単にイメージアップだけで拡大できるのか、危惧されるところです。どのようにシティプロモーションを戦略的に展開し、定住人口の拡大を図るのか、その戦略的な取り組みとは具体的にどのようなものでしょうか、見解をお聞かせください。 また、新たな定住人口の拡大はもちろんのことですが、現在本市に暮らす方々、特に生産年齢人口の世代、子育て世代、これから尼崎を支えていく世代の方々にも尼崎に住み続けていただかなくてはなりません。 私も、若い子育て世代のお母さん方と定期的にお話をする機会を設けておりますが、そこではさまざまな要望が出されます。特にお隣の市と比べての子育て支援の取り組み、公教育に対すること、特に尼崎の学力を上げてほしいとの切実な御意見、要望、乳幼児医療費の拡充など、ニーズは多岐にわたります。外から呼び込むことももちろん重要でありますが、現在住み続けていただいている方にも満足を感じていただくことも、シティプロモーションの重要な取り組みの一つと考えます。 そうなれば、例えば若い世代の方から必ず要望される中学校給食の実施はあるのか、学力は向上しているのか、子育て支援の拡充、また高齢者の方が望む安全・安心なまちになっているかなど、市民の方が尼崎に住んでよかったと実感できるような具体的な施策の充実が必要不可欠になってくると思います。全庁的な取り組みになってまいります。財政的に厳しい本市において、市民の方のさまざまなニーズにどのようにおこたえしていくのか、シティプロモーションとの関係はどのようにとらえていけばよいのか、お聞かせください。 少しちょっと１枚抜けて言っておりまして、申しわけありません。市長のちょっとシティプロモーションに対するお考えをお聞きしたいと思います。 このシティプロモーションに挙げられた、四本柱の一つに今回市長が挙げられたわけですけれども、そのシティプロモーションに挙げられた市長の率直な思い、そして市長が特に他市にアピールをしてまいりたい尼崎の魅力をお聞かせください。 次に、組織改正の四本柱の一つ、防災体制の強化についてお伺いいたします。 まず初めに、女性の視点を生かした防災体制の強化についてお伺いいたします。 東日本大震災から８カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党は８月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。 しかし、今回の東日本大震災でも、例えば避難所では着がえる場所がない、授乳スペースがない、当初は通路の確保がなく、人の頭を超えていかなければ通れないなど困ったなどの声をよく耳にいたしました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りにされました。 女性は日ごろから地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できる仕組みが必要です。 そこで、第一弾として、本年10月、１カ月間で被災３県を除く全国の公明党の女性議員全員が連携し、658の自治体で、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。総点検を踏まえ、11月24日には野田総理に対し、女性の視点を生かした災害対策についての第一次提言をいたしました。以下、総点検の結果を踏まえ、お伺いいたします。 本市の地方防災会議には、40名のうち７名の女性委員が登用されております。女性の意見をふだんから防災対策に反映できるよう、今後も女性委員を積極的に登用していただき、今後新たに作成される地域防災計画には女性の意見を反映させるため、女性委員の増員も含めて、今後どのように女性の視点を生かし、新たな防災計画が策定されていくのか、見解をお聞かせください。 災害発生時の避難所運営に女性または女性職員を配置するよう、事前に決めておくことも必要だと考えます。あわせて、災害時の後方支援や高齢者訪問等できめ細やかな支援を実現するために、女性消防団員を積極的に登用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 避難所運営訓練、通称ハグ。ハグとはＨ（避難所）、Ｕ（運営）、Ｇ（ゲーム）の略で、災害時の避難所運営を図面とカードを使って疑似体験いたします。開発した静岡県には全国から問い合わせが相次ぎ、視察が殺到しているそうです。避難所の運営は、自治会役員などの地域住民が主催者となります。そこで事前の避難所運営を模擬体験することで、いざというときの迅速な対応を学ぶのがハグです。訓練を通じて、住民同士の交流や避難所運営に対する意識の向上も上がります。 ハグに参加された方は、本番さながらの緊張感に避難所運営の難しさを学びます。いつ起きてもおかしくないと言われる災害に対して、地域住民が担っていかなければならない避難所運営に対して、今後避難所運営訓練、ハグを取り入れ、地域と連携した、災害時要援護者を含めた防災訓練を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、被災者支援システムを活用し、災害時要援護者リストを作成・活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、男女共同参画審議会とも今後連携を密にし、第２次尼崎市男女共同参画計画策定にも防災の分野における共同参画の視点からの意見を反映させなければならないと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 次に、これまでにも再三取り上げてまいりました小・中学校適正規模・適正配置推進事業についてお伺いいたします。 この事業は、平成10年から検討委員会が設置され、平成13年に答申が出されました。第１次は平成16年から19年、第２次は平成20年から25年までとなっております。第２次では、第１次の経験を踏まえ、統合後の学校を小規模校から適正規模に変更するなど第１次の計画が見直され、小学校では８校を、中学校では４校の統合が計画されています。 現在の状況は、地域の合意が得られず進んでおりません。もともと子供にとっての良好な教育環境を創出することを第一義に出発したわけですから、教育委員会の強い推進力が望まれます。目標年次まであと２年。子供にとっての良好な教育環境の創出は達成できるのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 膠着状況の続いている中、特に若葉小、西小の統合に関して、これまでも鬼塚議員も何度も言っていただきました。子供にとっても地域の皆様にとっても誇りある学校になる小中一貫校の創設を、２年前の平成21年12月の定例会で私は提案をさせていただきました。稲村市長就任前の質問でございますので、簡単に概略を説明させていただきます。 市内の全小・中学校の保護者から早く小中一貫校にしてほしいと念願してやまない、宮崎県日向市の平岩小中一貫校の成功事例を紹介させていただきました。日向市も、例にもれず少子化の問題を抱えておられました。一貫校に至るまでにはさまざまに検討がなされてきたようですが、「教育の日向」との強い決意で、義務教育９年間を通して子供たちにふるさとを愛し、豊かな国際感覚と確かな学力と豊かな心を身につけ、自分に自信と誇りを持って社会に貢献しようとする気概のある子供を育成しようとの教育長の強い思いで実現をさせました。 学校の隣には県の養護施設があり、親元で養育を受けられない子供が三十数名いました。不登校ぎみの子供が多かったそうですが、一貫校になってから、小中学校の教師が一体となって面倒を見る中、現在休むことなく通学しているそうです。中１ギャップもなくなり、学力もアップし、教師の意識もいいほうに変わり、児童・生徒も明るく、優しくなったといいことずくめでした。何より感心したのは、説明をしてくださる先生方の実績に裏づけされた自信と誇りに満ちた確信あふれる言葉でした。 私は、この平岩小中一貫校の地域の状況が、若葉小、西小、啓明中学校の地域環境と相通じるものがあると感じました。地域的にも、平岩小中一貫校は南の端にありまして、やはり少子化と地域の支える力が強固なことです。この地域は、本市の中でも突出した力強い地域力があります。また、大庄西中と大庄東中も統合されて既に５年が経過しております。体制の整った大庄中学校に今から啓明中学校が統合していくことも、これまでの経過から見てスムーズに進むようには思えません。であるならば、どちらかに統合するのではなく、全く新しい観点で尼崎の未来を開く、尼崎初の小中一貫校の創設を提案いたしました。 当時、教育長であった村山副市長の答弁は、「小中一貫校は多額の経費がかかるという課題があるため、小中連携のモデル校２カ所を指定し、調査研究を開始したところでございます。まずは調査研究の有効性等について分析等を行い、その結果を踏まえて今後新たな対応を考えてまいりたい」とのことでした。あれから２年が経過をいたしました。小中連携校の有効性の可能性は出てきているのでしょうか。現在の進捗状況をお聞かせください。 また、尼崎初の小中一貫校の創設は、教育委員会だけの判断というよりは、尼崎南部の地域の未来につなぐまちづくりの観点からも、稲村市長の決断によるところが大きいと考えます。なぜなら、すばらしい学校ができることは市長の掲げる「未来につなぐまちづくり」に欠かせないものです。学校がハード面だけでなく教育力の向上でよくなることは、子育て世代を地域に呼び込む大きな要素です。若い世代の方が夢と希望を持ち、住んでみたいまち尼崎の創出の第一歩になります。尼崎初の小中一貫校の創設は、必ず南部地域の活性化につながると確信をいたします。市長の御見解をお聞かせください。 適正規模・適正配置推進事業の北難波小と梅香小との統合ですが、統合後の名称がネックになっているようです。今後の見通しをお聞かせください。 適正規模・適正配置推進事業は、子供にとっての良好な教育環境の創出が目的であります。耐震化事業でおくれていることもありますが、計画当初の強い決意で、地域の理解を得て進めていただきたいと思います。 次に、子供にとっての良好な教育環境である、最も大切な教員の資質向上についてお伺いをいたします。 子供にとって最大の教育環境は教師であります。これまでも多くの議員が議会で質問してまいりましたが、いまだ多くの保護者の方から教師に対する苦情が寄せられます。 11月19日、尼崎市立双星高校の開校記念式典が行われました。開校の記念式典は、生徒も保護者も学校と一体となって、準備に、運営に力を尽くされておられ、当日は朝から冷たい雨が降る中、レインコートを羽織り、案内板を持って車道に立つ保護者の方、受付から来賓の接待、トイレまでの案内をする生徒など、開校の記念式典を成功させるために皆が心を合わせ、式典が無事故で成功に終えられるよう取り組まれておられました。式典も滞りなく進み、全日本女子バレーボールチームの柳本前監督の記念講演も示唆に富んでおり、大成功でした。しかし、式典が始まる前の生徒に対して注意をする教師の言動、言葉遣いには、正直なところ違和感を覚えました。 私が見た生徒の様子は、式典の始まるのを普通に待機している感じで、これといってざわついているようにも思えませんでした。教師は多分、式典の成功を心配する余りの指導だったのでしょうが、余りにも一方的な、乱暴な言動に聞こえました。なぜあのように居丈高な指導、言葉使いで指導するのでしょうか。指導ではなく、首根っこをつかまえて無理やり前を向かせるような感じがいたしました。静かに待機している生徒はどのように感じたでしょう。なぜあのような指導になるのでしょうか。なぜあのような指導をしなければいけないのでしょうか、見解をお聞かせください。 高校生といえば、義務教育を終え、ある意味で大人です。人権の観点からも、一人の大人としての接し方をすべきではないでしょうか。頭ごなしにばかにした言葉使い。もし本当に彼らを育てようとするなら、大人である教師自身の言葉で語りかけるべきではないでしょうか。生徒をどのように教え、導こうとされているのか、理解に苦しみます。教師は、生徒をより人間性を高めていけるように教え、導く人だと思います。日本一の高校にふさわしい生徒の育成に力を注ぐべきだと思いますが、あのような人格を無視したような威圧的な指導で、本市が夢と希望を託した日本一の高校にふさわしい生徒は育てられるのか、見解をお聞かせください。 今までは高校生に対する教師の指導のあり方を質問いたしましたが、私のもとには特に中学生をお持ちの保護者から、教員の質に関する苦情や要望が多く寄せられます。特に、信頼が持てる教師の言動であってほしいとの声が多く寄せられます。中には、生徒の全人格を否定するような言葉を口にする教師もいるようです。また、厳しく指導され過ぎて不登校になった生徒の保護者からも相談を受けました。 保護者の方からは、親がフォローできないような教師の言動は許せないという切実な声も聞きます。大半の教職員の方は生徒のことを思い、生徒のためを思って、時に厳しく指導されるのも当たり前のことだと思います。しかし、ごくごく一部の教師だと思いますが、生徒に対する言葉遣いが荒いなと感じる教師がいることも事実です。教師自身、全然悪気はないのでしょう。それならなおのこと、不適切な言動で生徒を傷つけていることに気づいていただきたいと思います。 学校は、教師が子供たちの学力向上に力を尽くすことはもちろんのことですが、生徒にとってあらゆる行事、機会を通しての人格形成の場でもあります。そのためには、教師と生徒、保護者との信頼関係が何より大切なことであります。生徒にとっての最大の環境である生徒の言動は、子供の人格形成期において非常に重大であると考えます。いかにして愛情を持って生徒を励まし、人間性豊かに育てていくか。学校現場での教師の生徒に対する指導、態度、言動には特に注意を払っていただきたいと思います。 学校現場での特に乱暴な言動をする教員の実態を学校側が把握していないのではと思います。それとも、当たり前になっているのでしょうか。教育委員会はこのような実態をどのように把握し、教員の指導力の向上、資質向上に対して指導し、取り組まれておられるのか、見解をお聞かせください。 次に、市立幼稚園教育振興プログラム（素案）の再考についてお伺いいたします。 ９月２日、教育委員会は同プログラム（素案）で予定している園における４歳児の定員の改正、及び廃止を予定する園の募集停止については、平成26年度以降に延期することを発表いたしました。再考に際しては、我が会派としても問題点等を種々指摘させていただき、また、要望書も出させていただきましたので、今回は市長のお考えをお伺いいたします。 11月28日には、廃園が予定されている７園の保護者から、意見交換の場を設定することなどを求め、廃園撤回の要望書とともに市長に提出された旨の記事が新聞紙上で報道されておりました。私自身も、大庄地域に行きますと必ず廃園のことを質問されます。特に大庄地域では、２号線から南に法人幼稚園も１園しかなく、公立の幼稚園が廃園になれば幼稚園が１つになると、子育て中のお母さんだけでなく地域の役員さんからも切実な要望をお聞きします。 保育所の民間移管のときには、前白井市長はみずから説明会に臨まれました。公立幼稚園18園を９園にするというのは現段階で再考するとしていますが、本市の幼児教育にとって大きな展開です。若い世代の方に納得と理解を得るためには、なぜこのように改革するのか、本市の幼児教育に対する考えなど、直接市長のお考えを意見交換することも大切なことだと思います。保護者からの要望である白紙撤回、意見交換の場を設けるのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。 また、再考する際には、公立幼稚園の果たすべき役割を明確にし、地域の実態を十分に考慮していただき、きめ細やかな説明をして保護者の納得と理解が十分に得られるように対応していただきたいと考えますが、あわせて見解をお聞きいたします。 １問目の最後に、尼崎養護学校の市内移転についてお伺いいたします。 これまでにも、尼崎養護学校の市内移転に関しては議会でも種々質問がされてまいりました。いろいろな課題があるとのことでした。この尼崎市立学校施設耐震化推進計画改訂版、これですね。平成23年12月、この12月５日にこれが公表になりました。この一番最後のページに、尼崎養護学校の22年度に行われた耐震診断の結果が載っております。そこには、市内移転検討というふうにもう明確に、ここで市内移転を検討というふうに明確に公表されたわけでございます。 そうなれば、27年度までにこれはしないといけない事業でございますので、設計に１年、そして工事に１年ということでありますから、25年度にはスタートをする。そうしますと、24年にはどこにするのかということが発表にならなければならないわけでございます。市内移転の時期、移転場所、既存の建物を改築するのか新築にするのか、明確な御見解をお聞かせください。 以上で１問目を終了いたします。（拍手）
○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） まず、１年を振り返り、改めて解決すべき本市の課題がどのようなものと考えているかとのお尋ねでございます。 昨年12月に市長に就任をさせていただいてから、早いもので１年が経過しようとしています。改めて職責の重大さを感じ、身の引き締まる思いがいたしております。 市長就任後、実際の市政運営に当たりましては、さまざまな課題に直面をしてまいりました。その中でも、平成25年度からの新たな総合計画が目指すありたいまちの実現に向けた、そういったまちづくりを着実に進めていくに当たって根本的な課題としてとらえておりますことは、少子高齢化や経済雇用情勢の悪化などを背景として、現役世代を初めとする住民福祉の支え手となる人たちが減少する一方で、支援を要する人たちが増加するといった社会構造の変化の影響を非常に大きく受けてしまう本市の都市としての体質をいかに転換していくかということでございます。 今後、こうした課題の解決に向けましては、引き続き将来を見据えた責任ある行財政運営に取り組むことはもとより、中長期的な視点から、現役世代の増加に向けた転入、定住促進の取り組みや、健康で自立した生活が続けられるよう対策を講じていくことが重要であると考えております。 また、市長就任後に課題認識を新たにしたものとしては、東日本大震災を踏まえた安全・安心の、そういった防災の強化に向けた取り組みがあります。阪神・淡路大震災を体験した私たちですが、巨大津波を初めとした甚大な被害は、自然災害の恐ろしさとともに、改めて平常時から災害時に備えることの重要性を再認識したところでございます。 これらの課題の解決に取り組みながら、子供たちの夢や希望を未来へつないでいくため、一歩一歩着実に成熟社会にふさわしいまちづくりを進めていくことを改めて決意しているところでございます。 続いて、組織改正の四本柱の一つ、シティプロモーションに対する率直な思いはとのお尋ねでございます。 尼崎は、近松や寺町といった歴史的文化資産や工都を想像させる機械的で特徴ある建造物、全国的にも例が少ない運河や閘門、さらには尼崎市の職人によってつくられた精度の高い工芸品やおいしい物産といった、誇るべき歴史、文化、産業、商業などの地域資源が数多く、まさに本当にたくさんの魅力が存在するまちであると考えております。 また、本市が力を入れて取り組んでまいりました政策などにつきましても、他都市に先駆けて取り組んでいる事業が数多くあります。こうしたことは人々を引きつけ、人々に元気を与え、心と地域を豊かにし、また自信を持ってまちを発展させる大きな資源になると考えておりますが、そういった魅力がなかなか市民にうまく情報発信、十分にアピールができていない、そういった課題を感じております。 さらには、尼崎市のマイナスイメージが残っており、まちのイメージを塗りかえることが十分にできていない、そういったことを市長就任後、さまざまな方との意見交換を通じて痛切に感じているところでもございます。 そのため、これらのさまざまな魅力を市内外に積極的かつ効果的に発信し、尼崎における新たな魅力を創造していくことと同時に、より元気あふれる尼崎づくりの一助にしていきたいとそういった思いから、今回シティプロモーション推進部を設置し、取り組みをさらに進めていこうとするものでございます。 また、市長が特にアピールしたい尼崎の魅力とはとのお尋ねでございますが、本市は先ほども申し上げましたとおり歴史、文化にはぐくまれた地域資源のほか、世界レベルの物づくり技術を持った産業の高い集積があり、また、立地の上でも大阪や神戸に近く、道路網や公共交通も発達するなど都市基盤が整い、また、地域全体が平坦なことから移動もしやすいなど、都市としての高い利便性を備えています。 さらには、勤労者のまちとして発展したことなどを背景とし、多様で人情味あふれる気風、地域を支える地縁組織や多彩な市民活動なども、アピールをしていきたい本市の強い魅力であると考えております。 本市は、私が目指している成熟社会にふさわしいまちづくりを実現する上で必要な魅力を数多く備えており、さまざまな取り組みに挑戦をしていけるまちと考えております。そういった本市の魅力を、多様な面からしっかりとアピールしていきたいと考えております。 続きまして、尼崎初の小中一貫校の創設が南部地域の活性にもつながると考えるがどうかといったお尋ねでございます。 私も、生活面や学習面における小学校から中学校へのスムーズな移行のために、小中一貫的教育の研究、検討が必要だと考えております。地域活性化との観点からも御提案をいただいたところですが、教育委員会ではこれまでの小中連携のモデル事業の成果を踏まえ、本年度から全中学校区において小中連携を進めているところでございます。 また、先ほども養護学校の移転等についても御指摘をいただきましたが、数多くの課題がある中、財政状況も踏まえ、また、教育委員会のそういった検討結果もしっかりと踏まえながら、その後の対応につきまして教育委員会とも協議を進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁の最後に、保護者からの要望にある幼稚園の見直し、プログラム（素案）の白紙撤回、並びに意見交換の場を設けることについての考え方についてのお尋ねでございます。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎をはぐくむものであり、これからの時代においてその役割はますます重要になっていくものと考えております。そのため、これまでの市立幼稚園の取り組みが小学校以降の教育にどのように生かされているのかについてさらなる検証を行いますとともに、これからの時代を見据え、市立幼稚園には後伸びする力をはぐくむ教育について研究を深め、その成果を市立保育所や私立幼稚園、保育園へと広げる役割を果たしていく必要があると考えております。 さらに、就学前の子供を持つ保護者にとって、身近な、また気軽に子供の発達について相談することができる場所として、市立幼稚園にその機能を加えることにより、家庭の教育力を高めていくことも重要であると考えています。 したがいまして、そういった取り組みを進めていこうとする市立幼稚園教育振興プログラム（素案）はぜひとも進めていかなければならないと考えており、白紙撤回する考えはございません。しかしながら、保護者の皆様の声を直接お聞きし、また私からも直接財政状況や将来の見通し、そしてこの振興プログラムの真にねらいとするところをしっかりとお伝えし、お話をさせていただくことが非常に大切だと考えておりますことから、しっかりとそのような機会を設け、対話を進める方向で調整をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 新たに作成される地域防災計画には女性の意見を反映させるため、女性委員の増員も含めて、今後どのように女性の視点を生かし、新たな防災計画を策定していくのかというお尋ねでございます。 防災会議の委員は、防災にかかわる指定地方行政機関の職員、あるいは連携を必要とする警察署などから選出していただいていることから、結果といたしまして男性の比率が高くなっております。こうしたことから、平成19年度には連合婦人会からの選出や、市民代表委員としての女性の増員に努めてきたところでございます。 今回の東日本大震災の教訓から、女性の視点を生かした見直しを進めていく必要があると考えております。女性委員の増員や、また例えば関連する会議体の活用など、いろいろな機会を通じて女性の視点からの御意見をいただく場を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 吹野企画財政局長。
◎企画財政局長（吹野順次君） 行財政の構造改善に当たって、新たな計画の精神を先取りしながら構造改善の追加的な取り組みを行うとはどのようなものかというお尋ねでございます。 これまでの構造改善の取り組みといたしましては、収支均衡の確保を第一義に考え、人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出規模の削減を中心に行ってまいりましたが、予期せぬ大幅な景気の低迷や高齢化の進行に伴う社会保障費の増大などにより、これまでの改革、改善の取り組みによる効果額が相殺され、一層厳しい財政状況となっております。 そのため、現在検討中の次期行財政改革に係る計画におけます基本的な考え方といたしましては、これまで以上に踏み込んだ改革、改善を推し進めていくことはもとより、都市魅力の向上を図り、現役世代の増加に向けた取り組みを行うとともに、だれもが自立した生活を送れるような対策や地域経済の活性化に努めながら、都市の体質転換と税源の涵養に取り組んでいくことが重要であると考えております。そうした考え方を踏まえまして、平成24年度の予算編成に向けた主要取り組み項目（素案）として、新規・拡充事業と構造改善の取り組みを一体的に調整し、まとめ、今回お示しをさせていただいたところでございます。 その中で、特徴的な取り組みといたしましては、まちの魅力づくりの観点から、子育て支援策として乳幼児等医療とひょうごこども医療の公費助成の拡充を行うとともに、まちの魅力を的確に伝えますシティプロモーションの取り組みを実施してまいります。 また、地域経済の活性化に向けまして、環境の取り組みと産業振興の観点から尼崎版グリーンニューディールの施策を推進し、さらに就職活動支援事業や社会的な居場所づくり支援事業などを実施することによりまして、自立した生活を送れるよう支援を行っていこうと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） まず、今回の組織改正に新たな計画の精神がどのように反映されているのかといった御質問です。 今回の組織改正につきましては、具体的には地域活力を高め、成熟社会にふさわしいコンパクトで持続可能なまちに向けて経済と環境の両立による地域産業の活性化を図ることを目的として、新たに経済環境局を設置いたします。 また、市内外を問わず多くの皆様にまちのよさを知っていただき、訪れていただくことが重要であることから、尼崎の魅力を改めて見詰め直し、それらをつなげ、有効に発信していくため、シティプロモーション推進部を設置いたします。 さらに、まちづくりを推進するための安定した財源確保や公有財産の有効活用等を図るため、資産統括局を設置いたします。 これらは中長期的な視点から都市の体質転換を図ることに主眼を置き、地域経済の循環やファシリティマネジメントに取り組みつつ、将来にわたって持続可能で弾力性のある行財政構造を構築していこうとする次期行財政改革に係る計画の理念に沿うものであり、今回の組織改正については同様の考えに基づいて行うものでございます。 次に、防災体制に関する一連の御質問でございます。 まず、災害発生時の避難所運営に女性または女性職員を配置するよう事前に決めておくことも必要だと思うがどうかといった御質問です。 東日本大震災のような甚大な災害が発生し、避難場所での生活が長期化した場合には、運営上の課題として女性への配慮、障害を持つ家庭への処遇などきめ細やかな対応が必要となるものと考えております。 御提案の女性職員の避難所への配置につきましては、現在の配備体制では困難な面がございますが、女性を初めとする避難所の処遇面において何らかの対応が必要であることは十分に認識しており、その課題を解決するため、他の方法も含めて検討してまいる考えでございます。 次に、避難所運営訓練（ハグ）を取り入れ、地域と連携した、災害時要援護者を含めた防災訓練を実施すべきと考えるがどうかといった御質問でございます。 御指摘の避難所運営訓練（ハグ）は、避難所運営を皆で考えるための手段として静岡県が開発したものと伺っており、避難場所での円滑な運営に資するものと考えております。本市の場合、避難所運営に際しては地元自治会や自主防災組織等の協力を得て行うこととされており、災害時要援護者を含めた訓練を行うことは現時点では難しいとも考えますが、避難所運営訓練（ハグ）の有効な活用方法については検討してまいりたいと考えております。 最後に、被災者支援システムを活用し、災害時要援護者リストを作成・活用すべきと考えるがどうかといった御質問でございます。 被災者支援システムにつきましては、罹災証明の円滑な発行など文字どおり被災者支援に特化して作成されたものであるため、より詳細な個別情報が必要となる災害時要援護者に現状のシステムのままで活用することは難しいのではないかと考えております。しかしながら、災害時要援護者支援対策のシステムの重要性について認識しているところであり、検討を早急に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 福嶋理事。
◎理事（福嶋慶三君） 財政的に厳しい中、市民の方々のさまざまなニーズにどうこたえていくのか、シティプロモーションとの特に関係はといった御質問かと存じます。 シティプロモーションの取り組みの効果として、他都市の方々に尼崎に行ってみたい、そして尼崎に住んでみたいと、そういった思いを持っていただくとともに、本市の市民の方々にも尼崎に住み続けたいと思っていただけることが非常に重要であると考えております。 本市は長年にわたり厳しい財政状況が続いていますが、これまでも限られた財源の中で市民のニーズに対応した取り組みを行い、まちづくりを進めてまいりました。今後におきましても、可能な限り市民のニーズにこたえる施策に引き続き取り組むことが必要であり、それが市民の満足度の向上にもつながり、尼崎に住み続けたいと考える市民がふえ、尼崎のよさがほかのまちの方々にも伝わり、それが結果としてシティプロモーションにもつながっていくものというふうに考えております。 シティプロモーションと市民ニーズにこたえる施策はこのような関係にあると考えておりまして、引き続き市民ニーズにこたえる施策に取り組むことがひいてはシティプロモーションともなるものと考えております。 以上でございます。 すみません、もう１問引き続き。 イメージアップだけで定住人口が拡大できるのか、定住人口の拡大を図るシティプロモーションの戦略的な取り組みとはどのようなものかといったお尋ねでございます。 人口の増減はさまざまな要素が複合的に作用して生じており、単にイメージアップだけで定住人口の拡大を図ることは難しいというのは議員御指摘のとおりではないかと思います。 ただ、過去のアンケートの調査の結果などを見ますと、尼崎の現在のよさが余り知られていないということがわかります。例えば、環境面にしましても以前に比べればはるかに改善をしており、今では全国レベルに比べても特に見劣りする状況にはありません。以前の尼崎のイメージに引きずられて、本市の施策が一定効果を上げてきていることなども十分には知られていないと考えております。 そういったことからしますと、まずは尼崎が持っている今のポテンシャルと昔のマイナスのイメージのギャップをまずは埋めることが肝要であろうというふうに考えており、その上でさらに尼崎の新しい魅力の発掘、創出、発信などが展開されていくと、そういった戦略を考えているところでございます。 いずれにしましても、シティプロモーションの具体的な取り組みにつきましては、来年度担当部署の設置や調査経費の計上を行うこととしており、その中で検討を進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 野草消防局長。
◎消防局長（野草信次君） 災害時の後方支援や高齢者訪問などきめ細やかな支援を実現するために、女性消防団員を積極的に登用すべきと考えるかどうかというお尋ねでございます。 本市では、平成５年に６名の女性消防団員を任用し、それ以降年々増加の傾向にあり、現在31名が活動をしております。活動といたしましては、男性消防団員と同様に、災害現場活動や防火啓発活動などを任務としております。 議員御指摘の災害時における高齢者訪問などにつきましては、任務上困難ではございますが、女性消防団員による防火啓発活動はきめ細やかな取り組みができ、最も効果的でございますので、今後も任用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（波多正文議員） 森山環境市民局長。
◎環境市民局長（森山敏夫君） 防災の分野において、男女共同参画審議会とも連携を密にする中、男女共同参画の視点からの意見を反映させなければならないと思うが、第２次尼崎市男女共同参画計画の現在の進捗状況はどうかとのお尋ねでございます。 第２次尼崎市男女共同参画計画（素案）の策定に当たりましては、男女共同参画審議会から、防災の取り組みには日ごろから女性みずからが地域団体やまちづくりに参画していくことが重要であるとし、基本目標の一つに政策や方針への企画決定における女性の参画拡大を掲げ、子育てや女性に配慮した防災の取り組みなどの必要があるとの考えが示されました答申を12月１日付でいただいたところでございます。 なお、現在の進捗状況といたしましては、今会期中に議会に御報告するとともに、市民意見公募の手続など今年度末の策定に向け、作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） では、一連の教育に関する御質問にお答えいたします。 まず、目標年次まであと２年、子供にとっての良好な教育環境の創出は達成できるのかというお尋ねでございます。 教育委員会では、学校が多様な考え方を持つ児童・生徒がより多く出会い、その中で自主、自立及び協働の精神をはぐくむとともに、規範意識や公正な判断力を身につける場となるよう、全学年を合わせて12クラス未満のいわゆる過小規模の学校を統合する等により、一層良好な教育環境を創出していくことが望ましいと考えております。 本年度、小・中学校の適正規模・適正配置推進計画におきまして、統合の後に残す候補としている学校を対象に耐震診断を実施しており、今後改築や改修といった校舎の整備の方向性をもお示しした上で、統合に対する関係の皆様の御理解を得られるよう積極的に協議してまいりたいと考えております。 次に、北難波小学校と梅香小学校との統合について、今後の見通しはどうかとのお尋ねでございます。 北難波小学校と梅香小学校の統合につきましては、教育委員会といたしまして、平成20年度から両校のＰＴＡ、育友会の方々に対し、統合について理解を得るための協議、調整を行ってまいりましたが、統合後の校名等で調整がつかない状況もありました。しかしながら、今年度は何にも増して子供たちの教育環境を高めていくことを第一に考えようとの機運の高まりから、仮に統合する場合にはどのような課題があるのかについて協議を行っており、そうした状況は地域の皆様にもお知らせしてきたところでございます。 今後は、統合後に残る予定の北難波小学校の耐震診断結果を踏まえ、より具体的な協議をしてまいりたいと考えております。 次に、尼崎双星高校の開校記念式典における、乱暴な言葉での指導についてのお尋ねでございます。 開校記念式典における教師の乱暴な言動による指導は許されるものではなく、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。このことにつきましては、開校記念式典の厳粛な運営を意識するあまり発生したものであるとの報告を受けております。 既に指導に当たっていた教師に対しましては、校長がより効果的で生徒の心に響く指導のあり方を考え、実践していくことの大切さを強く説諭したところでございます。 次に、人権を無視したような威圧的な指導で、本市が夢と希望を託した日本一の高校にふさわしい生徒は育てられるのかとのお尋ねでございます。 御指摘のように、教師は生徒の人間性をより高めていくよう導く人であります。威圧的な言動ではなく、教師の持っている人間性によって生徒を指導していくことが人を育てる基本であると考えております。 尼崎双星高校が全国に誇れる学校になるには、入学してきた生徒が自分たちの学校を誇りに思えるよう生徒の心を育てていく指導が大切であり、教師の指導力の向上をさらに図らなければなりません。そのためには、学校では生徒理解を中心としたより適切な指導のあり方について研修を深めてまいります。また、教育委員会といたしましては、生徒が将来に対して夢や希望を持てるような支援の充実に努めるとともに、学校に対しても適切な指導を行ってまいります。 次に、学校現場で乱暴な言動をする教員の実態を教育委員会はどのように把握し、教員の指導力向上、資質向上に対してどのように指導し、取り組んでいるかとのお尋ねでございます。 教育委員会にも同様の問い合わせはございますが、生徒への乱暴な言葉による指導は許されるものではないことから、住民や保護者から指摘をいただいた折にはその都度対応しております。また、学校の運営指導の際には指導主事が授業の様子を把握しており、行き過ぎた言動については校長を通して指導しております。 また、学校では生徒の状況について共通理解を図り、校内研究において全員が授業をし、管理職等が教員に授業の内容や方法について個別に指導しているところであり、教育委員会では今後さらに校長会や各種研修会を通して教員の指導力や資質向上を図ってまいります。 次に、市立幼稚園振興プログラム（素案）を再考する際には、保護者の納得と理解が十分に得られるよう対応していただきたいと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 現在、保護者の皆様と意見交換会を開催し、各年齢での複数学級の実現や幼小連携の強化などを行い、教育内容をさらに充実させる意義やそれを実現させるための園の集約についての考え方、また、園児の通園の負担を少しでも軽減できるよう徒歩や自転車での長距離通園に対する代替バスを運行することなどについて、直接御意見をお聞きしているところでございます。引き続き、保護者の皆様と十分に意見交換を行いながら御意見を取りまとめて、できるだけ早い時期に考え方を整理してまいります。 最後に、尼崎養護学校の市内移転の時期及び場所、既存の建物を改築か新築かについてはどうかとのお尋ねでございます。 現在、教育委員会におきましては耐震診断の結果を踏まえ、平成27年度を目標に学校施設の耐震化を進めているところでございます。尼崎養護学校につきましては、児童・生徒の通学面の負担とともに、地域の学校等との交流及び共同学習、特別支援教育のセンター的役割などを考慮し、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応できる市内への移転を検討しており、できるだけ早い時期に明らかにしていきたいと考えております。 以上でございます。 失礼いたしました。今質問抜けておる分がございましたので、答弁いたします。 小中連携校の有効性の成果は出ているのか、現在の進捗状況を聞きたいとのお尋ねでございます。 平成21、22年度の２年間、２中学校区において小中連携を中心とした中学校区学力向上推進モデル事業を実施いたしました。具体的には、合同授業の実施による指導法の確認、学校のルールや子供に関する情報共有等の取り組みを行いました。その結果、２つの中学校区からは子供たちの中学校生活における不安が軽減されたことや、教職員の小中連携に対する意識が高まり、指導方法についての相互理解が深まったなどの報告を受けております。 それらを踏まえて、教育委員会は本年度より連携の内容や取り組み段階を設定し、全中学校区において小中連携を具体的に実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 前迫直美議員。 （前迫直美議員 登壇）
◆25番（前迫直美議員） ２問目に入る前に、今御答弁をいただきました。 市長は直接お話、意見交換会もされるということです。白紙撤回はないということを今明言されましたので、本当にそこら辺の地域のやっぱり事情を考慮していただいて、丁寧な説明をしていただきたいと思います。 公立の果たすべき幼児教育の役割なども、やはり言われたように明確にきめ細かく丁寧にしていただきたいと思います。教育長からも御答弁いただきました。指導に努めているということだったんですけれども、もう本当にこれは、議会が始まって以来教員の資質向上は取り上げられてきた問題ですし、あえてここで言うのもなにかなと思ったんですけれども、余りにもやっぱりこういう苦情が寄せられる。本当に大事な大事な子供たちの未来を思ったときに、本当にやっぱり先生の資質向上にはもう最大限の努力をしていただきたい。 そうかと思えば、この「あまがさきっていいな」、子ども情報センターから来た分には、学校の地区代表の各先生が紹介されているんです。本当にすばらしい、熱心な先生が、自慢の先生ということで紹介をされているんですね。こんなふうにして頑張っているのもある。 また、きのうたまたま家に帰りましたら９時半過ぎておりまして、テレビつけましたら、世界じゅうの中の日本のランキング、見られた方もいると思いますけれども、つけたときにちょうど「生徒が教師を尊敬する国は」という、びっくりしました。51カ国の平均が93％、51カ国調査をして。ところが、日本は43％で最下位でございまして、とにかく、そのときに外国人の何人かが来てまして、何で日本はこんなに低いんやろう、家でお母さんが先生の悪口言うてるんやろうというふうな、そういうこともたまたま聞きました。 それであるならば、先ほど言われたように保護者と学校と、本当に教育に対する、子供の成長に対するその取り組みをもっともっと話し合いながら高めていけるように取り組んでいただくことも大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、２問目に入らせていただきます。 小児救急医療の充実についてお伺いいたします。 24年度から乳幼児の医療費助成が拡充されます。非常に喜ばしいことでありますが、他市においては中学３年生まで無料になっているところもありますので、引き続き拡充に取り組んでいただきたいと思います。 若いお母さんから、ちょうど夜８時から９時までの間に空白の１時間があるんですとのお声を聞きました。それは、体調の悪かった子供の容体が夜の８時を過ぎてから急に悪化し、熱が41度を超え、これまでにも熱性けいれんを起こしたこともあって、どのように対処したらいいのかと８８９９の小児救護医療に電話をしたがつながらず、夜間救急医療センターも９時からですので、非常に困ったということでした。 兵庫県小児救急医療電話相談は平日夜６時からですが、常に込み合っております。なかなかつながりません。阪神南圏域小児救急医療相談は夜９時からです。夜間救急医療センターも夜９時からになっております。尼崎南部の地域には小児科医院が少ないのもよく言われることです。中でも、病院の診療時間は夜７時までです。しかし、８時ごろまでは診察時間が延びることもあって、何かあれば駆けつけられるそうです。医師会との決め事、また県とも交渉しなければならないと思いますが、夜８時から夜９時までの空白の１時間の対策を考えていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、防災の強化に対しての２問目をいたします。 １問目では、女性防災会議行政総点検を通して、女性の視点を生かしての本市の今後の防災体制についてお伺いいたしました。２問目は、市民の方からよく寄せられる質問から、提案も含めて見解をお聞きいたします。災害発生時の市民への情報伝達、情報収集の方法であります。 災害が起きたとき、市民がまず必要とするのは正しい情報であります。まず何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、そしてどういう行動を起こせばよいのか、どこに避難をすればよいのか、また避難場所までたどり着くための避難経路の設定などであります。このような情報の伝達は、瞬時になされるべきであり、一刻の猶予も許されません。被災地において、行政から市民へ、市民から行政へ、正しい情報が確実に伝わる仕組みの構築が必要であると思います。 いつ、どのような災害が起きても対応できるよう複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要であります。そこで、以下、情報伝達の方法についてお考えをお伺いいたします。 まず、簡易ブログともミニブログとも呼ばれるツイッターについてであります。 今回の東日本大震災の津波で市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の危機管理課は、地震発生時直後からツイッターを用いて市民に避難を呼び続けました。３月11日の地震発生から８時間の間に、約60の情報を発信しました。主に津波情報、余震情報、火災発生場所、避難場所、災害ボランティアセンターなどの情報を多く市民に伝えました。 現在、多くの自治体で情報ツールとして利用されているツイッターは、利用者間を双方向に結びつけるソーシャルメディアの一つであります。今回の震災で注目を集めたのは、そうした双方向通信ではなく、災害への強靭さであります。今回、県や市町村の庁舎に設置された公式サイト用のサーバーは、地震や津波、それに続く停電により機能しなくなるケースが相次いだ中、被災地の外にサーバーがあるツイッターのサービスは停止することなく、携帯電話のパケット通信さえ利用できればどこからでも情報の更新、閲覧が可能だったことが災害への強靭さの証明になりました。 本市においても、日常の市政関連の情報伝達として市の広域ツイッターを開設し、災害発生時には市民へタイムリーな情報伝達をしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、特定区域内の携帯電話に緊急情報を一斉送信できるエリアメールの活用、またエフエムあまがさき、エフエムアイアイの活用、ケーブルテレビの活用なども最大限に活用していくようにすべきと考えますが、そのような体制は整っているのか、現在の状況をお聞かせください。 また、防災行政無線も配置されておりますが、一部の人に限られます。携帯電話を持っておられない方もおられます。防災行政無線の拡声器からサイレン及び音声で防災情報をお知らせすることになっていますが、最終的には消防団が地域にお知らせに回ることになると聞いております。自動車が使用できなくなる場合に備えて、市内をくまなく隅々にまで入り、情報をお伝えすることのできる、拡声器などの広報設備を設置した緊急用バイク便が必要になると考えます。見解をお聞かせください。 耳から情報を取得できない聴覚障害者の方には、ケーブルテレビによる文字放送など工夫が必要になってまいります。すべての市民の方に情報をいち早く伝えるためにも、聴覚障害者の方への伝達方法はどのように考えておられるのか、見解をお聞きいたします。 そうなれば、これまでにも幾度となく質問してまいりました、災害発生時避難の手助けが必要になる災害時要援護者対策です。だれがだれを助けていくのか、その前提となる名簿の作成が本市においては全く進んでおりません。一部地域においてはモデル事業が進んでおりますが、全市に拡大するところまでには至っておりません。 また、全国的には安心名簿条例、また、災害時要援護者支援計画の策定など、いつ起きてもおかしくない災害を想定して、市民の命を第一義に災害時要援護者対策を進めております。名簿ができていないどころではなく、その次の段階に移っております。このような本市の状況を、市民の生命と財産を守るべきトップリーダーとして市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 また、地域防災計画、第２次の地域福祉計画など災害時要援護者支援計画は策定されておりますが、すべてが縦割りの弊害で連携ができていないのが現状です。全庁にまたがっております自主防災組織、民生委員、消防団、消防署、警察署、高齢者見守りサポートの方々など、地域における支援体制の確立と情報を共有しなくてはなりません。そのような体制をだれが担当し、実質的に取りまとめていくのか、見解をお聞かせください。 また、震災以降、市民の方の防災の意識は非常に高まっております。特に本市は海岸沿岸都市であり、中でも大庄南部地域の方から、災害発生時の津波被害に関する不安のお声をよくお聞きします。これまでも市民に対しては、６月には津波から身を守るためのチラシなど、全戸にお知らせなどを配っております。しかし、避難経路の設定、避難訓練のことなど、地域に行けばよく質問をされます。お知らせをしていてもよく質問をされます。ということは、よほどきめ細かく周知する必要があります。 よくお聞きするのが、お隣の西宮市のことです。地域的に近いせいか、西宮市で実施されている避難訓練の様子、全戸に配布されている保存版の防災マップ、徹底した防災訓練、保存版の防災マップは非常にわかりやすく、それがあればあらゆる自然災害に対して対応できるようになっております。災害時の連絡先、災害情報伝達経路、避難勧告や避難指示について、災害時の心得など、わかりやすく説明されております。 本市においても、過去にハザードマップの全戸配布がされましたが、それを今も大事に保存している御家庭は少ないように思えます。災害発生時、市民の方が落ちついて行動できるように、各地域における徹底した防災訓練、また新たな保存版の防災マップの配布など、今後の取り組みをお聞かせください。 シティプロモーションについてお伺いします。 尼崎の魅力を戦略的に展開する事業です。一度は行ってみたいまち尼崎、やっぱり住むなら尼崎、住み続けたいまち尼崎の創出には、行政と一部の市民の人がかかわるものではなく、尼崎じゅうの人が我がまち尼崎を盛り上げるためにさまざまなアイデアを結集して取り組んでいく事業にすべきだと思います。 例えば、全国に発信できるＢ級グルメ、Ｃ級グルメ、御当地検定、キャッチフレーズ、アマリンピック、御当地ソングなど、また５年ごとに全国、全世界からふるさとに集まる沖縄県宮古島生まれ島大会、沖縄大会のように、尼崎から他市に移転した人たちも何年かごとに尼崎に集まり、尼崎のよさを再認識してまた尼崎に戻ってきたいと思うような大会も考えてはと思います。 もっともっとあるでしょう。市民の人を巻き込んで、尼崎の持っている歴史、文化、産業、商業、見どころなどなど、これまでばらばらに展開していた事業を、すべてを総合的にプロデュースすべきです。尼崎に住んでいる人も、改めて我がまちに誇りと愛着が持てる事業にすべきです。多くの市民の人をいかにして巻き込んでいくのかが最も重要だと考えますが、見解をお聞かせください。 尼崎養護学校の市内移転について。 我が会派においても、毎年の予算の申し入れで、尼崎養護学校を早期に市内移転を実行すべきと要望を続けてまいりました。何としても早期に市内移転を実現させたいと、先日は会派で視察に行ってまいりました。 校舎を入ったところの掲示板には通学バスの予定表が張ってあり、一人一人の通学の状況がわかるようになっています。授業は、身体介助の必要な子供たちですので、マン・ツー・マンに近い形で教師の方が一人一人に丁寧な指導をされておられました。知らない人がいると落ちつかなくなる生徒。トイレも自力でできませんので、すべて教師や介助の方が付き添います。給食も一人一人に合わせてつくられます。中には胃に直接チューブで流動食をとる生徒もいます。一人一人にきめ細やかな指導が必要でした。帰りのバスでは看護師、介助員が乗り込み、またそのバスを教師全員が見送っていました。 校長先生にもいろいろとお話を伺いました。実際に行ってみないとわからない現場の御苦労をお伺いいたしました。また、教職員の方の生徒一人一人に対する愛情あふれる指導を感じました。 尼崎養護学校は昭和33年に開校いたしました。開校当初は本市の住所だった田近野が、昭和44年に換地になり西宮市となりました。以来42年間、尼崎の学校でありながら西宮の地に子供たちは通っています。 これまで保護者の方からは、子供の体調がその日その日によって違うこと、すぐに用意できるときと、時間をかけて心を落ちつかせ準備に大変時間がかかること、あと５分早ければバスに間に合ったのに、どうしてもおくれるときがある。通学バスに間に合わないときなど、お母さん自身が車で送っていきます。車で行けるときはまだいいのですが、どうしても身体介護の補助が要る場合、福祉タクシーに頼まないといけないそうです。また、子供の体調が急変することもあるそうです。 学校にも優秀な看護師３人が常駐して医療ケアができる体制になっていますが、何かあれば主治医に診ていただかなくてはなりません。ほとんど尼崎の主治医ですので、学校が尼崎にあればと切実に思うそうです。ＰＴＡ活動にしても学校行事にしても、またすぐに駆けつけなければいけないとき、市内にあれば自転車で行けますが、市バスだけでも行けません。市バスに乗り、電車に乗って駆けつけます。子供さんが家に帰ってからもお世話は大変でしょう。市内移転は、そんなお母さん方がなかなか口にできなかった声なき声を、思いをどう受けとめ、実現させていくのかが問われています。 このたび耐震化事業に伴い、市内移転が検討をされることになったことは、長年待ちに待ったすべての方に大きな希望の明かりがともりました。一日も早い具体的な時期、どこに建てるのか、新築になるのか既存の建物を改築するのか、はっきりさせることが大事なことであります。24年度中に結論を出さなければ間に合いません。 尼崎の中心地に、長年の保護者の願いであります尼崎養護学校の移転を早期に結論を出していただきたいと思います。この決断は、市長の御答弁をお願いいたします。 以上で２問目を終了いたします。（拍手）
○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） まず、災害時要援護者支援対策の状況についてどう考えるかとのお尋ねでございます。 災害時要援護者支援対策につきましては、東日本大震災が発生してから緊急度がさらに増し、防災対策上最も重要な課題の一つであると認識しており、我が尼崎市におきましてもできるだけ早く実現していきたいと考えております。 この対策を進めていくには、対象者の抽出だけではなく、これを支えていただく支援者の確保という大きな課題があり、行政だけではなく地域の皆様と一体となった取り組みが必要でございます。 現在、庁内でも体制づくりを急いでいるところでございます。また、先日の防災フォーラムでも、会場のほうからも、関係団体また地域の役員の皆様からも一緒に取り組んでいこうというような発言もいただきました。今後はそういった関係団体とも連携をしながら、事業の早期実施に向けより精力的に取り組んでまいります。 続きまして、尼崎養護学校の市内移転についてのお尋ねでございます。 先ほど教育長が答弁をいたしましたように、尼崎養護学校の市内への移転につきましては、私も最重要の課題であると考えております。現在検討している公共施設の最適化の中で位置づけ、お示しをしていきますと同時に、早期の市内移転実現に向けて取り組みを進めてまいります。
○議長（波多正文議員） 三木医務監。
◎医務監（三木均君） 小児救急医療における夜８時から９時までの空白の１時間の対策を考えていくべきと思うがどう考えるかとのお尋ねでございます。 休日夜間急病診療所の小児科診療におきましては、尼崎市医師会の御協力のもと、平日は午後９時から翌朝６時までの診察を続けておりますが、小児科医師の確保が困難な状況で、昨年度から深夜帯の救急対応のために医師会以外から非常勤医師の募集を行い、現診療時間帯での体制維持に努めているところです。 小児救急医療電話相談につきましては、平日は午後６時から兵庫県が、午後９時から阪神南圏域がそれぞれで実施しておりますが、時間の延長や回線の増設など拡充を図るには、県や西宮市、芦屋市及び医師会と費用や人材確保などについて調整が必要であると考えております。 したがいまして、急病診療所や電話相談における午後８時から９時の対策につきましては、さらなる医師やその他の職員など体制の充実や財源の確保が必要であり、早急な対応は困難であると考えております。 本市としましては、保護者の皆様に対し、お子様に症状があるときは早目にかかりつけ医などで受診するよう促すことや、重症度によっては救急告示医療機関に問い合わせるなどの対応をとっていただけるよう周知することが大切と考えており、引き続き乳幼児健診などの場でお伝えしていくとともに、今後発熱やけいれんなど症状ごとの対処法について掲載した尼崎市公式サイト携帯版の子供の救急や母子健康手帳の救急医療機関の情報欄などを利用して周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 防災体制に係る一連の質問にお答えいたします。 まず、本市においても日常の市政関連の情報伝達手段としての市の公式ツイッターを開設し、災害時には市民へタイムリーな情報伝達をしてはどうかといった御質問です。 本市においては、災害時各種の通信媒体を使用し、多層的に情報発信し、広く市民へ伝達することとしていますが、東日本大震災ではツイッターのようなインターネットを活用したネットワークが防災情報の伝達手段として効果を上げてまいりました。一方、日常の市政関連の情報伝達手段としては、セキュリティーの問題や既存の情報伝達手段の中にどのように効率的に取り込んでいけるのかといった点も踏まえ、十分研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、エリアメール、エフエムアイアイ、ケーブルテレビなども最大限に活用していくようにすべきと考えるが現在の体制はどうかといった御質問です。 緊急情報の伝達体制として、屋外拡声器や個別受信機、防災ラジオを初め、携帯電話を活用したひょうご防災ネットやコミュニティー放送としてのエフエムアイアイやケーブルテレビなど複数の情報手段を活用することによって、迅速かつ正確に情報を受け取っていただくよう整備に努めているところでございます。また、この10月からは、緊急情報の一斉送信ができるエリアメールの運用開始も行ったところでございます。 一方、このたびの東日本大震災においてあらわれたさまざまな情報発信体制に関する課題も明らかになりましたことから、今後はその克服方法について研究を重ね、さらなる体制整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、自動車が使用できない場合に備えて、広報設備を設置した緊急用バイク便が必要と考えるがどうかといった御質問です。 東日本大震災の教訓から、津波襲来時の情報伝達には防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話等のあらゆる手段を活用するとともに、広域停電や庁舎被害などを想定した対応が必要であると国の報告書でも示されておりますように、緊急用バイク便は情報発信手段の一つでございます。 本市においても、防災情報、情報発信にはあらゆる媒体を活用することが必要でありますので、御提案のバイク便を含め、総合的に検討を進める考えでございます。 聴覚障害者の方への伝達方法はどのように考えているのかといった御質問でございます。 本市では、複数の伝達方法を採用しているところでございますが、御指摘のように聴覚障害をお持ちの方においては、健常者よりも情報が伝わりにくいことは否めないところでございます。そうしたことから、先ほど申し上げました複数の情報の中から、聴覚障害を有する方々にとって活用可能なテレビ、ホームページ、あるいはひょうご防災ネットの積極的な活用を呼びかけているところでございます。 次に、地域防災計画等で災害時要援護者支援の計画は策定されているが、縦割りの弊害から地域における支援体制の確立と情報の共有ができていない。そのような体制をだれが担当し、取りまとめるのかといった御質問です。 災害時要援護者支援については、防災の視点からは地域防災計画によって、福祉的視点からはあまがさきし地域福祉計画によってそれぞれ定められております。しかしながら、この制度につきましては、行政だけでなく地域や関係団体がそれぞれの役割を認識し連携することにより、初めて機能するものと考えております。 そのためには、情報の共有に意を用い、防災部局と福祉部局等の連携を図るとともに、地域で活動されている方々とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、各地域における防災訓練や防災マップの配布など今後の取り組みはどうしていくのかといった御質問です。 これまで防災の取り組みとして、津波等一時避難場所の設定・拡大、市民の皆様への啓発、津波災害に係る行政の課題抽出とその取り組みを進めてまいりましたが、今後は東日本大震災の教訓を踏まえ、地域での避難訓練をみずから実施していただくため、地域における防災力向上事業と銘打って講習会などを開催する事業を新年度から実施することとしております。 また、防災機関連絡先、災害情報の仕組み、尼崎市が発する避難情報、災害時の心得、方法などを説明したハザードマップにつきましては、平成21年３月に全戸配布し、その後の転入者にも配布するとともに、あわせてホームページにも掲載してまいりましたが、今後、国において具体的な被害想定が公表された本市地域防災計画を改定する折に、改めて作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 福嶋理事。
◎理事（福嶋慶三君） シティプロモーションは市民をいかにして巻き込んでいくかが最も重要だと考えるがどうかといった御指摘かと思います。 議員御指摘のとおり、シティプロモーションはまちの総合プロデュースであると考えます。その観点からも、本市には多様なまちの魅力や地域資源があり、それらを生かすためには市民がみずからまちを知り、その魅力や楽しみ、新しい価値を再発見する。再発見した魅力を市内外に発信し、楽しみを共有するといった、市民の巻き込みや参画による取り組みが重要であると考えております。 現在も尼崎ボランティア・ガイドの会などによるまちの御案内や、メイドイン尼崎による尼崎自慢の品々の発掘などが、私自身も見てきましたけれども、市民や事業者の方々の参画により行われております。けれども、今後も引き続き市民や事業者の方々がより活躍できる場のあり方ですとか、市民や事業者の方々との連携、こういったことを含めてシティプロモーションの検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 前迫直美議員。 （前迫直美議員 登壇）
◆25番（前迫直美議員） 大変長くなりまして申しわけありません。３問目は要望させていただきます。 先ほども市長から御答弁いただきました。尼崎養護学校の移転であります。もう長年の本当にこの願いが、いよいよ計画、検討に入ったということでございます。公共施設の最適化に合わせてということですけれども、やはり市内の中心部にというのがやっぱり一番でございますので、そこのところをもうしっかりと受けとめていただいて、早期に、早くに計画を出していただきたいと思いますことを強く強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。長い間の御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（波多正文議員） 前迫直美議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時50分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時51分 再開）
○副議長（真鍋修司議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 辻修議員。 （辻 修議員 登壇）
◆31番（辻修議員） 日本共産党議員団の辻修です。災害、津波対策について伺ってまいりますが、午前中も若干議論がありましたので、若干ダブるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 この問題は、６月に会派議員も行いましたし、これまでいろいろ議論がされてまいりました。ハード面、ソフト面、いろいろありますけれども、私は10月24日に兵庫県が暫定ながら津波被害予想を発表したことを受けて、主に一時避難及び対策の進捗について伺ってまいります。 ３月11日の東日本大震災は、これまでの想定を超えるマグニチュード9.0、震度６強の地震に加え、10メートルを超える大津波が東北、関東地方に大変な被害をもたらしました。東日本大震災では、震源域が500キロメートルにわたる規模でプレート境界が動きました。これだけでは10メートルを超える津波にはなりません。それに加えて、従来考えられていたより浅い部分も連動して動いた、海底がはね上がったことで、巨大な津波となったことがその後の研究で明らかになってまいりました。 さて、南海トラフでは100年から150年おきに地震が起こり、今後30年以内に発生する可能性は60％とされています。さらに南海、東南海、東海の３つの震源域が連なっており、三連動地震も懸念されています。過去最大と言われる1707年の宝永地震は三連動地震であり、津波高さ10メートルでした。一方、1605年の慶長地震は、今回の東日本と同じように、南海トラフの浅い部分が動いたとされています。このことは、東南海の三連動地震でも東日本のように浅い海底が同時に動く可能性があります。四国では、津波が20メートルを超えるというシミュレーションもあります。従来の予想の1.5倍から２倍という津波が予想されているわけであります。 さて、兵庫県が10月24日に津波の浸水想定区域を発表しました。中央防災会議の本格的な津波予想が出されるまでの暫定ではありますが、尼崎港での津波予想は従来の２倍に当たる５メートルです。尼崎市内の被害想定区域は３つのパターンで示されています。 １つ目は、水門がすべて閉鎖された場合の浸水区域、これは臨海部の一部が浸水するとされています。２つ目は、水門がすべて閉じられなかった場合の浸水区域、これは主にＪＲ神戸線より南の地域です。３つ目は防潮堤が全く機能しなかった場合の津波の最大到達区域、これは海抜５メートルラインを例示しており、阪急線より北の地域も含まれた尼崎の大半の地域となっています。これまでは津波高さ３メートル、防潮堤を越えないという想定でしたが、今度は浸水被害があるという想定です。 質問します。それぞれの想定パターンごとに何人の市民の避難が必要になるのでしょうか、お答えください。 さて、尼崎・西宮・芦屋港は前面水深が10メートルと深くなっています。兵庫県の新たな想定では、同じ水深10メートルである岩手県宮古市での津波パターンを参考に、水位が徐々に上がるモデルを想定しています。ちょうどお風呂の水があふれる、そういう感じですけれども、しかし、宮古市での津波の映像を見る限り、防潮堤を乗り越えてきた水の量は半端なものではありません。大変な被害が出ています。 また、宮古市では津波が川を遡上し、河川周辺の被害も大きいものがあります。ところが、今回示された兵庫県の津波浸水想定区域では、河川の遡上が考慮されていないように思います。想定を示すことによって、区域から外れたところは、うちは大丈夫と安心することが一番危険ではないでしょうか。今や想定外という言葉は許されません。武庫川及び猪名川、藻川、神崎川の津波の河川遡上を想定すべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 次に、一時避難場所についてです。 津波からの避難の基本は、高いところに逃げるか、海から遠いところに逃げるかしかありません。高齢者が遠くに逃げるのは無理があります。近くに逃げることができる避難場所をつくる必要があります。９月の経済環境市民委員会で、尼崎競艇場が避難場所になっているけれども、収容人数はわずか776人、余りにも少ない。メーンスタンドを利用して、もっとふやすべきだと求めました。早速避難場所の指定では3,800人へとふやしていただきました。その後、現時点ではさらに2,000人をふやして5,800人となっています。ありがとうございます。 12月１日現在の尼崎市の一時避難場所は、これで28カ所８万2,000人分となりました。これまでの４カ所、２万5,000人から見れば随分ふえましたけれども、まだまだふやす必要があると思います。 お聞きいたします。最終的に何万人の一時避難場所が必要と考えているのでしょうか。 公共施設への避難について、今あるものを最大限に活用することは大切です。耐震化の促進は避難場所の確保にもつながります。既存施設の利用という点では、高架化されている駅舎、高速道路などが有効です。 お尋ねいたします。鉄道事業者、高速道路事業者への働きかけ、進捗はどのようになっているのでしょうか。また、民間マンション等への働きかけと進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 今後の公共施設の耐震化、建てかえ、集約化などが検討されると思います。日常の業務を利便性とともに一時避難所としての機能をつけ加えるべきだと思います。 例えば明倫中跡地開発蓬川市住建設時に地域住民からは避難もできる集会所を３階以上につくってほしいとの要望がありましたが、取り入れられませんでした。かつて蓬川地域は水害があり、記憶している住民もいるところです。 お尋ねいたします。蓬川市住第２期用地に市住を建て、避難所にもなる集会所を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、28カ所の一時避難所ですが、地図に落としてみると、やはりアンバランスがあります。例えば大庄地域では競艇場のスタンド、アマドゥのコーナン、オートバックスの駐車場の３カ所で、３万900人、以前より随分ふえたのですけれども、センタープールの駅周辺に偏っています。大庄西部の方たちの意見を聞くと、やっぱり遠いなという声がたくさん聞かれました。特に武庫川沿いにはほとんどありません。高い建物も少ない地域です。それどころか、この地域では学校がどんどんなくなっていっています。大庄西中学校の跡地利用では、今一部に特養ホームが建設中です。残るスペースはまだ計画がなく、暫定的に広場として利用されています。
都市計画マスタープランが改定されようとしている時期ですから、公有地の活用に当たっては防災の観点も求められると思います。 そこでお聞きいたします。残る敷地の利用に当たっては避難所など防災施設として利用できる計画にすべきだと思いますが、どうでしょうか。 次に、災害シナリオについて伺います。 東日本大震災の教訓から、都市部での被害が問題になっています。名古屋大学大学院の福和伸夫教授の話によれば、最初に強烈な揺れによる家屋の倒壊が起こる。これはちょうど阪神・淡路大震災のような災害が起こります。そして、直後に火災の発生に伴う関東大震災のような災害が起こる。これは気仙沼で今回起こったわけですけれども、火災が起こるわけです。最後に津波と油が同時に襲ってくる東日本大震災における気仙沼のような災害が起こると想定し、最悪のシナリオを考え、できることは何かというスタンスでものを見る必要があると述べています。 東日本大震災では、石油タンクの多くが津波に飲み込まれた瞬間に浮き上がって横倒しとなって、油の流出が起こりました。後にそれに火がついて大火災ということにもなったわけであります。さらに、道路が津波の水路になる。交差点で合流して加速するということも都市部では指摘されています。 私は尼崎の場合、これに加えて、特に液状化現象が大規模に発生する危険があると考えています。また、臨海部の工場には危険な薬品を扱う工場も随分あります。こういった薬品が流出する危険もあるのではないかと心配をしております。 お聞きいたします。尼崎ではどのような最悪のシナリオを想定しているのでしょうか、お聞かせください。 次に、避難の方法について伺います。 住民700人が犠牲になった宮城県名取市の閖上地区の例をＮＨＫが検証する番組を行っておりました。犠牲になった人の行動から心理的な解明を行った番組です。 地震直後、大変な揺れだったわけですけれども、逃げずに近所で立ち話をしたり、家の中で片づけをしたりということをやった方がたくさんおられました。多くの人は逃げるという行動をしなかった。これは、人間が危険に直面すると、危険な状態ではないと思い込む、思い込みたい、そういう心理が働くからだと言われております。 そして、しばらくして、気がついて、人が動き始めると、今度は自分だけではなくて、他人を助けようといろいろ近所を聞いて回る、見て回る、こういう愛他行動と言われますけれども、これが始まる。 そして、避難を始めてからは、みんなでそろって避難所に向かう。渋滞していても、行儀よく順番を待ち続ける、こういう判断や行動を周りに合わせようとする、そういう心理が働くと言われています。 その結果、津波到達までに十分避難する時間があったのに、700人の人が逃げおくれて犠牲になりました。大きな津波は来ないだろうという思い込みが人々の行動をおくらせた、こういう結果となりました。 これに対してよく言われます釜石市の釜石東中学校と鵜住居小学校の生徒600人全員が無事に避難をした釜石の奇跡と言われますけれども、これを呼び起こした防災教育が注目をされています。 先日、兵庫県の人と防災未来センターでこの避難の専門家に話をお聞きいたしました。やはり釜石市の例を重視しておられましたし、市長も出られました11月４日の防災フォーラムでもこの釜石市の例が取り上げられておりました。特に釜石市で防災教育として行われていたのは、１つには、想定にとらわれるな。２つには最善を尽くせ。そして３つ、率先避難者たれという避難三原則です。釜石市では、中学生がだれに言われるでもなく、率先して逃げました。それを見て、ほかの生徒が続いた。それを見た小学校の教員が避難を子供たちに指示をする。地域の人もそれに続く行動を起こして、避難所に指定されていた福祉事務所に到着したものの、さらに津波の状況を見て、高い場所に移動して、裏山に登って、全員が難を逃れた、犠牲者を出さなかったという例であります。 当時を振り返って、中学生の１人は、「ひたすら逃げる、とにかく逃げる」こういうふうにテレビでもインタビューに答えて言っておりました。 人と防災未来センターの話では、避難する場所がはっきりしないと、親は心配になって、学校や保育園に子供を迎えに行くと。しかし、そこに子供は既に避難していないわけだし、親は危険なところに向かうことにもなる。逃げて来る人と逆にぶつかることにもなり、これが交通渋滞を起こして、被害がますます大きくなる。 しかし、避難すべき場所を決めておくことで、親はそちらに向かうし、避難方向も動線が一致をするので、合理的になると、このように言っておられました。日ごろからやはり避難場所を明確にしておく、日常的に避難訓練をしておく、実情に応じて臨機応変に対応できるようにしておくことが大事だと思います。 そこでお聞きいたします。学校、保育所、幼稚園での津波に対する防災教育の内容、避難訓練の状況はどのようになっているのでしょうか。また、特に低層階の建物が多い保育所、保育園、幼稚園は、すべての事業所で避難場所が明確になっているのでしょうか。また、避難訓練の状況はどうでしょうか、お答えください。 最後に、緊急時の避難誘導広報の問題ですけれども、これまでにも、また、午前中の答弁でも、ＦＭラジオやメールで、あるいはツイッターで行うと答弁されてきました。それも必要だと思います。しかし、メールやツイッターを使えない方も随分おられます。 お聞きいたします。市内19カ所の防災放送設備がありますけれども、これを利用して、出力を上げるか、あるいは箇所数をふやして、そういったメールやツイッターの機具が使えなくても、使えない人でも、危険をお知らせする、そういうことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、避難行動に時間がかかるのは障害者の方たちです。小規模作業所も含めた障害者施設に防災ラジオを設置すべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。 これで第１問を終わります。（拍手）
○副議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 防災に関する一連の質問にお答えいたします。 まず、県が示したそれぞれの想定パターンごとに何人の市民の避難が必要になるのか、また、最終的に何万人の一時避難場所が必要と考えているのかといった御質問です。 先般、県において発表されました津波高の想定につきましては、あくまでも国の具体的な被害想定が公表されるまで暫定的に設定されたものであり、自治体ごとの避難者数などといったものを考慮し、精緻にシミュレーションしたものではございません。したがいまして、市として被害想定を分析するデータがない現状において、御質問のような避難パターンごとの避難者数や最終的な一時避難場所の必要数といった詳細な結論は出しておりません。 なお、県の発表では、防潮堤が全く機能しなかった場合の警戒区域内の人口は約35万人とされておりますが、これは高層マンション等の人口も含んでいるため、避難が必要な人口ではございません。 一方、東日本大震災の教訓を踏まえ、市内にでき得る限りの一時避難場所を確保し、市民の皆様に避難場所の選択肢をふやすことができるよう、各企業等に御協力いただきながら取り組んでいるところでございます。 次に、津波の河川遡上を想定するべきではないかといった御質問です。 今回、兵庫県が作成しました津波想定は、国が具体的な被害想定を出すまでの間、暫定的に出されたものであり、御指摘のように、河川遡上は対象となっておりません。一方、東日本大震災においては、河川遡上によって沿岸部にとどまらず、内陸部にまで被害を発生させた事例がございます。そうしたことから、今回の暫定的被害想定に係る県との乖離においても、河川遡上についての問題点を本市からも指摘してまいりましたが、県の判断において、被害想定には組み入れられなかったのでございます。 今後、本格的な遡上による被害想定については、国が検討結果を示した後、県において改めて作成されると聞いておりますが、重要な課題であるため、注視し、また意見も申し述べてまいりたいと考えております。 次に、鉄道事業者、高速道路事業者への働きかけ、進捗状況はどうか、また、民間マンション等への働きかけと進捗状況はどうかといった御質問です。 鉄道駅舎や高速道路の津波一時避難場所としての要請につきましては、本市独自でも既に要請を行っておりますが、鉄道駅舎については７月に広域的立場から関西広域連合と鉄道各社で地震・津波避難検討会議が開催され、一時避難場所として活用できる高架駅舎の洗い出し等の協議を進められております。また、高速道路についても同様に、関西広域連合は各社と協議していると聞いていますことから、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 一方、民間マンション等につきましては、市内約6,500軒に協力を依頼したところ、11月末現在で約650軒が協力していただけるとの回答をいただいているところであり、これまでの問い合わせ等も踏まえて説明会を行うなど、具体的な協定に向けて事務を進めてまいりますとともに、さらに協力について依頼に努めてまいります。 次に、尼崎ではどのような最悪のシナリオを想定しているのかといった御質問です。 東日本大震災における災害状況が本市にそのまま当てはまるものではなく、精度の高い災害のシミュレーションが行われていない現状では、最悪のシナリオを描き出すことは困難でありますが、本市の地理的状況からは、御指摘のような液状化現象の可能性も否めないと思われます。また、暫定ではございますが、兵庫県が発表した津波被害警戒区域は、防潮堤が機能しなかった場合、市域の約81％が浸水するという最悪の状況を想定したものでございます。 今後、国において新たな被害想定を確定することとなっておりますが、それまでの間は県の発表を１つのシナリオとして、市民の皆様への啓発を進めてまいりたいと考えております。 次に、19カ所の防災放送設備の出力を上げるか箇所数をふやすべきではないか。また、障害者施設に防災ラジオを設置すべきではないかといった御質問です。 御指摘のように、現在地震により津波が発生した場合、防災行政無線や防災ラジオによる放送、ひょうご防災ネットによるメール送信、広報車による巡回広報などを実施することとしており、さらにテレビやラジオといったマスメディアでも緊急放送を行うこととしております。 また、この５月からは、国が発表する津波警報などの緊急情報を通信衛星を介して自動発信する全国瞬時警報システムの運用を、10月からはＮＴＴドコモが提供するエリアメールを開始したところでもございます。 このように、災害時にはさまざまな広報媒体を使用し、市民の皆様への迅速な情報発信に努めておりますが、今後とも東日本大震災において課題となった点も踏まえ、防災行政無線の拡声機を初めとした防災情報体制の整備拡充について検討してまいりたいと考えております。 なお、平成22年度末に障害者施設や高齢者入所施設などの146施設につきましては防災ラジオを配付しており、小規模作業所につきましてもその運営事業者に配付したところでございます。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君） 蓬川住宅第２期用地に市住を建て、避難所にもなる集会所を設置すべきだと思うがどうかという御質問です。 市営蓬川住宅につきましては、第２期用地に市営住宅の建設を予定しておりますが、集会所につきましては、第１期事業の建設時において、第２期の市営住宅を含めた全体の集会所として計画し、その規模で既に建設しておることから、新たに第２期住宅建設時に集会所を建設する予定はございません。 以上です。
○副議長（真鍋修司議員） 吹野企画財政局長。
◎企画財政局長（吹野順次君） 大庄西中学校跡地活用の特養用地以外の残る敷地の利用に当たっては、避難所など防災施設として利用できる計画もすべきではないかというお尋ねでございます。 大庄西中学校跡地につきましては、地域住民を主体として組織をされました大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会が平成20、21年度の２カ年にわたり、大庄中部地域のまちづくりについて検討され、活用の方向性について提言されているところでございます。 その中で、学校跡地に整備される建物や公園には、災害時の避難場所としての機能が求められており、そうしたことも十分踏まえながら、残る敷地の活用方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 学校、幼稚園での津波に対する防災教育の内容、避難訓練の状況はどのようになっているのかというお尋ねでございます。 本市の学校園では、スマトラ沖地震を受けて、津波に対する危機意識を高め、平成18年度からは「1.17を忘れない」地域防災訓練を通して、一度運動場に集合した後、津波を想定して３階以上へ速やかに移動する訓練を保護者や地域と連携して行っております。 また、３月の東日本大震災以降は、災害時にみずからの身はみずからで守る力を育成するため、予告なしで行う防災訓練の実施などにも取り組んでおります。 さらに、夏休み等の長期休業前には、災害時に子供と保護者が別々の場所にいることも想定し、行動の仕方や避難場所、連絡のとり方等について家族で話し合いを持つよう啓発をしており、学校外での災害にも対応できるよう学校を指導しているところでございます。 次に、低層階の建物が多い幼稚園は、すべての事業所で避難場所が明確になっているのか、また、避難訓練の状況はどうかとのお尋ねでございます。 本市の幼稚園では、地震などの災害時に教職員の適切な避難誘導のもと、園児が落ち着いて行動できるようさまざまな状況を想定した訓練を年間少なくとも５回以上実施しております。また、「1.17を忘れない」地域防災訓練では、実際に避難経路を確かめながらの訓練を行っております。避難場所につきましては、近隣の連携する小・中学校と定めており、東日本大震災以降は、避難場所や園児の安全確保等について保護者への周知を徹底しております。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 山田こども青少年局長。
◎こども青少年局長（山田武男君） 保育所での津波に対する防災教育の内容、避難訓練の状況はどうかとのお尋ねでございます。 公立保育所では、従前より火災や風水害、地震などの災害を想定し、月１回の避難訓練を実施しております。特に、津波に対する避難訓練につきましては、東日本大震災を踏まえ、より安全に留意した避難場所への避難経路の再確認を行っております。実際の避難訓練では、子供に対し、大きな地震の後に来る津波についてお話をし、ゼロ歳児や１歳児については、避難用の手押し車に乗せ、歩ける子供は実際に避難場所まで歩いていくことや、３階まで上がってみるなど、実践的な取り組みを行っております。 また、保護者の皆様に対しましては、津波での一時避難先をお知らせし、子供のお迎えの場所がわかるよう、周知に努めているところでございます。 こうした取り組みに加え、今後も地域を含めた防災訓練、「1.17を忘れない」への参加や保護者の皆様への啓発などを通じまして、地震や津波に対する備えを常に意識するよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、保育所、保育園はすべての事業所で避難場所が明確になっているか、また避難訓練の状況はどうかとのお尋ねでございます。 市では、津波発生時の避難先については、指定された小・中・高等学校等の85カ所のほか、指定された津波等一時避難場所28カ所に避難することとしています。公・私立の保育所では、身近にこうした施設がある場合は、これを避難場所に特定し、さらにより安全かつ身近な民間の３階以上の建物がある場合は、これを一時避難場所に特定する取り組みを進めているところでございます。 また、避難訓練につきましては、公立保育所では先ほど御答弁申し上げましたように、より実践的な訓練を実施しており、法人保育園に対しましては、東日本大震災を踏まえ、洪水ハザードマップや公立保育所における災害時の避難計画の配付、さらに尼崎市の防災対策などの情報を御提供し、津波を想定した避難経路の確認をしていただくよう依頼しているところでございます。 以上です。
○副議長（真鍋修司議員） 辻修議員。 （辻 修議員 登壇）
◆31番（辻修議員） いろいろお答えをいただきました。確かにまだ最終的に中央防災会議の結論は出ておりませんから、暫定なんです。ただ、その中でも、これまでにない津波のパターンというのが想定されているわけですから、それに備える必要があろうかと思います。結局、じゃ何人最終的に逃げなければいけなくて、どれだけの一時避難所があるのかという最終の数もまだ出ていない段階で、かつて市営住宅を建てるときに、もうこれ以上建てませんということでしたから、これ以上建てないということではなくて、全体の被害の状況がやはり明らかになった上で、それに対して必要な手だてをするということが要ると思いますので、全体の被害状況のシナリオが明らかになった段階で、また見直しもお願いをしたいというふうに思います。 それから、災害対策については、いろいろな角度からの検討が必要です。きょうはまず最初に津波が起こったときの状況を聞きましたけれども、10月に福島県いわき市にボランティアに行ってきました。実際に津波の傷跡を見てきたんですけれども、コンクリートの防潮堤そのものが破壊をされていると。波、水といえども物すごいやはり破壊力なんですね。改めてそれを認識したんですけれども、高潮とは違って、わずか50センチメートルの深さでも人が流されるというのが津波ですから、そういったこれまでの高潮とは違う対応が必要だと思います。 兵庫県は100年に一度の地震、津波はハードで食いとめると。ただ、東日本のような千年に一度の津波、地震はすべて食いとめられないので、減災が必要だと。だから、行政が減災のための手だてが今、いろいろ必要だと、こう言われているわけですけれども、とにかくいろんな対策、午前中も防災についての対応の質問ありましたけれども、まず津波の一時避難の問題をきょう取り上げたのは、まず命が助かって、それ以後のことだろうということで、取り上げさせていただきました。その点で、ぜひまた具体化されたときにはよろしくお願いします。 それから、ある法人保育所ですけれども、今、答弁ありましたけれども、市から言われて、避難所探してくださいと、近所でというて、随分苦労されたんですが、近くの病院の協力で、何とか確保はできたんですけれども、ただ、平日は管理人いるけれども、土曜日は人がいてないと。土曜日には避難できませんよということなんで、土曜日だけまた別の場所をお願いせなあかんので、そのための文書を市役所につくってくれと言うたら、担当課はわかりましたと言うけれども、２カ月たってもまだ持ってこないということなんですよね。だから、防災担当だけが頑張るんではなくて、市役所の各部署がやはり迅速なそういう対応をしていただきたいと思います。 市役所のホームページには、きょうの朝の段階でもこう書かれているんですよ。「阪神地域の海岸線は、高潮対策により、比較的高い防潮が整備されており、予想される津波の高さ以上の防潮ラインが確保されている」この情報そのものが既に古いんですよ。県が津波越えて来ると言ってるのに、いや、それ以上の防潮堤がありますというのが市のホームページにまだありますので、早急にこの辺も訂正していただくなり、まだまだ市役所自身の認識が甘いんではないかというふうに考えています。緊張感を持って取り組んでいただくことを要望しまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（真鍋修司議員） 辻修議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 酒井一議員。 （酒井 一議員 登壇）
◆18番（酒井一議員） 緑のかけはしの酒井です。一議会あいたんですが、一般質問させていただきます。 まず最初に、この場をおかりしまして、先ごろ亡くなられた冬柴鉄三元代議士と申し上げたらいいんでしょうか、さんに対して、深い哀悼の意を表したいと思います。 その誠実実直な人柄には、直接に私は余りお話をしたことはないんですけれども、漏れ聞いたり、さまざまに触れる印象で、その誠実実直な人柄にひそかに尊敬の念を寄せさせていただいておりました。 とりわけ阪神・淡路大震災のときに、何度も陳情に国会へ上がります。そのときに、当然冬柴代議士の事務所にもお世話になったわけですけれども、そのときの事務所の方々の誠実な御対応等印象に残っておりますし、さまざまに漏れ聞きますその平和への強い思いにも尊敬の念を抱いていたところです。改めて心から哀悼の意を表したいと思います。 次いで、もう一つ前振りなんですが、先ほど丸山議員の御質問の間で、私が不規則発言をいたしまして、国の人は当てにならんでということを申し上げました。謝るつもりはありません。でも、福嶋理事がおられましたんで、ちょっと失礼やったかなと思っておりますが、真意はこと防災、それから危機管理に関して、国という日本にある３層ある一番上にある政府ですけれども、ここの人たちの考え方、人材、そういう面では最も当てにならない機関であると。私はこの間、特にその思いを強くしておりますので、申し上げてしまったわけです。 想定外という発想、思想を生み出したのは彼らですね。起きては困ることは起きないことにするという考え方です。このような思想が最もはびこっていて、毒されているのは政府の人々なんではないだろうかというふうに思いを強くしておりますので、あのような発言になりました。住民と地域社会から最も遠いからかもしれないというふうに思っております。 このことは、今からの質問の多少基調低音になっているかもしれませんので、改めてお断りを申し上げておきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に放射性廃棄物の汚染の恐れのある瓦れきの広域処理の問題について質問をさせていただきます。 この件については、さまざまに会派の中でも議論をしております。まだ見解の一致、意見の一致を見るには至っておりません。しかし、あくまで私個人の立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 東日本大震災で、被災地に発生した瓦れきは2,400万トンに及ぶと言われております。この瓦れきの処理は、復興に向けた必須の急務であります。地元の処理能力ではとても追いつけないので、全国の自治体の協力で広域処理することが望まれています。その広域処理は、単なる処理の実務上の必要な問題にとどまらず、困ったときの助け合いであり、社会的連帯の問題でもあります。私たち阪神・淡路大震災の被災地の者にとっては、一層心に響く問題であります。阪神・淡路大震災の後、各地の自治体からパッカー車が来ていた。瓦れきを収集して、持って帰って、処分をしてくださっていたことを思い出します。当時は瓦れきだけではなくて、瓦れきの中にはアスベストが混ざっているという問題が問題になっていました。そのことも合わせて思い出します。煙だけではない迷惑をかけたことだと思います。私たちのまちにとって、今回の瓦れき処理はその恩返しでもあるというふうに思っております。 一般廃棄物の処理は市町村の責務です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律にそう規定されております。だから、公共の所有する廃棄物処理施設、焼却炉の大半は基礎自治体にあります。したがって、この廃棄物の広域処理は、一義的には市町村間の問題です。ですから市町村同士が協定を結んでこの広域処理は行われるというのがこれまでの通例でした。国や県はそれを支援、その条件を整備する、そういう立場にあります。市町村の自主的な取り組みが求められている問題なわけです。 今回の震災に当たって、尼崎市も当然にこの広域処理に協力をすべく、４月の環境省からの問い合わせに対し、受け入れ可能量年間１万1,400トンを回答しました。ところがその後東京電力福島原子力発電所の事故による放射能汚染の広がりが深刻になり、受け入れるべき震災瓦れきの放射能汚染が懸念されるようになりました。ＡＥＲＡという雑誌は「汚染がれきが拡大する」などという見出しをつけて記事を載せるということがありました。ジャーナリズムのこのようなセンセーショナルな扱いはともかくとしても、市民の間には当然の不安が広がります。瓦れきが放射能に汚染されているのなら、尼崎に持ってきて焼いたら、その放射能が広がるのではないか。 このようなジレンマの中で、国、環境省は何をしたのか。まず、廃棄物の定義を変更しました。先ほどの廃棄物の処理と清掃に関する法律では、放射性物質に汚染された廃棄物は廃棄物として扱わないことになっていました。したがって、そのままでは放射能汚染廃棄物は自治体が処理をできないということになります。現に関東地方ではそういう問題が発生をしていました。 そこで、特別措置法、放射性物質汚染対処特別措置法というふうに、これも略称ですけれども、とても長い名前がついています。これをつくりました。その内容は、まず、廃棄物を高濃度に放射能に汚染されたものとそれ以下のものに分けて、高濃度に汚染されたものは国が処理することにする。そして、基準以下の、それ以下の汚染レベルのものを廃棄物に関する法律の、廃掃法の廃棄物に入れるというものです。 こうして自治体が放射能汚染廃棄物を取り扱うことが法律上可能になりました。そして、その廃棄物の放射能汚染の基準をまず最終処分すべき廃棄物の放射能基準として定めました。対策なしに最終処分をしてもよい放射能の基準を8,000ベクレル・パー・キログラム、１キログラム当たり8,000ベクレルと定めたわけです。 焼却炉での放射能濃縮率、焼却炉で焼きますと濃縮されますので、その濃縮率は、ストーカ炉では約33倍と言われていますので、最終処分する焼却灰の放射能が8,000ベクレルまでオーケーということならば、焼却前の廃棄物の放射能限度はその33分の１、約240ベクレル・パー・キログラムということになります。汚染の少ない他の廃棄物と混ぜて焼くのなら、もっと濃度の高い廃棄物でも持ち込めることになります。 例えば、同量の汚染のない廃棄物を混ぜるとすると、480ベクレル・パー・キロまで許容されることになります。受け入れる際の放射能基準は、とてもあいまいなままで置かれています。 ちなみに、従来原子力関係施設で放射性廃棄物、放射能廃棄物として取り扱わなくていい放射能レベル、これは100ベクレル・パー・キログラムでした。100ベクレル以上あるものは、放射性廃棄物として取り扱わなくてはいけないということです。この基準でさえ、当時緩過ぎるという批判があったわけです。その緩過ぎるという判断の１キログラム当たり100ベクレルという水準のものは、当時は、以前は放射性廃棄物として原子力施設の中にドラム缶に閉じ込めて、例のあのマークをつけたドラム缶に閉じ込めて置いておくという管理が行われるべきものだったわけです。それ以上の濃度のものが管理なく出回ることは、それこそ当時の政府の考えの中では想定外であったことだと思われます。 環境省は、福島事故で放出された放射能の実態に合わせて、泥縄式にこれらの基準を変えたとしか言いようがありません。 お伺いします。今回の特別措置法によって、今の100ベクレル・パー・キロという基準を数倍する放射能を帯びた瓦れきが一般廃棄物と同様に運び込まれることが法的に可能になったわけですけれども、廃棄物の処理と清掃に関する法律に関するこのような根本的な変更について、廃棄物処理行政の当事者である自治体に相談はあったのでしょうか。まずこのことをお伺いしたいと思います。 続いて、同じく放射能に関連して、食品の安全についてお伺いします。 福島の事故以後、食品の放射能汚染についての暫定規制値というものが発表されました。暫定規制値とは何か。我が国には、これも食品の放射能汚染についての規制値はありませんでした。今回のように、広範囲に放射能汚染が広がるような原発事故はないことになっていたわけです。チェルノブイリ事故の後、政府が輸入食品の規制値として示した値はたしか370ベクレル・パー・キロ前後だったと思います。 そして、今回福島の事故の後、政府が定めた食品の暫定規制値は、セシウムレベルで500ベクレル・パー・キロなどという数字が散見されるというものでした。なぜ輸入食品より多く国民が食べるであろう国産食品の規制値が輸入食品よりも緩いのか。 厚労省の若手官僚に問いただす機会がありまして、聞いたところ、この質問に「緊急事態の暫定の規制値ですから」というふうにお答えになりました。瓦れき処理のときと同様です。事故による放射能の拡散の程度、この現実に合わせて、屈伏してと言ってもいいと思います。これも泥縄式に規制値を定めたとしか思われません。 食品の放射能規制というのは、実は食品による内部被曝を制限するという課題に対する答えです。食品から摂取した放射能は、わずかでも近距離の被曝になりますので、外部被曝とは全く違う基準で規制してかからねばなりません。特に放射能の放射線に対する感受性の高い子供たちと女性を内部被曝から守らねばなりません。 市がこの仕事の中でできることとして、せめてまず学校と保育所の給食材料の自主検査を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、この食品の放射能汚染に対する不安を解消する１つの術として、放射能の測定器を市は今度備えられるということで、補正予算を提案されました。消費者庁の補助で測定器を購入するということですけれども、食品の放射能測定については、チェルノブイリの後で東京の小金井市というところで放射能測定器が導入をされて、民間の人たちが運用をしたという例があるそうです。それから、今回私たちも行って見てきましたけれども、いわき市でつい最近、市民の手で放射能測定器を購入されて、食品の検査が始まりました。その２つの事例を私たちは聞いてきたわけですけれども、さまざまにこれにはクリアすべき問題があります。公がやろうが民間がやろうが、考えておかなくてはいけない問題がたくさんあります。 まず、経済的には何といっても、その測定器を運用する人員をどう確保するのかという問題です。市がやるとしたら、職員を配置しなくてはいけないということです。もう一つは、出た検査結果の取り扱いです。これも悩ましい問題で、公表をどうするのか。規制値の関係で、公表の取り扱いというものが営業との関係等でさまざまに問題になる。これらの問題について、では、食品の放射能測定器を入れようとしている尼崎市はどういうふうに考え始めているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 次に、これは意見になりますけれども、放射能問題についての市からの発信について申し上げておきたいと思います。 自治体は、今回の福島の事故に絡む放射能の汚染の問題で、市民に対してさまざまな形で、行為によれ、言葉によれ、メッセージを出さねばならない場面があるだろうと思います。特に低線量被曝と食品の放射能汚染や内部被曝については、冷静で科学的な情報発信が必要です。いたずらに不安をあおることもあってはなりませんし、いたずらに安心をふれ回ることもあってはなりません。 尼崎市では、既に消費生活センターが年間100ミリシーベルトまでは害はない、心配なさるなとおっしゃっているような主張をして、とかくの評判のあるお医者さんを講師に招いて、講演会をやって、今、物議を醸しています。低レベル放射線被曝と健康の関係については、学説が確定をしていないというのが現実であります。片方の意見の学者を呼ぶのなら、もう一方の意見の学者も、主張も市民に紹介をすべきでしょう。同じ消費者行政の分野でなくても、市全体の取り組み、発信の中で、さまざまな視点を紹介することができるはずです。これは意見として申し上げて、注意を促しておきます。 続いて、３つ目に、園田競馬場のナイター開催計画についてお伺いします。 園田競馬場のナイター開催計画については、周辺住民の理解、同意が前提であるということが競馬組合も尼崎市も、そして尼崎市議会も共通の認識であっただろうと思います。周辺改善委員会の構成12の町会のうち、最終的には、現段階では９つの町会が容認または賛成という態度をとっており、そして、３つの町会が明確に反対の意思表示をしています。この段階では同意とは言えない、これも共通認識であったはずです。しかし、その共通認識が崩れかけた、ないしは崩れた場面が最近ありました。 11月22日に競馬組合の議会が開かれました。そこでは周辺住民の理解を求めるためになお一層の努力をします、見切り発車はしませんというふうに述べていた競馬組合の執行部、これがわずか３日後の25日に尼崎選出の
競馬組合議員、私たち２名を訪ねて、ナイター設備の設計にかかりたいということを言ってきたわけです。私たち尼崎側の２議員は、席をけってその場をたちました。後日、組合管理者が見えて、謝罪の上で、さきの言明を撤回されて、一たんことはおさまっております。22日の了解まで巻き戻すということで、設計への着手も断りなしには行われないということになっていると思います。 来年度からナイターを開始しようとすれば、設計工事までのタイムリミットが迫っていることは事実です。県知事が記者会見で「競馬事業には関係者も多い。はいやめましたで済む問題ではない」とおっしゃり、賛意を示した町会の会長からも「なぜすぐに実施を決めないのか」というふうに迫られている中でのこの振る舞いですから、競馬組合執行部の焦りが感じ取れるわけです。 ここでもう一度確認をしておきたいと思います。ナイター計画と周辺住民の理解の関係については、現在の時点でも尼崎市はこの本会議や委員会の陳情審査で示された見解、答弁から変化はないと理解しておいてよろしいでしょうか、お伺いします。 これで１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 森山環境市民局長。
◎環境市民局長（森山敏夫君） 放射能に汚染された可能性のある瓦れきが、今回の特措法により一般廃棄物と同様に運び込まれることが可能になり、廃掃法の根本的な変更について、当事者である自治体への相談は国からあったのかとの御質問でございます。 福島第一原発の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めることにより、環境の汚染による人の健康または生活環境への影響を速やかに低減することを目的としました特別措置法の策定に当たり、国からの御相談はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 学校の給食材料の自主検査を急ぐべきではないのかというお尋ねでございます。 学校給食用の食材につきましては、従前から西日本産及び北海道産、海外産を使用しているところでございます。 食材の放射能検査につきましては、10月下旬から地方卸売市場等におきます流通品のサンプル調査を実施しており、学校給食で使用予定の食材を検査対象に含めております。 また、食品の放射能物質汚染の簡易検査を行うため、特定機器を購入する予定でございますので、学校給食用の食材の検査頻度を高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 山田こども青少年局長。
◎こども青少年局長（山田武男君） 保育所の給食材料の自主検査を急ぐべきではないかとの御質問でございます。 現在、公立保育所給食用の食材につきましては、地方卸売市場及び市内の米穀店、精肉店や魚屋等から購入しており、納入業者に対しましては、できる限り西日本産地の食材を納入するようお願いしているところでございます。 食品中の放射性物質の検査につきましては、健康福祉局におきまして補正予算が成立した後に食品の放射性物質の簡易検査を行うための測定器を購入する計画があり、健康福祉局の検査部門と協議し、検査実施について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（真鍋修司議員） 三木医務監。
◎医務監（三木均君） 食品放射能測定器の運用に当たり、職員の直接配置はできるのか、検査結果の公表の取り扱いはどうか、規制値との関係で取り扱いを変えるのかとのお尋ねでございます。 食品放射能の測定機器の運用につきましては、保健所及び地方卸売市場食品検査所における市民、事業者からの相談等の対応とともに、市内に流通する食品の放射性物質の簡易検査を計画的に行うことが消費者の安心につながると考えております。 現段階ではどの程度の相談があるか予測が困難であるとともに、監視・指導計画についても、国における規制強化の内容など、今後の動向を見定めるべき事項がありますが、増加する業務については、当面現行人員で対応していくこととし、必要に応じて人員体制の充実も検討してまいります。 また、検査結果の公表につきましては、食品の放射能汚染の問題は市民にとって大きな関心事であることから、原則として公開する方針です。 規制値との関係につきましては、今回導入予定のヨウ素とセシウムを特定できる簡易検査機器による検査の結果、暫定規制値以下の場合は、市民の安心とともに風評被害の防止も含め、原則として速やかに公表してまいります。ただし、暫定規制値を超える恐れのある値が検出された場合には、直ちに精密検査を行い、その結果を速やかに公表するとともに、必要な措置を講じてまいります。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 芝産業経済局長。
◎産業経済局長（芝俊一君） ナイター競馬に関して、現在の時点でも市議会での答弁から変化はないと理解してよいかとのお尋ねでございます。 園田競馬場でのナイター競馬の実施につきましては、現時点におきましても地元住民の合意が前提であると考えており、そのことにつきましては競馬組合にもお伝えしてきたところでございます。 なお、11月22日に開催されました競馬組合議会におきまして、競馬組合の管理者からナイター競馬について、現在、反対されている自治会に理解いただけるよう努力をしているところであるが、一方でいつまでも意思決定をおくらせることができない状況であり、反対されている自治会とのやりとりを通じて、少しでも御理解をいただいて、スタートが切れるよう努力している状況であるとの説明があり、本市にも同様の報告があったところでございます。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 酒井一議員。 （酒井 一議員 登壇）
◆18番（酒井一議員） 質問を続けさせていただきます。 瓦れきの処理について、私が聞いていたとおりでした。相談もないままに、瓦れきの受け入れ態勢についての放射能の基準を設定したと。そして、その上で、いきなり10月になって、尼崎市さんは瓦れき受け入れ処理の準備をしていますかというアンケートが来たようです。このような国、環境省の姿勢にはとても腹が立つを通り越して、ちょっとあきれ返ってしまったとしか言いようがありません。 自治体は住民の健康に責任を負います。安心にも責任を負います。処理に従事する労働者に対しても責任を負います。放射能を帯びているかもしれない瓦れきの処理に当たっても、この責任は免れません。受け入れるにしても、厳重な基準と安全対策が必要です。他方、東北の瓦れきの処理がお断りして済む問題ではないことも言うまでもありません。いつまでも置いておける問題でもありません。現地では積み上げられた瓦れきが復興の大きな妨げになっているのです。自然発火や衛生面での問題なども発生していると聞きます。何度も言いますが、まさにお互いさまの課題なわけであります。 ところが、国、環境省のつくった特措法とそれに関連する基準では、市民の健康と安心を確保できそうもありません。少なくとも大きな不安が残ってしまいます。いまだに得心のいく解決が示されていない課題も細かく言うとたくさんあります。 幾つか言ってみましょう。受け入れ瓦れきの放射能限度は、先ほど言いましたようにどうするのか。8,000ベクレル・パー・キログラムという出口の基準があるだけです。瓦れきの混ぜ方でどうにも決められる状態なわけです。これは、これまでのクリアランスレベルと言うんですけれども、放射能汚染物質の定義である100ベクレル・パー・キログラムのラインからすると、とてつもない大きな数字になるわけです。にもかかわらず、示されている数字はこれだけで、受け入れ瓦れきについては明確な基準数値が示されてはいません。これで市民の安心をどうやって得ようというのでしょうか。 焼却灰の最終処分にしても同様です。8,000ベクレルまでは普通に埋めてもよいという基準で、これは本当によいのでしょうか。海洋埋立というのは、海水への溶出問題が心配なわけですけれども、それはどうするんでしょうか。これについても何も言われていません。放射性廃棄物として管理する必要があるのではないかと私は考えますが、どうなんでしょうか。 焼却をしているその途中で出てくる廃ガスの放射能の監視はどのようにするのか。これも特段示されてはいません。99.9％は除去できるから心配ないと。でも、監視していなくて、もし万が一、機械が故障している、さまざまなことがあって、漏れ出ていたらどうするのか。その監視にはとても大きな経費や手間がかかることだろうと思いますけれども、どうするんでしょうか。 作業に従事する労働者の安全はどう確保するんでしょうか。放射線作業従事者として取り扱うとすれば、その労働者の同意が必要になります。突然仕事が変わって、放射線作業者だよと言われても、それは納得がいかないだろうと思います。 など、私が考えるだけでも、数多くのクリアすべきまだ越されていないハードルがあります。そして、何よりも大きな課題は、放射能に関する限り、絶対安全ということはあり得ないわけですから、絶対安心もあり得ません。どこまでのリスクを許容するのか、許容範囲に抑えるために何をするのかについて、市民的合意をうち立てることです。これらの仕事は、すべて自治体の課題だと私は考えます。国、環境省の今のような状態、体たらくで、いつまでたってもこれらの課題が解決されないのではないか。最後は住民の信頼もないままに、許容限度内の安全・安心もうち立てられないままに、来年から、この年明けからこの特措法は発行するわけですから、なし崩しに処分が始まるということになりかねません。 この際、市長が東北の被災地の瓦れき処理に私たちは背を向けるわけにいかない。リスクは自治体の責任でここまでに抑えるから、そのリスクは分かち合いましょうと呼びかけるべき時期に来ているんだと思います。 現実的な数値の話を１つしましょう。従来の放射性廃棄物の基準は、何度も申し上げるように100ベクレル・パー・キログラムでした。日本弁護士連合会は、この値を受け入れ基準にしてはどうかというふうに提言をしています。この数値は参考にはなると思います。 福島県の瓦れきは、国の手で仙台で処理されるようですから、私たちが受け入れを考えるべき岩手県、宮城県の被災地に、今積み上げられている瓦れきの大半はこの基準以下であろうと思います。大きく下回ることは確実なわけです。現実的な基準数値として考えることができると思います。 お伺いします。災害廃棄物の広域処理の受け入れについて、市民の健康と安心の立場から、放射能汚染に対する独自の基準と管理方法を定め、そのために必要な支援を国に求め、市民の理解を得て、実施に向かうことについて、市長はどうお考えでしょうか、お答えを願いたいと思います。 次に、ナイター開催について、続けて質問をしたいと思います。 現在のところ、市の立場は変わらない。周辺住民の合意が前提ですよということです。では、その同意はどういうふうに判定するのか。これは、競馬組合が周辺住民の合意、理解を得るために、どのような努力をより一層するのか、そして、実際に市民の間でどのような実態的な合意が形成されるのかということが基準になるだろうと思います。その意見を申し上げた上で、ナイター開催についてさらに質問を続けます。 考えるべきもう一つの事柄があります。ナイター実施による経営改善の見通しです。ナイター開催は競馬事業の収支を存続に必要なまでに改善できるのかという問題です。まず、ナイターを実施して、経営改善の見通しが立つのかということについて、先日管理者みずから、ナイターをやっても経営が劇的に上向くことは考えられない。延命程度にしかならないと考えているというお答えが組合の議会で返ってまいりました。せめて今売り上げ比例で納めさせられている上納金、この制度が廃止される、そういうことに期待をしたいというふうにおっしゃっておられます。大変お寒い話で、こんな見通しで周辺住民に不安や迷惑を忍んでくれと一体言えるのかと心配になります。 結局、経営が改善できず、より一層傷が深まってしまうことにはならないかどうか、十分な見きわめが必要なんですけれども、ここでも競馬組合の執行部側には焦りが見られます。 井戸県知事は、先ほども触れましたけれども、ナイター開催を断念すれば、競馬事業そのものの存続にかかわるんだと、存廃にかかわるんだというふうに発言をされました。これは実は私も同じ見解です。ナイターをすることができなかったら、もう存廃の議論をしなくては仕方がないということだと思います。 そして、もともと昨年度は平成22年度の赤字決算によって、競馬事業存続の見直し期間、見きわめ期間に入っているわけです。ナイター実施の是非を論じることは、存廃の是非を論じることと表裏一体であるというふうに考えます。 ところが廃止についての検討はだれもしようとしない。競馬組合執行部は、我々は競馬事業を経営する立場であり、存廃を議論する立場にはないというふうにおっしゃいます。存廃は主催者が考えることだというわけです。これは実はもっともなことです。ならば、主催者たる兵庫県と尼崎市、そして姫路市がこの存廃についての議論をする主体になります。この三者が今協議する意思を持っているかというと、それは全く見当たりません。検討材料をそろえ始めるぐらいのことは、せめてしないといけないと思うんですけれども、全くない。 廃止についての議論に際して必要なことの一つに、競馬組合の資産と債務の比較データがあります。企業だと貸借対照表というんですか、事業を今やめるとして、資産と負債がどういうバランスになっているかをあらわすものです。 競馬組合に貸借対照表の考えはありません。しかし、似たようなことは必要になります。組合執行部は、そのようなことは考えていませんというふうに取りつく島もありませんでした。そこで、私の素人考えですけれども、少しお示しをします。 現在の競馬組合に直接の累積赤字や債務は、借金はありません。廃止に要する費用の負担で考えられるのは、従業員の退職に要する費用、退職金などを含むなどの法的義務のあるものがあるでしょう。それと、馬主、調教師、騎手の方々との間で生じる可能性のある廃業補償等の支払いなどが考えられます。 後者については、幾ら調べてもよくわからない。しかし、尼崎市もやっていた競輪の廃業の経過から考えて、直ちに支払い義務が生じるわけではなく、交渉や裁判を通じて決まることなんです。 競馬事業を廃止する場合、必要になるであろう。しかし、これらの費用は一体じゃどこから出るのか。これがとても悩ましいことです。平成３年当時には123億円という基金がありました。これらの内部留保は平成17年になると１億円、実際上、底をついてしまいました。現在、平成22年度末も実質１億円ぐらいしかやはりありません。これらの基金は、短期的な収支の変動に対処するという目的のほかに、競馬事業のための投資や終結に際しての賠償等の経費に充てるべく、一定額は留保されていなければならないものです。なぜこれがなくなってしまったのか。 競馬組合は、実は平成４年以降、収支の黒字を上回る配分金を兵庫県と尼崎市と姫路市に対して支出をしてきました。数字を詳しく申し上げることはやめますけれども、平成11年以降は赤字であるにもかかわらず、黒字があるどころか赤字になったにもかかわらず、配分金を出し続けたわけです。 配分金というのはもうけの分配です。競馬事業の本来の目的ですよね。でも、赤字だったわけです。赤字の年に出せるものではないはずです。しかし、それを何年も出し続けてきた。そして、当然それは貯金を崩すわけですから、最後にすってんてんになってしまったということです。 廃止に要する費用の財源は、今、したがって競馬組合にはありません。主催３自治体が税金から負担をするしかないわけです。これがだれもが廃止について議論をしない、したがらない理由かと思われますけれども、これは由々しきことであります。ブレーキを踏まずに進む先ががけではないという保障はどこにもないんですから、自治体の収入の側からすると、競馬事業が赤字でも、基金を取り崩してでも配分金が欲しいでしょう。しかし、競馬組合の経営からすると、基金の取り崩しには限度があったはずです。その競馬組合の経営の立場を主張する役目はだれも果たさなかったのでしょうか。 その間、園田競馬場には、これという設備投資もされず、東京の大井や川崎の施設と比べると、はるかに見劣りがしてしまいます。設備投資もされず、資金を使っての集客戦略も展開されなかった。そして今、自己資金ではなく、県からの支援金で、泥縄式にナイター開催に踏み入ろうとしている。新しい経営戦略の展開というのは、本来もっと経営に体力のあるうちに行うべきことです。そして、存廃の検討も同じく、廃止に伴う負担に耐える体力があるうちにしなければならなかったのです。 ナイター事業の先駆けとして、例に挙げられる、今も言いましたが、大井競馬場は、園田と同じく赤字で配分金も基本的に今、出していませんけれども、園田とは比べ物にならない立派な設備投資をして、なお150億円程度の基金を保持しております。こうでなくてはいけないのだと思います。 翻って、私たちも直接やっております尼崎市の競艇事業でも、過去同じような議論がありました。借金がまだ残っている状態なのに、それを先送りしておいて、市財政の繰り出しを続けていた。さまざまに議会でも指摘をされました。しかし、後にこれを反省して、経営改善計画のもと、市の財政への繰り出しを抑えて、積み立てに回すということをして、今年度末で借金は完済をする予定だそうです。そして、従事員の離職慰労金も今年度末には精算を終えて、尼崎の競艇事業は身軽になります。これもこうでなくてはいけないのではないでしょうか。 お尋ねします。競馬事業も過去はこのようなことでした。配分金を受け取りたい主催者、自治体に対して、競馬事業の経営の観点から必要な内部留保や資金投入を主張するような機能や役割が競馬組合には欠けていたとしか言いようがありません。主催者たる尼崎市にそのことの反省はあるでしょうか。そして、今はどうなんでしょうか。このような機能は今も存在しないのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。（拍手）
○副議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 競馬に関しまして、必要な内部留保や資金投入を主張する機能、そして役割が競馬組合には欠けていたが、尼崎市にその反省はあるのか。また、このような機能は今も存在しないのかと考えるがどうかというお尋ねでございます。 競馬事業におきましては、酒井議員の御指摘にもありましたように、平成11年度から16年度まで単年度収支が赤字の状況で、組合の構成団体に配分金を支出してきた経緯がございます。当時競馬事業を取り巻く環境は急速に悪化してきておりまして、将来にわたってそのトレンドがどうなるのか、不透明な状況もあったことから、競馬組合の構成団体として先を見通した経営判断をすべき点があったと考えております。 平成17年度からは配分金の支出を行わず、有識者等で構成する競馬事業活性化委員会、県がつくった委員会でございますが、そこの協議を経て、平成20年１月に提出されました競馬事業の活性化に関する事業の報告書では、黒字が生じた場合でも、当面配分を行わず、内部留保すべく黒字分を基金に積み立てることとされており、現在この方針に基づいた対応をしているところでございます。 ただ、これも御質問にございましたように、平成22年度につきましては残念ながら単年度収支が約５億5,000万円の赤字となっております。 なお、今後でございますが、今後は我々施行権を有する構成団体の一員として経営に参画する姿勢で、県や姫路市と連絡を密にしながら対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 森山環境市民局長。
◎環境市民局長（森山敏夫君） 災害廃棄物の広域処理の受け入れについて、独自の基準を定め、実施に向かうことについて、市の考えはとの御質問でございます。 東日本大震災における被災地の早期復旧や復興のためには、発生した瓦れき等の災害廃棄物の処理が重要な課題であると考えております。本市における災害廃棄物の処理につきましては、本年９月議会の一般質問でも答弁しておりますが、本市のような最終処分先が海面埋め立てによる場合の受け入れ基準や処理施設における放射性物質の状態についての十分な情報が示されていないことなどから、検討できる状況にはございません。 また、処理を行う場合であっても、周辺環境への影響に配慮する必要があることから、一自治体だけではなく、近隣市を含めた広域的観点からも検討し、判断していかなければならないと考えております。 なお、酒井議員が示されましたように、特段の制限なく市中での流通が認められているクリアランスレベルである１キログラム当たり100ベクレルといった指標につきましては、検討に際しての判断材料の一つであると考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き国等の動向を注意しつつ、市民の健康と安全の確保や市民理解を得ることを基本として対処してまいります。 以上でございます。
○副議長（真鍋修司議員） 酒井一議員。 （酒井 一議員 登壇）
◆18番（酒井一議員） ナイター競馬の開催については、執行体制の中にそのような機能が今までは存在していなかった。これからはちゃんとしますとおっしゃったみたいですけれども、とても頼りない状態だと思います。まさに競馬組合議会というのがその役割を果たすべき立場にもあるでしょうし、尼崎市議会もその役目を果たすべき、しかるべき警告を出すべき立場にあると思いますので、じっくりこれから点検をし、見守っていきたいと思います。 それから、瓦れきの問題については、検討できる段階ではないというのはわからんではないんですけれども、科学的知見とかの問題がありますので、わからんではないんですけれども、事は極めて政治的な問題でもあるということについて、意を用いていただきたいと思います。 そのままで放置しているということ自体が別の一つの意味をつくってしまうという段階にもうなって、震災から下手をすると１年になるわけですから、もたもたしていると。その間に、全国のだれもその瓦れきの処理に手を挙げてあげないということでいいのかという問題が一方でどんどん大きな問題になっていきます。自分たちのもともとの仕事なわけですから、自治体の自主的な取り組みが求められるんだというふうに思います。 念のために申し上げておきますけれども、100ベクレルという基準にしても、とても本来甘いし、ましてやそれを焼きますと、33倍ということから考えると3,300ベクレルの放射能を持った焼却灰が残るわけです。これは放射性廃棄物です、かつての基準から言うと。これを埋めてもいいということになるのですかと、8,000ベクレル以下だからというのも問題です。そういうことについても、やっぱり考えて取り組んでいかなくてはいけない、意見を言わなくてはいけないというふうに思っております。最後にそのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（真鍋修司議員） 酒井一議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時11分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時31分 再開）
○議長（波多正文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 森村太郎議員。 （森村太郎議員 登壇）
◆11番（森村太郎議員） 皆さん、こんにちは。新風グリーンクラブの森村太郎です。 今回の平成23年度第16回定例会において、一般質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。先輩・同僚議員におかれましては、お疲れのことと思いますが、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、当局におかれましては、私の意のあるところを深く御理解いただき、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 では、まず、食物アレルギーについて御質問させていただきます。 平成10年に札幌で、そばアレルギーの子供が間違って学校給食のそばを食べてしまった結果、死亡してしまったという事故の裁判がありました。一審判決で、教諭と札幌市教育委員会の安全配慮義務違反、過失とする判決が下されました。 この結果の裁判で問題になったのは、担任教職員の予見可能性です。担任教職員は、教育委員会、学校、学校長から、そばアレルギーについての具体的な情報を得ておらず、そばアレルギーによる気管支ぜんそくの危険性についての知識はありませんでした。しかし、その子供がそばを食べられないこと、気管支ぜんそくを持っていることは知っており、担任には学校内の児童の安全性に配慮する義務があるとして、予見可能性を認め、情報を入手していなかったことも含め、過失としました。 同時に、教育委員会も、情報を入手し、学校給食でそばを出すことに危険が伴うこととそばを食べることによる事故を予見し、回避することは可能であり、その義務を怠ったとして、過失としました。 現在、財団法人日本学校保健会においても、アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表及び学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインが策定されたことを踏まえ、アレルギー疾患により特に配慮を要する児童生徒に対して、医師の指導に基づく学校生活管理指導表が活用されており、学校生活上の注意点についての確認を行い、症例によっては薬の服用もあるため、保護者との連携を密にするとともに、養護教諭を中心に、連絡体制をしっかりとって対応するよう努めていると聞いています。 そこでお伺いします。 現在の小学校のアレルギー有病率、過去にアレルギー食物を摂取したことにより急性アレルギー反応を発症したことのある児童数をお答えください。 また、在校中などの万が一の発症に備え、事前に医師が処方するアドレナリン自己注射薬を処方している児童数及び生徒数をそれぞれお答えください。 現在、生活習慣や食生活の変化に伴い、食物アレルギーのある子供たちが増加しています。また、何らかのアレルギー疾患で苦しむ人は、国民の３人に１人から、今や２人に１人に近づいているとも言われています。 また、さらに驚くことに、国立成育医療研究センターの調査結果では、20歳代前半はおよそ９割の人が既にアレルギー疾患を発症しているか、もしくはその予備軍であることが見えてきました。すなわち、将来的には国民の大多数の人が何らかのアレルギー疾患を発症する可能性があるということになります。 学校給食は食育の一環であり、学校のみで食育が達成できるものではありません。かといって家庭のみでできるものでもなく、家庭、学校、地域社会など、子供たちを取り巻く環境すべてで食育推進計画に掲げる取り組みが必要とされています。 また、アレルギーの情報については、プライバシーの保護に十分留意しつつ、学校内で共有し、進学先、転出先へも引き継いでいくことが必要です。また、小学校１年生につきましては、保育所、幼稚園等での集団生活における対応等についても聞き取りを行う体制が求められています。 そこでお伺いします。 小学校では、保育所や幼稚園など就学前の集団生活における食物アレルギーについての情報や対応策について、どのように把握しているのでしょうか、お答えください。 アレルギーという病気に対しては、子供たちへの正しい理解を持たせることも大切です。だれでもなる可能性があること、好き嫌いや偏食、わがまま、親の過保護ではないということ、自分にとっては何でもないものが、人にとっては生命にかかわることにつながるおそれもある、そういうことをしっかり認識させ、仲間外れなど、対象児童生徒が悲しい思いをしないように配慮し、すべての子供たちが給食時間を楽しく過ごすことができるよう、手引きを作成し、学校全体で食物アレルギーの対応を行わなければなりません。 また、平成13年４月１日から、アレルギー物質を含む卵、乳製品、小麦などについては、表示を通じて消費者への情報提供が必要となっていますが、平成20年６月３日から新たにエビ、カニが特定原材料に追加され、表示が義務づけられました。ほかにも、症状が重篤なものとしては、ソバや落花生、キウイフルーツ等が挙げられています。 また、学校給食の献立においても、細かな表示が義務づけられており、アレルギー対策が必要な児童については、アレルギー食材を取り除いた除去食、品数を変えずにメニューを一部変える代替食、子供に弁当を持参してもらう、このような方法がとられていると聞いています。 そこでお伺いします。 現在の学校給食において、アレルギー食材を取り除いた除去食、品数を変えずにメニューを一部変える代替食、弁当を持参してもらう、これらに該当する児童数をそれぞれお答えください。 平成18年７月、横浜市において、児童相談所で一時保護中の子供を入院先の国立病院で死亡させたとして、児童の保護者は、市と国に約9,000万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴しました。子供には卵アレルギーがあったにもかかわらず、ちくわを食べさせ、死亡させた。親の聞き取りもせずに一時保護し、食事を誤って、死なせた。親権者から監護権を奪いながら、全く監護していないと周囲からやゆされています。 確かに尼崎市でも児童虐待、育児放棄などで子供を一時的に保護しますが、子供が小さい、他人や大人への恐怖感を抱いているなどでは、食物アレルギーの聞き取りができません。これらにつきましても、早急な対応が求められます。 一方、青少年育成などで子供たちが集うイベント、習い事、地域活動の取り組みも数多く行われています。その中で、合宿、飯ごう炊さん、運動会等で食事を提供することは珍しいことではなく、食事を通じてのコミュニケーションは昔から行われていますが、聞き取りや調査を行わなければ、それが好き嫌いなのか、偏食なのか、食物アレルギーによるものなのかを判断することはできません。 だからこそ、子供が集う先々に対して、アレルギーの有無の確認、症状、対処法を記載したプリントなどを配布し、理解と協力、保護者、学校、地域との連携を呼びかける必要があるのではないでしょうか。そうすることにより、万が一食べさせてしまった場合でも、迅速な対応も行えます。 食物アレルギーのある子供たちが増加している昨今、食物アレルギーによる事故や提訴という事態を未然に防ぐ取り組みは、我々の義務であり、責任でもあります。また、食育推進計画を進めるに当たっても、家庭、学校、地域社会など、子供たちを取り巻く環境すべてでの取り組みが必要です。 そこでお伺いします。 尼崎市として、学校以外の施設や地域の取り組みへの食物アレルギーに対する理解と協力はどのように行われているのでしょうか。 また、子供が集う先々に対し、食物アレルギーに対する理解と協力を推進するプリント等を配布してみてはいかがでしょうか。お答えください。 次に、公文書の取り扱いについて質問させていただきます。 平成18年10月３日、秋田県八峰町役場峰浜庁舎から出火し、木造の庁舎が全焼し、隣接する能代警察署峰浜駐在所も半焼し、住民台帳を初め、耐火金庫に保存してあった重要書類など、すべての公文書を焼失してしまいました。私は、この火災により、改めて公文書を保存するという責任の重さを思い知らされたことを覚えています。 また、公文書の作成や保存のルールを定めた公文書管理法が平成23年４月から施行されたことを受け、各地方自治体においても、公文書の保存及び利用の仕組みを構築していくことが必要とされるほか、法律におきましても公用文書等毀棄罪があり、これらをかんがみても、公文書の重要性、必要性を強く感じます。 よくこのようなことを耳にします。自然は未来の子供たちからの預かり物、大切に引き継がなければならない。我々が日々当たり前のように扱う文書も、未来の尼崎のためになくてはならないものであり、未来からの預かり物と言っても過言ではないと思います。 この預かり物である公文書については、大切に取り扱う必要がありますが、公文書が取り扱われる現場では、上司から部下へ、部下から上司へ、部局から部局へ、市民から尼崎へと、毎日、さまざまな場所で引き継ぎが行われていますが、疑問に思うことが多くあります。個人情報から内部情報までを取り扱うに当たり、相談窓口で行われるやりとりのメモや引き継ぎが終了した文書は、どこへ行き、どこからが公文書となるのでしょうか。 そこでお伺いします。 尼崎市において、公文書とは何を示すのでしょうか。所管課から文書管理課長である情報政策課長への公文書の引き継ぎは、どのように行われているのか。また、データ、紙は、どのように、どこで、廃棄、また削除されているのでしょうか。お答えください。 市が扱う文書は、媒体は紙、電子を問わず、すべてが公文書と考えます。それらの取り扱いは、尼崎市文書規程に基づき、電子データも、一般的な紙文書と同様に、起案、出力から保存、廃棄までシステム管理されています。 このシステムを導入することにより、人件費及びコスト削減にもつながり、文書検索などの迅速化、決裁・保存等の効率化などが図られ、保存場所の確保が不要となることや、データの遠隔地保管により災害発生に備えたバックアップ体制がとりやすいなどのメリットがありますが、アナログからデジタルへの変更を行うには、相当な時間、労力、技術を必要とします。また、変更するに当たっても、優先順位の問題、情報のスリム化、データ化のされ方などの問題も生じます。 これらの問題をかんがみると、電子的に取り扱える文書には限界があり、電子化になじまないものもあるのではないでしょうか。また、文書検索など迅速化、決裁・保存等の効率化などにおいて、マイナス効果となってしまうデータ化では本末転倒です。 そこでお伺いします。 図面、写真など附属書類でも、電子化に高度な技術を要するものや電子化に長時間を要するものなどは、どのような形で、一体化され統一した電子化への変更を行っているのでしょうか。 また、電子文書の証拠としての原本の確保はどのように行っているのでしょうか。お答えください。 平成22年３月、当時の岡田外相は、外交記録公開・文書管理対策本部の初会合を開き、冒頭でこのように述べています。文書をきちんと保管し、そして一定時期が来れば出していく、そういうことが、行政の透明性の確保。そして後世、いろいろその時々は考えながら悩みながらやったことがどういうふうに評価されるかということは、非常に重要なことだと思いますと述べられています。 また、平成11年に行政機関の保有する情報の公開に関する法律が制定された際、公文書管理法の制定の問題は、将来の検討課題として残されました。 さらに、平成19年には、消えた年金記録、海上自衛隊補給艦「とわだ」の航海日誌の保存期間満了前の廃棄、防衛省の装備審査会議の議事録の未製作、Ｃ型肝炎関連資料の放置等、文書管理の不適切さを示す事件が相次いで発生しました。 現在の尼崎市文書規程によりますと、公文書の保存期間は５段階で、永年、10年、５年、３年、１年と定められています。また、保存期間の決定につきましては、文書事務提要では、例示も含め、基本的な考え方が示されていますが、判断する根拠は明確になっているのでしょうか。 そこでお伺いします。 例示に定められていない公文書の取り扱いは、どのような根拠に基づき判断されているのでしょうか。また、その判断が妥当であるかなど、内部統制上、どのようなチェックがなされているのか、お答えください。 尼崎市におきましても、さらなる団塊世代の一斉退職という問題が到来するにもかかわらず、毎回、職務分担がわかりにくいなどの理由で、局、部、課の増減や変更を何度も何度も繰り返し、担当課の仕事内容さえも分解し、右から左へと移管しています。このような状態で、尼崎市行政は市民に対して、後世に対しての説明と責任を全うすることができるのでしょうか。私は、不信感、誤解、混乱を招くのではないかと懸念しております。 そこでお伺いします。 局、部、課の増減、変更、担当職務範囲の分解、幹部の名称変更が繰り返される昨今、公文書の引き継ぎにおいて、最終的な判断、保存期間の延長などの申請を行う必要がありますが、過去の膨大な公文書の把握、管理はどのように行われているのでしょうか。 また、市民の財産である公文書の取り扱いについて、すべての判断を内部のみで行うのではなく、第三者機関を設立し、妥当性の評価等を意見聴取する、もしくは他都市のように条例制定について検討をしてみてはいかがでしょうか。お答えください。 これで１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 小学生のアレルギー有病率、また、アレルギー食物を摂取したことによる急性アレルギー反応を発症したことのある児童数はどれぐらいかとのお尋ねでございます。 食物アレルギーを持つ児童数につきましては、平成22年度の調査では、小学校全児童２万3,366人中811人で、その割合にして3.5％でございます。 また、現在のところ、学校給食におきまして、保護者からの聞き取りや卵を除去するなどの除去食を提供していることにより、アレルゲンとなる食物を摂取したことによる急性アレルギー反応を発症したケースはございません。 次に、医師が処方するアドレナリン自己注射薬を処方されている児童生徒数はどれぐらいかとのお尋ねでございます。 学校にいる間に、急性アレルギー症状の発症に備え、医師から処方されたアドレナリン自己注射薬を学校に持参している児童生徒数につきましては、平成22年度調査で、小・中・特別支援学校の児童生徒３万3,501人中７人で、その割合にして0.02％でございます。 次に、小学校では、保育所や幼稚園など就学前における食物アレルギーの情報や対応策について、どのように把握しているのかとのお尋ねでございます。 新１年生の食物アレルギーの有無の確認につきましては、まず入学前の10月に実施の就学前健康診断時や２月の入学説明会時に、保護者からの申し出に基づき、聞き取り調査を行っているとともに、申し出のあった園児につきましては、教諭が入学前に保育所や幼稚園を訪問し、児童の食物アレルギーの状況を含めた健康状態等の確認を行っております。 次に、学校給食において、アレルギー食材を取り除いた除去食、代替食、弁当持参の児童数はどれぐらいかとのお尋ねでございます。 学校給食において、食物アレルギーの対応につきましては、代替食ではなく、卵等を除去するなど除去食を基本とし、平成22年度の調査では、食物アレルギーを持つ児童811人中557人に対し、除去食を提供しております。その残りの254人につきましては、除去までは必要のない軽度の者が大半であり、また献立によっては弁当を持参する場合もあります。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 三木医務監。
◎医務監（三木均君） 学校以外の施設や地域への食物アレルギーに対する理解と協力はどのように行われているか、食物アレルギーに対するプリントを配布してはどうかとのお尋ねでございます。 継続的に子供に食事を提供している保育所や福祉施設等では、保護者から食物アレルギーの有無を確認して、除去食や代替食が必要な子供に対しては、医師の指示等に基づき、対応を行っております。 また、地域においては、妊娠時期に、マタニティークッキングやアレルギー予防教室により、赤ちゃんのアレルギー予防の啓発を行い、３カ月児健診においては、全員にアレルギーに関する問診を行うとともに、アレルギー予防のための離乳食の進め方の指導を行っております。 さらに、健診でスクリーニングされた子供については、専門医によるアレルギー相談や疾患についての学習、保護者同士の交流を図る教室を実施しております。 また、出生児全員に配布するあまっこ元気ブックにも、食物アレルギーに関する情報を掲載するとともに、随時、電話等による相談に対応しながら、乳児期から食物アレルギー予防の知識の普及啓発に努めております。 今後は、環境再生保全機構が発行している食物アレルギーに関するパンフレット等を子供たちが集う施設及び食事を提供する行事の主催者等へ配布して、子供の食物アレルギーに対して理解をしていただくよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 文書に関する一連の質問にお答えいたします。 まず、尼崎市において、公文書とは何を示すのか、所管課から文書管理課長である情報政策課長への公文書の引き継ぎはどのように行われているのか、また、データ、紙は、どのように、どこで破棄、削除されているのかといった御質問です。 本市における文書の定義といたしましては、尼崎市文書規程第２条において、「本市の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、本市の職員が組織的に用いるものとして、本市が保有しているもの」と規定しています。 次に、文書の引き継ぎ及び廃棄についてでございますが、いずれも尼崎市文書規程に定められており、所管課から文書管理課長である情報政策課長への文書の引き継ぎは、保存期間が３年以上の文書について、所管課長が保管する場合を除き、文書が完結する翌年度に、簿冊または箱単位に編集して引き継ぐことといたしております。引き継ぎに当たっては、保存期間別、簿冊・箱別に番号を付し、引継文書目録を作成して、台帳管理を行います。 次に、文書の廃棄に関しましては、保存期間を満了した文書については、引継文書目録をもとに、所管課長が簿冊及び箱単位に廃棄する文書を決定した後、文書管理課長が廃棄文書目録を作成して、文書を廃棄することとされており、文書の廃棄は、漏えいや悪用を防止するため、委託により溶解等の処理を行っております。 なお、文書管理課長に引き継ぎを行っていない文書についても、所管課長にて廃棄文書目録を作成の上、廃棄することといたしております。 また、文書管理システムで管理されている電子文書についても、紙の文書と同様の考え方で行い、システム上に保存されている文書を削除することで廃棄することといたしております。 次に、図面、写真などの附属書類でも、電子化に高度な技術を要するものなどは、どのような形で電子化への変更を行っているのか、また、電子文書の証拠としての原本の確保はどのように行っていくのかといった御質問です。 本市における文書事務は、尼崎市文書規程第３条の規定により、文書管理システムにより処理することを原則としていることから、文書の電子化を原則としております。しかしながら、文書に添付する文書が図面等寸法の大きな場合や、電子化すべき文書が大量である場合、また法的に紙原本の保存が求められる場合につきましては、紙文書と電子文書を併用いたしております。 紙文書で処理する場合においては、事案名や起案日等の基本情報を文書管理システムに登録し、起案用紙を出力して処理することとしていることから、紙文書も電子文書も一体的に文書管理システムにて管理することとしております。 また、電子文書の証拠としての原本を確保することでございますが、電子文書は、紙文書と異なり、改ざん等が容易でその痕跡も残りにくいことから、電子文書を保存、管理している文書管理システムについて、データの改ざんや消去等を防止する情報セキュリティー対策の措置を講じ、その確保を図っているところでございます。 次に、文書事務提要の例示に示されていない公文書の取り扱いは、どのような根拠に基づいて判断されているのか、また、その判断が妥当であるかなど、内部統制上、どのようなチェックがなされているのかといった御質問です。 本市における文書の保存期間は、文書事務提要で示されている例示や基本的な考え方を踏まえ、これを詳細に分類している文書分類表により、決定をいたしております。また、文書分類表に疑義が生じた場合については、所管課長と文書管理課長で協議し、必要に応じて、文書分類の新規登録や修正、削除等の補正を適宜行っております。 次に、組織改正などがあった場合、公文書の引き継ぎにおいて、最終的な判断、保存期間の延長等の申請を行う必要があるが、公文書の把握、管理はどのように行われているのかといった御質問です。 組織改正などにより、所管文書の移管等が生じた場合については、尼崎市文書規程に基づき、当該所管課長が引継文書目録及び保管文書台帳を整備した上で、移管する文書の移管文書目録を作成し、移管先の所管課長及び文書管理課長に送付することにより、文書の適正な把握や管理を行っているところでございます。 最後に、公文書の取り扱いについて、すべての判断を内部のみで行うのではなく、第三者機関を設立し、妥当性の評価等を意見聴取する、もしくは他都市のように条例制定について検討してはどうかといった御質問です。 公文書の管理のあり方につきましては、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図るため、平成21年に公文書等の管理に関する法律が制定されました。これを踏まえ、県や政令市等の一部においては、公文書等の管理に関する条例の制定や第三者機関を設置するところもあることは認識をいたしております。今後につきましては、兵庫県及び中核市等の動向を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 森村太郎議員。 （森村太郎議員 登壇）
◆11番（森村太郎議員） 御答弁ありがとうございます。 食物アレルギーにつきまして、やっぱり食べられない食材がある、それをもちろん省くということは当然なんですが、省くだけで、メニューを一部変更する、代替食と言うんですけれども、これからどんどんアレルギーに対する悩みを抱える子供たちがふえてくる中で、何らかの対応をしていかなければならないと思うんです。これも食べられない、これも食べられないと複数個のものが食べられない子供もそのうち出てくるのではないかと思うので、ぜひ代替食の検討を早急に行っていただきたいと。 あと、弁当を持参している児童数がわからないとおっしゃいますけれども、やはり弁当を持ってきている子がいるのが事実であれば、このアレルギー食材に、この問題に真剣に取り組むのであれば、どの子がどういうときに持ってくるかというのをしっかりと把握していく。給食というのも食育の一つですから、ぜひそういった現場の情報の管理の徹底はしていただきたいと思います。 また、注射関係なんですけれども、エピペンという、これもアレルギーなどショック症状に効くものなんですけれども、これは自分で打ったり先生が打ったりできる注射なんですけれども、こういった注射がなかなか打てない先生とかがいらっしゃるんです。これは、先生が打っても法律には触れないんです。ですから、もし万が一、こういった生徒、今現在も２人から３人おられるとお聞きしているんですけれども、こういった注射の取り扱い方法であるとか、保管場所であるとか、そういったこともしっかりと備えて、これからの食物アレルギーの対策としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それと、公文書の取り扱いについてですが、今後、第三者機関もしくは条例制定して、しっかりとした管理を行っていくという前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今、我々がすべきことというのは、やはりベストな形で文書などを引き継いでいく、それが我々のすべきことであり、やはり後に問題、トラブルが起こらないようにしていくということが、我々の今すべきことだと思います。ぜひ早急な、これも条例もしくは第三者機関の策定を行っていただきたいと思います。お願いします。 では、次に、自殺対策についてお伺いします。 まず、この質問におきまして、自殺という言葉が頻繁に出てきますが、対策を推進しようとしているものです。理解のほどよろしくお願いいたします。 平成22年度市区町村別自殺者数及び順位が発表されています。１位が神奈川県横浜市で785人、２位が大阪府大阪市、770人、尼崎市におきましては、全国の31番目の125人と発表されています。ちなみに隣の西宮市でいいますと、60位の84人です。 また、平成21年度の尼崎市における死因別順位は、第１位ががんです。第５位が自殺、第８位が交通事故と、自殺者数は交通事故死亡者数よりも多いのが現状です。 平成18年に自殺対策基本法が公布されるに伴い、対策は行われているものの、日本における自殺者数は10年連続３万人を超えており、毎日100人近くもの人たちが亡くなっています。未遂者はその10倍はいると言われていることから、毎日1,000人もの人が自殺を図っている計算になります。 自殺の動機は、健康問題と経済、生活問題が多く、その背景として、長引く景気の低迷が考えられます。景気が悪いと自殺者がふえる。これは、高度成長期やバブル景気のときに自殺者が大幅に減ったということで裏付けられているのも事実です。では、長引く不況やパナソニック工場の事業の縮小など、課題を抱える尼崎市においては、自殺者がますます増加する要因があるのではないでしょうか。 また、自殺者においては、特別な人たちが特別な理由で行うのではなく、私たちと同じ日常を生きている人たちが、倒産や失業、多重債務や長時間労働、介護疲れやいじめなど、さまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死と言われています。 兵庫県警では、自殺者の傾向として、次のように語っています。兵庫県では、平成21年は1,354人で、平成10年に1,452人と1,000人台に達してからは、ずっと1,000人を割り込んだことがありません。交通事故の死亡者数が200人を割っている現状と比較しても、その数の大きさに驚かされます。 平成20年、兵庫県の自殺者の傾向を見てみますと、男女比ですと、71％が男性、29％が女性である。働き盛りの30代から50代は、全体の49％とほぼ半数に達しています。また、20代の死因から見てみると、自殺が49％を占めており、若者が悩み、死に至ることが多いようです。 まず、自殺を防ぐには、相談機関や支援組織の整備あるいは県・市の連携や対策の徹底なども一定の効果を上げていますが、何といっても身近な人が手を差し伸べるのが一番です。調査によりますと、自殺を図った人の多くが、生前、何かしらのシグナルを周囲の人に出していたとのことです。思い詰めた人を相談機関に向かわせるためにも、家族など周辺の人がこのシグナルをキャッチすることが重要です。 自殺予防に対する他市での普及啓発活動として、市広報に自殺予防週間を記事掲載、大型店舗での街頭啓発、ストレス測定器の活用などが行われ、神奈川県平塚市では、議員提案で平塚市民のこころと命を守る条例が制定され、相談窓口をまとめたリーフレット作成、市庁舎への横断幕掲出、ポスター掲示はもちろん、パソコンや携帯電話を使って簡単にストレスや心の落ち込み度をチェックできるメンタルヘルスセルフチェックシステム「こころの体温計」を導入しており、命の大切さを考える講習会なども実施しております。 そこでお伺いします。 政府は、2011年度自殺対策白書で、自殺対策を推進するためには実態解明を進めることが重要だとしていますが、市長は自殺者が全国で31番目に多い尼崎市をどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、子供の自殺についてです。 平成22年10月、「やっぱり友達っていいな」というタイトルの漫画を書き残し、群馬県の小学校６年生の女児が命を絶ちました。この子は、うざい、臭いからあっち行けと言われる中、すがるべき唯一の女性担任にさえ、一人で頑張ってねと言われ、９月28日から一人で給食を食べていたそうです。この問題を聞いたとき、言葉も出ませんでした。 文部科学省によりますと、平成22年度、学校が把握したいじめは、前年度から2,517件増の７万5,295件であり、いじめの定義について、加害行為の有無でなく、被害者側の苦痛を感じていることに改めた平成18年度以降、初めて増加とされています。 いじめ行為が犯罪等に該当することが判明した場合には、法の手続に従って厳正に事案を処理することはもとより、そうでない場合であっても、捜査、調査活動等で得た関係者のプライバシーに配慮しつつ、少年や保護者や学校関係者、教育委員会等との情報共有を図るなど、いじめの解決策及び再発防止策、学級崩壊対策及び再発防止策を講じることが重要です。 神戸市でも、平均して１日に１人の方が自殺により命を絶たれている現状を踏まえ、自殺で命を落とす人を一人でも多く減らし、みんなで支え合う生きやすいまちを実現するために、神戸いのち大切プランを策定し、普及啓発の一環として、大切な命をテーマにしたフレーズとデザインの募集を行い、カレンダーを作成し、完成したカレンダーを学校などの教育現場に掲示を推奨し、命の大切さを浸透させていくことを目的とした事業を実施しています。また、さまざまな地域の学校図書館では、それぞれに予算を配分し、関係のある本を購入し、命の大切さを呼びかけています。 新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科の碓井真史教授の研究室のホームページから、文章を紹介させていただきます。 死を考えている子供たちへ、青年たちへ。 ごめんね。君たちが「楽しい」って感じられる社会をつくってあげていなくて、ごめんね。ただ、あなたのことを大事に思ってくれている人、きっといると思うんです。君のことを心から心配してくれている人、きっといると思うんです。今まで裏切られてきましたか。絶望してきましたか。ごめんね。君にひどいことをしてきた大人たちが、きっとたくさんいるんだよね。ごめんね。大人の一人として、謝ります。 それでも、すべての大人がそうじゃないと思います。大人のすべてに絶望しないで。社会のすべてに失望しないで。だれかに、だれでもいいから、だれかに話をしてみてください。生きていこうよ。ね、弱音をはいてもいい。怒ってもいい。失敗だって、挫折だって、ある。それでも、君は一人ではない。君も愛されているのだから。 とても心に響きます。 そこでお伺いします。 教員や保護者に相談できず、一人で悩みを抱える子供たちには、どのような対策をとっているのでしょうか、お答えください。 次に、自殺予防未遂者のケア、自死遺族支援についてです。 尼崎市では、平成22年度９月補正予算に、精神保健事業費の421万2,000円が計上されています。事業内容はといいますと、自殺等の相談を受ける機会が多い保健所職員等に対し、自殺予防に向けた職員研修を行うとともに、早期相談につながるよう、パンフレット等による啓発や講習会を開催するとされていますが、自殺が最も多いのは深夜です。日中よりも、深夜相談員が必要です。 また、みずから命を絶とうとまで思い詰めた悩みや苦しみは察するに余りありますが、自殺によって残された遺族の方々も悲しみのどん底に突き落とされます。そのような遺族は、国内におよそ300万人いるとも言われています。遺族は社会的に孤立しがちであり、自殺に追い込まれる可能性が高く、未遂者による再発防止策も早急な対策とケアが必要です。 そこでお伺いします。 自殺が最も多いのは深夜ですが、尼崎市において、深夜はどのような対応がなされているのでしょうか。また、遺族の方々の心のケア、未遂者の再発対策はどのように行われているのでしょうか、お答えください。 兵庫県における自殺者対策は、４つの柱で推進しています。第１に、自殺予防に対する県民の理解の促進、第２に、相談体制の充実、第３に、うつ病を中心とした精神疾病対策、第４に、未遂者のケアや自死遺族支援。また、県内の自殺者が1,000人を下回ることを目標に掲げ、平成21年５月に自殺対策推進本部を立ち上げるとともに、その事務局として、本年４月にいのち対策室を設置しました。 自殺防止は社会全体の課題だからこそ、行政、関係団体、企業、地域社会が総力を挙げて取り組んでいかなければならないとしていますが、尼崎市のホームページで「自殺」と検索してみても、多重債務の説明、補正予算の概要、過去における対策の説明しか出てこず、相談はここにしてくださいなどの誘導は見受けられません。これでは、助けを求めたくても、話を聞いてほしくても、どこに何をすればよいのかわかりません。 そこでお伺いします。 西宮市では、自殺対策を事業として取り組み、自殺対策啓発を呼びかけ、平成23年９月１日から平成23年９月30日までの間、西宮市役所本庁に懸垂幕を設置するとともに、さまざまな取り組みが紹介されていますが、尼崎市においても、自殺対策について、目標を掲げ、事業として取り組む体制が必要ではないでしょうか。お答えください。 では、最後に、ごみの夜間収集についてお伺いします。 現在、カラスによるごみの散乱問題は、全国の自治体が頭を抱えています。もちろん尼崎市も同様です。今さら皆さんに説明する必要はありませんが、このごみの散乱については、本当に目を覆いたくなる光景が頻繁に見受けられます。これらのごみの処理をしてくださっている皆様には、心より感謝申し上げます。 23年市報あまがさき４月号でも、「カラスの被害を考える」として、大きく取り上げられました。ごみの散乱の被害をなくすための方法として、生ごみを減らす工夫をする、収集時間を守る、ネットを使用する、ごみ箱に入れる、ごみの周りを覆う、生ごみを堆肥にするとあります。 しかし、このような呼びかけは全国で何度も何度も繰り返されていますが、カラスは鳥類の中でも飛び抜けて知脳が高く、いまだに解決には至っていません。また、４月から７月はカラスの子育て時期で、親鳥の気が荒くなり、威嚇、攻撃を加え、市民から被害報告も寄せられています。 そこでお伺いします。 これまでに、カラスによるごみの散乱の問題に対し、どのような対策を講じてきたのでしょうか、お答えください。 今回私が提案させていただきたいのが、ごみの夜間収集です。もちろんごみの夜間収集を実施することには、市民の理解と協力や、人件費の増加、騒音問題などのデメリットも考えられますが、メリットも多くあります。その一部を紹介させていただきます。 夕食後、寝る前にごみを出せば、夜中に収集されるため、昼間のまちの美観が保たれる。寝る前までにごみが出せれば、ごみの出しおくれが減る。子供の飛び出しが少ないため、交通事故等も未然に防げる。ごみ収集車による渋滞がなくなる。交通量や人通りが少ないため、収集作業の効率が上がる。朝の通勤通学時にごみの散乱がないため、歩道を歩く人や通勤の車の支障がなくなる。ごみ収集が夜間パトロールにもなり、防犯にも役立つ。このようなメリットです。 大体、夜間収集といいますのは、午後８時ぐらいから翌朝の０時に行われると聞いています。 全国でごみの夜間収集を行っている自治体として、福岡市を初め、春日市、太宰府市や粕屋地区、神奈川県相模原市や東京都の三鷹市などがあります。また、市民１人当たりのごみの排出量が多いことで知られる大阪市では、事業系ごみに限って夜間収集を行い、姫路市では、市内中心エリア約６万世帯、約11万人で実施しています。 過去にこのような実験が行われています。平成16年９月から11月までの２カ月間、東京都世田谷区と大田区で、ごみの夜間収集の実験が行われました。その報告によりますと、生活時間に合っている、朝よりゆっくり出せて楽、１日の終わりに全部のごみが出せてよい、防犯等への効果を感じたなどが多く、騒音に関しましても、それほど気にならない、初めの２回ぐらいまでは収集の人の声が大きく感じたが、それ以降は気にしないで眠れたなどの喜びの声も多く寄せられています。 現在のようなマナーの向上やごみの出し方の工夫によるカラス対策に、どれだけの市民の方が期待しているでしょうか。市民の精神的苦痛やカラスへの恐怖感、また散乱するごみの後始末をしてくださっている地域の方々が費やす労力や時間やストレスを考えると、尼崎市としても次なる改善策を打ち出すしかありません。 そこでお伺いします。 ごみの夜間収集に対してどのような考えを持っているのでしょうか。また、一部の地域で２カ月間でも実験としてごみの夜間収集を実施し、アンケート調査を実施してみてはいかがでしょうか。お答えください。 これで２問目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 三木医務監。
◎医務監（三木均君） 自殺対策に関する御質問に対して、順次お答えいたします。 まず、自殺対策を推進するためには、実態解明を進めることが重要だが、市としてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 本市の平成21年の自殺による死亡率は、10万人当たり23.9人であり、全国平均24.4人とほぼ同率となっております。 しかしながら、年間自殺者が100人を超える状況が続いていることから、昨年度、精神保健担当職員で構成する自殺対策検討会を設置し、国及び警察庁の統計や死亡個票の閲覧、精神保健福祉制度の利用状況等から、本市における自殺の動向を探るとともに、市の相談窓口職員や介護保険サービス事業所職員、民生児童委員等、自殺のリスクが高い人とかかわる可能性がある人、いわゆるゲートキーパーへのアンケート調査を行いました。その結果、ゲートキーパーの多くが、自殺者や自殺未遂者、自殺を訴える人とのかかわりの中で、対応に悩んでいることがわかりましたので、現在、ゲートキーパーを中心に、自殺に対する一般的な知識の普及と自殺未遂や自殺を訴える人へのかかわり方の研修を行っております。 また、自殺はさまざまな要因が複雑に関連していることを踏まえ、市内部の関係部局で構成する自殺対策連絡会を設置し、情報の共有、相互連携に努めているところでございます。 次に、自殺者が多い深夜はどのような対応がなされているのか、また、遺族ケアや未遂者の再発対策はどのように行われているのかとのお尋ねでございます。 国の統計によりますと、平成21年度においては、自殺者が多い時間帯は朝５時台、６時台、昼12時台となっております。 御指摘の深夜における対応は、県の兵庫県いのちと心のサポートダイヤルと日本いのちの電話連盟の神戸いのちの電話により、365日24時間体制で電話相談を受け付けており、本市におきましては、地域保健担当職員と救急隊及び警察とが連携して、精神科疾患に係る自殺未遂があれば、緊急対応を行っております。また、関係機関との連携や相談業務の中で把握した遺族や自殺未遂者に対しては、保健所及び地域保健担当において、訪問や面接、専門医による相談を通して対応しております。 なお、遺族の方については、必要に応じて自助グループを紹介しております。 次に、自殺対策について、目標を掲げ、事業として取り組む体制づくりが必要でないかとのお尋ねでございます。 国の「地域における自殺対策の手引き」においては、啓発キャンペーンを行うより、精神疾患や生活上の困難を抱えて自殺以外の選択肢が見えない状況に陥っている人に気づき、その人を見守り、必要とされている支援につないでいくことが大切であるとされています。 本市においては、この考えに基づき、ゲートキーパーの資質の向上を図るために研修を行い、自殺予防事業を中心となって担う保健所職員の研修、他都市調査等を行っております。 また、心理的に追い込まれた方が相談できる窓口を周知するために、名刺サイズの相談機関リストカードを作成して、行政窓口等に配布しており、今後は医療機関や店舗等にも協力を依頼する予定です。 今後とも庁内の尼崎市自殺対策連絡会を活用して、関係部局の情報の共有、相互連携を進め、自殺リスクの高い人の生き方に寄り添った支援が行える体制の確立を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教員や保護者に相談できず、一人で悩みを抱え込む子供には、どのような対策をとっているのかとのお尋ねでございます。 小中学校におきましては、日ごろから、学級担任を中心として、学校全体で子供の小さな変化やサインを見逃さない体制づくりに努めています。具体的には、休み時間や給食時間等においてひとりぼっちになっている子がいないか、声かけや行動観察等を行っております。また、スクールカウンセラーと連携して、子供や保護者、教員との相談活動を進めているところであります。 教育委員会におきましても、学校での教育相談体制のさらなる充実を推進するとともに、電話や面接での相談を実施し、小中学校１年生全員に相談カードの配布やホームページの活用等を通して、身近に相談できる窓口の案内をしております。 今後も保護者や学校、関係機関と連携し、一人で悩みを抱える子供のＳＯＳを見逃さない、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 森山環境市民局長。
◎環境市民局長（森山敏夫君） これまでに、カラスによるごみの散乱に対し、どのような対策を講じてきたのかとの御質問でございます。 カラスによるごみの散乱に関しましては、本市に限らず、全国的な課題となっており、各自治体においてさまざまな対策を行っている状況ではございますが、抜本的な対策が見つかっていないのが実態でございます。 このような状況の中、市として、さわやか指導員会議、ごみ出前教室、市政出前講座、市報あまがさき、市ホームページで、鳥よけネットをかぶせる、ごみ箱に入れるなどのごみの出し方方法に加え、生ごみの堆肥化についての情報提供を行っております。 さらに、カラスの繁殖期に特にごみの散乱被害が多いことから、ことしから市ホームページで該当地区をお知らせし、カラス対策の徹底をお願いしているところでございます。 また、ごみ出し方法が不適切な場所や地域では、直接職員が排出される方にごみ出し方法のアドバイスを行うとともに、ごみが散乱している場合は、まち美化の観点からも、ごみ収集時に職員が清掃を行っております。 カラスによるごみの散乱対策につきましては、今後も引き続き個々の排出者に自主的な取り組みをお願いするとともに、他都市の状況につきましても研究してまいりたいと考えております。 次に、ごみの夜間収集に対してどのような考えを持っているのか、また、一部の地域で実験としてごみの夜間収集を実施し、アンケート調査を実施してみてはどうかとのお尋ねでございます。 ごみの夜間収集につきましては、一部の自治体において、駅前などの繁華街を中心に実施しているところもあることから、これらの自治体に対し、夜間収集実施後の状況を調査いたしました。 その結果、カラスによるごみの散乱につきましては、一定の成果が見られました一方で、夜間に業務を行うことにより、夜行性の猫等の小動物によるごみの散乱、収集車両のエンジン音、動作音に対する市民からの騒音苦情、排出者の分別意識の低下、夜間就労に伴います人件費の増加や作業場の安全確保といった新たな問題が生じており、夜間収集を中止した自治体もございます。 また、本市におきましては、各戸収集を原則としておりますことから、これらの問題に加えまして、防火対策上の問題、道路上に排出することによる通行人や自転車等への安全上の問題も生じると考えており、試行的な収集も含め、収集時間を夜間へ変更することは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多正文議員） 森村太郎議員。 （森村太郎議員 登壇）
◆11番（森村太郎議員） 御答弁ありがとうございました。 ごみの夜間収集についてですが、確かに課題はあることは、よく私、調べさせていただいたので、あると思うんです。ですから、これも意見が分かれることは確かなんですけれども、何か今後、期待が持てる対策法があればいいんですが、じゃ、ない中でどういう方法があるかというのは、今回、私が相談させていただきました。よりよいごみの対策について、また対策をとっていただけることを強く要望しておきます。 次、自殺対策についてですが、今、名刺サイズのカードを作成し、相談窓口等に配布しているのが現状らしいんですけれども、自殺をする人がどこかの相談窓口に来るということは、ほぼ自殺は、もう確率でいうと低いと思うんです。それよりも、深夜どこかでひとりぽつんといたり、家にぽつんといたり、そういう方が確率的には高いのではないかと思います。窓口に配布しておりますでなく、今後、ぜひそういったカードを人から人の手へ、心に渡すといいますか、しっかりと投げかけていっていただきたい。 そして、連絡会を活用していますとありますが、連絡会というのも、私にとっては、自殺対策におけるイロハのイと思うんですね、やっぱり連携は絶対に必要ですから。国・県、それと尼崎市、これは連絡会はもうイロハのイと思うんです。ですから、また今後、もっともっと前向きに取り組んでいっていただくことを強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（波多正文議員） 森村太郎議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 寺坂美一議員。 （寺坂美一議員 登壇）
◆15番（寺坂美一議員） 皆さん、こんにちは。新政会の寺坂美一でございます。１日目の最後ということで、お疲れのことと思いますが、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 第16回尼崎市議会定例会におきまして一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴お願いいたします。また、理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところを的確にお酌み取りいただき、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。平成24年度予算編成に向けた主要取組項目（素案）、組織改正などについてお伺いしてまいります。 先日、平成24年度予算編成に向けた主要取組項目（素案）と組織改正について、説明を受けました。 そこには、平成24年度予算編成に向けた取り組みの基本的な考え方が記載されており、成熟社会にふさわしいまちづくりを進めるため、調整方針に掲げた政策の重点化方向に基づき、コンパクトで持続可能なまちづくり、信頼と分かち合いのまちづくり、市民自治のまちづくりを目指し、喫緊に取り組むべき行政課題への対応を図るとともに、中長期の展望も視野に入れた政策調整を行い、その結果、環境と共生する地域産業の活性化、市民の健康づくりと生活の安全、安心の確保、まちの魅力の発信、子育て支援や学力向上、分かち合い伝えあう社会の確立、就労の支援、さらには市民自治の推進など、今日的な課題に着目する中で、新たな施策の構築や既存事業の拡充を行い、取り組みを進めていくとされています。 一方、平成24年度はプランの最終年度であり、計画に計上した改革改善項目を着実に実施するとともに、今後も極めて厳しい財政状況が見込まれる中で、平成24年度からの新たな行財政改革の計画の取り組みも見据えながら、追加的な取り組みも進めることとしたとの説明に始まり、多岐にわたる項目について具体的にまとめられています。 ざっと私が目を通したところ、大きく４つの項目が目にとまります。１つ目は、これまで推進してきたヘルスアップ戦略事業の強化、２つ目は、稲村市長肝いりの政策である尼崎版グリーンニューディールの推進、３つ目は、まち情報発信であるシティプロモーションの推進、最後に、昨今の景気低迷によって悪化している雇用環境の改善である雇用・就労支援事業の推進です。 金額ベースでは、新規事業が19事業、8,386万2,000円、拡充事業が21事業で１億1,944万6,000円、合計40事業で２億330万8,000円となっています。そのうち一般財源の持ち出しとして、新規事業へは4,311万1,000円、拡充事業には8,430万9,000円で、合計１億2,742万円となっています。 厳しい財政状況の中、行うのですから、本当に必要な事業ばかりのはずです。そのうち幾つか気になった項目についてお伺いしてまいります。 まず、まちの魅力発信についてであります。 市内の定住促進や交流人口の増加を図ることを目的として、まちの魅力を情報として発信する取り組みを強化ということで、ふるさと雇用再生特別基金の活用で行ってきたまち情報発信事業、（通称）あまかん事業を一般財源で継続実施するようです。また、本市人口バランスの欠如の要因となっている子育てファミリー層を中心とした他市からの転入や市内定住を促進するため、すまいづくり支援・情報提供事業として、本市の住宅政策や子育てについての情報及び本市の魅力に関する情報を、独自のホームページを作成し、ストーリー性のある質の高いものとして、わかりやすく発信していくことも挙げられています。 そして、前回の９月議会で質問をしたシティプロモーションについては、シティプロモーション調査検討事業として、本市の魅力を的確に伝え、イメージの向上を図り、まちの価値を高めていくシティプロモーションの調査検討を行い、シティプロモーション推進部を設置して本格的に動き出すとの説明を受けました。 それぞれしっかりと推進していってほしいと考えますが、推進方法についてお伺いいたします。 まず、すまいづくり支援・情報提供事業は、本市の住宅政策や子育てについての情報及び本市の魅力に関する情報を独自ホームページを作成して発信していくとされておりますが、ホームページの設置によって、何人程度、市内の定住につながるとお考えでしょうか。目標について御見解をお聞かせください。 昨今、ホームページの設置だけでは、情報発信力が非常に弱くなっています。その理由として、ホームページは、相手が必要な情報を探して、ホームページに来ていただくというプル型発信方法です。 そこで提案したいのが、最近、午前中の前迫議員の質問にもありましたが、ソーシャル・ネットワーク・サービスであるツイッターやフェイスブックの活用です。特にフェイスブックは、2004年にアメリカでサービス開始され、原則実名登録制という特徴もあり、公開後、急速にユーザーをふやし、2011年９月現在、世界じゅうに８億人のユーザーを持つ世界最大のＳＮＳサービスとなっています。 自治体の活用事例として有名なのは、佐賀県の武雄市については、公式の市のホームページを全面的にフェイスブックに移行して、活用をしているという事例があります。 特徴として、相手に積極的に情報発信できるプッシュ型サービスであることです。先ほど申したように、実名登録が原則となっているため、ターゲットを絞り込んで広告を出すことも可能です。 そこでお伺いいたします。 シティプロモーションにはＳＮＳの活用が欠かせないと思われますが、御見解をお聞かせください。 次に、社会的な居場所づくり支援事業についてお伺いいたします。 この事業には２つの事業が入っており、１つは、就労意欲を喪失している者で、社会とつながりが必要と認められる生活保護受給者に、ボランティアや職業体験機会をつくり、居場所づくりを行うことです。そして、もう一つが、生活保護世帯の小学校４年生から中学校３年生までの子供を対象に、家庭学習の習慣づけを目的とした学習支援、学習の動機づけに関する支援、保護者への養育支援を行うとあります。 ３年前の質問で取り上げた堺市の調査からも、生活保護世帯の低学歴傾向と負の連鎖と言われる、世代をまたいだ受給から抜け出させるためには、子供たちにしっかりとした学力をつけてあげることが必要です。そのため、この事業実施は非常に評価しております。しかし、学習会の参加が親や子供の自主性に任されるようなことであれば、施策としての効果が出ないように思われます。 そこでお伺いいたします。 参加を促すために何らかの仕組みや強制力が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、組織改正について、１点のみお伺いいたします。 午前中の丸山議員の質問とも重なりますので、私なりの思いで質問しておりますので、御了承ください。 現在の組織改正は、前白井市長が、３年前の平成21年度に、組織の簡素化や意思決定の迅速化を目的として、組織階層を原則局と課への２階層化を図った経過があります。それを今回、権限があいまいだった範囲を見直し、１つの業務のまとまりとして部を設置し、職務職責の明確化、権限の課移譲等を行うとともに、業務内容がより容易に判断できる組織体制に見直すため、室に配置している担当課長を廃止し、業務内容等に応じた課を設置するとしています。 その改正理由として、局と課の２階層化した分野や局長直轄の分野について、局長への負担が大きくなっており、局長にはより迅速で適切な意思決定が求められていることから、負担の適正化に向けた見直しが必要となっています。 しかし、局長に負担がかかることは、想定の範囲内であったはずです。結局のところ、３年前の組織階層に戻すことになります。 そこでお伺いいたします。 ３年前の組織階層の見直しは間違っていた方向性だったととれるのですが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、指定管理者制度についてお伺いしてまいります。 指定管理者制度は、平成15年６月、地方自治法第244条が改正され、同年９月より施行され、誕生いたしました。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設されました。 総務省実施の公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によると、平成22年４月１日現在、全国の市町村で５万6,022施設が指定管理者制度によって運営され、そのうち民間企業等が運営しているのが１万7,354施設、全体の30.9％となっています。 本市の導入状況としては、尼崎市立女性センター、（通称）トレピエを皮切りに、美方高原自然の家、たじかの園、身体障害者福祉センター、すこやかプラザ、尼崎学園、魚つり公園、労働福祉会館、労働センター、記念公園、橘公園、また市営住宅や、最近では北図書館なども指定管理者制度によって運営されています。 そして、指定管理者の候補者選定方法として、具体的には、まず選定委員会を設置する。そして、評価基準に照らし最も適当と認められる団体を候補者として選定します。そして、指定管理者に支出する委託費の額など、細目的事項について市と指定管理者の間で協議を行い、仮協定を締結した後に、議会に指定管理者の指定の条例提案を行い、議決後に本協定を結び、指定管理に移行するというのが一般的な流れであります。 指定管理者制度の特徴の一つとして、自治体の裁量の幅が非常に大きい、また柔軟に設計することができるようになっています。本市では、その自由なところについての方向性について、指定管理者制度についてという指針を定め、実施に当たってのガイドラインとしています。 指定管理者制度導入から８年が経過し、指定管理者の再指定が行われる時期が来ています。幾つかの施設では、もう再指定がされ、２期目に入っているような施設も出てきています。そこで、制度についても、一定の課題や問題点も浮かび上がってきています。 そこで、平成22年12月28日に、総務省自治行政局長名で、指定管理者制度の運用についてという助言が通知されているはずです。そこに指定機関についての記載があります。「指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方自治体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること」となっています。つまり自由であるということなんです。 本市のガイドラインでは、「指定管理者の指定期間は、原則５年を基本とし、施設の設置目的や性格等を考慮して、施設ごとに定めることとする。ただし、施設の性格その他特別の事情がある場合は、その状況に応じた相当期間を指定期間とすることができるものとする。」となっています。 そこでお尋ねします。 施設の設置目的や性格等を考慮して施設ごとに定めるとありますが、具体的に、どのような要件で指定期間を区分しているのでしょうか。また、その他特別な事情がある場合との表記がありますが、どのようなことを想定しての記載なのか、お伺いいたします。 また、本来、指定管理者制度は、複数年間に業務がわたり、継続性が重要です。途中での事業変更についても、制限されているわけではありませんが、余りに大幅な変更については、指定管理者に対して負担がかかることも考えられます。 指定管理期間中の業務内容の変更について、どの程度変更可能とお考えなのでしょうか。そのメルクマール、判断基準をお示しください。 指定管理者を選定することが重要なのではなく、どのようなサービスが提供され、本当に市民の福祉に資することができたかということが重要であります。そのために、評価測定が行われています。 現在の評価測定としては、毎年度終了後30日以内に事業報告書の提出を求めることになっています。報告すべき事項については、あらかじめ基本協定で定めてあり、実施した事業の内容及び実績や管理業務に係る実施状況、施設の管理状況、使用料収入の実績、管理経費等の収支状況、施設の利用者から寄せられた意見及びその対応状況、１年間の管理実績を踏まえての課題及び次年度に向けた対応等が記載をされているということになっています。 そこでお伺いいたします。 現在の評価測定についての評価、いわゆる事業報告書の評価については、だれが行っているのでしょうか。また、評価項目として、先ほど述べた項目で十分であるとお考えでしょうか。 次に、もし指定管理者が、決められた期間、運営できなかった場合の責任の所在はどうなるのでしょうか。指定管理者制度を導入しようとした行政機構の責任になるのでしょうか。選定した選定委員会の責任になるのでしょうか。または、議決を行い、可決をした議会の責任になるのでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、さきの通知に、指定期間が複数年度にわたり、かつ地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定することということが通知に書かれています。本市では債務負担行為として計上されていないと思われるのですが、理由をお答えください。 次に、具体的に各施設について伺ってまいります。 まず、労働福祉会館、労働センターについてであります。 労働福祉会館、労働センターは、昭和41年に建設をされ、財団法人尼崎市勤労者福祉協会によって運営されてきました。その後、外郭団体の統廃合等により、指定管理者制度を導入し、平成21年４月１日より平成24年３月31日までＮＰＯ法人シンフォニーによって運営されています。つまり年明けの３月末までが指定期間ということであります。 しかし、先日の新聞報道に大きく、労働福祉会館、平成24年度廃止の大きな見出しで記事がありました。同時期に説明を受けた平成24年度予算編成に向けた主要取組項目の中のナンバー44に、労働福祉会館、労働センターの廃止について、平成24年度末をもって廃止と明記されています。 存続議論に目を奪われがちですが、ここで不思議なことに気づきました。先ほど述べたように、労働福祉会館、労働センターの指定期間は、そもそも平成24年３月31日までであります。平成24年度予算編成に向けた主要取組項目では、平成24年度末、つまり平成25年３月31日を示し、１年間のタイムラグが発生することになります。このタイムラグとも言える１年間は、どのように運営するつもりなのでしょうか。 延長には議決が必要なため、当局の意思で勝手に１年延長することはできないはずです。とするならば、指定期間の満了が３月31日ですから、４月１日より継続して業務を行おうとすると、それまでに指定管理者の選定の手続が必要であります。議会に対しての説明はありません。当局は、安易に１年間延長すればいいと考えているのではないでしょうか。 事務手続のフローから考えて、正規の手続を踏むならば、年末までに募集が行われなければ、編成が間に合わないはずです。つまり現在の指定管理者へただ単に延長させることで、募集の手続をとらないつもりなのでしょうか。もしそう考えているならば、議会軽視と言ってもいい状況です。 本市では、先ほど述べた指定管理者制度についてという指針では、募集方法及び募集期間という項目の中で、指定管理者の募集は、尼崎市公告、市報あまがさき、市ホームページなどを活用して広く周知することとし、募集期間は１カ月以上確保することとするとあります。 つまり１年間指定管理の延長が必要ならば、選定委員会を設置し、募集期間を１カ月以上確保して、選定作業を行わなければなりません。少なくとも年末には、先ほど申したように、公募を行わなければ、手続が間に合わないような状況になります。この手続をもしとらないならば、労働福祉会館の年間経費6,625万7,000円、労働センターの経費1,270万5,000円、合わせて7,896万2,000円という巨額な随意契約を行うのでしょうか。 一方で、来年３月には、平成24年度の予算審査が行われます。つまり平成24年度の予算に労働福祉会館と労働センターの指定管理料が計上されることになるはずです。 しかし、またここで一つ疑問がわきます。当局は、１年間の指定管理延長について、内部決定しているのに議会に説明していない状況で、次年度予算を編成しようとしているのです。このような姿勢からも、議会に対する説明責任が感じられません。 また、説明せずに議会に予算を提案するという姿勢は、議会が当たり前に予算を通過させると見越してのことなのでしょうか。もしそのようなことを想定してのことであれば、議会軽視と受け取らざるを得ません。適切に議会へ状況を説明すべきであります。 以下のことからも、対応が後手後手になっていることがわかります。 労働福祉会館は、貸し館事業を行っています。部屋の予約は、基本的に３カ月前からとることができるようになっています。正常な手続を経るならば、議会で指定管理期間の延長が議決されていない状況で、かつ予算についても認定されていない現在の状況では、一たん12月末で予約をとめなければならないはずです。通常であれば、そのようなことを想定することはなく、毎年４月、年度を越しても予約が入っていくとは思うんですが、現在のような施設の存続自体が不明な状況では、最悪の場合、利用する市民に迷惑をかけることになるはずです。だからこそ、議会に対して前もっての説明が必要なのであります。 現状では、恐らく指定期間の再延長の議案が２月議会に上がってくると想定されます。そのときには、存続ありきで既に４月以降の予定が入っており、議会としては、市民に迷惑をかけてしまうことを考慮し、延長せざるを得ない状況になってしまうのではないでしょうか。市民の利用を人質にされているようなものです。 ここでお伺いします。 今後、どのような手続で指定管理の指定期間の延長を行うつもりなのでしょうか、お聞かせください。 次に、対応が後手後手になっているように感じますが、平成23年度末となっていたものを平成24年度末まで延長しなければならなくなったのか、その理由をお聞かせください。 そもそも平成23年度末をもっての契約満了が延長されることになれば、先ほど述べた年間8,000万円の経費が必要です。その経費があれば、他の事業が、もっと別のものが展開できたはずです。また、将来に対する負担が削減できたはずです。 そこでお伺いいたします。 この8,000万円の支出の穴埋めはどのように行うつもりなのでしょうか、お聞かせください。 次に、すこやかプラザについてお伺いいたします。 すこやかプラザの平成23年度予算よりも、平成24年度応募提案額が増加しているようです。平成23年度予算額4,177万8,000円であったものが、平成24年度応募者提案額4,224万1,000円となり、46万3,000円増額となっているようです。軽微な増額のように見えますが、詳細を見ると、４つの項目について増減が発生しています。 まず、１項目めは、年50日勤務の情報担当職員の配置のために30万円の増額、この理由としては、他者との交流が少なく、在宅で子育てをしている保護者などは、孤立する傾向にあり、必要な情報を必要としている保護者に着実に伝える取り組みが課題となる中で、子育てにかかわる悩みや負担感を持つ保護者が必要としている身近な情報をより積極的に収集、発信できるよう、専任の担当職員を確保するための経費の追加ということになります。これは理解ができます。 また、２つ目は、利用者が減少しているすこやか住まい体験館の廃止に伴うもので、36万8,000円の削減、３つ目は、光熱水費を中心に、施設維持管理に係る経費として、より効率的な管理運営を行うことで、施設維持管理経費40万4,000円の削減です。 最後の４項目めとして、ここが一番ちょっと不思議なんですが、ＮＰＯ法人子どものみらい尼崎は、すこやかプラザの指定管理者となった平成21年度の前年（20年）に設立した法人であり、ＮＰＯ法人にも説明、税金はかかるが、消費税に関しては、設立後２事業年度については納入義務が免除されるため、現行の指定管理期間中は特に公課費を計上しなかった。しかしながら、消費税等の公課費は、指定管理業務の実施に伴う必要な経費であることから、次期指定管理者の募集に当たり、消費税等公課費の計上、93万5,000円を追加したと説明をされています。 ２項目めと３項目めの経費節減でお金が減ることについては理解できるんですが、最後の４項目めについては、本来、消費税については、指定管理者の指定管理料から支払われるべき性格のものであって、なぜ必要な経費として行政が配慮して追加計上する必要があるのでしょうか。 消費税などのいわゆる税金については、どこの指定管理者でも発生するはずです。今後、他の指定管理者についても、同様に、消費税等公課費について追加計上されることになるのでしょうか。お聞かせください。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。