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1. 姫路市議会 2024-07-04
   令和6年7月4日新市立高等学校設置特別委員会−07月04日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-13
   令和6年7月4日新市立高等学校設置特別委員会−07月04日-01号令和6年7月4日新市立高等学校設置特別委員会 令和６年７月４日（木曜日） 　新市立高等学校設置特別委員会 議会会議室 出席議員 　竹中隆一、蔭山敏明、白井義一、西本眞造、 　山口　悟、石堂大輔、萩原唯典、大西陽介、 　妻鹿幸二、牧野圭輔、金内義和、谷川真由美 開会　　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 ○委員長　 　市長から本委員会に出席し発言の許可を求める申出を受けているが、発言を許可してもよいか。 ◆全委員　 　異議なし。 ○委員長　 　発言を許可することとする。 　また、サンテレビから本委員会のテレビ撮影の許可を求める申出を受けているが、撮影を許可してもよいか。 ◆全委員　 　異議なし。 ○委員長　
   　テレビ撮影を許可することとする。 市長入室　　　　　　　　　　　　　　９時５９分 （市長発言） 　我が国全体において急激な少子化が進む中、本市においても、人口減少と少子高齢化が進行している。 　このような状況に対応するためには、少子化に伴う生徒数の減少を見据え、求められる学びの変化を的確に捉えながら、生徒たちがより充実した教育を受けられるよう対策を講じる必要がある。 　これに加えて、社会情勢が大きく変化し、先行きを見通すことがこれまで以上に困難かつ不確実な時代においては、豊かな想像力を持って未来を切り開く力を持った人材を育成することが重要となる。 　このような中、本市では新市立高等学校の設置を検討しているところである。検討に当たっては、現在の市立3校の教職員や在校生、卒業生の皆様がつくってこられた伝統の下に、50万都市としての品格と歴史・文化を尊重しつつ、市民全体で支えていきながら、未来の生徒やこれから生まれてくる子どもたちにとっても憧れとなるような学校にしたいと考えている。 　新たな学校が子どもたちにとって明るい未来をつくる礎となり、そして市民の皆様にとってかけがえのない存在となるよう、様々な視点から活発な議論をお願い申し上げる。 市長退室　　　　　　　　　　　　　１０時０２分 教育委員会　　　　　　　　　　　　１０時０３分 職員紹介 事業概要説明 質問　　　　　　　　　　　　　　　１０時２０分 ◆問　 　令和7年度に新市立高等学校の規模が決定するとのことであるが、本委員会では何について議論していけばよいのか。 ◎答　 　姫路高校の校地で統合新設校を運営していく中で旧中央卸売市場跡地に移転する際の学校規模や施設の状況についても議論されると思うが、まずはその統合新設校が議論の対象になると考えている。 ◆委員　 　本委員会は定例会ごとに開催されるという認識でよいのか。 ○委員長　 　本委員会の設置目的は市立高等学校の新設に関する事項について調査研究することである。 　当局から議案が提出されれば審査し、報告事項等がある場合も委員会を開催する。また、委員会を開催する必要があるという意見があれば、そのときに考えるべきである。 ◆委員　 　本委員会において、市立3校の跡地利用についても審査するという認識でよいのか。 ○委員長　 　本委員会の所管事項はあくまで教育委員会の所管事項のうち新市立高等学校に関する事項となっているため、跡地利用についての審査は実施しない。 ◆委員　 　所管事項について、議会事務局はどのように考えているのか。 ◎事務局　 　議会運営委員会の中で跡地利用についても所管事項に含めるべきであるという意見があったが、最終的に本委員会の設置が提案された際の所管事項の形で、異議なく決定している。 ○委員長　 　本会議において、市立高等学校の新設に関する事項について調査研究するために本委員会を設置することが議決されている。 　もしそれが問題だと思うのであれば、議会運営委員会で議論すべきである。 ◆問　 　令和6年度の入試倍率について、教育委員会はどのように受け止めているのか。 ◎答　 　姫路高校の入試倍率が1.0を下回っている。 　また、現在の市立高等学校については、令和6年度に入学した生徒が3年生になる際に新入生が入学してこない状況となる。 　中学生に対して学びが担保されるということを周知しているが、姫路市立高校メッセにおいても、新設校の魅力とともにＰＲしていく。 ◆問　 　現在の市立3校の合計学級数が18学級であるのに対し、新設校は最大でも10学級となるが、本市の子どもたちが遠方まで通学しないといけなくなるのではないのか。 ◎答　 　市立高等学校全体の学級数は減少することになるが、少子化の状況や中学校の卒業者数等を踏まえ、1学級当たりの生徒数に気を配りながら高等学校の学級数を調整している県と調整を進めていきたい。 ◆問　 　新設校の用地について、現在の地権者である44者との契約期間はいつまでなのか。 ◎答　 　契約の詳細に関する答弁は差し控えたい。 ◆問　 　令和6年度の用地取得事業費約4億7,000万円は、全体の1割程度とのことだが、総額で約47億円をかけて用地を取得するということでよいのか。 ◎答　 　事業規模としてはそのような想定である。 ◆問　 　不動産鑑定評価は実施したのか。 ◎答　 　売買契約に際しては、鑑定士による鑑定に基づいた価格を算定している。 ◆要望　 　市立高等学校の新設については賛成であるが、少子化が進行していく中で維持費等が将来的に負担にならないのかという議論ができるようにされたい。 教育委員会終了　　　　　　　　　　１０時４２分 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１０時４２分...