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1. 姫路市議会 2024-06-17
   令和6年第2回定例会−06月17日-04号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-13
   令和6年第2回定例会−06月17日-04号令和6年第2回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　高　見　千　咲　　　　２４番　　重　田　一　政 　　　　　２番　　仁　野　央　子　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　阿　野　れい子　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　前　川　藤　枝　　　　２７番　　川　島　淳　良 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　有　馬　剛　朗 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　下　林　崇　史　　　　３１番　　東　影　　　昭 　　　　　９番　　小　田　響　子　　　　３２番　　三　浦　充　博 　　　　１０番　　塚　本　進　介　　　　３３番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　西　村　しのぶ　　　　３４番　　坂　本　　　学 　　　　１２番　　嶋　谷　秀　樹　　　　３５番　　松　岡　廣　幸 　　　　１３番　　神　頭　敬　介　　　　３６番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１４番　　金　内　義　和　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　萩　原　唯　典 　　　　１６番　　谷　川　真由美　　　　３９番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　岡　部　敦　吏　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　三　和　　　衛　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　西　本　眞　造 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　宮　下　和　也 　　　　２１番　　中　西　祥　子　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　白　井　義　一　　　　４５番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　石　見　和　之 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　岡　田　大　作 　　議事課長　　　　田　淵　　　貴 　　議事係長　　　　榎　本　玲　子 　　係長　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主任　　　　　　樋　口　祐　葵 　　主任　　　　　　重　光　良　亮 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　副市長　　　　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　副市長　　　　　　　　　　　　山　田　基　靖 　　代表監査委員　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　教育長　　　　　　　　　　　　久保田　智　子 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　総合教育監　　　　　　　　　　加　藤　　　聡 　　上下水道事業管理者　　　　　　柴　田　桂　太 　　政策局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　総務局長　　　　　　　　　　　山　本　　　聡 　　財政局長　　　　　　　　　　　横　田　雅　彦 　　市民局長　　　　　　　　　　　澤　野　　　真 　　農林水産環境局長　　　　　　　三　宅　和　宏 　　健康福祉局長　　　　　　　　　峯　野　仁　志 　　こども未来局長　　　　　　　　松　本　　　浩 　　観光経済局長　　　　　　　　　大　前　　　晋 　　都市局長　　　　　　　　　　　加　藤　賢一郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　柳　本　秀　一 　　会計管理者　　　　　　　　　　平　田　朋　子 　　デジタル戦略本部副本部長　　　原　田　　　学 　　消防局長　　　　　　　　　　　改　發　久　樹 　　教育次長　　　　　　　　　　　平　山　智　樹 　　危機管理担当理事　　　　　　　柳　谷　耕士郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（６月１７日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第６０号〜議案第９１号及び報告第１０号〜報告第２３号 日程第３　請願第６号及び請願第７号 日程第４　議員派遣の件 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第６０号〜議案第９１号及び報告第１０号〜報告第２３号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第１０号〜報告第２３号を除く） ４　請願第６号及び請願第７号 　(1)　一括上程 　(2)　委員会付託 ５　議員派遣の件 ６　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○宮下和也　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○宮下和也　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　有　馬　剛　朗　議員 　　　三　浦　充　博　議員 　　　妻　鹿　幸　二　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第60号〜議案第91号及び 　　報告第10号〜報告第23号 ○宮下和也　議長　 　次に日程第２、議案第60号から議案第91号まで、及び報告第10号から第23号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　18番　三和　衛議員。
   ◆三和衛　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　それでは通告に従いまして質問を行います。これまでの質問と重複する点もございますが、どうか前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　１項目めは、人口減少社会に正面から向き合う市政としての取組についてお伺いします。 　本市の推計人口は今月１日の速報値で51万9,989人、ついに52万人を切ってしまいました。昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した令和５年度推計の日本の地域別将来推計人口において、2050年の本市の人口は43万6,360人になると推計され、急速に進む人口減少は深刻な問題であります。 　清元市長は今年度の所信表明で、「人口減少や少子高齢化はここ数年に始まったことではないが、今日のような事態となった根底には根拠のない楽観的思考や惰性的な姿勢があったからで、本気でこの問題に向き合わなければ本市は立ち行かなくなる。この現実から目を背けることなく、人口減少社会に適応したまちのあり方をオール姫路で考えていかなければならない。」と述べられ、未来像を先に描いてから、そこに向かって施策を進めるバックキャスティング手法に取り組むとされています。 　今年度に入り、民間組織である人口戦略会議が消滅の可能性がある744自治体を公表して、日本中に大きな衝撃が走りましたが、消滅可能性都市問題は10年前にも通称増田レポートで話題となっており、失礼ながら、今回のことは多くの自治体が楽観的思考を持ち、10年間にもわたり問題から目を背けてきたことを物語ってしまっているのではないでしょうか。 　本市が核となり、８市８町で取り組んでいる播磨圏域連携中枢都市圏の圏域自治体のうち２市４町が消滅可能性自治体に含まれていますが、拠点都市として圏域全体の将来像を描き、経済を牽引して圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担うことを宣言している本市としては、この問題をよそごとと捉えるわけにはいきません。 　平成27年に連携協約を締結してはや９年を迎えていますが、人口減少問題について、今後、連携中枢都市としてどのように７市８町と取組を進めるおつもりか、まずはお答えください。 　さて、海と山の豊かな資源があり、気候も安定している本市は、よく日本の縮図という例えをされます。それだけ市内の各地域が個性ある地理的条件や地域特性を有していることになりますが、日本の縮図と言われるがゆえに、全国に広がる消滅可能性都市問題を本市に当てはめた場合、市全体としては消滅の心配はないものの、都市部一極集中などによって将来消滅する地域が生まれてしまうのではないかと危惧をしています。 　本市では、小学校区別の将来推計人口を独自にまとめ、国勢調査が行われた2020年を基準に、2050年までの30年間について５年ごとに推計、また、小学校69校区それぞれの詳細分析シートを作成して公表していますが、2050年時点で現在から人口が増加する見込みは僅か８校区だけで、あとは全て減少。中には60％を超える減少率の校区もあること、また、シートには人口推移や人口ピラミッドなどのデータが記載されているだけで、この結果を今後どう生かしていくのかは不明です。 　データを公表するだけではなく、この結果に正面から向き合い、市長がおっしゃるバックキャスティング手法を用いて、どのように本市の各地区の人口減少問題に取り組むおつもりか、お示しください。 　２項目めは、２年目を迎えた小規模特認校制度についてお伺いします。 　昨年度から安富北小学校、莇野小学校の２校で小規模特認校制度が開始され、２年目を迎えた現在、安富北小学校は３人、莇野小学校は24人がそれぞれ制度を利用して通学をしています。 　先月16日に、会派で安富北・莇野両小学校に訪問し、校内を見学後、それぞれの校長先生と意見交換を行いました。 　校内見学では担任の先生が児童一人一人にマンツーマンに近い形で接し、児童も伸び伸びと自分の考えを発表するなど、少人数クラスならではの生き生きとした授業風景を見ることができ、校長先生との意見交換では、学校存続に向けて地域・保護者・教職員が思いを共有して取り組んでいることや、他校で不登校だった児童も楽しい学校生活を過ごすことができているなど、前向きな意見を聞くことができました。 　一方の課題としては、毎日の送迎について共働き家庭では厳しいことや、万が一保護者がけがや病気になった場合、児童の意思に関係なく学校に通うことができなくなる可能性が挙げられました。 　児童の学校までの送迎の課題に対しては、３月の本会議で会派の東影議員がスクールバスの活用や市営住宅の活用について質問をしていますが、スクールバスについては早朝から市内各地へバスを回す必要があり、児童の負担が大きくなるため現実的ではない、また市営住宅の活用については、入居資格要件などから困難であると答弁されるにとどまっています。 　しかし、前述したように、家庭の状況によっては子どもの通学に影響が出るおそれがあり、子どもの学びを保障するためにも丁寧な対策が求められています。 　鹿児島県姶良市では、小規模特認校のある地域の学びやの維持を後押しするため、移住施策と組み合わせ、各地区に定住促進住宅を４戸以上整備して特認校に通う世帯が入居しやすいように要件を整え、スクールバスについても各校に配備するなど、市の支援と地域の協力が融合した形で、高齢化が進む地域に好循環を生み出しているという記事を読みました。 　本市でも、空き家活用などの移住・定住と組み合わせた具体的な施策を真剣に考え、児童が通学しやすい環境づくりを進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　さて、久保田教育長は先月、両小学校を実際に訪問され、児童の様子や保護者の思いを肌で感じられたとお聞きしていますが、小規模特認校の現状をどのように受け止められたでしょうか。 　小規模特認校制度は、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に、原則５年以内に全学年が１学級以上とならない場合は統合等の取組方策を進めるとしながらも、やみくもに人数を増やすのではなく、小規模校のよさを維持しながら運営していくとされています。 　全市的にこの制度の周知が広がり、移住施策としっかり組み合わせていけば、今後、児童数が増加する可能性もありますが、気がかりなのは制度開始直後から２校の制度利用人数に大きな差が生じていることです。 　２校とも地理的条件はそれほど変わらず、それぞれ特色ある学校環境でありながら制度利用人数の違いが保護者の口コミ数にも影響しており、今後新たな制度利用希望者が２校を選択する際に、口コミ数イコール学校のよさなどという偏った先入観を与えてしまうおそれもあります。 　原則５年間の制度の運用を方針に明記している中で、まだ２年目ではあるものの、安富北・莇野の２校の現状をどう評価し、今後、２校のバランスをどのように取っていくおつもりか、教育長のお考えをお聞かせください。 　３項目めは、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。 　本市の不登校の割合は、最新値である令和４年度において、小学生で2.23％、中学生で7.82％といずれも全国平均、兵庫県平均の数値を上回っています。 　先日、会派で熊本市に伺い、不登校支援について行政視察を行いました。熊本市では不登校児童生徒の支援の在り方に、学校復帰と社会的な自立という２つの観点を位置づけられていました。 　説明いただいた担当の方いわく、「本音としては学校への復帰が望ましいが、一番の問題は不登校の子どもたちがどこともつながりがないことなので、まずは何かとつながることができるように、心の居場所づくりと学習機会の保障を掛け合わせて、社会的な自立へ向けてサポートしている。」とのことで、オンライン学習支援フレンドリーオンラインを令和４年度から開始し、オンライン授業やバーチャル教室の活用などを通じて、居場所の創出や自己肯定感の向上に努めていらっしゃいます。 　フレンドリーオンラインは、全児童数69人の小学校、全生徒数41人の中学校という小規模な学校１校ずつにスタジオを構えて配信拠点校とし、校長・教頭経験者や各学校の現役教員が曜日ごとの時間割に沿って配信、ＺＯＯＭを通して児童生徒とやり取りを行い、その様子を児童生徒の地域の学校と共有することで適切な支援へとつなげているとのことです。 　児童生徒の満足度は高く、保護者からは学校へ行きづらさを感じる子どもにとって、その日の心身の状態によって学習の機会を選択できることを評価する声があるとおっしゃっていました。 　本市では、きらぼしやふれあい、出張型のすまいるという適応教室において学習支援や再登校へ向けた支援を行い、子どもの不登校で悩みを抱えておられる保護者の相談の場、あゆみの会を開催するなど取組を継続してはいますが、それでも不登校児童生徒は増加している現状であり、１人１台の学習用端末を活用して、熊本市のオンライン学習支援のような新しい取組を通して、様々な要因で家から出づらい児童生徒にも学習の機会と居場所の創出を図るなど、不登校対策に本腰を入れるべきと考えます。当局のお考えをお示しください。 　もう１点は、学びの多様化学校設置への見解についてお尋ねします。 　文科省が取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランや教育振興基本計画において、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に向けて、学びの多様化学校、すなわち不登校特例校を分教室型も含めて全国300校の設置を目指すとされています。 　今年度における全国での設置状況は公立21校、私立14校の計35校であり、県内では神戸市が既存の公共施設の一部を活用して、来年度までに中学校を設置する方針です。 　過去の本会議において、不登校特例校への見解を聞かれた際、前教育長はきらぼし、ふれあい、すまいるという適応教室の充実で対応すると答弁されていますが、具体的にどういった形で充実を図っておられるのでしょうか。 　また、久保田教育長が就任され、不登校対策に力を入れられている加藤総合教育監もいらっしゃる現在、学びたいと思ったときに多様な学びに出会うことができ、個々の多様なニーズに応えるための場所として、学びの多様化学校の必要性についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　４項目めは、適正な水道料金及び下水道使用料の考え方についてお伺いします。 　人口減少社会の到来や生活様式の多様化等で水需要が減少する中でも、施設の維持管理や大規模自然災害への備えを行う必要があり、本市では姫路市水道ビジョン及び姫路市下水道事業経営戦略を策定して事業を進めています。 　しかし、水道・下水道とも円安や物価高騰の影響を受けて現行の投資計画・投資事業費と乖離が生じており、本年３月の市議会建設委員会にて、姫路市水道ビジョンは計画期間の中間年度である令和７年度に見直し、また姫路市下水道事業経営戦略についても水道ビジョンの見直しに合わせて、計画より１年前倒しで改定することが報告をされました。 　それぞれにおいて投資計画の見直しを図る中で、事業費に対する財源の確保が必須であり、まず、水道事業に関しては企業債の発行に加えて、現行の料金水準では令和10年には赤字に陥るため、黒字経営を維持できるだけの水準に向けた料金の見直しが、また、下水道事業に関しても令和７年から５年間の対象経費が回収できるだけの水準に向けた使用料の見直しが述べられ、水道料金は財政シミュレーションで比較の下、料金負担がほかよりも軽微なパターンを選択して12％の改定を、また、下水道使用料も財政シミュレーションでの比較の下、日本下水道協会の考え方を根拠とした15.8％の改定を行うことが示されました。 　水道料金は改定を令和７年に行うことが明記される一方で、下水道使用料の改定時期は明記されてはいませんが、平成29年の改定からコロナ禍の影響もあり、一度も改定されておらず、前述したように、経営戦略が水道ビジョンに合わせて１年前倒しで改定されることから、それに合わせる形で見直す可能性が高いのではないかと思われます。 　さて、物価高騰に加えて電気やガスといった光熱費が一斉に値上げされる中、このタイミングで水道料金と下水道使用料が同時に値上げされることになると市民生活に大きな影響を与えるおそれがあるため、より丁寧に説明をして市民の皆さんのご理解を得る必要があります。 　現在開催されている有識者及び市民等で構成されている水道ビジョン中間見直しのための懇話会や下水道事業経営懇話会でも、料金や使用料の値上げが市民生活へ与える影響を危惧する意見が出ており、それに対して当局は、市民が自分はいくら値上がりするか分かりやすく知らせる方法や、値上げの必要性と生活への影響について広報やホームページで周知するつもりと答えています。 　しかし、財政シミュレーションの比較を見ると、本来は経営面では資産維持率の高いパターンのほうが望ましいものの、負担が大きくなりすぎるため、今回は激変緩和の観点を重視した改定を一時しのぎで行うのでは、今後も定期的な値上げがある前提での見直しではと言わざるを得ず、市民へ周知する際は、今回の見直しの内容だけでなく、将来世代との負担の公平性も含めて、この先どれほどの料金や使用料が必要なのか、将来ビジョンを踏まえて包み隠さず分かりやすく示すことが重要と考えます。 　水道料金、下水道使用料の今後の見通し、及び市民に対して将来も見据えた丁寧な説明をどのように行っていくのか、お答えください。 　５項目めは、空き地の適正管理に関する条例についてお伺いします。 　本市では、長期間にわたり放置されることで老朽化し、近隣住民や通行人に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の維持管理を所有者に求めるとともに、緊急時には早急に対応できるよう、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例を定めていますが、近年、空き家問題同様に深刻化している、管理が行き届いていない空き地に関する条例などのルールは設けられていません。 　空き地に関する問題は年々増加し、私の地元でも広大な空き地が放置され、雑草が繁茂、また、心ない人が雑草に隠す形でごみを捨てて悪臭が発生するなど、周辺の住民が大変不快な思いをされている事案があり、このまま放置が続けばいずれは火災や犯罪が起きるのではないかという不安の声も上がっています。 　国では、人口減少による土地利用ニーズの低下により所有者不明や管理不全の土地が全国的に増加していることを背景に、令和２年に土地基本法が改正され、土地の適切な利用と適正な管理の必要性が明示されました。 　今回、中核市62市を調査したところ、23市で空き地に関する条例が制定されており、内容は自治体ごとに異なるものの、空き地の適正な管理を所有者や管理者に義務づけることを基本として、管理が不十分な状態で放置されることで周辺の生活環境が阻害され、火災や犯罪を誘発するおそれがある場合には指導や助言・勧告・命令を、それにも従わない場合は代執行や氏名の公表、罰則を科すなどの対策を取るとされています。 　空き家と同様に、空き地も本来は所有者、管理者が責任をもって維持管理に努めるべきではあるものの、それはあくまで性善説で、ルールがない現状のままでは所有者等が無責任な場合には、周辺住民の迷惑などお構いなしに放置し続けられてしまいます。 　また、人口減少が一層進む中で、そうした土地の増加はインフラ整備や防災上の支障となる可能性があると国交省でも指摘されており、各自治体に早急な対策が求められています。 　現在、空き地において、枯れ草等の燃焼のおそれがあるものに関しては火災予防条例で除却を求める対応をしてはいますが、それは空き地が抱える問題の一部でしかなく、本市としても、空き家対策同様に空き地の管理に関する条例を制定するなど、今後増加するおそれのある管理不全土地等への対策に本腰を入れるべきと考えます。 　他都市が制定している条例への認識及び今後の条例制定へ向けての見解をお示しください。 　６項目めは、自然災害への対応と今後の備えについてお伺いします。 　本年１月１日発生した能登半島地震、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　本市では、緊急消防援助隊や避難所運営支援員、給水車や家屋被害認定士、保健師を輪島市や珠洲市、穴水町へ派遣、義援金の受付や市営住宅の提供等で、被災された方々の少しでも支えになるよう取り組んできました。被災地に派遣された職員の皆さんには、過酷な中、支援に取り組まれたことに敬意を表します。 　さて、３月議会の総務委員会委員長報告にあったように、今回派遣された職員の被災地における経験、活動は、本市が被災した際や他都市への災害派遣を行う際に必ず生かされるものであり、各局内にとどめるのではなく全庁的な情報共有が重要と考えます。 　本市では、毎年地域の実情を踏まえた防災対策の推進、地域防災リーダーの育成を目的として姫路市防災力向上研修を行っていますが、今後は地域の自主防災会向けだけではなく、全庁的な防災研修にも力を入れるべきと考えます。 　現時点における被災地で活動した職員の学びや気づきの聞き取り状況、及び庁内での共有状況をお示しいただくとともに、今後の地域防災力の向上へどう生かすおつもりか、お聞かせください。 　さて、自然災害が近年多様化、頻発化する中、本市でも本年４月に突然ひょうが降り、幸い人的被害はなかったものの、屋根や雨どい、カーポートの破損、車両の損傷など、市内各地で大きな被害が報告されました。 　被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、本市としては、これまで想定していなかった種類の自然災害についても対応等を考慮していかなければなりません。 　今回ひょう被害に遭われた方数名から、「不安になり、どうすればよいか情報を求めたが、ホームページにしても、相談窓口にしても、姫路市は不親切ではないのか。」、「近隣自治体はいち早く情報を公開していたのに、どうなっている。」というお叱りの声をいただき、被害発生から１週間後、財政局から罹災証明の発行状況などの報告を受けた際に確認をしたところ、本市では窓口の対応人員を倍にするなど、当初から他都市に劣らない対応を取ったとの説明があり、市民の受け取り方との大きなずれを感じた次第です。 　こうした災害発生時には、悪徳業者が機に乗じて高齢者宅を狙い、屋根等への被害をでっち上げるような詐欺事案が起こる可能性も考えられるため、いち早い被害状況の把握と市民への迅速かつ適切な情報提供、問合せ窓口の設置などの対応が求められますが、本市としては今回のひょう被害の初動対応は適切であったのか、また、今後も起こり得る同様の事案にどう対処するお考えか、お聞かせください。 　もう１点は、今夏の熱中症対策についてお聞きします。 　近年の極端な猛暑は災害と呼ぶにふさわしく、今年もまだ６月というのに日差しが強い日が続いており、気象庁の発表では、今夏は例年の平均気温よりも高くなり、熱中症発生傾向も全国的に厳重警戒ランクになる見込みとのことです。 　熱中症による救急搬送人員は全国で毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で移行していることから、環境省は気象庁と共同して熱中症警戒アラートを令和３年から運用し、本年４月からは新たに熱中症特別警戒アラートの運用を開始、アラートが発表された場合は、過去に例のない危険な暑さとなり、人体に重大な健康被害をもたらすおそれがあることから、声かけや見守りに加えて、公的な取組により熱中症予防行動につなげることが大切とされています。 　環境省が本年３月にまとめた地域における熱中症対策の先進的な事例集には、ウェブや広報誌に加えて、セミナー等による市民への熱中症予防行動の情報発信、高齢者等の熱中症弱者への見守りや声かけ、暑さをしのぐ場所の設置や指定、他団体や企業との連携による熱中症対策の推進などが取り上げられており、いずれも参考になるものばかりでした。 　本市は、今月から危険な暑さから避難できる場所として、市役所をはじめ公民館などの公共施設をクーリングシェルターに指定し、警戒アラート発令時等に市民の熱中症予防休憩場所として開放する取組を開始しましたが、使用時の注意事項として、利用時間や利用人数が制限されていることや水分等の提供はなく、施設が必ずしも冷房されているとは限らないなどが書かれており、また、一部の公民館は指定されていないなど中途半端感が否めず、これで本当に市民に避難場所としての周知が広まるのか疑問に感じています。 　先進的にクーリングシェルター同様の制度を開始している自治体では、来館目的が暑さからの避難かその他の目的かが分からないため、実態把握のために施設側は利用者記録簿をつけ、利用者は緊急時本人カードを記入し、体調不良時には職員に渡す取組を行っているところもあります。 　本市では、暑さから避難するために来館した市民に声をかけ、万が一体調不良を訴えた場合には、命を守るための適切な行動が取れるように、各公共施設でしっかりとシミュレーションはなされているのでしょうか。 　また、クーリングシェルターだけではなく本市独自の熱中症対策にも取り組むべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　７項目めは、書写の里・美術工芸館の今後についてお伺いします。 　同館は、平成６年に開館後29年が経過する中で、本年３月の経済観光委員会で今後の方針が報告されました。報告の内容は一見すると廃止ありきのように見えるものの、観光施設への転用という館自体の再利用にも触れられている内容で、大半を占める借地や進行する老朽化等の課題がある中で、本市として今後どうしていくつもりなのか、曖昧な説明と言わざるを得ません。 　先日、会派で実際に足を運び、同館の現状を見学してきました。我々の滞在中、来館者は２、３名であり、幾ら強風でロープウェイが止まっていたとはいえ、あまりにも寂しく感じてしまいました。 　また、これだけインバウンド観光がにぎわっているにもかかわらず、館内の作品や案内等に一切外国語表記がなく、教育委員会から観光経済局の所管に替わってからも、全く観光施設、集客施設としての対応が進んでいないことが分かりました。 　委員会で報告された資料には、平成30年度から令和４年度までの歳入歳出と入館者数の推移が記載されていますが、コロナ禍とはいえ、この５年間で観覧料等歳入は平均300万円に届かず、一方の施設管理費等歳出は毎年8,000万円を超え、公費負担率は実に95％以上という結果に。また、入館者は平均３万人程度ながら、中には地元の方が高齢者福祉優待カードを使い、散歩途中に休憩で利用されている数も含まれており、観光地や目的地としての需要数はさらに下回っていることになります。 　資料では利用の低迷にも触れられていますが、館の現状を見た場合、これまで行ってきた企画等は集客力、満足度の面で正しいものだったと評価されているのでしょうか。 　また、ユニークベニューの会場としても活用する話もありましたが、適切に情報発信は行ってきたのでしょうか、お答えください。 　さて、今後を見据えた上で、今年度中に課題の抽出と解決策、工程表の策定に向けて取り組むとされていますが、廃止、転用いずれの方向で、どのようなスケジュールで進めるお考えでしょうか。 　また、仮に廃止の方針に進むとしても、すぐに閉館になることは考えにくいため、前述した作品や案内等に外国語表記が全くなされていない現状等は見直すべきと考えます。 　観光経済局所管の施設としてインバウンド等への対応はできるのか、また今後魅力のある取組はできるのか、当局の答弁を求めます。 　以上で、私の第１問を終了します。 ○宮下和也　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　三和議員のご質問中、人口減少社会に正面から向き合う市政へについて、お答えいたします。 　まず、連携協約締結から９年を迎えた連携中枢都市圏における取組についてでありますが、播磨圏域連携中枢都市圏の形成から９年が経過し、企業誘致の推進や救急搬送支援システムの広域化、市域をまたぐコミュニティバスの運行などの事業において一定の成果があったものと考えております。 　しかし、議員お示しのとおり、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、播磨圏域全体で2050年には約30万人減少し95万人程度となるとされており、また、民間組織である人口戦略会議において、圏域内の２市４町が消滅可能性自治体とされました。 　連携中枢都市として近隣市町と連携し、雇用の創出や都市機能の集積など、圏域の活性化に取り組んでいる本市といたしましては、圏域内の人口減少は、労働力人口の減少や地域経済の衰退につながるものとして憂慮すべき課題であると認識しております。 　現在、令和７年度からの第３期播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの策定に向け、経済成長のけん引部会及び生活関連機能サービス研究会を立ち上げ、これまでの連携事業の評価・検証と新たな連携事業の検討を行っております。 　特に、経済成長のけん引部会では、地域産業の振興、地域ブランドの育成及び広域観光の推進に関する３つの会議体を設置し、地域経済の活力を維持・向上するための施策について検討を進めております。 　引き続き、連携する７市８町及び産業界、学識など多様な主体との連携を強化し、人口減少社会であっても持続可能な圏域づくりの実現に向け、圏域経済の利便性向上に取り組んでまいります。 　次に、小学校区別将来推計人口データをどう生かすのかについてでありますが、本市では議員お示しのとおり、市内小学校区の将来における人口を推計した姫路市69小学校区校区別詳細分析シートを公表しており、2020年から2050年の30年間で、市内の69小学校区のうち約９割に当たる61校区において人口が減少する推計結果となりました。 　このデータは、人口減少を加味しながら、学校や福祉など、まちづくりを検討していくための基礎的な資料となるものであり、この結果を踏まえ、本市としましては、全市的に進行する人口減少に対応するために、少子化対策といった人口減少に向けた緩和策を展開してまいります。 　併せて、人口減少を前提とし、未来から逆算して今行うべき施策やその優先順位を決め、実行していくバックキャスティングな思考に基づき、人口減少に適応していくための取組を進めることが必要であると考えております。 　例を挙げますと、人口減少の緩和策として、人口減少率が大きく、高齢化率の高い地域への移住支援策であるグリーンファミリー制度を部局横断的に推進するほか、子どもの健やかな成長を支える環境を整備するため、18歳までの子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の完全無償化などに取り組んでまいります。 　また、人口減少への適応策として、姫路の未来を担う子どもたちに充実した教育環境を提供するほか、社会全体のＤＸの旗振り役として、行政のＤＸを積極的に推進してまいります。
   　一方で、人口減少に伴う利用需要の変化や、改修・更新経費の将来推計によると、学校施設や庁舎等の全公共施設を現在の水準のまま維持することは困難であることから、公共施設の最適化をはじめとした行財政改革など、痛みを伴う取組も進めなければなりません。 　人口減少社会への適応に向けた痛みを可能な限り和らげるための工夫を検討しながら、人口が減るという現実から目を背けることなく、緩和策と適応策の両輪で、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位や市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　井上副市長。 ◎井上泰利　副市長　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目のうち、教育委員会所管以外の部分についてお答えいたします。 　今年度、莇野、安富北小学校区を含む本市郊外部の人口減少対策といたしまして、グリーンファミリー制度を創設いたしました。 　本制度は、人口減少・少子高齢化の進行が顕著である本市郊外部への移住・定住支援に総合的に取り組むため、庁内で関係する部局が連携しながら検討を行い、移住後の経済的な負担の軽減を図る姫路市若者世帯郊外ＵＪＩターン補助金や、空き家バンクへの物件登録促進などの制度を創設したものでございます。 　現在は、移住を検討されている方からの相談対応を行っているところでございますが、交通や生活の利便性、自然豊かな暮らしなど、相談者によってその居住ニーズは様々でございます。 　そのような中で、子育て世代の相談者に対しては、莇野、安富北小学校で実施している小規模校のよさを生かした小規模特認校の教育活動についての案内も含め、ニーズに合わせた対応を行うこととしております。 　本市郊外部の地域力の維持、活性化に取り組む上で、若い世代の方々の移住・定住を促進し、その方々が地域に溶け込んで生活を営むことで当該地域が活性化することを目指しておりますが、議員ご指摘の児童が通学しやすい環境づくりに対して、移住・定住施策がどのように寄与できるかは研究課題の１つであると考えますので、教育委員会と情報を共有しながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　久保田教育長。 ◎久保田智子　教育長　（登壇） 　私からは、２項目めのうち教育委員会事務局所管部分、及び３項目めについてお答えいたします。 　まず、２項目めの１点目、通学しやすい環境整備のうち教育委員会事務局所管部分についてでございますが、本市における小規模特認校制度は、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針において、地域の特性や小規模の学校ならではのよさを生かしながら学校の活性化を図るための取組と位置づけており、昨年４月から莇野小学校と安富北小学校で始まりました。 　市長部局が取り組むグリーンファミリー制度は、莇野、安富北の両校区も対象となっており、各種支援金の支給や空き家バンクへの物件登録促進などの郊外部への移住・定住促進策でございます。引き続き、こうした施策と関連する部局と連携した取組を進めてまいります。 　次に、２点目の制度を導入している２校の現状とバランスについてでございますが、両校とも、今年度もＰＴＡや地域住民の協力の下、オープンスクールの開催など、学校と地域が連携した活動を積極的に進めており、制度導入前と比べて、小規模であるがゆえのよさを生かしながら学級や学校の活性化が図られていると認識しております。 　本年５月1日現在、莇野小学校は児童数53人、うち小規模特認校制度の利用児童は24人、安富北小学校は児童数27人、うち同制度の利用児童は３人でございます。 　両校の制度利用の児童数に違いがあることは認識しておりますが、いずれの学校に通うかについては児童自身と保護者の選択によるものでございます。 　教育委員会としては、昨年度は９月に行っておりました小規模特認校の児童募集のチラシ配布を、今年度は夏季休業前の７月に前倒しをするほか、両校の学校地域協議会でいただいた意見等を踏まえ、制度利用を検討する保護者や子どもに各校のよさが伝わる内容となるよう工夫するなど、子どもにとってよりよい選択ができる環境を整えてまいります。 　次に３項目めの１点目、学習の機会と居場所の創出をについてでございますが、今年度、デジタル戦略本部と連携し、姫路版スマートシティ事業の一環として、学習プラットフォームのサービスを実装する予定でございます。 　これは、市内の中学生をメインターゲットとして、動画授業やＡＩドリル等の学習コンテンツにアクセスできるメタバース型のプラットフォームを構築し、主に家庭学習に活用するものでございます。家から出づらい不登校児童生徒にとっても、学習の遅れを補完するものとして有効であると考えております。 　なお、令和６年度から、出張型適応教室として大塩公民館と図書館香寺分館の２か所を増設しており、不登校児童生徒の新たな居場所を創出しております。増設した２か所につきましては、当日受付にも対応しており、家から出づらい不登校児童生徒のニーズに応える身近な居場所の１つとなるよう位置づけております。 　次に２点目、学びの多様化学校に対する認識についてでございますが、まず、適応教室の充実につきましては、出張型適応教室の増設や運営スタッフの増員を図っております。また、学習者用端末から利用当日の朝までの受付を可能にしたことや、図書館で開設している出張型適応教室では読書活動ができるなど、利用方法や活動の選択肢の幅を広げることなどにより、適応教室の充実を図りながら、多様なニーズに応えるための検証を行っているところでございます。 　次に、学びの多様化学校につきましては、家から出ることはできるが、在籍する学校に行くことができない不登校児童生徒の学習の場、居場所として有効であると考えております。また、特別の教育課程を編成して体験活動や探究的な学習を充実させることができるなど、一定の意義があるものと考えております。 　学びの多様化学校の設置検討につきましては、今後も、他市町の先行事例の情報収集に努め、研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　柴田上下水道事業管理者。 ◎柴田桂太　上下水道事業管理者　（登壇） 　４項目め、適正な水道料金及び下水道使用料の考え方についてお答えいたします。 　まず、水道料金及び下水道使用料の今後の見通しについてでございますが、議員ご指摘のとおり、水道事業・下水道事業とも、人口減少等により水需要が減少し、料金収入が減少傾向にある一方で、建設資材価格や労務費の高騰、円安の影響などによる物価上昇が続いており、投資事業費、維持管理費とも大幅に増加し、現在の姫路市水道ビジョン及び姫路市下水道事業経営戦略の投資・財政計画との間に乖離が生じていることから、事業継続のために料金水準の見直しが必要な状況となっています。 　そのため、令和７年度に予定している水道ビジョンの中間見直し及び下水道事業経営戦略の改定に合わせて、水道料金と下水道使用料についても見直しを行いたいと考えており、現在は姫路市水道ビジョン中間見直しのための懇話会及び姫路市下水道事業経営懇話会をそれぞれ開催し、令和７年度から令和11年度の５年間の経営維持に必要な料金収入の確保に向けて、料金改定の検討を行っているところでございます。 　今回の令和７年度の見直し以降の見通しについてですが、今後も５年ごとに計画を見直す予定としており、その際に、そのときの社会経済情勢等を踏まえ、投資計画の見直しを行いますので、その上で適正な料金水準についても見直しを行うこととなります。 　なお、令和７年度の５年後である令和12年度の見直しでは、甲山浄水場の更新、中部処理場の改築など、水道・下水道とも大規模事業の実施期間と重なっており、投資事業費のさらなる増加が見込まれるため、料金改定が必要になると推測されます。 　計画の見直しに当たっては、施設の統廃合やダウンサイジングなどの投資の合理化や、ＡＩを活用した漏水・不明水対策による有収率向上などの経営効率化を図るとともに、国の補助金や交付金のメニューを最大限に活用し、財源の確保に努めることで、少しでも市民の皆様の負担抑制につなげられるよう最大限努めてまいります。 　次に、市民全員が理解できるような説明・周知についてでございますが、今回は水道料金と下水道料金を同時に見直そうとしているため、市民の皆様には丁寧で分かりやすい情報発信を展開し、将来にわたって持続可能な事業運営についての理解を得られるよう努めていく必要があると考えております。 　情報発信の手段としましては、ＬＩＮＥをはじめ様々な媒体を活用し、分かりやすく効果的な情報発信に取り組んでまいります。 　また、市民の皆様に対し、今回の料金改定だけで終わらず、日頃から上下水道事業に対する関心を高め、理解を得ていくために、今後も継続して発信していける仕組みを検討し、情報発信機能の強化にも取り組んでまいります。 　今後とも、安全・安心なライフラインを将来にわたって維持していくため、市民の皆様から事業への理解が得られるよう説明責任を果たしつつ、経営の健全性の確保に努め、持続可能な事業運営を目指してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　加藤都市局長。 ◎加藤賢一郎　都市局長　　（登壇） 　私からは、５項目め、空き地の適正管理に関する条例についてお答えいたします。 　土地基本法では、土地は周辺地域への悪影響を防止する観点から、土地所有者が責任を持って適正に利用・管理しなければならないと規定されています。また、地方自治体の責務として、土地所有者による適正な土地の利用及び管理を確保するため、必要な措置を講ずるよう努めることが規定されております。 　そこで、本市では現在、雑草の繁茂等により適正に管理されていない空き地について、自治会から依頼をいただいた場合には所有者を特定し、所有者に対して適正な管理を促すよう通知を行っているほか、個人から相談があった場合にもこのような対応が可能であることを周知しております。 　また、今般施行された相続土地国庫帰属制度により、一定の要件を満たした土地は国庫に帰属させることができ、管理不全土地の増加が一定程度抑制されるものと考えております。 　議員お示しの他都市の空き地に関する条例につきましては、指導・勧告・命令等、都市の状況に応じた規定が設けられているところであり、空き地の適正管理に対し条例の効果がどの程度出ているのか、今後、調査・研究を進めてまいります。 　現在行っている所有者への通知のほか、火災予防条例に基づく指導などの効果について検証した上で、条例の必要性について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　柳谷危機管理担当理事。 ◎柳谷耕士郎　危機管理担当理事　　（登壇） 　私からは、６項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目についてでございますが、令和６年能登半島地震に派遣した職員には、帰庁後に、現地の状況や従事した業務内容、現地の受入体制や指示系統で感じたことなどのアンケート調査を行い、その結果を取りまとめて、全庁掲示板で職員に周知を図っております。 　加えて、派遣された職員の生の声は、４月に開催した災害対策本部各班説明会で課長補佐・係長級に、５月には防災力向上委員会で理事や主幹級に、また災害警戒本部員研修では参事級に伝え、各階層の要となる職員に情報共有を行っております。 　今後は、地域防災力の向上に向け、現地の惨状を目の当たりにした派遣職員から、避難所を担当する職員を対象に被災地における避難所での生活環境や運営状況の実態を直接伝え、避難所開設や初期運営に係る対応能力の向上を図ってまいります。 　また、地域の方々には、市政出前講座や防災訓練時において、派遣職員から聞き取った被災地の状況を共有する機会を設けるなど、さらなる危機意識の醸成、防災意識の向上につなげてまいります。 　次に、２点目についてでございますが、罹災証明につきましては、ひょう被害が発生した４月16日の翌日午前中には本庁舎２階に罹災証明書等の専用受付窓口を設置し、また、本市ホームページのトップページにリンクを設け、申請の流れや受付窓口のマップを掲載したページにアクセスしやすいよう対応を行ったところでございます。 　一方では、市民の皆様からは、ひょう被害の様々な相談について窓口が分かりにくいというご意見や、欲しい情報が得られないなどの不満の声もお聞きしており、様々な課題が生じたものと認識いたしております。 　今後は、関係部局とも緊密に連携し、被災した市民の皆様が求める多様な情報をより分かりやすい形でホームページに掲載することや、市公式ＬＩＮＥなども活用してプッシュ型で情報発信するなど、より市民の皆様に寄り添った相談への対応が行えるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの３点目についてお答えいたします。 　本市では、本年６月１日、気候変動適応法に基づき、市民に身近な公共施設をクーリングシェルターに指定しました。現在、一部の施設は空調設備の故障等により指定できていませんが、条件が満たされ次第、随時追加してまいります。 　また、クーリングシェルターの箇所数を増やすため、包括連携協定を結ぶ企業や趣旨に同意してくださる民間商業施設の指定に向けて、現在、調整を行っているところでございます。 　来庁者が体調不良を訴えた場合のシミュレーションはできているのかとのご指摘につきましては、従来から、体調不良を訴えられる方に対しては、職員がお声がけし、状況に応じた対応をしてまいりましたが、このたび、特に熱中症対策として、熱中症が疑われる方を見かけた場合の状況確認や応急処置等に係るリーフレットを全庁に配布しました。これらも活用しながら、今後も引き続き、適切な対応が取れるよう努めてまいります。 　熱中症対策については、個人個人が熱中症を予防するための行動を理解し、実践し、日頃から熱中症に対する備えを万全にしていただくことが重要です。 　そのため、今後も引き続きあらゆる機会を活用し情報発信に努めるとともに、特に、熱中症弱者と言われる子どもや高齢者等に関わる方々への周知、啓発に注力するとともに、観光客への対応等、本市独自の熱中症対策についても、庁内連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、７項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目についてでございますが、書写の里・美術工芸館では清水公照師の作品を常設展示するとともに、年間５〜６回の展覧会の開催と、各種工芸教室やコンサート等のイベントを実施しております。 　清水公照師については、泥仏群等の常設展示のほか、毎年テーマを変えながら、師の人となりと芸術を様々な角度から紹介するとともに、姫路を中心とした伝統工芸品や地域ゆかりのテーマ等を含め、各分野において展覧会を開催してまいりました。 　開館当時は、清水公照作品展である程度の集客が図られておりましたが、年々その集客力は低下していることから、美術工芸ファンの裾野を広げるために、平成23年度から、所蔵品で楽しく鑑賞できる夏休み子どもミュージアムを開催しているほか、美術全般を対象とした「はしもとみお木彫展」など、市外からも集客の見込める展覧会の開催にも努めてまいりました。 　平成６年の開館以来、地域の伝統文化の保存、活用を図りながら、市内外の方々が参加、体験できる小規模ミュージアムとして、特色ある運営を行ってきたものと認識しております。 　次に、情報発信でございますが、各展覧会の開催やイベント等の実施に当たっては、市広報媒体の活用や新聞広告の掲載、他都市の博物館等を通じた広報、周知にも努めるとともに、最近ではＳＮＳの活用やラジオへの出演等を通じた情報の発信にも力を入れているところでございます。 　また、施設の活性化を図るため、小学生の野外活動や中学生のトライやるウィーク等の受入れを積極的に行い、学校連携に力を入れるとともに、書写山で開催するもみじまつり等に合わせスタンプラリーを行うなど、子どもから大人まで親しんでもらえる施設運営に努めてまいりました。 　美術工芸館といたしましては、社会教育施設としての本来的な活動に加え、これら各学校や書写山圓教寺等と連携した取組等を通じて、豊かな自然に親しみながら伝統文化を学び、体験できる施設としての価値の発信にも努めてきたところでございます。 　次に、２点目と３点目についてでございますが、美術工芸館は令和３年度まで、教育委員会所管の社会教育施設としての機能を担ってまいりましたが、令和４年度に観光経済局に移管されたことを契機に、庁内で在り方検討会議を設置し、今後の運営方針について検討を行ってまいりました。 　また、令和５年度は、現状にこだわらない自由な発想で今後の利活用についての意見等を募るサウンディング型市場調査を実施し、新たな活用・集客事業や他機能との複合施設化などの意見をいただきました。 　しかしながら、今後において、入館者数が低迷している現状を打開できるリニューアルの実施等は困難であり、多額の大規模改修費をかけてもなお将来的展望が見込めないため、観光施設への転用に加え、廃止も視野に入れて検討することとし、令和６年度は課題の抽出と解決策及び工程表の策定に向けて取り組んでいくこととしております。 　一方で、本年で開館30周年の節目を迎えることから、本市の観光施策を担う施設の１つとして、現在、春季特別展「開館30年のあゆみ展」などの記念事業に取り組んでいるところであり、今後の大阪・関西万博の開催等を踏まえ、引き続き、館内表示の外国語化など、インバウンドへの対応等も見据えた取組に力を尽くしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　18番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　それでは、２問目をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、市長には、人口減少社会に向き合う市政ということでお聞きしたところ、ご丁寧にありがとうございました。 　市長のご答弁の中で、やはり人口が減る現実から目を背けることなく、正面から対応していくということをおっしゃって、バックキャスティング、未来から逆算して実行する手段ということでバックキャスティングを進めるということなんですけども、物事の思考には、今まで通常ずっと行ってきた過去、現在から未来を導き出す手法であるバックキャスティングの逆のフォアキャスティングと呼ばれてますけども、このフォアキャスティングの場合は、メリットとしては短期間の成果を出しやすいというか、現在から未来へという考え方なんで、失敗するリスクが少ないと呼ばれておりました。 　一方のバックキャスティングなんですけれども、先ほどからありますように、未来の理想像を描いて、逆算してから実現する手段ですので、メリットとしては自由な発想でアイデアが生まれやすいというふうなことが挙げられてるんですけども、一方のデメリットとしては、未来を起点とする考え方のために、実現できる可能性、確実性がどちらかというと低い。それに対して、計画から実施には慎重に行う必要性がどうしてもありますよということが言われています。 　中には、バックキャスティングとフォアキャスティングを組み合わせて取り組むという考え方もあるわけなんですけども、今回お聞きした各校区、姫路市は他都市にはほぼないような独特の取組として、各校区の将来推計人口の数値をしっかりと出されて、かなり厳しい数値ではあるんですけども、そういう現実も見ながらということができます。
   　各校区別にバックキャスティングの手法をどうやって取り入れるというか、先週のご回答でもありましたけども、本市も、姫路市版の地域の未来予測という形で、全市的なものっていうのは分かるんですけども、このバックキャスティングの手法を取り組むことは、やっぱりそれぞれ各地区の将来の数値しか見えてないんですけれども、そこに対して校区別に、地域の未来予想をより校区別に落としたものもなかなか痛みを伴うとか、現実的に厳しい数値、厳しい現状が待っているということも、どうしてもこれから先は市民の皆さんにもご理解いただいて、今一層のご協力をいただかないと、ということになるんですけれども、そうした校区別に、バックキャスティングの手法、私が先ほど例に出しました地域の未来予想の校区別版に落としたものとかを作って、そうした現実を皆さんに知ってもらうことも大事だと思うんですけれども、その辺りの進め方について、市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 　２項目めの小規模特認校制度については、井上副市長、また、久保田教育長にご回答いただきました。 　井上副市長にグリーンファミリー制度等と移住・定住のお話もいただいたわけなんですけども、今回私の第１問で触れさせていただきました鹿児島県姶良市。姶良市の場合は定住促進住宅ということで、新しく建物というか、おうちを造ってそこに住んでもらおうっていう、そこを私は言ってるんではなくてですね、あくまでも定住促進という形で、より一層空き家を活用して、そこに住んでいただいて、その校区の学校に通っていただきたい、それも１つの大切な考え方だと思います。 　そこには、どうしても地域の皆さんのより一層のご協力、ご理解も必要になってくるんですけども、その辺り、小規模特認校２校、制度が開始してもう２年目ですので、その辺り迅速に行っていただきたいと思います。 　空き家を活用した、定住促進住宅に絡んでの副市長としてのお考えを教えていただきたいと思います。 　教育長にも小規模特認校、実際に２校、現状を見ていただいて、いろいろとお感じになったことあると思います。先ほどもご回答いただいたんですけども、ちょっと私のほうに、「小規模特認校の２校に通いたいんだけれども、５年後、もう今年は２年目ですけれども、５年後どうなってるかちょっと分からないので、実際に通わせて子どもがそれでいいのかちょっと不安なんです。それが制度利用のちゅうちょにつながってるんです。」という、なかなかに生々しいというか、そういうお話をいただいたことがあります。 　その辺り、教育長就任されてまだ日は浅いといったら失礼ですけども、少しですけれども、実際に小規模特認校を拝見されて、確かに姫路市立小中学校適正規模・適正配置の方針に沿っての制度の進め方ではあると思うんですけども、その辺りが、この５年間たった後、いろいろな条件で、こうした場合はこうなりますとあるかもしれないですけども、その辺りが制度利用のある意味ちゅうちょにもつながっている例も先ほど出させていただきましたので、その辺りを教育長としてどういう形で、制度の方針を、あるべき未来をお考えなのか、もう一度ご回答いただければというふうに思います。 　続きましては、水道と下水道のそれぞれの料金、使用料の考え方について、柴田理事にご回答いただきました。 　先ほどのご答弁で、今回、令和７年の見直し、両方改定するという方針であるということはお聞きしまして、さらに令和12年に向けて、甲山ですとか中部処理の関係も大規模な関係で、いずれ、さらに５年後には料金の改定が必要になってくるというご回答いただきました。 　確かにその時々の社会経済情勢等々がいろいろな変化があるので、一概には言えないと思うんですけども、今回の令和７年に向かっての料金改定というのは、いろいろな資料を見させていただくと、あくまでも市民生活への激変緩和のためというか、料金はかなり抑えた状態で計画されている。今回思い切った料金改定をするべきなのか、それともただ単に先延ばしになってるのか、その辺りがちょっと、説明では激変緩和の対応ですと言いながら、その辺り将来を見据えたときに、どうしても、先も料金改定が必要なんですっていう現実をもう既に把握されていながら、今後進めていく。そこが私としてはどっちがいいのかというか、先を見ていいのかな、その辺がちょっと分かりにくいんです。 　さらに、先ほど、今回の料金改定等々だけでなく、日頃から上水道・下水道の必要性、またさらには料金改定の必要性等々、理解を継続して、市民の方に求めていくというふうに最後ご回答いただいたと思うんですけども。 　具体的な話で、先ほどＬＩＮＥ等々を利用して分かりやすくという話もありましたけども、継続するってことは非常に大事だと思うんですけれども、現時点で継続して市民に理解を求める方法を具体的に考えておかないとやっぱりいけないと思うんですけれども、その辺りの継続した理解の方法について、現時点での考えをお示しください。 　次が、ひょう被害についてお尋ねいたします。 　今回、情報発信について、市民の方から非常に厳しいお声をいただいたということを第１問でも触れさせていただきましたけれども、これ、危機管理として防災行政無線とかあるわけで、別に「ひょうが降ってます。注意してくださいね。」っていう放送が必要なわけじゃなしに、ひょう被害が起きた後の対応とかを、そういうふうなせっかくあるものをもっともっと活用、何で今回しなかったのかなっていう、非常にそれが不満に思っております。 　先週木曜日、神頭議員の２問目で罹災証明の件数とか、相談件数等の数値は、柳谷理事のほうから説明があって分かりましたけれども、それらの件数とかって、結局罹災証明とか相談件数っていうのは全て市が受け身の体制で分かった情報なだけで、結局、主体的に被害状況とかを求めにいってはないと思うんです。 　内閣府の防災情報等を見た場合、こうした災害が起きたときには自治体が実施すべき主な対策としては、やっぱり情報の収集というふうにうたわれているんですね。 　危機管理として、やっぱり今回自主的に被害状況等を調査するべきではないのかな、そういう努力をするべきではないのかなというふうに思います。 　また、する気がないのであれば、それは何が起因してるのか。確かにものすごい人員も必要かもしれませんし、ただ今回こうした災害、もっともっと大きな災害が起きる可能性もある中で、こうした災害が起きたときに、市の対応っていうのは市民もすごく期待されている反面、やっぱり発信にしても、こういうことが起こった場合っていうのは、市に対しての不信感にもつながってしまう可能性もありますんで、もっともっと積極的に情報を収集する姿勢を示していただきたいと思いますけれども、その辺りのお考え、もう一度教えてください。 　熱中症に関しても峯野理事からご回答ありましたけども、あくまでもクーリングシェルターっていうのは場所の提供っていうふうに受け取ってしまうんです。 　やはり体調不良になった場合とか、そうしたときにいかに対応できるかっていうことが市に求められていると思います。 　先ほどシミュレーション等とのご回答もあったかとは思うんですけれども、ただやっぱりその辺り、たまたま法が変わってクーリングシェルターという名前になっただけで、先ほども例に出しましたように、こうした環境省がまとめた資料とかね、ほかの自治体で結構熱中症対策っていうのは積極的にされてる場所もありますし、クーリングシェルターと名がつく前から、こういう熱暑の避難場所っていうのは進められてる中で、１問目にも触れましたように、やっぱり目的が分からない、本当にちょっと体調が悪くてとか、暑さからちょっとしんどいけども避難して来られた方っていうのを、ちゃんと市としてはお声がけとか、もっともっと適切な対応っていうのは必要になってくると思います。 　そうした場所の提供だけじゃなしに、熱中症対策っていうのを本腰で市も取り組んでいただきたいと思いますので、その辺り健康福祉局としてのお考えをもう一度教えていただきたいと思います。 　最後、書写の里・美術工芸館に関しても、これまでも歳入と歳出の議論っていうのは各委員会ですとか、今は予算決算常任委員会になりましたけど、その前の一般会計とかいろんな委員会の中で、これ本当に先を見て大丈夫なのかっていう議論がずっとあったんですね。 　でも、これまでは教育委員会の所管であって、社会教育施設としての色がありましたので、どちらかというと歳入歳出は二の次というような回答もあったように思います。 　ただ、現状、もう今や施設の所管が観光経済局に変わっておりまして、先ほど第１問でも触れましたように、ユニークベニューの会場とか、もっともっとあそこのすばらしい景観もありますので、活用するんやったら活用できるはずなんですね。実際その辺りの発信も本当にできてたのかっていうこともあります。 　方向性もね、今年度、いろいろなこと、観光施設への転用とか廃止も含めて考えていきますということなんですが、はっきり言って遅いと思うんですよ。 　インバウンド対応だけではないんですけども、そういう対応ってね、観光経済局に変わって、それまでは教育委員会だったんですけども、やっぱりコロナ禍でね、もう館が、やっぱりなかなか来館者がいらっしゃらない状態で、いろいろと考えることできたと思うんですよ、その間にもね。 　でも、１つのそのインバウンド対応の案内表示にしても、ずっと昔のまま。その辺りが館の現状につながってるのかなっていうことを、私も実際、会派のみんなと行って、実際拝見させてもらって感じた次第でございます。 　結果がいずれにしても、第１問でも触れたように、方向性が決まってもすぐにその方向に進むわけでもないので、やっぱり観光経済局の所管している施設として、最後まで、最後までと言ったら失礼ですね、方向性が出ても、ちゃんとみんなに愛されて、方向性がもし廃止になった場合も惜しまれるぐらいの施設としてしっかりとやっていただきたい。そういう努力を再度取り組んでいただきたいと思いますけれども、考えをお示しください。 　以上、２問です。 ○宮下和也　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　まず、人口減少問題に関する正面から取り組む姿勢ということについて、ご質問、２問いただきましてありがとうございます。 　単年度予算を昨年度と比較しながらＰＤＣＡでサイクルを回していく。それがフォアキャスティングの１つの重要性だと思いますが、私が年初の所信でも申し述べさせていただいたように、もうこの人口減少社会は、合計特殊出生率が２を切った時点で歯止めがかからない。 　現在、全国のレベルで言うともう1.2ぐらいですね。東京では0.99と。我が市も、本当に子ども、子育てされている方、まだ多い方だと思いますが、1.4前後からも考えていくと、やはり20年後、30年後のイメージをちゃんと持っていただかないと、いわゆる人口減少についての緩和策っていうところがもう精いっぱい。合計特殊出生率が２を超えるってことは、まず目指すところではもうないっていうところの現状認識をしていただいた上で、いかに適応策を取っていかなければならないか。 　これは、よく他都市の先進事例を参考にということを答弁の中でも申し上げてますが、もしこの人口問題の先進事例はと言えば、現在、例えば北海道とか東北で、熊が、例えば民家にやってきて人を襲うと。これは人口減少しているがために、どんどんと人のエリアが小さくなっていき、郊外部においては本当に命を守ることすら難しくなっていると。 　我々の地域においても、播磨圏域の２市４町が消滅可能都市と言われておりますから、これ、他人ごとではなく、そこが本当に消滅していけば、我々の小学校区別で言えば、姫路の周辺地域から、やはり獣害被害のみならず、例えば水道の問題であったり、公共施設の維持であったり、医療福祉全てが破綻していく可能性があります。 　そのために、今からその激変について適応策をしっかりとバックキャスティングでやる必要があると。これは、職員も市民もそして議員の皆様方も、そういったマインド、思考を変えていただかなければ、おそらく大胆な政策はちょっと取りにくいと。 　これを１つの集団的防衛策っていう中で言うならば、人口減少はもはや戦に負けて撤退をしているところで、どこまで下がるかというところに来ているかなと。 　私自身は、市長としてしんがりを務める気持ちで、この戦いに臨んでいるつもりでございます。 　そういう意味では、私のふるさともまさに消滅していく校区の１つになっているっていう現状を、母校に行くたびに思います。 　だからこそ、何とかグリーンファミリーであったり、活力のある地域の特性を生かした連携、関係人口の増加、そういったことにも力を入れていきたいと思っている次第です。 　今こそ、部局横断的に、そして市民の考え方も、また議員のご提案も含めて、オール姫路で取り組んでいきたい、これが私の所信でございます。 ○宮下和也　議長　 　井上副市長。 ◎井上泰利　副市長　 　今回のテーマは、小規模特認校校区での児童の通学環境をいかによくしていくかというテーマになってるかと思います。 　その中でまずは、先ほどの答弁で情報共有と申しましたのは、教育委員会のほうで、この課題に対してどんな手法があって、将来的に小規模特認校がどう展開していくかということも踏まえて、どういうサポートや支援すべきって考えるかっていうことをまずは知った上で、もう一方で、この小規模特認校校区はグリーンファミリー制度、移住・定住対象校区にもなっております。そういう意味では、移住・定住施策は重複する部分はあるのだろうと思っております。 　その中で居住っていう、住居の提供という部分が通学環境に寄与するという認識もございます。 　ただ、どうしても移住・定住施策は対象校区も多くありますし、今の時点では市外からの移住っていうことをメインに考えてる中で、小規模特認校に通われてる今の生徒さんは市内の方がほとんどかと思いますので、その点で共通項を見出しながら、移住・定住施策の中に溶け込ませるのがよいのか、または教育委員会の中での支援制度とか助成制度で考えるのがいいのかと、そういったことも情報共有の上で連携して、協議してよい答えを見つけていければと考えております。 　以上です。 ○宮下和也　議長　 　久保田教育長。 ◎久保田智子　教育長　 　私からは、小規模特認校の将来的な見通しについてご質問がありましたので、お答えさせていただきます。 　まず、私も安富北・莇野小学校両校を訪問させていただきまして、その日は安富北では畑の作業を、学年を越えてみんなでしていまして、サツマイモなんかを畑に植えてるんですね。それがもう本当、学年を超えて笑顔で、山あいの中、行われてるのを目にいたしました。 　また、莇野小学校では小規模ならではで、学校のクラスで先生が「黒板の前にみんな集まってくれ。」って言って。それで少人数だからこそできる、一人一人にきちんと目を向けた教育活動がされているのを確認いたしました。 　本当に伸び伸びとしていまして、また保護者や地域の方々も頑張って子どもの成長を支えているというのも感じることができました。 　ただ一方で、議員ご指摘のとおり、教育は持続可能性というのもとても重要だと考えております。 　ですので、現状とてもすばらしい取組進んでいる、地域の皆さんの支えがあるということは確認できた上で、将来的な学級数ですとか、児童数の動向も捉えた上で計画を進めることは重要なんだろうと思っています。 　ですので、まずはこの小規模特認校制度の周知を図り、子どもにとってよりよい選択ができる環境は引き続き整えていきたいと感じています。 　また、グリーンファミリー制度など、これらの施策と関連する部局との連携も非常に重要になってくると考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　柴田上下水道事業管理者。 ◎柴田桂太　上下水道事業管理者　 　議員ご質問の、２点だったと思うんですけれども、１点目の見直し、激変緩和ではないかということでございますが、やはり見直しにおきましては５年ごとに考えていきたいと考えておりますが、世代間の負担の公平性という観点からも、そのときの状況に応じて、バランスのよい考え方を検討していかなければならないと考えております。 　また今回、いろいろと小さな口径の料金改定については、十数パーセントでなく３割以上の料金負担ということになってきますので、今回の改定が限界ではないかというように認識しております。 　また、２つ目の継続的な周知でございますけれども、上下水道の現状ということで、やはり今現在、老朽化や耐震化というものを、多額の投資が、費用がいるために、現在の取組状況、また、今後そういった形を動画や広報紙などに通じて継続的に情報発信していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　柳谷危機管理担当理事。 ◎柳谷耕士郎　危機管理担当理事　 　ひょう被害に関する情報の収集発信でございますが、被害の状況につきましては、罹災届出証明書で提出いただいたものは、危機管理としてはどの辺りに被害が集中してたのかということで、校区ごとに整理した形で、それで全体の被害エリアの状況を把握はしようとしております。 　そういったことを受けて、情報の発信ですけども、ご質問でも市民の感覚とのずれということなんですが、しっかりいただいたお返事につきましては、庁内の横断的に、関係部局のほうともしっかり情報共有しながら、どういった形で情報発信していくと市民の方により寄り添った分かりやすい形で対応していけるかということを、今後、今回の課題を踏まえまして、しっかり対応していくように図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　熱中症対策でございます。 　真夏とか熱中症の危険性が高いときには、もう究極申しますと、もう出歩かない、不要不急の外出は控えていただきたいんですけども、とは言いながら、お買物であるとか用事もございますので、外出することもあろうかと思います。 　その際に、体調が悪くなる前の予防的な休憩として、クーリングシェルター使っていただいたり、最悪、調子が悪くなった場合にはクーリングシェルターで休んでいただく。そういう使い方をしていただきたいと思っております。 　近年、熱中症に対しまして、非常にメディアでも大きく取り上げられておりますので、我々含め国民、もちろん職員も熱中症に対する知識が上がってると思います。 　今回配布しましたリーフレットを参考に、それをより徹底して対応していきたいと思っております。 　なお、議員ご指摘のとおり、他都市の事例も参考にしながら、庁内連携して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　書写の里・美術工芸館につきまして、コロナ中に何もしていないというような厳しいご指摘もいただきました。 　工芸館につきましては、施設が老朽化していること、それから借地の問題が解消できないこと、それから、それ以外にも伝統工芸を扱ってるんですが、後継者の不足等々いろいろな課題もございます。そういうことで、リニューアルあるいは廃止も含めて検討しているわけではございます。 　そして今年度中に方向を出すということにしておりますが、いずれにしましても、すぐに方向性が決まっても、そこから対応できるという間には、議員おっしゃったように期間もございますので、これまで工芸館ではいろいろな特別展をやってきまして、その企画内容によって大きく入館者が増えているということもございますので、方向性、これからも企画内容の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　18番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　１つだけ、第３問行います。 　今、柳谷理事のご回答を聞いてちょっと不安になったんですけども、要は、本市の地域防災計画にも情報の収集について触れられてるように、災害が起きたときに市としては適切な情報というか、そういったことをちゃんと集めていただいて、それを発信することで、第１問にも言いましたように、詐欺被害とかを防ぐためも含めて、いろんな予防のためにもそういう取組をしていただきたいと思います。 　第２問のご回答の中で、先ほど、被害が集中してる場所等々、校区ごとに被害エリアの状況を把握していきますということなんですけども、そうでしたらちゃんとまとめて市民の皆様等々にやっぱり適切に情報発信していただきたいと思いますけれども、その辺り、ちゃんと本当にできるのかどうか再度確認をさせていただいて、質問を終わります。
   ○宮下和也　議長　 　柳谷危機管理担当理事。 ◎柳谷耕士郎　危機管理担当理事　 　罹災証明等のご相談はまだ引き続きある状況と聞いておりますけれども、そういったものも含めて、今、現時点での校区ごとの整理はして、どのエリアに被害が集中してたのかということは把握しているんですけれども、ただ、あと、程度の小さいものの把握についてはちょっとどこまでできるのかなというところがあって、なかなか難しいところはあるんですけれども、把握して、情報につきましては、市民の方にも共有いただけるような形で、情報発信に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　以上で、三和　衛議員の質疑・質問を終了します。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　　（登壇） 　通告に基づき、３項目について質問します。 　１項目めは、「こども誰でも通園制度」は問題ではないのかということです。 　こども誰でも通園制度は、就労に関係なく、生後６か月から満３歳未満の子どもを保育所に預けられる制度で、国は2026年度から全国での本格実施を目指しています。現在は、試行的実施として幾つかの自治体で取り組まれています。 　姫路市でも、７月から、中央乳児保育所、市川台保育所、前之庄こども園にて試行的実施が行われます。 　募集期間は３期に分かれており、第１期は６月14日まで受け付け、１期間はおおむね３か月で、姫路市オンラインポータルサイトによる電子申請で募集を行っているところです。 　子ども１人につき月10時間の範囲内で、１施設の定員は午前、午後それぞれ３人までとし、週30人の子どもを預かるとしています。試行的実施に当たっては、各施設に対して保育士２人の増配置を行うとしています。 　そこで、以下３点質問します。 　１点目は、こども誰でも通園制度の目的は何かということです。 　この制度は、異次元の少子化対策の目玉として、子ども・子育て支援法の中に盛り込まれました。 　しかし、現在既に類似する制度に一時預かり制度があります。一時預かり制度では、保育士の増配置ができずに、受入れを断るなどの問題が起こっていると聞いています。 　こども家庭庁は、全ての子どもの育ちを支えるとうたっていますが、親の子育てを支援するのであれば、まずは保育士の増配置や現行の一時預かり制度の充実をし、保育を必要とする子どもが保育を受けられるようにするべきではないでしょうか。 　改めて、こども誰でも通園制度の目的についてお答えください。 　２点目は、子どもの受入体制は整っているのかということです。 　国が実施予定の同制度は、保護者が全国どこでも、アプリによる事業者との直接契約で乳幼児を預けることができ、空きがあれば直前であっても利用することができるとされています。 　簡単に保育を利用することができると言いますが、事前面談や慣らし保育の時間が取れない可能性があり、むしろ子どもたちの負担になるおそれがあります。 　保育士資格を持つ職員は半分でよいなど、事業所の認可基準が緩く、保護者と事業者の直接契約を促すことからも、政府は保育の事業参入を促し、公的責任をなくす方向へシフトさせようとしているのではないかとも言われています。 　保育所の事故は、子どもが慣れていない預け始めが多いことから、子どもたちの安全は保たれるのかと、保育の現場からも不安の声が上がっています。 　保育とは子どもたちの命を預かるもので、そのため高い専門性が求められます。 　姫路市の本制度において、子どもを安全に預かれる体制はどうなっているのでしょうか。答弁をお願いします。 　３点目は、公的医療保険料の負担増をどう考えるのかということです。 　この制度の財源の半分は医療保険料とされています。事業者の運営を安定させ、保育士などの処遇を改善させようとすれば、制度の単価引上げにつながります。それは医療保険料の引上げにもつながり、利用者負担、通園制度を利用する保護者の負担にもなります。 　今、物価の高騰や円安で支出が増える一方で、実質賃金は25か月連続マイナスで、年金は増えず、暮らしは本当に大変です。 　こども誰でも通園制度が本格実施されれば、子育て世帯をはじめ、国民全体に負担を強いることになります。このことについて、どうお考えでしょうか。 　以上、３点について答弁を求めて、１項目めの第１問を終わります。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　お答えをいたします。 　まず、１点目のこども誰でも通園制度の目的は何かについてでございますけども、同制度は、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化することにより、保護者とともに子どもの育ちを支えていくための制度でございます。 　一方で、子育て支援として、保育を必要とする子どもが保育を受けられるよう、職員の増配置や一時預かり事業等の充実を図ることは重要な課題と認識をしており、必要な職員の確保に向けては、保育士・保育所支援センターの就労あっせんや保育人材確保方策に、引き続き取り組んでまいります。 　次に、２点目の子どもの受入体制は整っているのかについてでございますけども、国の基準では職員の２分の１が有資格者であればよいとされておりますが、７月から試行的事業を実施する３園には全て資格を有する職員を加配しており、子どもを安全に受け入れることができる体制を整えてございます。 　加えて、本市の試行的事業におきましては、初回の利用時には親子通園を求めており、親子で通園された際に、子どもの様子について丁寧に聞き取りを行うほか、子どもの発達に応じた保育ができるよう、年齢によって預かる時間帯を分けるなど、子どもを安全に保育できるよう受入準備を進めているところでございます。 　次に、３点目の公的医療保険料の負担増をどう考えるのかについてでございますが、このたびの子ども・子育て支援法の改正により創設された子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度の実施などの財源とされており、社会全体で子ども・子育て世帯を支えるという理念の下、創設されたものと認識をいたしております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、２問目に入ります。 　こども誰でも通園制度の試行的実施に向けて、子どもたちに負担のないように環境を整えられていると、そう感じました。 　その一方で、2024年４月１日時点の保育所の待機児童数は18人、待機から除外した数は559人となっています。 　また、１問目でも言いましたけれど、一時預かり制度に、今、保育士不足で問題が生じているという点で、今、待機児童の解消、そして保育士の増配置、処遇改善に真っ先に取り組まねばならないのではないかと思います。 　そんな中で、こども誰でも通園制度に姫路市が取り組む意味は何でしょうか。 　先ほど国の制度の目的をお答えいただきましたが、姫路としての目的をお答えください。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　先ほどもお答えをいたしましたが、議員おっしゃる一時保育等につきましては、あくまで保護者を支えるための制度という側面がございますが、あと、こども誰でも通園制度につきましては、どちらかと言いますと、保護者の支援もございますが、子どもさんが家でほかのお子さんと関わることなしに、おうちだけで生育されるのではなく、ほかのお子さんと関わりながら保育を受けるということで、むしろ子どもさんの育ちのために寄与する、そういう目的を持って行うものでございます。 　本市におきましても、そういった国の目的を踏まえて取り組もうとしているものでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　ありがとうございます。 　６月14日で第１期の募集受付が終了しました。 　第１期は各施設、何人の募集がありましたか。分かる範囲でいいのでお答えください。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　試行的事業の申込みということですけども、手元にございますのは今、３施設合計の数字はございます。第１期の申込期間が６月14日をもって終了しておりますので、３つの施設の定員90人に対しまして、速報値ではございますが、応募者は120人を超えてございます。 　混み合っている園、時間帯がある一方で、応募者が少ない園、時間帯もある状況ではございます。 　定員を超えている時間帯につきましては、抽選によりまして利用児童を決定してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　定員を超えている園があるということで、その辺りが心配ではありますが、それだけの応募があったということは、それだけ制度に対する保護者の期待が強いと感じる一方で、これだけ多くの方が今まで保育を受けたくても受けることができなかったのではないかと考えます。 　保育士の不足で一時預かり制度が十分に機能していない。 　先ほど、１問目の答弁のときに、保育士の増配置については引き続き取り組んでいかれるというふうに言われましたが、保育士が不足しているという結果ではないでしょうか。 　今回の応募の状況について、どう分析されておりますか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　こども誰でも通園制度につきましては、保護者の方の就労要件とか全く関係なしに、言い換えますと、例えばリフレッシュとかの用件でも利用ができる制度ではございます。 　このたびの応募が一定数ありましたのは、そういった制度の特徴に、それを利用されたいということをおっしゃられる保護者、思われた保護者が多かったから、このような応募の数に至ったのではないかというふうに考えてございます。 　保育士の人材確保につきましては、こちらのほうも、保育所への補助事業と、あるいは潜在保育士さんの掘り起こし等、取組を行っていく意向でございますので、それをもって取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　ありがとうございます。 　試行的実施として姫路市が今年度取り組むに当たって、保育体制に関してはしっかりと準備されていると答弁でお伺いしましたが、国が本格実施をするのは2026年度からとなっております。 　本格実施の際は、保育体制はどのようになるのでしょうか。 　先ほども私は言いましたが、保育現場での事故は預け始めが多いことから、安全性の確保が最重要課題となっております。保育士の増配置や保育する部屋の確保など、姫路市の責任でこれはきちんと行われるんでしょうか。お答えください。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　実施園につきましては、保育士を２名確保した上で行うこととしております。 　議員お示しのとおり、普段来られていないお子さんが最初は見えられるということで、しかもそれが毎日ではないということになりますと、やはり保育のほうにも気を遣う面は出てくると思いますので、その辺りもしっかり気をつけることができるような保育人材の確保ということを考えていきたいと思っております。 　以上でございます。
   ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　私の質問の仕方が悪かったようで、誤解を与えたみたいで申し訳ないです。 　試行的実施としては、そのようにきちんと取り組まれているということは理解いたしましたが、本格実施の際に、この試行的実施のときのように、きちんと保育人材などの確保を姫路市が責任を持って行うことができるのであるか、その点についての答弁をお願いします。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　今年度の試行的実施を踏まえまして、その課題等を見極めた上で、今後、私立園等も含めた拡充を検討していくことにはなりますが、当然、例えば私立保育所で実施をしますとなれば、保育士の人材確保も必要となってきますので、それに対しましては、本市といたしましても、各種の補助事業等を活用いたしまして、私立施設のほうで確実な人材の確保ができるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度の問題というのは、自治体を通さずに保護者と事業者が直接契約を行うという点です。 　事前面談や慣らし保育なく保育をすれば、子どもの育ちを助けるどころか、子どもにとってストレスになってしまいます。 　保育士の増配置や処遇改善を行って保育環境を充実させて、希望する全ての子どもが質の高い保育を受けられるようにすることを求めるとともに、公的医療保険料の負担増となることがこの制度の問題であるという点も申し伝えまして、次の質問に移ります。 　では、２項目めに移ります。 　２項目めは、放課後児童健全育成事業の拡充をということです。 　2024年５月１日時点で、姫路市内の放課後児童クラブの待機児童数が225人となっています。昨年５月１日時点で、公立放課後児童クラブは133人もの待機児童が出ていましたが、今年はさらに100人近く増えている状況です。中でも待機児童数が多いのは、白浜が31人、八幡が22人、広畑第二が30人、別所は21人です。 　１年生だけでも市内全体で42人います。特に多いのは、白浜が７人、広畑第二が10人、別所が６人です。 　2024年の第１回定例会において、英賀保小学校区の民間事業者による放課後児童クラブの施設整備が、工期の遅れで今年度４月の開設に間に合わず、半年遅れとなった報告がなされました。その英賀保では、５月１日時点で10人の待機児童が出ています。 　また、公設公営による放課後児童クラブの提供量の確保が困難な津田小学校区においても、施設整備事業者の再募集となったために、開所時期が2025年４月１日から2026年４月１日までの間として、募集条件を変更して応募者を募っているところです。現在は、体育館２階の空きスペースを利用するなどして定員数を増やして対応していますが、現時点で３人の１年生が待機児童となっています。 　そこで２点質問します。 　１点目は、放課後児童クラブの待機児童の早急な解消をということです。 　先ほども言いましたが、姫路市では2024年５月１日時点で225人もの待機児童が出ています。これほど多くの待機児童が出ていることは大問題であると考えます。早急な対応を求めます。 　具体的には、どのようにして待機児童の解消を図ろうとしているのでしょうか。 　また、これほど多くの待機児童を招いた要因についてどうお考えでしょうか。併せてお答えください。 　２点目は、放課後児童支援員の増配置と処遇改善をということです。 　現在、姫路市内には67の公立放課後児童クラブが開設しています。おおむね40人を１支援単位として、１支援単位当たり支援員２人体制で、障害児加配もあります。 　2024年５月１日時点で、週30時間、おおむね５日勤務できる１号支援員は42人、週20時間、概ね４日勤務の２号支援員は134人、週15時間、おおむね３日勤務の３号支援員は127人です。毎日勤務し、児童の変化を把握することのできる１号支援員が配置されているのは、67施設中34施設と、半分となっています。 　放課後児童クラブの目的、役割は、働く保護者とその家族の生活を守り、子どもが負担に思うことなく、必要とする期間通い続けることのできる毎日の生活の場を保障することです。子どもにとって生活の場となるためには、常勤職員である１号支援員の存在が欠かすことができません。 　しかし、実際は短期間雇用が多く、継続して子どもや保護者と関わることができないのが現状です。 　また、支援員に求められる職責の重さに対して処遇が低く、そのため離職者も多く、応募しても人が集まらないなど、成り手不足の問題もあります。１号支援員の増配置と処遇改善に取り組むべきと考えます。 　以上、２点について答弁を求めて、１問目を終わります。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　お答えいたします。 　まず、１点目の放課後児童クラブの待機児童の早急な解消をについてでございますが、待機児童対策につきましては、姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、児童数が増加傾向で、低学年の待機が発生しているクラブを優先し、小学校の余裕教室の活用や専用施設の整備を行っております。 　また、学校内での整備が困難な場合は、民間事業者の公募により提供体制の確保を進めているところでございます。 　さらに、当該計画に上がっていない小学校区におきましても、待機児童が発生した際は、児童数の推移を見極めつつ小学校にも協力を要請し、余裕教室等の活用により定員増を図るなど、柔軟に対応しております。 　引き続き、小学校に協力を要請し、余裕教室の活用等により、待機児童の解消を図ってまいります。 　また、待機児童を招いた要因といたしましては、例年より１年生及び２年生の利用率が高く、加えて、特定のクラブにおいて例年の利用を上回る申請があったこと、さらに、一部のクラブでは職員の配置が不足していることによるものでございます。 　次に、２点目の放課後児童支援員の増配置と処遇の改善をについてでございますが、支援員の確保に当たりましては、広報ひめじや姫路市のホームページ、自治会回覧など、各種媒体による周知やハローワーク等への求人を行うなど積極的に取り組んでいるところでございます。 　議員ご指摘の１号支援員の増配置につきましては、２号及び３号支援員を育成するとともに、より勤務時間の長い１号支援員として働いていただけるよう勧奨することにより、増員に努めてまいります。 　また、支援員の処遇改善につきましては、令和４年２月に放課後児童支援員の給与水準を引き上げるなど、これまでも鋭意処遇改善を進めてきたところではございますが、子どもたちの健やかな成長を支えるためには、支援員を安定的に確保していくことが重要であることから、今後とも他自治体の状況や民間事業者の動向も注視しつつ、積極的に放課後児童支援員の処遇改善に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　答弁をありがとうございます。 　待機児童の解消に今も努められているということは理解しておりますが、まだまだ解消に至っていないということはやはり問題であると考えます。 　また、昨年の時点で133人もの待機児童が出ていたことから、何らかの対策を昨年のうちからされていたと思いますが、結果として100人近く増えておりますが、一体どのような対策をされていたのでしょうか。 　対策についてお答えください。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　待機児童が出る要因といたしましては、やはり職員の不足は考えられるところでございます。 　まずは、職員の不足、それを補うために、先ほど申し上げましたような、広報ひめじあるいはホームページ、自治会回覧、そのほか職員同士の口コミとでも言いますか、そういったところで、なるべく多くの方々に支援員として働いていただけるように、広報は行っておるところでございます。 　結果、待機児童数が増えてしまったというところは重く受け止めておりますが、引き続き、職員の確保を進め、あと、施設等の確保等も頭に置きました上で、待機児童数の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　待機児童数がこのように大幅に増えているということは、やはり対策が不十分であったと考えられます。 　待機児童が多い施設は、もともと児童数の多い地域や住宅の建設で子どもがたくさん増えている、つまり、子どもの増加が予測されていた地域であります。 　近年、共働き世帯の増加もあって、放課後児童クラブを希望する児童が増加傾向にある。先ほどの答弁で、予想以上に多かったというふうに言われましたが、予測がついたことではないでしょうか。にもかかわらず、このような多くの待機児童が出たことは、その予測が不十分であったと言わざるを得ないと思います。 　このことについてどうお考えでしょうか。答弁をお願いします。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　入所される児童の想定につきましては、当然、その地域にお住まいのお子さんの数をまず基準にして考えることになると思いますが、ただ、いかんせん当該事業を利用されるそもそもの要件といたしまして、保護者の就労等によりお子様を日中おうちのほうで保育できないという、そういう要件がございますので、そういった保護者の方の状況等につきまして、予測ができない部分があったのかなというふうには認識をしております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　現時点で多くの児童が入れずに困っているんで、１日も早い待機児童の解消に努めることを求めてまいります。 　放課後児童支援員について質問します。 　１問目でも言いましたが、１号支援員の不足、特に半分の施設にしか配置されてないということは問題であると考えます。 　１支援単位２人体制を維持していればいいというわけでもなくて、毎日同じ支援員が勤務していることが、放課後児童クラブに行ったらいつもあの人がいてくれる、話を聞いてくれる、遊んでくれる。そのことが子どもたちの心と体の健康にとって本当に必要ではないでしょうか。姫路市として、各施設１人の１号支援員の配置に努めるべきであると考えます。 　このことについて、姫路市はどのように取り組んでおられますか。 　答弁をお願いします。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　可能な限り１号支援員の配置をというご趣旨だと思いますけども、１番目のご答弁でも一部申し上げましたが、１号支援員の増配置につきましては、それが求められるということは十分認識しております。 　１号支援員の増員を行うために、まずは２号及び３号の支援員の方の育成をしっかりと行いました上で、その方々に１号支援員として勤務いただけるように勧奨をしているところでございます。 　このような取組を粘り強く行うことで、１号支援員の増員につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　ありがとうございます。 　先ほど放課後児童支援員の処遇改善について取り組まれているというふうにお伺いしましたが、これまでの本会議の場においても、会計年度任用職員の処遇改善を検討するとした答弁もいただいております。 　検討ですが、具体的にはどのように今後改善されようとされているんでしょうか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　おっしゃるように、放課後児童支援員は会計年度任用職員でございます。
   　ですので、本市の他の会計年度任用職員との均衡を図る必要もあるということを踏まえました上で、先ほどございました、ほかの自治体の状況や民間事業の動向も注視しながら取り組んでまいりたいと。具体的な改善の内容についても、その中で考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　先ほども具体的な内容に、改善していきたいというふうに言われたんですけど、また、そういうふうに言われてからかなり長いことたっていると思うので、ぜひ早急に改善をしていただけたらと思います。 　成り手不足と処遇については早急に改善すべき問題であるので、検討だけでなく、具体的に対策を進めていくことを求めまして、３項目めに移ります。 　３項目めは、新美化センター整備事業についてです。 　姫路市は、新美化センター建設予定地を市川美化センターの継続施設として、飾磨区今在家の旧南部美化センターの跡地に決定しました。今後は、整備基本計画の策定や、地歴・土壌汚染調査、生活環境影響調査、解体工事を並行して実施していくとしています。 　また、よりよいまちづくりを行うため、地域連絡調整会議（仮称）を開催し、意見交換や進捗状況の報告を行うとしています。地域連絡調整会議の構成員は、津田地区連合自治会と協議の上、決定するとしています。 　そこで、１点質問します。 　公正公平な地域連絡調整会議の運営をということです。 　中央卸売市場移転等に伴う地元の協議会において、地元市議会議員が参加し、関係局長が出席したことが問題となりました。この間の市議会議員による不当要求の教訓を生かし、地域連絡調整会議の運営は公正公平に行うべきと考えます。 　併せて、地域連絡調整会議の内容については、市民や議会に対してしっかり情報公開を行っていくことを求めます。 　地域連絡調整会議の運営について、答弁をお願いします。 ○宮下和也　議長　 　三宅農林水産環境局長。 ◎三宅和宏　農林水産環境局長　 　新美化センターの整備事業において、公平公正な地域連絡調整会議の運営をということでございます。 　本年４月９日に開催いたしました市議会経済観光委員会におきまして、新美化センターの建設予定地を飾磨区今在家の旧南部美化センター所在地に決定したことを公表いたしました。 　これまで、津田地区の連合自治会及び単位自治会とは継続的に意見交換を行っておりまして、現在、地域連絡調整会議の開催方法や進め方、また、参加者の構成等について、地域の方々とともに慎重に調整を進めているところでございます。 　なお、地域連絡調整会議では、地域住民と姫路市との間で情報共有を図り、周辺地域のまちづくりの推進や住環境の整備等について意見交換を行ってまいります。 　なお、会議については公開とし、内容は適宜市議会に報告するとともに、議事録等は可能な限り市のホームページ等で広く市民に公開するなど、会議運営の透明性・公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　答弁ありがとうございます。 　構成員についても、会議の運営についても、まだ協議中ということで、慎重に議論されているところであると言われるので、なかなか答弁できることが少ないかとも思いますが、答弁ありがとうございます。 　新美化センター整備事業は、交通や環境問題など、地域の住民だけでなく市民全体に関わって、関心も高い事業であります。 　地域連絡調整会議が開かれましたら、その都度会議の内容を、先ほども答弁いただきましたが、市民や議会に対して、その都度情報公開を行うことを再度求めます。 　また、中央卸売市場移転等の不当要求の教訓をしっかりと生かした、公正公平な会議の運営を再度求めまして、答弁をお願いします。 ○宮下和也　議長　 　三宅農林水産環境局長。 ◎三宅和宏　農林水産環境局長　 　先ほども申し上げましたとおり、当該調整会議は原則公開としております。 　オープンな場で地域の方々の思いや意見を酌み取り、よりよい施設づくりと、新しい美化センターを核としたまちづくりに反映してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　以上で、小田響子議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時15分とします。 　　　　　午後０時09分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時12分再開 ○宮下和也　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　　（登壇） 　日本維新の会、岡部敦吏と申します。 　それでは通告に基づき、２項目について質問させていただきます。 　１項目めは、地域における医療及び介護について質問させていただきます。 　姫路市では現在、高齢化、人口減少などの多くの過疎に関わる課題が山積しております。兵庫県が中心となってはおりますが、兵庫県地域医療構想の中に、高齢化の進展による医療・介護の需要が大きくなるという社会情勢に対応する流れの中で、姫路市は中核都市として多くの課題を課されているかと思われます。 　今年の2024年４月に公開されました兵庫県保健医療計画の内容となりますが、第６部医師確保計画の中にあります第２章、医師確保計画におきまして、医師の状況について詳細に記されております。 　こちらの資料を参考にしますと、人口10万人に対する医師数についての統計が出されておりまして、兵庫県全体では10万人に対し266.1人の医師数に対し、西播磨は172.3人と極端に少なく、播磨・姫路全体を含めましても214.8人と、全国及び兵庫県の医師数の比率は少ない現状となっております。 　もちろん、兵庫県立はりま姫路総合医療センターや姫路赤十字病院などをはじめとする医療施設の皆様のご尽力で、平成16年以降、着実に医師数は増加していることは喜ばしいことだと考えております。 　姫路市は、都市部もあれば過疎地域もあり、離島もあるという様々な状況の中であることも鑑み、兵庫県は保健医療計画を策定されておられるかと思います。 　また、国からでもありますが、地域医療介護総合確保基金などの助成金をできるだけ多く獲得するためにご尽力されておられるかと思いますと、敬意を抱かせていただきます。 　そこで、質問に入らせていただくのですが、播磨姫路圏域という医師数の少ない地域という地理的な状況の中、姫路市は当該計画との関わりや当該基金の活用について、どのように取り組まれているのか、いかがお考えでしょうか。教えてください。 　以上で、第１項目の質問とさせていただきます。 ○宮下和也　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　お答えいたします。 　まず、保健医療計画との関わりについてでございますが、保健医療計画は、兵庫県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定する計画であり、本市からも圏域計画を策定する兵庫県の中播磨地域健康福祉推進協議会医療部会に、医監、消防局長及び保健所長が参画しております。 　本市といたしましても、令和６年４月に策定いたしました本計画に基づき、市民が安心して医療サービスを受けられる広域的な医療提供体制の確保が重要であると考えております。 　次に、地域医療介護総合確保基金の活用についてでございますが、本基金は地域ごとの医療・介護ニーズに応じた対応を可能にする重要な財源であり、医療分野では病床機能の連携・分化や医療人材の確保・養成などの事業に、介護分野では介護施設の整備や介護従事者の確保などの事業に配分されております。 　本基金の活用といたしましては、令和５年度は、医療分野では兵庫県や兵庫県看護協会と連携し、看護職員地域合同就職説明会を開催し、介護分野では介護職員養成研修費用助成事業や介護事業所向け弁護士相談サポート事業等の取組を行っておりますことから、今後も必要に応じて活用を検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　医療や介護につきまして、国や県と連携していただきまして、地域について考えていらっしゃるというお話をお聞きできまして、安心いたしました。 　先ほどもお話させていただきましたが、姫路市は面積が広く、人口分布の問題もありますが、交通の利便性や課題、地域によって年齢層も含めた疎密があるかと思います。 　地域の差はありますが、それぞれの医療における専門職の方々の偏りなどはありませんでしょうか。 　一例を取り上げさせていただきます。こども家庭庁をはじめとする政府の少子化対策や、清元市長の願う姫路の出産の現場を守り抜くという方針があるかと思いますが、産婦人科の拡充は十分になされておられるでしょうか。 　分娩取扱施設を調べてみますと、姫路市では９施設、西播磨では２施設となっております。西播磨は赤穂と宍粟市となりますが、姫路市とは違いますが、家族や職場など市民の方々とのつながりが深い地域でございます。西播磨専門の病院数が弱くなっているのではないでしょうか。 　これらにつきまして、今後の計画やご対応などは姫路市としてどのようについて考えていらっしゃるか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　お答えいたします。 　日本全体で分娩を扱う医療機関は年々減少し、2020年で全国で2,070施設でございます。25年間で約半分になっている深刻な状況がございます。 　議員ご指摘のとおり、西播磨地域などの少子高齢化が深刻な地域においては、医療サービスの提供体制の維持が困難になってきているものと認識しているところでございます。 　一方、姫路市を含む中播磨地域では、県下で唯一、母体の救急搬送が圏域内完結しているものの、西播磨地域の患者の約90％を受け入れておりますことから、市内の分娩取扱施設の負担が大きくなっている状況にございます。 　もとより医療は二次医療圏単位で広域的に医療提供体制を計画することとなっており、兵庫県保健医療計画では播磨姫路医療圏域全体で推進方策を進めることとしております。 　産科医の減少により分娩取扱施設が減少する中、周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ、医療機関や医療機能の集約化・重点化を推進する必要があるとされています。 　これらを踏まえまして、同計画に基づき、総合周産期母子医療センターである姫路赤十字病院を中心に、協力病院である姫路聖マリア病院や県立はりま姫路総合医療センター及び周産期医療に関連する病院・診療所等と連携し、機能の維持に努めるとともに、周産期医療分野の人材確保などの方策を、兵庫県や各医療機関、圏域の市町がそれぞれの立場から推進していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　先ほどの質問にもありましたが、たつの、相生、上郡、佐用、太子、神河、福崎、市川など市外ではありますが、分娩施設は存在しておりません。 　姫路市のみならず、播磨地域の医療を支えていくという構想を中核都市、姫路市としてどのように今後取り組まれていくでしょうか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　お答えいたします。
   　医療計画は一義的には県が策定するものであり、計画の推進も県が責任を持つものであると認識しております。 　ただし、本市、姫路市は播磨姫路医療圏域において中心的な役割を担っている中核市であることから、基幹的病院が集積しております。 　このことから、本市といたしましては、兵庫県保健医療計画の播磨姫路圏域計画に基づいて、圏域内の住民が安定的に医療を受けられるよう、兵庫県や圏域内の市町と連携してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　私自身、３月の質問でも出させていただきましたが、一例としまして姫路獨協大学の北保健センターなどの施設などを生かし、診療所としての一部機能を付与することで、北部を中心としました過疎地域に対して様々な取組ができるのではないかと私自身は考えております。 　地域医療、高齢化に伴う介護など、多くの課題がある中ではありますが、３月に志半ばにて亡くなられました毛利保健所長と播磨の未来について、ともに議論させていただきました。 　思いを継ぎ、地域における医療、そして介護につきまして、可能な限り多くの助けることのできる市民の皆様が増えますことを切に願いまして、市長のおっしゃっておられますバックキャスティングの構想にも考慮していただきまして、私の１項目めの質問とさせていただきます。 　２項目は、小中学校の給食費無償化について質問させていただきます。 　本党である議員をはじめ、過去多くの議員さんからも質問させていただいている内容ですが、現在、姫路市では第３子からの児童につきましては給食費無償化となっております。 　現在では第３子以降として認められている人数は約4,000人、年間２億円もの予算が一般財源より使われているとお聞きしております。 　仮にですが、小中学校全ての児童の人数を年間ベースで計算しますと25億円、執行ベースですと約24億円もの予算を毎年負担しなければならないとなります。 　学校給食法に準拠された取組を行われていることは重々理解させていただいてはおるのですが、何らかの形で、例えば２分の１でも３分の１でも負担し、もしくは給食や主食製品の無償化に向けた補助、または地元食材を使用する地域教育・地場産業の活性化など、食育も兼ねた食材に関する場合に際し、その購入費用の一部を補助するなどなど、生産者や保護者の負担を減らし、子どもたちを育てやすい環境をつくっていくために、優先的に検討されている姫路市の現状について教えてください。 ○宮下和也　議長　 　平山教育次長。 ◎平山智樹　教育次長　 　現在、本市では給食費の第３子以降無償化を実施し、多子世帯の保護者負担軽減に寄与しております。 　給食食材費の購入補助につきましては、学校給食法により原則保護者負担としているため、地元食材に限らず行っておりません。 　しかしながら、食育の観点から、地元食材である姫路産の米は年間を通じて、特産品である太市のタケノコや大津のレンコンは旬の時期に、姫路産の葉物野菜は可能な限り使用しております。 　給食食材費への補助やさらなる無償化を行うには多額の財源を必要とするため、現状では困難であると考えておりますが、地元食材を用いた保護者・児童生徒ともに喜んでもらえる、安全・安心な給食を引き続き提供してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　他の自治体で実際に給食費無償化がなされている実施自治体数の人口は、市ではおよそ３万から７万人、町村では３万人未満がほとんどを占めているというお話も聞いております。 　現在、４万人以上の児童を抱えている姫路市として、全ての給食費を無償化することは即座には厳しいかと思います。内閣府・総務省からの価格高騰助成金なども活用し、できるだけ家計を抑えるように取り組まれておられるかと思います。 　文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課などでは、給食費無償化についてヒアリングなどを、昨年度、都道府県教育委員会を通じ、各自治体へ調査票、調査要領についてご依頼をされ、ご回答されているとお聞きしております。 　本日の質問のタイミングがちょうどよかったと少々驚いておりますが、ちょうど先週15日となりますが、その結果が公開された模様でして、各メディアにも取り上げられておりました。 　文部科学省の調査では自治体の３割が無償化を行っているという発表があり、多くの自治体は一般会計の１％の負担があれば給食費の無償化は行うことができるのではないのかという見解がございました。 　今回の調査も踏まえ、こども未来戦略方針の中で、国による財源確保を期待する中で質問させていただきます。 　教育長が新しく変わりまして、子育て施策に力を入れていくというお話の中で、全額無償を見据えた段階的な独自の対応について、前向きなご意見等がございましたら聞かせてください。 ○宮下和也　議長　 　平山教育次長。 ◎平山智樹　教育次長　 　本市としましては、国や県の動向を踏まえた社会情勢を注視するとともに、中核市教育長会などを通じ、食材の一部無償化など各種要望を継続的に行ってまいります。 　また、独自施策につきましては、市が行う全ての子育て施策を総合的に検討し、慎重に判断してまいります。 ○宮下和也　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご丁寧なご回答、ありがとうございます。 　姫路市は毎年、手作り朝ごはんコンテストを夏休みに実施し、その結果の優秀な作品を11月にあります農林漁業まつりにて展示されているという、食育と地域文化に根差した画期的な取組を行なっております。リクエストの多い給食の献立などのレシピのご相談なども多いと聞いております。 　令和３年10月には、ＷＨＯ国際会議にて期間中に、参加国の料理を給食で提供したとお聞きしております。そのご縁もありまして、各国のおやつの作り方などを、保護者向けのホームページに動画として作り方をご紹介しております。 　今後、働き方改革などの課題もあるかと思いますが、給食の作り方につきましても動画でのご紹介ができるような発展的に取り組んでいただけますよう願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　こちらは要望ですのでご答弁の必要はございません。 　以上です。ありがとうございました。 ○宮下和也　議長　 　以上で、岡部敦吏議員の質疑・質問を終了します。 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　改革無所属の会の牧野圭輔です。 　早速ですが、通告に基づき、以下３項目について質疑・質問します。 　姫路市の国際交流とグローバル人材の育成確保及び副市長人事について。 　令和４年２月24日、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、現在２年以上が経過している中、戦火を逃れるために、多くのウクライナ人が避難民として世界各国で受け入れられていますが、我が国には、令和６年５月31日現在、2,000人を超えるウクライナ避難民がおられるようです。 　そのような中、清元市長は令和４年３月３日の記者会見にて、ウクライナ避難民の受入れに対し、住居面、生活面をはじめとした支援を可能な限り行う旨の表明をされていますが、これまで姫路市とウクライナの交流及び姫路市における令和６年６月現在のウクライナ避難民の状況について、支援内容も含め、詳細にお答えください。 　以上を私の第１項目の第１問とします。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　まず、ウクライナとの交流についてでございますが、令和３年にウクライナ大統領夫人オレーナ・ゼレンシカ氏から世界各地の観光地に対しまして、ウクライナ語版のパンフレットを設置し、ウクライナとの交流を展開していくプロジェクトへの協力の提案がございました。 　本市では、その趣旨に賛同いたしまして、在日ウクライナ大使館と岡部芳彦神戸学院大学教授の協力の下、ウクライナ語の姫路城パンフレット作成、設置したことから、本市とウクライナの交流が始まりました。 　その翌年、令和４年４月24日にロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まりまして、日本政府が避難民の受入方針を打ち出したことを受けまして、本市も受入れの方針を示し、姫路城やアクリエひめじにおいて、ウクライナ国旗のカラーにライトアップするほか、各所に募金箱を設置して、日本赤十字社を通じて支援金を送金するなどの支援を行ってまいりました。 　同年４月には、ウクライナ情勢の一刻も早い終息と世界平和を姫路城より発信するため、ウクライナの民族楽器バンドゥーラの奏者であるカテリーナさんによる演奏会を開催したほか、10月にはウクライナ最高会議議員の方々との世界平和への意見交換や、本年５月には、本市の伝統的な催事へウクライナ大使館をご招待するなどの交流を行っております。 　次に、姫路市における令和６年６月現在のウクライナ避難民の状況でございます。 　本市において、ウクライナ避難民を受け入れるに当たり、市内日本語学校や入管庁、兵庫県等と連携、情報共有しながら、しっかりと受入環境の整備に取り組んでまいりました。 　令和６年６月時点で、姫路市では３組４名の方が避難されております。 　引受元となられておられる団体等と、住居をはじめ、生活支援として、国・県・民間の支援団体との関係機関等による多様な支援メニューの活用をサポートするほか、本市による生活準備に係る一時金の支給や、定期的に生活環境状況をヒアリングさせていただいております。 　受入れ後２年近くになりますが、本市での安定した生活環境の確保のため、関係機関と連携してしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　令和６年度、新規事業として実施されるウクライナ避難民との交流事業について、詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　ウクライナ避難民との交流事業でございますが、ポーランドに避難しているウクライナ児童を姫路に招待し、日々ストレスを感じているウクライナ児童へのレスパイト的支援を行うものでございます。 　姫路城とポーランドのクラクフ市に所在するヴァヴェル城との姉妹城提携協議が進んでいる中、今後、姫路市とクラクフ市との間で新たな国際交流が開かれる機会を捉えて、日本とポーランド、日本とウクライナ間の善意と友好の絆事業として行うものでございます。 　具体的には、10月から11月にかけてポーランド在住のウクライナ避難民の児童の受入れをしまして、市内学校や市民との交流、日本文化体験、ウクライナ及びポーランド大使館訪問などを予定しております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　受入人数とか、あと、期間はどのぐらい考えられてますか。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　受入人数でございますが、子どもが10名と引率者２名、それから、期間については２週間程度というふうに想定しております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　令和５年11月、清元市長が赴いたポーランドのヴァヴェル城姉妹城提携事前協議の目的及び現地での訪問先について、詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。
   ◎大前晋　観光経済局長　 　まず、姉妹城提携の目的でございますが、令和６年度に予定するヴァヴェル城・姫路城の姉妹城提携に向けて、ヴァヴェル城において、提携による交流活動等を協議するためでございます。 　次に、訪問先でございますが、11月１日夜にクラクフ市に入りまして、２日目がヴァヴェル城と日本美術・技術博物館「ＭＡＮＧＡ館」、３日目がアウシュヴィッツ博物館・収容所とクラクフ市庁舎、４日がクラクフ歴史地区の後ワルシャワへ移動いたしまして、駐ポーランド日本大使、それから５日がナザレ校を訪問して、６日に帰国いたしております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　ヴァヴェル城姉妹城提携事前協議のため、クラクフ市庁舎への訪問の際、市職員以外に清元市長に同行していた人物はほかにいますか。いる場合は、同行していたのはどのような関係者で、その目的について詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　市長及び市職員以外の訪問者でございますが、姫路女学院の理事長、現地通訳、現地ガイドでございます。 　姫路女学院理事長は、日本に２か所ありますポーランド共和国名誉総領事館のうち、在神戸ポーランド共和国名誉総領事を務められております。ポーランドと日本の友好関係、経済、文化、科学技術分野での協力関係の発展等に取り組まれております。 　このたびの訪問に当たりまして、交流実績を多く有され、現地の事情にも通じられておることから、同行の可能性を相談し、快く同行いただいたものでございます。 　また、現地ガイドは在神戸ポーランド共和国名誉総領事館から、現地在住の日本人で、現地ガイドとしてご紹介いただき、クラクフ市滞在時、ご協力をいただいたものでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　なんかもっともらしい答弁なんですけど、クラクフ市とはどんな関係があるんですか。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　クラクフ市との関係でございますけれども、平成29年に駐日ポーランド大使よりヴァヴェル城と姉妹城提携ができないかということを、提案を受けまして、ヴァヴェル城があるクラクフ市でございますので、そこからの交流でございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私が尋ねたのは姫路市との関係ではなくて、姫路女学院の摺河理事長との関係です。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　交流をするに当たりまして、やはりポーランドの事情に精通されているということで、先ほども申しましたが、日本に２か所しかございませんポーランド共和国の名誉総領事館の名誉総領事を務められているということで、いろいろと教えていただくということで、私どもは摺河理事長に相談したわけでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　正直ちょっと納得いかないんですけども。 　質問を続けます。 　クラクフ市庁舎訪問の後、ポーランドの首都ワルシャワにおいて姫路女学院と姉妹校提携をしているナザレ校を訪問した経緯及び目的について詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　まず、クラクフ市以外の行程を検討する上で、提携に向けていろいろご協力いただいておりました在ポーランド日本大使館に行くということを決めました。 　担当者がその他の訪問先をいろいろ検討する中で、今後の本市の交流内容の展開の可能性を見据えて、姫路市との関わりのあるところがないかというのをいろいろ調べました。 　その中で、ナザレ校が姫路女学院と姉妹校提携をされていたことを把握いたしまして、大使館から近隣であること、それから全体スケジュールをおおむね固めた段階で、４月ごろに姫路女学院を通じてナザレ校との調整を始めて、７月ごろに決定したものでございます。 　ナザレ校訪問の目的でございますが、同校の教育方針やプログラムを視察させていただくとともに、姫路市との今後の青少年交流に関する意見交換を行いまして、ヴァヴェル城との姉妹城提携により生まれた交流をさらに発展していくための取組の参考とさせていただくためでございます。 　なお、ポーランド共和国総領事と現地ガイドの方につきましては、公費負担はしておらず、全てご好意でご協力いただいております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　姫路市から提案をして、というかお願いしたにもかかわらず、旅費は個人で負担していただいたと理解したんですけども、その場合、公務の中で公費と私費が混在することについては問題ないですか。 ○宮下和也　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　摺河理事長に同行を持ちかけたということをもう少し詳しくご説明させていただきますと、ヴァヴェル城との事前協議に訪問するということになって、行程をまず策定してポーランド名誉総領事に訪問に行くことで、全体の行程を説明しにまいりました。 　その中で、総領事側におきましても関心を持たれたということでありまして、都合が合うようであればいかがですかというような相談をしたという次第でございます。 　市からは特に訪問先などでの役割は示しておりませんでして、公務扱いとしてではなく、任意として意向を伺ったものでございます。 　訪問に当たっては、総領事側で日時・訪問先等も決められたようでして、市としてはポーランド、クラクフとの交流促進のためにご協力いただいたというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご好意を受けたということなんですけども、正直ちょっと疑問があります。 　質問を続けます。 　オフショアスクールとはどのような取組で、姫路市とどのような関係がありますか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　兵庫県が作成している資料を参考にしますと、オフショアスクールとは、海外の中学校卒業後、日本型教育を受けて卒業する留学制度と定義されております。 　オフショアスクールと、現在のところ、姫路市との関係はございません。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　姫路市とは直接関係ないんですね。 　一方、ナザレ校訪問の翌日、ワルシャワを発つ日に当たる令和５年11月５日の清元市長のブログによると、「ポーランドの教育は、小学校８年と高校４年の12年制です。100年以上の歴史を持つナザレ校を訪ね、ポーランドと日本の教育について新旧校長先生と事務局長、姉妹校交流を続けておられる姫路女学院の摺河理事長と協議をしました。すばらしい文化芸術を有し、個々の探求を育む姿勢に心を打たれました。次年度以降のオフショアスクール提携に向けて、姫路市も交換留学を推進していく所存です。」と、姫路市が姫路女学院とナザレ校の連携を公に支援していくともとれる内容がありますが、これをどのように理解していいのか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　姫路市、人口減少社会に対応するために人づくりが大切ということを政策の柱に置いております。 　様々な先進事例を海外に行って見学されるに当たって、あらゆる機会を捉えて、様々な多様な団体と連携したいという思いを述べられたものというふうに考えております。 　具体的な形としては何も進んでおりません。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何か関係が出てくるんでしょうね。 　質問を続けます。 　令和６年度、新規事業として実施されるグローバル人材育成・確保事業、グローバル人材育成促進経費について、その事業内容、事業費及び財源を詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　グローバル人材育成・確保促進プランの１つが、グローバル人材育成事業でございます。 　主に市内の高校生や外国人留学生を対象として、グローバルスキルの養成、キャリア形成の支援、高度外国人材の雇用促進、地元就職・移住定住の促進などに取り組んでまいります。 　令和６年度予算は、委託料1,000万円を計上しており、財源は国庫補助金500万、一般財源が500万となっております。 　もう１つは、市内の学校法人が外国人留学生の就学、大学進学等をサポートするための基金を創設した場合、市が基金の一部を支援する外国人留学生就学支援事業でございます。 　貸付金1,000万円を予算計上しており、一般財源でございます。
   　外国人留学生１人当たりの支援額を日本人高校生に対する国・県の就学支援金との差額から試算し、外国人留学生数を１学年10人、３年間で延べ60人と想定して積算しております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　グローバル人材の育成・確保事業について、その設立経緯及び設立に当たり市内に参考としたモデル校などはありましたか。あれば、具体名も含め、詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　まず、経緯についてでございますが、本市においては、従前より人づくり改革を重点政策に位置づけております。 　このため、グローバル人材の育成や多文化共生社会の実現に資する外国人留学生の受入れや、市内の高校生等に対する国際教育などにおいて、教育機関や経済界等と連携し、人づくりに向けた取組を実施することとしたものでございます。 　この事業は、特定の学校をモデルとして制度設計したものではなく、今後、市内のできるだけ多くの学校に国際交流に取り組んでいただき、それらを新たな枠組みで支援しようとするものでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いや、どこか参考にしたとこはないですかって聞いたんです。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　参考ということの意味がちょっと図りかねますけれども、制度設計としては独自に考えたものです。 　市内で先進的な国際交流してらっしゃる学校につきましては、市立高校をはじめ、私立のところからもヒアリング等をさせていただいております。 　以上です。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この事業はどこから出てきた話なんですかね。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　先ほども申し上げたことの繰り返しになって申し訳ないですが、本市においては従前より人づくり改革を重点政策に置いております。 　このため、グローバル化、多様化に対応するためには、外国人留学生の受入れや市内の高校生に対する国際教育などが必要という考えの下で、市の中で政策として立案したものでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そしたら姫路市が国に働きかけして提案したということでよろしいんですか。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　この事業、先ほど申し上げました国のデジタル田園都市構想の交付金を頂いております。それの申請主体は姫路市でございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　正直、微妙なんですが。 　質問を続けます。 　去る令和６年３月19日、姫路市議会令和６年第１回定例会本会議で予算が可決し、閉会した翌日、グローバル人材の育成・確保事業に関連すると思われる情報が、フジテレビ系ＦＮＮプライムニュース及び地上波によるフジテレビ局のニュースで報道された内容には、当時、議会へ報告されていない、当該事業が新たな仕組みにより外国人留学生を受け入れる日本で初めての取組であることなどや、その事業のモデル校とも言える姫路女学院の取組内容が盛り込まれていたことに正直驚きましたが、グローバル人材育成確保事業に関連するテレビ局などの取材をこれまで何度受けてきましたか。 　また、その取材内容はどのようなものでしたか。 　テレビ局などの名称も含め、時系列で詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　これまでに当該事業に関するテレビ局からの取材を２件受けております。 　令和６年３月20日のＦＮＮの報道に関しては２月19日と26日、また、令和６年５月２日のＴＢＳの報道に関しては、４月25日に取材を受けております。 　取材内容はいずれもひめじグローバル人材育成・確保促進プランに係る事業内容についてでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということは、３月の議会のときには、もう２月の段階でフジテレビ系の取材を受けていたということを理解しました。 　一方、ＦＮＮの報道内容は、少なくとも令和６年第１回定例会において、当該事業を所管する予算決算委員会総務分科会、政策局の予算審査の事業概要の中で、なぜ説明しなかったんですか。その理由及び、その後、私がこの点について指摘した後の総務委員会委員への対応について詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　グローバル人材の育成・確保事業につきましては、令和６年第１回定例会予算決算委員会総務分科会においては、その段階で確定していなかった内容を除き、新規事業の１つとして資料にも記載し、事業の概要についてもご説明をしております。 　その後、複数の報道機関によって外国人人材の活用といった観点から本市の取組にも言及した報道がなされ、すみません、牧野議員が指摘されたということは私全然存じておりませんでしたので、その報道の内容を把握して、また、様々な問合せもあることから、委員会終了後に進展があった国交付金の内示内容などの内容も含め、総務委員会の正副委員長にご説明をし、各位にご報告しますというふうにお断りをした上で、令和６年４月11日から17日にかけて、総務委員会の全委員に対し、事業の最新状況でのご説明をさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　これ、結果として報道が先行してしまってるんですね。 　質問を続けます。 　これら市の対応は明らかに議会軽視であり、予算審査の段階で議会へ説明されなかった報道内容などは、少なからず予算審査へ影響があったことを考えると大問題です。 　一方、報道内容の中に市民の皆さんに誤解を与えるおそれのある部分があるとすれば、それはどの部分かお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　報道では外国人留学生を受け入れた学校法人の取組に焦点が当たった番組構成となっておりました。 　本事業は、特定の学校ではなく、国際交流に取り組む市内の全ての高校及び高校生を対象とするものでございますので、事業実施に当たっては、積極的なＰＲ等により、多くの方にご参加いただけるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ぜひそうあっていただきたいです。 　質問を続けます。 　姫路市グローバル人材育成事業業務委託の委託内容、受託者の選定方法及びその選定方法を選択した時期と理由についてお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　本事業は、官民協働の下、コンソーシアムを構築し、外国人留学生と市内高校生を主な対象として、グローバル人材を育成するための事業を実施するものでございます。 　５月に契約方法を決定し、相手方の選定に当たっては、市内の学校法人及び本市と包括連携協定を締結している市外の学校法人を対象として、公募型プロポーザルを実施することとしております。 　その理由は、学校法人の持つ教育に関する専門的なノウハウや業務遂行能力等に基づく提案を広く求めることにより、より優れた成果が期待できると考えたためでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　このプロポーザルはかなりタイトなスケジュールになってるんですけど、なぜこんなことになったんですかね。 ○宮下和也　議長　
   　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　タイトという意味が分かりかねるというか、通常のスケジュールで実施しております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　若干見解の相違があるんですけども。 　質問を続けます。 　５月に公表された姫路市の令和７年度、これ国に対する要望なんですけども、国の施策・予算編成に対する提案・要望の中には、11省庁へ計54項目の要望があり、文部科学省関係としては、５項目の要望があります。 　そのうち２項目はグローバル人材の育成・確保事業とつながる外国人留学生に関するもので、１つに国費外国人留学生の高校生への支援の拡充として、国費外国人留学生制度の高校生への対象拡大を要望しています。今、確か大学生は対象となってるんです。 　２つには、高等学校等就学支援金制度における外国人留学生への支援の拡充として、外国人留学生への加算支給など、高等学校等就学支援金制度の拡充を要望していますが、中でも高等学校等就学支援金制度における外国人留学生への支援の拡充については、「今後の姫路市にとって最重要の案件として、令和７年度予算編成に際し、格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。」と、要望事項計54項目中、わずか５項目に絞られた重点要望事項の１つに挙げられていますが、その理由をお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　毎年、国に対する要望の項目、内容、また重点化については、その事業の進捗度や市の政策との関連などから総合的に判断しております。 　本市が令和６年度から新たに外国人留学生を対象とする事業に取り組むこのタイミングに合わせて、国の制度において、特に重点としたこの制度において、支援を強化していただくことで、事業効果のさらなる向上が見込めるため、このタイミングで重点要望事項に位置づけたものでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということは、姫路市の目玉事業と理解していいんですか。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　目玉事業という意味がよく分かりません。 　姫路市の主要事業の中のリーディング事業の中には入っております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　重点要望事項でありながら、議会への説明が不十分だったということは反省していただきたいと思うんですよ。 　当時は、今、副市長の井上政策局長時代の話なので、しっかりとこれ反省していただきたいと思います。 　質問を続けます。 　姫路市におけるグローバル人材の育成・確保事業の担当副市長は山田副市長で、姫路市役所の長い歴史の中で例のない元外務省職員及び姫路女学院学園長の経歴を持って副市長に就任されたことを考えると、この事業の成功の鍵を握る特命副市長と考えていいですか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　山本総務局長。 ◎山本聡　総務局長　 　お答えいたします。 　山田副市長につきましては、グローバルな知見及び未来のつくり手となる人を育む上で有用な経験を有していることから、当該事業のほか、総合教育会議などを担当する政策局高等教育室を所管しております。 　このほかにも、山田副市長のこれまでの経験、あるいは見識を生かせる危機管理、消防、観光経済などの幅広い分野を所管しております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いわゆるこの事業の重要な方ということですよね。 　質問を続けます。 　報道等によると、日本で初めての取組として注目されている姫路市のグローバル人材育成・確保事業は、産学官連携事業とも言えますが、民間企業、学校、国、姫路市それぞれが得る価値、いわゆるメリットですね、及び課題、デメリットについて詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　福田政策局長。 ◎福田宏二郎　政策局長　 　本事業は、民間企業、大学、高等学校、国、本市のそれぞれにおける担い手不足の解消や学生確保等に貢献するとともに、地域の稼ぐ力の向上や多文化共生の推進に資するものであると認識しております。 　課題といたしましては、育成した人材が将来的には地域外へ流出する可能性があることが考えられます。 　しかしながら、人口減少社会において、移住・定住、教育をする上で、ほとんどの自治体がその部分についてかじを切っている状況でございます。 　対応といたしましては、外国人留学生を含む高校生の皆さんには、将来、どこに定住をするか、多様な選択肢はありますが、まずは地元企業の見学会や地域の行事への参加などを通して、姫路のふるさと意識を醸成することで、就業・定住につながっていくものと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この事業、国は、日本に住んでいてくださって、日本で働いてくださったら、メリットあるんですね。 　学校は、当然、生徒を確保できるっていうメリットがあるんです。 　一方で、姫路市は、希望は、姫路市に住んで姫路の企業に勤めていただけたらいいんですけども、日本国憲法第22条第１項においても、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されてて、これはもう自由なんですね。だから希望的なとこで言うと、市だけがリスクを背負わないといけなくなってしまうという、危うい事業でもあるということです。 　質問替わります。 　第２項目として、辻井・田寺地内の浸水対策の遅れについて、辻井・田寺地内の浸水対策に関連した質疑質問は、平成29年第４回定例会を皮切りに、ほぼ毎年本会議で質問に立ち、このたびで７度目となります。 　一方、これまで浸水対策として進められている事業は、兵庫県による水尾川捷水路事業及び姫路市による雨水幹線事業ですが、事業計画そのものが一方的に兵庫県頼みのため、これまで長年にわたって事業の優先順位の変更など、兵庫県の動きに翻弄されてきた苦い歴史があります。 　そして現在、結果として、事業の優先順位が後退し、約10年もの間、事業が一向に進まず、いまだ机上の空論に終始していることで、浸水被害の対象地域となる辻井・田寺地域の住民の皆さんが、浸水対策事業の動きを実感できるものとは残念ながらなっていません。 　そのような中、ちょうど１年前の令和５年第２回定例会、本会議個人質疑質問において、私は再び事業の遅れが生じていることなどを指摘しましたが、その後現在に至るまでの兵庫県及び姫路市の動きを詳細にお答えください。 ○宮下和也　議長　 　柴田上下水道事業管理者。 ◎柴田桂太　上下水道事業管理者　 　お答えいたします。 　辻井・田寺地区では、平成16年や平成23年の台風に伴う豪雨により浸水被害が発生しており、その原因といたしまして、二級河川水尾川が増水し、河川からあふれ出す外水氾濫と、降雨を河川に排水できずに浸水する内水氾濫の複合的要因があります。 　そのため、本市では、水尾川改修事業や辻井川雨水貯留施設の整備を進め、浸水被害の軽減に努めてまいりました。 　しかし、現在においても水尾川の上流区間において未整備区間があり、浸水リスクは残っております。 　このため、外水氾濫対策を担う兵庫県では、令和３年３月改定の社会基盤整備プログラムにおいて、県道姫路神河線の地下にバイパス河川として、水尾川上流工区に捷水路1,300メートルを位置づけ、令和２年度に概略設計、令和３年度に予備設計が実施されました。 　本市におきましても同様に設計作業を進め、この１年間では早期の工事着手に向けて、県と市が緊密な連携の下、詳細設計業務及び施工計画等の検討を重ねてきたところでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　詳細にありがとうございます。 　質問を続けます。 　１年前の本会議において、当時の担当理事は浸水対策事業について、県と緊密に連携しながら進めておりますと答弁していますが、このたび令和６年４月、新たに公表された向こう10年間の中播磨地域ひょうごインフラ整備プログラムにより、水尾川捷水路事業の整備計画完了予定時期は、これまで令和９年度だったものが、さらに大きく、令和11年度から令和15年度までの期間に先送りされたことを、姫路市はどのようにして知り、またどのように受け止めているのか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　柴田上下水道事業管理者。 ◎柴田桂太　上下水道事業管理者　 　お答えいたします。 　令和５年12月に、兵庫県から次期プログラムの改定にかかる案の送付があり、本市としましては、完了時期が遅れることなく元のプログラムどおり、令和６年度から令和10年度に完了するよう回答いたしました。 　しかし、本年４月30日に公表されたひょうごインフラ整備プログラムでは、水尾川捷水路事業の完了は令和11年度から令和15年度に延期されており、市では兵庫県の事業に合わせて設計を進めていたところでありますが、非常に困惑し、即座に兵庫県に計画どおりの進捗を強く要望いたしました。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　結果的にきちっと教えてもらえなかったんですよね、変更になって先送りされるっていうことが。 　質問を続けます。 　このように姫路市のみならず、浸水対策事業の早期完了を待ち望んでおられる辻井・田寺地域の住民の皆さんとの約束を、何ら事前に相談することもなく、一方的にほごする兵庫県は信用できますか。姫路市のお考えをお答えください。 ○宮下和也　議長　 　柴田上下水道事業管理者。 ◎柴田桂太　上下水道事業管理者　 　お答えいたします。
   　完了時期延期の理由を兵庫県に確認したところ、主な理由は、県下の排水機場など公共施設の老朽化対策が急務な状況であることから、そちらに重点的に予算を配分したためとのことでございました。 　兵庫県は完了時期を延期したものの、継続して事業を進めており、市としましても一刻も早く進捗するよう強く県に働きかけるとともに、地域住民の皆様へ丁寧にご説明しながら、早期の工事着手を迎えられるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いずれにしても、優先順位が変わってしまったみたいなところがあるんでしょうね。 　最後の質問になります。 　開かれた姫路市教育委員会に向けた取組について、姫路市教育委員会としては初の、民間から就任された久保田新教育長から見た、お役所の中のお役所ともいえる姫路市教育委員会及び姫路市教育委員会事務局の印象など、まだまだ就任後２か月余りではありますが、民間から就任された久保田教育長だからこそ気づけることがあればお答えください。 ○宮下和也　議長　 　久保田教育長。 ◎久保田智子　教育長　 　教育委員会ですけれども、外から見るのと中から見るのでは印象が大分違うなというふうに感じております。 　以前は民間の放送局に勤めておりました。 　その際には教育委員会といいますと、やはり何か問題があったときに取材の対象となることが多く、具体的にふだんどのようなことを行っているのかということを知ることはなかなか難しいと感じておりました。 　ただ実際、中で働き始めてみますと、実は働き方としては民間とは大きく差はないというふうにも感じております。 　それぞれの専門性を生かして自由闊達な議論も行われていますし、外には出なくても、子どもたちの様々な課題の予防や対応に日々取り組んでいる状況でございます。 　では、なぜこの外から見る教育委員会と中で見える教育委員会の実情が違うのかという点におきましては、理由の１つとしては、やはり子どもに関する情報や対応などが含まれているため、どうしても非公式とせざるを得ないものが多くあるという点があると思います。 　教育委員会としては、なかなか積極的に発信ができないこともこれまで多くあったというふうには認識をしているんですけれども、ただ一方で、市民の皆さんに教育委員会の取組というのがきちんと理解され、そして支持され、支援されるということも、とても必要だというふうには感じております。 　ですので、できる発信はどのようなことなのかというのは検討する必要があると思っていますし、また、教育委員会だけでは現在の子どもを取り巻く環境というのを全て解決するのが難しくなってきていると思いますので、様々な連携についても検討する必要があるというふうに感じております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　久保田教育長が自分の言葉で答弁していただいたのは本当によかったと思っています。 　質問を続けます。 　現在、既に姫路市民に開かれた姫路市教育委員会の取組があれば、その取組をお答えください。 ○宮下和也　議長　 　平山教育次長。 ◎平山智樹　教育次長　 　一例を挙げますと、教育委員会会議につきましては、次回の会議日程決定後に、市ホームページで開催日時、場所及び会議傍聴の案内をお知らせし、市民の皆様に傍聴していただいております。 　また、会議終了後には会議録をホームページで公開しております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　一方で、なかなか傍聴ってできないんですよね。平日の昼間に出て行くっていうのは難しいんです。 　質問を続けます。 　その存在が近くて遠いイメージの姫路市教育委員会から、市民の皆さんにもっともっと姫路の教育に関心を持っていただくため、いつでもどこでも誰でも見れる教育委員会の実現に向け、会議の見える化の手段として、熊本市教育委員会などでも、もう既に実施されているユーチューブなどの導入ができませんか。お考えをお答えください。 ○宮下和也　議長　 　平山教育次長。 ◎平山智樹　教育次長　 　ユーチューブ配信につきましては、会場に訪れなくても会議内容を傍聴できるため、多くの方に教育委員会の活動を知っていただける有効な手段の１つであると考えております。 　一方、実施に当たりましては、経費や業務の増加が見込まれるなど課題もございますので、まずは他都市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　そんなにお金かからないんですね。あとはもう、やる気があるかないかだけの世界なんかなと思います。 　心配してました質問時間もまだ若干あるんですけども、最後の質問になります。 　姫路市民の皆さんが久保田教育長に求めるものとはどのようなものであるとお考えですか、お答えください。 ○宮下和也　議長　 　平山教育次長。 ◎平山智樹　教育次長　 　子育て世代の保護者からは、同じ子育て中の人が教育長に就任してくれてうれしいという声は聞いております。 　教育長は就任以来、学校をはじめ様々な現場を訪問し、市民の皆様の声を聞いております。 　寄せられた声を踏まえ、教員の働き方改革をはじめ、これから取り組むべき課題を整理し、教育委員会として着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　　（登壇） 　市民クラブの山口です。 　早速ですが、通告に基づいて、４項目について質問させていただきます。 　第１項目めは、保育人材への支援について質問します。 　厚生労働省の職業安定業務統計によると、2024年１月時点での全国の保育士の有効求人倍率は3.54倍で、全職種平均の有効求人倍率と比較すると、保育士の求人数は２倍以上の高い水準となっています。 　そのため、どの自治体も保育士の確保及び定着促進のために様々な施策に取り組んでおり、本市においても処遇改善補助や定着支援一時給付、並びに住居借上げ支援などを実施しています。 　現役の保育士から喜びの声をお聞きしていますが、勤務形態などを含めた業務負担の改善を図らなければ人材の確保や定着には結びつかず、その結果が求人倍率として表れているのではないかと考えます。 　その中で、保育施設の開所時間は朝７時から夜19時までの施設が多く、それに合わせ保育士の勤務時間も早番・遅番に分かれており、人数が限られている中で全ての保育士の希望を聞きながら勤務を回すことは難しいと、保育施設の園長にお聞きしました。 　それゆえに、子育て中の保育士の復職は保育所が求める早番・遅番への対応などの条件と合わないため、フルタイムでの復職は難しく、お話を聞いた保育施設では子育て前の保育士と子育てが終わった保育士の２極化が発生しているそうです。 　そのほかにも、保育では夏休み等がないため長期休暇が取りにくいなど様々な理由で退職される方も多く、人材確保が一番の課題だとおっしゃっていました。 　一方で、国内には潜在保育士が100万人いると言われており、働き方改革による業務負担の軽減が就労につながると考えられています。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１点は送迎バスへの保育士・幼稚園教諭の配置についてであります。 　送迎バスを運行している保育施設のうち、本市が指導している保育施設は2024年４月時点で46施設あり、その施設に対し、送迎バスには子どもの対応ができる職員として、保育士または幼稚園教諭が同乗するように指導しています。 　しかし、児童福祉法では送迎バスは保育士を配置すべき保育には含まれず、保育所があくまでもサービスの１つとして実施しているものであり、同乗者が保育士または幼稚園教諭である必要はありません。 　さらに、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準には、保育士の数は保育所につき２名を下ることはできないとの記載がありますが、朝夕など、児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例として、朝夕の児童の少ない時間帯は保育士１名と子育て支援員１名でもよいと、特例で緩和しています。 　しかしながら、本市は条例で夕方のみ特例を認めており、朝の時間帯については認めておらず、法令よりも厳しく定められています。 　本市では朝の７時に保育所に２名、送迎バスに１名と、最低３名の保育士の早番勤務者が必要となります。対して国の基準では、保育士１名と子育て支援員等でも対応が可能です。 　そのため、本市の2022年度の社会福祉施設に対する指導監査結果では、朝の開園時間、７時の時間帯において保育士が１名しかいない。また、保育士１名と無資格者１名の時間帯がある等、朝の時間帯で指摘を受けている園が複数園あります。 　保育人材不足が一番の原因でありますが、このままでは監査で指導を受けないために、朝、保育士がいないので、バスの送迎をやめますと言う園が出てくるおそれがあります。 　保護者への支援として送迎バスを実施すれば保育士が必要となり、保育人材の確保が難しい現状の中で、同乗者を保育士等の有資格者しか認めないということは、保育施設にとって非常に厳しい条件を突きつけているのではないでしょうか。 　本市が子どもたちの安全を守るために同乗者の条件を厳しくしていることは理解しますが、各園において点呼による所在確認の義務づけや、ブザー等の設置による安全対策が進んでいることから、働く側の保育士の立場に立った柔軟な対応も必要ではないでしょうか。 　保育士の働きやすい環境づくりこそが心と時間にゆとりを与え、子どもと向き合う時間の確保につながり、今以上に子ども一人一人に丁寧に接することができますし、潜在保育士の就労にもつながるものと考えます。 　子育て支援員等の保育士以外の人材活用も併せ、指導や条例の見直しを行うべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、保育人材の確保についてであります。 　2023年６月１日、国のこども未来戦略会議の方針案において（仮称）こども誰でも通園制度の創設が表明され、2026年度から親の就労の有無など、保育の必要性にかかわらず誰もが保育園を利用できるようになります。 　本市においても（仮称）こども誰でも通園制度のモデル実施を市立施設３園で行うため、2,987万7,000円の予算が計上され、そのほとんどが３園に配置する保育士の人件費だとお聞きしました。 　本格実施に向けてさらなる保育士の確保が必要になると考えます。加えて、今定例会に上程されている議案第69号、姫路市児童福祉施設及び運営に関する基準の一部を改正する条例は、保育の質を向上させるため、３、４、５歳児の保育士の配置基準が見直されるというもので、当分の間、現行の配置基準を認めるとしていますが、保育人材不足の現状を鑑みると、保育士の取り合いが激化しないのか懸念するところであります。 　保育士・保育所支援センターでの就労支援やホームページ等での呼びかけ、また、就職フェアの開催など様々な取組を展開していますが、インスタなどのＳＮＳでの広報や大学・短大・専門学校に出向くことや、保育士紹介制度の導入など積極的な取組も必要だと考えます。 　姫路の未来を担う子どもたちのために、また、働く子育て世代のために、保育人材確保は喫緊の課題だと考えますが、保育人材確保についてどのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、ストレスチェック制度についてであります。 　労働安全衛生法の改正により2015年12月からストレスチェック制度が義務化され、１年に１回以上、労働者へ自記式の調査票を配布するなど、労働者は自己のストレスチェックを行わなければならないと法律で定められています。ただし、50人未満の事業所は努力義務とされています。 　ストレスチェック制度は、労働者が自分のストレス状態を知ることでストレスをためすぎないように対処し、職場の状況を把握して職場環境の改善につなげることで、鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための取組となっています。 　保育士が50人未満の保育施設の場合、ストレスチェックを受けていない保育士も多いのではないかと考えます。 　現在、地域の希薄化により孤立する子育て世帯が増えています。子育ての孤立化は親の精神的ストレスや負担感が引き金となり、子どもへの虐待や母親の出生意欲の低下を引き起こすと言われています。 　そのため、今後さらに保育士の専門性を生かした支援が求められてくると考えますが、業務が多忙を極める中で、保護者からの子育ての相談対応など、時間に追われ、保育士自身がストレスをため込むケースも想定されます。 　保育士の定着支援として全ての保育士にストレスチェックを実施させるべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
   　第２項目めは、部活動の地域移行について質問します。 　これまで、学校部活動は学校教育の一環として教員の献身的な勤務によって支えられてきましたが、近年は教員の多忙化による長時間労働が大きな社会問題となっています。 　また、少子化に伴い、本市でも2008年に491部あった部活動も、2023年には429部と62部減少しています。特に柔道や水泳など顧問が常時いることが必須となる部活動が減少していく傾向にあり、現在、本市には柔道部が３校、水泳部は８校しかありません。 　その上、小中規模の学校では野球やバレーボールなど団体競技のチーム編成が難しくなっていることや、そもそもの部活動の選択肢が少ないことなど、入学する地域の学校によって大きな差が生じています。 　そのため、本市では2026年度の部活動の主体が１、２年生となる夏休み以降に、休日の部活動を地域クラブ活動、いわゆる姫カツに移行していく計画で進めています。 　現在、モデル事業として、水泳部、体操部、軟式野球部、剣道部などが実施されており、さらに今年度中に吹奏楽部についても計画しているとお聞きしています。 　これまでの枠組みにとらわれることなく、様々なスタイルで児童生徒のニーズに合わせて柔軟に対応することが重要であります。そのためにも、児童生徒・地域の指導者・学校が連携を密に行い、協力できる体制づくりが必要不可欠だと考えます。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１点は、部活動地域移行推進室の設置についてであります。 　本市が休日の部活動地域移行を開始しようとしている2026年の夏休み以降まであと２年程度しかありません。 　2026年の夏休み以降の休日は、一体誰が、どこで、どのように指導してくれるのか、部費以外の費用負担や練習場所までの移動や交通費など、部活動を決めるときの１つの判断材料になるかと考えます。 　そのため、2026年度に中学２年生となる今の小学６年生が部活動を決めるタイミングである2025年５月までに、児童生徒と保護者にこれらの説明を行うことが必要でありますが、あと１年足らずしかありません。 　現状、教育委員会の健康教育課が主となり、スポーツ振興室やまちづくり振興機構と連携を図りながら進めているとお聞きしていますが、今の体制のままで間に合うのでしょうか。 　児童生徒が希望の部活動を選択できるように、さらにスピードアップを図るとともに、１つでも多くの地域クラブが協力してくれるように各クラブの指導者の元に足を運び、協力依頼していくことが必要であると考えます。 　その中で、山口県山口市では、本年４月に部活動地域移行推進室を設置し、推進室を中心とする部局横断体制で検討を進め、2026年度から、平日と休日の学校部活動を地域クラブ活動に移行させる計画です。 　山口市の部活動地域移行推進室の業務内容としては、学校現場やスポーツ・文化関係団体等の関係者や関係機関・団体との連絡調整、学校部活動の状況整理や指導員の確保に関する調整、さらに地域クラブの実現性の検証など、非常に多岐にわたる業務を担っています。 　本市においても、これだけの業務を遂行しないと地域移行は進められないということであります。調整役、コーディネーターとしての業務が多くなると推測されることから、本市においても部活動地域移行推進室を設置し、体制強化を図り、先にある平日の部活動の地域移行を見据えた推進室を中心とする体制を構築するべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、地域クラブ及び指導者人材の確保についてであります。 　本市は、これまで部活動の地域移行について、ホームページやチラシ等、様々な形で広報を実施しています。その効果もあって、先日、少年柔道教室の指導者の方から、入学する中学校に柔道部がないため、受入れできないかと保護者から相談されたが、姫路市の部活動地域移行の状況はどうなっているのか、加えて、指導者に対しての研修や資格の有無など、受入側の条件についても尋ねられました。 　また、ヤングバレーボールの指導者の方からも、「中体連の大会とヤングバレーボールの大会が日程的に重複し、どちらを優先するべきか悩んでいる児童生徒がかわいそうだ。早期に体制を整え、地域移行を進めてほしい。」との声もお聞きしました。関心のある地域クラブの指導者と教育委員会をつなぐ仕組みが必要だと感じました。 　県内では、西脇市など多くの自治体において部活動指導者人材バンクを開設し、指導者の人材確保に努めています。教育委員会が登録者の審査を行い採用されるそうですが、本市においても人材バンクを開設し、１人でも多くの指導者と連絡を取り、指導者の不安や疑問を取り除き、協力依頼に努めるべきだと考えますが、今後どのように地域クラブ及び指導者の確保に取り組もうと考えているのか、ご所見をお聞かせください。 　第３点は、多様なニーズに合わせた姫カツについてであります。 　校区によっては、受皿となる地域クラブが少なく、姫カツに参加するための移動や交通費が負担になることが懸念されます。 　そこで、オンライン授業のように、部活動もリモートでの遠隔指導を検討されてはいかがでしょうか。 　沖縄県の離島の中学校において、大手通信会社がＩＣＴを活用して中学校のバスケットボール部をサポートされたそうです。ＶＲ機器を使用し、Ｂリーグのプロ選手が目の前でシュート、パス、ドリブルのスキルを教えてくれるような体験ができるＶＲドリルと、部員の練習風景を動画で共有し、コーチの生の音声やテキストを通じてオンラインでフィードバックを受けることができるスマートコーチの２つの方法で指導されたそうです。 　部員とコーチは、初めてのリモート指導に戸惑いもありましたが、部員は休憩時間にコーチからのフィードバックを確認し、何度も練習に取り組み、スキルアップにつながったそうです。 　リモートの場合、現場でサポートする人材は必要になりますが、児童生徒を安全に見守ることができる方であれば、専門的な知識がなくても対応は可能であると考えます。 　選択肢の１つとして、ＩＣＴを活用したスポーツＤＸを部活動でも取り入れていくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　また、隣接する近隣市町で、スポーツや文化活動に励んでいる児童生徒もいます。児童生徒のために、播磨圏域８市８町で連携を深め、部活動の地域移行を広域で進めていくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第３項目めに、児童生徒のＩＣＴ端末の活用について質問します。 　本市の全小中学校に１人１台ＩＣＴ端末が導入されて以降、デジタル教科書やドリル学習ソフトの導入、加えて休んでいる児童生徒への学びでの活用など、ＩＣＴ端末を活用した学習環境の整備が進められてきました。 　また、学校外でも長期休み時には家庭へ持ち帰り、課題に取り組むなど、児童生徒の様々な学びの場面で個別の最適な学びや主体的で深い学びにも役立ち、効果を発揮しています。 　しかしながら、一方で、小学校ではＩＣＴ端末をよく使い学習していたのに、中学校ではあまり使わなくなったなど、各学校によって取組に差が生じていることもお聞きしています。 　その中で、本市は本年３月より、全公民館にＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、児童生徒が公民館にＩＣＴ端末を持って行けば自動でＷｉ−Ｆｉが接続できるようになっていますが、現状、ＩＣＴ端末の活用状況において差が生じている中で、公民館を含めた学校外での活用においても学校同様に差が生じるのではないかと考えます。 　そこで、お伺いします。 　１点目に、平時での持ち帰りについてであります。 　令和２年第３回定例会で置き勉強道具について質問し、当時、教育委員会は、「近年、学校裁量の部分が拡大される傾向にあり、学習用具の持ち帰りについては、各学校の校長の判断により対応する内容である。」とご答弁されましたが、その後、教育委員会の働きかけもあり、各学校で前向きに取り組んでいただいています。 　であれば、ＩＣＴ端末の平時の持ち帰りについても、もっと進められるはずではないかと考えますが、平時におけるＩＣＴ端末の持ち帰りについては、教育研修課長より推奨している旨を校長会に説明しているところでありますが、各学校においてばらつきがあるとお聞きしています。 　確かに、平時の持ち帰りについては本市だけの課題ではなく、文部科学省が行った2023年度における全国学力・学習状況調査の結果のうち、「端末をどの程度、家庭で利用できるようにしていますか」の問いに対し、「毎日持ち帰っている」と答えた学校は、小学校で32.6％、中学校で41.9％の結果となっています。 　しかし、本市は今年度、児童生徒向け学習プラットフォームの導入や、公民館のＷｉ−Ｆｉ整備によるＩＣＴ端末の活用などを計画されている中で、平時での持ち帰りを進めずにどのように取り組もうとされているのでしょうか。家庭や地域で活用しようと思えば、平時でのＩＣＴ端末の持ち帰りは欠かせないものであります。 　学校裁量について理解はしますが、児童生徒の教育に関することで、各学校における持ち帰りのばらつきなど、学ぶ環境に差が生じることはあってはならないことです。 　公正で質の高い教育のために、ＩＣＴ端末の平時での持ち帰りについて各学校に理解を求め、さらに推進していくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目に、公民館での学習支援についてお伺いします。 　第１点は、ＩＣＴ端末を活用した企画や講座の開催についてであります。 　今年度の主要事業の１つに、市立公民館を活用し、子どもの居場所づくりを推進するとともに、多世代交流の場の創出を図る事業が新たに計画され、主な取組として、子どもの居場所として、会議室の開放や子どもの学習支援、また、ＩＣＴ端末を活用した企画や講座の開催やこども食堂での活用などを市として推奨しているとお聞きしています。 　その中で、ＩＣＴ端末を活用した企画や講座の開催というのは公民館長だけでは難しい部分があると考えます。 　本市の公民館長の年齢構成を見てみますと、平均年齢は67.4歳であり、65〜75歳の館長が全体の約80％を占めています。70歳を境にスマートフォンの使用率が減少している本市の現状を鑑みますと、館長の中にも得意不得意があるかと推定されます。 　学校現場においてはＩＣＴ支援員が配置され、教員のサポートをされています。公民館長に対しても、企画や講座のスタート段階からアドバイスやサポートをしてくれる人材が必要だと考えます。 　一方で、本市には地域コミュニティ活性化アドバイザー派遣事業として、地域の悩みの解決や活性化のために、アドバイザーとして大学教授やＮＰＯ法人の方など、様々な分野での専門家を派遣している事業があります。 　ここ数年の利用実績は、多い年で５件程度と低迷しています。今の時代に合った、また、ニーズに合ったものになっているのでしょうか。 　アドバイザーとしてＩＣＴ支援員を活用したり、デジタルの分野が得意で企画力のあるイベントプランナーの要素を備えた人材を派遣し、１回で終わるのではなく、ＩＣＴ端末を活用した企画や講座の開催まで並走型で支援できる体制を整えるべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、自習室の整備についてであります。 　公民館の使用時間は朝９時から夜21時までとなっています。その中で、会議室等の使用時間は９時から正午、13時から17時、18時から21時と３区分に分けられています。21時まで使用可とはなっていますが、17時には施錠され、18時以降の使用については事前予約し、当日までに鍵を借りに行く必要があります。 　児童生徒は平日、学校や部活動、そして習い事等があり、17時までの利用は難しいと考えます。そのため、18時以降についても活用しやすいように、オンラインでの予約やスマートロックを整備するなど、安全面、管理面に考慮した施設整備を行い、児童生徒が使いやすい施設となるように改善を進めるべきではないでしょうか。 　2021年９月に教育委員会が行った調査では、98.5％の家庭でＷｉ−Ｆｉ環境があるという結果でした。そのため、Ｗｉ−Ｆｉがあるから公民館に勉強に行くという児童生徒はそれほど多くないと推測します。Ｗｉ−Ｆｉ環境はあるに越したことはないですが、市民会館や図書館の自習室のように静かに集中して勉強ができる環境が必要なのではないでしょうか。 　児童生徒が行きたいと思う使いやすい公民館として、自主学習できる環境を整えるべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第４項目めは、誰一人取り残さないデジタル化の推進について質問します。 　本市では、生活の質を高めるための取組としてデジタル改革に取り組んでおり、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信やスマート窓口、行政手続のオンライン化など、デジタル技術を活用した様々な市民サービスを展開しています。 　しかし、高齢者のスマートフォンの所持率や利用率が現役世代と比較すると低く、高齢者のデジタル・ディバイド対策が喫緊の課題となっています。 　本市では、いきいき百歳体操の参加者を対象に、スマートフォンで参加ポイントを集め、参加実績に応じて民間キャッシュレス決済サービスのポイントや、デジタルクーポンに交換し、受け取ることができる事業を実施しており、現在、ポイントの交換申請及び受取りを行っているところです。 　本市のいきいき百歳体操の参加者は約7,000人いますが、参加ポイントを集めている方は約1,800人と、参加者全体の25％程度しかいない状況です。 　集めていない方の中には、スマートフォンをお持ちでない方や、持っていてもアプリの取得やキャッシュレス決済がよく分からないと拒絶される方も多いそうです。 　現在、本市には65歳以上の高齢者が約14万5,000人いますが、いきいき百歳体操の参加ポイント取得者の割合から見ても、多くの高齢者がデジタルに対してマイナスなイメージをお持ちなのではないかと危惧するところであります。 　誰一人取り残さないデジタル化を推進するに当たり、デジタルに慣れている現役世代の感覚だけではなく、高齢者の声に耳を傾け、目線を合わせ、しっかりと検証した上でデジタル化を進めていくことが重要だと考えます。 　そこで、以下２点についてお伺いします。 　第１点は、高齢者に寄り添った協力体制の構築についてであります。 　先日、いきいき百歳体操の参加ポイント交換申請について高齢者の方からご相談がありました。 　その方はいきいき百歳体操のお世話をされている方で、ポイントの交換申請について参加者に尋ねられても答えられるように、まずは自分が申請してみようと、24ページもある交換申請の手順の資料を確認し試されたそうです。 　しかし、自分のスマートフォンにはマイナンバーカードを読み込む機能がなかったため、交換申請の手順の記載のとおりに行政情報提供端末が設置してある支所に行き、操作されたそうですが、初めての操作でうまくできず、端末の前で長時間、悪戦苦闘されたそうです。 　職員の業務に支障が出ることを懸念してのことだと思いますが、交換申請の手順の中に、施設で申請を行う場合は、お手続はご自身でお願いいたしますと記載されているため、職員に助けを求めずに、その方は申請の手続を諦めて帰られたそうです。 　仮に、その方が職員に「助けてください。」と言えば、お手伝いしてくれたのかもしれませんし、手順資料の中に記載されているマイナンバーコールセンターに電話をかければ、うまく申請できたのかもしれません。 　しかし、その高齢者の方は、「もう二度とデジタルでの申請はしたくない。」とおっしゃっていました。誰一人取り残さないデジタル化を進めている中で非常に残念なことです。 　現在、デジタル・ディバイド対策事業業務と姫路市プレミアム付き商品券発行運営業務において公募型プロポーザル募集を実施されていますが、どちらの要求水準書にも、相互に連携しながら実施することと記載されています。 　であるならば、いきいき百歳体操参加ポイント交換申請においても、デジタル・ディバイド対策事業と連携した形を取るべきではなかったのでしょうか。 　また、いきいき百歳体操のポイント交換申請及び受け取りのお手伝いとしてサポート会を現在開催していますが、これまで１回当たり平均30人前後の方が支援を求めて、サポート会に来場されているとお聞きしています。私も４月30日の総合福祉会館でのサポート会の様子を拝見しましたが、ほぼほぼ委託業者の職員が申請手続をされていました。 　サポート会の役割は、代行申請を行うだけでよかったのでしょうか。それではデジタル・ディバイド対策につながらないのではないでしょうか。 　デジタル化は、本市において、遅滞なく推進しなければいけない非常に重要な取組であります。行政全体で連携を強めてこそ効果が発揮されるものであります。各局が協力体制を整えた中で、高齢者に寄り添った支援を行うべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、デジタル・ディバイド対策のビジョンについてであります。 　内閣府が2023年に行った情報通信機器の利活用に関する世論調査によると、スマートフォンなどを利用しない理由として「どのように使えばよいかわからない」「自分の生活に必要ない」、「家族に任せればよい」、「情報漏えいや詐欺被害などのトラブルが不安」などの回答が多く挙げられており、このように思われる方に対して、不安な部分を取り除き、デジタルの恩恵や楽しさ、便利さを知ってもらう必要があると考えます。 　検索やメールだけでなく、買物で重い荷物を届けてくれることや、グラウンドゴルフの結果を記録できるアプリや、公共交通機関の乗換え案内、タクシーの配車アプリなど、日々の生活が豊かになることを具体的に示す必要があると考えます。 　そのため、本市はデジタル・ディバイド対策事業として、予約不要で聞きたいことが聞けるスマホサロンや、利用者の要請により希望の場所で開催するスマホ教室、姫路市役所等で個別相談ができるよろず相談、電話で相談できるコールセンターなどを計画しており、その都度アンケートを実施し、その中でＰＤＣＡを回し、デジタル・ディバイドの解消を図ろうとされていますが、コールセンターと併せて、支所に設置されている遠隔行政窓口を使用した相談についても検討するべきではないでしょうか。 　操作方法やアプリの名前から説明する必要があるため、電話でのやり取りで解決するのは難しいと考えます。 　また、高齢者の中から指導ができるデジタル人材を育成していくことも大切であると考えます。レベルに応じたクラス分けされたデジタルの講座を開催し、テスト等で確認できれば次のレベルに上がり、教えることのできるレベルになれば地域で講師として活躍してもらうなど、目標を明確にし、高齢者の学習意欲を掻き立てる仕組みづくりも必要ではないでしょうか。 　高齢者のデジタル・ディバイド対策について、どのような目標を掲げて進めて行くのか。本市の考えるデジタル・ディバイド対策のビジョンについて、当局のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○宮下和也　議長　 　岡本副市長。 ◎岡本裕　副市長　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目、公民館での学習支援についてにつきましてお答え申し上げます。 　まず、ＩＣＴ端末を活用した企画や講座の開催についてでございますが、地域コミュニティ活性化アドバイザー派遣事業は、地域コミュニティ団体からの依頼を受けて各分野の専門家を派遣するもので、ＩＣＴや防災など様々な分野から支援メニューを選定することができ、同一団体に対して複数回の派遣が可能となっております。 　本年３月には、「ＩＣＴって何？地域活動に使えるの？」をテーマとした講座を実施し、自治会など地域活動団体の代表者に、この事業を体験していただいたところでございます。 　地域コミュニティ活性化アドバイザー派遣事業は、地域の様々な悩みの解決や地域の活性化に有用な事業と考えており、引き続き、この事業を周知することで活用を促してまいります。 　また、各公民館には、他の公民館での事例や講師の紹介を行うなど、公民館長と連携しながら、講座の企画や実施について支援してまいりたいと考えております。 　なお、今年度は、子どもの居場所づくりを推進するため、昨年度に整備したＷｉ−Ｆｉ環境を生かして、ＩＣＴ端末を活用した講座のほか、教員ＯＢ等による学習支援の講座を計画しているところでございます。 　次に、自習室の整備についてでございますが、今年度から、会議室の利用の少ない曜日、時間帯など館運営に支障のない範囲において、主に自習に使用することができるよう会議室を開放する事業を実施しており、土曜日や日曜日、学校の長期休業期間等で、公民館職員が在館する時間帯の利用から取り組んでまいります。 　17時以降の会議室解放時間の拡充につきましては、今後、会議室開放事業の利用状況やニーズを踏まえ、これに対応できるよう、子どもたちの安全確保や施設の防犯対策などの課題を整理していきながら検討していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　（登壇）
   　私からは、１項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の送迎バスへの保育士・幼稚園教諭の配置についてでございますが、送迎バスには、年齢の異なる児童が乗り合わせていること、体調不良等への適切な対応を要すること、また、受渡し時の保護者への対応が必要であることなど、保育者としての専門性が求められるため、運転手のほかに保育士または幼稚園教諭が同乗するよう指導しているところでございます。 　また、朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例は、姫路市では、保育標準時間を超える夕方の延長保育時間帯に限り導入しております。これは、特例の導入に際して実施した事業者へのアンケートにおいて、３割以上の施設から特例の適用による保育の質の低下を懸念する意見があったことを踏まえており、夕方の延長保育時間帯であれば、事前申込み等により利用児童の把握が可能で、児童の活動も落ち着いていると考えられるためでございます。 　現在のところ、指導や条例の見直しを行うことは考えてはおりませんが、議員お示しのとおり、保育士以外の人材活用が保育士の負担軽減となり、働きやすい環境づくりに寄与することで、保育人材の確保にも有効であることは認識しております。そのため、保育士以外の人材活用が積極的にできるように、保育体制強化事業にも取り組んでいるところではあり、子どもの安全・安心を確保した上でのさらなる活用を検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の保育人材の確保についてでございますが、こども誰でも通園制度の本格実施や、保育士の配置基準の見直しに伴って、より多くの保育人材が必要になるものと認識しております。 　現在、保育人材確保のため、私立施設に対して、議員お示しの処遇総合支援事業や住居借り上げ支援事業、加えて奨学金返済支援事業などの補助事業を実施するほか、他部局の制度も活用し、職員の処遇改善に取り組んでおります。また、次世代の保育士を育成するため、保育士養成校と認定こども園等の交流イベントや出前講座などの充実を図っております。 　今後は、これまで以上に潜在保育士の掘り起こしがより重要になってくると認識しておりますので、潜在保育士の再就職支援に重点を置いた上で、保育士養成校などへのさらなる働きかけを行うとともに、公式ユーチューブや公共交通機関のデジタルサイネージ等での保育士・保育所支援センターの紹介など、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目のストレスチェック制度についてでございますが、保育士等の業務は、子どもや子育て家庭を取り巻く環境や保育ニーズの変化により、複雑化、多様化しており、保育士等がストレスを抱えることは想定できるところでございますので、組織でのメンタルヘルス対策として、事業所向けにメンタルヘルスやマネジメントなどの研修を定期的に実施しているところでございます。 　これら事業所向けの研修に加えて、保育士等が自分のストレス状態を知り、その結果を集団的に分析して職場環境の改善につなげることができるストレスチェックの実施は、保育士等の定着支援として有効であることは理解しておりますので、研修などの様々な機会を捉えて、実施を呼びかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　平山教育次長。 ◎平山智樹　教育次長　（登壇） 　私からは、２項目め及び３項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの１点目、部活動地域移行推進室についてでございますが、各部局や学校、関係団体等と連携調整を図りながら部活動地域移行を全市的に推進するとともに、休日の新たな地域クラブ活動、いわゆる姫カツの持続可能な運営体制を構築するためには、議員ご指摘のとおり、本市においても部局横断的体制による専門部署の設立が急務であると認識しております。 　そのためにも、他市町の組織体制を参考にしながら、市長部局とも調整し、部活動地域移行に向けた専門部署の設立に向けて協議を進めてまいります。 　次に２点目、地域クラブ及び指導者人材の確保についてでございますが、現在、学校や中学校体育連盟と協議し、各競技における移行の方向性や必要な地域クラブ数について検討を進めております。そして、今年度中に、学校やスポーツ協会などの競技団体、スポーツ少年団やスポーツクラブ21などの関係団体に姫カツの実施具体案を示し、学校と地域が連携しながら地域クラブを確保できるように取り組んでまいります。 　また、各地域クラブにおける指導者の確保に向けては、姫カツ指導者と学校部活動の外部指導者とが一体になった人材バンクの設立や指導者研修の開催など、指導者の質と量が確保できる体制を整えていきたいと考えております。 　次に３点目、多様なニーズに合わせた姫カツについてでございますが、まず、ＩＣＴを活用したスポーツＤＸを取り入れることにつきましては、現在実施している姫カツ水泳競技の実証事業で、専用アプリを活用して、指導者と参加者との連絡や練習メニューの共有などを図っております。 　今後、アプリのさらなる活用やリモートでの指導、相談など、部活動や地域クラブ活動の充実に向けたスポーツＤＸについて研究してまいります。 　また、播磨圏域８市８町で連携を深め、部活動の地域移行を広域で進めていくことにつきましては、議員ご指摘のとおり、中学生の多様なニーズに応じたスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するためには、県や近隣市町との連携も検討していきたいと考えております。 　次に、３項目めの１点目、平時での持ち帰りについてでございますが、学習の基盤となる資質、能力に位置づけられている情報活用能力育成の観点からも、学校に限らず、ＩＣＴ端末の活用は必要だと考えております。 　今後、指導主事による指導助言や研修、必要な学校へのＩＣＴ支援員の派遣など、さらに支援を充実させ、積極的に活用促進を図ることで、様々な場面における活用の重要性の理解を各学校に求めてまいります。また、保護者への案内を通して、公民館でもＷｉ−Ｆｉが使えることを周知し、子どもたちの必要に応じた持ち帰りを推進していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、４項目めについてお答えいたします。 　まず１点目、高齢者に寄り添った協力体制の構築についてでございますが、いきいき百歳体操参加ポイント事業につきましては、マイナンバーカードの普及やひめじポイントの利用促進に加え、コロナ禍で減少した参加者の回復、また、高齢者の中でも、特に若年層の参加者を増やすためのきっかけづくりとして実施しており、その点においては、一定の効果があったものと考えております。 　一方で、スマートフォンの操作に不安のある高齢者には、ポイント交換申請が難しく、そのことが参加への足かせになっている、とのご意見もあり、議員ご指摘のとおり、デジタル・ディバイド対策の視点が十分でなかったことは否めません。 　そのため、今後実施する各種行政手続のデジタル化においては、このような反省点を踏まえ、高齢者をはじめ、情報機器の操作に不安がある方にも、安心して気軽にご利用いただけるものとする必要があると考えており、デジタル・ディバイド解消の視点を重視し、庁内で連携して対応してまいります。 　次に、２点目のデジタル・ディバイド対策のビジョンについてでございますが、高齢者向けデジタル・ディバイド対策につきましては、第９期姫路市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の基本目標に掲げる「介護予防や生きがいづくりに寄与すること」を目標に、高齢者がスマートフォンなどのデジタル機器や、デジタル化された各種サービスを活用できる機会の浸透を図ることを目指し、推進してまいります。 　内閣府実施の世論調査によりますと、５割を超える方が「楽しさや便利さを知る機会があれば、デジタル機器の利用につながる」と回答されているように、行政のデジタル化への対応をはじめ、日常生活の中でスマートフォンの便利さや楽しさを知っていただくことが重要であると考えております。 　議員ご提案の高齢者の学習意欲をかき立てる仕組みにつきましては、この事業を契機に、参加者の中から講師役を務めることができる方が生まれてくだされば、地域の中で支え合える仕組みが構築できますので、これも理想の姿であると考えております。 　なお、支所に設置しております遠隔行政窓口を活用したスマホ相談につきましては、相談チャンネルの拡充につながると考えますので、関係部署と調整しながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　 　それぞれに丁寧なご答弁ありがとうございます。 　第２問をさせていただきます。 　まず、１項目めの１点目の送迎バスのところについてなんですけれども、送迎バスの中の安全確保の観点から、保育士のほうがいいというご答弁だったと思うんですけれども、確かにですね、事実、保育士がバスに同乗したほうが安心できるというお声もお聞きしています。 　ただ一方で、保育士の方からは、送迎バスの中に添乗員として乗ったときに、保護者から、今日は子どもの体調が少し悪いですと聞く機会が確かにあるんですけれども、ただ、自分の担任する児童でない場合は担任につなぐだけとなりますので、しっかりとつなぐことができる方であれば、別に資格を持っている保育士じゃなくても、それほど影響はないのではないのかなということもお話の中でありましたし、また、バスの中で何かあったとしても、今は携帯電話がありますので、すぐ保育園と連絡のやり取りはできる状況にあるというお話もお聞きしております。 　あと、ご参考にしていただきたいと思いますが、播磨圏域８市８町の送迎バスの同乗者について、調査のほうを少しかけさせていただきました。 　実際に送迎バス実施していないとか、バス自体が少ないという市町はあるんですが、同乗者について指導や条例を定めておらず、国や県のルールを守るように各園にお任せしているという市町がほとんどでして、この厳しい条件を定めているのは姫路市だけでした。 　働く側の保育士が、より自由に働ける条件のよい保育施設に、例え市外であっても、正直流れていくのではないのかなということが懸念されます。 　労働力人口が減少していく中で、時代に適応したものに変えていく必要があると思います。 　今、教員の働き方改革が取り上げられている中で、同じように子どもたちに向き合っている保育士に対して、現状のままでいいのかなということもあって、今回質問をさせていただきました。 　近隣自治体の状況も踏まえて、見直しを検討するべきだと私は考えますが、再度当局のご所見をお聞かせください。 　あと、もう１点、ＩＣＴ端末の持ち帰りの部分で少しご質問をさせていただきたいと思います。 　教育長が本会議初日の就任のご挨拶の中で、「子どもは自分が育つ環境というものを自分で選ぶことはできません。」と、「どんな状況であっても、子どもが幸せを感じ、伸び伸びと元気に過ごし、そして豊かな学びにつなげていくことは、私たち大人の責務であります。」とおっしゃいました。 　私もおっしゃるとおりだと思います。 　だからこそ、本市のどの学校に行っても同じように教育を受けられることが重要であり、児童生徒の学びにおいて、学校によって差が生じることというのはあってはならないことだと思っております。 　部活動の地域移行においても、教員の働き方改革の観点もありますが、児童生徒の多種多様なスポーツ・文化活動に参加できる機会の確保、これが目指す姿として挙げられております。 　通う地域の学校で差が生じることに対して、児童生徒のことを考えて、地域移行を進めようとしている中で、やはりＩＣＴの学びの部分においても同様ではないかと考えておりますので、学校裁量に関わる部分、なかなか学校の、教育委員会から言っても、やってくれる、やってくれないところはあるかとは思うんですけれども、しっかりとその部分は、市のどの学校に行っても、子どもたちの学びに影響が出ないようにしていただきたいと思います。 　ＩＣＴをよく使う学校、あまり使わない学校を把握できるのは、教育委員会しかできないことじゃないかと思いますので、そういったことを把握しながら、持ち帰りについても、また学校格差の解消についても、しっかりとしていただくようにお願いしたいのと、あと、この点についてどのように考えておられるのか、最後、ご所見をお聞かせください。 　よろしくお願いします。 ○宮下和也　議長　 　松本こども未来局長。 ◎松本浩　こども未来局長　 　議員おっしゃいます送迎バスの中での保育士の同乗ということでございますが、確かにおっしゃいますように、体調不良等の児童が出た際に、担当の保育士なり職員のほうに最終的には引き継ぐという対応も、確かに取れることは、それは理解はいたします。 　ただ、申しましたように、送迎バスの中、複数の年齢の児童等が同乗していることもございます。そのお子さんたちへの対応ですとか、あと、おっしゃられる担当保育士への引継ぎ等だけでは、どうしてもやはり対応が不十分になってしまうような懸念もございますので、どうしても児童の安全を第一にということを考えますと、現行の体制でお願いしたいとは思ってはおりますが、ただ、おっしゃる保育士の負担軽減ということも確かに大切なことではございますので、そういった観点も踏まえながら、今後また課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　平山教育次長。 ◎平山智樹　教育次長　 　ＩＣＴの活用につきましては、やはり学校間で格差があるということは、やはり公立の学校でございますので、できるだけ差がないようにしていきたいというふうに思っております。 　その中で、調査等も我々しておりますので、やはりなかなか活用が進んでいない学校につきましては、活用方法であったり、また、ＩＣＴ支援員を派遣して、どのような効果的な活用方法があるのか、より子どもたちにとっていい活用があるのかっていうことをしっかり示してまいりたいというふうに思っております。 　持ち帰りにつきましては、本市は子どもたちにアカウントを与えておりますので、持ち帰りもできますし、持ち帰らなくても家庭のコンピューター、パソコン等、スマホ等を使うこともできますので、その必要に応じて、持ち帰ったり、持ち帰るほうがよりよい活用ができるものであれば持って帰ったり、その必要に応じて、しっかりと学校に指導してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○宮下和也　議長　 　以上で、山口　悟議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第60号から議案第91号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第10号から報告第23号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第３ 　請願第６号及び請願第７号 ○宮下和也　議長　 　次に日程第３、請願第６号及び請願第７号については、６月７日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の文教・子育て委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第４ 　議員派遣の件 ○宮下和也　議長　 　次に日程第４、議員派遣の件を議題とします。 　お諮りします。 　本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮下和也　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。 　なお、この際お諮りします。 　ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮下和也　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。
   ────────────────────── ○宮下和也　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日18日から27日までの10日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮下和也　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、28日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時13分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　下　　　和　　　也 　　会議録署名議員　　　　　　有　　　馬　　　剛　　　朗 　　　　　同　　　　　　　　　三　　　浦　　　充　　　博 　　　　　同　　　　　　　　　妻　　　鹿　　　幸　　　二...