姫路市議会 2024-06-14
令和6年第2回定例会−06月14日-03号
令和6年第2回定例会−06月14日-03号令和6年第2回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 高 見 千 咲 ２４番 重 田 一 政
２番 仁 野 央 子 ２５番 井 川 一 善
３番 阿 野 れい子 ２６番 石 堂 大 輔
４番 前 川 藤 枝 ２７番 川 島 淳 良
５番 山 口 悟 ２８番 有 馬 剛 朗
６番 常 盤 真 功 ２９番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３０番 阿 山 正 人
８番 下 林 崇 史 ３１番 東 影 昭
９番 小 田 響 子 ３２番 三 浦 充 博
１０番 塚 本 進 介 ３３番 竹 中 由 佳
１１番 西 村 しのぶ ３４番 坂 本 学
１２番 嶋 谷 秀 樹 ３５番 松 岡 廣 幸
１３番 神 頭 敬 介 ３６番 妻 鹿 幸 二
１４番 金 内 義 和 ３７番 大 西 陽 介
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 萩 原 唯 典
１６番 谷 川 真由美 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 岡 部 敦 吏 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 三 和 衛 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 西 本 眞 造
２０番 駒 田 かすみ ４３番 宮 下 和 也
２１番 中 西 祥 子 ４４番 宮 本 吉 秀
２２番 白 井 義 一 ４５番 竹 中 隆 一
２３番 石 見 和 之
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 岡 田 大 作
議事課長 田 淵 貴
議事係長 榎 本 玲 子
係長 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主任 樋 口 祐 葵
主任 重 光 良 亮
───────────────────────────────
会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 井 上 泰 利
副市長 岡 本 裕
副市長 山 田 基 靖
代表監査委員 三 輪 徹
教育長 久保田 智 子
医監 北 窓 隆 子
総合教育監 加 藤 聡
上下水道事業管理者 柴 田 桂 太
政策局長 福 田 宏二郎
総務局長 山 本 聡
財政局長 横 田 雅 彦
市民局長 澤 野 真
農林水産環境局長 三 宅 和 宏
健康福祉局長 峯 野 仁 志
こども未来局長 松 本 浩
観光経済局長 大 前 晋
都市局長 加 藤 賢一郎
建設局長 柳 本 秀 一
会計管理者 平 田 朋 子
デジタル戦略本部副本部長 原 田 学
消防局長 改 發 久 樹
教育次長 平 山 智 樹
危機管理担当理事 柳 谷 耕士郎
スポーツ・道の駅担当理事 森 健
都市整備担当理事 近 藤 亨
───────────────────────────────
議 事 日 程
第３日（６月１４日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第６０号〜議案第９１号及び報告第１０号〜報告第２３号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第６０号〜議案第９１号及び報告第１０号〜報告第２３号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時58分開議
○宮下和也 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮下和也 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
重 田 一 政 議員
駒 田 かすみ 議員
谷 川 真由美 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
議案第60号〜議案第91号及び
報告第10号〜報告第23号
○宮下和也 議長
次に日程第２、議案第60号から議案第91号まで、及び報告第10号から第23号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
２番
仁野央子議員。
◆仁野央子 議員 （登壇）
自由民主党、仁野央子です。
通告に基づき、９項目質問させていただきます。
まず１項目め、
人口減少社会への対応について質問いたします。
少子化社会対策基本法の制定から約20年。国・県・市であらゆる
少子化対策が行われてきたものの少子化は進行し、近い将来、人口が激減してしまうことは避けられません。
もちろん、結婚から子育てを支援する
自然増加対策、東京一極集中を是正し、地方への移住を促す
社会的増加対策も必要で、重要な取組であることは間違いありません。
しかし、
少子化対策が奏功したとしてもそれだけでは人口減少を食い止めることはできません。人口が長期的に一定となる出生率である
人口置換水準は、日本の場合2.07とされていますが、全ての人が希望する人数の子どもを持つことができた場合に実現する希望出生率は1.8程度にとどまっています。
つまり、
少子化対策で様々な障壁を取り除き、全ての人が希望する数の子どもを持てるようにしたとしても、日本の出生は
人口置換水準に届かないということになります。
また、仮に
少子化対策によって出生率が1.8まで上昇したとしても、母親の数そのものが少なくなっているので、出生数が死亡数を上回ることは不可能です。
こういったことから、
少子化対策や移住支援などの
人口増加対策のみならず、同時に将来の避けられない
人口減少社会において、どのように社会機能を維持していくかを早い段階から考えていく必要があります。
そこで１点目、市民との意識の共有について質問いたします。
人口減少によって税収は減る一方で、高齢化による
社会保障費の高止まり、老朽化の進行による公共施設の維持補修費はさらに膨らむなど、今後、
地方自治体経営はより一層厳しいものになっていくことが予想されます。
公共インフラを人口に見合った規模に縮小するといったことも対応策の１つとなってくるのでしょうが、それにより
住民サービスの低下が起こることが懸念されます。
人口減少社会の到来を、
住民サービスの急激な低下や著しい混乱を招くことのないようソフトランディングさせるためには、前提となる人口減少と人口減少による影響について、市民との意識の共有が必要であると考えます。全体のパイが縮小する現実と、変わりゆく社会構造と
行政サービスの優先順位など、市民への発信を通じて未来の本市をともに考えていくことが重要です。
本市といたしましては、今後どのように市民に発信していかれますか。当局のご見解をお聞かせください。
２点目は、
外国人材受入企業への支援についてお尋ねします。
人口減少、とりわけ
生産年齢人口の減少により、人手不足という深刻な問題に直面することになります。これまでは
労働力人口の不足を女性と高齢者の就業でカバーしてきた経緯があり、2022年の
総務省就業構造基本調査によると、
生産年齢人口で見た女性の有業率は72.8％、シニアの有業率は65歳から69歳で50.9％、70歳から74歳では33.3％といずれも過去最高を更新しました。今後は、女性や高齢者の労働参加は頭打ちになり、
労働力人口の不足をカバーすることがより困難になってくることが予想されます。
日本は、人材確保が困難な分野の人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を労働者として受け入れるための在留資格として、特定技能を2019年から創設しました。その受入上限は、2024年度からの５年間でこれまでの２倍超となる82万人に拡大することが閣議決定されました。
姫路市の人々の暮らしや産業を維持していくためにも外国人材の確保は重要であり、外国人材が大都市圏に集中することを回避し、姫路市で地域における新たな担い手として定着できるよう、外国人材に対して積極的な受入支援や共生支援を行っていくことが重要であると考えます。
兵庫労働局によると、県内の
外国人労働者は令和５年10月末時点で５万7,375人と過去最高を更新しました。
ハローワーク姫路管内においては、外国人を雇用している事業所の数は1,245、管内の事業所で働く
外国人労働者の数は7,212人と、管内の多くの事業所が
外国人労働者を雇用しています。
実際に技能実習生を受け入れている企業の方にお話を伺うと、監理団体へ支払う年会費や現地面接の場合の渡航費、社宅の準備など、少なくない費用負担が発生しているとのことです。
また、円安の影響で、稼いだ給与が
自国通貨換算時に目減りしてしまうことで
外国人労働者が日本で就労する魅力が低下することや、都市部との
人材確保競争もあり、今後、地方においては、
外国人労働者の確保が難しくなってくることが予想されます。
そのため、
外国人労働者を雇用する企業においては給与などの待遇改善と同時に、外国人材との共生を図る職場づくりの必要性も迫られており、特に
中小零細事業者においては負担が大きくなります。そういった点からも、なるべく早期に
外国人労働者受入企業に対する支援を行っていく必要があると考えます。
内閣府が令和４年にまとめた報告書によると、外国人が暮らしやすく、活躍できる
地域づくりに有益な５つの視点が示されており、そのうちの１つに受入企業に対する支援が示されておりました。
また、令和３年の地方創生に資する
地方公共団体の
外国人材受入関連施策等についてという調査によると、外国人材の受入れに関する施策の中では、どの自治体も受入企業に対する支援に力を入れる傾向にあることが示されておりました。
この受入企業に対する支援は、都道府県では97.9％とほぼ全ての自治体が行っており、
政令指定都市でも80％が行っておりますが、その他の市町ではまだまだ十分であるとは言えません。
厚労省による
人材確保等支援助成金といった
支援メニューがありますが、それとは別に、兵庫県内では尼崎市が
外国人材雇用促進支援補助金を、香美町が香美町
外国人受入費用補助金を交付し、受入企業の負担軽減を図っています。
現在、本市として、外国人材の受入企業に対してどのような支援を行っていますか。または、今後どのような支援を行っていかれるご予定ですか。当局のお考えをお聞かせください。
次に２項目め、本市が推進する
企業誘致策についてお尋ねいたします。
台湾の
半導体大手ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に新工場を建設し、大きな話題となりました。新工場では、関連企業からの出向なども含め約1,700人が働くとのことですが、効果はそれだけにとどまりません。
人口の増加を踏まえ、ＪＲ九州は2027年春の開業を目指して、新たな駅を設置することを決めました。また、菊陽町と周辺ではマンションの
建設ラッシュが起きており、去年９月に公表された地価調査によると、菊陽町の住宅地の上昇率が21.6％に上がったとのことです。
人を呼び込み、雇用を創出する企業誘致は、
人口減少社会の中にある本市の未来において最も重要なことであると考えます。企業誘致により期待できることとして、そこで働く新たな人口の増加のみならず、姫路市内で希望の仕事に就けることで市外への人口流出を抑えることがあります。そのためには、地域の人材がどのような仕事を希望しているかを分析することも、企業誘致に必要なことかと思います。
そこでお尋ねいたします。
まず１点目として、本市の企業誘致の取組について教えてください。
次に２点目として、
地域未来投資促進法の改正による
市街化調整区域内での企業誘致、及び６次産業化につながる支援策についてお伺いいたします。
令和５年11月に閣議決定した
デフレ完全脱却のための
総合経済対策で、産業立地の際の
土地利用転換の迅速化を図るため、2023年内をめどに、地域経済の発展に資する産業利用に係る
市街化調整区域の
開発許可手続の緩和を図ることが盛り込まれました。
それを受け、
地域未来投資促進法における
市街化調整区域に係る開発許可の配慮の対象施設を追加され、対象となる施設に、地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域に関する類型が追加されました。これにより、調整区域でも
インターチェンジ付近で工場や研究施設、物流施設の誘致が行えることとなりました。
調整区域内における企業誘致については、
地域活性化につながる企業の誘致を積極的に行っていただきたいと考えます。
また、６次産業化につながる企業の誘致は地域資源を生かした産業の創出と雇用を生み、地域のブランド力を高め、地域の活性化につながります。例えば、想定外に収穫できた産品の加工や規格外の産品の新たな商品化は、ＳＤＧｓといった観点からも時代のニーズにかなう取組です。
６次産業化につながる企業の誘致によって、本市の１次産業への従事人口や農山漁村に住む人口の増加につなげられれば、農林水産業における地域資源の維持管理や地域での集落機能、
生活サービスの維持が持続可能なものとなります。
こういったことから、本市といたしましても、研究開発に対する支援や地元住民からの理解を得るなど、積極的な進出支援を行っていただきたいと思います。
また、６次産業を成功させるためには販路の確保が欠かせません。販路の確保については積極的に支援することで経営の安定化が図れると思われます。
市街化調整区域内での企業誘致及び６次産業化につながる支援策についてお聞かせください。
次に３項目め、準
中型免許取得の普及促進についてお尋ねいたします。
帝国データバンクの調べによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する
人手不足倒産は、2023年に過去最多を更新しました。
2019年、働き方改革の一環として
改正労働基準法が施行され、時間外労働の上限が規定されました。建設や物流、医療についてはこの上限規制の適用が５年間猶予されておりましたが、本年４月１日からはこれらの業種にも上限が課されるようになりました。
建設業と物流業の
人手不足倒産は昨年度過去最多となり、既に事態は深刻です。
社会インフラとして欠かせない両業種は、人材募集や生産性向上など早急な
人手不足対策を迫られています。
また、建設業や物流業では高齢層の割合が急増しており、近い将来、担い手不足により建物やインフラなどの新設・維持ができなくなることが危惧されております。
これらの業種は今後も需要の増加が見込まれておりますが、
少子高齢化による
労働力人口の減少や時間外労働の上限規制により、今後ますますの人手不足が懸念されております。
ハローワークひめじによると、令和６年３月末時点での建設業の
有効求人倍率は7.74倍と、全業種で最も高い数値を示しておりました。こういった事情を踏まえ、これからも需要が伸びていく、なくてはならない業界でありながら、いわゆる現場仕事での
若年労働者の採用は難しく、
地域インフラを担う
若年労働者の確保のための対策が必要です。
道路交通法改正により、交通事故の削減や若年者の雇用促進のため、平成29年に準中型免許が新設されました。
この準中型免許は、重機運搬を要する土木建設業のほか、コンビニや宅配などの配送で用いられる
小型トラック、
クール宅急便などの保冷設備が架装されたトラック、電線工事など高所で作業する際に用いる車両やごみ収集車、
消防ポンプ自動車などを運転することができ、18歳からの取得が可能です。
準中型免許の取得は、普通免許と２年以上の運転経歴が必要な中型免許に比べ免許取得のハードルが下がり、業界未経験の新入社員を即戦力にできるというメリットがあります。
高卒新卒者をはじめとした若年層のドライバーの雇用促進が期待されています。準中型免許を必要とするほとんどの業種は、地域のインフラを支えるためにも災害からの復旧のためにも、なくてはならない地域創生の真の担い手です。
本市における人手不足の解決のためにも、地域のインフラの維持のためにも、ひいては姫路市民の生命財産を守るためにも、
地域インフラの担い手として準中型免許の取得者を増やすことは急務であると考えます。
しかし、近年の物価高騰や実質賃金の低下等の影響により、普通免許に比べて５万円から10万円高い準
中型免許費用を捻出することは難しく、大多数の若者が準中型免許ではなく普通免許を取得するため、18歳時点で準中型免許を所持する若者の採用を行うことは非常に難しいのが現状です。
こういった現状もあり、厚生労働省による
人材育成支援として
人材開発支援助成金がございます。この助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能の習得をさせるための訓練経費等を助成するもので、準
中型運転免許取得もこの対象となります。
しかしながら、この制度をご存知ない事業者が多く存在しております。本市といたしましては、市内の事業所に対し、この制度の周知徹底に努めていただけないでしょうか。
また、これまでにもご提案させていただいておりました市内の高校生に対する準中型免許の周知については、その後どのように行われていますか。お答えください。
次に４項目めとして、
グリーンファミリー制度についてお尋ねいたします。
令和５年12月に、
国立社会保障・
人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されました。それによると、2050年時点の本市人口は43万6,360人になると推計されました。
また、令和６年４月に、
人口戦略会議による令和６年
地方自治体持続可能性分析レポートが公表されました。そこで示された自治体の
人口特性別９分類によると、姫路市は
消滅可能性自治体には該当しないが、
自立持続可能自治体にも該当せず、自然減対策と
社会減対策がともに必要な自治体であることが示されておりました。
2014年に
日本創生会議が
消滅可能性都市リストを公表してから多くの自治体が危機感を持ち、特に
社会減対策に取り組んできたものの、東京圏への人口流出に歯止めがかかっていません。
特に農村地域では、高齢化や人口減少による影響が都市部より深刻で、集落を構成する人口の減少や
農業従事者の減少や高齢化により、集落機能や農地・農業用水等の地域資源の維持管理の継続が難しくなってきております。このままでは、農業・農村が有する豊かな自然や美しい景観といった豊富な地域資源の喪失など、多面的機能が低下するおそれがあります。
過疎化は若年層の流出と高齢化の進行に伴って進みます。同時に、第１次産業など生産活動の担い手が不足することで地域経済が停滞し、スーパーや診療所といった生活に必要な機能が次第に失われていきます。移動手段が確保できない場合、外出の機会、
対人コミュニケーション機会が損なわれ、住民の健康への影響が懸念されるようになります。そうなると地域を自立的、持続的に運営していくこと自体が厳しいものになってしまいます。
そういった状況を打破するために、本年から、
本市郊外地域への移住定住を促進し、当該地域の活力を維持向上させることを目的とした
グリーンファミリー制度が開始いたしました。
その内容といたしまして、郊外地域へ移住した若者世帯への支援として、
移住支援金の支給、
子育て支援金の支給、
新幹線通勤費用の助成、
次世代自動車の導入助成、
家庭用電池システムの導入助成が、また、郊外地域での支援として、郊外部における創業支援の充実、
空き家バンクへの
物件登録促進が、さらに就農支援として、
就農コンシェルジュによる相談支援、市が保有する農業機械を貸出しするひめじ
ファーマースタート支援事業、
農地取得者等への
栽培技術習得支援、本市における就農や移住定住に関わる事業を都市部にてＰＲする
就農セミナーへの出展と、全国的に見てもトップクラスに充実した内容となっております。
それを踏まえて、２点ご質問いたします。
１点目は、郊外地域へ移住した若者世帯への支援のうち、京阪神等の都市部に通勤する移住者へのＰＲについてお尋ねいたします。
移住支援においては、移住先に働き口があるか、または移住後も変わらず移住前と同じ仕事が続けられるか、という視点が重要です。
本施策のうちの
新幹線通勤費用の助成は、家賃や
住宅購入費用などの生活コストの低い
本市郊外地域に住みながら、新幹線や新快速に乗って京阪神で勤務するということが可能になり、コストパフォーマンスを重視する現代の若者にとって魅力的な施策であると思います。
内閣府の分析によると、
子育て世代が東京から住宅価格や賃料の低い首都圏近郊の３県に向かっているとのことです。
また、近畿２府４県の
新築マンション価格も32年ぶりの高値となりました。特に、大阪や京都の中心部で高級物件の発売が相次いだことが影響しているそうです。
首都圏において
マンション価格の高騰が
子育て世代の東京離れ、近隣３県への人口流出を招いたように、近畿圏でも京阪神の中心部を離れ、近隣の郊外部に移住することを選択する
子育て世代が増えるかもしれません。
本市は子育てするには適した環境であると思います。自然豊かな田園風景や生活利便性の高さに加え、
新幹線のぞみが止まり、新快速も止まるという都市部へのアクセスのよさなど、住環境は国内随一です。
そういったことに鑑みますと、本市の新幹線通勤の費用助成は、移住への強力なインセンティブになり得る可能性があると考えます。
しかし、１点心配な面もあります。
本市移住支援金対象校区から姫路駅までの
交通アクセスについてです。自宅を出て姫路駅に到着するまでに車で１時間近くかかってしまう場合、新幹線代の補助があっても毎日の通勤を考えると二の足を踏むところだと思います。この辺りに難色を示す
移住希望者には、どのようにアピールしていかれますか。
本市郊外地域での豊かな自然の中で過ごす価値をアピールする、２拠点生活を勧めてみるなど、様々な方法や
アピールポイントがあるかと思いますが、本市のご見解をお聞かせください。
２点目は、移住者への就農支援についてお尋ねいたします。
若い世代に農村地区に移住してもらい、農業に従事してもらうためには、農業にビジネスチャンスを見出してもらうことが大切であると考えます。
他国の例ではありますが、インターネットの動画配信により商品を実演販売する
ライブコマース等のネット販売により、中国では農産品のネット販売が活況だそうです。これにより、農村に機会を見出した若者が田舎に帰って起業するというのが新たなトレンドになったそうです。
移住者の中でも、特に就農希望者への支援は大切であると考えます。本市としましても、スマート農業化や６次産業化への支援を継続することで、若者から姫路市での農業に特にビジネスチャンスがあると思ってもらえるような移住支援や施策を行ってもらいたいと考えます。本市のご見解をお聞かせください。
次に５項目め、防災についてお尋ねいたします。
近年、災害が頻発化・激甚化しております。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や
地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われています。
その中でも基本となるのは自助。自らの命は自らが守る意識を持ち、常日頃から備え、行動することが重要です。
2011年３月11日の東日本大震災発生時、私は神奈川県に住んでおりました。神奈川で震度５の揺れが起こった１時間後には、スーパーから飲料水や日持ちする食料、トイレットペーパーや生理用品、紙おむつなどの日用品が消えました。まるでコロナ禍でのマスクの買占めのようなことが起こり、しばらくは特に飲料水が手に入りにくくなりました。
福島第一原発事故を受け、関東の水道水は危険だという風評が流れたことも、そういった消費行動に拍車をかけました。またガソリンスタンドは常に長蛇の列、１人1,000円までしか給油できないといった状況がしばらく続きました。
私は偶然、地震発生の前日に大量の飲料水を購入していたこと、日頃からご近所付き合いをしていたことで物々交換を行うなどをし、物資の面は大きな問題はなく乗り切ることができました。
このように、東日本大震災クラスの大災害発生時には、実際の被災地のみならず遠く離れた地、この場合は関東地方にまで広域的に影響を及ぼしました。数か月間、計画停電や節電を強いられる生活だったこともあり、その後、平常時においても節電を心がけるようになりました。
私がこの地震で得た教訓は、災害から身を守るためには日頃からの備えが最も大切だということです。自らで飲料水や非常食を備蓄しておくことに加え、いわゆる共助に当たる、周囲の人と助け合いができる関係づくりも重要です。
それを踏まえて、４点お尋ねいたします。
１点目は、自助について、具体的には市民の防災意識の向上についてお尋ねいたします。
大災害が発生したときには、電気やガス、水道、通信などのライフラインが止まってしまう可能性があります。また、物流の停滞や買占めなどによって、食料等の物資が手に入りにくくなることも起こり得ます。そうなっても自力で生活できるよう、普段から飲料水や非常食などを回転備蓄しておくことが大事です。
これらについては、市民一人一人が自らで行うべきことです。そのためには市民一人一人の防災意識を高める取組が必要になってきます。
地震リスクの高い静岡県では、平常時からホームセンターに自家用発電機の販売コーナーがありました。発電機すらも自らで備えていることを示唆し、その防災意識の高さに感心いたしました。
本市といたしましても、市民の防災意識をより一層高めるため、広報ひめじ、姫路市公式ＬＩＮＥ、市政出前講座などで、繰り返し自らで備えることの重要性について発信し続けることが重要であると考えます。当局のお考えをお示しください。
２点目は、共助について、具体的には民間同士の地域防災協定についてお尋ねいたします。
地域防災協定とは、大地震のような広域災害発生直後から、自治体等による直接的な緊急支援が開始されるまでの一定期間、地域内に所在する企業等が地域への応急支援を担おうとするものです。
地域での安全確保に関して、姫路市地域防災計画に定める指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所等の選定・指定が進められておりますが、地域を熟知した町内会・自治会あるいは自主防災組織等においても、緊急時のための避難場所を選定し、自らの地域が避難しやすい環境を整えることが大切です。地域の実情に合致した緊急時の避難場所を地域で考え、民間同士の防災協力・協定を進めていくべきではないでしょうか。
災害は激甚化・頻発化するのに対し、人口減少は避けられず、
公共インフラを人口に見合った規模に縮小する必要がある現状に鑑みますと、民間施設の活用は必須であると考えます。地域防災協定のガイドラインや協定書のひな形を作成し、自治会や企業、事業所等への働きかけを行ってみてはいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、防災ＤＸについてお尋ねいたします。
地震や台風、豪雨など自然災害が発生した際に、災害による被害が大きくなればなるほど、災害が広い範囲に及べば及ぶほど、被災した地域の力だけでは対応が難しくなります。そのようなとき、被災地域外からの災害ボランティアなどの支援が必要になります。また、被災直後だけでなく、長期間にわたる支援が必要とされます。
被災地の支援ニーズは災害の種類や時期によって変化するため、災害ボランティアの活動内容も変わってきます。
災害発生時、市役所には市民から多くの問合せが寄せられることが想定されます。災害対応に追われている職員が、刻一刻と変わる支援ニーズをその都度災害ボランティアと共有していくことは困難です。そういったことから、防災ＤＸの推進が重要であると考えます。
災害時において被害を迅速に把握し、行動するためには情報が不可欠です。国と地方自治体、また住民や災害ボランティアがデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要です。
デジタル技術の進歩により、実際にこういったことがアプリで簡単に行えるようになりました。災害発生状況や支援ニーズの発生場所などが地図上にプロットされ、状況毎に色分けされてピン表示されることで、リアルタイムで情報が可視化され共有ができます。また、マップ上で職員稼働状況や各避難所収容率も表示され、迅速に情報取得が可能になります。ボランティア活動や災害ボランティアセンターでの運営状況をリアルタイムに集計できるため、報告書などのレポートも迅速に作成でき、職員の後処理を大幅に軽減できるというメリットもあります。
防災ＤＸは国策でもあり、デジタル庁では、発災直後の自治体業務の中で大きなウエイトを占めている避難所運営等の業務を効率化していくため、避難者支援業務のデジタル化に係る実証事業を実施しており、こうした実証事業で得られた成果を活用した早期社会実装・横展開を図り、自治体の防災関連業務のＤＸ化が進展するよう取り組んでいるところで、今後は多くの自治体でこういったアプリが取り入れられていくことと思います。
今後、本市でこういったアプリ等を活用しての防災ＤＸに取り組まれるご予定はありますか、お聞かせください。
４点目は、避難所担当職員の選定についてお尋ねいたします。
災害時の避難所担当職員は避難所の運営全般に関わり、避難や施設の状況確認や災害対策本部への情報伝達、避難者の誘導など、最前線で非常に重要な役割を果たしています。
避難所は土地柄や住民の状況など、地域の実情に応じた運営が重要です。避難所運営においては地域住民が主体でありながら、日頃からの顔の見える関係を通して、地域住民と避難所担当職員が協働できる状況であることが理想的であると考えます。
そこで質問いたします。
避難所担当職員の選定についてはどのように行われていますか。また、長く地域に関わってきたという点で、再任用や役職定年者といったベテランもその選定の候補に加えてみてもいいと思います。当局のご所見をお聞かせください。
次に６項目め、潜在的な待機児童についてお尋ねいたします。
本市において、姫路市子ども・子育て支援事業計画を策定し、小学校就学前の子どもに対する子育て支援の充実に取り組んでこられました。そうして平成30年から令和５年まで、待機児童数は右肩下がりで減少してきたことは喜ばしいことです。
しかし、入所保留者数のうち待機から除外した数、いわゆる潜在的な待機児童についてはその解消には至っておりません。
潜在的な待機児童は公式な統計に反映されないため正確な実態や保育所の需要を把握するのが難しく、対策が難しいのが現状です。潜在的な待機児童がいる家庭は、仕事と子育ての両立が難しくなります。結果として、母親が仕事を辞めたり、時短勤務を余儀なくされることも少なくありません。
保育施設の不足は地域ごとに異なるため、特定の地域で潜在的な待機児童が多発することがあります。これにより地域間での育児環境の格差が生まれます。また、適切な保育を受けられないことで、子どもの社会性や学習意欲の発達に悪影響が及ぶ可能性があります。
これらの問題を解決するためには、保育施設の拡充や制度の見直し、地域ごとの実態調査の強化が必要であるといわれておりますが、本市においては既にきめ細やかな実態調査がなされており、また園の新設や既存施設の定員増により、提供体制の確保に取り組んでこられました。
就学前児童人口は減少傾向にあり、長期的に就学前施設の利用者は減少していくことが想定されていることや、保育士が不足している現状に鑑みますと、保育施設のさらなる拡充は難しいということは承知いたしております。
しかしながら、提供区域ごとに見ると、提供体制に余力がある地域と不足が見込まれる地域があり、地域による提供体制の不均衡も見られます。
こういった現状と本市が既に行っている実態調査を基に対策が進められていくことと思いますが、本市における潜在的な待機児童に対する今後の対応策をお示しください。
次に７項目め、難聴高齢者の補聴器使用の普及についてお尋ねいたします。
近年、様々な研究等によって、難聴と認知症の関連性が指摘されております。認知症と難聴の関連性を調べた論文の多くは、認知症と難聴には強い相関関係があると結論づけています。
また、難聴高齢者の聴力低下が精神の健康や社会生活に影響を及ぼし、聞こえにくさによって周囲との意思疎通に困難を感じ、社会生活に不自由を感じることでＱＯＬの低下やフレイルにつながることも指摘されています。
そのほかにも、高齢期の難聴がもたらす負の影響として、抑鬱、意欲の低下、脳萎縮、要介護、死の転帰にまで及ぶという報告があります。
さらに、難聴に関する様々な調査を調べてみると、認知症や抑鬱のみならず、交通事故、転倒などのリスクが高まることも報告されております。また、聞こえにくさを放置することで、災害発生時において緊急速報が聞こえないまま逃げ遅れてしまうリスクが懸念されます。
こういったことから、高齢期の難聴に対して早期に聞こえにくさを補うことは、介護予防やＱＯＬの向上の点のみならず、社会的損失の観点からも重要であり、また、介護者などの周囲の負担を低減させることにもつながることから、これからは難聴の早期発見と本人の状況に応じた補聴器利用の普及促進が重要であると考えます。
したがって、高齢者の社会参加、介護予防などの観点から、自治体の施策といたしましては、適切な補聴器使用のために、難聴高齢者の把握や、把握後の補聴器利用につなげる仕組みを整備していく必要があるかと思われます。
一般に、若い人ほど軽度の難聴でも補聴器をつける傾向があります。高齢になると人と会う機会が減少するため、その必要性を感じず補聴器の使用を求めない傾向にあります。しかし、あまりに高齢になってしまうと補聴器への適応が困難となり、難聴が重度化してしまう例がしばしばあります。
最近では、高齢者を対象に補聴器購入のための助成制度を設ける自治体も出てまいりました。兵庫県内ではたつの市、播磨町、福崎町が、補聴器の装着が必要と医師に認められた65歳以上の方に対し、補聴器の購入費用の一部の助成を行っています。
また、兵庫県においても、令和４年と令和５年に高齢者の補聴器活用調査を行うなど、難聴高齢者に対する支援の重要性が認識され始めています。
また、市内の65歳以上人口の21％、３万303人が加入する姫路市老人クラブ連合会から補聴器購入助成の要望書が出されており、そのニーズが高いということが推察されます。
令和６年第１回定例会において、補聴器の購入の助成については、介護保険サービスの一環として特定福祉用具の対象とするなど全国一律の基準で実施されるべきであり、国に対する制度確立の要望を続けていくとのご答弁がありました。
今後は、国への要望の強化や、既に補聴器活用調査を行っている県との情報交換や連携、また、市民に対して難聴の早期発見のための受診や補聴器利用の啓発等を行っていくべきであると考えます。ご見解をお聞かせください。
次に８項目め、動物愛護管理業務についてお尋ねいたします。
昨年12月に行われた令和５年第４回定例会において、動物管理センターへの行政職職員の配置についてと民間との連携について質問いたしました。その中で峯野
健康福祉局長から前向きなご答弁をいただき、本年４月から動物管理センターに行政職職員が配置されました。
そこで質問いたします。
まず１点目、動物管理センターにおいての行政職職員の担当する業務内容について、獣医師職員との業務のすみ分けなど、具体的な内容についてお聞かせください。
続いて２点目、民間との連携についてお尋ねいたします。
既に前回質問でも述べさせていただいたとおり、動物愛護管理行政を円滑に進め、動物を取り巻く諸問題の解決のためには民間との協力は必須であり、実際に多くの自治体において動物愛護管理センターと民間との協働が進められており、本市はこれについては遅れている状況です。
こちらについても前回前向きなご答弁をいただきましたが、その後、民間との連携状況について、これまでとの変化はありましたか、お聞かせください。
また、今後はどのような方法で動物愛護推進員やボランティアを募集し、どのように民間団体やボランティアと協力していかれるのか、具体的なスケジュールとともにお示しください。
次に９項目め、香寺町の公共交通についてお尋ねいたします。
姫路市都市計画マスタープランの香寺ブロックの
地域づくりのテーマは、交流を育む田園文化都市であり、
地域づくりの目標として、住環境の向上を目指す田園文化都市づくり、利便性の高い交通拠点づくり、緑と調和したゆとりと潤いのある住宅市街地づくりが掲げられております。
確かに、香寺町は緑と調和した住環境の中で地域の方々がそれぞれに知恵を出し合い、イベントやお祭りなどを通して地域の交流を育んでおられ、理念としてのテーマに沿った田園文化都市であると感じます。しかし、利便性の高い交通拠点づくりについては、まだ発展途上であると感じております。
地域公共交通は自動車を持たない高齢者や学生等の交通弱者にとって、暮らしを支える大切な移動手段であり、また、観光客等の来訪者の移動手段としてなど、
地域活性化を支える基盤・資源となります。こういったことから、マイカーがなくても最低限移動ができる地域の交通ネットワークは必要不可欠です。
そこで２点質問いたします。
まず１点目、香寺町内で特に高齢化率が高く、公共交通空白地域である久畑、中村、恒屋地区でのコミュニティバスの運行が予定されておりますが、その具体的なスケジュールや運行ルート等はどのようになりますか、お聞かせください。
次に２点目、播但線香呂駅への姫ちゃりポートの設置についてお尋ねいたします。
本市総合計画において、香呂駅を含むその周辺を地域交流拠点に位置づけ、本市都市計画マスタープランにおいて、その周辺を商業業務地とされております。香呂駅周辺を地域核として活性化させるためにも、公共交通で来られる方への二次的な交通手段としても、シェアサイクルの設置が望まれます。
現在、姫ちゃりのポートは市内25か所に設置されておりますが、今後ここに播但線香呂駅を加えるといったお考えはありますか。香寺町には玩具博物館や恒屋城など観光スポットもあり、多くの方に訪れていただくためにもシェアサイクルの設置が望まれます。香呂駅のシェアサイクルの場合、香呂駅で借りた人がそのまま香呂駅に返却することが想定され、管理が容易であることもメリットとして挙げられます。
播但線香呂駅へのシェアサイクルの設置についてのお考えをお聞かせください。
以上で、１問目の質問を終わります。
○宮下和也 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
仁野議員のご質問中、
人口減少社会への対応についてのうち、市民との意識の共有についてお答えいたします。
急速な人口減少、
少子高齢化により、医療、介護、年金など、市民生活の基盤となるサービスや社会制度が維持できなくなるおそれがあり、若い世代をはじめ、日本社会全体を覆う閉塞感の原因になっております。
そのため、
人口減少社会への対応は、本市のみならず我が国全体を取り巻く喫緊の課題であると認識しております。
人口減少社会への対応として、１つは人口減少の減少幅を少なくしていくため、
少子化対策といった人口減少の緩和策を講じていくことが必要であり、現在、様々な施策に鋭意取り組んでいるところであります。
一方で、人口減少自体は避けることができないため、今後は人口が減少することを前提とした社会の仕組みや政策を立案していくこと、言わば人口減少に適応していくための取組により注力していく必要があります。
このため、今後、行政運営を行うに当たっては、人口減少を前提とし、未来から逆算して今行うべき施策を、その優先順位を決め、実行していく
バックキャスティングな思考に基づき、今なすべきことに果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取組には、公共施設や学校などの再配置のように痛みを伴うものもあり、市民の皆様のご理解・ご協力が不可欠であります。姫路の未来について、行政と市民の皆様が課題や目標を共有し、オール姫路でこのようなマインドセットへと転換していかなければなりません。
このため、本年２月には人口、医療・介護、消防・防災、衛生、施設、交通の６分野を対象に、今後、人口減少に伴い、本市において想定される変化と課題を示した姫路市版地域の未来予測を作成し、市のホームページに掲載しております。
また、広報ひめじ４月号には、
人口減少社会への対応について、緩和のみならず適応にも注力し、両輪で取り組んでいく必要があるとの私の決意を述べた所信表明を掲載し、市民の皆様にお知らせしております。
さらに、今年度は本市の魅力を広く発信することを目的としたブランドメッセージ作成に関わるトークイベント等において、人口減少についての危機感の共有を図ることとしております。
このような考え方やデータを市の施策立案に活用していくことはもちろん、地域社会の担い手である市民の皆様にも積極的に情報を発信することにより、限られた資源を活用し、どのような姫路の未来を実現したいのか、ビジョンを共有していくことが重要と考えております。
今後とも、
人口減少社会への対応について、意識の共有を進めるため、様々な機会を捉えて積極的な情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
井上副市長。
◎井上泰利 副市長 （登壇）
私からは、４項目めについてお答えいたします。
まず、１点目についてでございますが、
グリーンファミリー制度は、人口減少、
少子高齢化の進行が顕著である郊外部の地域力の維持向上を図り、本市の均衡ある発展を目的とした総合的な移住・定住の取組でございます。
本市の郊外部は豊かな自然環境と多様な文化を有しながら、都市部にも比較的近く、自然豊かな地域に住みたいけれど利便性も失いたくないと考える
移住希望者のニーズに合うのではないかと考えております。
一方で、現在の仕事を辞職して移住に踏み切ることは
移住希望者にとって大きな決断であり、現在の仕事を維持したまま移住したいというニーズがあるものと考えております。
新幹線通勤助成金は、この転職しなくてもいい移住のニーズを踏まえてメニュー化したものであり、当該助成金を含む
グリーンファミリー制度を、特に京阪神地区に住む
移住希望者に向けて、ウェブ広告などを活用し積極的に情報発信してまいります。
議員ご質問の姫路駅まで１時間近くかかってしまうことに難色を示す
移住希望者へのアピールについてでございますが、居住を希望される地域によっては、移住前以上の通勤時間が必要になるケースもあるかと思います。
その一方で、移住によって通勤中のストレス軽減が図れるケースもあるのではないかと考えるほか、何よりも、その時間の差異を補って余りある自然環境の豊かさや地域のつながりの温かさ、行政の支援、本市の多彩な歴史、文化など、総合的な魅力が本市郊外部への移住にはあると考えており、移住を検討される方に対して、これらの魅力を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
議員お示しの２拠点生活につきましても、本市郊外部は京阪神地区から２時間以内で移動できる地理的条件にあり、また、20代、30代の若い世代の間でも新たなライフスタイルの１つとして注目されていることから、
アピールポイントになると認識しておりますので、しっかりとＰＲしてまいります。
また、今年度には、複数回にわたる市民参加型のワークショップなどを通じて、市民の皆様の姫路市民であることへの誇りや、姫路市に住んでよかったという思いを醸成するとともに、本市の魅力等を明確にしたブランドメッセージとロゴを作成します。
今後はこれらを旗印として、市民の皆様とともに積極的な情報の発信及び拡散を図ってまいりたいと考えており、本市郊外部の魅力につきましても、オール姫路で広く発信してまいります。
次に、２点目についてでございますが、移住者を含め就農を希望される方は、若い世代から定年世代まで幅広い年齢層にわたっております。また、まずはやってみようという方から本格的に取り組まれたい方まで、就農に対する姿勢も様々であることから、本市では幅広い相談支援体制の充実を図っております。
具体的には、就農相談の段階において、本市で今年度から導入した
就農コンシェルジュや県の農業経営指導の専門員が個々の事情や就農レベルに合わせて、丁寧かつきめ細かなアドバイスを連携して行う体制を構築し、就農情報や農業の基礎的な知識を集めるための支援を行っております。
さらに、本格的な就農を希望される方に対しては、ビジネスとして安定的に農業を経営するための交付金やスマート農業化も含めた農業用機械の購入補助、新規作物作付支援等、円滑な農業参入に向けた様々な支援制度の対象となる認定新規就農者への認定を見据えながら、技術や知識の習得を支援しております。
６次産業化につきましても、事業者に対して各部署で様々な相談対応を行うとともに、必要に応じて大学の研究者や経営コンサルタント等の専門家に相談することができる県のサポート制度の活用を進めるなど、経営の安定化に向けた支援を行っております。
移住者への就農支援につきましては、移住者の就農への負担軽減を図るため、市が保有する耕運機、草刈り機等を貸し出す姫路
ファーマースタート支援事業を今年度から実施することとしており、現在その制度設計をしているところでございます。
これらの取組を通して新規就農から経営のステップアップまでを支援することで、本市で農業をビジネスとして定着させる成功事例を積み上げ、併せてその事例を市内外にアピールすることにより、若者から姫路での農業にビジネスチャンスがあると思っていただけるよう、取組を進めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
山田副市長。
◎山田基靖 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは５項目めの防災についてお答えいたします。
まず、１点目の市民の防災意識の向上についてでございます。
今年初頭の能登半島地震の発生や、線状降水帯の発生による大雨被害など、近年全国各地で自然災害が激甚化し発生頻度も高まる中、南海トラフ巨大地震の発生の可能性も年々高まっており、議員ご指摘のとおり、市民一人一人の防災意識を高めるために、自助・共助の重要性を様々な機会を通して繰り返し発信し続けていくことが重要であると考えております。
市民の皆様には、平時から最低でも３日間、可能な限り１週間分の食料、飲料水及び生活必需品の備えに努めていただくよう自主防災会や自治会を通じて啓発を行うほか、広報ひめじや出前講座、防災イベントなど様々な機会を捉えて、個人等での備蓄の重要性について周知啓発を行っているところであります。
また、阪神・淡路大震災から30年の節目の年を迎えるに当たり、今月16日から本市で開催される世界銀行防災グローバルフォーラム2024におきましても、本市の取組をしっかりと発信したいと考えており、今後も広報ひめじや市政出前講座による啓発に加え、市公式ＬＩＮＥ等デジタル技術の積極的な活用を図り、より効果的な方法を用いて市民の皆様の防災意識のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。
次に、２点目の民間同士の地域防災協定についてでございます。
本市では、平成19年４月より姫路市地域防災貢献事業所登録制度、これを運用しており、地域防災に貢献いただける事業所を市ホームページで公表することにより、平時から従業員や地域住民の防災意識の醸成を図り、災害発生時には地域の重要な防災力として事業所の持つ能力を発揮していただくことにしております。
令和６年６月10日現在、1,021の事業所にご登録をいただいており、市ホームページでは事業所名や協力項目を校区ごとに整理し、地域の方にも地域所在の防災貢献事業所を確認していただけるようにしております。
また、災害リスクの高い地域では、一時的な避難場所を確保するため、地域の連合自治会と周辺事業所との協定にも市の担当者が積極的に関わっております。
議員ご提案の、本市が協定書等のひな形を作成し、民間同士での防災協力の促進を促すことにつきましては、地域の避難場所確保等に有効な方策であり、自助・共助の意識の醸成にもつながるものと考えられることから、自治会等から意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。
次に、３点目の防災ＤＸについてでございます。
本市の防災ＤＸにつきましては、今年度に更新予定の防災情報システム、また、国の物資調達・輸送調整等支援システム、県のフェニックス防災システムなどを活用しながら各種災害対応を行うこととしております。
災害関連アプリの導入につきましては、能登半島地震での災害ボランティアセンターの運営にもアプリが活用されており、情報の一元管理や災害ボランティアセンターの職員の作業負担業務の軽減など、ボランティアをしたい方だけではなく、運営側としてもメリットがあると認識しております。
また、令和８年度の導入に向けて検討を進めている被災者支援システムでは、マイナンバーカードを活用した避難所の入退室管理を行いたいと考えております。
デジタル技術の活用は、効率的、効果的な被害情報の集約や共有をはじめ、被災者情報等の迅速、的確な把握も可能となり、時期を逸しない災害対応を行うことにつながることから、今後も情報技術の進展や国の動向等を把握しつつ、調査研究してまいりたいと思います。
次に、４点目の避難所担当職員の選定についてでございます。
避難所担当職員につきましては、災害時の担当業務等を考慮しながら、避難所開設が必要となった際に迅速に対応できるよう、可能な限り指定避難所の近隣に居住する職員を指名することとしております。
災害時においては市職員全体で災害対応業務に当たる必要があることから、再任用職員や役職定年職員もそれぞれの立場に応じて災害対応に従事することとしております。
再任用職員、役職定年職員ともに、現時点においては、これまでに培ってきた経験や教訓を生かして、災害対策本部各班において的確な指示、助言等を行う役割を想定しておりますが、今後、定年延長が段階的に引き上げられることから、議員ご提案の避難所担当職員としての配置についても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○宮下和也 議長
大前
観光経済局長。
◎大前晋
観光経済局長 （登壇）
私からは、１項目めの２点目、２項目め及び３項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの２点目の
外国人材受入企業への支援についてでございますが、
生産年齢人口の減少が進む中、外国人の雇用・就労への対応は人材確保のための方策の１つであると認識しております。
現在、国においても技能実習制度を廃止し、人材確保・育成を目的とした育成就労制度を設けることを柱とする出入国管理法などの改正案の審議が本日参議院で行われております。
引き続き、外国人材の適正な受入れとその環境の整備に関する国の政策動向を注視して、まずは情報収集に努めます。
また、市内で働く外国人材は専門的技術的分野の在留資格を持つ人や技能実習生のほか、大学、日本語学校などの留学生による資格外活動など様々で、受入企業が求める人材も事業内容等によって異なります。
本市といたしましては、今年度まずは市内の外国人の実態を把握するため、企業における外国人雇用の現状や今後の見通し、日本語学校等に在籍する外国人留学生の進路等に関する実態調査を行っているところでございます。
今年度の実態調査の過程で、外国人雇用の制度等に関する企業の理解を深める必要性を感じており、勉強会の開催などを検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、
外国人材受入企業への支援につきましては、国の動向を注視しつつ実態調査の結果も踏まえて有効な支援策を検討していきたいというふうに考えております。
次に、２項目めの１点目の企業誘致の取組についてでございますが、企業立地は地域経済の活性化に寄与するだけでなく若者が求める仕事を創出するなど、雇用創出を図り、若者や女性の移住・定住を促進する重要な施策であると考えております。
企業誘致の取組といたしましては、製造業だけでなく、若者や多様な人材が活躍できるオフィスなどの企業も対象に毎年投資動向アンケート調査を実施し、新規事業や成長産業等に係る企業の投資ニーズの把握に努め、新たに立地等を検討しておられる企業を中心に訪問等を行っております。
新たな工場の立地や設備投資に対しましては、工場立地促進制度により奨励金を支給しているほか、新しいオフィス立地やスタートアップ企業への補助も実施しております。
次に、２点目の
市街化調整区域内での企業誘致及び６次産業化支援策でございますが、
市街化調整区域内での工場等の立地に当たっては、関係法令に基づく手続を踏むことで立地が可能となる場合もあることから、企業から相談があった場合には適切な助言を行うほか、手続等がスムーズに行えるように努めております。
また、加工、販売を行う６次産業化につきましても、本市の特性を生かしつつ、農地活用や新たな雇用創出などを目指し、企業の誘致に積極的に取り組んでおり、関係機関と連携を図りながら、手続等の支援のほか新たな研究開発や販路開拓に対する支援を行っております。
今後も効果的、効率的な企業誘致施策を積極的に展開するとともに、市内企業の設備投資の増加による内発的発展を促してまいります。
次に、３項目めの準
中型免許取得の普及促進についてでございますが、議員お示しのとおり、厚生労働省の助成制度である
人材開発支援助成金の
人材育成支援コースは、労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を事業主等に助成する制度でございます。
この制度は、就業時間中に業務に直接関連する訓練を受けることが条件となっておりまして、準中型免許の取得も対象になる助成制度でございますが、制度を利用する市内事業者が少ないというふうに伺っております。
このため市内事業者から相談があれば制度を案内することはもちろん、ホームページなどで広報するほか、この制度を所管する兵庫労働局など関係機関とも協力して周知を図ってまいります。
また、準中型免許は普通免許を取得していない人でも18歳から取得でき、就職を考えている高校生に役立つ免許であることから、先日開催された高校の就職・進路指導担当者が集まる懇談会におきまして、準中型免許についての啓発チラシを配布いたしました。
地域インフラを担う
若年労働者の体制確保策として今後も広く周知を図るべく、様々な機会を捉えて働きかけてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
松本
こども未来局長。
◎松本浩
こども未来局長 （登壇）
私からは、６項目めについてお答えいたします。
潜在的な待機児童の解消のための本市の取組でございますが、潜在的な待機児童が解消していないことにつきましては、地域ごとの必要量の分析や今後の保育需要の動向に留意しつつ、提供体制が不足している地域、歳児においては、既存施設に定員や年齢区分の変更を働きかけるなどすることで解消を図ってまいります。
また、入所保留の一因となっている保育人材の不足に対応するため、私立施設に対する処遇総合支援事業、奨学金返済支援事業や住居借り上げ支援事業などの補助事業を実施するほか他部局の制度も活用し、職員の処遇改善に取り組んでおります。
また、次世代の保育士を育成するため、保育士養成校と認定こども園等の交流イベントや出前講座などの充実を図っております。
今後は、これまで以上に潜在保育士の掘り起こしがより重要になってくると認識しておりますので、潜在保育士の再就職支援に重点を置いた上で、保育人材の確保、定着支援に向けた取組の強化を図ることで、潜在的な待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、７項目め及び８項目めについてお答えいたします。
まず、７項目めの高齢難聴者の補聴器使用の普及についてでございます。
国への要望や兵庫県との連携につきましては、県は独自に実施した加齢性難聴者に対する補聴器活用調査結果を踏まえ、補聴器は一定数の外出意欲等の低下を防ぐ可能性があることから、補聴器購入助成は国に全国一律の基準による実施を求めていくとされており、本市もこれに賛同するものでございます。
今後も引き続き、県と連携するとともに、本市といたしましても、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会などを通じて、国に制度創設を要望してまいります。
また、加齢性難聴は、国の研究においても本人が気づかないうちに進行し、適切な支援や医療機関の受診につながりにくいといった懸念が指摘されていることから、医学的な見地での市民啓発については医療介護連携会議においてご意見をいただくなど、関係機関と連携しながら検討するとともに、社会参加の側面からは、議員ご提案のとおり、難聴による社会的孤立やＱＯＬの低下防止につながるよう、早期発見に向けた受診等を啓発してまいります。
次に、８項目めの動物愛護管理業務についての１点目でございます。
昨年、仁野議員からご質問いただき、業務分担を点検した結果、今年度から動物管理センターに事務職員１名を配置し、これまで獣医師が担ってきた事務のうち契約や財務処理などの庶務的業務、飼い犬の登録、飼い主のいない猫の不妊助成の事務処理などを担当させております。
これにより、収容動物の治療や不妊手術など獣医師にしかできない業務に携わる時間が拡大し、ひいては譲渡促進や動物愛護啓発事業の拡充につながっております。
２点目の民間愛護団体との連携につきましては、多頭飼育を原因とする団体運営の破綻を防止するとともに、譲渡制度を一層推進するため、受入可能頭数の把握及び対応可能動物の聞き取りを行い、突発的な新規収容案件にも対応できるよう協力体制の構築を進めております。
また、民間個人ボランティアとの連携につきましては、今年度は飼い主のいない猫への不妊手術活動など動物啓発事業を推進するため、動物愛護推進員の増員に向けて取り組んでまいります。
さらに、開業獣医師にも動物愛護推進員活動への参加協力をお願いし、収容動物の治療について医療技術的な助言をいただくなど、動物愛護行政のさらなる充実を図ってまいります。
また、今年度は阪神・淡路大震災の発生から30年の節目に当たるため、動物愛護推進員の協力を得て、ペットの防災対策に係る情報を発信してまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
近藤
都市整備担当理事。
◎近藤亨
都市整備担当理事 （登壇）
私からは、９項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の公共交通空白地域におけるコミュニティバスの運行につきましては、香寺地域の交通空白地域の解消に取り組むため、コミュニティバス雪彦を香寺町溝口駅まで延伸する予定でございます。
６月に開催する姫路市地域公共交通会議で承認を受けた後、10月から運行できるよう現在準備を進めております。
まずは社会実験として、夢前町内のほか、香寺町の久畑、中村、北恒屋、南恒屋地区の公民館付近等にバス停を設置し、夢前町前之庄から香寺町溝口の商業施設へのお買物便として、週２回、１往復運行し、地域におけるニーズ等の把握に努め、本格導入に向けて取り組んでまいります。
２点目の播但線香呂駅への姫ちゃりのポートの設置につきましては、姫ちゃりは公共交通機能を補完し、中心市街地の活性化や都心部の回遊性向上を目的に導入し、現在25ポート150台の自転車を設置しております。
新たなポートの設置につきましては、自転車に設置されたＧＰＳデータを分析し、利用者のニーズを把握しながら、現在のポートから一定のポート間距離を保ちつつエリアの拡大を目指しております。
香呂駅へのポートの設置につきましては、現在設置しているポートからちょっと距離がありますので、早期の設置は困難と考えてございます。イベントなどでの臨時ポートの設置につきましては、事業者と協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
２番
仁野央子議員。
◆仁野央子 議員
それぞれにご答弁ありがとうございました。
続いて、２問目の質問に移らさせていただきます。
まずは、８項目めの動物愛護管理業務についてのうち２項目めの民間との連携について、再度ご質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、民間との連携について今後しっかりと取り組んでいただけるということで理解いたしました。
現在、全国の自治体で動物愛護管理分野における官民連携が進みつつあります。多頭飼育崩壊や野良猫への苦情などについては行政だけでは解決が難しく、民間との連携の下、解決を目指すべきであると考えます。
とはいえ、行政とボランティアとの立場や視点は異なることから、必ずしもその連携がうまくいくとは限らず、最悪の場合は官民連携が頓挫してしまうことも考えられます。
そのようなことにならないよう、今後、民間と連携していくに当たっては、既にこの分野の官民連携において成功している先進自治体との情報交換や連携を図っていくべきであると考えます。
官民連携の先進自治体は数多くありますが、その中でも岡山市の取組が評価が高く、また、地理的にも本市と近いことから連携がしやすいと考えます。
近隣の先進自治体との連携について、ご答弁をお願いいたします。
次に、９項目めの１問目、香寺町のコミュニティバスについて再度ご質問させていただきます。
コミュニティバスの本格運用に向けて、精度の高い需要予測をするためにも、地域の方々への実証運行の周知を行うことが重要であると考えます。
10月にコミュニティバス運行の実証運行が行われるとのご答弁でしたが、その実証運行について、地域に対しどのような方法で周知を図っていかれますか。ご答弁をお願いいたします。
以上で、２問目の質問を終わります。
○宮下和也 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長
官民連携の取組としましては、今お示しいただきました岡山市が大変進んでると伺っております。保護犬の人慣れ訓練であるとか地域猫活動支援事業なんかが非常に進んでると聞いておりますので、ここはもう直ちにですね、視察に行ってこようと思っております。
そのほかの自治体につきましても、鋭意情報収集に努めておりまして、今年度は特に、やはり民間ボランティアとの連携について調査、視察をしてまいりたいと思っております。
今後は、視察結果等を踏まえまして、先進都市の事例の導入であるとか本市の独自の取組について、調査・検討を進めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
近藤
都市整備担当理事。
◎近藤亨
都市整備担当理事
地域への周知につきましては、今後コミュニティバスがよく使われるためには非常に大事なことであると考えております。
そのために、６月の地域公共会議で承認を受けた後にはなりますけれども、延伸ルートにお住まいの沿線の住民の方々に向けて、時刻表などを掲載した分かりやすいＰＲのチラシを作らせていただきまして、全戸配布したいと考えております。
また、各自治会が会合等を持たれるときを利用しましてきめ細かく地域へ丁寧に周知に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○宮下和也 議長
以上で、
仁野央子議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時36分休憩
──────────────────────
午後０時57分再開
○宮下和也 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
22番 白井義一議員。
◆白井義一 議員 （登壇）
公明党、白井義一でございます。
通告に基づき質問いたします。よろしくお願いいたします。
これからの保育・教育について、お聞きいたします。
厚生労働省は先日、2023年の人口動態統計の概数を発表しました。それによりますと、１人の女性が一生のうちに生む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.20人となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが分かりました。
少子化による課題は続きます。
1989年の国連総会において採択された子ども権利条約における４原則、１、差別の禁止、２、生命、生存及び発達に対する権利、３、児童の意見の尊重、４、児童の最善の利益を踏まえて、令和５年４月に日本国におきましてこども基本法が施行されました。
こども基本法は、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的としています。
子どもたちにとって、これからの保育・教育は非常に重要なことであることから、以下質問をさせていただきます。
１点目は、学校教育ＤＸについてお聞きいたします。
世界一忙しいと言われている日本の学校教職員の働き方改革において、学校教育ＤＸは改善の大きな柱の１つとなっています。保護者も共働きが劇的に増加し、保護者にとってもＩＣＴ活用は欠かせない時代となっております。
１点目は、デジタル教科書についてお聞きいたします。
今年度、学習者用デジタル教科書が導入されています。どの教科に導入し、またどのような理由でその教科になったのか、お聞かせください。
特別な配慮が必要とする児童生徒等にとって、ＩＣＴの活用は学習上の困難を低減させる大きな可能性を有しており、合理的配慮の観点から真摯な取組が必要と考えます。
字や図の拡大機能をはじめ、特別なニーズがある児童生徒へのデジタル教科書の活用についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
また、デジタル教科書について、児童生徒の反応や教職員の評価、課題があればお聞かせください。
２点目として、文部科学省はオンライン上で学習やアセスメントができるＣＢＴシステム、メクビットの開発、推進をしています。登録している学校において、授業づくりや教材づくり、家庭学習など幅広く活用されているようです。本市の学校におけるＣＢＴシステムの活用状況についてお聞かせください。
３点目として、教職員の校務ＤＸによる負担の軽減についてお聞きいたします。
教職員の校務負担の軽減が児童生徒のためにならなければなりません。
教職員は知識を伝えるだけでなく児童生徒の健やかな成長を促し、将来社会で活躍するための力を育てる使命を担っております。繰り返し行われる事務作業や文書作成、試験の採点などは教職員の多くの時間を奪います。
しかし、教職員の負担によるストレスが軽減されることで、教育への情熱やモチベーションが向上し、生徒への教育の質が向上することが期待されます。
具体的な方策の１つとして、デジタル化や自動化の積極的な導入があります。本市の学校現場における取組の状況と今後の方策についてお聞かせください。
４点目として、ＩｏＴを活用した児童の見守りについてお聞きいたします。
本市では、小学校の通学路を中心とした安全・防犯の見守りとして、こども見守り隊事業が子どもの安全確保に尽力していただいているところです。
しかしながら、高齢化、人口減少の関係で、見守り人材の不足に悩めるところです。他都市では、その人材不足の問題解消に向けて、ＩｏＴ技術を活用した見守りの取組を進めているところもあります。
ＩｏＴデバイスやセンサーを使って、子どもの位置や行動をリアルタイムで分かることができます。危険な状況や異常な動きが検出された場合には、すぐに通知を受けることができます。
また、ＩｏＴ技術を用いて、子どもが安全な範囲内に滞在しているかが分かります。例えば、学校や自宅の周辺に設定された安全ゾーンを超えた場合には、保護者や監護者に警告が送られるなどの対策が取れます。このようなシステムは、子どもの安全確保と、保護者や監護者の負担の軽減に有効なツールであると考えられています。
本市におきましても、一部の小学校において、希望する保護者が有料でＩｏＴを活用したシステムの利用を行っていると聞いております。
人による見守りや子どもへの声かけなどは温かみがあって一番よいと思います。ＩｏＴを活用した見守りシステムについてどのように本市はお考えか、お聞かせください。
次に、不登校児童生徒の支援についてお聞きいたします。
子どもの数は減少しているのに対し、不登校児童生徒は増えております。
姫路市教育委員会が発表した、令和４年度姫路市の公立学校児童生徒の問題行動・不登校等の状況についてで、不登校児童生徒数は小学校が631人、全児童数の占める割合が2.23％、中学校においては1,080人、全生徒数に占める割合が7.82％になっております。義務教育段階における人数は計1,711人となります。全児童生徒数の占める割合は全国平均、兵庫県の平均より多いことが報告されています。
様々な理由、事情で不登校になっていると考えられますが、不登校は問題行動ではありません。不登校の児童生徒への支援を行う際はそのように受け止められないように子どもの利益を最優先に考え、対応することが大切であります。
文部科学省は平成28年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法や、令和５年３月には、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を発表し、不登校児童生徒への支援の法整備、環境整備等に力を入れております。
そこでお聞きいたします。
１点目は、メタバース登校についてお伺いいたします。
メタバースとは、インターネットを利用した仮想空間のことを言います。インターネットにつながった端末からオンライン上の仮想空間に入り、アバターと呼ばれる自分の分身キャラクターを使って、メタバースの中で活動します。
メタバース登校とは仮想空間の中に学校をつくり、そこへ登校して授業を受けたり、学校の活動を行ったりするシステムのことを言います。教室や職員室などを設置して、他の不登校の児童生徒たちと交流しながら過ごすことができます。
不登校児童生徒の多くは、学校に行きたいけれども行けないという気持ちを抱えており、そういった児童生徒にとって、メタバース上での授業や学校活動は大きな救いとなっているようです。
先進の自治体ではこのようなメタバース登校を積極的に進め、出席扱いとするとともに、児童生徒の学習意欲の奮起に成功しているという実績があるようです。どうしても自宅から出ることが難しい不登校児童生徒の学習支援、コミュニケーション力の養成に、メタバース登校も有効であると考えます。
本市の不登校児童生徒に対するメタバース登校についての対応、考え方についてお聞かせください。
２点目は、不登校児童生徒が通う校内サポートルームについてお聞きいたします。
校内サポートルームを全小中学校に設置し、不登校児童生徒支援員は全中学校に１人、小学校は４校に１人を配置するという予算が今年度計上されております。
現在の校内サポートルーム設置状況や支援員の配置状況、校内サポートルームの様子などについてお聞かせください。
３点目として、出張型適応教室についてお聞きいたします。
本市は令和３年５月より、家に近いところに不登校児童生徒が通う適応教室がほしいという要望に応え、すまいる広畑、すまいる安富を開設しました。そして今年度より、すまいる香寺、すまいる大塩を新たに開設し、計４か所となりました。
広い姫路市において、以前は総合教育センター１か所のみの適応教室だったものが、出張型適応教室の設置により、児童生徒が近くて通いやすくなっていると思います。
出張型適応教室の利用状況、人員体制と効果についてお聞かせください。
またＣＯＣＯＬＯプランには、ＮＰＯやフリースクール等の民間団体を適応教室の運営を委託するような、公設民営の考え方も盛り込まれています。本市のご見解をお聞かせください。
４点目として、学びの多様化学校についてお聞きいたします。
学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育を行う学校のことです。2004年に国内で初めて開校したときは不登校特例校と呼ばれていましたが、2023年８月から名称が学びの多様化学校と変わりました。
先ほども申し上げました文科省のＣＯＣＯＬＯプランでは、将来的に学びの多様化学校への通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるよう、分教室型も含め、全国で300校の設置を目指しております。
昨年、公明党会派視察で、学びの多様化学校である神奈川県大和市立引地台中学校へ行かせていただきました。不登校児童生徒の特性に配慮されたカリキュラムが実施され、生き生きと通学している児童生徒の姿を拝見させていただき、学びの多様化学校の取組のすばらしさや必要性を学ぶことができました。
学びの多様化学校も急速に増えてきております。全国で379の自治体が設置の検討がなされており、今年の４月には全国で11校が開校し35校となっております。
神戸市教育委員会は、不登校児童生徒に対する支援の基本方針に、学びの多様化学校の設置が盛り込まれています。また、尼崎市も令和８年４月に開校を目指す取組を進めているようです。
令和５年第２回定例会の私の一般質問において、学びの多様化学校の設置に対する本市の検討状況をお聞きしました。当時、西田教育長の答弁では、設置検討は全くしていない旨の答弁でした。
不登校児童生徒の保護者の方々からも設置の要望を、教育委員会も聞いていることと思います。増え続ける不登校児童生徒へのサポートとして、本市での開校は必要不可欠と考えます。ご所見をお聞かせください。
５点目は、フリースクールに通う児童生徒への支援についてお聞きします。
令和５年12月７日の文教・子育て委員会の会議録を拝見させていただきましたが、ある委員の質問で、不登校児童生徒数が全児童生徒に占める割合について、姫路市が兵庫県や全国と比べて高い理由を説明してもらいたいとの問いに対し、教育委員会は、「様々な要因があるが、本市のような都市部の市町においてはフリースクール等が充実しているため、数値が高めになっている。」との趣旨の答弁となっております。
この発言の根拠についてお聞かせください。また、フリースクールに通っている児童生徒は何人掌握しているのか、お聞かせください。
私は令和４年第３回定例会の一般質問において、フリースクール等の授業料支援事業の導入の提案をさせていただきました。その折も他都市の授業料支援の事例を紹介しましたが、その後、兵庫県下においても明石市や尼崎市、尼崎市は市長部局の担当ですが、フリースクール等への民間施設へ通う児童生徒の授業料に対して補助を支給しております。
本市はこの分野の対応は非常に慎重で、他都市の後塵を拝していると感じております。補助の要望もあるはずです。本市のご見解をお聞かせください。
学校におけるいじめについてお聞きいたします。
１点目は、いじめが見逃されていないかについてお聞きします。
令和４年度姫路市の公立学校児童生徒の問題行動・不登校等の状況についてによりますと、令和４年度のいじめ認知件数のうち、小学校のいじめ認知件数は1,101件、1,000人当たりのいじめ認知件数は38.9件と報告されています。兵庫県の1,000人当たりの認知件数は83.8件、全国のその件数は89.8件となっております。
姫路市のいじめ認知件数の割合は、兵庫県や全国の割合の半分以下の数値で非常に少ないです。しかし、中学校においての姫路市のいじめ認定件数は638件、1,000人当たりのいじめ認知件数は46.2件と報告されており、兵庫県の1,000人当たりの認知件数は42.8人、全国のその件数は36.5人となっていて、姫路市の中学校のいじめ認知件数の割合は兵庫県や全国の割合よりも少し多くなっております。
考察すると、本市の小学校のいじめ認知件数が少な過ぎるのではないかと感じます。このような現象は、本市の小学校においていじめが見逃されているのではないかと心配されます。教育委員会のご見解をお聞かせください。
２点目は、いじめ解消状況についてお聞きします。
同データの解消率の数値は、小学校が54.6％、中学校が64.9％となっています。毎年発表される、いじめが解消されていない件数はその後どうなっているのですしょうか。翌年のいじめ件数にプラスされているのでしょうか。また、いじめの解消に、転校など引き離しによって解消になっているケースがあるのかどうかについてお聞かせください。
３点目は、いじめ重大事態についてお聞きいたします。
令和４年10月に発生したいじめ重大事態に関して学校が行った調査結果について、令和６年３月14日に姫路市いじめ問題再調査委員会を設置し、再調査が行われているところです。
文部科学省の令和４年度の発表によりますと、全国では923件のいじめ重大事態が発生していると発表されております。
いじめ重大事態が発生した場合、通常どのような対応をしているのかお聞かせください。
不登校に至るようないじめ重大事態は、当事者の児童生徒の将来、人生に大きな影響を及ぼすことも考えられることから、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
境界知能にある子どものサポートについてお聞きいたします。
知的障害の障害認定基準はＩＱ69以下とされています。境界知能といわれる知的能力はＩＱ70から84とされています。
境界知能の人は人口の約14％いるとされ、つまり約７人に１人となり、35人のクラスであれば約５人いることとなります。
境界知能の人は知的障害や発達障害とは診断されないので教育・福祉の支援につながらず、大人になって社会的な孤立や経済的困難に陥ってしまうことが多いようです。
境界知能の子どもは、学年が上がってくると勉強がついていけなくなってしまう傾向があります。やがて学校を休みがちになり、問題行動を起こすこともあるようで、またいじめの対象になることも多いといわれています。
境界知能は社会の認識不足が問題と考えます。それが負の連鎖につながるのではないでしょうか。
最近の研究では、早い段階から認知機能に関するトレーニングなどで改善されることもあると言われております。
そこで、２点についてお聞きいたします。
１点目として、本市は境界知能の児童生徒に対する教育プログラムについて、何かお考えや実施はあるのでしょうか。学校の教職員への境界知能の児童生徒に対する教育研修などの取組があるのかお聞かせください。
２点目として、姫路獨協大学内に今年度設置予定のこどもの育み支援センターは、境界知能の子どもの保護者の方々の発達相談機能がある施設であると認識しております。開設の目的や人員配置、開設時期などについてお聞かせください。
教育と福祉の連携は重要です。連携に関してどのように考えているのか、お聞かせください。
特定分野に特異な才能のある児童生徒の教育についてお聞きいたします。
学校現場には特定分野に特異な才能のある児童生徒、いわゆるギフテッドと呼ばれる児童生徒が一定数います。このような児童生徒は、その才能や認知・発達の特性等により、学習上・学校生活上の困難を抱えることがあると指摘されております。
学校の授業の進度が遅すぎる、簡単すぎると感じたり、同学年との話題がかみ合わず学級内でのコミュニケーションに苦労したり、学校に行きたくないと言い出したりする場合があると言われております。
そのような中、文部科学省における有識者会議を令和３年７月より14回開催し、その後、令和５年度、６年度特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援推進事業を行っております。支援推進事業には鎌倉市、京都市、名古屋市、八王子市などの教育委員会が採択団体となり、実証研究を行っております。
特定分野に特異な才能のある児童生徒は、強い好奇心や感受性、豊かな想像力などのすばらしい特性を持ち合わせていることから、すばらしい人材として日本を変えていく可能性があり、義務教育期の支援は重要であると考えます。
本市の特定分野に特異な才能のある児童生徒の教育について、どのように考えているのかお聞かせください。
放課後児童クラブにおける昼食の提供についてお聞きいたします。
夏休み期間は、共働き家庭の保護者から給食はありがたかったという声が上がる時期でもあります。夏休み等の小学校の長期休暇において、放課後児童クラブにおける昼食提供の要望を何人かの保護者の方から聞きました。多忙な保護者の中には、子どもたちに栄養バランスの取れたお弁当を提供することが難しく、おにぎりだけのお弁当になってしまう日もあるなど苦労されているようです。
放課後児童クラブにおいて昼食の提供を行うことは、保護者が安心して仕事に集中できるとともに、子どもたちには栄養バランスの取れた食事を摂ることができるものと考えられ、子育て支援の観点からも重要なことだと思います。
こども家庭庁によると、自治体が把握している全国の放課後児童クラブ施設のうち、夏休みなどに昼食を提供しているのは約23％のようです。
以下３点について、お伺いいたします。
１点目は、放課後児童クラブに通う子どもや保護者の昼食の提供について何らかの調査を行っているのか、お聞かせください。
２点目として、昨年度３か所の放課後児童クラブにて昼食提供の試行的事業を行ったと思いますが、その実施状況、結果についてお聞かせください。
３点目として、今後、昼食提供に際して、保護者等からの意見や要望をどのように収集し、反映していこうと思っているのか。また、全放課後児童クラブにおける昼食提供の可能性についてお聞かせください。
次に、就学前教育・保育施設の在り方についてお聞きいたします。
本市における就学前教育・保育施設を取り巻く環境は、急速な少子化や共働き世帯の増加、それに伴う市立幼稚園の就園児童の減少、そして施設の老朽化などの課題が山積されております。そのため、今後の社会情勢や保育ニーズに対応するため、本市では姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針を策定しております。
１点目として、令和３年12月に策定された第１期の同方針実施計画が推進され、幼稚園、保育所の再編が実施されております。
当局としてもいろいろとご苦労があったと思います。１期目の実施計画に際しての実績とその効果をどのように感じているのか、ご所見をお聞かせください。
２点目として、現在２期目の同方針の実施計画の策定も進んでいる頃と思います。現在の第２期の検討状況についてお聞かせください。
市立施設の再編や市立施設から私立施設への移管などに当たっては、子どもの最善の利益の確保されることが重要であると考えられます。市民の皆様のご理解も必要です。これからの姫路市の未来にあって就学前教育・保育は非常に重要であることから、慎重かつ最善の推進をよろしくお願いいたします。
市立高等学校再編についてお聞きいたします。
令和５年２月に姫路市立高等学校在り方方針を策定し、令和８年度に姫路高校の中に新設校を開校し、その後、新しい学校施設を整備するため、旧中央卸売市場跡地に新校舎を建設するという移転計画が進められております。
新しい市立高等学校は、地域のリーダー校として、豊かな学びを実現するために進化し続ける学校を目指しておられます。
５月に公明党会派にて、埼玉県の川口市立高等学校を行政視察をさせていただきました。川口市も以前市立の高等学校が３校あり、再編により平成30年に誕生した高等学校です。定時制や附属中学校もあり、敷地も広くすばらしい校舎棟やアリーナ棟、グラウンド、デジタル技術を活用した設備の充実など、魅力ある学校でした。
本市の新設校も、魅力あるすばらしい高等学校になるように願っております。
本年度、新市立高等学校の整備として、４億7,190万円の予算が計上されております。用地取得が主な内容だと思いますが、今年度はどの程度まで用地取得を進めようと考えているのか、お聞かせください。また在り方方針策定後、１年４か月が経過しております。様々な調整が必要な事業で大変であるとは思いますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
次に、次世代のスポーツ行政について３点お聞きいたします。
１点目は、まず大谷翔平選手からのグローブのその後についてお聞きします。
ＭＬＢのロサンゼルス・ドジャースで活躍する大谷翔平選手は、日本の誇る偉大なプレイヤーです。
昨年11月に大谷翔平選手より、日本全国の小学校等にグローブの寄附申出がありました。１校に３個ずつ計６万個のグラブが贈られました。
「私たちの次の世代に夢を与え、勇気づけるためのシンボルとなることを望んでいます。」、また最後に「野球しようぜ！」との熱いメッセージが添えられていました。本市の小学校等にもグローブが届いたと聞いております。
本市の小学校にいただいた大谷グローブをどのように活用しているのか、お聞かせください。
また、本市の子どもの野球環境でありますが、住宅街の身近な小さな公園ではボール遊び禁止になっているところが多いと思います。クラブチームなどに所属しても、練習場所の確保も一苦労であると聞いております。
野球に限らず、子どもたちがスポーツに親しむ場所が不足しているとの市民の皆様からの声もよく聞きます。野球以外にもサッカーやテニスなど、競技人口に対して施設が不足しているものと考えられます。
大谷翔平選手の「野球しようぜ！」との熱いメッセージに対して、本市の野球の施設環境整備についてどのようにお考えか、また、次の世代のスポーツ全般において、本市が認識しているその現状と今後の施設環境整備についてお聞かせください。
手柄山中央公園において姫路球場の夜間照明やスコアボードが整備され、プロ野球のフレッシュオールスターゲームの開催が予定されるなど、今後の野球振興に期待を感じているところです。
そして、手柄山中央公園においては、さらに新体育館と屋内競技用プール等の整備が令和８年の秋に完成することとなっております。ＪＲ新駅も完成し、アクセスもさらによくなり、盛況が期待されております。
この新体育館はＶリーグをはじめ、様々なプロ基準に対応していると聞いております。また屋内競技用プールは、日本水泳連盟の公認プールになるとも聞いております。盛況のためには、スポーツ競技の全国大会の誘致やプロスポーツ大会やイベント等の実施が必要と考えます。
現在の誘致などの進捗状況や、今後のビジョンについてお聞かせください。
次に、孤独・孤立対策についてお聞きいたします。
孤独・孤立対策推進法が令和６年４月１日に施行となりました。
孤独・孤立の対策は、独り暮らしの高齢者やひきこもりの方々、産後鬱などの精神疾患や自殺対策など多岐にわたります。本市においても、様々な関係部署がその支援や相談窓口を設置し、対応していると思います。
オーバードーズ問題についてお聞きいたします。
学校や職場等の人間関係の悩みや家庭の悩みなどから孤独・孤立を感じ、若者を中心として手に入りやすい市販薬のオーバードーズ、過量服薬が急増しているとの問題があります。
薬物乱用と聞くと、麻薬や覚醒剤、大麻などの薬物を想像しますが、これらの薬物は法律によって厳しく取り締まれている違法薬物で、一度の使用でも犯罪となります。
しかし、ドラッグストア等で買える市販薬は効き目が弱く、安全性が高いと認識している人が多いと思いますが、過量の服薬は健康被害が発生し、死に至る危険もあります。
厚生労働省でも市販薬のオーバードーズの問題への対策として、濫用等のおそれのある医薬品の購入数の制限などを考えているようです。
本市の消防局救急課に確認したところ、薬を多く飲んだことが原因と見られる症状によって救急車が出動した件数は、令和５年度では97件に及んだそうです。
本市のオーバードーズの問題対策についての取組についてお聞かせください。
次に、見守り安心サポート事業、安心コールの改善についてお聞きいたします。
令和５年度、健康福祉局が発表した在宅高齢者実態調査集計によりますと、独居高齢者は年々増加しており、２万4,711人となっております。本市が長年取り組んでいる緊急通報機器の安心コールが独居高齢者の見守りに貢献しており、令和５年度末現在で1,080人が使用されております。
しかし、気になることとして、独居高齢者は年々増えているのに対して、安心コールの新規設置件数が減少している点であります。
設置申請があっても設置できなかった理由として、１点目に２名の協力員、利用者宅へおおむね５分以内で駆けつけれる方が見つからないケースがあります。
子どもたちは東京や大阪など遠方で生活し、近隣とのお付き合いが希薄になっている昨今、近所の他人の方に協力員のお願いがしにくい状況は、まさに孤独・孤立の課題でもあります。
２点目として、設置工事の際、固定電話回線がないことが判明したケースです。
スマートフォンなどの普及により、固定電話の所有率は年々減少傾向であります。本市は高齢者のデジタル・ディバイド対策に力を入れ、今年度は高齢者スマートフォンの購入に際して、特典を設けて普及促進に努める予定となっております。本市の高齢者宅の固定電話の所有率は、今後さらに減少が考えられます。
１点目については協力員の解消、２点目についてはデジタル無線対応の追加やシステムの変更などの検討が必要と考えます。
本市の独居高齢者等の孤立を防ぎ、見守り強化をお願いしたいと思います。ご所見をお聞かせください。
次に、共生社会の充実についてお聞きいたします。
１点目に、外国人受入体制についてお聞きいたします。
国は法整備を行い、日本の労働力不足を補うため、外国人労働力の受入れを積極的に促進しております。
本市において、外国人の住民基本台帳の推移を見ますと年々増加し、今年４月時点では１万2,933人となっています。
外国人の労働目的の転入者が特に増えております。しかし、円安や経済力の低下が外国人の日本への就労の魅力低下につながるおそれがあります。今後、外国人から選ばれる暮らしやすい環境整備が必要と考えます。
本市には姫路市外国人相談センターがあり、多言語対応で外国人の生活相談などを聞いていると思いますが、姫路市で外国人が生活する上で、どのようなことに困り、どのようなことに改善要望が多いのかについてお聞かせください。
また、本国を離れ、日本で生活するのは心細いと思います。外国人同士や多文化交流、親交を深めることが姫路市内で働く元気の源になるのではないかと考えます。本市の取組をお聞かせください。
次に、外国人の消防団員についてお聞きいたします。
総務省消防庁は、外国人の消防団員が担える任務を今年度中に明確にし、外国人の団員を確保して地域の防災力を向上させようと考えています。
他都市では既に積極的に外国人消防団員を採用し、担い手不足の解消や、言葉の問題等で避難弱者となっている外国人への避難誘導に貢献してもらえるように育成を始めているようです。外国人の消火、避難誘導などの社会的貢献の意識向上は、多文化共生社会にあって非常に重要と考えます。
本市の外国人消防団の採用状況や今後のビジョンについてお聞かせください。
次に、改正障害者差別解消法についてお聞きいたします。
2016年４月１日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。この法律は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく共生社会を実現させること、また障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としたものであります。
この法律では、障害者に対して不当な差別的取扱いの禁止、例えば、障害を理由にサービスの提供を拒否することや、契約を締結しないなど明確な差別的行為が禁止されています。
また、合理的配慮の提供義務があります。障害者が障害による困難を解消するために必要な配慮を求めることができ、事業者や行政機関は過重な負担とならない範囲でこれを提供する義務があります。
そして、今年４月１日、障害者差別解消法はさらに進化し、改正されました。主な改正点として、これまで努力義務に止まっていた企業や小売店、個人事業、地域のサークル、自治会をも含む民間事業者等による合理的配慮の提供が法的義務化されました。それだけでなく、行政機関において、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化することが求められるようになりました。
障害のある人にとって教育、労働、子育て、地域での関わりや防災などのあらゆる生活場面において、適切な合理的配慮が提供されるような
地域づくりのため、障害者差別解消法はますます重要な法律と言えます。
本市におきましても、合理的配慮も徐々に浸透してきております。
今年のお城まつりでは、大手前通りの本部席すぐ横に車椅子専用見学ゾーンが開設されました。今まで、パレードの車椅子での見学ではスペースの問題と、前に立っている人が多いのでなかなか見ることができなかったのが、その席を利用された方は、合理的配慮のおかげで見学ができて喜んでおられました。
また、今年の新規事業としてユニバーサルツーリズムの促進として、透析治療をされている方が安心して姫路を観光してもらえるようなモニターツアーの計画が進んでおります。
そのほか、今年の４月８日にオープンした手柄山中央公園みんなのさくら広場は、障害の有無にかかわらず遊べるインクルーシブ遊具の設置やゴムチップ舗装、立派なバリアフリートイレの整備など、合理的配慮がなされたすばらしい公園です。
これからも、全ての人が輝く姫路を目指して頑張っていただきたいと思います。
そこで、以下２点についてお伺いいたします。
１点目は、４月のこの法律の改正による民間事業者に対する合理的配慮の啓発についてです。
内閣府の2022年11月の障害者に関する世論調査によりますと、我が国全体の障害者差別解消法の周知度として、法律があることも知らない人は74.6％もいます。
本市において、市民並びに民間事業者に対して、障害者差別解消法のさらなる周知、合理的配慮の周知が必要と考えます。本市の同法啓発に対する今年度のその予算やその手法についてお聞かせください。
２点目として、合理的配慮の提供を支援する助成制度についてお聞きいたします。
改正障害者差別解消法の施行により、多くの自治体が飲食店や物販店、自治会やサークル活動団体の民間事業者が、合理的配慮の提供のために行う点字メニューやコミュニケーションボード、出入口スロープ工事などに係る費用の一部を助成しております。
兵庫県下でも西宮市や明石市、加古川市、芦屋市などが事業展開しております。民間事業者に対しての啓発に非常に有効と思います。このような事業の導入について、本市のご所見をお聞かせください。
次に、障害者支援センターの春休みについてお聞きいたします。
私の知人の問合せで、「障害福祉サービスの生活介護の事業所というのは、春休みがあるのが普通ですか。」との問合せがありました。私は学校じゃあるまいし、聞いたことがなかったので、「聞いたことはないです。」と答えました。
その方の息子さんは、姫路市社会福祉事業団が運営する障害者支援センターの生活介護事業所に通所しており、年度替わりの４月１日頃に６日間程度、毎年春休みがあるとのことでした。
その方が「どうして春休みがあるのか。」と職員の方に問い合わせたところ、「４月には人事異動があり、その引継業務に時間が必要なためです。」と説明されたとのことでした。
生活介護に通所している利用者は重度の障害をお持ちの方が多いことから、休日ともなると介助する家族が仕事を休まなければなりません。家族の負担軽減、レスパイトケアの観点から、障害者支援センターに春休みというものがあるのであれば、春休みの廃止を検討していただきたいと思います。所管する健康福祉局のご所見をお聞かせください。
災害時要支援者の命を守ることについてお聞きいたします。
本市では、73か所の施設を福祉避難所として指定しています。２次避難所となっており、学校や公民館などの指定避難所へ避難した後に、該当する人が避難することとなっております。
今年の元日に能登半島において甚大な地震が発生し、多くの人がお亡くなりになったり、負傷されたり、避難所で生活されたりしました。心よりお見舞い申し上げます。
今も復旧活動が続いております。被災地では、福祉避難所も、指定していた施設の半分程度しか開設することができなかったとの報道がありました。福祉避難所に指定された施設職員もまた被災者ということで、人員的に厳しいということが影響しています。
エコノミークラス症候群などの震災による関連死された方が多くおられます。その多くは高齢者や障害者の方々です。そういった災害弱者の避難のためには、福祉避難所の受入対策が必要と考えます。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、被災地から離れた市町村の福祉避難所との連携体制の構築が大切であると考えます。他都市の福祉避難所との連携協定の状況についてお聞かせください。
２点目は、指定している福祉避難所に関係する職員等に対する設置・運営における訓練や研修、また知識の普及啓発は非常に重要な備えであると考えます。本市の取組状況についてお聞かせください。
災害時要援護者避難支援事業についてお聞きいたします。
この事業に対して、令和６年度の本市の予算として、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料として1,559万7,000円計上されております。このうち報償費、内容として災害時要援護者の個別避難計画を福祉専門職が参加し作成した場合に支払う報酬が35万円となっております。１件あたり7,000円の報酬となっていますので50件分の計画となっております。
しかし、令和４年度も令和５年度も、１件も個別避難計画作成報酬の支払いがない状態が続いております。この結果について、今までどのように取り組み、今後どのように推進しようとしているのか、お聞かせください。
避難弱者の方々の犠牲が１人でも少なくなるように、万全な備えをよろしくお願いいたします。
次に、高齢者バス等優待乗車助成制度についてお聞きいたします。
今年の10月より、この制度が事業見直しによりまして制度が変わります。高齢者の方から問合せの多いのが、鉄道の乗車支援制度の廃止です。
この制度は年間、ＪＲ西日本、山陽電鉄の利用に際し希望する高齢者の方に、年間8,000円分のＩＣＯＣＡカードへの交付をしておりました。しかし買物などの目的外使用をされる方が多いということが判明し、その対策として鉄道乗車のみに利用できるシステムに変更する場合には莫大な費用が発生するために、一旦取扱いをやめるとの趣旨の説明が当局よりありました。
致し方ない処置であるとは思いますが、タクシーもほとんど使わない駅のすぐ近くに住んでいる高齢者の方や、特に大塩駅などバス路線のないエリアの高齢者の方からは、復活の要望を多く聞いております。
当局から、費用があまりかからずに課題解決が可能なら、復活も検討する余地もあるとの旨の説明もありました。駅に近いところに住んでいる人限定で復活はどうかとの声もあります。費用があまりかからずに問題解決ができるシステムの構築について、検討状況はどのようになっているのでしょうか。復活に向けてのご見解をお聞かせください。
地域活動団体のＤＸについてお聞きいたします。
昨年度、市立の公民館全68館にＷｉ−Ｆｉ整備が完了しました。自治会をはじめとした地域団体におけるデジタル化も今後大きく進むかもしれません。
本市においても、自治会をはじめとする地域団体も、
少子高齢化の影響で役員の担い手不足が深刻です。
自治会役員の方々から、地域活動の負担軽減ができないかとのご要望を聞きます。広報ひめじの仕分けと配布、回覧板の回覧や役員会への参加、また自治会費の回収や大型ごみの当番など、時間と手間がかかり大変だとの声です。
本市は昨年、姫路市地域活動団体デジタル支援事業を行い、姫路市地域コミュニティ活性化アドバイザーが講師となって、地域活動でＩＣＴを活用する意義・事例と題した講義をいくつかの自治会で行ったと聞いております。
ＩＣＴの活用が地域団体の軽減に効果があるという先進事例を紹介しています。ＺＯＯＭを使ったオンライン会議や総会のユーチューブ配信、ＬＩＮＥグループによる連絡やＳＮＳ回覧板、クラウドストレージを活用した資料の保管、共有、引継ぎ、Ｇｏｏｇｌｅフォームを活用したアンケートや行事参加申込み、自治会費等のオンライン決済システムの紹介などがされております。
これらの事例は紙媒体を節約できることやスピーディーな連絡、また連絡内容の確実な伝達が可能になると考えられます。
しかしながら、ＩＣＴの活用に不慣れな方々が多いと、導入にちゅうちょされている場合が多いとの課題もあります。
本市は、姫路市地域コミュニティ先進的取組促進等事業を実施し、新しい生活様式に対応した地域活動の促進の取組をされています。
以下４点についてお聞きいたします。
１点目は、町内掲示板設置補助金についてお聞きいたします。町内掲示板で情報を得る人は減っているように思いますが、どうでしょうか。特に若い人が町内掲示板で情報を得ているとは思えません。カバーのない掲示板にポスターを貼っていても、雨風により剥がれてしまったり、劣化して見えにくくなっていたりしているのをよく見かけます。
強化ガラスのカバー付きは結構な費用がかかります。掲示には労力がかかり、ポスターは紙媒体です。１枚も掲示されていない町内掲示板もあります。本市は、この事業に対して今年度も1,300万円の予算が計上されています。
近年の実績とこの事業をどのように評価しているのか、お聞かせください。
２点目は、自治会の有線放送施設設置等補助金についてお聞きいたします。
本市のほとんどの自治会では、町内の清掃活動連絡や催しの告知、お葬式のお知らせなどで、有線放送の設備を活用されています。しかし、最近の住宅は気密性が高いとともに防音性も高いため、放送が聞こえないという住戸が多くなっております。
私はマンションに住んでいるのですが、夏や冬は窓を閉めてエアコンを使用しているので全然聞こえません。春や秋で窓を開けていても、チャイムの音は聞こえますが、何を言っているのか分かりません。そのような苦情が多いので、放送をするやる気を失っている自治会長さんも複数人いるようです。
本市の防災行政無線も同様に聞こえませんが、スマートフォンのアプリ対応があるので情報を得ることができますが、自治会の放送にはそのような対応がありません。
今年度、この有線放送施設設置等補助金に600万円の予算を計上しております。近年の実績と費用対効果をどのように評価しているのかお聞かせください。
３点目として、広報物、特に広報ひめじをはじめとする市からの紙の配布物についてお聞きいたします。
広報ひめじの冊子を楽しみに待っている人も多数いると思いますが、若い人を中心に、各戸配布された紙の配布物をあまり見ていない割合が多いのでないでしょうか。
他都市では、紙の市の広報紙などの廃止を検討しているところもあります。本市にてもし冊子の広報ひめじを廃止した場合、費用や労力、環境面の効果などの検討はされているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
４点目として、全体を通して、地域団体等の活動においてのデジタル化は必須と考えます。今後のそのサポート体制について本市ができる、またするべき取組をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、市営住宅の活性化について４点お聞きいたします。
１点目としまして、本市の市営住宅における
子育て世代への支援についてであります。
国土交通省は、共同住宅を対象に子育て支援型共同住宅推進事業を行っております。今年度より、補助の対象が公営住宅にも拡大されました。窓やベランダからの転落防止や宅配ボックスの設置、キッズルームの設置や遊具の設置などが対象とされ、一部国から助成されているようです。
現在、本市の市営住宅の入居者も高齢化が進んでおります。
子育て世代の方々が安心して暮らせる住宅が増えれば、市営住宅の活性化につながるのではないかと考えます。
本市の子育て支援型の市営住宅への取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。
２点目として、市営住宅の民間と連携による若者・子育て向けリノベーションについてお聞きいたします。
市営住宅の空き住居を不動産事業者等の民間事業者に貸し付けた上、民間事業者の資力とアイデアで若者・子育て向けにリノベーションして、魅力ある住宅にするということに取り組む自治体もあります。家賃もお手頃に設定し、若い方が増える市営住宅団地になっているとのことです。
本市の市営住宅の空き住居などの活用について、民間事業者との連携はどのように考えているのか、ご所見をお聞かせください。
３点目として、本市の市営住宅の単身者向けの戸数不足対策についてお聞きいたします。
近年、単身世帯が増加しております。高齢化が進む中、配偶者との死別や離婚が理由で単身となる人は多く、さらに若いうちからシングル人生を選ぶ人が増えております。
ファミリー向けの賃貸住宅で生活をしていたが、子どもたちは独立し、配偶者と死別された場合、ファミリー向けの賃貸住宅は広すぎることと年金生活では家賃が高すぎるという理由で、家賃の安い市営住宅などの公営住宅に引っ越したいという声をよく聞きます。
しかしながら、本市の市営住宅はニーズに対して単身世帯用の募集戸数が少なく、なかなか入居できないのが現状です。
高齢者や障害者などの住宅確保に配慮が必要な人々の支援を目的として住宅セーフティネット法などがありますが、希望とマッチしないケースもまだまだ多い状況です。
伊丹市では本年度、市営住宅の一般世帯向けの空き住居を単身高齢者用として小型化する、新たな改修事業をスタートしています。改修計画として、現在入居していない空き部屋を２戸に分けて小型化させて、来年度にも入居できるようにする計画のようです。このような取組は非常に現代の市民ニーズに即していると考えます。
今後も増え続けると考えられる単身世帯向け住居のニーズに対し、本市はどのように考えているのか、お聞かせください。
４点目として、ペット共生市営住宅についてお聞きいたします。
兵庫県営住宅では県内99戸ペット飼育可能住宅があり、神戸市営住宅にも173戸のペット飼育可能住宅があるそうです。
近年、犬や猫のペットは家族として受け入れられ、非常に大切に飼育されております。また毎日のようにアニマルバラエティー番組が放送されており、癒されている人も多いと思います。
また、アニマルセラピーという言葉があるように、動物と触れ合うことで心身の健康が促進されると言われています。特に認知症の予防や改善効果が期待され、犬や猫との触れ合うことで自発的な会話が増えることや、動物との接し方について自分で考えるようになるなど、自立度を向上させられることが期待されております。
動物アレルギーをお持ちの方も一定数いらっしゃり、課題もあると思いますが、高齢者の多い本市の市営住宅事情を鑑み、フレイル予防にも一定の効果があることから、ペット共生市営住宅の導入の検討をされてはいかがかと思います。ご所見をお聞かせください。
以上、特色のある市営住宅、魅力ある市営住宅は、その地域の活性化につながることも考えられることから、よき検討をお願いいたします。
クーリングシェルターについてお聞きいたします。
間もなくまた暑い真夏がやってまいります。国内の平均気温は100年前より1.35度上昇し、過去５年の熱中症による死者は年平均で約1,300人にも上るようです。
政府は、今年の４月１日に改正気候変動適応法を施行し、熱中症予防を強化しております。その改正のポイントとして、熱中症特別警戒アラートが新設され、暑さ指数が35に達する場合に発令されます。市町村長が冷房施設を有する施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定する、また市町村長が熱中症対策の普及啓発に取り組む民間団体などを熱中症対策普及団体と指定するなどが挙げられます。
要するに、特別警戒アラートが発表された場合には、自治体は公共施設だけでなくショッピングセンターなどの民間施設の冷房が効いた部屋をクーリングシェルターとして事前に指定し、開放することを求めるものです。
クーリングシェルターでは、訪れた人に、熱中症対策として経口補水液や塩あめ、冷却効果があるシートなどを無償で提供しているところもあるそうです。
政府の物価高対策の１つであった電気代・ガス代の負担軽減策も５月をもって終了したことから、電気代を気にしてエアコンの使用を控える人が多くなることも考えられ、熱中症によって救急搬送される人が増えるのではないかとも心配されております。また、外出時にも気兼ねなく暑熱避難、休憩できる場所が近くに多くあれば、市民の健康安全サービスの向上につながります。
本市におけるクーリングシェルターの取組についてお聞かせください。
次に、コスプレイベントによる
地域活性化についてお聞きいたします。
去る３月23日と24日の２日間、盛大にコスプレ愛好家が姫路市に集結する催しがありました。
22日の前夜祭には、清元市長も宇宙戦艦ヤマトの沖田十三艦長に扮して披露、「アニメや漫画などのサブカルチャーを通じて、地元の魅力を世界に発信してほしい。」との旨の発言をされ、催しを多いに盛り上げていたとの報道がありました。
その日は市内の至るところでアニメや映画のキャラクターに出会い、コスプレイヤーの熱気に圧倒されました。
コスプレは、日本だけでなく世界中で人気を博している文化です。また、若者から大人まで幅広い年齢層に愛されており、地域社会に新たな活気と交流の場をもたらす可能性が十分にあると考えられます。姫路城をはじめとする観光名所や文化財と組み合わせることで、新たな魅力を発見する機会を提供できると思います。
コスプレ愛好家は共通の趣味や興味を持っており、地域のイベントやワークショップを通じて交流することで、新たな友人や仲間を見つけることができます。地域のコスプレグループやイベントは地域住民の結束を高め、地域社会全体の活力を向上させることができるのではないかと考えます。
本市において、今まで民間と連携したコスプレを活用の取組をされております。今後のさらなる
地域活性化において、コスプレをどのように活用しようと考えているのか。また、コスプレイヤーに対しての応援を何か考えているのかなどについて、ご所見をお聞かせください。
電動キックボードについてお聞きします。
近年、環境に優しい交通手段として、マイクロモビリティが世界的に注目を集めています。特に、観光地や都市部において、電動キックボードは軽量で折り畳み可能なモデルが多く、自転車や車と比較して駐車スペースがほとんど不要で、狭いスペースに簡単に置けます。都市内の短距離移動に非常に便利で、渋滞を避けてスムーズに移動ができます。そのため、今後日本でも普及が見込まれています。
令和５年７月１日施行の改正道路交通法により、原動機付自転車に新たな車両区分として、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等が新設されました。それにより、16歳以上であれば運転免許は不要で運転することができるようになりました。なお、ヘルメットは努力義務、ナンバープレートは必要です。このような規制緩和も普及の要因とされています。
なお、本市において電動キックボード、すなわち特定小型原動機自転車のナンバープレートの登録台数は、今年の４月１日時点で56台であったと聞いております。
１点目として、今後の普及に備えた交通安全対策についてお聞きいたします。歩道や自転車レーンを共有する場合における利用者のマナー向上のための講習などを、本市は警察などと連携をされているのか、お聞かせください。
２点目に、電動キックボードは立ち姿での運転ですので、重心が高いためバランスを崩しやすいとか、タイヤが小さいことにより、段差や凸凹があると前タイヤが引っかかって後輪が持ち上がり、転倒することが多いと言われております。
電動キックボードの走行する道路の舗装状況の確認が必要と考えます。本市はどのような対策をしているのかお聞かせください。
３点目は、電動キックボードのシェアリングについてお聞きいたします。
最近、大阪や京都、神戸市などが株式会社Ｌｕｕｐなどの主導で、電動キックボードのシェアリングサービスが始まっております。大阪へ行った折に、電動キックボードに乗っている人をたくさん見かけました。電動キックボードシェアリングサービスの活用というのも、地域の発展や観光振興に有益であるとのことです。
本市には姫路市シェアサイクル姫ちゃりが頑張っておりますが、新しい移動の選択肢である電動キックボードのシェアリングサービスについて、本市はどのように考えているのか、お聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○宮下和也 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
白井議員のご質問中、コスプレイベントによる
地域活性化についてお答えいたします。
日本のアニメやゲームなどのサブカルチャーは、世界から高い評価を受けております。そのキャラクターに扮するコスプレは世界中で流行しており、日本においても新しい文化となりつつあります。
多くのコスプレーヤーが集うコスプレイベントは既に国内各地で開催されており、特に若者からの人気が高く、国内外からアニメや漫画好きの若者を中心に、多くの参加者が来訪されております。
さらに、参加者による宿泊や飲食など観光消費額の増加や、アフターパーティーの開催などによる新たな出会いの場の創出にもつながっております。
このため、コスプレイベントは
地域活性化の起爆剤として、ますます注目が高まっていると認識しております。
また、コスプレーヤーや撮影者によるＳＮＳでの情報発信により、まちのＰＲ効果に加え、観光スポットの新たな魅力の発見や発掘が大きく期待できるものであることから、観光振興施策の推進にも寄与するものと考えております。
本市においても、民間団体主催のコスプレイベントが実施されている大手前公園や手柄山中央公園、その他民間施設などがコスプレのスポットとして愛好家に評価されております。コスプレは、これまでの伝統文化とともに、新たな文化の１つとして本市に根づきつつあると感じております。
議員お示しの本年３月に開催されたコスプレイベント、姫ＣＯＮ2024は、実行委員会の皆様をはじめ、民間企業を中心とした関係団体の皆様の多大なご尽力とご協力の下、２日間で約２万人の参加者をお迎えいたしました。
イベント期間中には、市内交通業者のご協力により、会場と姫路城周辺を巡るループバスが運行され、また、商店街でのパレードや商店街おもてなしキャンペーンが実施されるなど、中心市街地において大きなにぎわいが創出されたものと認識しております。
来年開催予定の姫ＣＯＮ2025などのコスプレイベントにつきましても、情報発信や会場使用料の補助などの面で、本市も積極的に支援を行ってまいります。
今後も関係団体と連携を図りながら、コスプレイベントを通じたまちのにぎわいや交流の場の創出により、さらなる
地域活性化と本市の魅力向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
岡本副市長。
◎岡本裕 副市長 （登壇）
私からは、６項目めの地域活動団体のＤＸにつきましてお答えいたします。
まず、町内掲示板設置補助金につきまして、令和４年度の実績は設置数が105基、決算額は約1,222万9,000円となっております。
イベント等のポスター掲示につきましては、令和３年度に実施した自治会アンケートにおいて、半数以上の自治会が情報伝達方法として掲示板を利用していると回答していることから、各自治会内でも活用されており、一定の情報周知効果があると考えております。
しかしながら、デジタル化への大きな流れの中で、新たな広報手段についても今後検討していく必要があるものと考えております。
次に、有線放送施設設置等補助金につきまして、令和４年度の実績は新設と増改修を合わせて22件、決算額は507万9,000円となっております。
この事業は地域活動の振興のために実施しており、令和３年度のアンケートによると約65％の自治会が放送設備を保有しております。近年も継続的に補助金の利用申請があることから、地域の情報伝達手段の１つとして一定の役割を果たしているものと考えております。
今年度は、３年ごとに実施している自治会アンケートの実施年度となっており、本アンケートを通じて、自治会運営の実態や活動助成等に対するニーズを的確に把握し、より効果的な支援を行えるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、広報物、特に広報ひめじをはじめとする市からの紙の配布物についてでございますが、紙の広報ひめじの廃止につきましては、昨年度、市民を対象に実施した広報アンケートにおきまして、広報紙を読む人のうち約73％が紙で読んでおり、そのうち、紙の広報紙がなくなったら「不便・やや不便」と答えた人の割合は約47％という結果でありました。
また、昨年12月に他都市が中核市を対象に行った調査では、１市が紙媒体の廃止を検討中あるいは検討予定で、56市が廃止の予定なしと回答をしております。
紙の配布物を廃止した場合には、自治会での配布に関する労力の縮減につながるほか、印刷や配送に関わる経費が削減されます。環境面においては紙資源や配送時のＣＯ２排出量の削減効果が期待はできます。
他方、紙の広報物を配布する過程で、住民同士が顔を合わせたりすることで相互の見守りや地域コミュニティの形成に寄与しているという側面もあると考えております。
また、デジタル化による紙の配布物の廃止につきましては、インターネットに不慣れな方もいらっしゃることから、デジタル・ディバイド対策など必要な取組を進めながら取り組んでいく必要があると考えております。
次に、地域活動におけるデジタル化についてでございますが、地域活動にデジタル技術を活用することは、自治会運営等、地域活動の負担軽減等に有効な手段であると考えております。
現在、取り組んでおります地域コミュニティ活性化アドバイザー派遣事業や地域コミュニティ先進的取組促進等事業を引き続き実施していくことで、各地域の実情に応じたデジタル化の支援を行ってまいりたいと考えております。
また、さらなるデジタル化につきましては、今後、他都市の取組なども参考にしながら、また様々な観点から、地域活動の負担軽減につながるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
久保田教育長。
◎久保田智子 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目、２点目及び８点目についてお答えいたします。
まず１点目、学校教育ＤＸについてのア、デジタル教科書についてでございますが、国の方針で本年度、全国の小学５年生から中学３年生の英語に導入されております。
また、およそ半数の学校において、小学５年生から中学３年生の算数・数学に、国の実証事業として導入されております。
特別なニーズがある児童生徒へのデジタル教科書の活用につきましては、教科書の本文や図表などを拡大する機能やスピードの調整ができる音声読み上げ機能、教科書の背景色や文字色を反転する機能、漢字にルビを振る機能など、障害等の学習上の困難の低減に資するよう、個別の実態に応じて活用しております。
昨年度研究を行った小学校での調査では、およそ３分の２の児童が、これらの機能の活用により、デジタル教科書のほうが内容をじっくり読むようになったと回答しております。
教職員からは、デジタル教科書を使用させることで、自分の考えや気づきなどを容易に書き込むことができたり、自分のペースで動画や音声を再生できたりするため、学びの充実を図ることができるとの評価を聞いております。
課題としましては、様々な機能を生かして、より質の高い授業を行うことに改善の余地がある点が挙げられます。
次にイ、文部科学省ＣＢＴシステムについてでございますが、令和５年度全国学力・学習状況調査の中学校英語「話すこと」調査において、全ての中学校で文部科学省のＣＢＴシステムであるメクビットを活用して実施いたしました。
令和６年度も全国学力・学習状況調査の生徒質問調査において、全ての中学校でメクビットを活用しております。
次にウ、教職員の負担軽減についてでございますが、本市ではこれまでも情報の一元管理及び共有が行える統合型校務支援システムの導入、アンケート集約やオンライン会議等のクラウドサービスが利用できる環境整備を行い、教職員の負担軽減に取り組んでまいりました。
また、令和４年度にデジタル採点システムを一部の学校へ試験的に導入し、教職員から「点数を自分で計算しなくてよくなった。」、「採点時間が短くなった。」などの肯定的な意見が得られたことから、令和６年度に全ての中学校、義務教育学校、高等学校に導入いたしました。
今後の方策といたしましては、令和６年度の２学期から全ての市立学校に保護者連絡アプリを導入し、保護者等に配布するプリントの印刷や仕分けに関する時間の縮減を図ってまいります。
今後も学校園と連携し、教職員の負担軽減につながる環境の整備に努めてまいります。
次にエ、ＩｏＴを活用した児童の見守りについてでございますが、ＩｏＴ技術を活用したシステムは、児童の校門通過時刻が確認できる端末やＧＰＳ機能により位置情報を確認できる端末もあり、保護者にとって一定の安心感を与えるものであると認識しております。
今後、既に導入している学校や他市町の取組状況について研究してまいります。
次に２点目、不登校児童生徒の支援のア、メタバース登校についてでございますが、今年度、
デジタル戦略本部と連携し、姫路版スマートシティ事業の一環として、学習プラットフォームのサービスを実装する予定でございます。
これは、市内の中学生をメインターゲットとし、動画授業やＡＩドリル等の学習コンテンツにアクセスできるメタバース型のプラットフォームを構築し、主に家庭学習に活用するものでございます。
どうしても自宅から出ることが難しい不登校児童生徒にも、学習の遅れを補完するものとして有効であると考えております。
次にイ、校内サポートルームについてでございますが、校内サポートルームの設置状況につきましては、現在、小学校は義務教育学校前期課程を含む50校、中学校は義務教育学校後期課程を含む35校に設置しております。
令和６年度から配置している不登校児童生徒支援員につきましては、５月末現在で、義務教育学校後期課程及びあかつき中学校を含む中学校34校と小学校11校に配置しており、６月末には配置対象となっている54校全ての学校への配置完了を目指しております。
なお、不登校児童生徒支援員につきましては、採用時の面接で適性を見極め、採用後には研修会を実施し、資質の向上を図っております。
また、校内サポートルームの様子につきましては、利用している児童生徒が、教員や不登校児童生徒支援員などの支援を受けながら、落ち着いた雰囲気の中で安心感を持って生活したり自分のペースで学習活動に取り組んだりしております。
次にウ、出張型適応教室についてでございますが、令和５年度は延べ56人の利用者がございました。今年度は５月末現在において延べ15人の利用がございます。
人員体制につきましては、心理士資格や教員免許を取得しているスタッフ２人を派遣して、小集団活動や個別面接、学習者用端末の活用や本を使った調べ学習などの学習支援を行っております。今後、学生ボランティアによる運営補助も予定しております。
効果につきましては、今年度から２か所増設したことにより新たな利用者が増えているほか、昨年度までの利用者の中に学校復帰できた児童生徒もおります。
適応教室の公設民営化につきましては、今年度、出張型適応教室を増設し、適応教室の運営を維持、充実させようとしているところでございますので、今のところ予定はございません。
今後、他都市の動向と本市の運営状況に鑑みて、多様な学びの場を検討してまいります。
次にエ、学びの多様化学校についてでございますが、学びの多様化学校につきましては、家から出ることはできるが在籍する学校に行くことができない不登校児童生徒の学習の場、居場所として有効であると考えております。
また、特別の教育課程を編成して、体験活動や探究的な学習を充実させることができるなど、一定の意義があるものと考えております。
学びの多様化学校の設置検討につきましては、今後も他市町の先行事例の情報収集に努め、研究していきたいと考えております。
次にオ、フリースクールに通う児童生徒への支援についてでございますが、令和５年12月の文教・子育て委員会での答弁趣旨につきましては、本市及び周辺の市町を合わせると多くのフリースクール等の民間施設があり、不登校児童生徒の中には、学校に復帰して校内サポートルームを利用するのではなく、民間施設への通所を選択する児童生徒も一定程度いることから、不登校の割合の数値が高めになっている要因の１つと考えたものでございます。
不登校児童生徒の民間施設の利用状況につきましては、令和４年度において小学生８名、中学生24名の計32名が利用しております。
また、現時点においては、民間施設に通所している児童生徒の授業料について公的な補助を行う予定はございません。まずは、不登校児童生徒を支援する公的施設として開設しています５か所の適応教室の充実を図ってまいります。
次に８点目、市立高等学校再編についてでございますが、まず、旧中央卸売市場跡地の用地取得の進捗状況につきましては、現在、今年度予算に基づきまして、税務署等の関係各所と協議や調整を行い、地権者の皆様への説明を開始しているところでございます。
まずは、全ての地権者の皆様に対して、できるだけ速やかに具体的な説明を行っていきたいと考えており、今後、合意を得られた地権者から順次契約を進めていくこととしております。引き続き、事業の必要性を丁寧に説明の上、早期の用地取得に努めてまいります。
姫路市立高等学校在り方方針策定後の進捗状況につきましては、現在は、令和８年度の市立３高校再編準備を進めております。
具体的には、昨年７月から市立３校の教職員と教育委員会事務局による検討委員会の場で、統合新設校の方向性や教育内容を検討しているほか、市立３校の再編期における対応策等についても協議しているところでございます。
令和８年度に姫路高校の校地に開校する統合新設校は、普通科単位制による学科・課程を計画しており、市立高校ならではの豊かな学びを実現していきたいと考えております。今後、兵庫県教育委員会等関係各所と協議しながら、具体的な学校内容を公表してまいります。
また、市立高等学校つながりプロジェクト事業の１つとして、中学生やその保護者を対象とした市立高校の魅力を伝えるＰＲイベントを８月下旬に計画しております。
今後とも、進学先を検討する中学生や保護者等の皆様が安心して進路を選択できるよう、万全の準備と情報提供を進めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目、４点目のうち教育委員会事務局所管部分、及び５点目、並びに２項目めの１点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの３点目、学校におけるいじめについてでございますが、いじめはどの学校、どの子でも起こり得るものだという認識の下、教職員がささいないじめを見逃さないという姿勢を持ち、積極的にいじめの認知に努めております。
また、日々の健康観察、アンケート調査や個別の教育相談を実施するなど、いじめの兆候を見逃すことがないよう丁寧な情報収集にも努めております。
しかしながら、本市の実態として、小学校の1,000人当たりのいじめの認知件数は年々増えてきてはいるものの、依然として国や県に比べて低い状況であるため、今後も引き続き教職員のアンテナを高く持ち、いじめアンケートを工夫するなどしていじめ見逃しゼロに努めるよう、各学校に周知してまいります。
年度末の時点で解消の確認ができていないいじめ事案につきましては、引き続き見守りや解消に向けた取組を継続するとともに、適宜、被害児童生徒や保護者との面談等を通じて解消確認を行うよう各学校に周知しております。なお、翌年度のいじめ件数にプラスされることはございません。
また、転校等により被害児童生徒と加害児童生徒が同一校に在籍しなくなったことをもって、いじめが解消したものと判断することはございません。
いじめ重大事態に対しては、被害児童生徒の安全確保を最優先とし、被害児童生徒及び保護者の意向を確認しながら、児童生徒及び保護者、教職員への聞き取りやアンケート調査等により事実確認を行っております。
その後、被害児童生徒及び保護者には調査結果を説明するとともに、必要に応じて、いじめ問題等支援チームの弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士等の専門家の助言を受けながら、関係児童生徒への支援、指導を行っております。
調査終了後も、被害児童生徒の学校復帰や同種の事態の再発防止に向けて、学校組織全体で関係児童生徒の見守り、心のケア、成長につながる指導等を継続しております。
次に４点目、境界知能の子どもたちへのサポートのうち教育委員会事務局所管部分についてでございますが、本市におきましては境界知能の児童生徒に特化した教育プログラムはございません。
しかし、個に応じた指導の観点から、各学校において支援を必要とする児童生徒につきまして、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、個々の状況に応じた指導内容や指導方法の工夫を、校内支援委員会等を通じて組織的かつ計画的に行っております。
また、教職員の研修につきましては、全ての教職員を対象にした年に１度の研修に加え、教職員のライフステージに合わせた経験年次研修で特別な支援を必要とする児童生徒に関する研修を行っております。加えて、特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターに対する専門的な研修も行っております。
今後も、支援を必要とする児童生徒への支援を充実させてまいりたいと考えております。
次に５点目、特定分野に特異な才能のある児童生徒の教育でございますが、特定分野に特異な才能のある児童生徒は突出した才能や特性を有している一方で、学習上・生活上の困難を抱えている可能性があるということを学校は認識しております。
その上で、特異な才能のある児童生徒を含めた全ての児童生徒の可能性を引き出す指導を行い、児童生徒がお互いの違いを認め合い、ともに学び合う場を大切にしております。
例えば、それぞれの分野で秀でている児童生徒を昆虫博士、プログラミング名人などと認め合ったり、優れた才能や特性を発揮する場をつくったりする中で、自尊感情を高める取組を行っております。
このように、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その才能や特性を発揮する機会を確保するよう努めております。
次に、２項目めの１点目、大谷翔平選手からのグローブのその後についてでございますが、大谷翔平選手から寄附をされたグローブは、各小学校において、児童が授業や休み時間等でキャッチボールやゲームをする際に活用されており、その活用を通してスポーツや野球の楽しさや魅力に触れることができていると考えております。
併せて、児童がグローブを活用している様子や大谷選手への感謝のメッセージを収録し、その動画や写真をスポーツ振興室が編集し、大谷選手の関係者に届けております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目のうち健康福祉局所管部分、３項目めの２点目、４項目めの２点目から４点目、５項目め及び８項目めについてお答えいたします。
まず初めに、１項目めの４点目、境界知能の子どもたちのサポートについてでございます。
発達に特性のある子どもとその保護者への支援につきましては、本年４月から、児童の発達支援を所管する健康福祉局を中心に、こども未来局、教育委員会事務局の担当者で構成する連絡会を開催しており、それぞれが所管する取組における課題や各局間の連携について整理し、支援策の検討を進めております。
（仮称）こどもの育み支援センターの開設目的は、発達障害の認定に至らないまでも配慮を要すると判断された子どもとその保護者を支援することであり、人員配置や開設時期につきましては、連絡会での検討結果を踏まえ、今後決定してまいります。
議員ご指摘のとおり、この分野における教育と福祉の連携は大変重要であり、加えて、保健や医療との連携も不可欠でございますので、今後も連絡会を中心に庁内横断的に取り組み、連携体制を強化してまいります。
次に、３項目めの２点目、安心コールについてでございます。
見守り安心サポート事業は、原則65歳以上の独り暮らしの方を対象としておりますが、議員ご指摘のとおり、独り暮らし高齢者が年々増える一方で、安心コールの新規設置件数は減少しております。
その要因としまして、２名の協力員が確保できないことや、固定電話回線がないというケースが見受けられるため、協力員の要件につきましては関係機関と協議し、緩和を検討してまいります。また、電話回線につきましても固定電話のみに限定する現制度を、時代の流れに沿った形に見直していきたいと考えております。
いずれにしましても、引き続き独居高齢者等の孤立を防ぎ、見守りを強化できるよう事業を進めてまいります。
次に、４項目めの２点目のうち、法改正による民間事業者に対する合理的配慮の啓発についてでございますが、今年度の事業といたしましては、まず４月に、障害者差別解消法の周知、障害者への理解促進を図るため、姫路駅北にぎわい交流広場において、障害当事者やご家族、支援者等が、音楽・ダンス・障害者差別を表現した劇を披露し、観客を巻き込んで一緒に考えていただくイベントを実施しました。
また、12月の障害者週間には、イーグレひめじにおいて、障害者への理解促進を図るための事業として、障害者作品展を行う予定でございます。
さらに、差別解消法に関するパンフレットを市内企業約8,000社に配布するほか、事業者による取組を支援するため、従業者向けに障害者差別解消法及び障害理解等に関する研修を実施する際、講師派遣費用の一部を助成しております。
次に、合理的配慮の提供を支援する助成制度についてでございますが、法では社会的障壁の除去のために不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置を、合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとされております。
一部の市町において、合理的配慮の提供を支援する助成制度を創設していることは承知しておりますが、まずは補助制度の創設を国・県に要望するとともに、本市におきましても、他市町における助成制度及び利用状況等を調査、研究してまいります。
次に、３点目の障害者支援センターの春休みについてでございます。
施設の休所日は姫路市社会福祉事業施設条例で定めており、障害者支援センターでは年度末の平日１日と年度初めの平日３日を休所日としております。
この期間は、新年度利用者の受入準備、新年度事業計画の確認、新任職員研修の実施、施設の環境整備等を効率的に実施することを目的として設けております。
これは重度の障害をお持ちの方、個々の特性や状況に応じたサービス提供を行い、施設で安全に安心して過ごしていただくために必要な準備期間でありますが、この間のご家族の負担が大きく、休所日の短縮が必要であると考えるため、指定管理者である姫路市社会福祉事業団と見直しについて調整してまいります。
次に、４点目のア、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所に関して他都市と連携協定を締結した実績は現在のところございません。
議員ご指摘のとおり、被災地から離れた市町との連携は福祉避難所においても重要であると認識しておりますが、これについては都道府県など広域での避難スキームを検討することがより効果的であると考えております。
現在、兵庫県において市町をまたいだ広域避難等について検討を進められていると聞いておりますので、県とも連携しながら取り組んでまいります。
また、福祉避難所に関する訓練や普及啓発につきましては、平成25年度より姫路市総合防災訓練に併せて開設・運営訓練を実施しております。
さらに、令和５年４月には民間協定施設用の福祉避難所運営マニュアルを作成・配布しており、以降、老人福祉施設に対して毎年説明会を開催しております。
次に、イ、災害時要援護者支援事業についてでございます。
福祉専門職の参画による個別避難計画は、令和２年度に５件、令和３年度に１件作成しております。この事業は県の補助事業であり、県内各市町からは「地域・福祉専門職双方の負担が大きく、実現が難しい。」との声が上がっており、実施件数が伸び悩んでおりますが、要援護者本人のことをよく知る福祉専門職が計画作成に参画することは避難支援において有効であると考えております。
そのため、従来は地域からの手上げ方式としておりましたが、今後は福祉専門職が要援護者をモニタリングする際、個別避難計画が必要と認める場合においては、ご本人からの同意を得て、地域に協力を求める方法について検討を進めてまいります。
次に、５項目めの高齢者バス等優待乗車助成制度についてでございますが、高齢者の社会参加、外出のきっかけづくりを目的とした本事業につきまして、昨年度の全市的な事業見直しの中で検討した結果、ＩＣＯＣＡカードを活用した鉄道助成については、本来の目的ではない物販利用への使用が高い割合で続いていたことから一旦立ち止まることとし、令和６年９月末をもって終了することとしました。
鉄道助成を再開するためには、鉄道利用のみに使用を限定できる新たな仕組みが必要となるため、引き続き鉄道事業者と協議を行うとともに、他都市の事例も参考にしながら研究を進めてまいります。
鉄道助成に代わり、タクシー利用の制限を撤廃するとともに、介護予防や認知症予防に効果があるとされるフレイル予防アプリの導入や、高齢者向けデジタル・ディバイド対策を実施し、高齢者の外出や社会参加を支援してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
最後に、８項目めのクーリングシェルターについてでございますが、本市では、本年６月１日に市民に身近な公共施設をクーリングシェルターに指定し、暑さをしのげる施設としてご利用いただくこととしております。
また、クーリングシェルターの箇所数増加を目指し、包括連携協定を結ぶ企業や趣旨に賛同してくださる民間商業施設の指定に向けて、調整を行っているところでございます。
今後も民間施設について広く募集を行い、クーリングシェルターの増加に努めるとともに、ポスターやステッカーなどを用いて制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
松本
こども未来局長。
◎松本浩
こども未来局長 （登壇）
私からは、１項目めの６点目と７点目についてお答えいたします。
まず、６点目の放課後児童クラブの昼食についてでございますが、昼食の提供について何らかの調査を行っているのかということにつきましては、昨年度、昼食提供の試行的事業を実施するに当たり、事前の保護者への意向調査は行っておりませんが、試行的事業を実施した後に、事業を実施した放課後児童クラブの保護者や職員に対して、利用ニーズ等のアンケート調査を実施いたしております。
次に、昨年度３か所の放課後児童クラブにおいて行った試行的事業の実施状況、結果につきましては、夏季休業期間中の平日のうち５日間におきまして、飾磨・広峰・中寺の３か所の放課後児童クラブで実施をし、合計で37人の児童が利用されました。
利用者の方に対するアンケートの結果につきましては、価格に対して「満足」、「やや満足」が合計で42％、量及びメニューに対しては「満足」、「やや満足」が合計で84％という結果でありました。また、今後の利用の意向につきましては、「毎日使いたい」、「時々使いたい」、「たまに使いたい」という回答が合計で80％ございました。
次に、今後、保護者等からの意見や要望をどのように収集し、反映していくのかということにつきましては、今後も試行的事業の実施に合わせ保護者に対するアンケート調査を実施し、いただいたご意見を給食事業者へ伝えるとともに、今後の本格実施に向けた検討資料といたしたいと考えております。
また、全放課後児童クラブにおける昼食提供の可能性につきましては、試行的事業を実施した際に行ったアンケート調査の結果、一定の利用ニーズがあると判断しておりますが、給食事業者の確保や児童に適したメニュー、クラブ職員の負担等、解決すべき課題がございますので、引き続き試行的事業を実施しながら検討を続けてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の就学前教育・保育施設の在り方についてでございます。
まず、姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針第１期実施計画の実績とその効果につきましては、第１期実施計画では市立幼稚園５園を閉園といたしまして、そのうちの２園は保育所と合わせて幼保連携型認定こども園といたしました。
まずは、園児数が極めて少なくなっているなど、早急に対応が必要な幼稚園について取り組みましたが、子どもたちにとって望ましい教育・保育環境を作る第一歩になったのではないかと考えております。
次に、第２期の実施計画の検討状況につきましては、在り方方針に基づいて、児童の利用状況、施設の老朽化、立地条件や周辺の提供体制を踏まえて対象施設を選定いたしました。計画を早急にお示しできるよう、現在取り組んでいるところでございます。
今後も、未来を担う全ての子どもたちの健やかな成長のために、私立施設とこれまで以上に連携しながら質の高い教育・保育環境を整えてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
森スポーツ・道の駅担当理事。
◎森健 スポーツ・道の駅担当理事
私からは、２項目めの２点目及び３点目についてお答えします。
まず、２項目めの２点目、野球、サッカー、テニス等の施設環境整備についてでございます。
このたびの大谷翔平選手による「野球しようぜ！」の熱いメッセージを受け、少しでも多くの子どもたちが気軽にキャッチボールや野球ができるように環境を整えていくことが大切であると考えます。野球場の防球ネットのかさ上げなど、安全にプレーができるよう関係部局と連携し、施設環境の整備を続けることで、大谷翔平選手へのメッセージに応えてまいりたいと思います。
続きまして、次の世代のスポーツ全般における本市が認識しているその現状と今後の施設環境整備につきましては、本市ではスポーツ施設をはじめスポーツ広場等の整備や小学校体育施設の開放により、スポーツに親しめる環境の維持に努めております。
しかしながら、野球を含む一部の競技において、休日を中心に施設の予約が取りづらい現状があり、新たな施設整備を求める声があることは認識しております。
また、本市のスポーツ施設は、昭和50年、60年代に建設されたものが多く、いずれも老朽化が進んでいることから、計画的な改修を進めているところでもあります。
今後、人口減少が進む中で競技人口の動向等を把握しながら、新たなスポーツ施設の整備と既存施設の計画的な改修について課題等の整理を行い、適切な施設整備について検討を続けてまいります。
次に、３点目の手柄山中央公園の新スポーツ施設への大会等誘致についてでございますが、現在、手柄山中央公園で整備中の新体育館につきましては、メインアリーナの観客席を約5,000席とし、選手控室、関係者諸室等を明確にエリア分けするとともに、選手と観客の動線が交錯しないように計画しており、Ｖリーグなどのトップスポーツの試合や大規模スポーツ大会に対応できる施設としております。
そして、屋内競技用50メートルプールにつきましては、プール全体を視認しやすい位置に大会関係諸室等を配置するなど、円滑に大会運営が可能なプールとしており、50メートルプール・25メートルプールともに日本水泳連盟の公認を取得することから、両プールを同時に使用した全国大会等の開催も可能な仕様となっております。
議員お尋ねの誘致の進捗状況につきましては、現在、屋内競技用プールを会場とする令和９年度日本マスターズ水泳選手権大会の姫路開催に向けて調整しているところでございます。
また、今後のビジョンでございますが、手柄山スポーツ施設整備運営事業の運営企業に美津濃株式会社や株式会社日本水泳振興会が参画していることから、これら企業のネットワークを生かしながら姫路市スポーツ協会とも連携し、全国大会等の積極的な誘致を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
３項目めの１点目、オーバードーズ問題についてお答えいたします。
医薬品は用法・用量が定められており、これを守らないと重大な健康被害につながるおそれがあります。特に市販のせき止めや風邪薬等に含まれる、エフェドリン等の精神に作用しやすい成分を含む医薬品については、乱用のおそれがあるとして、薬局やドラッグストアで販売する場合は原則として１人１箱に限定するとともに、若年層に対しては薬剤師や登録販売者が氏名や年齢、購入理由を確認することを義務づけています。
本市では、薬局等への立入検査時に当該内容について販売方法が遵守されているか確認しており、今後も重点的にチェックし、必要な指導等を行ってまいります。
次に、市販薬を乱用する若年層の中には、こころの悩みを抱え、生きづらさを感じている方もおられます。その背景には家庭や学校で感じているつらい気持ちがあり、それを和らげるために市販薬に頼ってしまうことが考えられます。
不安や悩みを抱え、命の危機に直面したときに誰にどのように助けを求めればよいか、具体的かつ実践的な方法を伝える思春期出前授業に加え、関係機関が一体となりＳＯＳの出し方に関する教育等に取り組んでおります。
また、問題や悩みを抱える人が１人で抱え込まずに相談できる、身近な相談窓口を掲載した若者向けのカードを配布するなどの周知に努めております。
今後は、オーバードーズ問題を抱える子ども・若者に対しても必要な相談につながれるよう、18歳までの相談先であるチャイルドラインや保健センター等の窓口を一層周知し、相談体制の充実、支援体制の強化に取り組んでまいります。
なお、議員から救急搬送について言及いただきました。治療終了後に適切な相談窓口につながれるよう消防や医療機関と現在も連携を取っていますが、引き続き力を入れてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
大前
観光経済局長。
◎大前晋
観光経済局長 （登壇）
私からは、４項目めの１点目のうち観光経済局所管部分についてお答えいたします。
まず、姫路市で外国人が生活する上で、どのようなことが困り、どのようなことに改善要望が多いのかについてでございますが、姫路市では在住外国人の方の受入態勢として、本庁内に外国人相談センターを設け多言語による相談を受け付けており、令和５年度の相談件数は約800件で、国籍別ではベトナムが全体の約６割を占めております。
相談内容の上位３つは、在留資格の更新などの入管手続関係、出産や入園申請などの子育て関係、社会保険の切替えなどの社会保険・年金関係となっており、いずれも手続方法について支援を求めるものが多くなっております。
改善要望といたしましては、各種手続に関することのほか、外国語に対応した医療施設の情報がほしいとの声をいただいております。
これらの情報については、市が発行している外国人向け生活情報誌や市のウェブサイトに掲載し、外国人相談センターで活用しておりますが、市の各窓口への周知と情報のさらなる充実に努めてまいります。
次に、在住外国人同士や他文化交流に関する本市の取組といたしましては、在住外国人の意見交換の場である在住外国人会議のほか、多文化の紹介・交流に関するイベントである国際理解講演会やひめじ国際交流フェスティバルを開催しております。
そのほかにも日本での生活になじんでいただくために、料理教室等のイベントを通した地域住民との交流事業、在住外国人のための日本語教室の開催、多言語による生活情報誌の発行などの事業を行っております。
今後も外国人相談センター等を通じてニーズの把握に努め、在住外国人の皆様にとって暮らしやすいまちとなるよう積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
改發消防局長。
◎改發久樹 消防局長 （登壇）
私からは、４項目めの１点目のうち消防局所管部分についてお答えいたします。
まず、外国人消防団員の採用状況につきましては、姫路市消防団条例や規則の中に消防団員の任命に係る国籍条項の規定はなく、外国人の方でも本市の消防団員になることは可能でございます。
本市におきましては、平成29年度から令和５年度末までの７年間、外国人の方が在団されておりましたが希望退団され、現在、外国人消防団員は在籍しておりません。
なお、令和５年４月１日時点の全国の消防団員数は76万2,670人で、そのうち外国人は479人となっております。
議員お示しのとおり、外国人が消防団員として避難誘導や避難所において通訳などの活動を行うことは地域防災力の充実を図る上で効果的であり、また、消防団員の成り手不足解消の一助になると考えております。
今後、総務省消防庁が外国人の消防団活動について一定の考え方を全国の自治体に示すこととしており、この国の指針に基づき、本市の実情を踏まえまして、外国人消防団員の担う業務の内容などを改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、７項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の子育て支援型の市営住宅への取組についてでございますが、急速な人口減少に直面し
少子化対策が急務となる中で、子どもを産み育てやすい住環境の整備が重要となっていることから、昨年12月に国から公営住宅を活用した住まいの子育て支援実施要領が示されました。
その中では、子育て世帯等に対する優先入居の促進や入居収入基準の緩和、子育て世帯等の居住に適した住戸の整備等が盛り込まれており、本市におきましては、優先入居の促進及び入居収入基準の緩和については既に実施しております。
子育て世帯等の居住に適した住戸の整備につきましては、子どもの安全性の確保や遮音性能の確保など、既存の空き住戸を子育て世帯向けに改修した上で優先入居を行った場合、国庫補助金の活用が可能とされています。
具体的な改修内容は、バルコニーの転落防止対策や衝撃吸収性のある床への改修、広い浴槽の設置、住戸間の壁を除却して２戸を１住戸にするなど、現状、本市の空き住戸改修では行っていない内容となっております。
本市では現在、子育て世帯に限定した住戸の優先入居は実施しておらず、現時点では国庫補助金を活用した整備の計画はございませんが、今後、他都市の状況やニーズ等も考慮しつつ調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市営住宅の空き住戸などの活用に係る民間事業者との連携についてでございますが、公営住宅法では公営住宅の使用は民間事業者には認められておりません。
このため、民間事業者との連携による若者・子育て向けリノベーションについては、目的外使用または用途廃止での対応となりますが、若者・子育て世帯に需要がある利便性の高い市営住宅を目的外使用や用途廃止することは、本来入居対象者である方の入居を阻害する可能性も考えられるため、先進都市の事例等を調査、研究してまいりたいと考えております。
３点目の今後も増え続けると考えられる単身世帯向け住居のニーズへの対応についてでございますが、議員お示しのとおり、他都市では特に高齢単身者等の入居ニーズへの対応策として、既存住戸の小型化による住戸数の確保を実施してきており、空き住戸の活用の観点からも有効な手段であると考えます。
しかしながら、本市の市営住宅の多世帯家族向け住戸を分割すると40平方メートル以下となり、国が住生活基本計画で示している誘導居住面積水準を満たさないこととなるため、既存ストック住戸を分割して単身者用住戸を確保することは現時点では考えておりません。
現在、本市では、建て替え・集約事業を実施しており、この事業の中で単身者用住戸の整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目のペット共生市営住宅の導入に向けた検討についてでございますが、公営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に設置されております。
市営住宅においてペットの飼育を認めた場合、住宅の損傷や悪臭等により修繕費用が過大となり、結果として住宅の提供戸数の減少が想定されるほか、飼育されるペットの種類やしつけの程度は千差万別なため、動物への不快感や、アレルギー発症に不安のある方の入居が阻害されることも考えられます。
市営住宅への入居を希望される方に広く入居する機会を確保する観点からも、ペット共生市営住宅の導入につきましては慎重に対応したいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事 （登壇）
私からは、10項目めのうち危機管理室所管部分についてお答えいたします。
電動キックボードの普及に備えた交通安全対策についてでございますが、令和６年５月末現在の状況として、市内における特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードが当事者となる事故は発生しておりません。
また、登録台数も56台であり、市内における普及台数が少ないため、電動キックボードに特化した利用者のマナー向上に向けた講習などは行っておりませんが、啓発の重要性は認識しております。
本市では市内警察署とも連携し、小・中学校及び高等学校の児童生徒に対して自転車の安全教室、高齢者に対して交通安全教室を行っており、また、警察署においては企業に対する交通安全講習等も行っております。
今後、これらの機会を通じて電動キックボードの交通ルール等について啓発を行うなど、市内警察署や交通安全協会等とも連携し、交通安全対策を推進してまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
近藤
都市整備担当理事。
◎近藤亨
都市整備担当理事 （登壇）
私からは、10項目めのうち都市局都市整備所管分についてお答えいたします。
電動キックボードのシェアリングにつきましては、議員お示しのとおり、電動キックボードは16歳以上であれば運転免許が不要となるなど規制緩和が進んでおります。
しかしながら、改正道路交通法施行後、全国的に見ますと、交通違反が増加しているとの発表や人身事故が相次いでいるとの報道もあります。
安全面等について課題があると認識しておりまして、本市におきましては、昨年11月に姫ちゃりをスマートロック方式にリニューアルし、事業者とともに利用者の利便性向上を図っているところでございます。
姫ちゃりと電動キックボードは、バスや鉄道といった公共交通を補完するという目的は同じであると考えており、自転車の方がより幅広く利用されることが期待されるため、本市では引き続き姫ちゃりの利用促進に注力してまいりたいと考えております。
今後、電動キックボードにつきましては、安全性の改善や観光等の利活用も考えられるため、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
柳本建設局長。
◎柳本秀一 建設局長 （登壇）
私からは、10項目めのうち建設局所管部分についてお答えいたします。
電動キックボードの走行する道路の舗装状況の確認につきましては、現在、電動キックボードに特化した道路パトロールは実施しておりませんが、日常の道路パトロールの中で道路の段差や舗装の状況などを確認をしております。
議員ご指摘のとおり、今後は電動キックボードの利用も視野に入れながら、引き続き道路パトロールの中で不具合箇所の発見と早期補修に取り組み、道路利用者にとって安全な道路空間の維持に努めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
22番 白井義一議員。
◆白井義一 議員
それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございます。
第２問を少しさせていただきます。
不登校児童生徒の支援についてでございますけれども、この課題は本市の教育において喫緊の課題であり、早急かつ真摯に取り組む旨の発言が、教育委員会の幹部の方々がされております。
1,700人を超える義務教育段階の不登校児童生徒への支援は、ありとあらゆる手段・手法で支援していかなければいけないと感じております。
１点目は学びの多様化学校の設置促進の件ですけれども、このことは文部科学省が本当に力を入れておる施策であります。人の問題、費用の問題と課題は多いと思いますが、兵庫県の教育委員会等と十分に協議していただいて推進していただきたいと思います。
また２点目はフリースクールに通う児童生徒への支援のことでございますけれども、先ほどの答弁では適応教室に十分に力を入れていくので、今のところそういったところは考えていないというような答弁であったと思います。
以前に、本市で教鞭を執られた教職員のＯＢの方と懇談したときに、「本市がフリースクールに対してですね、非常に慎重な態度を取っているっていうのは、平成３年にあった風の子学園事件というのがあって、それのトラウマがあるのと違うか。」とかいうようなことをおっしゃってはりました。
この事件は、裁判の結果、風の子学園というフリースクールを紹介した姫路市教育委員会が、少年の死について法的責任が確定したという過去がございます。非常にショッキングな事件だったので、学校において、フリースクールは怖いとか、関わりを持ってはいけないなどの空気があったというふうなことを聞いております。
そのようなことがずっと受け継がれ、その結果、現在に至っても、フリースクール等の掌握とか支援とかに消極的ではないのかというような意見もございます。
しかし、この事件からはもう33年が経過し、時代は令和となりました。また、報道によりますと、事件のあったコンテナは昨年やっと撤去されたようです。
私が接しているフリースクールに通っている児童生徒、またその運営者の方々とお話聞いた上で、とても誠実に子どもの将来を考えた取組をされているところが多いと感じております。
フリースクール等のことを知らない教職員の方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
フリースクール等の民間施設の掌握には、訪問とか意見交換というものが必要と考えますが、今現在そういった現場の教職員さんのフリースクールとかとの訪問や意見交換についてどのようにされてるのか、お聞かせください。
３点目は学校におけるいじめ問題でございますけれども、先日、神戸新聞とかでも報道がありましたが、相生市の教育委員会は、昨年３月、相生市立中学校２年の男子生徒が自宅で自殺した問題で、相生市は第三者委員会を設置し、クラスや部活動で同級生らによる言葉や暴力、また、ＳＮＳでのいじめ行為が少なくとも36件あったと認定し、自殺に至る主な要因になったとする調査報告書を公表いたしました。
また、教職員がいじめを見逃し、校内での連携もできていなかった、学校側の対応を批判したということが掲載されておりました。
この男子生徒は注意欠陥多動症、ＡＤＨＤと診断されていましたが、知的能力には問題がなかったものの体が弱く、定期的に通級指導を受けていたということです。
校内のアンケートにおいて、叩かれたり蹴られたりするとのいじめに関するＳＯＳを発していたようですが、アンケートは一部の教員にしか共有されておらず、重要視されておらずに深刻ないじめが見逃されていたということが原因となっております。
保護者のお話では、校長にも相談者がいじめ防止法に基づくいじめ対応チームの会合も開かず、教員間の意思疎通が不十分で問題点の共有ができなかったとのことです。
このことは相生市のことでございますけれども、本市においていじめ等の学校の適切な対応が取れていなかったことがあったのではないかと思います。
本市においては体罰の問題でありますけれども、2018年から2021年にかけて発生した市内の小学校における教職員による特別支援学級で起きた暴言・体罰問題も、管理職の対応が不適切でありました。
また、姫路市いじめ問題再調査委員会を設置して今現在調査している案件も、学校側の対応に問題があったのではないかという新聞報道がなされております。
先ほど答弁でありましたいじめの件数解消のことが、年度をまたぐと翌年度には入っていないということは報告を受けましたが、その後どうなってるのかっていうのが非常に心配になります。いじめが見逃されていないか、忘れられていないか、また学校側がいじめに適切に向かい合っているのか。
本市は姫路市いじめ防止基本方針の下、いじめの防止等に対策を推進されております。
いじめ等の対応は非常に大変であるというのは承知しておりますけれども、学校におけるいじめを防ぐ、また解消する上で教職員間の問題共有などについてどのように対応していくのか、お聞かせください。
子どもの将来に重大な影響が与えられることから、よろしくお願いをいたします。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
まず、学びの多様化学校についてでございますけれども、不登校になっていることは様々な要因があるというふうに考えております。児童生徒一人一人に応じた、やはり多様な学びの考え方っていうことはあると思います。
その中で、学びの多様化学校も１つの選択肢の中に入ってくることもあると思いますので、本市といたしましては、他市町の状況等も見ながらいろいろ研究に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、フリースクールに通う児童生徒の、本市におきましてフリースクールのトラウマがあるんじゃないかっていうことでございますけれども、私も平成元年に教師になりまして、その平成３年のことは存じ上げておりますけれども、今の管理職及び教職員につきましては、風の子学園のことがそのフリースクールの是非に影響があるとは私自身は感じていないところが現状ではございます。
ですけれども、フリースクールにつきましては、本市におきましても先ほど申し上げましたように選択肢の１つという形で、フリースクールも１つの選択肢というふうに思っておりますので、昨年度から始めました不登校の対策協議会につきましても、フリースクールの方々もメンバー構成の中に入っていただきまして、様々な立場で不登校の児童生徒への支援につきましては協議しているというところでございます。
続きまして、学校におけるいじめ、いじめっていうのはあってはいけないものなんですけれども、それでもやっぱり学校の中ではやはりどこでもあり得るものという認識の下、教職員につきましては、やはり初期対応も含めまして、やはりしっかりと子どもたちを見つめて、そして子どもたちの様子をしっかりと観察しながら、もし、いじめであったり、心に何か不安を感じている子どもたちに対しましては、しっかりと支援、サポートをしていきたいというふうに思っておりますし、その情報につきましては校内等でしっかりと共有をしてまいりたいというふうには思っておりますし、協議していかなければいけないものだというふうに認識しております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮下和也 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、17日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時24分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 下 和 也
会議録署名議員 重 田 一 政
同 駒 田 か す み
同 谷 川 真 由 美...