姫路市議会 2024-03-08
令和6年3月8日総務委員会−03月08日-01号
・議案第24号 姫路市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
・議案第25号 姫路市職員の
育児休業等に関する条例及び姫路市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
・議案第26号 姫路市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例について
報告事項説明
・令和6年度以降の「
内部統制制度」の取組の拡大について
・姫路市
職員採用試験案内について
・組織改正(令和6年4月1日付け)の概要について
質疑・質問 １０時１５分
◆問
議案第22号の
職員定数条例の一部を改正する条例は、
福祉事務所の定員を60人増やし290人に改めようとするものであるが、組織改編に伴い保健師約60人に兼務をかけるということは、定員を増加しても新たな
財政負担が生じることはないのか。
◎答
特に影響はない。
◆問
兼務による職員の負荷の増大が懸念されるが、どのように対応しようと考えているのか。
◎答
今回の定員増については、
児童福祉法の改正により、市区町村は全ての妊産婦、
子育て世帯、子どもの一体的な
相談支援を行う機能を有する機関の設置に努めるとされたことに伴い、行うものである。
姫路市では、
母子保健と
児童福祉の担当課が別の部局にあることから、
児童福祉部門である
こども家庭総合支援室を部相当の
子育て支援室とし、さらには
母子保健部門である
保健センターやこどもの
未来健康支援センター等に配属されている保健師に兼務を発令することによって、
母子保健と
児童福祉との連携を強化する。
業務自体は今までどおりであり、兼務による負担は大きくないと考えている。
◆問
議案第23号の
退職手当条例の一部改正について、改正した場合、どの程度の
財政負担があるのか。
◎答
これまでは、
常勤職員が
地方公営企業の管理者となり61歳まで勤めても、60歳に達した日以後最初の3月31日に退職したものとみなして、一旦
退職手当を支払う制度であった。本改正は、定年延長に伴い
退職手当を支払う時期を段階的に引き上げるもので、財政面ではあまり影響がない。
◆問
議案第22号の
職員定数条例の一部改正について、兼務させるだけでも条例改正しなければならないのか。
◎答
職員定数条例において、
市長部局の
職員定員が2,700人で、その内数として
福祉事務所の職員が規定されているが、兼務をかける場合であっても、定数を増やさなければならない。
◆問
議案第25号の
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正については、
会計年度任用職員に
勤勉手当を支給しようとするものであり、よいことだと思うものの、あわせて勤務時間が変更になると聞いている。
会計年度任用職員の勤務時間や給料等はどのようになるのか。
◎答
会計年度任用職員には、勤務時間によりフルタイムと
パートタイムがある。
給料については、一般的な勤務形態である1日6時間、週5日の
パートタイム勤務では、月額で3万5,500円ほどの増となる見込みである。
◆問
令和6年度、
市長部局全体で
会計年度任用職員を何人ぐらい採用する予定なのか。
◎答
令和5年4月1日時点で1,172人であり、6年度も同程度と考えている。
予算については、
勤勉手当の支給により5億5,000万円、給与改定により2億2,000万円の増額を見込んでいる。
◆問
市長部局と
上下水道局、消防局及び
教育委員会事務局が情報共有を進め、
内部統制の取組を拡大するとのことであるが、拡大に当たり、大きな費用がかかるのか。
◎答
総務省から、人員面でも費用面でも大きな負担がかからない方法を取るように示されている。
◆問
内部統制の拡大には、
市長部局とそれ以外の部局との連携が不可欠であるが、どのように部局間の調整を行おうと考えているのか。
◎答
令和5年度、特に市民の暮らしに影響が大きい業務を行う3部局が
試行実施するに当たり、
市長部局における
内部統制の評価及び
推進部門である
行政管理課が3部局の
総務部門と勉強会を開催して、
評価方法等を協議し、連携を図りながら進めている。
姫路市では、
内部統制制度が始まる前から、他都市に先駆けて財務に関する
リスク管理に取り組んできたので、現在、
内部統制を導入していない部局でも
リスク管理を行っている。
内部統制は
リスク管理の延長線上にあることから、3部局にとっても、未知の仕事ではない。
◆問
市長部局と3部局では、
内部統制の方針に相違があるのか。
◎答
地方自治法上、長は
統括代表権を有しているため、
内部統制についても、長の基本方針と整合性を取った形で取組を拡大していくべきと考えている。
総務省からもそのように示されているので、国に倣って進めていきたい。
◆問
部局間で方針や基準等に差異が生じた場合、どのように修正していくのか。
◎答
試行している3部局では、評価部門や調整部門が
市長部局の
推進部門と連携しながら同じルールの下、実施しているので、そごが生じる可能性は低い。
問題が生じた場合は、
市長部局の
内部統制の手法を情報提供して、バランスを取りながら進めたいと考えている。
◆問
多くを要するわけではないと思うが、一定程度の人的資源や費用はかかると思う。どの程度必要になるのか。
◎答
各局が実施している
リスク管理の一部が
内部統制という制度に置き換わり、同じように取り組むことになる。
◆問
令和5年度の
試行実施に関して、
評価報告書を作成するのか。
◎答
議会への報告は予定していない。
令和5年度の試行をきちんと評価した上で、6年度から本格実施し、7年度に取組状況の
評価報告書を作成して
監査委員の審査に付し、
監査委員の意見をつけて議会に提出することになる。
◆問
職員採用試験の
大学等推薦特別選考について、申込受付を開始して1週間経過したところであるが、問合せや申込み等はどのような状況なのか。
◎答
高等専門学校から2件、大学から1件、合計3件の問合せがあった。内容は、いずれも実施要綱では、各大学等において推薦を1人までとしているところを2人推薦したいというものであった。予想を上回る反響である。
◆問
保護者のための
職員採用説明会では、どのような質問等があったのか。
◎答
3月2日にあいめっせホールで開催し、参加者は179人で、ほぼ満員であった。
その際にアンケートを取り、159人から回答があった。
「時差出勤や
部分休業など福利厚生についても聞くことができて参考になった。」、「子どもに市役所を勧めたくなった。」、「具体的な職種ごとの話がよかった。」、「市役所の特色や仕事内容、
就職体験談など、職員の実際の話を聞いてイメージがリアルになった。」、「今日の話を子どもにして就職活動の参考にさせたい。」など多くの意見があり、おおむね好意的な内容であった。
説明会終了後、職員にもう少し話を聞かせてほしいという参加者もいて、実施してよかったと思っている。
◆要望
姫路市役所の初任給は若干上がったものの、民間に比べるとまだ低く、優秀な人材の確保が課題である。
保護者説明会や全国初の取組である土木職の
学校推薦など、引き続き、
人材確保にしっかり取り組んでもらいたい。
◆問
先日、神戸新聞に兵庫県と県内市町の
男性職員の
育児休業取得率一覧表が掲載された。記事によると、姫路市の取得率は37％、
平均取得日数は72日で、上位に入っていない。
以前よりも取得率が上がっているので、
取得促進に向けて頑張って取り組んでいるのは分かるものの、全国的に見ても高くない兵庫県の取得率61.4％、
平均取得日数75日よりもさらに低い。
令和5年3月、姫路市は、職員の
育児休業取得率を令和9年までに40％にするという目標を設定しているが、国においては、令和7年までに50％、令和12年までに85％という目標を掲げている。
姫路市の設定後に国が引き上げたので仕方がない部分もあるが、姫路市の目標は、国の目標から乖離していると思う。
見直し等について考えていないのか。
◎答
令和6年1月末の速報値で、姫路市の
男性育児休業取得率は61.5％、
平均取得日数は若干下がり、約60日、
取得人数は令和4年度に37人だったのが、48人という状況になっている。
国の目標と乖離していると認識しているが、当面は、令和9年度末までに40％強の
育児休業取得という目標を着実に実現できるよう取り組もうと考えている。今後、適宜適切な目標となるよう検討していきたい。
◆問
一昨日の
厚生委員会で、
生活保護受給者が増えているという報告があった。国基準に基づいたケースワーカーの増配置をしてもらいたいがどうか。
◎答
社会情勢の変化等から、各課の業務量は常に変動しているので、毎年全庁的に照会をかけたり、ヒアリングを行いながら人員配置を行っている。
ただ、全ての要求を満たすほど職員を確保できないので、優先順位をつけながら、業務に支障を来さず、市民に迷惑がかからないような配置を心がけたい。
◆問
令和5年4月1日時点で、
正規職員は何人いるのか。
◎答
4,012人である。
◆要望
財政的な課題から、全ての職員を
正規職員にするわけにはいかないと思うが、必要な
職員配置を行ってもらいたい。
◆問
女性は男性に比べて
育児休業をしっかり取る職員が多く、よいことではあるが、仕事上でブランクが生じてしまい、
キャリア形成に不利な面がある。管理職における
女性職員の登用について、考えを聞かせてもらいたい。
◎答
女性管理職の割合は、令和5年4月1日に24.2％であったが、6年4月1日では25％を上回る見込みである。
職員全体に占める女性の割合は、令和5年4月1日時点で34.2％であるが、40代を見ると32％、30代では38％、20代では47％であり、年代が若くなるほど女性の割合が高くなっている。
採用においても、
内定見込みの段階ではあるが、保健師や調理師、保育士を除いても、女性の割合が男性を若干上回っている。
これまで、
女性職員は中途退職が多かったが、様々な
子育て支援制度が整ってきているので、子どもを産んでも引き続き働ける環境ができつつある。
今は過渡期であり、今後、
女性職員が増えるとともに、重要な役を担う女性が増えてくると思う。
また、
育児休業によるブランクや
キャリア形成については、
女性職員向けの
キャリア研修等を行っており、今後もサポートして、女性の登用に努めていく。
◆要望
引き続き、女性が働きやすいように職場環境を整備して、
女性管理職の育成、登用を進めてもらいたい。
◆問
大学等推薦特別選考について、問合せが数件あったとのことであるが、どのあたりの学校から問合せがあったのか。
◎答
高等専門学校については、2件とも
兵庫県内の学校である。
大学については、大阪府内の学校である。
◆問
令和5年度の土木職の辞退者が4人という新聞報道があった。それを受けて
大学推薦を試みているのだと思うが、他都市では、奨学金の
返還支援や通年採用など、
人材確保に向けていろいろな方法を試行錯誤している。そのような中、
大学推薦という手法を選んだ理由を説明してもらいたい。
◎答
近年、姫路市の
採用試験に合格したが、神戸市や兵庫県に就職してしまうという実態がある。それを食い止めるための
特別推薦であり、試験時期を前倒しして、姫路市を第1希望に専願する学生を確保しようとしている。
また、関西圏や中・四国圏の工学部の大学に
採用活動に行った際に、複数の工学部の教授から、今の学生は保護者の意見を尊重するという意見をもらい、このたび、
保護者説明会を開催した。
保護者説明会では、姫路市職員の給料は民間の
スーパーゼネコンに比べて見劣りするかもしれないが、民間にはない公務員の魅力、また、公務員の中でも県にはない姫路市
技術職員としての魅力があるとアピールしている。
◆要望
専願という形で理にかなったところであると思う。全国から土木職が採用できるよう、頑張って取り組んでもらいたい。
総務局終了 １０時５０分
【
予算決算委員会総務分科会（総務局）の審査】
財政局 １１時３４分
付託議案説明 １１時３４分
・議案第17号 姫路市
公共施設整備基金条例について
報告事項説明
・姫路市市税条例の一部を改正する条例の概要
・週休2日工事の試行について
・令和4年度決算 姫路市
財務書類
休憩 １１時４９分
再開 １２時５８分
質疑・質問 １２時５８分
◆問
議案第17号の
公共施設整備基金条例について、令和5年度2
月補正予算に20億円を計上しているが、さらに積み増していこうと考えているのか。
◎答
同基金は、新
美化センターと新
市立高等学校の
整備スケジュールが重なる令和10年度以降、多額の財源が必要となるため、整備等に要する資金をあらかじめ積み立てようとするものである。アクリエひめじや手柄山
スポーツ施設の整備においても、21
世紀都市創造基金に積み立てて財源として活用している。
新
美化センターについては、新
美化センター整備基本構想において
概算事業費が示されているが、新
市立高等学校については、まだ提示されていないので、同規模の事例等を参考に80〜100億円を目標として積み立てたいと考えている。
◆問
週休2日工事の試行について、
国土交通省や兵庫県では、原則全ての工事で実施しているとのことであるが、姫路市では、
予定価格1,000万円以上の工事のうち土木、建築合わせて60件程度に限り実施しようとしている。なぜこのような形にしたのか。
◎答
本市では、
入札工事が年間600件以上あるので、そのうちの約1割を試行しようと考えている。
建設業では、人手不足が深刻な問題となっており、国においても、
担い手確保に向けた対策として、労働環境の整備に力を入れている。その取組の1つが週休2日であり、市としても推し進めたいと考えている。
ただ、
工事事業者にはいろいろな考え方があり、
日雇い労働者は収入減を心配しているという意見もある。いきなり全ての工事で実施するよりも、1割程度を試行して、事業者の意見を聞きながら段階的に拡大していきたいと考えている。
◆問
積算疑義申立制度の試行導入について、
対象案件を
制限付一般競争入札のうち、
土木工事と
舗装工事に限定した理由を説明してもらいたい。
◎答
本市は、他都市と比較して発注件数が非常に多いという課題がある。そのため、本制度の
持続可能性の観点からも
受発注者双方の
業務負担を考慮する必要がある。
その上で、これまでの
入札中止等の案件の傾向から、
制限付一般競争入札の土木及び
舗装工事において
発生リスクが高いと考えられるので、
対象案件を限定し
リスク対応としたい。
◆問
これまでも設計違算が生じないように研修の実施や
チェック体制の強化に取り組んできたと思う。引き続き、積算誤りが発生しないように努めてもらいたいがどうか。
◎答
工事技術検査室と実際に積算する建設局や都市局との間でミスが多い事例等の情報を共有しながら、一体となって違算対策を進めていきたい。
◆要望
入札が中止にならないよう、対策を進めてもらいたい。
◆問
「
財務書類のミカタ」の中に、今後、多額の市債発行を伴う大
規模投資事業の実施が見込まれるという記載がある。具体的には、手柄山中央公園の再整備や新
美化センター、新
市立高等学校の整備等を指していると思うが、
投資活動収支が赤字となり、賄い切れなくなって、
市民負担が増大することを懸念している。
令和3年度の姫路市の
受益者負担割合は4.1％で中核市平均と同程度であるが、令和6年度予算では、
公共施設等の利用料や使用料、
高齢者福祉関連事業の負担増により、
市民負担が4.3億円の増となっている。
受益者負担について、どのようにしていこうと考えているのか。
◎答
受益者負担については、必ずしも上げるものではなく、その時々で適正な料金になっているのか確認しながら見直しを行うものと認識している。令和6年度からの使用料や
手数料等の引上げは、平成28年度の改定以降、見直されないまま、この間、
人件費等の諸経費が増大し、増加分を料金へ適正に反映させる必要があることから行うものである。
一般財源の不足への備えとしては、令和5年度にも取り組んだ
事業見直し等が必要であると考えている。
◆問
週休2日工事の試行について、兵庫県や神戸市では既に取り組んでいるとのことであるが、どのような状況なのか。
◎答
国や県は大きな事業を担当するので、発注する工事の元請に組織力の高い企業がなる場合が多く、国や県から週休2日工事が進んでいる。
週休2日工事の発注方式には、発注者が週休2日に取り組むように指定する
発注者指定型と、受注者の希望により週休2日にできる
受注者希望型があり、国や県は、取組が始まった平成28年度からしばらくは
受注者希望型かつ対象を1割程度に絞って、
建設業界の反応を見ながら進めてきたが、週休2日の取れる現場環境が整ってきた令和3年頃から、
発注者指定型に切り替えている。
神戸市も、令和5年度から本格的に
発注者指定型で週休2日工事を実施している。
兵庫県内の中核市では、西宮市が先行している。
市の工事は規模が比較的小さいが、
予定価格が1,000万円以上の
一般競争入札にかかる工事であれば数か月の工事期間が取れるので、本市の工事でも週休2日が実施可能ではないかと考え、取り組もうとするところである。
◆問
いつぐらいをめどに本格実施しようと考えているのか。
◎答
1〜2年後を目標にしている。
建設業界の動きから1日も早く実施すべきところではあるが、元請業者と下請業者の契約形態から、市が
工事価格を引き上げても下請けまで行き渡るのか懸念している。まずは業者へしっかりと意識づけを行い、経費の割増が週休2日のインセンティブになることを期待している。
◆問
姫路市
公共施設整備基金について、80〜100億円を目標に積み立てるとのことであるが、他の基金とのバランスについて、どのように考えているのか。
◎答
施設整備に係る基金として、21
世紀都市創造基金があるが、21
世紀都市創造基金は、
都市機能の高度化に資する
拠点施設の整備を目的とするため、新
美化センターや新
市立高等学校を対象にするのは難しい。
21
世紀都市創造基金には、現時点で157億円の残高があるが、手柄山
スポーツ施設の整備に取り崩す予定である。
スポーツ施設の整備が終了すれば、手柄山中央公園の2期工事の財源となると思われるが、2期工事の事業化はまだ先になることから、直近の課題である新
美化センター等のための
公共施設整備基金を優先して積み立てていきたい。
今後、他の事業や
行政課題等から基金の積立てが必要になった場合は、他の基金も含めて積立て方を検討したいと考えている。
◆問
週休2日工事の試行に関して、既に実施している兵庫県等では積極的にアピールしている。姫路市も週休2日工事に取り組んでいると広く知らせれば、市の印象がよくなると思うが、
試行実施の広報について、どのように考えているのか。
◎答
令和6年4月からの試行開始に当たり、実施要領については、市の
ホームページに掲載して公開していく。
また、
試行実施は
受注者希望型とし、業者が承諾する場合は、週休2日制度の
対象工事である旨を工事看板に明記する予定である。
財政局終了 １３時２２分
【
予算決算委員会総務分科会（財政局）の審査】
政策局 １３時４８分
前回の
委員長報告に対する回答
・
テレビ放送委託の
事業見直しについて、姫路市民の正確な
視聴率調査ができず広報効果が分かりにくいことが課題となっていることから、今後、視聴行動をモニタリングする仕組みを導入することで費用対効果を高めるとともに、さらなる内容の充実を図り、よりよい広報手法に取り組まれたいことについて
「姫路のひろば」を終了し、新たに姫路に興味を持ってもらえる、姫路に行きたいと思える番組に改編した上で、本放送の時間帯についても、土曜日の午前8時45分開始のところを午後5時45分開始に変更する。
あわせて視聴率の
サンプリング調査や新
番組専用ＳＮＳの運用により、視聴者をモニタリングする仕組みを設ける予定である。
報告事項説明
・
事業見直しについて
・令和5年度
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン連携事業進捗状況について
・令和6年
能登半島地震に係る本市の
支援状況について
質問 １３時５８分
◆問
ＡＭラジオ放送委託について、令和6年度からラジオに加えて
ポッドキャストでも配信するとのことであるが、事業費のうち、
ポッドキャストに関する費用はどれぐらいなのか。
◎答
事業者から
ポッドキャストに係る
費用相当分としては内訳を徴取していない。
ラジオ離れや
スポンサー離れが進む中、
事業見直しを図ったことで、年間総放送時間が260分から3倍の780分になるとともに、事業者による
リスナープレゼントの用意や
ホームページの制作、番組の宣伝、
再生データ等の分析・報告など、費用対効果が高くなっている。
◆問
オンライン上で、行政の
ポッドキャストは成功するのか議論されているのを見て、厳しい目が向けられているという印象を持っている。令和6年度に
事業効果が見られなければ、もう一度
事業見直しとなるのか。
◎答
ポッドキャストは利用者の年齢や性別、どのようなときに、どのような内容が聴取されたのか分析可能であることから、2、3年は続けたいと考えている。
ラジオ関西では、
ホームページや
ＳＮＳ等を通じてＰＲするとのことであり、姫路市では、
デジタル戦略室が姫路市
公式ＬＩＮＥアカウントの
登録者数が増えるよう懸命に取り組んでいる。市と事業者が協力して、デジタルを活用した
番組放送等の周知に努め、
聴取者数が増えるように取り組んでいく。
それでも結果が出ない場合は、事業の存廃も含めて検討する。
◆要望
数年分のデータを解析しなければ、効果を測りにくいというのは理解できる。対談形式の番組など、個人的に楽しみにしているものもあるので、引き続き、業者によりよい番組をつくらせるように努めてもらいたい。
◆問
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンにおける連携事業の進捗状況について、実施中・実施済、一部実施中・一部実施済、検討中の3段階で示しているが、ビジョンの中の進捗管理指標に基づき報告するべきではないのか。
◎答
成果指標の状況については、まだ数字が整っていない部分もあるが、
ホームページへ掲載したほか、令和5年度播磨圏域成長戦略会議において資料配付したものがあるので、後ほど配付したい。
（委員会終了後、資料配付）
◆問
令和6年
能登半島地震の被災市町へ応援職員を派遣したとのことであるが、姫路市として、職員の被災地支援の経験をどのように生かしていこうと考えているのか。
◎答
これまでの災害でも、被災地へ多くの応援職員を派遣し、緊迫した状況の中、多くの経験を積み帰任した職員から、被災地で感じたことや今後本市が参考にするべきこと等を丁寧に聞き取っている。聞き取った内容を整理して庁内へ周知するとともに、地域防災計画や災害時受援計画等に反映させている。
◆要望
姫路市は災害が少ない地域であり、実際に被災地支援に当たった職員の経験は非常に貴重であると思う。職員が姫路へ帰ってきた後、生々しい感覚が残っているうちに聞き取って、本市の施策に落とし込めるようにしてもらいたい。
◆問
既に派遣職員全員に聞き取りを行ったのか。
◎答
そうである。
例えば、危機管理室から被災地へ赴いた職員は、避難所運営や家屋の被害状況調査に従事してきたが、帰任後速やかに危機管理室内で報告会を開催し、情報を共有している。他の派遣された職員も、それぞれの所属において報告している。
それらをしっかりと受け止めて、次回の計画改定に反映させたいと考えている。
◆要望
危機管理室内だけではなく、全庁でしっかりと共有してもらいたい。
◆問
ＡＭラジオ放送委託については、事業者から放送時間の増などのよい提案があったものの、ラジオの広報効果が分かりにくいという課題が残ったままである。
先ほど2、3年は継続したいという答弁があったが、3年後には再度見直そうと考えているのか。
◎答
何年後に判断するのか決めていない。
ポッドキャストの聴取データを分析し、効果の有無を判断して番組の内容を変えていくなど、できるだけのことをする。それでもなお聞いてもらえないならば見直しを検討せざるを得ないが、3年程度は頑張りたいと考えている。
◆問
令和5年度、全庁的に行われた
事業見直しにおいて、廃止しようとして復活させたものはどれぐらいあるのか。
◎答
各局が見直しを議会へ報告した後に方針を変えた事業は、
ＡＭラジオ放送委託のみである。令和5年第4回定例会の
総務委員会までに事業者が新しい案をまとめられず、少し遅れて提案があったためである。
◆要望
復活させたのが1件だけということは、それだけ事業者からよい内容の提案を受けたということだと思う。しっかりと効果が出るように頑張ってもらいたい。
◆問
播磨圏域の連携事業のうち播磨圏域経済成長戦略の推進について、播磨圏域活性化推進検討会や同成長戦略会議を開催し、戦略の策定等を行うとあるが、具体的にどのような提案等があり、成果を評価しているのか。
◎答
播磨圏域活性化推進検討会議は、年に4、5回、各市町の担当課長レベルが集まり、主に新たな連携事業について検討するものである。
例えば、ＩＣＴを活用した認知症高齢者や児童等を対象とする見守りサービスの事業化に向けて検討したが、現時点での事業化が困難と判断している。
播磨圏域成長戦略会議は、毎年1回、2月中旬頃に産学金官民の約50人が集まり、出された意見を事業に反映させていくものである。
令和6年は2月16日に開催し、姫路商工会議所から「姫路市では若い世代の転出超過に陥っている。特に女性にとって魅力ある働く場の提供が必要ではないか。」という意見があり、議論した。その結果を次のビジョンに反映させる。
◆問
連携事業のうち圏域における地域経済循環の推進において、各市町及び関係団体の担当者による会議を開催するとあるが、どのような課題があるのか。また、それに対してどのように対応するのか。
◎答
企業立地課において、産業連関表を作成しており、令和6年3月末に完成すると聞いている。令和6年度は同表を参考にしながら議論し、次のビジョンへ反映させたいと考えている。
◆問
ものづくり支援事業における各種支援の実施状況及びその効果を説明してもらいたい。
◎答
商工会議所内に設置している姫路ものづくり支援センターにおいて、姫路市だけでなく播磨圏域のものづくりに関する相談等を受け付けている。毎年1,500件前後の相談がある。
また、セミナーを開催しており、市内・市外の企業が参加して知見を高めている。
◆問
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定してから相当の年数がたち、途中経過を報告すべき時期が来ていると思うがどうか。
◎答
同ビジョンに基づき連携事業に取り組んできたが、連携強化や機運の盛り上がりに関して若干の疑問を持っている。
元来、人口減少下にあっても、圏域の中核となる市が周辺市町と連携して地域を活性化し、持続可能な社会を維持していこうという取組であるのに、これまで以上に深刻さが増している。令和6年度における7年度以降の3期ビジョン策定に当たっては、初心に立ち返るとともに、データに基づき、各市町や関係団体へ厳しい意見を出して、本当の意味での連携を図れるようなプランにしたいと考えている。
◆要望
播磨圏域で毎年1万人ずつの人口減少が起きる中、各市町の連携が非常に大事になっていると思う。
同ビジョンは、連携事業が多過ぎて何を重視しているのか分からず、効果も見えてこない。一度立ち止まり、精査した上で、各市町としっかり協議してもらいたい。
◆問
仙台市や大垣市では、デジタル技術を活用した防災対策に取り組んでいる。姫路市では、先進市の取組について、どのように認識しているのか。
◎答
大垣市の避難所受付支援システムも参考にし、本市でも導入を検討しているところである。他市の事例や国の各種実証実験等の状況把握に努めていきたい。
◆要望
先進事例を参考にしながら、ＩＣＴを活用した防災・減災対策についてしっかり研究してもらいたい。
◆問
能登半島地震への支援について、姫路市営住宅10戸を提供するとのことであるが、姫路市に10人が避難しているのか。
◎答
現在、10戸を提供できる状況であり、実際に何件か問合せがあったが、今のところ入居には至っていない。
◆問
能登半島地震の被災地支援のため、
土木技術職の職員1人を中長期で派遣する予定とあるが、今後の派遣計画があれば説明してもらいたい。
◎答
カウンターパート方式により、兵庫県は珠洲市を支援することになっているので、県のコーディネートによって派遣依頼に対応していく。
ほかにも、日本水道協会等の全国的な組織から個別に支援要請があり、調整中のものが1件あるが、まだ未確定である。
◆問
一旦、職員の派遣は終了していて、中長期派遣の計画はあるが、まだ詳細は分からないということなのか。
◎答
全ての要請は兵庫県から来るようになっており、姫路市は兵庫県に、どのような業務に対して職員を派遣できるのか返答している。避難所運営支援等については、現在も
兵庫県内の市町が継続して支援しているので、また姫路市に派遣要請が来る可能性はある。県から姫路市に要請があれば、姫路市で人員を選んで派遣するという形になる。
◆問
兵庫県が他市町へオーダーしているので、今のところ、姫路市は派遣していないという理解でよいのか。
◎答
そうである。
◆問
応援職員が被災地で撮影した写真や動画を見れば、現地へ行っていない職員も被害を実感し、いろいろなことを考えると思う。帰任した職員からヒアリングを行っているとのことであるが、写真等を使って報告会を開催しているのか。
◎答
言葉で聞くよりも写真や動画を見るほうが分かりやすいので、危機管理室でも、職員が撮影してきた写真を見ながら情報を共有している。せっかく現地まで行った経験を全庁的に共有できる方法を考えていきたい。
◆要望
全員が被災地へ行けるわけではないので、非常に有益な情報であると思う。全庁で共有できるようにしてもらいたい。
◆問
発災後1か月間のボランティア活動者数について、
能登半島地震は約2,000人、阪神・淡路大震災では約20万人という報道があった。
能登半島地震の被災自治体でボランティアの受入れ態勢が整わず、受入れを制限していたため、受入れ開始後もボランティアの足が遠のいてしまっている現状がある。
災害が起こったときのボランティアの受入れ態勢等について、平時に相当しっかりと準備しておかなければならない。
被災地への応援職員の派遣は、現地での支援活動自体にも価値があるが、そこで得た経験を姫路市へ持ち帰り、市全体で共有することがより大きな価値になると思う。派遣した職員の意見を聞きながら、災害時、特に初動のタイミングで市がするべきことを洗い直し、整理してもらいたいがどうか。
◎答
被災地で貴重な経験をしてきた職員の意見を受け止めて、災害が起こったときにしっかり対応できるようにしていきたい。
また、大規模災害では、全庁で業務を分担し、災害対応に当たることになる。連日、被災地からのニュースが伝わる中、職員の間でも危機意識が高まっていると思う。能登の状況を自分事と捉えて、現地のような状況になったとき、どのように対応していくのか、それぞれの職員がしっかりと考えるように取り組んでいく。
◆問
播磨圏域連携中枢都市圏構想における費用負担の考え方について説明してもらいたい。
◎答
同構想には大きく3つの柱がある。1つが圏域全体の経済成長の牽引、2つが高次な
都市機能の集積・強化、3つが圏域全体の生活関連機能サービスの向上である。
1と2に関しては、姫路市が中心となって進めており、基本的に姫路市が経費を負担している。それに伴い、毎年、普通交付税を2.7億円前後受けている。3に関しては、姫路市と連携市町で応分の負担をしている。
◆問
中枢都市と周辺都市に温度差があるように思う。解消できるように取り組んでもらいたいがどうか。
◎答
周辺市町の中には、効果が分かりやすい事業しか協力しようとしない場合がある。周辺市町で起きたことが姫路市に影響するし、その逆もある。改めて互いの関係性を明示したい。
◆問
人口減少に歯止めをかけるため、東京圏からの移住支援事業を実施しているが、同事業によって東京圏から流入した世帯数や人数はどれぐらいなのか。
◎答
令和5年度は6世帯13人が移住している。
◆問
姫路駅周辺に住む人が多いのか。
◎答
周辺地域への移住者はいない。四郷町、御立西、西新町、玉手、南新在家、花田町の6件である。
◆問
以前、姫路獨協大学から姫路市に公立化の要請があった。同大学の経営状況や令和6年度の入学者数について把握しているのか。
◎答
厳しい状況が続いている。
姫路獨協大学の入学者数については、令和5年度が158人で、令和6年度はさらに減少する見込みである。まだ最終の試験が終わっていないが、例年この時期の試験で入学する者は僅かなので、令和6年度入学者数の増加は期待できない。
令和5年度より姫路獨協大学は医療系総合大学として前進していくと打ち出しており、姫路市として後押しするため、同大学との包括連携協定に地域医療の向上を加えている。また、地域医療の充実をテーマにした紙上フォーラムの開催や大学職員に同行しての市内高校の訪問、学園祭での市長講演などの取組を行っている。
◆要望
市内に大学があると、大学行きのバス路線の維持や学生による消費、アルバイト活動等、地域の活性化に非常によい影響がある。引き続き同大学と協力して、学生の確保に努めてもらいたい。
政策局終了 １４時５０分
【
予算決算委員会総務分科会（政策局）の審査】
休憩 １５時２５分
再開 １５時３２分
監査事務局 １５時３２分
付託議案説明 １５時３２分
・議案第49号 包括外部監査契約の締結について
質疑・質問 １５時３５分
◆問
埋蔵文化財センターにおいて不適切な会計処理があったが、このような館長も含めた組織ぐるみの不正を防ぐには、
内部統制では無理があり、独立機関である監査事務局が対応しなければ難しいと思う。
各種業務委託の監査については、どのような形で実施しているのか。
◎答
基本的には定期監査の中で、事前に日程スケジュールを組み、当局へ日時等を通知した後、予備監査という形で監査に入る。監査は書類審査が中心であり、案件が少なければ全て見るが、多ければ一部を抽出して見ることになる。
◆問
以前、分割発注などの不適切な事務処理があったときには、監査事務局としてどのような対応をしたのか。
◎答
基本的に監査は事務処理の正確さや運営の仕方等を見るものであり、不正を発見するという観点で見ていないので、そういった不正は分かりにくい。
◆問
監査事務局は抜き打ちでチェックしているのか。
◎答
監査に入るに当たっては、必ず事前に通知すると処理規程で決まっているので、抜き打ちの監査はしていない。
地方自治法で
内部統制が規定されたのも、
内部統制における自己チェックが基本だからであり、そこで正していくことになると思う。
◆問
不適切な処理があったことを反省して、対策を取らなければ、同じことが起きてしまう。
防ぐ方法は、監査事務局か包括外部監査が抜き打ちで監査するしかないと思うが、監査事務局としては、総務局が
内部統制で対応するべきものと判断しているのか。
◎答
そうである。
◆問
包括外部監査契約に約1,400万円も支払っているのだから、包括外部監査人に抜き打ちで監査に入ってもらうことはできないのか。
◎答
包括外部監査の活用は考えられるが、包括外部監査のテーマは監査人が自ら決めるものである。監査人が委託業務だけを抽出して、財務に関する監査をする焦点の当て方は可能だと思う。
◆問
全部ではなくても、ある程度抜き打ちで監査しないと、組織ぐるみの不適正な処理を見つけられないと思う。ぜひ検討してもらいたいがどうか。
◎答
埋蔵文化財センターの件のように、書類が取り繕われた状態であると、支払い処理において会計課の審査がなされているので監査に行ったとしてもチェックをすり抜けてしまう。
そのような場合は、法上は公益通報制度でカバーされる形になっている。ただし、公益通報制度は事後に分かるということになってしまう。事前に防ぐためには、
内部統制をしっかりするというのが制度である。
◆問
組織ぐるみで数字を整えられたものは、監査で発見するのは無理ということになる。
不正な処理があった以上、未然に防ぐ方法を考えるのが議員としての務めであり、抜き打ち検査で少しでも発見できる可能性があるのではないかと思い提案したが、監査事務局の判断としては、あくまでも
内部統制という考えなのか。
◎答
総務局がまとめた
内部統制評価報告書について、毎年8〜9月に
監査委員に審査してもらい、意見を付している。不正な処理が続いてよいとは思っていない。枠組みの中でできることに取組んでおり、検討していかなければならないと考えている。
◆問
議案第49号の包括外部監査契約の締結について、令和5年度の相手方も合田幹孝氏であったが、同じ相手方と何年続けて契約してもよいのか。
◎答
3年を超えてはならないという決まりがある。3年間契約して、1年休んでまた3年というのは考えられるが、今までのところ3年が最長である。
◆問
契約金額は1,490万円を上限とする額とあるが、令和5年度の実績は幾らだったのか。
◎答
1,490万円である。
基本的な定額の部分に日当的な部分を合わせた金額を支払うことになっているが、例年、日当的な部分に実績をかけ合わせた金額を加算すると上限を100万円ぐらい超えている。
◆問
令和5年度のテーマは「公園、緑地及び公園施設等の整備、維持管理等に関する財務事務等の執行について」であったが、令和6年度のテーマは合田氏が決めるのか。
◎答
そうである。中立性を保つため、テーマは監査人が決めるルールになっている。市が恣意的にこのテーマを選んでほしいと言うことはできない。
監査事務局終了 １５時５４分
【
予算決算委員会総務分科会（監査事務局）の審査】
【
予算決算委員会総務分科会（公平委員会事務局）の審査】
公平委員会事務局 １５時５８分
質問 １５時５８分
質問なし
公平委員会事務局終了 １５時５９分
散会 １５時５９分...