姫路市議会 2023-12-07
令和5年12月7日厚生委員会−12月07日-01号
・議案第141号 姫路市
男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について
・議案第142号 姫路市
霊きゅう自動車使用料条例の一部を改正する条例について
・議案第143号
姫路市立斎場条例の一部を改正する条例について
・議案第144号 姫路市
霊苑条例の一部を改正する条例について
・議案第145号 姫路市
名古山霊苑仏舎利塔条例の一部を改正する条例について
・議案第146号 姫路市
名古山霊苑納骨堂条例の一部を改正する条例について
・議案第147号 姫路市
市民会館条例の一部を改正する条例について
・議案第148号 姫路市
地区市民センター条例の一部を改正する条例について
・議案第149号 姫路市花の
北市民広場条例の一部を改正する条例について
・議案第150号
姫路市立生涯学習大
学校条例の一部を改正する条例について
・議案第151号
姫路市立好古学園大
学校条例の一部を改正する条例について
・議案第186号 姫路市
市民会館に係る
指定管理者の指定について
・議案第187号
姫路市城乾市民センター等に係る
指定管理者の指定について
・議案第188号 姫路市花の
北市民広場に係る
指定管理者の指定について
・議案第203号
議決更正について（アイランドハウスいえしま荘に係る
指定管理者の指定に係る
議決更正）
報告事項説明
・
事業見直し方針について
質疑・質問 １０時１６分
◆問
手数料・使用料の見直しについて、このたびの
料金改定により、どのぐらいの歳入増を見込んでいるのか。
◎答
公民館や
市民センター、
男女共同参画推進センターの貸館部分の使用料について、全て約1割の増額を考えている。各館・
センターの現在の使用料を合計すると約9,000万円であることから、約900万円の増収を見込んでいる。
次に、
名古山霊苑について、火葬料が約1,260万円の増となり、これに清掃料や
納骨堂使用料も含めると、約2,600万円の増収を見込んでいる。
生涯学習大学校及び
好古学園大学校の授業料について、在学中の学生の授業料は据え置き、令和6年度に新規入学する人から値上げを考えている。
現在、1学年の定員は両校を合計しておおむね2,200人程度である。定員を満たしている科目と定員割れしている科目があるものの、仮に両校に2,000人程度が新規入学すると想定した場合、1人当たり約4,000円の増額となり、約800万円の増収になると考えている。
以上、全て合計すると約4,300万円の増収になると推測している。
◆問
香寺公民館に第2会議室を追加するとのことであるが、従前は何に使われていた部屋であったのか。
◎答
同公民館には、会議室が1階と2階にそれぞれ1つずつある。そのうち1つを倉庫として使っていたが、このたび整理して新たに会議室として使えるようにする。
◆問
使用料・手数料の見直しについて、物価高の状況下では
料金値上げは仕方ないと思っており、賛成であるが、どのようにして市民へ周知を図ろうと考えているのか。
◎答
生涯学習大学校や
好古学園大学校では、校舎内に本改定の通知を掲示した上で両校の
ホームページでもお知らせするほか、令和6年度の募集要項に記載するなど、様々な手法により丁寧に周知を図っていきたいと考えている。
また、公民館や
市民会館等他の施設についても、
本市ホームページでしっかりと周知を行っていきたい。
◆要望
料金改定に当たっては、市民から十分な理解が得られるよう、その必要性や内容についてきめ細やかな周知に努められたい。
◆問
使用料・手数料の見直しについて、現在の物価高では当然のことであり、定期的な値上げは賛成である。
料金値上げの算定方法について、各施設で統一されていないことは仕方がないとは思うが、どのようなルールに基づいて算出しているのか。
◎答
このたびの
料金見直しについては、利用者に一定の負担を求めるという原則の下、全庁で統一された方針に基づいて行っている。
また、貸館の使用料については、財政局が提示した方針に基づき計算している。
財政局の方針に当てはめると、
市民会館等の
指定管理料は、費用全体から算出すると
前回見直し時の料金から1割以上値上がりすることとなる。しかしながら、施設の
設置目的を達成することが第一であり、収支を合わせることにあまり重きを置き過ぎると、その施設の
設置目的自体が薄れてしまうおそれがあることから、使用料の値上げは1割とすることを考えている。
公民館については、冷暖房を使用するときは使用料のほかに
冷暖房費を別途徴収していたが、他の施設ではあまりこのような方法を採用していないことから、今後は他の施設と同様、
冷暖房費も含めた形で使用料を算定するように見直すことを考えている。
それに伴い、
地域活動団体や
自治会等をはじめとする団体が公民館を利用する場合、現在は使用料に対しては減免措置があるものの、
冷暖房費は減免の対象外で別途支払ってもらっているが、今後は全額が
減免対象となり、さらに利用しやすくなると思う。
名古山霊苑については、残骨灰の収益もあり、火葬料の値上げに関して様々な議論があることは承知している。
令和22年頃に亡くなる人がピークを迎えることが予想される中で、火葬場の予約が取れないという事態にならないよう、平成28年から平成30年にかけて火葬炉を最新型に更新するとともに、火葬炉を2炉増やし、ピーク時の想定でも十分対応できるように設備を充実させた。
そのような設備投資に対する費用や
光熱水費の上昇、また1件当たり2万5,000円以上かかる火葬炉の
維持管理経費を考慮すると、将来にわたって持続的に施設を運用するためには、利用者に直接経費の部分に関する一定の
費用負担をお願いしたいと考えている。
しかしながら、他に
代替手段がないことも考慮して、火葬料の値上げは財政課が設定した上限である2割と設定した。
なお、県内の他市町における市民1人当たりの火葬料を調べると、平均では1万5,000円弱であり、本市が他都市と比べて突出して高いわけではない。
好古学園大学校と生涯学習大学校については、両校の今後の在り方について、有識者を交えた懇話会で検討した結果、学校運営を継続的に行っていくためには、
講師謝礼は学生に負担してもらうことが望ましく、事業についても見直すべきではないかという提言をもらった。
好古学園大学校については、当初開校時、授業料は無償であったが、学生に一定の負担を求めるようになり、前回の見直しで4,000円に、今回の見直しで8,000円と設定した。
講師謝礼や利用料に充てるとしても全く足りない額ではあるが、生涯現役や
生きがい創出という
設置目的、学びを地域に還元してもらう施策的なこともあり、この金額を設定した。
生涯学習大学校については、
講師謝礼程度を自己負担してもらう想定で、授業料の計算を行った。
◆問
議案第140号、姫路市
地域社会活性化基金条例の一部を改正する条例について、寄附金を同基金に追加して積み立てることができるように改正するとのことであるが、今後の同基金の在り方についてどのように考えているのか。
◎答
同基金は
ボートピア姫路からの収入が元となっているが、年々収入が減り、残高も目減りしてきている。そのような中、このたび、地域の活性化に役立つような形で、本市に約1,300万円寄附したいという申出があった。該当する寄附先を検討した結果、本人の趣旨に一番近いものは同基金ではないかと考え、代理人に提案したところ了承をもらった。
そこで、
地域活動をはじめ、
自治会活動の役割や大切さをアピールし、同基金の趣旨に賛同する多くの人から寄附金を集めて財源に充てられるように、今回
条例改正を行おうとするものである。
今後の同基金の在り方については、財源も含めて継続して検討を重ねていく必要があると考えている。
◆問
市民会館、
城乾市民センターをはじめとする3
センター、及び花の
北市民広場の
指定管理者の指定について、
選定委員会において、令和5年8月2日に
市民会館のみ
現地視察を行っている。
各施設は同一敷地内にあるわけでもなく、それぞれ異なる地域性を持った施設であるにもかかわらず、
市民会館だけ
現地視察を行い、ほかの施設を視察しなかったのは怠慢と思うがどうか。
◎答
市民会館と
市民センターは、部屋の形状や規模は異なるものの、貸館としての運用自体はおおむね類似のものであり、代表的な施設である
市民会館を視察の上で判断してもらいたいと考えていた。
しかしながら、例えば花の
北市民広場は、
体育施設も隣接しているほか、ほかの
市民センターと比較しても形状が異なっている。委員へは資料を配付して情報提供しているものの、今後はもう少し丁寧に
現地視察を行っていく。
◆問
指定管理者選定委員会委員に、市民・
利用者代表ということで家島町宮区会総務副委員長を選定しているが、
家島在住であり、ほかの施設の
地域事情をあまり知らないような人をなぜ選定したのか。
◎答
今年度、
家島交流センターも併せて同委員会に諮っている。今後、家島へ現地調査を行う予定であり、そのようなことから、委員に
家島在住の人を選定したという経緯がある。
それぞれの施設に応じた形で、もう少しきめ細やかに対応するべきではないかという指摘については、今後の
検討課題としたい。
◆問
議案第139号、
姫路市立公民館条例の一部を改正する条例について、使用料・手数料の
料金値上げについては致し方ないところもあるように思う。
同条例の改正内容の中で、
料理実習室に統一するなど一部の室名の整理を行うとあるが、各施設において軽運動室や
多目的研修室など、同じような
利用目的であるのにもかかわらず依然として室名が異なっていることについて、どのように考えているのか。
◎答
旧姫路市であれば、同じルールに基づき公民館を設置しているものの、旧町では従来
市民センターであったものを公民館に置き換えているところもある。
また、例えば
置塩公民館のように、体育館や中ホールなど多目的な使い方ができるため、
多目的研修室という名称になっているところもある。
各施設で形態の異なる部分があるため、今回、名称の統一まで踏み込めなかったというのが実情である。
◆要望
合併により本市に統合された旧町の施設では調整が困難な部分もあると思うが、夢前町の複数の施設において、同じような
使用目的であるにもかかわらず、名称が異なっている部屋もあることから、今後の課題として室名の統一を検討されたい。
◆問
一般的な公民館には
調理実習室が設置されているものの、
香寺北公民館には設置されていないように思うが、なぜなのか。
◎答
香寺町には、中心地に大きな
香寺公民館が、その1キロメートルほどの近距離に
香寺北公民館があり、
香寺北公民館は
香寺公民館の分館的な運用がなされてきている。
合併後もその形態を引き継いで取り扱っているため、施設面においてほかの公民館とは異なった形となっている。
◆要望
ほかの施設と比較して不足しているような設備があれば、統一して整備してもらいたい。
◆問
名古山霊苑の使用料について、過去の経緯としては、平成21年6月1日から、無料であった火葬場の使用料を1万円とすることとなった。
当時は、
厚生委員会の場で、石見前市長が説明するほど重要な問題であったように思う。
このたびの使用料の再値上げにおいて、
残骨灰処理に係る
あり方検討会議を経て、火葬後の
有価物含有灰を
委託事業者に売却することで収益を上げていることについて、市民の理解は十分得られていると考えているのか。
◎答
市民が火葬を申し込んだときに、趣旨を説明するチラシ「
名古山斎場・
清水谷斎場を利用される皆様へ」を配布している。
◆問
同
検討会議の過去の資料において、
残骨灰処理業務の
見直し方針の中に、収骨後に残ったお骨等は市に処理を一任いただくこと、また、委託業者から市に還元される収益は、
名古山霊苑の事業費に充てる旨について、市民に対して周知することが明記されている。
しかしながら、
有価物含有灰引取収入は、特別会計や基金ではなく一般会計で経理されている。
また、使用料の値上げについて、実際に
火葬経費は相当かかっているということだが、土葬などほかの選択肢がない中で、
受益者負担という考え方にはなじまないように思うが、どのように考えているのか。
◎答
中長期的に使用できるよう火葬炉の増強を行ったほか、人件費の増などを考慮すると、実際には1件当たり、改正後の市民以外の使用料72,000円とほぼ同様の費用がかかっている。
1件当たり約5,000円の
有価物含有灰引取収入があることを差し引いたとしても、設備増強を図った火葬炉の直接経費には遠く及ばないのが現状である。
代替手段がないことや、財政局が示している値上げの上限の考え方も取り入れながら、急激な負担増を抑えた上で、使用料を1万2,000円に設定したいと考えている。
◆意見
平成21年に使用料がゼロ円から1万円になった根拠は、実際にそれ以上の経費がかかっているものの、市民には一旦1万円を負担してもらいたいということであったように思う。
今回の値上げでも、本当はもっと経費がかさんでいるが、2,000円だけさらに負担してもらいたいとなると、今後は理屈をつけて値上げが行われてしまうような事態になってしまうのではないかと危惧している。
また、一生の最後である火葬の費用にまで追いかけて値上げするのかと疑問に思うことから、値上げには賛成できかねる。
◆問
議案第151号、
姫路市立好古学園大
学校条例の一部を改正する条例について、
好古学園大学校の授業料を年額4,000円から8,000円に値上げするということであるが、生徒からすると非常に驚くところだと思う。
同校には、毎年定員を超える応募があるのか。
◎答
人気がある科目であれば定員を上回る応募がある。一方で、あまり人気がないような科目も、工夫を加えたり、少し内容を変えたりして見直しを行っており、おおむね定員近くの人に学んでもらっている。
◆問
授業料を値上げしても、現在と同程度の
応募者数があると見込んでいるのか。
◎答
同校設置の目的からして、
収支バランスを考慮する考えはないものの、単純に関係経費を全て積み上げると、おそらく数万円の授業料でも賄えないぐらいの授業料になってしまう。
年額8,000円の授業料は近隣の同様の学校と比較しても決して高い授業料ではないと考えている。
今後の応募者にとっては、年額8,000円でこれだけのことが学べてありがたいと思ってもらえるのではないかと思っており、極端に
応募者数が減ることはないのではないかと考えている。
◆問
使用料・手数料の見直しについて、このタイミングでの値上げは仕方ないと感じている。
平成28年度以降、市民局でこれほど大規模な
料金値上げはあったのか。
◎答
令和元年度に消費税が8％から10％に引き上げられたとき、
男女共同参画センターなど消費税が2％引き上げられた分だけ値上げした施設もあるものの、市民局においては初めての
料金改定のような形である。
◆要望
様々な値上げの理由がある中で、特に物価高騰というのは行政にとっても大きな影響があり、市民の理解を得られるとは思うものの、市民に対して丁寧な説明を行うように心がけられたい。
◆問
議案第140号、姫路市
地域社会活性化基金条例の一部を改正する条例について、同基金が徐々に目減りしていき、何らかの対応が必要とされる中で、寄附の申出があり
条例改正がなされることは有意義であり、
条例改正には賛成である。
同基金への寄附の趣旨を多くの人に周知し、個人だけではなく企業等にも働きかけ、賛同してもらうことも必要ではないかと思う。
しかしながら、
市民生活に直接結びついている事業を行う同基金の財源を持続可能な形とするため、一時的な寄附金だけに頼るようでは今後の継続が困難であることから、継続的に寄附してもらえる形を考えることに加え、今後、必要な財源をしっかり検討し、
市民生活に影響のないようにしてもらいたいがどうか。
◎答
同基金について、約1,300万円の寄附があった後に、1,000円寄附してくれた人も現れた。
同基金の寄附制度の周知を行い、賛同してもらえる人を増やしていきたいと思うが、それで基金の枯渇が防げるかというと、なかなか簡単なことではないと思う。
このたび
厚生委員会で議論しているような
事業内容は全て
市民生活に直結するものである。単純に見直しや廃止をすることは決してできないものばかりであり、本当に必要な事業であれば、継続していくために税金を投入することも検討していく必要があると考えている。
今後は、同基金の在り方や財源の問題も検討していくとともに、まずは地域の
負担軽減につながるような施策に、
デジタル化とともに集中して取り組んでいきたいと考えている。
◆要望
自治会においても、
自治会長の成り手不足など様々な課題があるが、その1つの要因として行政からの依頼事項に関する負担感がある。もちろん市から幾らかの報酬は出ているとは思うが、今後、その在り方について検討を深めてもらいたい。
また、令和5年7月に実施した、あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）
市民アンケートの結果からも、高齢者の
デジタル活用が進んでいない状況が伺える。
デジタル化ももちろん大切であるが、本当に市民に知らせたい情報は紙媒体で届けることも必要だと思うため、必要な情報については市民に伝わるような形でしっかりと周知を行われたい。
◆問
指定管理者の指定について、
市民会館や
城乾市民センター等、花の
北市民広場に係る
指定管理者の選定は全て非公募で行われているが、
指定管理者となる団体に、継続して
まちづくり振興機構を指定していることについてどのように考えているのか。
◎答
市民会館において、市の様々な事業をしてもらっていることなどを考慮すると、引き続き同機構に協力を求めていきたいと考えている。
また、花の
北市民広場には
体育施設もあり、一体的な利活用を行っていることから、引き続き同機構に
指定管理を依頼している。
地域の小規模な
市民センターでは、今後、民間での活用ができるか検討を重ねていく必要はあると思うものの、現状においては、各
センターの規模が小さいため、同機構に3
センターを一括して依頼している。
◆問
同機構への
指定管理料を1割ほど値上げするということだが、このような物価高の中で、1割相当を値上げするだけでは
指定管理料が不足しないのか疑問に思うが、どのように考えているのか。
◎答
同機構の
財政状況は非常に厳しく、現在、
行財政改革に取り組んでいると聞いている。そのような中、同機構が
指定管理を請け負う上で必要な経費は、当然
指定管理料に計上していく必要があると考えており、同機構と協議をした上で
指定管理料を値上げした。
非公募で競争性がないため、競争させれば
指定管理料が安くなるのではないかという議論はあると思うが、実感としては、同機構からの見積りには、間接経費はそれほど上乗せされていない。
市民局指定管理者選定委員会の委員には
公認会計士もおり、内容の精査も行っている。
そのようなことを鑑みて、同機構には適正な価格で請負をしてもらっていると認識している。
◆問
令和3年度にアクリエひめじが開館したが、
施設老朽化により令和6年度末で
勤労市民会館が閉鎖されるなど、
公共施設に対するニーズが変化する中で、
市民会館の今後の在り方についてどのように考えているのか。
◎答
市民会館や
市民センターについては、令和6年度にもう少し踏み込んだ形で
個別施設計画を作成する必要があると考えている。
アクリエひめじと
市民会館は、コンセプトも異なり、アクリエひめじが完成したから
市民会館は不要というわけではない。
利用実態などを併せて検討していく中で、利用率の分析を現在行っているところである。
市民会館は、
高度経済成長期に設置され、利用率は3割前後で推移しているが、目的を持って設置している施設であり、この利用率では駄目だとは思っていない。しかしながら、施設の運営における理想的な利用率は大体60％から70％ぐらいと聞いたことがあり、かなり乖離しているのが現状である。
今後、
人口減少社会を迎える中で、
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、利用率が少し回復していることも考慮しながら、
市民会館の理想的な在り方について、令和6年度に検討を深めていきたい。
◆要望
市民会館をあと10年弱ほど継続して運用するためには、税金を投入していく必要があると考えられる。
市民サービスの質が低下しないように、在り方について十分検討されたい。
◆問
公民館は地域の
交流拠点として大変重要な役割を果たしている。公共的な目的で使用する場合に使用料を徴収する必要はないと思うがどうか。
◎答
公民館は、今回の
料金見直しにより、
市民センター等と同様に
冷暖房費相当分を含んだ使用料とすることとした。
そのため、
自治会等の
地域活動団体が公益的な目的で公民館を使用する場合には、減免申請を行ってもらうことで
冷暖房費も不要となる。
◆問
公民館使用料算定の基礎となる1平方メートル当たりの1時間単価（会議室4.0円等）を一律0.5 円値上げすることに関して、値上げ額をどのように考えて計算したのか。
◎答
財政課が示した
料金見直しに関する考え方の指標に当てはめていくと、平成28年度の見直し時と比較して、様々な経費がおおむね1割程度値上がりしていることから、どの貸館についても現状よりおおむね1割増を目安に、使用料の値上げを行っている。
◆要望
公民館は小規模なところが多く、
営利団体かどうかで
減免対象を分ける必要はないと思う。
受益者負担の適正化を図る必要があるとは思うものの、使用料の値上げはしないでもらいたい。
◆問
名古山霊苑の
残骨灰処理に係る
あり方検討会議における
残骨灰処理業務の
見直し方針は、
有識者等が議論した末の結論であり、非常に重要であると思う。
同方針には、残骨灰の収益は
名古山霊苑の事業費に充てる旨について周知するとある。現状では火葬を申し込んだ市民に対し周知はしているものの、実際に残骨灰の収益が
名古山霊苑の事業費に充当されているのかが曖昧になっていると思われるが、どのように考えているのか。
◎答
名古山斎場の必要経費は、残骨灰の収入を充当しても全く賄えていないのが現実である。
残骨灰の収入は特別会計で会計していないものの、継続して持続可能な運営を行うために、多額の公費を投入して運営している。市民にはその趣旨を理解してもらいたいと考えている。
◆問
残骨灰の収益を一般会計で経理してしまうと、何に対して使用されるのか分からなくなってしまう。
同
検討会議で議論した、残骨灰の収益は
名古山霊苑の事業費に充てるとする方針に合致せず、市民に誤解を招いてしまうと思うが、どのように考えているのか。
◎答
名古山斎場等を運営していくのにも相当な費用がかかっている。収益が得られるものは収入として得、かかる費用はなるべく抑えて、施設運営において最大限の努力をしているが、今後も公費を投入していく必要がある。
そのような中で、残骨灰の収益は
名古山霊苑の事業費に充てるなどして、持続的な運営に取り組んでいることを市民に周知していると認識していたが、市民に誤解のないような周知方法を今後検討していきたい。
◆要望
残骨灰の収益が
名古山霊苑の事業費に適正に充てられていることが分かるよう、改善を図られたい。
◆問
令和5年9月の
厚生委員会で、四郷町見野の国有林における問題についての私の発言が名誉棄損だと指摘を受けた件について、発言内容のどこが問題であったのか。
◎答
どの点を捉えて問題であったのか、私が答えることが正しいのか疑問に思うものの、今までも本会議や本委員会で答弁しているとおり、国有林の木竹等の伐採及びヤマザクラ等の植栽を、正式な手続を取らずに行っていたことは事実であり、国からも極めて遺憾であると厳しい指摘を受けている。
同国有林は、戦後から地域住民が畑として活用してきて、地域の里山として慣れ親しまれてきたものの、時間の経過とともに耕作する住民もいなくなり、竹林が無造作に生えているような状態であった。しかしながら、そこで古墳が見つかったことから、地域住民が地域の里山として再び復活させようとしてきたこと自体は非常にすばらしい取組であると、国のほうでも評価してもらっている。
本市においても、その取組自体については支援に値すると考えており、本市が国有林の借受け契約相手方となる形で進めてきたものである。
◆問
平成20年6月に国有林の無断伐採、無断使用が発見された。開示請求した当時の行政文書を見ると、見野古墳群保存会の代表者も、国有林であることは理解していた、大変申し訳ないことをしたという趣旨のてんまつ書を提出しており、それに伴う形で、平成21年に国と借地契約をしている。
本来は国有林であり、正式な手続が必要であると十分理解していたはずなのに、平成20年から平成30年までの10年間に、さらに無断伐採の面積が広がっている。
地域のためになることであるからと、場合によっては市も協力の上で無断伐採をしていたことは問題であると思うが、どのように考えているのか。
◎答
当時のことは資料がないので詳細は分からないが、今、国から指摘を受けている許可区域外での植栽に市の職員が関わっていたことについては、平成30年ぐらいに、国の担当者と市の職員が立会いの下、国有林との土地の境界を示すくいを打った場に見野古墳群保存会が立ち会っておらず、現地における国とのやり取りを、見野総合
センターの職員や同保存会とも共有できていなかったことが、一番の問題であったと思う。
そのため、令和4年度に、国や本市、同保存会の立会いの下、改めて現地で境界が分かるようにロープを張って、現在の借受地がはっきり分かるように確認を行ったところである。
◆問
見野古墳群保存会の規約には、事務局は理事長宅に置くとあるが、実際には見野総合
センターの中にあるのではないのか。
◎答
同保存会が行っている
地域活動に対し、見野総合
センターでも継続して支援を行ってきた経緯があり、そのような記載になっているところもあるのではないかと思う。
◆問
当時の埋蔵文化財
センターの館長と見野総合
センターの所長、兵庫森林管理署の職員とのやり取りは全て記録として残っており、手元に持っている。
当初、市が主体となっての国有林の借地契約はできないと主張していたものの、国から伐採した箇所の原状回復を求められ、市が借受けすることとなった。しかしながら、契約直前に市が契約することが困難となり、国と同保存会で契約することになった。
あくまで民間団体の1つにすぎない同保存会の不始末行為に対して、なぜ市の職員が前面に出て対応しないといけなかったのか。
◎答
当時の国との協議の中で、教育委員会が作成した資料を見せてもらったところ、教育委員会が記録していた国の趣旨と、当時、担当職員だった私が受け止めた趣旨が、真逆とまでは言わないが完全にずれていた。
したがって、本当に全員が同じ認識を持っていたのか疑問に思っている。
今回、国とのやり取りについても、関係者全員で確認を行い、きちんとした形で記録に残すように再確認した。
当初、古墳の顕彰という意味で教育委員会が支援をしていた。その後、見野総合
センターも、地域が自ら地域の里山を美しくしていこうという取組について支援をしてきた。
そのような中で、市が借受けしない場合、国から原状復帰を求められるようなことがあり、このような取組が無に帰してしまうことは、支援してきた市の立場としても望むところではない。今後は管理運営していくのに市も関与してほしいと国から申出があったことから、市が積極的に国有林の管理をしていこうということになった。
市で国有林の借地契約をするようになったことについて、教育委員会は古墳の顕彰という立場でいたものの、伐採面積が古墳の周辺だけではなくより広がった範囲になり、古墳の顕彰という範囲を超えてしまったため、教育委員会が全面に出て手続を進めるのは難しいという話があった。
そのような中、地域交流事業である古墳祭り等を訪れた人から、本当にこの里山がきれいになったという声を多く聞いた。地域交流事業として活用している、植樹した樹木を抜根して原状復帰をすることは、市の望むところではない。
そのようなことを総合的に勘案し、市民局としてバックアップしていくべきではないかと思い、国との協議を経て今に至っている。
◆問
見野古墳群保存会を代表として、国とやり取りをすることは、市の中で誰が指示したのか。
◎答
記録を持ち合わせておらず、分からない。
◆問
同保存会の代表は市議会議員であり、市議会議員の思い、同保存会の代表の発言意図など、本人の口から出たのかどうかも分からないことを、職員が代弁するかのようにやり取りをしている記録があるが、どのように考えているのか。
◎答
様々なことを判断するに当たり、一個人で要望されたのか、地域の代表者が地域の取組に関して要望してきたのかということは非常に重要である。
一個人で要望されたとしても、その話は真摯に聞くが、個人の見解かどうか考慮しなければならない。しかしながら、
自治会長が地域の代弁者として来られた場合、当然地元住民からの要望という前提で話を聞くことになる。
地域の取組を支援している立場であれば、地域の代表として行おうとしていることに対して、市として何をすべきであるか、何ができるのかということは常に考えて動いており、そのようなところが記録の文言になっていっていると理解している。
◆意見
市議会議員や、
自治会長、連合
自治会長、総合
センターの運営委員長であろうと、しっかりと国に正式な申請手続をしていれば何も問題はなかった。
◆問
令和5年11月19日に開催されたあいめっせフェスティバル2023のオープニングを視察したところ、30人ぐらいしか参加者がおらず閑散としていた。過去と比較しても、少しずつ参加者が減っているように思う。
一番大きな母体である連合婦人会が組織的に弱体化しているということもあるが、女性活躍社会の裾野が広がっていないようであり、この状態が続くのは好ましくないと思う。
多くの人が来場したからよいというわけではないものの、イベントを開催して、どれぐらいの人数が参加し、どれぐらいの人が生き生きと活動しているかということは非常に大事なことだと考える。
そのため、男女共同参画に関する新たな施策や活性化について、経験のあるボランティアや学識経験者、女性議員などを集めて、令和6年度以降に検討会または研究会のようなものを開催し、しっかりと議論をしてもらいたいがどうか。
◎答
あいめっせフェスティバル2023は、当日の午前中にオープニングがあり、午後からは落語家を招いて講演会を開催した。
講演会は約3倍の競争率となるほど好評で、満席であったものの、その前後の時間帯に、あいめっせ登録団体のブース等になかなか人が行かず、フェスティバル全体を堪能してもらえなかったことが課題であると思う。
あいめっせ自体の認知度も非常に低く、男女共同参画週間などに加えて、継続的に様々な取組を行っていく必要があると考えている。
あいめっせフェスティバルも1つのきっかけとして、しっかりと認知度を高めて、男女共同参画に関する施策の活性化に取り組んでいきたい。
◆要望
女性議員として、あいめっせフェスティバルの参加者が減ってきている現状を憂慮している。今後、検討会のような機会を設けるなどし、しっかりと男女共同参画に関する施策に取り組まれたい。
市民局審査中断 １１時５９分
【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】
休憩 １２時０１分
再開 １２時５６分
健康福祉局 １２時５６分
前回の
委員長報告に対する回答
・事業見直しに関して、救急医療施設後送委託事業について、常に病床が確保されていないと受入困難な事態が生じる可能性があることから、受入実績だけにとらわれず、医療現場の声も聞いた上で委託料を設定されたい。
また、財源確保が厳しい中にあっても、
市民生活に直結した事業を見直す際には、事業の目的や取組内容、効果など詳細に検証した上で、必要な事業にはしっかりと取り組まれたいことについて
医療現場や関係機関の意見をしっかりと確認し、救急患者の受入困難な事態が生じることがないように、委託料を設定していく。
積極的な施策の展開と、持続可能な財政運営の両立を図っていくためには、事業見直しは必要と考えるが、
市民生活に直結した事業については影響等を考慮した上で丁寧に進めていく。
・人々のつながりに関する基礎調査
市民アンケートの実施について、本アンケートを実施することで、ひきこもり状態にある人の実態及び当事者のニーズを把握し、今後の支援の在り方を検討されたいことについて
しっかりと実態把握に努め、今後の支援策につなげていきたいと考えている。
・空き家対策の一環として、住宅課が作成した「マイホームとあなたのためのプランニングノート」について、終活支援のツールとしても非常に効果的だと思われることから、より多くの市民に使ってもらえるよう、認知度の向上に向けて着実に取り組まれたいことについて
現在、当該プランニングノートを配置している窓口において、終活支援等の文言を入れたポップを作成し、冊子の内容を分かりやすく表示している。
また、来年度の配布分からは表紙のデザインを変更し、終活支援に利用するエンディングノートの役割を備えた冊子であることがはっきりと分かるものになるよう、現在住宅課と連携して準備を進めているところである。
付託議案説明
・議案第157号 姫路市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について
・議案第158号 姫路市すこやか
センター条例の一部を改正する条例について
・議案第159号 姫路市社会福祉事業施設条例の一部を改正する条例について
・議案第160号
姫路市立診療所条例の一部を改正する条例について
・議案第161号 姫路市休日・夜間急病
センター条例の一部を改正する条例について
・議案第162号
姫路市立夢前福祉
センター条例の一部を改正する条例について
・議案第163号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について
・議案第192号 姫路市休日・夜間急病
センターに係る
指定管理者の指定について
報告事項説明
・姫路市障害福祉推進計画（第7期）の策定について（進捗状況）
・姫路市の救急医療方策に関する指針の中間取りまとめ（案）について
・姫路市国民健康保険データヘルス計画 第2期計画評価報告及び第3期計画策定にかかるパブリック・コメントの募集について
・あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）
市民アンケートの結果について
・姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画（第9期）の策定について（進捗状況）
・低所得世帯に対する価格高騰生活支援給付金の状況について
・市民成人病検診負担金の見直しについて
・姫路市感染症予防計画の策定について
・ひめじ健康プラン（姫路市保健計画）及びひめじ・いのち支え合いプラン（姫路市自殺対策計画）の策定について
・ひめじ食育推進プラン（姫路市食育推進計画）の改定について
・事業見直しについて
質疑・質問 １４時０１分
◆問
手数料・使用料の改定で幾つか議案が提出されているが、健康福祉局全体として歳入の増はどれぐらいになるのか。
◎答
健康福祉局で具体的な影響額は算出していないものの、このたびは単価が増額になっており、今後、予算査定の中で、改定による影響額について明らかになってくると思う。
◆問
あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）
市民アンケートの回収率が39.5％であったようだが、どのように考えているのか。
◎答
回収率について、全般的に高いとは言えないものの、高齢者では比較的高くなっており、若い年代では低くなっている。
今回、電子アンケートの形でも同時に実施したが、電子アンケートは若い年代のほうが回収率は高くなっている。
◆問
議案第157号、姫路市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について、身体障害者の福祉に関する事項に加え、知的障害者及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議する旨を規定し、身体障害者福祉専門分科会を障害福祉専門分科会と「者」を取って名称変更をしようとしている。
障害者とすると成人だけが対象となり、障害児が含まれないのではないかということから、「者」を取ったと聞いたが、それであれば障害者（児）とすればよかったのではないかと思う。
障害と障害者では意味が異なり、障害とするともっと幅広い捉え方になる。このたびは分野を身体・知的・精神の3つに限ることからも、障害者福祉専門分科会の名称がよいのではないかと思うがどうか。
◎答
障害福祉課とも相談した上で、より範囲が広い意味を想定して、「者」を除いたものである。
◆問
障害と言うと、身体にも知的にも精神にも属さない障害もある。この障害福祉専門分科会は、身体・知的・精神の3部門一体で議論する分科会であり、どうしても範囲を絞っておくのであれば、障害者（児）でもよかったと思うが、名称をつける上でそのような議論はなされたのか。
◎答
そこまでの議論はしていない。
◆問
障害福祉というと、扱う対象が幅広くなる。
障害者の中に障害児も入っているとするのであれば、今までどおり障害者福祉専門分科会としてもよいのではないのか。
◎答
障害者という言葉には、様々な意味が広く包含されるものだと思っており、何かにつけて、障害児は入っていないのかと言う人もおり、様々な配慮を行った上で、担当課はこの名称にしたと思う。
しかしながら、「者」を取ってしまうことにより、逆に意味がぼやけてしまうという委員の意見ももっともである。
一度持ち帰って検討し、法制課とも調整しながら、専門分科会の名称の修正が可能であれば行いたい。
◆問
令和3年5月に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化される。
同法は、長年の障害者関係者の運動によって制定されたもので、従来は合理的配慮という考え方が法的に整備されていなかった。
そこでまず公務員が公務における合理的配慮を率先して行い、様々な取組を行った後に、事業者へ広げるようにしたものであるが、事業者が障害者差別の解消に向けて適切に対応できるよう、姫路市障害福祉推進計画をどのように策定しようと考えているのか。
◎答
今後、同計画はパブリック・コメント手続を行う予定である。集まった様々な意見を踏まえて、同計画を修正していく中で、事業者が合理的配慮の提供について自主的に取り組むことができるよう、具体的な行動指針を盛り込んで、完成品に近づけていきたいと考えている。
◆問
姫路市高齢者保健福祉計画中間取りまとめ案（第9期）の、見守り安心サポート事業における安心コールについて、緊急時にはコール
センターが協力員と連携しながら救急車の出動を要請できるとなっているが、利用申込時には、利用者宅へ5分以内に駆けつけることができる協力員2人を確保する必要がある。実際には、条件を満たす協力員がなかなか見つけられず、利用しづらいという声が多数あるようだが、どのように考えているのか。
◎答
以前は3人の協力を依頼してきたところを2人に変更し、現在運用しているところである。
協力員には、救急車を呼んだときに誘導してもらうほか、家の入り口が分かる人をお願いしており、そのような人に協力員となってもらいたいと思っている。
民生委員などに市のほうから依頼し、協力員になってもらっているほか、隣の校区の民生委員にも協力してもらうなど、様々な形で協力員になってもらっている。
◆要望
協力員の成り手を民生委員にも依頼しているものの、実際には断られるケースもあると聞いている。必要な協力員を確保し、事業が円滑に利用できるようにしっかりと取り組まれたい。
◆問
在宅サービスの受給率について、令和4年度実績値が12.7％となっている一方、令和6年度以降の目標値が10.8％と目標値が下がっているのはなぜなのか。
◎答
本市は、県の平均値より在宅サービスの受給率が高く、在宅サービスを利用する人が多い。このため、県内平均値程度まで目標を下げ、今後は在宅サービスを利用するのではなく、できるだけ自立を支援し、在宅サービスを利用する人を減らそうというものである。
◆問
高齢者にとって、住み慣れた地域で生きがいを感じながら、自宅で在宅サービスを受けて生活していくことはよいことだと思う。県の水準より本市が上回っているから下げるという考え方ではなくて、在宅サービスをしっかり維持していくために、県よりも上の水準を維持することが必要ではないかと思うがどうか。
◎答
介護施設に入所するのではなく、可能な限り在宅で過ごしてもらうことを目標にはしているものの、在宅で過ごす中で、介護予防サービスを使わずに、自分でできることは自分で行える人を増やすということを目標にしている。
ただし、在宅サービスが必要な人は、もちろんサービスを利用してもらいたいと思っている。
◆要望
高齢者も一生懸命自立した生活を送って生きていこうと努力している中で、在宅サービスを利用することは駄目なことだと思われてしまうことは逆効果だと思う。
住み慣れた家で少しでも自立した生活を送ることを支援する施策だと思うので、在宅サービスの受給率の目標値については再度検討されたい。
◆問
もしも要介護3以上の人の在宅・居宅系サービスの受給率も、同様の考え方で受給率を下げる方向に向かうとなると、できる限り自宅で介護をしていくという方向性と逆になると思うがどうか。
◎答
本市は、県よりも要支援1・2の人のサービス利用量が多いという傾向がある。要介護3以上の人は在宅サービスを利用しないと生活ができないと思うが、要支援1・2の人には、本市が可能な限り自立に向けた支援を強化していく方向で考えている。
◆問
在宅サービスの受給率の目標値は、要支援1・2の人に限定したものであるのか。
◎答
在宅サービス利用者全体に対して設定したものである。本市における傾向として、要介護1以上よりも、要支援1・2の人が多くなっている。
◆要望
在宅サービスの受給率の目標値については、県の平均に合わせるように下げるのではなく、現在の本市の水準を維持するよう、再度検討されたい。
◆問
本市が実施している予防接種の種類はどのようなものがあるのか。
◎答
予防接種には、法律に基づいて市区町村が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種がある。定期接種の対象となる感染症は、子どもを中心とした、感染の蔓延を防止する集団予防を目的とする感染症（Ａ類疾病）と、高齢者の肺炎球菌などに代表される個人予防を目的とする感染症（Ｂ類疾病）に分類される。
本市では、任意接種として子どものおたふく風邪の予防接種費用の一部助成を行っているほか、風しんについても、抗体がない希望者に対して、風しん抗体検査の無料実施と風しん予防接種料金の一部助成を行っている。
◆問
帯状疱疹のワクチン接種費用の補助について、全国的にも全ての自治体が実施しているわけでもなく、県内でも2自治体のみとなっているが、本市において今後検討する予定はないのか。
◎答
帯状疱疹ワクチンについては、昨今様々な要望をもらっている。
帯状疱疹が、高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチン等のＢ類疾病と異なるところとして、Ｂ類疾病は基本的に個人から個人へとうつっていく病気である一方、帯状疱疹そのものは、特殊な例を除いて感染者からうつることがない。
また、私も以前は数多くの帯状疱疹の患者を直接診察していたものの、入院が必要となる人は本当に少なく、重症化率という点でも、インフルエンザや肺炎球菌とはかなり違う様相がある。
さらに、帯状疱疹ワクチンの効果として、ワクチン接種後1年ほどは7割から8割と非常に高い発症予防率が示されているものの、接種後5年、10年とたってくると発症予防率が落ちてきて、10年後では5割を切るぐらいという最新の文献が出ている。
そのような状況で、市単独で助成したとして、一体何歳の高齢者に接種するのか、60歳あるいは65歳で1回限りなのかと疑問に思うところがある。
子どものおたふく風邪のワクチンなど、非常によいものであるにもかかわらず、Ａ類疾病に入らず定期接種の対象になっていないものもあり、どのように高齢者の帯状疱疹と優先順位をつけるのか、今しばらく文献等、あるいは実際に先行している自治体等の状況を見ながら研究していきたいと考えている。
◆要望
帯状疱疹の予防接種に関する助成について、引き続き調査研究を続けられたい。
◆問
障害者の地域生活支援事業における移動支援事業について、本市では、自宅から社会参加するための場所までの移動には利用できるものの、そこから次の場所に行くためには、一度自宅に帰宅してから利用することになっているが、どのように考えているのか。
◎答
移動支援については、ドア・ツー・ドアの原則に基づいて運営をしている。
しかしながら、様々な団体から見直しを要望されており、現在どのようにすればよいのか検討しているところである。
◆要望
移動支援事業の見直しについて、前向きに検討されたい。
◆問
インフルエンザの予防接種について、子どもの場合は2回接種が必要であり、複数人の子どもがいる家庭では経済的な負担があると思うが、接種費用の一部助成は検討していないのか。
◎答
かつて幼児や学童に対して強制接種が行われてきたインフルエンザワクチンは、予防接種を受けた小学生を中心に全国的に死者が出て、有効性や安全性の点で問題があることから、1994年に予防接種法の対象から除外された経緯がある。
インフルエンザワクチンの場合、製造方法そのものは従来と変わっていないことに加え、子どもに関して、インフルエンザワクチンの感染予防効果に関する文献が非常に多く発出されているものの、結局のところ確たる結論が出ておらず、国のほうも定期予防接種の適用を見送ったまま今日に至っている。
何らかの新しい知見が出てくれば、定期予防接種になるかどうかにかかわらず助成制度を設けることはやぶさかではないものの、現状においては、インフルエンザワクチンの感染予防効果に関する新しい論文が発表されたときに、助成制度に関する検討を具体的に始めたらよいのではないかと思っている。
◆問
現在仕事をしている聴覚障害者が、スキルアップのため資格取得講座を受講するときに、市において手話通訳などの助成はないのか。
◎答
広く市民を対象とする講習に対しては市からも補助をしているものの、合理的配慮は事業者の義務となっており、閉鎖的な講座に関しては事業者負担という考え方をしている。
◆要望
法律で、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたが、事業所によっては対応できないという考えを持っているところもある。
市からも、聴覚障害者に限らず、障害者が働きやすい環境づくりについて、可能な限り事業者に働きかけを行われたい。
◆問
平成29年に姫路市手話言語条例を制定したときに、一般的に手話言語条例は事業者に対して何の努力も求めていなかったのにもかかわらず、本市では事業者の役割を当該条例に記載している。そして、同条例が制定された後は、市が事業者に支援する必要があることとして、手話通訳や通訳者の要請、通訳者の派遣に対する補助も実施している。
今回の法改正で合理的配慮の提供を事業者に求めているが、事業者によっては困難なこともあり、事業者にどこまで求めるのか、そして行政が、事業者が提供しようとするものに対してどれほどの支援ができるのか検討を行う必要がある。
行政が事業者と議論もせず、事業者にただ合理的配慮を行うように言ってしまうと、結局、当事者と事業者の間でもめるだけである。行政がどのように両者の仲介を行っていくのが、その在り方が問われているように思うが、どのように考えているのか。
◎答
会話を音声認識で見える化できるようなシステムなど、今後はＩＣＴも活用しながら、事業者を支援できるような事例について研究を進めていきたい。
◆問
現在、姫路市における感染症の予防のための施策の実施に関する計画（姫路市感染症予防計画）を策定しようとしているが、このたびの
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、本市の保健所が本庁舎から離れた場所にあることについて、どのように考えているのか。
◎答
本庁舎から離れている大きなデメリットとしては、何かにつけて物理的に対面での意思疎通が図れないということがある。
しかしながら、今回の感染症の事例を考えると、逆に離れていることはメリットとしても大きいと考えられる。もし保健所が本庁舎の中にあったとしたら、感染者が毎日数十人単位で来庁することになり、その感染リスクを考えると、保健所が独立した場所にあることで、普段の来庁者と感染者の動線が完全に分かれた形となっていたことはよかったと考えている。
いずれにせよ、メリットとデメリットの両方があり、同計画を検討する上では、今回の離れている立地であるメリットを生かした形で、今後、保健所でもある程度、積極的に治療を行っていくというような記載をしている。
◆問
地域包括支援
センターについて、電話での相談件数が増加してきているということだが、本来同
センターは、利用者が直接足を運んで利用してもらうために、ブロック分けされた地域ごとに配置されているものであると思う。
同
センターは統合するようなことも聞いているが、今後の在り方についてどのように考えているのか。
◎答
同
センターへ最初に相談する手段としては、電話が多い。
同
センターは地域をブロック分けして、地域に密着した相談支援を行っているものの、近年の専門職の人材確保が一層困難になっていることを踏まえると、今後は集約していくほうにシフトしていく可能性もある。
同
センターまで直接来てもらい、介護予防の体操や相談をしてもらうことも、来場しない場合に電話で相談を行うことも、どちらも大事なことだと思う。
◆要望
今後、同
センターがどのような形になっていくかは分からないが、サービスを提供する際は公の施設でしてもらいたい。
◆問
諮問第1号、督促処分に対する審査請求に係る諮問について、不正受給を行った事業者は、提供したサービス面において利用者等と特にトラブルはなかったのか。
◎答
提供していたサービスの内容については、利用者との間に大きな問題はなかったと聞いている。
◆問
兵庫県福祉サービス第三者評価評価結果報告書によると、当該事業者の理念・基本方針等の第三者評価結果はａとなっており、書類上では特に問題がなかったものと思う。
しかしながら、サービスの提供に対して不正受給をしたことが問題になった。当該事業者の不正行為は通常の一般監査で判明したのか、あるいは何らかの通報や情報提供があって判明したのか。
◎答
一般的には様々なパターンがある。通報により発覚する場合もある一方で、通常の定期的な立入り実地調査によって発覚する場合もある。
基本的に、通報により発覚する場合、通報者の保護の観点から内容については公表できないため、今回の件についても、判明した経緯については公表できかねる。
◆問
放課後等デイサービスについて、現在、本市での利用状況はどのようになっているのか。
◎答
令和5年10月時点で、1,431人の児童生徒が利用の決定を受けている。昨今、支給量の基準を改定したこともあり、全体の利用量は伸びている。
また、令和5年11月時点で71の事業所が運営している。
◆問
他都市と比較して、71の事業所数は、本市の児童生徒数からすると足りているのか。
◎答
一概に比較するのが難しい部分ではあるものの、現在の利用ニーズからすると、事業所数は不足している状況である。
◆問
サービスの提供内容としては、どのようなものがあるのか。
◎答
児童福祉法では、療育を受けるということになっている。
学校終了後などにデイサービスに寄り、専門的な療育を専門的な資格を持った職員から受けるといった形になっている。
◆問
事業者数も含め、放課後等デイサービスの監査結果は公表できるのか。
◎答
一般的に、個別デイサービスの監査において、放課後等デイサービスは公表していないが、集約したものは公表できるとは思う。
ただし、現在、集計したものは作成しておらず、公表については検討したい。
◆問
放課後等デイサービスの監査結果はなぜ公表されていないのか。
◎答
基本的には、個別の監査結果については、介護保険サービス事業者に対するものは6年、障害福祉サービス事業者に対するものは5年に1回の公表となる。
もし結果を公表すると、監査を行ったところとそうでないところの差が出てしまうため、公表していない。
ただし、社会福祉法人や保育所で、年に1回監査を行っている部分については、公平性を保つことができるため公表している。
◆問
障害福祉サービス事業者に対する監査が5年に一度でよいというのは、何らかのルールがあるのか。
◎答
基本的に3年に１回であるものの、国からの通知で5年に1回でよいと緩和されている部分がある。
本市には、現在、障害福祉サービス事業所が800ほど、介護保険サービス事業所が1,600ほどあり、6年に1回でも監査を行おうとすれば、年間400件ほど監査に行く必要があり、人員体制的に厳しい。
現在、ほかの方法で指導できないか検討している。
◆要望
委託事業は、本来は行政が実施すべき部分を委託しているものであり、市が責任を持って実施内容をチェックすることが前提となり、適正に実施できると思う。
人員体制に苦慮していることは理解するものの、そうであれば令和6年度予算に向けて適正な人員を配置してもらえるよう、しっかりと財政当局に要請し対応されたい。
◆問
「いつも笑顔で介護保険」パンフレットについて、複数部数を求める事業者に対しても、現在、窓口では1部のみの配付としているのか。
◎答
状況により、会議等でどうしても必要な場合であれば必要部数を何冊か用意したり、追加で渡すこともあるものの、原則、事業者の方が窓口に来られた場合は、1冊のみ渡すということにしている。
◆問
市のサイト上で同パンフレットは閲覧できるものの、印刷ができない仕様なのはなぜなのか。
◎答
理由については分からないため、持ち帰って調べるようにする。
◆要望
事業所に対し1部あれば十分であるというわけではなく、市役所まで足を運べない利用者にも渡すことも想定されるため、ある程度の部数を持ち帰れるほうが丁寧だと思う。
本市サイト上に掲載しているパンフレットを印刷して配布できるような仕組みも検討する必要があることから、一層の制度周知に向けた効果的な配布方法について検討されたい。
◆問
事業所が複数部欲しいと要求すれば提供したらよいと思うが、どうか。
◎答
冊子内に広告を掲載することなどを検討することも1つの手法であると思う。まずはなぜ印刷できない仕様なのか、調査を行いたい。
健康福祉局終了 １４時５６分
【予算決算委員会厚生分科会（健康福祉局）の審査】
市民局審査再開 １５時０４分
（局長発言）
有価物含有灰引取収入について、
名古山霊苑の墓地・火葬場管理事業については特定財源と一般財源で賄っており、財政課にも確認したが、この特定財源に含有灰の売却益は全額充当されている。
有価物含有灰売却益は、全て
名古山霊苑の事業に使われていることで間違いないことを改めて報告する。
市民局終了 １５時０６分
意見取りまとめ １５時０７分
(1)付託議案審査について
・議案第139号〜議案第142号、議案第144号〜議案第151号、議案第158号〜議案第163号、議案第186号〜議案第188号、議案第192号及び議案第203号、以上23件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。
・議案第143号については、賛成多数で可決すべきものと決定。
・議案第157号については、再度、委員会を開催し、審査することに決定。
(2)意見書について
生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書について
・全会一致で提出すべきものと決定。
・議長を除く
厚生委員会委員を提出者として、議員提出議案を提出すること、文案は意見書（案）を基に正副委員長に一任すること、提案理由説明者は委員長とすることに決定。
(3)閉会中継続調査について
・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。
(4)
委員長報告について
・正副委員長に一任することに決定。
意見取りまとめ終了 １５時２１分
閉会 １５時２１分
【予算決算委員会厚生分科会の意見取りまとめ】...