姫路市議会 2023-12-04
令和5年第4回定例会−12月04日-03号
令和5年第4回定例会−12月04日-03号令和5年第4回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 高 見 千 咲 ２４番 重 田 一 政
２番 仁 野 央 子 ２５番 井 川 一 善
３番 阿 野 れい子 ２６番 石 堂 大 輔
４番 前 川 藤 枝 ２７番 川 島 淳 良
５番 山 口 悟 ２８番 有 馬 剛 朗
６番 常 盤 真 功 ２９番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３０番 阿 山 正 人
８番 下 林 崇 史 ３１番 東 影 昭
９番 小 田 響 子 ３２番 三 浦 充 博
１０番 塚 本 進 介 ３３番 竹 中 由 佳
１１番 西 村 しのぶ ３４番 坂 本 学
１２番 嶋 谷 秀 樹 ３５番 松 岡 廣 幸
１３番 神 頭 敬 介 ３６番 妻 鹿 幸 二
１４番 金 内 義 和 ３７番 大 西 陽 介
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 萩 原 唯 典
１６番 谷 川 真由美 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 岡 部 敦 吏 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 三 和 衛 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 西 本 眞 造
２０番 駒 田 かすみ ４３番 宮 下 和 也
２１番 中 西 祥 子 ４４番 宮 本 吉 秀
２２番 白 井 義 一 ４５番 竹 中 隆 一
２３番 石 見 和 之
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 三 木 慎 一
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 四 海 雅 文
係長 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主任 樋 口 祐 葵
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 三 輪 徹
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 名 村 哲 哉
上下水道事業管理者 稙 田 敏 勝
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
農林水産環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 峯 野 仁 志
こども未来局長 白 川 小百合
観光経済局長 大 前 晋
都市局長 加 藤 賢一郎
建設局長 柳 本 秀 一
会計管理者 三 河 美 徳
デジタル戦略本部副本部長 原 田 学
消防局長 松 本 佳 久
スポーツ担当理事 本 庄 哲 郎
都市整備担当理事 柴 田 桂 太
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議 事 日 程
第３日（１２月４日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１３６号〜議案第２０８号及び諮問第１号並びに報告第３３号〜報告第４５号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１３６号〜議案第２０８号及び諮問第１号並びに報告第３３号〜報告第４５号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時57分開議
○三輪敏之 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○三輪敏之 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
前 川 藤 枝 議員
岡 部 敦 吏 議員
金 内 義 和 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第136号〜議案第208号及び
諮問第１号並びに
報告第33号〜報告第45号
○三輪敏之 議長
次に日程第２、議案第136号から議案第208号まで、及び諮問第１号、並びに報告第33号から報告第45号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
41番 蔭山敏明議員。
◆蔭山敏明 議員 （登壇）
市民クラブの蔭山敏明でございます。
通告に基づき、５項目について質問いたします。
まず第１項目めは、事業見直しの取組について質問いたします。
８月の決算説明会で、政策局、総務局、財政局から、事業見直しについて取組の概要が示されました。
少子高齢化や人口減少により今後厳しい財政状況が見込まれる中、市単独事業のうち経常事業を中心に、必要性、効果性、効率性の観点から見直しが必要と考えられる事業を対象に、積極的な施策の展開と持続可能な財政運営の両立を図るため、全庁的に見直しに取り組むとしています。
私は、この見直しについては全面的に賛成です。
示された64事業のうち、今年度見直し事業が37事業、来年度以降見直しに向け継続して検討する
継続検討事業が27事業となっています。私は、64事業全て可能な限り前倒しし、そして１日でも早く見直すべきだと思います。
そこで、
高齢者福祉関連事業についてお尋ねいたします。
まず、
高齢者バス等優待乗車助成事業について、この事業は当初、高齢者の社会参加の促進を図るために、満75歳以上の高齢者にバス運賃が無料となる
バス優待乗車証を交付するというものでした。
その後、バスは１回50円の負担を、鉄道、船舶、タクシーなどにも優待券を交付しています。
バス優待乗車証では、片道1,000円かかる地域からでも１回50円で、無制限にバスが利用できます。船舶の優待では、選択した市民に年間往復４回、
船舶無料乗車券を交付しています。バスと船、不公平ではないのかとの声もあります。
鉄道利用では、駅構内の自動販売機でもコンビニでも利用できる
ＩＣＯＣＡカードが年間8,000円分支給されています。これにより、鉄道を選択する高齢者が増え、鉄道だけで年間３億円を超える予算が必要となっています。
高齢者バス等優待乗車助成事業は、早急に見直す時期が来ているのではないかと思います。
少子高齢化が大きな社会問題となり、団塊の世代が75歳以上となり、人生100年時代と言われる中にあって、77歳と88歳に支給される
敬老金支給事業なども喫緊の課題ではないかと思います。
また、介護保険制度が導入されて23年、そのサービス内容も充実してきましたが、その中にあって、姫路市では
在宅高齢者介護手当の支給事業があります。これらも考えるときではないかと思います。
当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、無償化施策についてお尋ねします。
少子化対策、子育て支援の観点から、学校給食の無償化に関する議論がなされています。
姫路市においても、憲法26条で義務教育は無償となっているとの観点で、給食指導をする教員も含め、全て完全無償化すべきだとの意見もあります。
給食費の無償化については、他都市では、相生市、加西市、明石市などで実施されています。本市も給食費は、第３子以降について無償となっています。
今、少子化対策、子育て支援との名目で、大阪府でも私立高校も含めて高校授業料の無償化が進められ、和歌山県の私立高校でも同様に検討されています。
兵庫県は、県立大学の大学院生も学び直しの社会人も含めて、
授業料無償化を進めようとしています。
財政を無視したような政策が自治体間で競われています。私は、これらについて反対です。子育て支援も含めて、低所得者、生活困窮世帯などに対しては、支援についてもっと手厚く、きめ細やかな支援を考えるべきだと思いますが、これから先、持続可能な財政も考えず、所得制限もなく、一律に全て無償の施策には反対です。旧態依然とした人気取りのばらまき政策はやめるべきです。
当局のご所見をお聞かせください。
２項目めは、教育行政について質問します。
まず、小中学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。
私は、令和４年12月の本会議質問で、小中学校の適正規模・適正配置について質問いたしました。
その中で、私は、小規模校のデメリットを述べるとともに、地域の活性化、コミュニティの維持は、学校を残すことだけで解決するとは思えない。少子高齢化・地域活性化は教育委員会だけの問題ではない、との趣旨で発言をいたしました。
当局の答弁では、６学級以下の小学校は19校、３学級以下の中学校は５校で、今後10年間で１〜５学級の複式学級が５年以上続くと見込まれる小学校は９校ある、とのことでした。
今年の春に、姫路市北部の莇野小学校と
安富北小学校が小規模特認校となり、地域を挙げて学校の運営、地域の活性化が進められています。
まずは、莇野小学校と
安富北小学校の現状をお聞かせください。
令和２年２月に策定された
姫路市立小中学校適正規模・
適正配置基本方針では、中学校の統廃合については具体的に示されていないように思います。
私は、小規模な中学校についても様々な課題があると感じています。クラス替えができない、体育の団体競技、音楽会の合奏などがしにくいなど、小規模小学校と同様の課題に加えて、部活動の種類が少ない、９つある教科の教員が確保しにくいなどの課題が挙げられます。
そこでお尋ねいたします。
基本方針に基づき統廃合を進めようとしている中学校並びに小学校の検討・協議の現状についてお聞かせください。
私は、前回の質問の中でも、少子化は予想以上のスピードで進んでいる、今現在の子どもたちのため、将来の姫路市の教育のためとの視点で、危機感を持って対策を急ぐべきだ、と主張しました。
小学校、中学校ともにスクールバスを導入するなどして、１日でも早く思い切って統廃合を進めることで、これまで述べてきた課題を解決し、児童生徒が一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて、思考力や判断力、問題解決能力などを育める教育環境をつくるべきではないかと思います。
当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、
姫路市立高等学校の統廃合・新設についてお尋ねいたします。
私は、令和３年の第４回定例会で、急速に進む少子化の中で、市立３高等学校の統廃合を、審議会の答申を踏まえて積極的に進めるべきだとの趣旨で質問をいたしました。
その後、姫路市は、令和４年の定例会で、「本市の未来を担う多彩な人材を育成するため、播磨地域において、これまでなかったような独自のコンセプトを持った
市立高等学校を統合し、
中央卸売市場跡地に新設する。なお、建設予定地となる市場跡地のうち、約６割を占める民有地の取得が必要となる。説明会等を通じて、地権者及び地域の皆様をはじめとする関係者の皆様にご理解とご協力をお願いしていく。」と答弁されました。
そして、３校統合はとりあえず現在の
市立姫路高校の校舎を活用して進め、令和８年の春に統合するとの計画が示されました。
私は、
中央卸売市場跡地への新校舎建設については、議会はじめ関係各位から賛否両論、様々な意見を仄聞しますが、姫路市の強い決意を示して、子どもたちの未来のためにを基本として、
中央卸売市場跡地へ高等学校を新設し、本市の未来を担う多彩な人材を育成するべきだと、
市議会市民クラブの総意としても主張してきました。
私は、
中央卸売市場跡地の買収・取得については、その交渉はこれからだとお聞きしています。
しかしながら、一方では、「地権者の一部は借地での利用を強く希望している。」、「土地は手放したくない。」との声もあると仄聞しています。「土地の取得には時間もお金もかかりそうだ。」と、心配する市民も多くいます。
そこでお尋ねいたします。
これまでの経過と
市立高等学校を新設するとの強い決意を持って、当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、学校の放送設備についてお尋ねいたします。
「
校内スピーカーの音が不快」との新聞記事が目に留まりました。
学校の教室や体育館、校庭に設置されたスピーカーなど音響機器の不良で、子どもが体調不良を訴えた事例があり、放置すれば学習に支障を生じるおそれもある、との内容です。
栃木県小山市では、小中学校35校のうち24校が音の明瞭さなどに問題を確認している。神戸市の
メーカーＴＯＡの全国の高校生275人の
アンケート調査では、55％が学校生活の中で、「音で不便・不快に思ったことがある」と回答しています。
スピーカーは音が出ればよいというのではなく、聴覚の成長期である子どもたちのためにも、ピアノの調律のように定期的に音の状況を確認することが必要だ、と専門家は指摘しています。
そこでお尋ねいたします。
姫路市においては、放送設備などの点検はどのようになっていますか。放送が聞こえにくい、音が不快だ、などの苦情はありませんか。改修・更新等はどうなっていますか。当局のご所見をお聞かせください。
５点目は、不登校特例校についてお尋ねいたします。
先日の新聞報道で、「不登校生に居場所を」との見出しで、「神戸市が県内初の学びの多様化学校、不登校特例校を25年度に新設する」との記事がありました。
2022年度の
兵庫県内公立小中学校、高等学校の不登校者は、前年より3,000人以上増えて１万5,577人となっています。
対策が急がれる中で、17年施行の
教育機会確保法では、特例校が国と自治体の努力義務とされています。
特例校は、23年４月１日現在で全国に24校あり、神戸市が新設する特例校は、公共施設の空きスペースを整備し、中学生を40人から50人受け入れる計画とありました。
そこでお尋ねいたします。
本市におけるフリースクールの現状と不登校特例校について、当局のご所見をお聞かせください。
３項目めは、
地域公共交通について質問します。
まず、神姫バスへの支援についてお尋ねします。
ニュース報道で、「地域の足 もう限界」、「金剛バス全路線廃止」との記事がありました。
大阪市、富田林市など４つの市町村を走る金剛バスは、12月で全路線を廃止するとのこと。また、阪急バスは、11月で大阪府、兵庫県を走る４路線を廃止しました。京阪バスも、来年春までに大阪府内の16路線の廃止を決定しました。
姫路市の神姫バスはどうなのか。神姫バスが運行している162系統中132系統、実に81.5％が、令和４年度も赤字でした。
神姫バス、
路線バス全面撤退、こんなことにならないのか。危惧しているのは私１人ではないと思っています。
日本バス協会は、30年度時点でバス運転手が９万3,000人、３万6,000人足りないと試算しています。
近畿大学の地域交通論が専門の高橋教授は、「バス事業は平成12年からの規制緩和で新規参入が相次ぎ、競争が激化。長時間労働に加え、賃金は低水準に抑えられ、若者などに魅力のある職場として映らない。個々の事業者の企業努力はもちろん大事ですが、もはや事態は、努力と根性では対処できる状況ではない。重要な
社会インフラである
地域公共交通をどのように維持するのか、自治体も運行事業者と
コミュニケーションを密にして、課題を早期に共有し、対処していく必要がある。」と指摘しています。
路線バスの維持に、例えば、三重県桑名市は三重交通と人材活用に関する協定を結び、60歳を迎えた消防士が希望すれば同社にバス運転手として転職できるとしています。大分県別府市は、県外に住む
就職氷河期世代の人が移住し、県内のバス会社に就職すれば最大で400万円を支給するなどの制度を設けています。
私は、姫路市における神姫バスの事業は極めて大事であり、何としても守らなければならない
社会インフラだと思っています。
そのためには、姫路市として、神姫バスとの日頃の
コミュニケーションはもちろん、事業運営、経営内容等について姫路市も十分把握する中で、赤字路線に単純に補助金などの対策だけでなく、きめ細かい支援の在り方について、定期的に会議を開き、神姫バスは今どんなことに困っているのか、どんな支援を望んでいるのか、十分議論・検討する必要があると思っています。
そこでお尋ねいたします。
神姫バスの支援について、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、
ライドシェアについてお尋ねします。
運転手に残業規制が適用される2024年問題は、姫路市にとっても大きな課題です。
バス事業だけでなく、タクシー業界もドライバーの不足が問題となっています。
全国ハイヤー・
タクシー連合会によると、個人タクシーを除く
タクシー運転手は今年６月時点で23万人、平成31年３月から２割減少したと言われています。
コロナウイルスが収まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復でタクシー需要は増えていますが、タクシーを捕まえることができない観光地も多く、鉄道やバスの公共交通の少ない地方ではタクシーを利用できずに、日々の生活に支障が生じているとの指摘もあります。
河野規制改革担当大臣は、守るべきは規制ではなく国民の移動の自由だと述べ、自家用車を使って有償で客を運ぶサービス、
ライドシェアの導入の検討方針を示しています。
ライドシェア導入には、安全確保や運行管理など様々な課題があります。
今のところ検討しているのは、神奈川県と大阪府だけとのことです。
私たちの市民クラブは、来年度の予算要望の中で、
公共交通空白地域に対する新しい
公共交通施策の導入を要望しています。
そこでお尋ねいたします。
市民クラブのこの予算要望について、現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。そして、
ライドシェアについても、当局のご所見をお聞かせください。
４項目めは、
上下水道事業について質問します。
私は、上下水道は市民に欠かせない最も基本的な
社会インフラだと思います。快適な生活環境、豊かな生活、日頃の経済活動にはなくてはならないものです。安心して飲める水道水は、命の原点でもあると思っています。
最近では、老朽水道管の破損による断水事故が頻繁に報道されています。10月には、「中国地方で、給水世帯の７割に当たる9,000世帯が断水し、市民生活に大きな影響が出た」との記事が目につきました。
姫路市でも昨年８月、水道管の腐食が原因で漏水、濁り水が発生、多くの市民が影響を受けました。
本市の水道施設の老朽化の現状は、令和４年度末で水道管路約3,000キロメートルのうち30％が老朽化していると聞きました。全国平均、中核市の平均、県下の平均など全ての平均値よりも悪いと言われています。有収率も、平成30年度は92.2％あったものが、令和４年度は91.1％となっています。
今年９月25日の朝日新聞に、「水道管更新、担い手が足りない」、「自治体、技術職員を削減。発注滞る」、「手間かかるが低い単価、業者撤退」との記事が目につきました。
全国の水道事業の職員数はピークの40年前と比べて40％近く減少し、工事を設計できる技術系職員も少なくなり、発注できる件数が減っているとのことです。
水道事業は独立採算制で、その財源は水道料金の受益者負担です。人口減少や節水等により収入は減少しています。
一方、本市の財政状況も厳しく、本市も工事費や資材が高騰する中、職員を減らし、できる限りの合理化を進め、必死に頑張っていると思います。
上下水道事業の膨大な設備を将来にわたり維持管理していくためには、ヒト・モノ・カネをしっかり確保していく必要があると思います。
そこでお尋ねいたします。
上下水道の老朽化の現状と、維持管理のための点検業務はどのようになされているのか、お聞かせください。
次に、着実に老朽化対策を進めるための職員の配置についても、現状と課題、対策についてお聞かせください。
姫路市の99.6％が利用する水道施設の維持管理、老朽化対策を進めるための財源は、水道料金だけで賄えるものではありません。
国民健康保険事業や
皮革排水処理事業などには、本市の一般会計から基準外でも多額の市民の税金が投入されています。
水道事業についても、財源を確保するためには、国・県の財政支援はもちろん、本市の一般会計からの支援も不可欠だと思います。
当局のご所見をお聞かせください。
最後、５項目めは、名古山霊苑について質問します。
まず、火葬炉の稼働状況についてお尋ねいたします。
新聞の記事にこんなのがありました。「火葬の順番を待つ時代」。90歳で亡くなった人の葬儀が、亡くなってから６日後、火葬場に空きがなかったからとのことで、首都圏では何年も前から火葬の順番待ちは常態化しているとのことです。
高齢化した日本では、昨年の死者は156万人。これからも増え続けると予想され、東京都や神奈川県では、８日待ち、10日待ちが珍しくないと言われています。
火葬を待つ間、遺体を安置できる施設も不足し、専門業者に遺体を託せば、１日当たり１万円から２万円かかるとのことです。
そこでお尋ねいたします。
本市の状況はどうなのか、中長期の見通しも含めてお聞かせください。
次に、仏舎利塔を生かしたインドとの友好・交流事業の検討についてお尋ねいたします。
名古山霊苑は、戦後、
戦災復興整備事業の計画区域内にある墓地を移転するとともに、市民の墓地として、また四季を通じて市民が憩える公園として整備されたものです。
昭和29年に、インドのネール首相から特別にお釈迦様の遺骨、仏舎利の贈呈を受けました。
これを機に、姫路市は名古山の山頂にけんらんにして豪華な大仏舎利塔、石仏堂、納骨堂、世界の紛争地を冷やす噴水等を建設しました。
照明、植栽も進められ、現在も、市民の参加・協力を得ながら、生命の森づくりとして桜などの植樹が進められています。
昭和41年４月には、兵庫県庁施行100年を記念して、兵庫県観光百選地に認定されました。昭和61年８月には、朝日新聞のひょうご風景100選にも選ばれています。現在では、４月には桜、５月にはツツジが咲き誇り、市民の憩いの場となっています。
世界遺産姫路城、圓教寺を中心とした書写山、手柄山慰霊塔に加えて、仏舎利塔を中心とした名古山霊苑を、観光資源として内外に情報発信すべきではと思います。私は名古山霊苑のけんらんにして豪華と言われる仏舎利塔を、もっともっと内外に観光資源としてアピールすべきではないかと思います。
ネール首相から贈られた仏舎利を最大限にアピールし、インドとの友好・交流事業も検討していいのではないかと思います。
当局のご所見をお聞かせください。
これで、私の第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、名古山霊苑についてお答えいたします。
まず、火葬炉の稼働状況についてでありますが、本市の近年の火葬状況は令和元年度までは横ばいであり、令和２年度5,609件、令和３年度5,825件、令和４年度6,128件と微増を続けております。
名古山斎場につきましては、１日当たり最大24件まで火葬受入れができ、令和２年度から４年度の１日当たり平均火葬件数は15.1件、15.7件、16.5件であり、現時点において火葬受入れには十分余力がある状況でございます。
しかしながら、平成26年度に実施した将来的な火葬需要の予測では、令和22年度にかけて、１日当たり平均火葬件数が約18件まで増加することが見込まれております。
また、斎場の休止明けや友引の翌日、火葬が集中する日などは最大１日約45件まで増加すると見込まれ、火葬受入れが超過するおそれがございます。
このため、平成28年度から30年度の３か年にかけて大規模改修を行い、火葬炉を最新設備に更新するとともに、15炉から17炉へ２炉増設いたしました。
これにより、火葬炉を１日当たり３回稼働させることで、最大１日51件まで火葬受入れが可能となり、火葬炉の予約は中長期的に見ても待機日数はなく、希望どおりの受入れが可能であると考えております。
次に、インドとの友好・交流事業についてでありますが、名古山霊苑の仏舎利塔には世界平和を祈念し、1954年にインドの故ネール首相より贈られた仏舎利を安置しているほか、数多くの仏教美術を展示するとともに、塔頂にはスリランカから贈られたコタ、いわゆる法輪を据えるなど、平和の象徴として市民や観光客から親しまれております。
今後は、ポストコロナの観光需要の復活を見据え、観光資源としての情報発信を一層強化していく必要があると認識しております。
このため、現在、公益社団法人姫路観光コンベンションビューローと連携し、姫路城や手柄山の太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔、平和資料館とともに、本市の平和の象徴として平和ツーリズムのプロモーションを展開しております。
インドとの友好・交流事業につきましては、昨年１月に駐日インド大使を訪問し、平和の重要性や今後の両国の交流について意見交換を行いました。
また、その翌月には、在大阪・神戸インド総領事をお迎えし、姫路城や仏舎利塔をご見学いただくなど、交流を深めたところでございます。
観光面では、毎年秋に開催のひめじ国際交流フェスティバルにおきまして、インド文化の紹介を行っているほか、姫路フィルムコミッションによる好古園などを舞台にしたインド映画の撮影支援を行うなど交流を図っております。
さらに、ビジネス面におきましても、市内の複数企業がインドに進出しており、経済活動を契機とした交流が一層促進されるものと期待しております。
今後は、仏舎利塔を中心とした名古山霊苑を、世界平和の発信地として国内外に広くアピールするとともに、インドとの交流の起点として活用し、様々な分野での友好交流関係の構築に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
私からは、３項目めの
地域公共交通についてお答えいたします。
まず、１点目の神姫バスへの支援についてでございますが、深刻な乗務員不足と2024年問題とされる自動車運転手の労働時間等の改善のための基準の見直しに伴い、現状のバス路線の運行水準を維持していくことに苦慮していると聞いております。
また、少子高齢化に伴う沿線人口の減少や、コロナ禍を経た新たな生活様式の定着による乗客数の低下とともに、深刻化する乗務員不足への対応や物価上昇による費用高騰等により、収入と費用の両面で事業経営が圧迫されてきていることから、安心・安全な運送サービスを継続して維持していくために、令和５年12月１日に運賃改定が実施されたところでございます。
神姫バスとは定期的に勉強会等を開催することで連携を図っており、経営状況等の把握や情報の共有に努めるとともに、路線バスの維持確保に向けた適切な行政支援や、利用促進を図るための待合空間整備に対する補助を行っているほか、地域のニーズに応じた効率的な運行に向けて路線の見直し等にも協力して取り組んでおります。
路線バスは日常的な移動手段として重要な役割を担っていることから、今後も引き続き、国や県、神姫バスと一体となって公共交通の維持を図り、脱炭素社会の実現の観点からも地域住民への積極的な利用促進にも努めてまいります。
次に、２点目の
ライドシェアについてでございますが、まず、
公共交通空白地域に対する新しい
公共交通施策の導入についての現状と今後の取組についてでございます。
姫路市総合交通計画において、郊外部10地域をコミュニティバス等の
地域公共交通の導入を優先的に検討すべき地域として位置づけ、コミュニティバスや乗り合いタクシー等の
地域公共交通導入に向けた取組を進めております。
導入状況については、家島地域では平成24年４月から、坊勢地域では平成26年10月からコミュニティバスを運行しているほか、花田町高木地域においては、令和２年３月からデマンド型乗り合いタクシーを運行しております。
また、地域にある輸送資源を活用し、夢前町山之内地域では、スクールバスに混乗化したコミュニティバスの運行を令和３年３月から開始したほか、隣接する福崎町と連携して、香寺町溝口ニュータウン地区や船津地区の一部で、令和３年４月から連携コミュニティバス「ふくひめ号」を運行しております。
次に、
ライドシェアについてでございます。
大都市や観光地等の深刻化するタクシードライバー不足を踏まえ、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ
ライドシェアについて、国において安全性の確保等を含め議論されていることは認識しております。
道路運送法では、タクシードライバーに必要な第２種運転免許を持たない一般ドライバーが有償で乗客を運ぶことが原則禁止されております。
特例として、交通空白地域に限り、市町村やＮＰＯ法人等が主体となって実施することを条件に、一般ドライバーが実費の範囲内の有償で住民等を運ぶ制度が自家用有償旅客運送として認められており、本市において、家島・坊勢地域でのコミュニティバスについて、この制度を利用して運行しております。
新しい公共交通の導入については、需要に応じた移動手段の確保が重要となっていることから、地域におけるスクールバスなどの既存の輸送資源の活用に加え、人を運ぶことから物を運ぶことへの考え方を取り入れるとともに、
ライドシェアなどの国の新たな取組にも注視しながら、柔軟に対応できるよう調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、今後の
公共交通空白地域をはじめとした公共交通の在り方については、市民生活に密着するものであるため、庁内横断的に検討を進めるとともに、地元の要望の聞き取りを行うなどニーズの把握に努め、地域の皆様と一体となって取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、高齢化の進展により、高齢者を取り巻く社会背景は今回の事業見直し対象事業を創設した当時から大きく変化しております。
一例を挙げますと、厚生労働省が５年ごとに公表しております完全生命表では、
高齢者バス等優待乗車助成事業を開始した平成８年の前年であります平成７年の75歳の方の平均余命は、男性が9.81年、女性が12.88年でしたが、直近データでございます令和２年には、男性が12.54年、女性が16.22年となっておりまして、この25年間で男性が2.73歳、女性が3.34歳伸びております。
高齢者バス等優待乗車助成事業の優待乗車証等の交付者数も、制度開始の平成８年度と昨年度を比較しますと、制度の周知や市町合併の影響もございますが、1.8万人から6.3万人と、約3.6倍に増加をしております。
また、敬老金事業につきまして、現在の対象者及び金額に見直しました平成17年度と令和４年度の支給実績を比較いたしますと、77歳の方は3,658人から4,674人と約1.3倍に、88歳の方は1,039人から2,441人と約2.3倍に増えております。
長寿命化は大変喜ばしいことではございますが、一方で
高齢者福祉関連事業全般につきましては、介護保険や地域支援事業の提供を基本とした事業展開を図り、時代に即した持続可能な事業へと転換すべきであると考えております。
そのため、今年度実施いたしました市民アンケートの結果も踏まえ、事業見直しを進めているところでございます。
その中で、
高齢者バス等優待乗車助成事業につきましては、選択される交通機関や、居住地によって不公平感があるのではないかというご意見があることや、鉄道優待乗車カードとして発行しております
ＩＣＯＣＡカードにつきましては、カード利用総額のうち60％以上が物品の購入に利用されていたことが判明し、外出支援という本来目的とずれが生じていることから、ご指摘のとおり抜本的に見直すべき時期に来ていると考えております。
その他、在宅介護手当を含めた
継続検討事業について鋭意見直しを進めておりますが、現在のところ、その進捗状況に濃淡ができております。
全ての事業について、できるだけ早期に見直し内容や見直し時期等を決定できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目及び２項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの２点目、無償化施策についてでございますが、学校給食費につきまして、生活困窮等により当該給食費の助成が必要な方に対しては、一定の認定基準を満たした場合に、生活保護や就学援助等の支援制度がございます。
また、これらに加えて、本市では多子世帯が抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与することを目的として、第３子以降の学校給食の食材費を無償にしております。
一部の自治体で給食費を無償化している場合もございますが、本市では学校給食法に基づき、食材費のみを給食費として児童生徒の保護者等に原則負担いただくものとしており、一律に全て無償化とすることは考えておりません。
次に、２項目めの１点目、小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、莇野小学校と
安富北小学校については、今年度から小規模特認校制度を導入し、他校区からの児童を受け入れております。
この制度による利用児童数は11月末時点で、莇野小は17人、安富北小は４人であり、校区内の児童数を合わせますと、莇野小は47人、安富北小は33人でございます。
そのほか、来年度に向けて制度利用を申し込んでいる児童数は、現時点で莇野小は７人、安富北小は１人でございます。
取組といたしましては、両校ともにオープンスクールを開催しているほか、地域やＰＴＡもイベントで積極的にＰＲ活動を行うなど、学校と地域が連携した活動を進めているところです。
児童の受入れに当たっては、面談や見学、授業体験などを行い、児童や保護者に学校の取組をよく知っていただくなど、丁寧な対応に努めているところでございます。
まだ制度開始から間もないことから、引き続き円滑に学校運営が進められるよう、しっかりと見守ってまいります。
次に、２点目、中学校の統廃合についてでございますが、小規模な中学校では、議員お示しのとおり、部活動の種類が少ないことや、体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じることなどにより、子どもの選択肢が限定されてまいります。
ほかにも、生徒数の減少により、体育大会や文化発表会、修学旅行等の集団活動・行事における教育効果が下がることも考えられ、また、兵庫県では県立高等学校の望ましい学級規模を、普通科で１学年６〜８学級としていることから、高校進学時の適応への不安といった点もあります。そういった課題を解決するためにも、統合に向けた協議も進めていく必要があると考えております。
このことから、中学校が小規模化している林田校区では令和４年６月から６回にわたり、また、今後１学年２学級以上が維持できなくなることが見込まれる神南校区においては令和５年６月から５回にわたり、隣接中学校への統合することも含めて協議を重ねているところでございます。
また、家島校区についても、小中学校ともに児童生徒数の減少が進んでいることから、これまで11回にわたって協議してまいりました。その結果、年内に学校地域協議会から協議結果を取りまとめた報告書が提出される予定でございます。
その他の校区におきましても、学校地域協議会の設置に向けた事前調整を行っており、順次、学校再編に向けた協議を進めてまいります。
現在、
姫路市立小中学校適正規模・
適正配置基本方針に基づき協議を進めておりますが、保護者や地域の方は、登下校の安全確保や統合校での子どもたちの人間関係のほか、地域の学校がなくなることへの不安や懸念を感じておられます。
そのため、少子化により小規模な学校が増えていくことは認識しておりますが、現時点では保護者や地域住民の理解を得ながら、基本方針に沿った形で協議を進めております。
教育委員会としましては、子どもたちのために望ましい教育環境を提供することを第一に考え、スクールバス等の導入も検討しながら、統合についても理解が得られるよう積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の
市立高等学校の統廃合・新設についてでございますが、本市においては、令和５年２月に
姫路市立高等学校在り方方針を策定いたしましたが、
市立高等学校につきましては、少子化の進行に伴い、これまでも学校規模が縮小する状況にあり、
市立高等学校としての役割をしっかりと果たしていくためにも、改めて学校再編を行い、子どもたちの学びたいことが学べる学校として教育環境を充実させていく必要がございます。
その方針の下、令和８年度には市立３高等学校の統合新設校を、姫路高等学校を校地として開校するための準備を進めているところでございます。
また、令和８年度の統合新設校の開校後、旧
中央卸売市場跡地に充実した施設環境により豊かな学びを実現するため、新校舎を建設する計画を進めております。
現在、用地取得に向けた準備を行っており、来年から順次、地権者の方々と具体的に協議していく予定でございます。
新たな
市立高等学校の校地として、通学利便性や周辺施設がある立地条件は大変重要でございます。
市立３高校の親しみやすい校風や長年培ってきた取組を発展的に引き継ぎつつ、単位制の導入等、個の興味・関心に応じる学びを準備する中で、新しいことに興味を持って取り組もうとする進取の気性を育て、予測不可能な社会をたくましく生き抜く力を育む人材育成に取り組み、そして生徒や学校が市民・住民の皆様から愛され、地域のプラットホームとなるような学校づくりを進めてまいります。
次に、４点目の学校の放送設備についてでございますが、点検状況につきましては、年２回非常放送の法定点検を実施しており、設備全体の更新につきましては、長寿命化改修の際に実施しております。
また、学校へ定期的にヒアリングを実施する中で、放送が聞こえにくい、音が不快などの報告があれば、その都度修理、更新しているところであり、その実績は令和４年度は29件、今年度は現時点で19件でございます。
今後もより健全な教育環境を確保するために、迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に、５点目、不登校特例校についてでございますが、本市におけるフリースクール等民間施設の利用状況につきましては、学校からの毎月の報告により把握しております。令和４年度におきましては、小学生は８名、中学生は24名が、市内・市外を合わせて13か所の施設を利用しております。
また、民間施設との連携につきましては、保護者から出席扱いの申出があった場合、学校及び教育委員会が民間施設を訪問し、児童生徒個別の学習内容や支援状況について確認し、出席扱いの可否を判断しております。出席扱いが認められた児童生徒については、民間施設から定期的に出席状況等の報告を受けるとともに、本人の様子について情報共有を図っております。
学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校につきましては、児童生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導等、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施するなど、一定の意義があるものと考えますが、本市におきましては、まずは不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所として設置している３か所の適応教室のさらなる設置拡充に努め、不登校児童生徒の社会的自立や、再登校ができることを目的とした支援の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
稙田
上下水道事業管理者。
◎稙田敏勝
上下水道事業管理者 （登壇）
私からは、４項目めについてお答え申し上げます。
まず、１点目の維持管理のための点検業務についてでございますが、水道管の老朽化の現状につきましては、管路延長約3,000キロメートルに対し、法定耐用年数40年を超えている管路延長の割合を示す管路経年化率は30.4％、全国平均の22.1％や中核市平均の27.4％を上回っております。
また、管路更新率につきましては0.64％で、全国平均の0.65％、中核市平均の0.7％を下回っており、今後も管路経年化率は上昇していくことを想定しております。
そのため、点検業務を着実に行い、早期に破損箇所を発見、対処していくことが極めて重要であると考えております。
点検業務でございますが、水道管の埋設管路は毎年度約1,000キロメートルを対象に漏水探知機等を使用した漏水調査を実施しており、年間約100か所程度の地下漏水を特定し、早期修繕に取り組んでおります。
また、水管橋につきましては、基幹管路においては２年に１回、その他の水管橋は５年に１回の頻度で点検を行っております。通常の目視点検に加え、多くの角度から調査できるドローン調査を組み合わせることにより、異常箇所の早期発見と事故防止を図るための点検強化を進めております。
一方、下水道管渠の老朽化の現状につきましては、管路延長の約3,200キロメートルに対しまして老朽化率は約７％となっております。管渠のライフサイクルコストを勘案したリスク評価結果から策定いたしました姫路市公共下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、優先順位を定め、年間約５キロメートルの管路カメラ調査を行い、計画的な維持管理に取り組んでおります。
また、市内全域において腐食環境下にあるマンホール約1,100か所の点検を５年サイクルで実施しております。
次に、２点目の着実に老朽化対策を進めるための職員配置の現状と対策についてでございますが、これまで職員数につきましては、本市行財政改革や姫路市定員適正化計画に伴い、業務の効率化や民間委託の推進などにより削減を行い、合理化を進めてまいりました。
令和５年度における主に水道事業の老朽化対策に従事する職員数は30名、下水道事業の老朽化対策に従事する職員数は26名を配置しておりますが、施設や管路・管渠の大量更新時期を迎え、現状の体制では今後の更新事業に支障が出てくるおそれがございます。
特に全庁的に技術系の人材が不足しており、確保が困難な状況にあるため、今後も人事当局に対して、将来にわたって事業の進捗に影響が出ないよう必要な人員の確保に理解を求めてまいります。
また、今後の事業の実施に当たりましては、人工衛星を活用した漏水調査や小規模な設計施工一括発注方式である簡易ＤＢの導入検討など先進的な取組に加えまして、老朽化対応の優先順位を行うとともに、施設の統廃合等による業務の効率化を推し進めることにより、必要な投資事業量を見極めてまいります。
さらには、下水道管路施設の包括的維持管理等業務委託など民間事業者との協働化により、職員不足を補いながら、老朽化対策を着実に実施してまいります。
老朽化対策に加えまして、漏水事故等の有事の際にもしっかりと対応できる体制の確保に向けて、適切な定員管理や職員の有効配置について取り組むとともに、事業の計画など核となる部分につきましては、正規職員に技術を継承していけるような職員体制の構築に努め、本市が責任を持って、安全で安心した事業運営を行ってまいります。
最後に、３点目の水道施設の維持管理、老朽化対策に係る一般会計からの財政支援についてでございますが、一般会計等からの繰出金に関しまして、令和５年度予算におきましては、法令に基づくものとして、消火栓の設置に係る経費や管路耐震化事業に係る経費の一部として10億3,000万円を、また法令に基づかない市独自の政策として、管路耐震化事業に係る経費の法令適用以外の一部として２億6,000万円を、特別会計等財政健全化調整基金の残高の範囲内において支援していただいております。
当該基金に関しましては、昨年度10億円を積み増していただいたものの、多くの施設の老朽化や耐震化を進めていくためには、独立採算が原則である公営企業として、より自主的で安定的な財源の確保が不可欠であると考えております。
今後も、国に対する継続した支援要望を積極的に行いながら、施設の適正規模を見極め、統廃合をはじめとしたコスト縮減に徹底的に取り組むとともに、水道料金の適正化に向けて定期的な見直しも行いつつ、経営の健全化に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
41番 蔭山敏明議員。
◆蔭山敏明 議員
それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございました。
１点だけ、事業見直しの取組について、第２問をいたします。
誤解のないように申し上げますけども、私は64事業の見直しについて全て廃止をせよと言っているのではありません。
特に高齢者福祉関連の事業については、急速に進む高齢化、あるいは厳しい財政状況、あるいは100歳以上の人が10万人を超えるような時代になって、この時代に即した積極的な新しい施策を進めるべきだと、早く検討すべきだという趣旨で申し上げました。
特に新しい施策を進めるために、また清元市政の２期目のレガシーをつくるためにも、新しい施策が必要だというふうに思っております。
中でも64事業のうち、来年度以降、見直しに向け継続して検討するという27事業、特に中でも高齢者の福祉関連事業については、来年の令和７年度から実施する、６年度に検討して７年度から実施する、いや８年度から言うんではなく、できるだけ早く、できるところから前倒しをしてスピード感を持ってやってもらいたいというふうに思っております。
特にこの
高齢者福祉関連事業について、改めてご所見聞かせていただきたいというふうに思います。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長
ありがとうございます。
事業見直しをするに当たりまして、大変力強いお言葉いただきました。
廃止縮減ありきではなくって、やはりその時代に合った持続可能な制度にしてまいりたいと考えております。
拙速は避けつつもスピード感を持ってご期待に沿えるように取り組んでまいります。
以上です。
○三輪敏之 議長
以上で、蔭山敏明議員の質疑・質問を終了します。
２番 仁野央子議員。
◆仁野央子 議員 （登壇）
おはようございます。自由民主党、仁野央子です。
通告に従いまして、６項目、質問させていただきます。
まずは１項目め、高校３年生までの医療費完全無償化の実施時期についてお聞きいたします。
高校３年生までの医療費の完全無償化は、子育て世代をはじめとした若い世代からの期待が非常に大きく、その実施時期について私の元へも多くの問合せがあります。
子どもの貧困の問題が深刻になる中で、いざという時にちゅうちょなく医療機関にかかれる医療費無償化については、子どもの命を守る仕組みになり得ること、地域に子育て世帯を呼び込む、または転出させないための人口減少対策となり得ることから、早期の実施が望ましいと考えます。
もちろん、少子化問題は医療費の完全無償化だけで解決できるわけではなく、ほかの子育て支援策の充実と併せて取り組む必要があります。
しかし、１年遅れるごとにその対象から外れる子どもたちが出てくること、近隣の他市への人口流出が起こる可能性を防ぐためにも、可及的早期の完全無償化を実現すべきであると考えます。清元市長は市民の皆様のＬＩＦＥを守り支え、「命」をたいせつに、「くらし」を豊かに、「一生」に寄り添う政策を展開されております。人々の暮らしや命を大切にされている清元市長ですから、今任期中には実現されるものと確信いたしております。
そこで具体的にお尋ねいたします。
まず１点目は、高校３年生までの医療費の完全無償化の実施時期の目安について、お考えをお聞かせください。
２点目は、高校３年生までの医療費の完全無償化のための財源確保についてお聞きいたします。
高校３年生までの医療費完全無償化の実施に当たり、安定的な財源確保のための行財政改革として、現在、全庁的な事業見直しが行われております。それにより中長期的な視点で持続可能な制度設計を慎重に検討されていることは承知いたしております。
高校３年生までの医療費完全無償化には、毎年８億2,000万円の財源が必要となること、医療制度において無償化を行うと基本的には後戻りはできないため、地方自治体単独事業として行うのではなく、全国一律の水準で実施されるよう国や県に対し制度の拡充を求めていくことも重要かと思います。
これらの働きかけはどのようになされていますか。お考えをお聞かせください。
３点目は、適正受診に向けた取組についてお聞きいたします。
医療費の完全無償化により懸念される問題として、受診行動の変容や抗菌薬処方への影響などが挙げられます。これらの弊害がもたらす影響は、患者本人の健康面への懸念のみならず、財源が税金であることからも慎重に検討すべきであり、こういった課題に対する対策も同時に行っていく必要があると考えます。
高校３年生までの医療費の完全無償化に当たり、適正受診のための対策も同時に行う必要があると考えます。お考えをお聞かせください。
次に２項目め、姫路市立の学校施設における特別教室及び体育館のエアコン整備について、お聞きいたします。
姫路市立の学校施設におけるエアコン設置については、令和元年に、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用することで、小学校、中学校、義務教育学校等の普通教室、音楽室、図書室の空調を設置したことにより、公立の学校園の全ての普通教室や管理諸室にはエアコンが整備されました。
昨今の猛暑を踏まえ、児童生徒の健康、生命を守るために、いまだ設置できていない特別教室や体育館へもエアコンの設置が必要であると考えます。
文部科学省の調査によりますと、公立学校施設の空調設備設置状況は、普通教室で95.7％、特別教室で63.3％、体育館で15.3％ではあったものの、兵庫県においては小中学校の体育館で26.6％と、特に体育館への空調設置率が全国的に見ても高い水準でした。
兵庫県は年平均気温が全国的に見ても高いこと、また過去に大きな災害を経験していることも、その理由になっているのではないかと推察されます。
近年では記録的な猛暑が続いており、今夏も気象庁が、平均気温が1898年の統計開始以降で最も高かったと発表するなど、厳しい状況が今後も続くことが見込まれます。そういった事情からも、今後エアコン設備がないことによる体育館等での熱中症の増加も予想されます。
また、環境省による暑さ指数の調査では、鉄骨造の体育館内と通常の暑さ指数で比較すると、午後１時頃から午後10時頃まで体育館内の暑さ指数が高くなる、という調査結果が出ておりました。同調査においては、体育館内では通常は風がなく、熱をためやすい構造にあることから、その利用に当たっては十分な換気を行うことと、冷房や扇風機を使い体育館内を冷やすことが推奨されております。
また、姫路市内の全ての地区は、指定避難所として公立学校が指定されております。指定避難所は、指定緊急避難場所とは違い、しばらく滞在することが想定される避難所です。中でも特に体育館は、災害発生時、地域の指定避難所として期待される役割は極めて大きくなることが予想されます。災害時対応といった観点からも、公立学校園の体育館のエアコン設置は急務であると私は考えます。
また、体育館に空調設備を設置することのメリットは、児童生徒の健康、ＱＯＬや災害時の指定避難所としての面だけにとどまりません。
選挙の投票所として公立学校園の体育館を利用しているところも多く、投票管理者をされている方々や自治会長さんからも空調設備をつけてほしいという声が届いており、早期の特別教室、体育館への空調設備の整備が望まれます。
しかしながら、本市は約100校の学校施設を抱えており、全ての学校の体育館等にエアコンを設置するためには多額の事業費が必要であり、財源の確保が大きな課題となっております。事業を遂行するためには、国の財政支援が必要不可欠な状況です。
そういったことから、自由民主党会派といたしましても、本年11月30日に文部科学省において、直接、文部科学大臣に対し、学校施設環境改善交付金の大規模改造における空調単価の引上げ及び同交付金の長寿命化事業に係る空調設備に関する改修比率の引上げを要望してまいりました。
また、この公立学校園の体育館、特別教室へのエアコン設置は、「命」、「くらし」、「一生」を守り支える清元市長肝煎りの政策だとも伺っており、自由民主党会派といたしましても全面的に賛成するものです。
近年の記録的な猛暑や、激甚化・頻発化する災害に鑑みると、公立学校園の体育館、特別教室のエアコン設置は、人々の命を守るためには必須であると言えます。迅速な予算措置、早期の実施を行うべきと考えます。
本市の見解をお聞かせください。
３項目めとして、農業者に対する本市の支援についてお聞きいたします。
我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化し、今後一層の減少が見込まれることから、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念される地域が発生しております。
本市においても、基幹的農業従事者のうち65歳以上が83.1％を占めており、高齢化が進んでおります。
農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に講じていく必要があると考えます。
農業委員会の農家台帳に登載されている本市の農地面積は約4,500ヘクタールあり、そのうち市街化区域内の農地約860ヘクタールと山林原野化された非農地等を除く約3,600ヘクタールの農地を保全していく必要があります。
また、本市の認定農業者は、令和５年６月末現在で66経営体あり、集落営農組織は57団体が組織されており、これらで約900ヘクタールの農地を耕作されています。それ以外の農地約2,700ヘクタールは個人経営の農家であり、後継者不足による農地の維持も課題となっています。不耕作地の発生は病害虫、鳥獣害の温床となり、地域全体に悪影響をもたらすため、その発生を未然に防止する必要があります。
日本の食を守るためには、農地の維持と就農人口の確保の２点が非常に大切です。農地の維持のためには集落営農組織への支援が、新規就農人口の確保のためには６次産業化への支援が必要であると考えます。
農業は天候に非常に左右されます。例えば、本年10月、姫路市にひょうが降りました。キャベツにひょうが当たり、見た目が悪くなってしまうことで出荷できなくなってしまうといった事態が起こり得るのが農業です。
しかしそういった場合でも、加工販売まで行う仕組みが整っているのであれば、収穫物を廃棄することなく利用できます。今後、若い世代が農業で生計を立てていくためには６次産業化は欠かせないキーワードであり、就農者に対して継続的な６次産業化の支援を行う必要があります。
また近年、中山間地域を中心に獣害被害が深刻化しています。令和３年度の日本の野生鳥獣による農作物被害額は約155億円と高い水準にあり、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加等、深刻な影響を及ぼしています。
農業振興のためには、農地の保全、就農人口の確保と並び獣害対策も非常に重要です。
そこで３点、ご質問いたします。
１点目、集落営農組織の取組は、集落内の遊休農地化を防ぐためには有効で、もうけより集落内の農地の維持管理を第一に考えて、水稲を中心とした作付計画を立てておられると思います。また、地域の農地を地域みんなで守っていくという集落営農の取組は、快適な田園環境を維持していく上でも地域のコミュニティ形成の面でも大変重要な取組であり、本市としても積極的に組織化・法人化を支援していくべきであると考えます。
具体的には、集落営農を組織化するための助言や法人化への提言、効率的な農作業を行うための大型農業用機械やスマート農業機械の導入支援、それら大型農業用機械を収納するための農業用倉庫建設への支援などが考えられますが、本市が取り組んでいる支援策を含め、集落営農に対する当局のご所見をお聞かせください。
次に２点目、新規就農人口の確保のための取組ですが、中でも特に認定農業者を増やすに当たっては、若年層に向けてのアピールが必要であると考えます。農業を始めるというよりも、起業をするという意識で始めていただくようなイメージづくりや動機づけが大切なのではないでしょうか。
新規就農者向けの研修において、農業体験やレクチャーは既に行われておりますが、それだけにとどまらず、栄養士やコンサルタントによる６次産業化のレクチャー、また収益率の高い野菜とそれに対する初期投資額と投資回収期間のレクチャー等を行ってみてはいかがでしょうか。
また、商品開発において相談できるような窓口が必要であると考えます。大学と連携をするなど、新規就農につながる相談支援体制を構築してみてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
３点目、農作物被害の対策としては、主に鹿や猪の捕獲に取り組んでおられると思いますが、家庭菜園などの小規模な農地での被害としては、アライグマによる野菜被害が見受けられます。アライグマは繁殖力が高く、農作物被害や生活被害のほか、在来種を大量に捕食するなど生態系に与える影響も極めて大きいことから、特定外来生物に指定されております。
農業者の耕作意欲の減退にならないよう対策を講ずるべきだと考えますが、本市におけるアライグマ駆除の取組と捕獲実績についてお聞かせください。
４項目めは、森林環境譲与税の活用についてお聞きいたします。
日本の国土の３分の２が森林であり、我が姫路市においても、面積５万3,450ヘクタールのうち森林面積が３万1,000ヘクタールと約６割を森林が占めております。
森林は木材などの林産物の供給のみならず、水資源の涵養や山地災害の防止、国土の保全など、豊かな生活を営む上で重要な役割を果たしています。
また、森林の整備は脱炭素社会の実現、地球温暖化の防止に向けても必要不可欠です。令和３年に閣議決定された森林・林業基本計画の中で、森林の適正な管理を図りつつ、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与するグリーン成長を実現していくことが提唱されております。
それを受けて、林野庁が森林×脱炭素2023チャレンジを開催し、企業等が森林づくり活動を通じて脱炭素社会の実現に取り組みやすい環境整備を進めています。
姉妹都市交流で訪問した鳥取市では、脱炭素先行地域としての鳥取市の取組を学んでまいりました。鳥取市は、2017年から再生可能エネルギーの導入のため、木質バイオマス熱電供給を始めました。市内の森林から木質チップを調達し、化石燃料への依存から脱却することでエネルギー調達に関する諸リスクを排除するといった取組が行われております。
このような森林の持つ多面的な機能を十分に発揮させるためにも、適切な整備・保全を実施することが重要であり、本市においても様々な施策により森林整備が行われています。
しかし、近年、木材価格の低迷による採算性の問題や森林所有者の世代交代、林業労働者の高齢化に伴う人手不足など、森林への関心が薄れ、山離れが進んだことにより、手入れの行き届かなくなった過密な森林や、放置され荒廃した森林の増加が懸念されております。
森林を整備せず放置することで、地球温暖化防止機能の低下や土砂災害の増加、さらには野生動物の格好の隠れ家となることから獣害被害の温床にもなっており、こういったことからも森林の整備は全ての市民の生活を守るために必要不可欠です。
特に木材自給率の向上と土砂災害防止の観点から、切捨て間伐ではなく搬出間伐が推奨されております。
本市では、平成22年度より搬出間伐を一部の森林で実施していますが、森林面積に対して高性能林業機械の導入が十分ではなく、搬出間伐の実施面積はあまり増えていません。
木材自給率の向上を目指し、搬出間伐をより促進するためには、作業道の整備が必須となってきます。
そこで質問いたします。
１点目は、本市においてのこれまでの森林環境譲与税の主な使用実績についてお聞かせください。
次に２点目といたしまして、令和６年から森林環境税が導入されることでさらに森林環境譲与税が増額されますが、その主な使い道についてお聞かせください。
５項目めは、姫路市公式ＬＩＮＥの活用についてお聞きいたします。
本年10月より、姫路市公式ＬＩＮＥの運用が開始されました。本年９月12日に行われた第３回姫路市議会定例会において、
デジタル戦略本部副本部長より、「姫路市公式ＬＩＮＥについて、市民の生活に役立つ情報の発信に加え、市民の皆様からの情報提供の受付や、市民サービスの各種申請や届出の受付などの機能も順次追加していく。」とのご答弁があり、私も非常に期待しているところです。
20年ほど前は、情報を得ようと思ったとき、パソコンの検索エンジンで知りたい情報ワードを検索し、知りたい情報が掲載されているホームページ等に行き、情報を得るという方法が一般的でした。しかし、現在はスマートフォンの普及により、検索エンジンの利用率は低下し、ＳＮＳでの情報収集が主流となってまいりました。
ＳＮＳの特徴として、興味のあるアカウントをフォローしていれば、そのアカウントの発信した情報が自分の元に勝手に流れてきますし、関連した情報や似たようなものがおすすめされ、提示されます。能動的な情報収集のみならず、受動的な情報収集がセットになっているということが現代の情報の収集方法の主流であると考え、そういった点からも、今後公式ＬＩＮＥによる情報発信や情報収集は非常に重要になってくると考えます。
そこで３点、ご質問いたします。
まず１点目は、市民の皆様への情報発信と市民の皆様からの情報提供の受付についてお尋ねいたします。
委員会において、いくつかのパブリック・コメントの回答数を知り、その回答数の少なさに驚きました。パブリック・コメントは大抵の場合、市のホームページにおいて募集されておりますが、そもそも市のホームページに頻回にアクセスするという人は少なく、多くの市民はパブリック・コメントが募集されていることも知らないままに受付が終了してしまっているということがほとんどであると思います。
せっかく市民の皆様のお声をすくい上げることができる貴重な機会ですので、この機会を無駄にしないためにも、今後はパブリック・コメントの告知や受付について、姫路市公式ＬＩＮＥを活用してみてはいかがでしょうか。
また、現在本市で既に行われている市民アンケート等について、15歳から64歳までの市民の中から１万人を無作為抽出で選び、選ばれた１万人の市民にアンケートを送付し、基礎調査を行ったことがありました。
書面でのアンケートの送付、回収を行うという作業コストはそれなりに大きく、また無作為抽出であることや書面に記入し返送してくれる人数がどれだけいるのか、ということが未知数であることを考えますと、作業コストに見合ったリターンを得ることは難しく、こういったアンケートこそ、まさに公式ＬＩＮＥがその利便性を発揮できるところであると私は考えます。
今後は公式ＬＩＮＥを活用して、積極的に市民アンケートを行ってみてはいかがでしょうか。
ご見解をお聞かせください。
２点目に、姫路市公式ＬＩＮＥでの市民サービスの各種申請や届出の受付などの機能についてお尋ねいたします。
公式ＬＩＮＥには、リッチメニューという機能があります。このリッチメニューは、公式ＬＩＮＥのトーク画面下部に固定で表示されるメニューで、トークルームの画面を大きく占有するためユーザーの目にも留まりやすく、閲覧頻度も高くなります。このリッチメニューに市民サービスの各種申請や届出の受付などの機能を置いていただけると大変利便性が高まると考えます。
ご見解をお聞かせください。
３点目に、姫路市公式ＬＩＮＥの登録者獲得方法についてお尋ねいたします。
本年12月４日現在の姫路市公式ＬＩＮＥの登録者数は4,750名です。まだ運用開始１か月程度であるということを踏まえると、一概に少ないとは言えない人数であるとは思いますが、今後情報発信や情報収集ツールとして活用していくことに鑑みますと、より多くの市民の皆様に登録していただきたいと考えます。
そこで、今後どのような方法で姫路市公式ＬＩＮＥの登録者を獲得していかれますか。
ご見解をお聞かせください。
６項目めは、姫路市の動物愛護管理行政について、お聞きいたします。
平成28年に姫路市保健所運営協議会、動物愛護施設のあり方検討部会が行われました。その中で、平成27年度における姫路市の人口統計等を基礎データとして換算すると、小動物を含むペットは２世帯に１匹の割合で飼育されていることになる、という調査結果が出ておりました。さらに最近では、コロナ禍によって希薄化した人や社会のつながりを求めてか、より一層ペットを飼う人が増えたため、現在はこの調査よりさらに多くの世帯がペットを飼っていることが推察されます。
他方で、最近は飼い主の高齢化に伴い、飼い主の病気や入院、死亡が原因の犬猫の所有権放棄が増えています。孤独死等によりペットが取り残されるという事例も見受けられ、今後はこういった社会問題への対応も動物行政を進める上で必要で、今後ますます動物管理センターの役割は重要です。
私はこれまでに他市の動物愛護センターの視察に赴き、個人的にもあらゆる自治体の動物愛護管理行政について調べてまいりました。その中で、時代のニーズに則した動物愛護管理行政を行っている自治体の特徴としては、十分な収容スペースを確保していること、民間団体やボランティアとの良好な協力関係が構築されていること、獣医師以外の職員の配置割合が高いことなどが挙げられます。
姫路市の犬猫殺処分状況は、全国的に見ても良好とは言えません。
環境省発表の、犬猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況という調査結果によると、令和２年度姫路市の犬の殺処分率は全自治体中ワースト２位で、この年に引き取られた成犬の数は飼い主に返還された分を除くと27頭でしたが、治る見込みのない病気などにより譲渡に適さないとこの年に殺処分された成犬の数は27頭でした。こういった譲渡判定基準は、各自治体ごとに判断が委ねられております。ほかの自治体と比較しても、姫路市の譲渡判定基準の厳しさは突出しているように思います。
令和３年以降は、犬猫の引取りの拒否をより一層強化することで収容数を削減し、それにより殺処分の数は減少してきておりますが、そのしわ寄せが民間の保護団体に行き、疲弊しています。
既に2016年に、姫路市で某動物保護団体の崩壊事件がありました。当時、全国紙において姫路市動物管理センターの責任を厳しく非難されました。同じ過ちを繰り返さないためにも、引取りのセーフティーネットは行政であるべきだと考えます。
そこで２点、ご質問いたします。
まず１点目、姫路市動物管理センターの職員配置についてご質問いたします。
姫路市の動物愛護管理業務が時代のニーズに則したものと言えない原因については、その職場環境にあると考えます。私のほうで動物管理センターに調査事項として尋ねたところ、職員が業務において時間を取られたり、負担に感じていることは、苦情対応、処分業務、畜犬登録業務、調査・照会への回答業務、統計業務、飼い主のいない猫の不妊手術助成制度に係る事務処理業務、庁舎管理や業務委託に係る事務処理業務とのことでした。このうち、獣医師でなくてはできない業務は処分業務のみであり、ほかは皆獣医師でなくとも対応でき、むしろ事務職のほうが向いている業務であるように思います。
事務職を配置することの重要性について、複数の自治体の動物愛護センター職員にヒアリングを行ってみたところ、業務の多くが獣医師としての専門性を必要としない書類作成業務や対人業務であることなどにより、事務職の配置が望ましいといった回答が挙げられました。
動物管理センターの獣医師職員が負担だと感じている業務について、その業務が必ずしも獣医師職員が行う必要性がない以上、特に事務に係る業務については事務職が、専門性が必要な業務は獣医師が担うのが適切ではないでしょうか。
また、姫路市動物管理センターの回答のうち、唯一処分業務だけが獣医師にしかできない業務です。この安楽殺という処分業務は必要な業務ではあります。しかしながら、動物管理センターの獣医師職員の高い離職率が示すとおり、処分業務を担当する獣医師の心理的負担は非常に大きいことが推察されます。
2014年の自治体調査によると、中核市における動物愛護センターの事務職員数の平均値は1.9人、獣医師職員は3.4人とのことでした。現在の姫路市は事務職員数はゼロで、獣医師職員は５人です。
今後、動物管理センターに事務職を配置するお考えはありますでしょうか。ご見解をお聞かせください。
次に２点目といたしまして、ボランティアや保護団体などの民間との連携についてお尋ねいたします。
複数の動物愛護センターに視察に赴き、視察先の職員からよく聞く言葉として、「ボランティアさんや保護団体さんの協力なしには絶対にうまくいかない。感謝しかない。」という言葉です。
ボランティアが行う内容は、収容動物のお世話、人慣れ訓練、新たな飼い主が見つかるまで自宅で預かる一時預かり、野良猫や野犬の捕獲、野良猫の避妊去勢手術のための通院、譲渡会の開催、ＳＮＳを使った里親募集など多岐にわたります。仮にこれらの業務を職員のみで賄うとなうとなると、人員の増員が必要となるためコストがかかり、人員を増員できずに現行の職員数のみで賄うとなると、職員が疲弊してしまいます。
動物愛護管理行政においてとりわけ重要なのは、不幸な命を生まないこと、その蛇口を締めることですが、全国的に見ても猫の殺処分数の高さが示すように、野良猫の繁殖力の高さが極めて高いハードルになっています。特に避妊去勢手術を施していない野良猫への無責任な餌やり行為が続く限り、この問題は解決しません。
姫路市においては、野良猫に対する苦情相談件数が平成31年と令和２年は年間300件前後であったところ、令和３年と令和４年は年間1,000件前後にまで激増しております。私の元へも、野良猫による生活環境被害の切実な相談が多く寄せられております。人の生活環境を守ることが第一であり、野良猫による被害の受忍を市民に強制するべきではないと考えます。
ある自治体では、こういった無責任な餌やり行為者に対する説得も、ボランティアと協力しながら行うことで成果を上げているとのことです。本市においても、野良猫による生活被害や犬の不適切飼育につき、動物管理センターに相談をしても解決しなかったという複数の市民が、保護団体や私のところに相談に来ます。また、動物管理センターが営業していない休日の犬猫に関する相談や引取りは、保護団体が代わりに行っています。
あり方検討会でも既に、今後はボランティア等との連携を強化していくべきだという趣旨のことが書かれているにもかかわらず、今現在は動物管理センターと保護団体、ボランティアとの連携協力関係はほぼ皆無に近い状況であると、複数の登録団体やボランティアさんから伺っております。
動物管理センターは、市民の税金で運営される市民のための施設です。市民からの苦情が殺到してしまうような現状の解決のためにも、保護団体やボランティアと協力し、問題解決に取り組んでいくべきではないでしょうか。
そのためには協力を惜しまないという声も私の元に複数届いております。お考えをお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
仁野議員のご質問中、姫路市公式ＬＩＮＥの活用についてお答えいたします。
まず、市民への情報発信と市民からの情報提供の受付についてでありますが、現在、ＬＩＮＥの国内ユーザー数は約9,600万人で、主要なＳＮＳアプリでは全年代においてトップの利用率で、広く国内で利用されている
コミュニケーションツールであります。
本市におきましても、市民の皆様にとって身近なアプリを活用することにより、緊急時における重要な情報の伝達、イベントやサービスの情報発信による行政への市民参加の促進等を目的として、令和５年10月に、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始いたしました。本日現在、約4,700人のお友だち登録をいただいております。
姫路市公式ＬＩＮＥの情報発信の仕組みといたしましては、市民の皆様が各個人の希望に合わせて受信設定を行っていただくことで、暮らし、子育て・教育、観光イベントなど、必要とする情報を選択して、市が発信する情報を受け取ることができます。
一方、災害時の緊急連絡や、広く市民の皆様に知っていただきたい電子版広報ひめじなどの案内につきましては、登録者全員に配信することとしております。
なお、既にお友だち登録いただいた方が最も多く受信設定をされているものは、ひめじ防災ネットからのお知らせであり、次いで火災情報となっております。
このことは、ＬＩＮＥ導入の目的に適うものであると認識しております。
議員ご提案のパブリック・コメントや市民アンケートへの姫路市公式ＬＩＮＥの活用につきましては、本年11月20日から本日までデジタル戦略室が実施しております、生活満足度に関する市民アンケートにおいて、ＬＩＮＥによる案内を行うなど、活用を開始したところであります。
パブリック・コメントや市民アンケートは、市民の皆様の多様な意見を聞くことができる貴重な機会であり、今後は、ＬＩＮＥを含めＳＮＳによる積極的な案内を行い、広く市民の皆様への周知に努めてまいります。
次に、市民サービスの各種申請や届出の受付などの機能についてでありますが、来年１月開催の成人式典、はたちの集いにおけるオンライン参加申請の受付に姫路市公式ＬＩＮＥを利用するなど、身近な電子申請ツールとして活用してまいります。
また、議員ご提案のリッチメニューに市民サービスの各種申請や届出の受付機能を置くことにつきましては、来年１月に予定しているリッチメニューの更新において、各種申請や届出の受付機能についても実装する予定であります。
今後、準備が整ったものからＬＩＮＥでの申請や届出ができるようにすることも含め、定期的にリッチメニューの見直しを行うなど、利便性の高いツールとして引き続き改善を図ってまいります。
次に、登録者獲得方法についてでありますが、市ホームページ、広報ひめじ、各種イベントや案内用のパンフレット、チラシなどにＬＩＮＥのお友だち追加用のＱＲコードを掲載し、登録者の獲得を図っているところであります。
また、今年度予定しているごみ収集日の通知や放課後児童クラブの連絡事項などのサービス提供を開始する際には、広報ひめじでＬＩＮＥの設定方法等についての特集を掲載する予定としております。
今後は、身近で便利なＬＩＮＥを活用した情報発信や多様な意見募集を行うために、市民の皆様へのサービス提供だけでなく、姫路へ働きに来られている方や、観光で姫路を訪れる方へのサービス提供についても検討し、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数を増やしてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、４項目め、森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。
まず１点目、本市におけるこれまでの森林環境譲与税の主な使用実績についてでございます。
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組の下、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から平成31年に創設されたものでございます。
本市では、令和元年度から令和４年度までの４か年で総額約２億8,000万円が譲与され、森林整備のほか、林業従事者の確保及び定着につながる環境整備のために活用しております。
具体的に申し上げますと、森林整備への活用といたしましては、森林経営に適さない奥山等の条件不利地での間伐を促進する条件不利地間伐推進事業、壊れにくい作業道の開設や補修等を行う森林作業道機能強化事業、木材搬出に係る運搬費の支援を行う木材活用推進事業、集落に近接する未整備森林において危険木等の伐採・間伐を行う集落周辺森林整備事業などでございます。
林業従事者の確保への活用といたしましては、林業事業体によるインターンシップ受入費用のほか、人材育成研修や資格取得にかかる費用に助成を行っております。
次に２点目、令和６年度から増額される森林環境譲与税の主な使途についてでございます。
令和６年度から森林環境税が課税されることを受け、森林環境譲与税が令和５年度の交付額から約１割程度、増額される見込みでございます。
これを有効に活用するため、現在実施している事業を充実させるとともに、「伐って・使って・植える」という森林資源の循環利用促進の観点から、主伐・植林を行う再造林推進事業を新年度から安富町皆河地区での実施について検討しております。
また、市民の皆さんに林業への関心を高めていただくことを目的に、林業事業の仕事内容をＰＲする動画を制作・配信するなど、林業従事者の確保に向けた施策にも積極的に取り組んでまいります。
森林は、水源を涵養し、生物多様性を保全するなどの多面的な機能を有するとともに、二酸化炭素の吸収源でもございます。
ゼロカーボンシティを宣言した本市といたしましては、森林資源の循環や若返りを促進するとともに、公共施設等における木材活用の促進、林業の魅力発信や人材育成支援など、脱炭素に有効な森林整備事業を対象に、積極的に森林環境譲与税を活用してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目め及び６項目めについてお答えいたします。
まず１項目めの１点目、実施時期についてでございます。
本市におきましては、当面の拡充として、令和６年１月から、高校生までの入院について無償化するとともに、３人以上子どもがいらっしゃる多子世帯については、入院・通院とも所得制限なしで無償化することとしております。
完全無償化に向けたさらなる制度の拡充につきましては、制度の見直しを含めて、できるだけ早期に実現できればと考えております。
次に、２点目の財源確保についてでございます。
議員ご指摘のとおり、この制度につきましては全国一律の水準で実施されることが望ましいと考えるため、国に対しては全国市長会や中核市市長会を通じ、また県に対しては兵庫県市長会を通じて、制度の創設、拡充を要望している状況でございます。
今後も引き続き、機会を捉えて要望を行ってまいります。
次に、３点目の適正受診のための取組についてでございます。
この点に関しましては、各医療保険者の取組が重要となってまいりますが、本市の
国民健康保険事業におきましては、医療費通知の送付による周知啓発のほか、レセプトの内容点検に伴う患者調査などを実施しており、不正請求が疑われる事案については県へ報告することとしております。
また、マイナ保険証の利用により、受診履歴や過去の健康医療データに基づいた質の高い適切な医療の提供と、顔認証等による確実な本人確認によるなりすまし受診の防止が期待できることから、今後も適正受診のための取組として、マイナ保険証の利用促進に係る周知を図ってまいります。
完全無償化に当たりましては、制度拡充に伴い不適切な受診が発生する懸念もございますので、これを防止するための取組について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、６項目め１点目、動物管理センターへの行政職職員の配置についてでございます。
議員ご指摘のとおり、現在、動物管理センターにつきましては、職員５名中５名が獣医という環境にございます。非常に特殊な職場でございまして、行政職ではなく獣医のみの配置としている状況でございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、獣医師でしかできないこと、または行政職のほうがふさわしいこと、この辺の整理がなかなかできていない状況でございます。
一挙には難しいところがございますが、少しずつ事業のすみ分け、整理をいたしまして、行政職員の担当する事務への転換を図っていければと思っております。
保健所内の獣医の配置、全体の点検も行いながら、時代の変化に合わせた配置にしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、２点目の民間との連携についてでございますが、収容動物の譲渡を推進するため、現在、民間の愛護団体等への団体譲渡制度を設けております。
動物福祉の向上には、議員ご指摘のとおり、市民の皆様のご協力が不可欠であるため、今後、動物愛護啓発施設としての機能拡充を目指すに当たり、登録団体との協力体制を強化していくほか、その他の愛護啓発事業においてもボランティアに参画をお願いするなど、より幅広い愛護啓発事業の展開に向け努めてまいります。
先ほどの獣医の問題もございますが、獣医の多忙感がボランティアとの協力ができていない要因の１つかもしれませんので、先ほどの獣医の配置も含めまして、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、２項目めについてお答えいたします。
エアコンのない体育館や特別教室への空調設置については、議員ご指摘のとおり、昨今の猛暑を踏まえるとその必要性は十分に認識しており、特に体育館につきましては児童生徒及び教員の利用だけではなく、災害発生時において地域の避難所としても利用されることから、早期の設置が望まれるものと認識しております。
そのため、体育館につきましては、令和６年度から令和８年度の３年間で、市立小学校66校、中学校32校、義務教育学校３校、高等学校３校の計104校への整備を検討しているところでございます。
現在、より低コストで整備できるよう、導入費用、ランニングコストの試算を進めており、特に導入費用につきましては、市の負担が少なくなるよう国庫補助金や交付税措置率が高い起債を活用することを想定し、財政部局と調整を行っているところでございます。
また、特別教室につきましては、図書室と音楽室の整備は終えております。体育館への設置と併せて、残りの特別教室への整備を図ることを計画しており、図る教室の選定等の検討を今後進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
福田
農林水産環境局長。
◎福田宏二郎
農林水産環境局長 （登壇）
私からは、３項目めについてお答えいたします。
まず１点目、集落営農組織に対する本市の支援策についてでございますが、集落営農組織の設立に当たっては集落内での合意形成が最も重要となることから、設立前に当該集落が開催する営農組織についての説明会において、必要に応じて市や県が参加して、組織設立に係る手続等についての助言を行っております。
また、組織設立後に農業法人への経営転換を図る場合には、農業経営に関する専門家による支援事業の活用を促すなど、県やＪＡ等の関係機関と連携して支援しております。
さらに、集落営農組織が持続して農業経営を行うための支援としましては、大区画化や農地集積後に必要となる大型トラクターやコンバイン等の農業用機械の導入について、国や県の補助事業を活用して支援しているほか、令和５年度からは本市独自の施策としてスマート農林水産業チャレンジ事業を創設し、農業用ドローンやリモコン草刈機等のスマート農業機械の導入を支援しております。
一方で、農業用倉庫につきましては、集落営農組織が地域の農地を守るために活動する拠点として位置づけられることは認識しておりますが、直接農業生産力の向上につながる施設ではないことから、現在のところ、国、県においても補助対象としては認められておりません。
集落営農の取組につきましては、集落内農地の遊休化の防止や地域の生活環境の維持を図る上で有効な取組であると考えていることから、今後も国や県の補助制度の活用に加え、本市としましても、組織化、法人化に対する積極的な支援に努めてまいります。
次に２点目、新規就農人口確保のための取組と６次産業化の支援についてでございますが、現在の新規就農につながる相談支援体制としましては、就農相談の段階から市と県の農業経営指導の専門家が連携して、相談者の農業に対する適性や環境が整っているかなどの項目についてヒアリングを丁寧に行うことで、個々の事情に応じた就農アドバイスを行っております。
就農相談の中で、初めて農業に携わる方につきましては、林田チャレンジ農園での講習や農業振興センターでの研修を通じて農業の基本を学習してもらい、既に基本的技術を持ち合わせている方が専門的な農業技術や知識の習得により本格的に農業への参入を希望されている場合には、県の農業大学校での研修や大規模専業農家等の下で農業体験が可能なインターンシップ事業等の活用を勧めております。
また、本市が青年等就農計画を認定した認定新規就農者につきましては、経営安定のための交付金や農業用機械の購入補助、新規作物の作付支援等を実施しているほか、６次産業化につきましても大学の研究者や経営コンサルタント等の専門家に相談することができるサポート制度の活用を勧めるなど、就農後の経営安定化につながるよう支援しております。
また、就農時や就農後の相談の内容がより専門的な技術や知見を必要とする場合におきましては、ご提案のとおり、様々な専門家との連携も必要になってくると考えており、就農を希望される相談者の相談内容に寄り添った支援となるよう体制を検討するとともに、親切で丁寧な対応に努めてまいります。
次に３点目、農作物被害をもたらす特定外来生物のアライグマ駆除と捕獲実績についてでございますが、アライグマは特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令により特定外来生物に指定されているため、本市では、同法律に基づき、令和12年度末までを計画期間とした姫路市アライグマ等防除実施計画を策定し、農作物被害の低減及び生息頭数の減少を目標として駆除に取り組んでおります。
具体的な取組といたしましては、姫路市鳥獣害防止対策協議会が所有する箱わなを農区や自治会に貸し出すとともに、捕獲等については猟友会に委託し駆除を実施しております。
また、アライグマの捕獲につきましては、農区、自治会等を対象に獣害対策推進人材育成研修会を継続的に実施するなど、捕獲体制の強化に取り組んでおります。
捕獲頭数は、平成18年度に110頭であったものが、直近では令和２年度599頭、令和３年度603頭、令和４年度552頭となっており、平成18年度と比較して増加している状況でございます。
今後も引き続き、地域住民の皆様、猟友会及び県等各関係機関と連携し、被害の防止に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、仁野央子議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午後０時０分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○三輪敏之 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
16番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員 （登壇）
通告に基づき、２項目について質問します。
１項目めは、平和首長会議国内加盟都市会議総会の成果を平和行政にどう生かしていくのかということです。
去る10月18、19日にアクリエひめじにおいて、第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催されました。
１日目は、城西小学校マーチングバンドがオープニングを飾り、黒田権大さんによる姫路空襲体験談、山陽中学校放送部の発表、平和作文の朗読、中高生による合唱などがありました。ロビーでは、各市内中学校から寄せられた折り鶴やメッセージ等の展示も行われていました。
このように、このたびの総会や平和への取組に、姫路の子どもたちがたくさん関わったことは、未来に希望が持てることと考えます。
そこで、１点目は、若者の平和意識の醸成は図られたのかということです。
私の６月議会での、総会に向けて平和意識の醸成をどう図るのかという質問に対して、市内の中学校に千羽鶴の制作と平和メッセージの提供をお願いしている、との答弁がありました。その結果と評価について、どう認識しているのかということです。
２点目は、平和教育推進に平和資料館の一層の活用をということです。
２日目のプログラムでは、加盟都市による平和に関する取組事例にて、世田谷区のせたがや未来の平和館の取組や、藤沢市の平和学習、広島・長崎派遣プログラム等についての報告がありました。いずれも市民や若者に広く平和をアピールするものでした。
こうした事例を参考に、姫路市においても、子どもたちへの平和教育にもっと平和資料館を有効活用すべきと考えます。
３点目は、都築正男博士の功績をどう発信していくのかということです。
市長は、
総会終了後の記者会見で、都築博士の功績の発信について述べていますが、具体的にどのように発信していくのか明らかにしてください。
４点目は、総会成功の成果を今後の平和行政にどう生かしていくのかということです。
このたびの総会は兵庫県下でも初めての開催であり、多くの若者や一般市民、加盟都市の参加がありました。ロシアによるウクライナ侵略に続き、イスラエルによるガザ地区への攻撃、核抑止論の破綻が明らかになる中で、平和への取組が一過性のものであってはなりません。そのためにも、総会成功の成果を今後の平和行政に生かしていくべきと考えます。
それぞれ答弁を求めて、私の１項目めの第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
私からは、１点目と４点目について、お答えいたします。
１点目の若者の平和意識の醸成は図られたのかでございますが、市内の中学校に折り鶴の作成と平和のメッセージの提供を依頼した千羽鶴事業では、市立中学校等全37校に依頼したところ、29校から折り鶴が、19校からメッセージが寄せられ、中には千羽鶴アートを作成した学校もございました。折り鶴や平和メッセージの作成を通して、平和について考えていただけたと認識しております。
集まった千羽鶴は、７月上旬に市内５か所の図書館において戦争や平和に関する図書とともに展示したほか、７月下旬から８月上旬に本庁舎１階において、さらには総会当日の会場においても展示し、あらゆる世代の方に平和について考えていただくきっかけとなり、平和についての理解を深めていただくことにつながったと考えております。
総会初日の本市主催行事ピースフロムひめじでは、小学校から高校までの市内８校の児童生徒に出演していただきました。出演する子どもたちだけではなく、同校に通う児童生徒、さらには保護者等にも平和について考えていただく機会となり、若者をはじめ市民の皆様の平和意識の向上に寄与できたと認識しております。
次に、４点目の総会成功の成果を今後の平和行政にどう生かしていくのかについてでございますが、総会初日のピースフロムひめじには、一般傍聴者も含めて322名の方に来場いただき、本市の平和への取組などについて直接ＰＲすることができたと実感しております。
また、平和資料館が募集する非核平和展のポスターや中学生社会科作品展といった例年の取組も、今年度の優秀作品については総会会場で展示する旨を各学校にお知らせしており、例年以上に熱心に取り組んでいただけたのではと考えております。
これらは、千羽鶴事業と併せて、市内の児童生徒が平和について考えることにつながったと感じております。
今後、総会の開催結果として、平和首長会議に関する本市のホームページをリニューアルして、本市の平和関連施設や、平和のメッセージが込められた交響詩ひめじ、奇跡的に焼失を免れた姫路城の歴史、都築正男博士の功績などを改めて紹介したいと考えており、市民の皆様が身近なところから平和について考えるきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
今後、戦争を体験した人が減少していく中、平和の意識の醸成を図るためには、平和の尊さの伝承をとりわけ次代を担う若い世代へ継続して実施していくことが必要であると考えており、関係部局とより一層連携して、平和について考え、より理解を深めていただける機会を提供してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
本庄
スポーツ担当理事。
◎本庄哲郎
スポーツ担当理事
私からは、２点目と３点目について、お答えいたします。
まず、２点目の平和教育推進に平和資料館の一層の活用をについてでございますが、本市平和資料館は、戦災に関する資料の展示、収集及び保管等を行い、戦争の惨禍と平和の尊さを後世に伝えることで平和な社会の発展に寄与することを目的として、平成８年に開館いたしました。
常設展では姫路空襲に焦点を当てるとともに、太平洋戦争に至る時代背景や、戦後の姫路のまちの復興等についても展示しております。
また、企画展を年４回開催しており、夏の非核平和展をはじめ、戦時下における女性や若者の暮らしといった様々なテーマで展示を行うとともに、空襲などの体験を語っていただく会を開催するなど、多様なイベントを行っております。
引き続き、他都市の類似施設の取組等を参考に、企画や展示内容のさらなる充実に努めるとともに、ホームページの充実を図るなど広報を積極的に行いながら、より多くの方にご来館いただけるよう取り組んでまいります。
また、学校での平和教育や教育旅行においても今まで以上に当館を利用していただけるよう、各学校長会での依頼など、引き続き教育委員会や関係団体との連携を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の都築正男博士の功績をどう発信していくのかについてでございます。
都築正男博士は、明治25年に姫路でお生まれになった放射線症の専門家でございます。広島の被爆者の治療に当たった際に初めて原爆症という言葉を使用し、以後、原爆症研究の第一人者として多大な功績を残されました。姫路市からは、昭和33年に第１号の名誉市民の称号をお贈りし、その功績を称えております。
現在、都築博士につきましては、平和資料館の常設展示において、写真パネルや本人がご使用になりました顕微鏡などを展示しその功績を紹介するとともに、昨年度の非核平和展において博士の被爆調査を描いた動画を上映するなど、周知に努めております。
今後とも、博士の功績に焦点を当てた企画展示について検討を行うなど、様々な機会を捉えてその功績を発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
私からは、２点目、平和教育推進に平和資料館の一層の活用をのうち、教育委員会事務局所管部分についてお答えいたします。
社会科の歴史学習や総合的な学習の時間において、戦争の惨禍や平和の尊さについて学ぶために、平和資料館の出前講座や資料の貸出しを活用している学校もございます。
今後も平和教育を推進するため、平和資料館のより一層の活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
16番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
２問をお願いいたします。
平和教育推進に平和資料館の一層の活用をということで、再度質問をお願いいたします。
先ほど、平和資料館のホームページの充実を図っていきたいっていうご答弁ありました。ぜひ充実していただきたいと思います。
姫路の平和資料館は、県下でも早くからこうした独立した平和資料館として整備され、すばらしい施設だと思うんですが、あまり市民に広く認知されていないのではないかと思っております。
先ほども１問で申し上げましたが、世田谷区におきましては、せたがや未来の平和館はそれぞれの中学校に巡回を行って、３年間の間に１回はそういう学校への巡回展を行う。そういうことで、生徒たちがそういう施設があるっていうことを認識できるわけですね。
ですから、ホームページのリニューアル、そして課外活動やそして社会科の授業でもっと平和資料館を活用してほしいということをアピールしていただきたいと思います。そして、教育委員会との連携もしっかりと図っていただきたいと思いますが、そのことについて答弁を求めます。
○三輪敏之 議長
本庄
スポーツ担当理事。
◎本庄哲郎
スポーツ担当理事
ホームページの充実につきましては、今現在ある分をもちろん充実させていくんですが、他都市の類似施設を持ってる団体との、今、協議等連携を図っております。
そういうところのホームページも参考にしながら、いいものはどんどん取り入れて充実を図ってまいりたいと思います。
また、学校での平和教育についても、当館を活用していただけるように何らかの工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
以上です。
○三輪敏之 議長
16番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
ぜひお願いいたします。
そして教育委員会としましても、昨年の実績を見ますと、６中学校から平和資料館訪れているのが364人、６小学校から423人となっています。もう少し利用が図られたらなと思うんですが、ぜひそういう出前講座、オンライン講座も含めて、平和資料館を一層平和教育に活用していただきたいと思います。
その点について、再度答弁をお願いいたします。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
先ほども言いましたように、各学校においては社会科とか総合的な学習の時間で、平和資料館を活用している学校もございます。
カリキュラム・マネジメント推進事業における派遣で、黒田権大先生に来ていただいて話を聞いている学校もございますけれども、必ず行けっていうふうなことを言えませんので、先ほど議員おっしゃっておりましたように、また平和資料館とも連携取りながら、オンラインでの姫路空襲の話を聞くとか、そういった出前講座等の在り方についても、今後とも研究しながら、より姫路の平和資料館が各学校の子どもたち、活用できるように考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
16番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
平和資料館が本市の平和行政の拠点となることを求めて、２項目めに移りたいと思います。
２項目めは、広峰無線中継所と姫路駐屯地が「注視区域」に指定されるとどうなるのかということです。
政府は去る９月11日、土地利用規制法に基づく３回目の「特別注視区域」、「注視区域」の指定に向けた候補を発表しました。その中で、姫路市においては、広峰無線中継所と姫路駐屯地が注視区域候補となっています。その後、政府は、候補の所在する自治体に提示し意見聴取を行い、11月には区域の決定を行うとしています。
そこで、以下４点について質問します。
１点目は、「注視区域」の指定候補の連絡と市民等への広報についてです。広峰無線中継所と姫路駐屯地が「注視区域」の指定候補になったことについて、国から本市への連絡はいつあったのか。また、市民や議員への広報はどうだったのか、明らかにしてください。
２点目は、意見聴取についてです。国からの意見聴取について、誰がどのように回答したのか。また、質問事項についても明らかにしてください。
３点目は、住民生活への影響についてです。「注視区域」に指定されると住民生活への影響はどうなるのか、明らかにしてください。
４点目は、住民への説明責任についてです。「注視区域」が決定されると、対象施設から周囲おおむね１キロメートルが「注視区域」となります。自治体として、区域内の住民への説明責任はどう果たすのかということです。
以上、それぞれ答弁を求めて、私の２項目の第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
広峰無線中継所と姫路駐屯地が「注視区域」に指定されるとどうなるのかについてお答えいたします。
まず１点目の「注視区域」の指定候補の連絡と市民等への広報についてですが、本年９月11日に内閣府より広峰無線中継所と姫路駐屯地を「注視区域」の指定候補とする旨の通知がありましたが、この時点での市民の方や議員の方への広報は特にしておりません。
次に２点目の意見聴取についてですが、このたび意見聴取として、区域指定に係る区域が所在する地方公共団体に求められたのは、区域の範囲に係る町字等の情報を含む地理的情報や開発計画、開発行為の情報などに限られていたため、本市においては区域に係る町字リストなどの情報を提出いたしました。
照会は企画政策室から関係部署に依頼し、取りまとめの上、国に回答いたしました。
次に３点目の住民生活への影響についてでございますが、本制度は区域指定を受けた土地等において、例えば施設に対する妨害電波の発射といった機能阻害行為が確認された場合、国が土地等の利用者に対して当該行為をやめるよう勧告、命令する等の措置を行う制度であり、住民の皆様の一般的な生活や事業活動には影響ないと聞いております。
次に４点目の住民への説明責任についてですが、国から地方公共団体に対し広報周知の協力を求められており、本市におきましては、先月、国から届いた本制度に関するリーフレットを指定候補となっている区域の周辺の４つの出先事務所及び本庁舎１階市政情報センターに配架しております。
また、区域指定の告示は今月中になされる見込みであることから、広報ひめじの来年の１月号に情報を掲載し、本市における指定区域について市民の皆様にお知らせする予定でございます。
以上です。
○三輪敏之 議長
16番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
２問をお願いいたします。
まず、「注視区域」の指定候補の連絡についてなんですけども、そもそも住民も土地利用規制法がどういうものか、注視区域とはどういうものなのか、やはりまだまだ周知されてないと思いますのでね、やはり来た時点でこういうことが指定候補になったということはやっぱり知らせるべきだったのではないかと思います。
船橋市では議員への一斉メールで報告がされてます。少なくとも議員への一斉メールは必要だったのではありませんか。
そのことについて答弁を求めます。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
今回、９月、通知の時点で内閣府のホームページで公表されておりました。また、翌日の12日、複数の新聞でその記事が掲載されておりました。
そういったことを鑑みまして、またその新聞等、内閣府等のホームページの情報に加えて、本市が特に追加してお伝えする情報がなかったものですから、広報を特に行わないというふうに判断しております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
16番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
住民生活への影響についてですけども、先ほど井上局長のほうから機能阻害行為がないのか調査が行われるというような答弁があったかと思うんですが、ここで言うところの機能阻害行為とは、どういうものを指すのか、またそのための調査というのはどういうものなのか明らかにしていただきたいと思います。
お願いします。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
このたびの調査とは、直接その機能阻害行為については関係はございませんが、機能阻害行為と申しますのは自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとなるような工作物の設置ですとか、自衛隊等のレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置、また施設機能に支障を来すレーザー光等の光の照射、また施設に物理的被害をもたらすものの投射装置、投げて当てるという意味の投射装置を用いたものの投射ですとか、あとは先ほど申しました妨害電波というような、それはあくまでも事例でして。
そういった、施設ですとか、離島等その領土の区域に直接何らかの影響を与えるような行為が実施された場合にそれを調査し、必要に応じて勧告命令を行うというものでございます。
以上です。
○三輪敏之 議長
16番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
住民への説明責任についてなんですけども、先ほど局長のほうから内閣府からのリーフレットを４つの出先事務所に配布しているということで、私もこれいただいたんですけども、少なくともこれは関係地域の自治会に回覧するとか、そういうことはしっかり行う必要があるのではないかと思います。
「特別注視区域」になりますと200平方メートル以上の土地の取引とか国に届出が必要になるわけですが、姫路市の場合は「注視区域」ですので、姫路駐屯地等は「注視区域」ですのでその届出等は要りませんけども、やはりそういう機能阻害等の調査とかそういうことの対象の地域になるということで、そんなややこしい地域には住みたくないなど、不動産価格にも影響するのではないかという心配とか、また本当に注視区域ってのはどういうものだろうとかよく分からない中で、住民の中に不安がありますので、これは国が決めたことではありますが、自治体として、地方公共団体としてその対象地域に住む住民に安心・安全を与えるという意味でもしっかり説明責任を果たしていただきたい。特に回覧板で回していただきたいと思います。
その点について答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
本制度は、議員十分ご存知のとおり、既に令和４年から施行されている制度でして、またこれまでにも多くの地域が登録され、また今回180程度の施設等が登録されるというそういったものでございます。
その点につきまして、国のほうではホームページ、あとはリーフレットの地方団体への配布、またコールセンター等の設置などによって、国においては広報とか周知に努めているところでございます。
本市といたしましては、先ほどの答弁で申しましたように、広報１月号では全市に向けての周知に努めるところではございますが、先ほど議員からありましたような今回区域指定のあった地域の方の心配や不安等ということもございましたので、また今後そのエリアの広報の仕方とか周知については再度検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。
27番 川島淳良議員。
◆川島淳良 議員 （登壇）
それでは通告に従い、７項目について質問させていただきます。
かなり質問が重複していますが、確認の意味を込めて重ねて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、令和６年度予算編成についてお聞きいたします。
令和６年度予算編成の基本方針は、事務事業の根本的な見直しを前提に、事業の優先順位を明確にし、物価上昇の影響にも対応しつつ、財政規律を遵守した健全で持続可能な財政を基本とし、本市のまちづくりの指針となる総合計画で目指す都市像「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」の実現に向け、市民の命、くらし、一生を守り支えることを基本に、活力ある姫路を創造するため、重点政策に積極的に取り組むとし、１、少子化対策・子ども支援、２、デジタル化、３、グリーン化、４、魅力あるまちづくりの４点を重点取組とし、国からの補助金など、財源を確保しつつ、既存事業の廃止・見直しによる削減額の範囲内で集中的・重点的に配分するとしています。
この基本方針は令和５年度の予算編成の基本方針とほぼ同じ方針ですが、令和６年度予算編成は令和５年度予算編成の基本方針と同じと考えていいのでしょうか。
相違点があるのか、お聞かせください。
新型
コロナウイルス感染症が５類になってからの予算編成であるので、その点はどのように考慮されるのかもお聞かせください。
また、令和３年度における事業廃止・見直しは155件で約3.1億円の効果額があり、職員提案制度の取組により565件の改善がなされ、約2.7億円の効果額が計上されていますが、参考までに、令和４年度のそれぞれの件数と効果額をお聞かせください。
また、今回の提案議案の市の各施設の使用料や手数料等の値上げにより、どれくらいの予算収入を考えているのか、お聞かせください。
次に、令和５年度は、市長より64事業見直しを２年間にわたり行っていくとの方針が出されましたが、毎年、事業見直しを各課で行い予算編成に臨んでいる上に、さらに市長よりの事業見直しにはどのような意図があるのか、お聞かせください。
また、令和５年度の見直しはどのように進んでいるのかもお聞かせください。
令和６年度の事業見直しには、自治会に関係する見直しが多々あります。
議案140号では姫路市の地域社会活性化基金条例の一部を改正し、寄附金を姫路市地域社会活性化基金に積み立てることができる旨の規定を設けようとしていることから、基金の財源が乏しくなっていることが伺えます。
現在の自治会活動は、高齢化とそれに伴う介護、また企業の定年延長により、活動を担う人材が不足してきています。
先日の一斉清掃においても、高齢化で、今まで泥をバケツや一輪車で運べていた人ができなくなり、人手不足が顕著に表れてきています。
財源、人材ともに厳しい状況下でどのような見直しを考えておられるのか、お聞かせください。
自治会活動の負担軽減につながるような見直しは可能なのでしょうか、お聞かせください。
次に、公務員の定年延長の影響についてお聞きいたします。
国家公務員と地方公務員の定年が、今年度から61歳に引き上げられました。さらに、２年ごとに１歳ずつ延長されると定年退職者がなくなる年が生じます。従来のような退職者を補充する形の採用はなくなります。
若い人材はどのように考えて採用していくのか、また、このことによりこれからの予算編成にはどのような影響が出てきますか。特に来年度予算への影響はどうなるか、お聞かせください。
２項目めとして、物価高騰対策と経済再生について、お聞きします。
公明党は政府に対し、10月17日に総合経済対策に盛り込む内容を岸田首相に提案し、政府は11月２日にデフレ完全脱却のための総合経済対策を決定しました。これには、公明党が提案した３つの還元策や中小企業の賃上げ促進策など、数多くの対策が盛り込まれています。
物価高に負けない持続的な賃上げを強力に後押しするとともに、それが実現するまでの生活防衛として、３つの還元策が示されました。
税の増収分約3.5兆円を、現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族に対し、所得税・住民税合わせて１人当たり４万円の定額減税を行い、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯には１世帯当たり７万円の給付、これらの措置が十分に受けられないはざまの所得層には、家計負担が大きい、所得が低い子育て世帯への支援と合わせ丁寧に対応していくことになっています。
はざまの所得層等への対応が明確になっていない点がありますが、住民税の非課税世帯への７万円を給付する施策については、早期の実現に向け具体的な準備に取り組んでいただけるようお願いするものであります。
そこでお聞きします。
本市において、この施策に対してどのように取り組もうと考えておられるのか、お聞かせください。
年内の支給は可能なのか、スケジュール的に厳しいのか、お聞かせください。
次に、重点支援地方交付金の推奨事業について、お聞きします。
重点支援地方交付金において、生活者には小中学校への学校給食費等への支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療、介護、保育施設、学校施設、商店街、自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきています。
引き続き地域の事情に応じて困難な状況にある者をしっかり支える観点からこうした支援を行うため、交付金の追加が行われました。
地方公共団体が上記の推奨事業メニューよりもさらに効果があると考えるものについても、実施計画に記載し申請することも可能であり、地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能としています。かなり使いやすい交付金となっていると思います。
本市としては、どのような事業を考えているのか、お聞かせください。
３項目めとして、令和５年度政策評価についてお聞きいたします。
本市では、総合的かつ計画的な行政運営を行うため、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とした総合計画ふるさと・ひめじプラン2030を策定しています。
総合計画は、まちづくりの方向性を示した計画期間が10年間の基本構想と、市が取り組む事業を効果的かつ着実に推進するための計画期間が３年間の実施計画で構成され、基本構想の計画期間においても、社会経済状況や市民の行政ニーズの変化を的確に捉えながら実施計画を推進するため、３年ごとに実施する政策評価を軸としたＰＤＣＡサイクルと、毎年度の事業形成過程における単年度のＰＤＣＡサイクルと組み合わせて進行管理を行っておられます。
令和５年度は総合計画策定から３年目になり、第１回目の政策評価を９月に発表されています。
政策評価の流れとして、総合計画に掲げる26の政策と148の施策を対象とし、直近の３年間の政策の進捗について評価を行い、指標として市民意識調査項目とＫＰＩ（重要業績評価指標）を政策ごとに設定し、各政策がどの程度進捗したのか、５段階で総合的に評価されています。
市民意識調査は、令和２年度の結果を基準値とし、市民アンケート回答者数のうち「思う」、「やや思う」と回答された割合を比較し、ＫＰＩは達成状況を、実績値と目標値を比較し評価されています。
その結果、市民意識評価が「やや遅れている」のＣ評価でもＫＰＩは「十分進んでいる」Ａ評価の施策があったりします。
そこで、今回は気になる４つの政策についてお聞きいたします。
１つは、政策、地域に根ざしたきめ細かな福祉の充実、健康で安心して暮らせる高齢者福祉の充実と安全安心な暮らしの確保についてです。
この３つの政策は、市民意識評価がＣで、ＫＰＩがＡ評価となっています。
事業としては進んでいるのに、市民感覚では不十分と受け取られていると考えられます。
次に、政策、健やかな成長を支える子育て環境の充実です。
この政策は、市民意識評価がＤの「遅れている」の評価であり、ＫＰＩもＣ評価となっています。
市民意識評価において、Ｄ評価はこの政策だけです。
この結果を次の方針に反映していかれると考えますが、４つの政策の分析と対応方針を踏まえつつ、政策評価全体の総括をお聞かせください。
４項目として、救急から見る医療体制について、お聞きいたします。
私ごとですが、ここ約１か月の間に義父の体調不良により３回、救急車にお世話になりました。
２回は訪問看護師と相談の上、あと１回は家の前で倒れ、近くの姫路市医師会看護専門学校の生徒さんと職員の方が呼んでくださったと聞いております。ここを借りて、本当にありがとうございました。
救急車を呼ぶのもなかなか判断が難しく、また救急車の到着は早くても搬送先が決まらない待機時間もありました。
先の政策評価においても、救急車到着時間に関しては、令和元年は37分55秒でしたが、令和４年度には47分の実績値になっています。コロナ感染の影響もあったと思いますが、遅くなっています。
医療体制も、令和４年５月には県立はりま姫路総合医療センターが開業し、令和５年４月にはフルオープンしています。
新型
コロナウイルス感染症も５月８日から５類感染症になり、令和５年度の救急体制は改善しているのではないでしょうか。
そこで、以下の４点についてお聞きいたします。
１点目は、救急の現状と課題をお聞かせください。
年度が終わっていないので、現段階での状況でいいので、お聞かせください。
２点目は救急医療電話相談事業♯7119についてです。
救急医療電話相談事業については導入を進めていくと聞いていますが、スケジュールと市民への啓蒙等詳細をお聞かせください。
兵庫県においては、2017年に神戸市が初めて導入していますが、2022年10月の神戸市民の認知度は68.3％と、開始から５か月後の2018年３月の67.8％と５年経っても認知度が上がっていないと、昨年の記事ですが出ていました。
ぜひ、本市においては、全姫路市民が認知するような啓蒙活動をお願いいたします。
３点目は、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験についてお聞します。
マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験は、全国の消防本部中、本市を含む６本部で行われました。
本市においても、令和４年10月24日から令和４年12月23日まで行われています。
マイナンバーカードの普及率や、初めての操作であったこともあり、実証実験においては多くのデータ取得には至らなかったと仄聞していますが、マイナンバーカードで常用の薬やかかりつけ医などの情報が分かり、搬送治療に役立つものと思います。
ぜひ課題等についてお聞かせください。
４点目として、はりま姫路総合医療センターフルオープン後の医師、看護師の充足状況についてお聞きいたします。
はりま姫路総合医療センター建設時の説明では、基幹病院ができれば医師が集まってくるとの説明があったと思います。
現在の姫路市の医師、看護師の充足状況をお聞かせください。
５点目として、令和６年度からの医師の働き方改革の影響についてお聞きいたします。
兵庫県は、2024年度からの医師の時間外労働の上限規制を始めるのを前に、県立病院の医師の労働時間を縮減し、働き方改革を推進するためのプロジェクトチームを設置しました。
時間外労働の発生要因を分析し、医療ＤＸによる業務効率化などについて協議し、来年２月をめどに検討報告をまとめる予定だそうです。
市民病院を持たない本市においては具体的な対策は取れないと思いますが、本市の医療体制にどのような影響が出てくるのか、お教えください。
さらに、医師の不足に拍車がかかるのではないんでしょうか。現状見通しや方針対策等があればお聞かせください。
５項目として、
地域公共交通についてお聞きいたします。
１つは、第１回定例会の代表質疑でも質問させていただきましたが、コミュニティバス、デマンド交通についてお聞きいたします。
そのときの答弁では、夢前町山之内地域におけるコミュニティバス雪彦については、スクールバスを活用した混乗化による運行のため、児童生徒と高齢者をはじめとする地域住民の方々に広く利用されているとの説明がありました。
デマンド型乗り合いタクシーは、夢前町前之庄地域では利用が低迷したため運行休止しております。
一方、花田町高木地域においては、一部運行休止後、運行エリアの拡大や当日予約を可能とする利用促進を図り、令和５年度は目標値を達成していると聞いております。
しかしながら、今後の人口減少等を踏まえますと、デマンド型乗り合いタクシーの継続運行の難しさも感じます。
そこで、デマンド型乗り合いタクシーを継続するためのポイントは利用者が増えることでしょうが、どの点を改善すれば進むのでしょうか、お考えをお聞かせください。
少子化が進む中でのスクールバスを活用したコミュニティバスも課題はあるのではないでしょうか。現状と課題があればお教えください。財政面についてもお聞かせください。
ライドシェアについてお聞きいたします。
首相も、年内の内に方向性を決めて、できる所から行っていくとの話がありましたが、
ライドシェアを実行するためには安全性の確保など様々な課題があると思われます。
国の方針も決まっていない状況では何も答えられないかもしれませんが、姫路市の見解をお聞かせください。
路線バスの維持についてお聞きいたします。
県下のドライバーの有効求人倍率は2.51倍と職業全体より高い状況で推移しており、ドライバー不足が深刻化しています。バスのドライバーについても、不足により路線が休止になったりしています。
桑名市は、路線バスを運行する三重交通との間で、60歳に到達した市の消防職員がバス運転手として同社に移籍することを認める協定を締結したそうです。バス運転手の人手不足を軽減し、公共交通の維持につなげるのが狙いです。
消防職員が持つ大型車の運転のスキルや地域の道路事情にも詳しいという知見を生かし、市は60歳に到達した消防職員のうち希望者をバス会社に推薦、会社はバスの運転に必要な大型二種免許の資格取得を支援します。
桑名市長は公務員の定年が延長される中、消防職員が60歳を超えても体力やモチベーションを維持し続けるかは課題になっていると指摘されています。
バス運転手という形で働く場の選択肢を増やす意義があると思われます。他都市ではこうした事例はありますが、本市においては、路線バスを維持するためにどのような対策を講じていくのか、お聞かせください。
６項目としてドローンの活用についてお聞きいたします。
国の第１回デジタル行財政改革会議において、総理よりドローン配達の事業化を加速してくださいとの指示があり、国土交通省は過疎地のドローン飛行に関する規制を年内に緩和する方針を明らかにしました。
ドローン飛行は現在、目視できない範囲のうち過疎地を飛ぶレベル３は歩行者を現地で確認する補助者を配置したり、道路や線路を横断する際に一時停止する必要がありますが、改革案では、操縦ライセンスの取得や機体のカメラによる歩行者確認を行えば、こうした飛行要件を不要とするレベル3.5を新設するそうです。
飛行の許可・承認手続に係る期間も大幅に短縮し、現在は飛行する10日前に申請する必要がありますが、2024年度中にシステム改修を行い、前日でも間に合うようにする予定だそうです。
令和５年度の第１回定例会の質問回答に、「ドローンは空撮以外にも農業や物流をはじめ多様な分野での活躍が期待されていることから、今後、本市の課題解決につながるさらなる活用方策等、調査・研究をしてまいります。」とあります。
物流に関して規制が緩和される時に、ぜひ積極的に進めてもらいたいと思いますが、まず、本市においてもドローン飛行により物を運送することが可能な地域はあるのでしょうか。
また、そのような事業を行う企業等と打診をしたことがあるのかを含め、調査・研究の報告を中間報告でもよいのでお聞かせください。
本市が所有するドローンは全て撮影用で、消防局に３台、建設局に１台、今年度より姫路科学館に１台あると聞いていますが、今後も増やす計画などあるのでしょうか。
また、操作できる人材育成も大事になります。職員研修として、ドローン操縦講習も必要ではないでしょうか。現在の操作できる人数もお教えください。
私が思うに、農林水産部にも必要ではないでしょうか。森林調査や鳥獣調査など、広範囲の状況調査にも最適と思います。
まだまだ課題はあると思いますが、水中ドローンも視野に入れて、これからの水産業も考えていく必要もあると思いますが、ご所見をお聞かせください。
消防団にもドローンを取り入れてはどうでしょうか。
消防庁においても、消防団へのドローン導入補助事業を、令和４年２月より消防団設備整備費補助金にドローンを追加し、整備を促進しています。
消防団員が年々減少傾向にあり、消防団の新たな取組として、団員の入団促進にもつながるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
７項目めとして、10月に開催された第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会についてお聞きいたします。
皆様もご存知のとおり、第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会は、本年10月18日、19日にアクリエひめじで行われ、政府に対して、核兵器禁止条約への署名・批准と自治体の自発的な平和文化振興への財政措置を求める要請書が採択されました。
両要請書は、代表として、平和首長会議会長、松井広島市長、副会長、鈴木長崎市長、そして開催地市長として清元市長の名前で提出されました。
今年の５月18日には、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める署名についても、市長が署名し提出・受理されています。
改めて、市長の核兵器禁止、平和への決意と、今後、新たに提出された平和文化振興への財政措置を求められた趣旨と併せてお聞かせください。
終了後の記者会見では、「原爆症研究の父として知られる姫路出身の医学者、都築正男氏の実績を市として改めて発信し、核兵器の不使用につなげたい。」と発言されています。
今は、姫路市立平和資料館で姫路市初の名誉市民となられた都築博士の業績を展示されていますが、さらにどのように発信されようと計画されているのか、具体的な企画等があるならお聞かせください。
市長は小学校へ上がる前の自らの体験を語られ、広島の平和記念資料館の印象が重く強く心に残ったと経験を語られています。
藤沢市では、参加者が主体的に被爆者から話を聞き、学び、それを伝える体験型プロジェクトとして、広島市、長崎市へ、未来を担う児童・生徒を対象に被爆地を訪問し、被爆の実相や核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを学ぶ機会として取り組んでおられます。
本市でも考えられないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
また、本市には姫路市立平和資料館がありますが、子どもたちの平和教育に対し、どのように活用されているのか、お聞かせください。
ここ数年は新型
コロナウイルスにより活用はできなかったと考えますが、コロナ前はどうであったのか、また、今後の状況についてもお聞かせください。
以上で、私の１問を終わります。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは２項目め、物価高騰対策と経済再生についてお答えいたします。
まず１点目、低所得世帯支援についてでございます。
住民税非課税世帯への７万円の追加給付につきましては、本年11月２日に、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策において閣議決定され、11月29日に補正予算が成立いたしました。
この事業につきましては、本定例会において補正予算案を追加提出させていただく予定でございます。
補正予算成立後、速やかに事業に着手できるよう、現在、情報収集や事務手続の準備を進めているところでございます。
給付のスケジュールについてでありますが、国補正予算成立後に対象世帯の基準日を12月１日とすることが示されたところであり、これを受けて給付対象世帯の抽出作業等を行うため、年内の給付は困難であると考えております。
しかしながら、前回３万円の価格高騰生活支援給付金の給付情報を活用し、事務手続を簡素化することにより、給付開始時期を可能な限り前倒しし、物価高騰の影響を受けておられる低所得世帯の皆様にいち早く給付金をお届けできるよう、鋭意努力してまいります。
次に２点目、重点支援地方交付金の推奨事業についてでございます。
当該推奨事業は、エネルギー・食品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する効果的な支援策として国が提示したものであり、これに該当する事業が重点支援地方交付金の対象とされております。
国の総合経済対策に係る本市の対応といたしましては、まず、本年度当初、約11億円の重点支援交付金や増額された地方交付税等を活用した補正予算について、本年６月市議会定例会においてご議決いただき、低所得世帯や子どもたちへの給付、地方公共交通事業者の燃料費に対する助成など、各種経済対策を実施しているところでございます。
このたび成立いたしました国補正予算に係る重点支援交付金の推奨事業につきましては、国が打ち出した７万円の追加給付や４万円の定額減税のどちらの支援も受けられない世帯への支援も含まれますが、これについては、議員お示しのとおり、国から事業スキームが示されておらず、現在、情報収集を行っているところでございます。
今後につきましては、このたびの重点支援地方交付金に加え、増額交付される地方交付税等の財源も活用し、国の施策や県の補正予算への対応を踏まえながら、早急に本市の経済対策を取りまとめ、適切な時期に市議会にお諮りしたいと考えております。
いずれにしましても、物価高騰の影響を受けておられる市民の皆様、事業者の皆様への効果的な支援となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、３項目めについてお答えします。
議員お示しのとおり、本市では、総合計画ふるさと・ひめじプラン2030において、市民意識調査の結果とＫＰＩの達成状況を踏まえ３年ごとに政策評価を実施し、これに基づき実施計画を毎年度見直すことで、目指す都市ビジョンの実現に向けて、これまで以上に効果的かつ着実な政策の推進を図ることとしております。
このたびの政策評価において、議員ご指摘の、地域に根ざしたきめ細かな福祉の充実、健康で安心して暮らせる高齢者福祉の充実、安全安心な暮らしの確保の３つの政策におきましては、ＫＰＩの達成状況が良好であったため、Ａ評価となりました。
一方、市民意識調査ではＣ評価となっており、事業の進捗が市民の皆様の実感には十分につながらなかったものと考えております。
また、議員ご指摘の、健やかな成長を支える子育て環境の充実につきましては、コロナ禍の影響等により事業の進捗が十分でなかったことから、ＫＰＩの達成状況が芳しくなく、Ｃ評価となりました。
また、市民意識調査がＤ評価となった主な原因といたしましては、昨今の国等の動向を背景とした子育て支援事業に対する期待の高まりと、市民の皆様の実感との差が色濃く表れたことが考えられます。
政策評価の総括といたしまして、ＫＰＩにつきましては、今回、Ｓ、Ａ評価の総数がＣ、Ｄ評価の総数を大きく上回ったことから、事業としては全体的におおむね順調に進捗しているものと認識しております。
一方で、市民意識調査につきましては、Ｓ、Ａ評価の総数がＣ、Ｄ評価の総数を大きく下回る結果となりました。
これは市民意識調査が、調査の実施時期における景気動向や災害の有無、国際情勢など、社会情勢に影響されやすい性質を有しているところ、今回の調査においてはコロナ禍による社会不安の拡大や、ウクライナ情勢等に起因する物価高騰などが市民実感に影響を与えたものと考えております。
また、本市の政策・施策について市民への周知が十分行き届いていないことや、行政サービスと市民ニーズとのミスマッチも要因として考えられます。
市民が力強く輝き、生涯安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、令和７年度までに達成すべきＫＰＩについて、各政策の進捗を的確に把握できるよう見直しを進めてまいります。
併せて、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応するため、事業の点検や新たな取組の検討を行い、事業の最適化を図った上で来年度からの実施計画を改訂し、政策をより効果的かつ着実に推進できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目、２点目のうち財政局所管部分及び３点目についてお答えいたします。
まず、１点目の令和５年度と令和６年度の予算編成の基本方針の相違点でございますが、令和６年度の予算編成は、基本的には令和５年度の方針を踏襲しており、総合計画で定める目指す都市像「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」の実現に向け、重点施策に取り組むこととしております。
また、本年度実施しております事業見直しや使用料改定により捻出した財源を集中的・重点的に配分し、アフターコロナを見据えた新たな行政需要に対応することとしております。
次に、新型
コロナウイルス感染症が、本年５月に感染症法上の位置づけが第５類に引き下げられたことに伴う予算編成への影響ですが、ワクチン接種の公費負担対象の減が見込まれることから、ワクチン接種の経費をはじめ、コロナ関連の予算については減少を見込んでいるところでございます。
次に、令和４年度の各課による自主的な事業見直しによる実績は152件で効果額は約3.4億円、職員提案制度による実績は612件で効果額は約3.7億円でございます。
また、使用料改定による影響額につきましては、現在、予算編成作業を通じて精査をしておりますが、概算で約２億円の増収を見込んでおります。
次に、２点目の市長の事業見直しについてでございますが、各課による自主的な事業見直しに加えて市長指示による事業見直しを実施する意図につきましては、財源と人的資源の捻出・確保を目的に、行財政改革の取組として実施している点で、共通する取組になっております。
一方で、これまでの取組が各局の自主的な見直しを中心としていたことに対し、今回の事業見直しは、全庁的に一定の基準で候補事業を抽出の上、市長のリーダーシップの下、対象事業を決定し、見直しに取り組んでおります。
今後、急激な人口減少に伴い、財源や人材などの制約が厳しくなる中で、既存の事業を今の時代に即したものに見直していくことは必要不可欠との認識の下、今回の事業見直しを進めているところでございます。
事業見直しの進捗状況でございますが、今定例会においては、各局が見直しに向けて関係各所と調整を進めた結果についてご説明することとしております。
また、見直し方針を決定した事業のうち可能なものについては令和６年度予算案に反映させ、市議会に提出したいと考えております。
市民の皆様、議員の皆様には、この取組にご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、３点目の定年延長に伴う財政負担についてでございますが、議員ご指摘のとおり、定年の年齢は今年度から２年に１歳ずつ引き上げられることから、定年退職者のいない年が生じます。
しかしながら、公務の活力を維持し、組織の新陳代謝を図る観点から、定年の引上げ後においても、職員の各世代の年齢構成が均一となる円筒形採用を念頭に置いて、新規採用を毎年度継続する方針であると総務局から伺っております。
また、人件費につきましては、再任用職員が、定年延長の職員と置き換わることにより増加することとなります。
この影響額としては、令和６年度予算においては約１億3,000万円を見込んでおります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、１項目めの２点目のうち、市民局所管部分についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、自治会等向け助成事業の財源となっております地域社会活性化基金につきましては、残高が年々減少している状況にあります。
そのため、現在、財源確保に向けた様々な取組を行っており、本議会に提出しております条例改正につきましてもその取組の１つであります。
地域社会活性化基金を財源に行っている各種助成事業は地域活動を推進する上で必要な事業だと考えており、引き続き、財源確保に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
また、自治会活動を担う人材が不足しつつある中、市が自治会に依頼する業務は増加傾向にあり、このことが自治会の負担増の一因となっていると考えております。
このため、庁内各課に自治会等への依頼事項の見直しや代替手段の検討を依頼するとともに、自治会のデジタル活用への取組を支援するなど、自治会活動の負担軽減を図ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
松本消防局長。
◎松本佳久 消防局長 （登壇）
私からは、４項目めの１点目と３点目、及び６項目めの３点目についてお答えいたします。
まず、４項目めの１点目、救急の現状と課題でございますが、本年１月から10月までの救急出場件数は２万8,525件であり、前年の同期と比較し約1,900件の増加となっており、令和５年の件数は過去最多を記録した令和４年の３万2,385件を超える見込みでございます。
一方、119番通報から病院到着までに要した時間は、本年１月から10月までの１件当たりの平均時間が44分６秒で、新型
コロナウイルス感染症の陽性者が急増した令和４年中と比較し、約３分の短縮となっております。
また、受入照会４回以上かつ現場滞在時間30分以上を要した搬送困難症例の搬送件数全体に占める割合でございますが、本年１月から10月までは7.4％となっており、令和４年中の10.4％と比較して３ポイント減少しているものの、兵庫県内の平均値4.4％の２倍近い割合となっており、他地域と比較しますと依然高い状況となっております。
このような状況の中、現在、搬送困難症例の割合の低減を課題と捉えており、今後は令和３年10月に供用開始しました、病院の受入情報や救急隊の搬送状況を病院とリアルタイムで共有する救急搬送支援システムのさらなる活用など、各関係機関との緊密な連携に努め、課題の解消を図ってまいります。
次に４項目めの３点目、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験についてでございますが、昨年10月から約２か月間において実証実験に参画し、100件程度の活用事例があり、その中で特に持病を有する高齢者や障害をお持ちの方の搬送の際には有用であり、一定の効果を確認したところでございます。
消防庁が示す課題としまして、厚生労働省が所管するオンライン資格確認等システムの救急隊への閲覧権限の付与及びセキュリティ対策、本人への同意手続の簡略化と機器操作の簡素化、意識のない傷病者に対して本人の同意を得ることなく情報を閲覧できる運用などを今後の主な課題として検討が進められております。
現在、本市におきましては、全国展開に係る消防庁の検討ワーキングに委員として参画しており、救急活動に則したシステム運用方法の構築に向け、現場の意見を進言するとともに、令和６年度には全国約50の消防本部で新たな実証実験が実施される予定であるため、前回に引き続き参画し、さらなる効果検証を図り、早期の運用開始に寄与してまいりたいと考えております。
次に、６項目めの３点目、消防団へのドローンの導入でございますが、近年、災害が激甚化、多様化、頻発化している中、地域に根差して活動する消防団への導入は地域防災力の向上が見込めるとして、消防庁におきましては、議員お示しのとおり、ドローンを国庫補助の対象に加えるとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用できることとし、配備を促しておられます。
また、操縦技術習得への支援や全国の消防学校での操縦講習への講師派遣など操縦者の育成を図っており、本市におきましては、本年５月に兵庫県消防学校で開催された講習に29名の団員を派遣したところでございます。
一方、全国でドローンを保有する消防団は令和４年４月時点で全2,196団のうち41団、兵庫県では62団のうち加東市及び多可町の２団となっております。
また、消防局では現在３機を保有し、災害時の情報収集や火災調査の俯瞰撮影等において活用しております。
消防団への導入に際しましては、多くの団員を対象とした操縦者の育成、常備消防との連携や運用体制の構築、また、導入・運用コストなど多くの課題が考えられます。
今後は、消防局が保有する３機の活用状況を踏まえつつ、他都市の動向を注視するとともに、常備消防との連携や導入効果など様々な視点から検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
４項目めの２点目、４点目及び５点目についてお答えいたします。
まず、２点目の♯7119についてでございますが、救急安心センターひめじ♯7119は、急な病気やけがで救急車を呼んだほうがいいか迷ったときなど、24時間365日体制で看護師等からアドバイスを受けることができる電話相談窓口でございます。
まず、導入スケジュールにつきましては、令和６年１月15日午前９時からの事業開始に向けまして、現在、神戸市や事業者等と事業の詳細について協議を重ねているところでございます。
また、市民の皆様への啓発につきましては、ホームページでの周知に加え、12月下旬から配布予定の広報ひめじ１月号にリーフレットを挟み込む形での全戸配布や医療機関でのポスター掲示、さらにＰＲ動画の活用など様々な広報媒体を活用し、多くの皆様に周知できるよう取り組んでまいります。
次に、４点目のはりま姫路総合医療センターの本格稼働からの医師、看護師の充足状況についてでございますが、本市の医師・看護師数は、兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院との統合再編基本計画が策定された平成28年度以降、はりま姫路総合医療センターの開院に向けて徐々に増加してきています。
まず、市内で働く医師数は、統計上の最新の値である令和２年度時点で人口10万人当たり244.3人であり、平成28年度と比較して約12％増加しました。
全国平均の人口10万対269.2人の値にはまだ及びませんが、全国平均の伸び率は同期間で約７％の増加であることから、全国平均を上回るペースで医師の確保が進んできたところでございます。
このうち、市内医療機関に在籍する前期研修医及び後期研修医につきましては、令和５年度時点の実人数が235人であり、平成28年度と比較して約53％増と、若い医師である研修医の大幅な増加を認めています。
次に、市内の看護師及び准看護師数は人口10万人当たり1,324.4人であり、平成28年度と比較して約５％増加しております。
姫路市全体の令和３年度以降の医師・看護師数はまだ公表されておりませんが、はりま姫路総合医療センターでは、令和４年度と本年度を比較すると、常勤医師が約220人から約260人に、看護師も約900人から約1,000人に増加しており、着実に体制が強化されていると考えております。
医師・看護師につきましては、当面の間、高齢化に伴う需要の増が見込まれるため、本市といたしましても引き続き医療従事者の人材確保に努めてまいります。
次に、５点目の令和６年度からの医師の働き方改革の影響についてでございますが、令和６年４月から全面施行される医師の働き方改革につきましては、医療の質と安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要なものと認識しております。
一方、働き方改革の施行により、本市においても、休日や夜間の救急医療に従事する医師の確保等に一定の影響があると考えております。
本市の休日・夜間急病センターにおきましても、大学等から出務医師を派遣していただいていることから、大学や兵庫労働局等とも相談を重ねながら、出務医師の確保と働き方改革の両立を目指しているところでございます。
議員お尋ねの対策といたしましては、医療需要に応じた医療施設の最適配置や医師の偏在是正など、国や県レベルの取組に加え、市民の皆様への適切な受診の呼びかけを推進するなど、地域における取組が必要と考えております。
本市におきましても、兵庫県や市内医療機関と連携し、医師の働き方改革を推進しつつ、将来にわたり持続可能な１次から３次の救急医療体制の確保について検討を行うとともに、市民の皆様に対して、＃7119の活用も含めた救急車や救急医療の適正利用やかかりつけ医の確保など、適切な受診を推進してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柴田
都市整備担当理事。
◎柴田桂太
都市整備担当理事 （登壇）
私からは、５項目めの
地域公共交通についてお答えいたします。
まず１点目のコミュニティバスとデマンド型乗り合いタクシーについてでございますが、本市が導入しているデマンド型乗り合いタクシーは区域運行型として、あらかじめ定められた区域内で、利用者の希望に応じて送迎する
地域公共交通となっております。
前之庄地区などで休止に至った経緯としましては、区域内に商業施設などの目的地がなかったことや、利用者の金銭的負担が過大となったため、利用者数が伸びなかったと分析しております。
また、山之内地区に運行しているスクールバスを活用したコミュニティバスにつきましては、令和４年度は１日当たりの平均利用者数は23人となっており、令和５年度においてもおおむね同程度の人数で推移しております。
今後の課題としましては、少子高齢化に伴う乗客数の低下が懸念されております。
また、財政面においては、深刻化する乗務員不足への対応や燃料費高騰などにより、本市の負担は増加傾向になることが予想されます。
これからの
地域公共交通については、需要に応じた移動手段の確保が重要となってくることから、地域における既存の輸送資源の活用に加え、人を運ぶことから物を運ぶことへの考え方を取り入れた上で、庁内横断的に検討を進めていくとともに、地元の要望をお聞きするなど地域のニーズの把握に努め、地域の皆様と一体となって取り組んでまいります。
次に、２点目の
ライドシェアについてでございますが、大都市や観光地等で深刻化するタクシードライバー不足を踏まえ、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ
ライドシェアが、国において安全性の確保等を含め議論されていることは認識しております。
道路運送法では、タクシードライバーに必要な第２種運転免許を持たない一般ドライバーが有償で乗客を運ぶことが原則禁止されております。
特例として、交通空白地域に限り、市町村やＮＰＯ法人等が主体となって実施することを条件に、一般ドライバーが実費の範囲内の有償で住民等を運ぶ制度が自家用有償旅客運送として認められており、本市においては、家島・坊勢地域でのコミュニティバスについて、この制度を利用して運行しております。
今後につきましては、
ライドシェアなどの新たな取組について、国や他都市の動向に注視しながら、柔軟に対応できるよう調査研究してまいります。
３点目の路線バスの維持についてでございますが、市内でバスを運行しているバス事業者においても、深刻な乗務員不足と2024年問題とされる自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の見直しに伴い、現状のバス路線の運行水準を維持していくのに苦慮していると聞いております。
また、少子高齢化に伴う沿線人口の減少やコロナ禍を経た新たな生活様式の定着による乗客数の低下とともに、深刻化する乗務員不足への対応や物価上昇に伴う費用高騰等により、収入や費用の両面で事業経営が圧迫されてきていることから、安心・安全な運送サービスを継続して維持していくために、令和５年12月に運賃改定が実施されたところでございます。
路線バスの維持に向けて、バス事業者との定期的な勉強会等を通して課題の共有を図るとともに、適切な行政支援や、利用促進を図るための待合空間整備に対する補助を行っているほか、地域のニーズに応じた効率的な運行に向けて路線の見直し等にも取り組んでおります。
路線バスは日常的な移動手段として重要な役割を担っていることから、今後も引き続き、国や県、バス事業者と一体となって公共交通の維持を図り、脱炭素社会の実現の観点からも地域住民への積極的な利用促進にも努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、６項目めの１点目、２点目及び７項目めの１点目について、お答えいたします。
まず６項目めの１点目、調査・研究の報告についてでございますが、ドローン飛行による物流につきましては、民間を中心に離島や山間部等における活用が検討、試行されております。
しかしながら、国の規制への対応に加え、住民の理解や協力が必要となるなど、ドローンの社会実装に当たっては、持続可能な事業形態の形成と地域社会での受入れが大きな課題となっており、現状では実用化に向けたハードルは高いと認識しております。
物流での活用につきましては、本市におきましても、まずはこれらの課題を解決していく必要があり、現時点では対象地域も含め具体的な検討段階には至っておらず、企業等への打診も行っておりません。
なお、本市の現在の状況といたしましては、空撮や調査点検など庁内における活用状況を一元的に把握するとともに、日進月歩で進化・変化するドローン技術や法規制等について、国や民間の情報収集を行っているところでございます。
今後も、国や民間の動向等を注視しつつ、物流など多様な分野での利活用の可能性や官民の連携の在り方などについて、引き続き調査・研究してまいります。
次に、２点目のドローンの追加導入と研修についてでございますが、本市では、現在５台のドローンを所持しており、機体と操縦者を複数局で融通し合うなど、柔軟かつ効率的な運用に努めております。
ドローンの追加導入につきましては、今後新たな活用方法の検討状況等を踏まえつつ、必要に応じ取り組んでまいります。
また、ドローンの操縦につきましては、ドローンを人口集中地区など一定の空域及び方法で飛行させる場合、国土交通大臣の許可や承認が必要となります。
その申請に当たっては、操縦者がドローンを飛行させるための必要な知識や能力に加え、10時間以上の飛行経歴を有していることが要件となっております。
本市では、現在、この要件を満たす操縦者として41名の職員が在籍しており、これまで所属における研修のほか、職員が民間事業者主催のドローン講習を受講する際の受講料の公費負担を行ってきたところでございます。今後も、操縦者の人事異動等も見据え、計画的な体制確保に努めてまいります。
次に、森林調査、鳥獣調査でのドローンの活用や水中ドローンについてでございますが、森林調査につきましては、立ち入ることの難しい奥地や急傾斜地などでの現地調査において、ドローンを活用することは有効であると認識しております。
また、鳥獣調査につきましては、生息状況調査や狩猟への活用可能性について、猟友会と連携して導入に向けての調査を行っているところでございます。
一方で、水中ドローンにつきましては、海底の状況確認などでの活用が考えられますが、ケーブルが必要で可動範囲が限られるなど、実用化には課題が多い状況でございます。
議員お示しの農林水産分野をはじめ、ドローンの新たな分野や目的での利活用につきましては、各関係部局を中心に、国や民間の動向等を把握し、課題解決につながる活用方策等の調査・研究を進めるとともに、並行して庁内での情報共有を図ってまいります。
次に、７項目めの１点目、市長の思いについてですが、第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会において採択された要請文では、国に対し、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加し、条約締約国等の声も受け止めた上で、核兵器廃絶のために力を尽くすとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めております。
また、このたび新たに採択した、基礎自治体の平和文化振興に対する地方財政措置についてと題する要望書は、平和首長会議が加盟都市に行ったアンケートの結果、平和に関する取組を行う上で財源不足が大きな課題であることが明らかになったことから、国内の全ての地域で平和文化を確実に根づかせていくために、各基礎自治体の自主的な取組に要する経費に対して必要な地方財政措置を講じるよう、平和首長会議の総意として国に要望するものでございます。
いずれも11月20日に、平和首長会議会長の広島市、副会長の長崎市、総会開催地である本市の３市が外務省及び総務省を訪問し提出いたしました。
また、市長は、人類共通の願いである核兵器の廃絶、世界の恒久平和の実現への強い思いから、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名に本年５月に署名されており、市長の目指す、これ以上戦争の惨禍が繰り返されることのない、また核兵器のない世界の実現に向けて、引き続き非核平和のまちとしてしっかりと平和行政に取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
本庄
スポーツ担当理事。
◎本庄哲郎
スポーツ担当理事 （登壇）
私からは、７項目めの２点目と４点目についてお答えいたします。
まず、２点目の都築正男氏の実績発信についてでございますが、都築正男氏は放射線症の専門家で、広島の被爆者の治療に当たった際に初めて原爆症という言葉を使用し、以後、原爆症研究の第一人者として多大な功績を残されました。
姫路市からは、第１号の名誉市民の称号を昭和33年にお贈りし、その功績を称えております。
都築博士につきましては、平和資料館の常設展示において写真パネルや本人がご使用になった顕微鏡などを展示しており、昨年度は、非核平和展において博士の被爆調査を描いた動画を上映するなど周知に努めているところでございます。
今後とも、博士の実績に焦点を当てた企画展示について検討を行うとともに、様々な機会を捉えて、その功績を発信してまいりたいと考えております。
次に、４点目の平和資料館の活用についてでございますが、子どもたちの平和教育における平和資料館の活用としましては、市内の小中学校が見学に訪れた際、常設展や企画展を案内するとともに、収蔵する焼夷弾等の実物に触れながら、動画などを使って職員が講話を行っており、戦争の悲惨さや平和の尊さについて考えていただく機会を提供しております。
児童生徒の利用数につきましては、コロナ禍前に比べ、市内の学校からの来館者は減少傾向にありますが、市外から教育旅行で来館する学校は増加傾向にあります。
そのため、引き続き教育旅行での活用が行われるよう関係団体へのＰＲを努めるとともに、市内の学校園での平和教育において、今まで以上に当館を利用していただけるよう、各学校長会での依頼など引き続き教育委員会との連携を努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、７項目めの３点目、平和学習派遣事業についてお答えいたします。
本市では、中学校の広島・九州方面への修学旅行や校外学習の際に、現地で被爆体験者の話を聞いたり、被爆のあった場所を現地ガイドとともに巡ったりするなど、体験型の学習を行っております。
小学校では、社会科の歴史学習を中心に、平和学習を進めております。
また、総合的な学習の時間に平和を学習のテーマに設定し、平和資料館の出前講座やカリキュラム・マネジメント推進事業での講師派遣等を活用して、学習を進めている学校もございます。
今後も、戦争の惨禍や平和の尊さについての学習を全校で進めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
27番 川島淳良議員。
◆川島淳良 議員
１点、第２問としてやらさせていただきます。
低所得者世帯への給付ということで、新聞にもありましたんですけれども、ファストパスを使っての給付をいうことで、オンラインで迅速にやっていくようなこともニュースにはなっておりました。
まだ国のほうではっきりとは出ていないとは思いますけれども、こういうものを使ったりとか、また今日も直接電話があったんですけれども、姫路市のこの事業についてはどのように進んでいるのかと、ほかの市ではもう年内にやるようなことも発表していうんですか、出ているのいうような市民の声もありまして、ぜひ年内のうちにという声も強くありますので、ぜひその辺も加味しながら対策等をということで、第２問とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
給付金のスケジュールのことでご質問あったと思うんですけど、まず国の担当大臣のほうから、いわゆるファストパスいうんですかね、スマホやパソコンなどからオンライン申請ができるということを進めていきたいというお話があったというのは新聞報道等では認識しておりますし、一部それについての通知もございました。
ただ、具体的に中身がどうなのかと言えば、数市、数自治体でですね、こういう取組をしているっていう紹介があっただけで、国のほうで例えばシステムを作るであるとか、そういう仕組みを作るであるとかいうようなことについては全く現状では分かっておりません。
このため、これも含めてスケジュールについてはしっかり調整をして取り組んでいきたいと思っております。
あと年内給付のことなんですけれども、これも国のほうでの発表は、もともと年内に予算の確保をしてもらいたいというのが話としてございまして、年内に給付をということまでは、ご依頼といいますか、通知のほうは来ておりません。
市としても当然この事業の趣旨から考えますと、できるだけ早くというのは考えておるんですけれども、なかなかそのスケジュールとしましても、年内での給付というのは厳しいものがあると思っております。
仕組みを作り、申請を受け付け、一斉での給付というのではなく、例えばこういう形、もしくは手続でこういう工夫ができたら、たとえ先行して一部でも前倒して給付できないかと、そういうようなことも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、川島淳良議員の質疑・質問を終了します。
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員 （登壇）
日本維新の会、下林崇史でございます。
通告に基づき、３項目について質問させていただきます。
１項目めは、今年度から本市が取り組んでいる少子化に歯止めをかけるための様々な取組についてお伺いいたします。
10月22日に姫路市主催で開催された「家島 ＤＥ 愛 ＬＯＶＥ ＩＳＬＡＮＤ」では、男性12名、女性11名でバーベキューや、貝殻を拾ってフォトフレーム作りなど体験型恋活イベントを実施され、今回カップル成立が７組というすばらしい結果だったとお伺いしております。
また、11月22日からは、大手前通りには約22万球の壮大なイルミネーションも華やかに彩られております。いつもと違う特別な夜の姫路を味わっていただきたいと思います。
さらに、現在広報ひめじにも掲載されております、12月23日にはアクリエひめじで素敵なクリスマスの雰囲気に包まれて、スケートリンクやマーケット、食事などを楽しみながらパートナーを見つける恋活イベントも計画されており、今後も市民の皆さんの成婚率が向上するきっかけになることを期待しております。
そこで以下の２点を質問させていただきます。
１点目は、今回、11月22日から民間会社が運営するマッチングアプリの月会費の補助についてでございます。
他の大手民間企業や姫路の企業が運営するマッチングアプリもある中、なぜゼクシィ縁結びを指定されたのでしょうか。
また今は、どのマッチングアプリにも悪徳業者のアカウントが入っているとお聞きしております。
いくら認証マーク等を取得しているからといって、また姫路市が補助しているから安心だと思われ、疑うこともされず、結婚詐欺や事件に巻き込まれないよう、利用者の方へは変だなと思ったら即ブロックまたは非表示にしていただくよう注意喚起も必要かと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
２点目は、民間企業が市内で開催する婚活イベントについてでございます。
本市も体験型恋活イベントを積極的に取り組んでいただいており、また前回ご答弁いただいておりました、結婚の魅力を体験できる模擬結婚式など結婚への気運が高まるようなイベントも計画していただいているかと思われますが、結婚式場やホテル、レストラン等で開催される婚活イベントの主催者に対して、１回10万円程度の助成金を出していただくことを検討いただきたいと考えております。
既に他都市では、少子化の要因の１つである未婚化・晩婚化に対する取組の一環として、婚活イベントを企画、実施する団体に対して助成金を出されております。
参加者への補助も重要ではございますが、主催者への助成にすることで、手続も簡素化でき、姫路市内で結婚式を挙げていただくイメージアップにつながる質の高い婚活イベントにしていただくことで、本市としても早い段階で婚活の費用対効果が見込める計算となってまいりますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で、私の１項目めの質問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
下林議員のご質問中、少子化対策事業についてお答えいたします。
まず、民間企業が運営するマッチングアプリ月会費の補助についてでありますが、昨今、マッチングアプリによる出会いをきっかけに結婚するカップルが増加しており、婚活市場におけるマッチングアプリの存在感が高まっております。
特に、新型
コロナウイルスの感染拡大以降、新たな出会いの形として定着しつつあることから、本市といたしましても、若年層の出会い支援として、マッチングアプリを運営している民間事業者と連携し利用促進を図ることといたしました。
そこで、サービスの品質や関係法令の遵守、本人確認の徹底などの観点から、適正な運営主体として評価された事業者に対して付与されるＩＭＳ認証マークを取得し、かつ本市の出会い支援事業に関心のある事業者との連携を模索していたところ、株式会社リクルートから事業連携に関する申出があり、協議の結果、11月22日付で同社と結婚支援に関する連携協定を締結するに至りました。
連携事業の内容といたしましては、同社が運営するマッチングアプリ、ゼクシィ縁結びに加え、結婚相談所ゼクシィ縁結びエージェントのサービスについて、姫路市民限定の特別価格による利用が可能になるものであります。
利用者への注意喚起についてでありますが、株式会社リクルートでは、マッチングアプリの利用者が安全・安心に利用できるよう、なりすましや悪用防止のための本人確認を行っております。
また、詐欺、勧誘、迷惑ユーザー対策として、24時間365日の常時監視体制を敷いており、さらに、万一に備え、通報機能や顧客相談窓口も設置しております。
しかしながら、昨今、マッチングアプリを悪用した投資詐欺などの事案も発生していることから、本市といたしましても、市のホームページ等で広く注意喚起するなど、マッチングアプリユーザーが犯罪や事件に巻き込まれないようしっかりと取り組んでまいります。
次に、民間企業が市内で開催する婚活イベントについてでありますが、本市の取組状況としては、昨年度、民間事業者等が実施する婚活イベントの参加費用の一部を本市の市民に対して助成する事業を実施いたしました。
今年度は、「家島 ＤＥ 愛 ＬＯＶＥ ＩＳＬＡＮＤ」、「クリスマス恋活パーティー」、「ひめじで恋活ワーケーションツアー」といった、参加しやすい価格で安心して参加できる出会いイベントを本市が主催し、出会いの機会を直接提供しております。
イベント主催者への補助につきまして、他の自治体の事例を見てみますと、自治体が後援した上でイベント費用の一部を補助するケースや、地域資源を活用した婚活イベントに対して10万円を限度に補助する方法など、様々な支援方法が見受けられます。
若年層の出会い支援につきましては多様なアプローチ手法があるため、本市におきましても昨年度から試行錯誤を重ね実施しているところであります。
議員ご提案のイベント主催者への補助も含め、今後も他都市事例等を調査研究しながら効果的な出会い支援策を検討・実施してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁いただき、誠にありがとうございます。
今後は、ゼクシィ縁結び以外の大手民間企業が運営するマッチングアプリや地元企業にも、公平に補助の対象にする予定はございますでしょうか。
お聞かせください。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
今後の展開のことについてでありますけれども、ＩＭＳ認証マークを取得している事業者のうち、株式会社リクルート以外の２社が本市の出会い支援事業に関心を持っており、現在個別に協議を行っているところであります。
答弁にも申し上げましたけれども、やはりなりすましであったりとか、詐欺に遭ったりとか、婚活事業を悪用するような業者が参入しにくいような監視体制を持っているということを１つの評価点にして、これからも幅広に参入事業者に対しては検討していきたいと考えております。
以上です。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ありがとうございました。
引き続き、利用者が安心して申込みできる窓口を広げていただけると幸いでございます。
さらに婚活事業者には質の高い婚活イベントをしていただくために、ぜひとも前向きに助成金制度の導入を要望して、次の２項目めの質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
２項目めは、不法投棄防止対策についてでございます。
私も市内を車で走っていますと、不法投棄されているところを見かけることがございます。
先日も市民の方から相談依頼があり、当局に問い合わせしましたところ、本市では監視カメラの設置をいただいておりますが、現在は予備がありませんとのことでしたので、アドバイスをいただき、警察にパトロールの依頼をさせていただきました。
本市もエリアが広いので仕方はありませんが、監視カメラを増設して市民からの要望にも対応をいただきたいと考えております。
そこでお尋ねいたします。
監視カメラを購入してから約10年が経過しているとお聞きしました。
一般的には耐用年数は６年から８年ほどでございますが、もちろん使えるものは使っていただき、経年劣化を見越して、新たに数台新調される予定はございますでしょうか。
また、その他費用を抑えた効果的な防止対策などはございますでしょうか、お聞かせください。
○三輪敏之 議長
福田
農林水産環境局長。
◎福田宏二郎
農林水産環境局長
現在、本市では、地理的状況等により不法投棄事案が発生しやすい市有地等に17台の監視カメラを設置しております。職員が定期的に巡回し、記録されたデータのチェックを行うとともに、周辺の状況を確認しております。
現在、カメラを設置しております場所におきましては目立った不法投棄は見受けられませんが、不法投棄に関する通報はほかにも市内で発生しております。
今後は、不法投棄の発生状況を見極めながら、議員お示しの経年劣化に伴うカメラの更新も含めて設置場所や台数については随時検討を行い、状況に応じた監視カメラの場所変更など適正配置に努めてまいります。
次に、監視カメラ以外の防止対策といたしましては、不法投棄禁止の警告看板を作成するなど不法投棄の防止に取り組んでおります。
さらに、過去に不法投棄があった場所を職員が重点的にパトロールし、不法投棄が発生しにくい状況をつくるとともに、投棄物を発見した場合は警察に通報するなど、不法投棄の再発防止に努めております。
引き続き、管理者による適切な施設管理やごみ排出者のモラル向上に向けた啓発に取り組みつつ、不法投棄の防止に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁いただき、誠にありがとうございます。
市民の方からのお困りごとに対応できますよう、ぜひとも予備のカメラの確保もよろしくお願いしたいと思います。
また、看板に関しましてですが、自治会単位で貸出ししているかと思われますが、その看板のデザインは更新されていますでしょうか。
こちらもぜひもっと目立つと言いますか、派手なデザインや色を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三輪敏之 議長
福田
農林水産環境局長。
◎福田宏二郎
農林水産環境局長
ありがとうございます。
現在、貸出しを行っております不法投棄禁止看板は、約20年前から同じデザインを使用しております。
禁止看板として定着しているという意見もございます。一方で、新たなデザインを希望する意見もございます。
デザインにつきましては現在２種類のみとなっておりますが、過去には、市内の高校生が参加するデザインコンテストを開催して、若者らしい斬新なデザインの優秀作品を看板のデザインとして採用した実績もございます。
次回更新する際には、議員のご提案を参考に、デザインや色の変更も含めて、より効果的な看板となるよう検討してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁いただきありがとうございます。
ぜひとも次回更新の際には、効果的な抑止力が高まるデザインにしていただきたいと思います。
さらに、現在設置中の監視カメラの性能確認を要望しまして、次の３項目めの質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
３項目めは、本市が来月１月15日、朝９時より導入されます救急相談ダイヤル♯7119についてでございます。
先ほどもご案内がございましたが、兵庫県では神戸市、芦屋市に次いで３番目に導入されますが、市民の皆さんが急な病気やけがで、これは救急車を呼んだほうがいいのか、急いで病院を受診したほうがよいのかと悩まれることがあるかと思います。
そういったときに、24時間年中無休で看護師や専門家の方々と電話で相談できるようになるサービスでございますが、以下３点をお尋ねいたします。
まず１点目は、神戸市民約150万人、芦屋市民約９万人、姫路市民約52万人、合計約211万人もの方を対象に、神戸市のコールセンターと共同利用になるそうですが、十分な人材は確保できているのでしょうか。話し中でつながらないようなことはないのでしょうか。
続きまして２点目は、この救急相談ダイヤル♯7119の今後の周知方法について教えてください。
３点目は、導入後１年をめどに、救急要請の件数が年々増加傾向にあることから、どれくらい減ったか、また市内の方が♯7119をどれぐらい利用され、導入効果があったのかを検証していただき、ご報告いただきたいと考えておりますが、検証予定はございますでしょうか。
以上の３点をよろしくお願いいたします。
○三輪敏之 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
大変すてきなフリップをありがとうございます。
まず、１点目の神戸市や芦屋市と窓口を共同利用するに当たっての人材確保についてでございますが、本市が事業参入を予定しております救急安心センター事業につきましては、神戸市が委託している事業者がコールセンターを設置し、電話相談の応答率が90％以上になるよう人員が配置されているところでございます。
特に、ゴールデンウィークや年末年始など例年需要が増加する時期につきましては、応答率が下がらないよう手厚く人員配置を行うこととしています。
また、行政や事業者、医療関係者等で構成する救急安心センター連絡調整会議が年４回開催されておりますことから、本市も参画し、市民の皆様の相談に十分対応できる人材確保も含め、協議や提案をしてまいります。
次に、２点目の♯7119の今後の周知方法についてでございますが、市民の皆様への啓発につきましては、ホームページでの周知に加え、12月下旬から配布する広報ひめじ１月号にＰＲのリーフレットを挟み込む形での全戸配布や医療機関でのポスター掲示、ＰＲ動画の活用など様々な広報媒体を活用し、多くの皆様に周知できるよう取り組んでまいります。
３点目の導入１年をめどに検証をについてでございますが、姫路市が参入した後の救急安心センター事業全体の実績確認や課題等の共有につきましては、救急安心センター連絡調整会議の中で行うこととしております。
加えまして、本市における導入効果の検証については、その評価指標や方法論等を♯7119の全国展開を図っている総務省消防庁にも相談させていただきながら、令和６年５月頃を目途に、実施状況の初回の検証を行いたいと考えております。
その後も、事業の効果的な推進のため、引き続き検証を続けてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
それぞれご答弁いただき、誠にありがとうございます。
市民の皆さんが少しでも安心して過ごしていただけるよう、引き続き幅広く周知していただきたく要望して、私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○三輪敏之 議長
以上で、下林崇史議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議はございませんか。
（「異議なし。」の声あり）
○三輪敏之 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日５日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時59分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 三 輪 敏 之
会議録署名議員 前 川 藤 枝
同 岡 部 敦 吏
同 金 内 義 和...