姫路市議会 2023-12-01
令和5年第4回定例会−12月01日-02号
令和5年第4回定例会−12月01日-02号令和5年第4回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 高 見 千 咲 ２４番 重 田 一 政
２番 仁 野 央 子 ２５番 井 川 一 善
３番 阿 野 れい子 ２６番 石 堂 大 輔
４番 前 川 藤 枝 ２７番 川 島 淳 良
５番 山 口 悟 ２８番 有 馬 剛 朗
６番 常 盤 真 功 ２９番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３０番 阿 山 正 人
８番 下 林 崇 史 ３１番 東 影 昭
９番 小 田 響 子 ３２番 三 浦 充 博
１０番 塚 本 進 介 ３３番 竹 中 由 佳
１１番 西 村 しのぶ ３４番 坂 本 学
１２番 嶋 谷 秀 樹 ３５番 松 岡 廣 幸
１３番 神 頭 敬 介 ３６番 妻 鹿 幸 二
１４番 金 内 義 和 ３７番 大 西 陽 介
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 萩 原 唯 典
１６番 谷 川 真由美 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 岡 部 敦 吏 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 三 和 衛 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 西 本 眞 造
２０番 駒 田 かすみ ４３番 宮 下 和 也
２１番 中 西 祥 子 ４４番 宮 本 吉 秀
２２番 白 井 義 一 ４５番 竹 中 隆 一
２３番 石 見 和 之
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 三 木 慎 一
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 四 海 雅 文
係長 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主任 樋 口 祐 葵
───────────────────────────────
会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 三 輪 徹
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 名 村 哲 哉
上下水道事業管理者 稙 田 敏 勝
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
農林水産環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 峯 野 仁 志
こども未来局長 白 川 小百合
観光経済局長 大 前 晋
都市局長 加 藤 賢一郎
建設局長 柳 本 秀 一
会計管理者 三 河 美 徳
デジタル戦略本部副本部長 原 田 学
消防局長 松 本 佳 久
スポーツ担当理事 本 庄 哲 郎
都市整備担当理事 柴 田 桂 太
選挙管理委員会委員長 細 野 開 廣
───────────────────────────────
議 事 日 程
第２日（１２月１日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第２０９号〜議案第２１３号
日程第３ 議案第１３６号〜議案第２０８号及び諮問第１号並びに報告第３３号〜報告第４５号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２ 会議録署名議員の指名
３ 議案第２０９号〜議案第２１３号
(1) 一括上程
(2) 提案理由説明
４ 議案第１３６号〜議案第２０８号及び諮問第１号並びに報告第３３号〜報告第４５号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
５ 散 会
午前９時57分開議
○三輪敏之 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○三輪敏之 議長
まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
重 田 一 政 議員
駒 田 かすみ 議員
小 田 響 子 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
議案第209号〜議案第213号
○三輪敏之 議長
次に日程第２、議案第209号から議案第213号までをまとめて議題とします。
これより理事者に提案理由の説明を求めます。
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
ただいま上程されました議案のご説明を申し上げます。
議案第209号、令和５年度姫路市一般会計補正予算（第５回）につきましては、後ほどご説明いたします本市職員の給与改定に伴い、所要の補正を行うものでございます。
今回の補正額は３億8,900万円の増額でございまして、補正後の予算規模は2,334億3,529万9,000円となります。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。
繰越金につきましては、今回の補正に係る所要一般財源として計上いたしております。
議案第210号、姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定を踏まえ、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を、再任用職員以外の職員にあっては0.1月、再任用職員にあっては0.05月引き上げ、特定任期付職員の期末手当の年間支給月数を0.1月引き上げるとともに、一般職の職員の給料表の増額改定をするほか、必要な規定整備をしようとするものでございます。
議案第211号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、前議案でご説明いたしました一般職の職員の給与改定を踏まえ、特別職の職員で常勤のものについて、期末手当の年間支給月数を0.1月引き上げようとするものでございます。
議案第212号、姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市議会議員の期末手当について、前議案でご説明いたしました特別職の職員で常勤のものと同様に、期末手当の年間支給月数を0.1月引き上げようとするものでございます。
議案第213号、姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校職員の給与について、一般職の職員の給与に係る改正と同様の改正をしようとするものでございます。
以上で議案の説明を終わります。
何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
○三輪敏之 議長
提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────
△日程第３
議案第136号〜議案第208号及び
諮問第１号並びに
報告第33号〜報告第45号
○三輪敏之 議長
次に日程第３、議案第136号から議案第208号まで、及び諮問第１号、並びに報告第33号から報告第45号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を合わせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
４番 前川藤枝議員。
◆前川藤枝 議員 （登壇）
皆さん、おはようございます。
公明党の前川藤枝でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１項目めは、スポーツ普及・振興についてお伺いします。
１点目に、ひめじ
スポーツコミッションについてです。
2011年にスポーツと地域の活性化について、スポーツ経営人材の育成や他産業と融合・拡大し、成長産業として推進していくことを目的としたスポーツ庁が開設され、
スポーツツーリズムによる地域活性化を目的とする連携組織、
地域スポーツコミッションの設立を推進しています。
本市においては、ひめじ
スポーツコミッションを開設し、スポーツを通してまちの活性化につなげ、スポーツの機会を創出し、スポーツのまち・ひめじの推進に取り組まれています。
ひめじ
スポーツコミッションのホームページには、姫路を拠点に活動する
プロスポーツチームや、姫路市スポーツ協会に加盟する団体の一覧、スポーツクラブ21ひょうご事業、姫路市スポーツ少年団などの情報に加え、イベント・大会情報や大会開催に対する補助制度が掲載されており、「スポーツに関するお問い合わせについては、どのようなことでもひめじ
スポーツコミッションにご相談ください。」と掲載されておりますが、少し情報量が乏しく、主催者や施設利用者が積極的に問い合わせたいと思う内容とはなっていません。
まず、ホームページを充実すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。
２点目に、姫路の
スポーツツーリズムについてお伺いします。
東京オリンピック・パラリンピック以降、各スポーツの世界大会があり、現在スポーツへの関心が高まっています。
姫路市には、なでしこ１部リーグで戦っている
ＡＳハリマアルビオン、そして、「姫路から世界へ」と
全日本バレーボールチームにも選出選手がいる
女子バレーボールチームのヴィクトリーナ姫路や、2022年にＷリーグに参入した西日本唯一の
チーム姫路イーグレッツ女子バスケットボールの３チームがプロの世界で活躍しています。
また、野球チームの
姫路イーグレッターズは、2024年関西独立リーグに参入が決まり、故郷である姫路市から、いつかＮＰＢやＷＢＣ出場の選手を輩出する夢を持って出陣します。
スポーツイベントには、市民参加型の
スポーツフェスティバルから国民スポーツ大会や
プロスポーツ公式戦など、様々なものがあり、家族そろってのイベントの参加は、スポーツへの関心を呼び起こし、体を動かすことの楽しさやすばらしさを実感でき、また、トップアスリートのプレーを間近で観戦することは、大きな刺激と感動を与え、スポーツへの興味を促すことができると考えます。
本市では、令和８年10月に手柄山中央公園にスポーツ施設が利用開始予定で、体育館はメインアリーナに約5,000席の観客席を設け、バレーボールが３か所・３面確保できる広さと国内主要大会に対応できる50メートル、25メートルのプールやナイター観戦ができる姫路球場となります。
地元スポーツチームでトップアスリートのプレーを間近で観戦できる場所ができ、スポーツによる地方創生に期待するとともに、多くの人がスポーツ観戦に姫路市に赴き、魅力ある姫路をアピールできるのではないかと考えます。
そこでお伺いします。
姫路の
スポーツツーリズムのお考えをお聞かせください。
また、
トップスポーツチームにどのような支援があるか、お聞かせください。
２項目めは、デフリンピック支援と共生社会の推進についてお伺いします。
聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会が、2025年に日本においては初めて開催されます。
オリンピック同様に４年に１度、世界的規模で行われる聴覚障がい者のためのスポーツ競技大会で、1924年の第１回大会から数えて100周年に当たる節目の大会となります。
2022年ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも、73か国、2,412人が参加。日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しています。
開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで、例えばスタートの合図や審判の声などを目で見て分かる、聴覚に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。
しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16.3％。同じ調査でパラリンピックは97.9％です。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は、私たちに多くの感動を与え、スポーツがこれほどまでに心を動かすのかと、再認識させてくれました。
そこで、デフリンピックが日本で開催されることを機にデフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで障がいに対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になると考えます。
公明党におきましても、2025年
東京デフリンピック大会推進本部が設置されています。
１点目に、障がい者がスポーツに取り組む環境や基盤整備についてお伺いします。
障がいの有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていくと考えます。
聴覚障がいをはじめとして、障がい者がスポーツに取り組む環境や基盤整備として、どのような取組をしているのでしょうか。お聞かせください。
２点目は、情報バリアフリーの推進についてお伺いします。
昨年５月、国では
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。
本市でも、障がいがあるなしにかかわらず暮らしやすく活躍できるまちづくりのためには、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においてもあらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが、現状の取組と今後の取組についてお聞かせください。
３点目に、共生社会の構築のための啓発活動についてお伺いします。
例えば、本市においても、デフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育所などの教育場所や福祉と連携し、デフアスリートに触れる機会を通して、市民への積極的な情報や機会の提供を通じ、共生社会の構築のための啓発を進めるべきであると思いますが、ご見解をお聞かせください。
４点目に、応援事業への参加についてお伺いします。
国が令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画でも、特に、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のスポーツレガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。
また、手話は言語であるという認識の下に、手話への理解促進を図り、地域に手話の使いやすい環境を構築することで、市民が自立した日常生活を営み社会参加をするなどを目的とした手話言語条例が、全国の自治体で成立しています。
既に鳥取県では
デフリンピック応援宣言を行っておりますが、本市においても、国際大会が日本で行われ、世界各国から多くの人が訪れることにより、地域経済の活性化に寄与することも期待できると考えます。
デフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加していくべきと考えます。ご見解をお聞かせください。
３項目めは、
姫路市立球技スポーツセンターについてお伺いします。
2006年に第16回国民体育大会、のじきく兵庫国体が開催されました。
本市では、姫路市
球技スポーツセンターを会場として
ラグビーフットボールが開催され、その際グラウンドが芝生化されました。
のじきく兵庫国体が行われる前までは、
少年ソフトボール大会が開催されていて、球技場で４面、サブグラウンドで２面と同時に６試合をすることができ、大きな大会が開催されていたと記憶しています。
現在はサッカーや
ラグビーフットボールの拠点グラウンドとなっており、少年、少女ソフトボールの大きな大会ができるグラウンドがなくなってしまいました。
東京オリンピックでの女子ソフトボールの感動的な金メダル、野球では、
東京オリンピック金メダルに加え、ワールド・ベースボール・クラシックの感動は、いまだに鮮明です。
５年後、ロスオリンピックではソフトボール、野球の競技が復活します。連覇に向けて感動の試合が繰り広げられるのは間違いないでしょう。
これまでも感動的な大会や試合を観戦した子どもたちが、活躍した選手、プレーに憧れ、第二の上野由岐子選手や第二の大谷翔平選手を目指すきっかけになると考えます。
本市においても、子どもたちが夢を持ち、生き生きと活躍することを強く願うものであります。
そこで、かつての
球技スポーツセンターのように、１か所でソフトボールが６試合以上行えるグラウンドを整備することで、他都市のチームを招いた大きな大会の誘致が可能になると考えますが、グラウンドの整備について、本市のお考えをお聞かせください。
４項目めは、体育館へのエアコン設置について、市立学校体育館における空調設備の導入についてお聞きいたします。
地球温暖化の影響は、夏季の熱中症患者の増加に直結しております。
気象庁のデータによりますと、本市において観測を開始した1948年の８月の平均気温は26.2度、今年2023年８月の平均気温が28.9度となっており、実に75年間に2.7度の上昇となっております。
学校現場では、暑さ指数測定装置などを活用して児童生徒の熱中症対策をしていただいていると思います。
それでも今年の夏に学校から教育委員会に報告のあった熱中症もしくは熱中症が疑われる児童生徒数は13件に及ぶと聞きました。軽微な症状なので報告がなかったものもほかにあるのではないかと思います。
現場の先生方の児童生徒に対する健康管理に大変な思いをされているのを実感するとともに、近年の温暖化による熱中症から児童生徒を守るには、もう一度踏み込んだ対策が必要であると痛感しました。
これまで、私たち公明党が訴え続けた学校施設の環境整備につきましては、清元市長の強力な推進の下、学校トイレの洋式化が実現し、普通教室、図書室と音楽室についてのエアコン導入が完了し、給食室への整備が現在進みつつあります。
引き続き１日も早い体育館の空調整備が望まれます。
文部科学省は今年、公立学校施設の空調設備の今後についてを公表しました。
地域の避難所としての役割も担う体育館について、空調設置と併せ、断熱性も確保するように要請。ともに国庫補助の対象となるため、自治体での検討を促しております。
学校の体育館は、夏の暑い時期また冬の寒い時期に、万が一大きな災害が起こったときに、多くの避難者が少しでも快適に過ごすために空調設備は必要です。
また、学校の体育館は、児童生徒の利用だけでなく、多種目・多
世代参加型スポーツクラブであるスポーツ21をはじめとする子どもから高齢者まで世代を超えた交流事業もあり、誰もがいつでも身近なところでスポーツをすることができる地域の重要な施設であります。季節や寒暖の心配なく、いつでも安心して使用できる学校の体育館を望む声は多いと感じています。
文部科学省が発表した小中学校の体育館における空調設備設置状況、令和５年９月１日時点のデータをご紹介します。
兵庫県においての体育館の空調設置率の平均は、26.6％です。姫路市は０％、神戸市は80％、西宮市は36.5％、人口規模は少ないですが、相生市、小野市、養父市、加東市、神河町は100％となっております。
まだまだ未設置の市町村は多いのですが、今後体育館の空調設備の導入は、国の補助率が上昇したことにより、急速に進むものと考えられます。
今年の９月に行われた、中・西播磨の首長らが県議に行政課題を伝えた要望会の席上、清元市長は2024年度にも市立小中学校と高校の体育館へ空調設備の導入を検討しているとの趣旨の発言があったと聞いております。
そこでお伺いします。
本市の学校の体育館の空調の導入について、多くの課題もあるかと思いますが、整備概要やスケジュール等についてお聞かせください。
５項目めは、不登校の支援についてお伺いします。
１点目に、相談窓口についてお伺いします。
文部科学省が公表した2022年度問題行動・不登校調査結果では、不登校の小中学生は過去最多の29万9,048人に上り、不登校児童生徒数が全児童生徒に占める割合は、小学校が全国で1.72％、兵庫県では1.8％、姫路市は2.23％。中学校では全国6.27％、兵庫県は7.06％、姫路市は7.82％と、小中学校とも全国、兵庫県より多い状況になっています。
また、各地の教育支援センターや
スクールカウンセラーの専門職に相談・指導を受けていないなど、学校内外の専門機関とつながっていない児童生徒も過去最多の11万4,217人で、38.2％を占めています。
立命館大学特任教授、野田正人氏は不登校が急増している現状を見て、「不登校の理由は多様化している。ヤングケアラーが子どもの貧困、虐待のケースもあれば友人や先生との関係がうまくいかないなど学校生活がきっかけとなることもあり、あらゆる要因が絡んでいる。不登校の要因が複雑なだけにそれぞれの支援が必要だ。」と言われています。
不登校児童生徒に関わる先生方は、授業終了後に学校に来ていない児童生徒の元に足を運び、状況を聞き取り、時には顔だけ見て帰る日もあり、さらには何度訪問しても会えないご家庭があるとお聞きしました。足しげく通う先生の１人の児童生徒に寄り添う姿に頭が上がりません。
不登校に関する本市の相談窓口は、フリーダイヤル「姫路っ子悩み相談」があり、電話による相談を受け付けています。
まず初めに、本市の相談状況についてお聞かせください。
現代において、子どもたちは友人との連絡のやり取りでもＳＮＳを活用する時代です。
子どもたち、ご家族の悩みは様々で電話相談ができない方もいるかもしれません。
確かに本人の生の声を聴くことは大事であると思いますが、保護者の方々も含めてなかなか思いを伝えることができないとの声も聞いています。
悩みを知るきっかけとして24時間体制、いつでもどこでもＳＮＳ、ＬＩＮＥ、メールでの相談窓口があれば１人でも多くの子どもたちの今を知ることができ、電話以外の方法を開設すべきと考えます。
子どもたちがＳＯＳを出しやすい相談体制の強化として、また、子どもの不調や遅刻の増加などの早期発見へ公明党が推進している児童生徒に１人１台の端末を活用した悩み相談窓口も有効と考えます。不登校児童生徒への支援について、本市のお考えをお聞かせください。
２点目は、不登校の子どもたちを支える「親」への支援についてもお伺いします。
不登校児童生徒の家庭が直面する課題に関して、不登校を経験した子どもを持つ親を対象に、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが行ったアンケート結果では、不登校をきっかけとした親の変化として、「不登校の原因が自分にあるかもしれないと自分を責めた」親が66.7％、「孤独感・孤立感」を抱いた親が53.1％となっています。
また、子どもの不登校をきっかけに家計の「支出が増えた」が約９割で、その要因として「食費」が68.1％、「フリースクールなどの会費」のほか「通院・カウセリング費」が35.5％に上っています。
さらに、子どもが不登校になったことから母親の「パートの時間が減った」、「休職、転職した」など働き方の変化を余儀なくされ、収入が減少した世帯は全体の３割に上ります。
小中学生の不登校児童生徒をお持ちの親から給食費について、「学校に通うのを期待して、１月前から申し込むのですが結局行かないままで、給食費を払っています。」とのお話をお聞きしました。
経済面で大きな負担がのしかかっていると考えます。
本市では、不登校児童生徒を抱える家庭への経済的支援をどのようにお考えかお聞かせください。
６項目は、放課後児童クラブの待機児童についてお伺いいたします。
厚生労働省の令和４年版働く女性の実情によると、女性が働く人口は3,096万人と前年度に比べ16万人増加し、女性の労働は年々増えています。
このような社会情勢の中、共働き家庭や独り親家庭を支える放課後児童クラブは大変重要です。
こども家庭庁によりますと、放課後児童クラブを希望する人は、令和５年５月１日時点でおよそ145万人と年々増加している一方で、定員超過などの理由で利用できない待機児童数が１万7,000人近くに上ります。
本市の待機児童は137名で、前年度は34名と４倍の増加で、各地での待機児童の差はあるものの、働く家庭において子どもを預ける場所があるかないかは、重要な問題です。
３人のお子様を育てるお母さんからお話を伺いました。
育休を取り３人目を出産、９月に仕事復帰が決まっていたので放課後児童クラブに申請に行ったところ、申請時期が遅れ、「現在、定員がいっぱいのため待機してください。」との返事が来たそうです。
９月１日から仕事に行くことが決まっていたので、慌てて預けるところを探しに探したのですが、結局預けるところがなく、やむを得ず仕事復帰を延期することになったとのことです。
復帰が必ず決まっているご家庭でのお子様の預かり申請について、もう少し柔軟な対応はできないかと考えます。
こども家庭庁と文部科学省は、共働き家庭などの小学生を放課後に預ける学童保育の待機児童解消に向け、放課後に使用していない小学校の特別教室を使うなど学校との連携を強化し、子どもが安全に過ごせるよう職員の配置基準の見直しなどの対策をこの12月末をめどに取りまとめる方針を決めています。
そこでお伺いします。
本市の放課後児童クラブ待機児童解消への取組についてお聞かせください。
以上で第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
前川議員のご質問中、スポーツの普及・振興についてにお答えいたします。
はじめに、本市では、「誰もが気軽にスポーツに関わりを持てる、生涯スポーツ社会の実現」を基本理念として、市民の皆様が、「こころ」と「からだ」の健康を実感できるライフスタイルを支えるとともに、日常的なスポーツからトップスポーツまで多様なニーズに対応できるスポーツ環境の整備に努めております。
また、スポーツを「する」機会の拡充とトップスポーツや大規模スポーツ大会の誘致や開催によって「みる」機会を提供できるよう、ひめじ
スポーツコミッション事業に取り組んでおります。
本事業では、プロスポーツや大規模スポーツ大会の誘致及び開催支援を一元的に行うとともに、ホームページ上で、大会開催に対する補助制度やスポーツ施設の情報、また、本市で活動しているスポーツ団体や
トップスポーツチームの情報などを掲載しております。
今後、日ごとの大会情報等を一元的に確認できるカレンダー機能を付加するなど、市民の皆様がスポーツに触れ合う機会の拡大につながるよう、ホームページの充実に取り組んでまいります。
次に、姫路の
スポーツツーリズムについてでありますが、議員ご指摘のとおり、現在、本市の新たなスポーツ拠点として整備を進めている手柄山スポーツ施設につきましては、約5,000人収容の世界大会が開催できる規模の新体育館や、国内主要大会が開催できる規模の屋内競技プールとしております。
今後、これらのスポーツ施設を利用して、大規模スポーツ大会やトップスポーツなどを誘致するとともに、スポーツ観戦や体験を楽しみながら、姫路城をはじめとする観光資源や家島諸島をはじめとする海洋資源といった本市の魅力も満喫してもらう
スポーツツーリズムを積極的に推進してまいります。
次に、
トップスポーツチームの支援につきましては、本市を拠点に活動を行うチームに対して、練習環境の整備やチームの広報ＰＲなどを実施しております。
これら本市を拠点とする
トップスポーツチーム等の活躍により、市民の皆様に夢や希望、感動を与えることで、スポーツに対する憧れやモチベーションの向上が期待されます。
特にジュニア世代育成の観点からは、本市の競技環境や練習環境のレベルアップにも資するものと期待しております。
今後とも、本市スポーツの一層の振興を図るため、トップチームへの支援を継続してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
本庄スポーツ担当理事。
◎本庄哲郎 スポーツ担当理事 （登壇）
私からは、２項目めのデフリンピック支援と共生社会の推進についてのうち、１点目、３点目及び４点目並びに３項目めの
姫路市立球技スポーツセンターについてお答えいたします。
まず２項目めの１点目、障がい者がスポーツに取り組む環境や基盤整備についてでございますが、障害者スポーツにつきましては、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に楽しめるユニバーサルスポーツの観点を取り入れ、普及促進に努めているところでございます。
具体的には、スポーツ推進委員をはじめとした地域スポーツ活動の指導者の方々を対象にモルックやボッチャなどの体験講習会を開催し、その会場において東京2020パラリンピックのパネル展示も行っております。
また、施設面におきましては、本市のスポーツ施設は昭和50年代から60年代に建設されたものが多く、バリアフリーへの対応が不十分であったため、順次、トイレの洋式化や段差解消、福祉エレベーターの設置などを行い、施設のバリアフリー化を図ってまいりました。
また、障害者の方がスポーツ施設を利用しやすいように、車椅子やスロープの設置、スマートフォンアプリの提示による障害者減免の実施など利便性の向上にも努めております。
今後もソフト、ハード両面で継続的に取組を行い、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境整備を行ってまいります。
次に、３点目の共生社会の構築のための啓発活動についてでございますが、本市においては、東京2020パラリンピックを契機として、様々な障害者スポーツの普及啓発に努めてまいりました。
2024年には世界パラ陸上競技選手権大会が神戸市で開催され、2025年には東京2025デフリンピックが開催されることとなっております。
この一連の流れを障害者スポーツのさらなる推進につながる機会と捉え、デフスポーツの認知度の向上を図るとともに、障害のある人もない人も、気軽に多くの人がスポーツ活動に参加できるよう、関係機関等と連携しながら、共生社会の構築に努めてまいります。
続きまして、４点目の応援事業への参加についてでございますが、本市は、スポーツの推進、地域経済の活性化や国際交流の推進を図ることを目的に、さきの東京オリンピックにおいてフランス柔道チームのホストタウンとして応援事業に積極的に関わってまいりました。
2024年に開催される世界パラ陸上競技選手権大会開催に当たっても、同大会実行委員会からホストタウンに係る意向調査があり、本市としましても協力したいとの回答をしたところであります。
今後もデフリンピックなどの国際的なスポーツ大会が行われる際には、関係機関と連携し、ホストタウンとして応援事業に積極的に関わっていきたいと考えております。
最後に、３項目めの
姫路市立球技スポーツセンターについてでございますが、
姫路市立球技スポーツセンターは、球技場、多目的広場、テニスコート並びに野球場を備えた屋外スポーツ施設であり、複数の競技における大会会場として頻繁に利用されており、かつては議員ご指摘のとおり、ソフトボール競技においても大規模大会が開催されていました。
現在、本市において、ソフトボール競技が可能なスポーツ施設は14施設ございますが、１つのスポーツ施設で６試合以上が同時に開催できる施設はございません。
他の競技につきましても、大規模大会の開催時は１施設で対応できず、複数の施設を利用している状況でございます。
現在、本市の未利用地等を対象に、屋外スポーツ施設を整備する条件・規模等の基礎調査に着手し、課題整理を進めており、その中でソフトボールの大規模大会も開催できるグラウンドの整備について可能性を検討してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野健康福祉局長。
◎峯野仁志 健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、２項目めの２点目についてお答えいたします。
情報バリアフリーの推進に向け、現状としましては、手話通訳者・要約筆記者の養成及び派遣、小学生向け手話講座の開催、中途失聴・難聴者向けの手話教室の開催、遠隔手話通訳用タブレットの試験設置、事業者が開催する講演会等における手話通訳の設置や手話研修の実施に対する支援、手話啓発グッズの配布等、様々な取組を行っております。
また、市民の皆様に手話は言語であることを知っていただくため、９月23日の手話言語の国際デーには、姫路城及びアクリエひめじを青色にライトアップするなど啓発活動にも努めております。
今後も行政のみならず、市民の皆様や事業者等にもご協力いただきながら、障害者による情報の十分な取得や利用並びに円滑な意思疎通に資する施策を推進し、共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、４項目め及び５項目めについてお答えいたします。
まず４項目め、体育館へのエアコン設置についてでございますが、昨今の猛暑を踏まえると、その必要性は十分に認識しており、児童生徒及び教員の利用だけではなく、災害発生時において地域の避難所としても利用されることから、早期の設置が望まれるものと認識しております。
そのため、令和６年度から令和８年度の３年間で、市立小学校66校、中学校32校、義務教育学校３校、高等学校３校の計104校の体育館へのエアコンの整備を検討しているところでございます。
現在、より低コストで整備できるよう、導入費用、ランニングコストの試算を進めており、特に、導入費用につきましては、市の負担が少なくなるよう国庫補助金や交付税措置率が高い起債を活用することを想定し、財政部局と調整を行っているところでございます。
次に、５項目めの１点目、相談窓口についてでございますが、不登校についての電話相談につきましては、令和４年度は延べ451件、令和５年度は10月末現在で延べ279件となっており、令和４年度の同時期と比べますと、やや増加している状況にございます。
また、本市の相談方法につきましては、相談員が不登校児童生徒の悩みを具体的につかみ、より適切な支援につなぐことを重視して、電話による対話や対面による相談を実施しております。
さらに、市立小中学校の児童生徒が持つ１人１台端末を活用し、悩みを抱えた児童生徒が、必要な時に県や国の相談窓口サイトへアクセスできるよう、学習ポータルサイトを整備しており、近年では相談件数も増加してきております。
今後も、相談者のニーズに応じた関係機関や相談窓口について周知してまいります。
次に２点目、「親」の支援についてでございますが、不登校の児童生徒を抱える家庭への経済的支援につきましては、不登校の状況が様々であるため、公平性を確保し、一律に支援することが難しいと考えられることから、現在のところ実施の予定はございません。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
白川こども未来局長。
◎白川小百合 こども未来局長 （登壇）
私からは、６項目めについてお答えいたします。
放課後児童クラブの待機児童対策につきましては、姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童数が増加傾向で、低学年の待機が発生しているクラブを優先し、小学校の余裕教室の活用や専用施設の整備を行っております。
学校内での整備が困難な場合は、民間事業者の公募により提供体制の確保を進めております。
さらに当該計画に挙がっていない小学校区であっても、待機児童が発生した校区につきましては、児童数の推移を見極めつつ、小学校にも協力をお願いし、余裕教室等の活用により定員増を図るなど、柔軟に対応しております。
また、新たにクラブ施設を開設するに当たっては、支援員の確保が必要となるため、市広報紙やホームページ、自治会回覧など各種媒体を活用した募集やハローワーク等への求人を行うなど積極的な人材確保にも取り組んでおります。
今後も引き続き施設整備や支援員確保を推進し、提供体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
４番 前川藤枝議員。
◆前川藤枝 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは第２問をさせていただきます。
体育館エアコン導入について、少しお伺いさせていただきます。
３か年で、この令和６年から８年の間に完成予定とされていますが、導入の順番についてはどうなのでしょうか。
学校の生徒数の多い、大規模の小学校中学校から始められるのかどうかっていうのをお聞きしたいと思います。
また、市立３校については統合予定でありますが、廃校が決まっているところの体育館のエアコンの導入は考えておられるのかをお聞かせください。
また、少子化の影響による生徒数の少ない学校があると思います。ここで適正規模の、また適正配置の観点として、体育館の空調設備はどのように考えているのか、この３点教えていただければありがたいです。
以上で質問を終わらせていただきます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、体育館の空調設備の学校のことですけれど、現在のところは先ほど申しましたように、予算であるとか、そういったことを検討している段階で、どこの学校からっていうふうなことは、現在のところまだ決まっておりません。
それから高等学校はどうかというふうなことですけれど、先ほど答弁させていただきましたように、高等学校、小規模の学校も含めて、全ての市立小中学校、高等学校に整備する方向で、現在検討を進めている状況でございます。
以上です。
○三輪敏之 議長
以上で、前川藤枝議員の質疑・質問を終了します。
39番 杉本博昭議員。
◆杉本博昭 議員 （登壇）
通告に基づきまして、質疑・質問を行います。
初めに、教育行政について４点お聞きします。
１点目は、小・中学校の不登校についてお聞きします。
全国の国公立私立学校のいじめ認知件数や不登校の人数を調べる2022年度の文部科学省の問題行動、不登校調査の概要が新聞記事になっていました。
小・中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は29万9,048人で、21年度から22.1％、５万4,108人増え、過去最多を更新しました。
不登校の小学生は10万5,112人で全小学生の1.7％、中学生は19万3,936人で全中学生の６％を占めている状況です。
不登校への理解が広がり、無理して学校に行く必要がないとの考えの保護者が増えたことに加え、新型コロナウイルス禍で子どもの生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが要因と見られるとのことで、学校が判断した不登校理由は、無気力、不安が51.8％で最も多いとされています。
姫路市の小学校の不登校の状況は、過去５年間を見ると、平成30年度267人、令和元年度289人、令和２年度333人、令和３年度449人、令和４年度631人で、５年間で2.5倍近くに増え、全小学生の2.23％であり、全国の1.72％、兵庫県の1.80％を大きく上回っています。
また、中学校の不登校の状況は、平成30年度730人、令和元年度719人、令和２年度756人、令和３年度679人、令和４年度1,080人で、５年間で1.5倍近くに増えてきています。全中学生の7.28％であり、全国の6.27％、兵庫県の7.06％を上回る状況です。
不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されており、不登校状態にある子どもの多くは、「なぜ登校できないか自分でも分からない。」、「行かなければいけないと頭では思うけど体が動かない。」状況にあり、心の中では、「先が見えない。」、「きっと自分では駄目なんだろう。」といった不安や苦しさ、引け目、恥ずかしさ、焦り、罪悪感などの様々な気持ちが渦巻いています。
保護者も同様に、子どもが登校できなくなったショックや焦り、また、「自分が悪いのでは。」といった自責の念など様々な思いに駆られています。
姫路市においても、いじめや不登校問題など、悩みの相談ができる教育相談や適応教室の設置により、子どもの居場所の提供や、登校することが難しい子どものいる保護者が思いを語り合える場として、あゆみの会の開催など、様々な支援をしていますが、不登校児童生徒が年々増加しています。
これまでの支援の現状と課題をどう捉え、今後どのように対処しようとしているのか、お聞かせください。
さらには、登校することだけを目標とするのではなく、不登校の要因や背景は一人一人異なることから、児童生徒、保護者が必要な支援が受けられるように、児童生徒に多様な学びの場の提供をして、児童生徒の意思を尊重しながら自らの進路を全体的に捉え、社会的に自立できるための今後の不登校支援の在り方について、どのように考えて取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、いじめの防止対策についてお聞きします。
2022年度のいじめの認知件数の学校種別は、小学校は66万1,944件、中学校11万1,404件、高等学校１万5,568件、特別支援学校3,032件で、いじめを認知した学校数は２万9,842校で、全学校に占める割合は82.1％であり、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態は217件増の923件に上ったと報告されました。
姫路市においても、小学校では、平成30年度397件、令和元年度1,028件、令和２年度763件、令和３年度897件、令和４年度1,101件であり、増減はあるものの、５年前からは約３倍に増えています。
中学校においては、平成30年度272件、令和元年度650件、令和２年度488件、令和３年度521件、令和４年度が638件であり、５年前より２倍以上増えています。
いじめの解消状況については、小学校が1,101件中、解消しているもの601件、中学校は638件中、414件であり、解消率においては、小学校54.6％で、全国の解消率77.2％、兵庫県の解消率69.5％よりも低くなっており、中学校の解消率は64.9％、全国の解消率75.9％、兵庫県の解消率72.2％よりも、いずれも低くなっています。
解消に向けて取組中のものもあると思いますが、解消率の低さはどのように分析されていますか。
何が課題であると捉えていますか、お聞かせください。
いじめの定義を明確化し、学校などの義務を定めたいじめ防止対策推進法の成立から10年がたちましたが、各地で依然として深刻ないじめが後を絶たない状況です。
いじめの防止対策推進法は、大津市の男子中学生がいじめを苦に自殺したことをきっかけに成立したものです。
姫路市においても、いじめ防止対策推進法を踏まえ、これまでの本市におけるいじめの問題への取組を再度見直し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進しなければなりません。
姫路市いじめ基本方針を策定してから10年がたった今、年々増加していくいじめの認知件数やいじめの解消状況の解消率の低さを見たとき、決して現状のままの対策でよいとは思えません。
現状の課題と今後の状況を踏まえ、実効性のある対策が早急に必要であると考えますが、いじめをなくすため、どのように取り組むのかお聞かせください。
次に、議案第208号、姫路市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてお聞きします。
いじめの定義について明確化し、いじめによる自殺や不登校などの重大事態が起きた場合には、教育委員会や学校が調査を行い、保護者らに事実関係を伝えることを義務づけています。
にもかかわらず、重大事態が923件と報告されたように、深刻ないじめは後を絶たず、教育委員会や学校の対応が遅れたり、重大事態として対応しなかったりしたことで、子どもたちが亡くなる事案も相次いでいます。
このたび、姫路市においても重大事態が起こり、いじめ防止対策推進法第30条第２項の規定に基づき、同法第28条第１項の規定による市立学校におけるいじめ重大事態について、学校等が行った調査結果に対する調査を行わせるための姫路市いじめ問題再調査委員会を市長の附属機関として設置しようとする議案が提出されていますが、いじめの内容について、なぜいじめ重大事態が起こり、いじめ問題再調査委員会が必要なのかも含め、詳しく説明をしてください。
次に、小・中・高等学校における生成ＡＩの活用についてお聞きします。
チャットＧＰＴは、アメリカのＡＩ研究所であるオープンＡＩが開発した会話型ＡＩサービスです。
使い方は非常に簡単で、ユーザーはチャットＧＰＴのサイトで質問したいことをテキストで入力すると、それに対しての回答を数秒で返してくれます。
様々な言語に対応しており、フランス語やドイツ語、中国語や日本語などで質問して回答を得ることも可能です。
チャットＧＰＴは、ユーザーの質問に対して、人が話すような言葉で回答をしてくれます。
キーワードを考える必要はなく、素直に「ミカンの生産量が多い都道府県の上位３つを教えて。」と質問すれば、１位から３位までの具体的な都道府県の名前を提示してくれます。
チャットＧＰＴのすごさは、米国医師免許試験の問題をチャットＧＰＴに解かせたところ、合格ラインに近い成績を収めたと発表されました。また、アメリカの司法試験の模擬試験を解かせたところ、上位10％程度の成績であったそうです。
英語の試験だけでなく、日本の医師国家試験を解かせても合格ラインを越えたとの報告もされています。
高度な専門領域においても高い水準で正しい回答ができ、しかも多言語で解答ができる。これまで映画やアニメの世界でしか存在しなかったような、どんな質問にも答えてくれる高性能ＡＩの姿を、チャットＧＰＴはうかがわせてくれます。
近年、様々な分野で注目を集めているチャットＧＰＴですが、現状では特有の課題や問題点を指摘する声も少なくありません。
情報が正確ではない可能性がある、フィッシングメールなどへ悪用される可能性がある、専門性の高い質問には答えられない、悪性コードの作成に使われる可能性があることなどが指摘をされています。
こうした中、教育現場においても同様に、様々な活用のメリットを指摘する声がある一方、子どもがＡＩの回答をうのみにするのではないかなどの懸念も指摘されています。
文部科学省では、児童生徒や教師を含め、社会に急速に普及しつつある現状もあり、一定の考え方を国として示す必要があるとのことから、学校関係者が現時点で生成ＡＩの活用の適否を判断する際の参考資料とし、暫定的に取りまとめたものとして位置づけた「文部科学省初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン」を取りまとめ、本年７月に発表しています。
ガイドラインでは、生成ＡＩがどのような仕組みで動いているのかという理解、どのように学びに生かしていくのかという視点、近い将来に使いこなすための力を意識的に育てていく姿勢は重要であるとする一方、生成ＡＩは発展途上にあり、多大な利便性の反面、個人情報の流出や著作権の侵害のリスク、偽情報の拡散、学習意欲への影響など、様々な懸念も指摘されていることから、教育現場における活用に当たっては、児童生徒の発達の段階を十分に考慮する必要があるとしています。
個別の学習での活用の適否については、学習指導要領に示す資質・能力の育成を阻害しないか、教育活動の目的を達成する観点で効率的か否かを判断すべきであるということも挙げています。
まずは限定的な利用から始めることが適切との考えなのかもしれませんが、大変難しい判断が必要とされると思いますが、今後、姫路市教育委員会としてどのように生成ＡＩの活用に取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
また、これからの予定、計画等があればお示しください。
次に、（仮称）道の駅姫路整備事業についてお聞きします。
「播磨の実力にあふれ、世代や地域を越えた交流を生み出す道の駅」をコンセプトに基本方針が策定され、令和４年度には用地取得や造成工事に向けて測量調査や造成の基本設計、令和５年度に事業者の公募選定、令和６年度以降は建築設計及び用地取得後の建築工事を経て、令和８年度中の開駅を目指して鋭意取り組んでいただいています。
そこで、道の駅整備の現在の進捗状況も含め、何点かお聞きします。
１点目は、用地取得についてお聞きします。
令和４年度は、用地を取得するという、まずは第一関門であったと思います。
全ての地権者の皆様から道の駅整備事業への協力について同意をいただき、その後用地の測量や境界の確定まで進んだと聞いていますが、用地の取得について、現在の状況についてお聞かせください。
また、土地提供をしていただく所有者の皆様に、課税特例を受けていただくためには、兵庫県との協議が必要になると思いますが、現状をお聞かせください。
２点目は、周辺道路の安全確保についてお聞きします。
道の駅開業に伴う交通量の増加については、地元や周辺地域にとっても心配をするところであります。
国道372号線や周辺道路は、平日の昼間でも交通量が多く、朝夕や土日ともなれば渋滞も起こります。
特に、整備される道の駅への進入については、右折レーンの増設など、十分な安全確保と混雑をさせないための取組が必要と考えます。現在警察との協議中と聞いていますが、検討状況をお聞かせください。
また、周辺交通の混雑対策はどうするのか、お答えください。
３点目は、兵庫県との協議についてお聞きします。
道の駅は、一般道路の休憩施設として、駐車場、休憩施設、トイレ、道路情報提供施設等の道路法に規定する道路附属物である路外駐車場等と、特産品の販売等の地域の振興に寄与する施設と付随する駐車場を公の施設として整備する予定になっていますが、道の駅として登録するためには、道路管理者を経由して国土交通省に申請を行うことになるため、道路管理者である兵庫県との連携が大変重要になると思います。
駐車場や休憩施設、トイレ等の道路附属物については、兵庫県が整備することになると思いますが、協力体制はどのようになっていますか、お聞かせください。
次に４点目、整備スケジュールについてお聞きします。
（仮称）道の駅姫路の基本計画では、令和８年度の開業に向けて、令和５年度中に整備運営を担う民間事業者を募集・決定する予定であったと思いますが、現在その状況はどうなっていますか。
また、今後の整備スケジュールは予定どおり進んで行くのか、お聞かせください。
次に３項目め、下水道事業についてお聞きします。
１点目は、姫路市下水道における前処理場の統廃合についてお聞きします。
本市の皮革産業において生産される良質な革は、全国的にも知名度が高く、その需要は靴や服、鞄、手袋などの日常用品から武具などの工芸品など、様々な商品に使用されており、後世に継承すべき本市の重要な地場産業であります。
一方で、生産過程で生み出される皮革排水の処理は、高度な技術を要し、零細かつ工場敷地の狭隘な企業が多い皮革業界においては、個別には対応し難い状況にありました。
このため、早急な効果が期待できる方法として設置されたのが下水道の前処理場であります。
昭和54年に高木前処理場及び四郷前処理場が本格稼働し、昭和61年には高木川西前処理場が供用開始され、河川等の水域の環境改善に大きく貢献してきました。
こうした重要な施設ではありますが、維持管理費等コストは大きく、下水道事業の経営基盤強化に向けては、徹底したコスト縮減の取組を推進していくことが重要です。
近年、皮革関連産業の再編や廃業等で汚水排水量が減少していることや、建設から50年近い施設については、排水量減少を踏まえた効率的な改築や修繕による維持管理費や改築費のコスト縮減が不可欠であると思います。
こうした観点から、現在、四郷及び高木前処理場の統廃合を推進していますが、現在の進捗状況と課題、統廃合による効果についてお答えください。
次に、下水道事業への官民連携手法の導入についてお聞きします。
下水道は、過去に整備された施設の膨大なストックがあります。
その施設の適切な維持管理は不可欠であり、さらには老朽化の進展に併せ、大規模な改築、更新も必要になってきています。
一方で、現在、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にあり、維持管理や改築・更新に必要となる財源確保や、それら事業を担う職員も限られている状況であり、下水道事業の経営状況は極めて厳しい状況にあると感じています。
このような状況下において、持続可能な下水道事業経営を図るには、民間のノウハウや資金を活用するＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）などによる官民連携手法の導入は、有効な手段の１つであると考えます。
十分な技術系職員の確保と配置が困難な中、単年度、個別業務の発注方式から、複数年度の一括発注、さらには仕様発注から性能発注、いわゆる包括的民間委託の積極的活用が必要ではないですか。
職員の事務負担軽減に加えて、長期的な業務を民間事業者が担うことになるため、民間事業者にとっても人員や収益確保、さらには新たな事業分野への進出や新技術・新サービスの開発・採用など、機動的かつ効率的な対応が可能になることが期待されます。
その結果、市民にとっても、より良質なサービスを受けることができるようになるなど、効果は多岐にわたるものと考えます。
また、国土交通省では、官民連携に関して、本年６月に開催された政府の民間資金等活用事業推進会議で示されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、下水道分野における新たな官民連携の推進手法としてウォーターＰＰＰを位置づけています。
国土交通省の公表資料によれば、ウォーターＰＰＰとは、下水道施設の維持管理と更新を一体的にマネジメントする方式のことであり、10年間の長期契約で性能発注を原則とし、また、民間の創意工夫によって生じた利益を官民で分担するプロフィットシェアの導入を必須の要件としています。
目標として、令和13年度までに下水道分野で100件の具体化を掲げているほか、令和９年度以降はウォーターＰＰＰの導入が決定済みであることが、汚水管渠改築に対する国庫補助金交付の要件とされています。
そこで、以下２点についてお聞きします。
１点目は、官民連携手法は、以上のように様々なメリットがあると思われますが、現在、下水道事業における官民連携の取組状況はどのようになっているのか、その現状についてお答えください。
２点目として、国が推進する新たな官民連携手法ウォーターＰＰＰについて、今度どのように取組を進めていくのか、お答えください。
次に、投票率の向上についてお聞きします。
姫路市において一番身近な選挙である姫路市長選挙の投票率は24年前、平成11年の投票率は58.41％であったものが、それ以降の選挙のたびに投票率は減り続けて、令和５年の選挙では44.74％でした。
姫路市議会議員の選挙においても同様であり、平成11年の投票率は58.45％であったものが、令和５年の選挙では44.7％と、同じように減ってきており、50％を大きく下回ってきました。
選挙のたびに課題とされるのが投票率であり、特に若い世代の投票率の低さが目立っています。
低い投票率の要因として、政治への関心の低下と若者の政治離れが主な要因として挙げられ、選挙委員会において、投票率の向上のため様々な取組をされてきましたが、なかなか投票率がよくならない状況です。
ただ、これは今の若い世代だけが低いわけではなく、25年前と比べてみると、同じように年齢が高いほど投票率が高く、20代の投票率はやはり60代の半分ほどで、傾向は大きく変わっていない状況です。
若い世代の投票率が低いのは、長年続いてきた課題であり、若い世代も年齢を重ねるにつれて、仕事や地域などで付き合いや人脈が広がり、選挙で投票を呼びかけられる機会が増えたり、自分や家族の病気や介護、老後の不安もあって医療や年金などの社会保障も重要になってくるなど、政治が身近になるため、投票率が上がるのかもしれません。
投票に行かない理由として、面倒だったり、仕事が忙しかったり、選挙に関心がないなど、なかなか重い腰は上がりませんが、一方で高齢化が進む社会状況において、投票は行きたいけれど投票所まで遠くて自転車や歩いて行けないなど、投票所までの交通手段がないため、やむなく棄権する人も増えてきている状況です。
姫路市では現在、当日投票所は、小学校区を基本として、選挙人の数や地域の状況などを基に、地元自治会とも協議の上109か所の投票所を設置しています。
平成７年に増位校区、豊富校区に２か所増設され、その後八幡校区にも増設をされています。
令和元年第３回定例会において、「平成23年４月の統一地方選挙から投票区の見直しを行い、合併前の姫路市と同じ、小学校区を基本とし、選挙人名簿登録者数や地域の状況を考慮して設定する在り方に改めた。」との選挙管理委員長のご答弁がありました。
このことから、その後見直しがあるものと思っていましたが、当日投票所の見直しはされていません。
投票所に行きやすくするために投票所を増やすのは、投票所となる施設や投票管理者、投票立会人などの運営体制の確保等の課題があるとのことですが、現在の校区別投票所は、増設された校区もあることから、それぞれの校区に１か所、２か所、３か所の投票所が設置されている校区があります。
現在の投票所の状況は、少なくとも平成４年以降、増設された校区以外は30年前と変わっていない状況です。
それぞれの校区の人口や高齢化の状況等は30年前と大きく変わってきています。
校区の広さや投票所に行くための交通手段や利便性等を踏まえ、若者も高齢者も、まずは投票所に行きやすくなるように効率的な配置に見直すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
あわせて、広い校区に１か所の投票所よりも、移動投票所の導入などの大胆な見直しにより、移動手段を持たない高齢者も投票に行きやすい環境づくりも必要と考えますが、お考えをお示しください。
次に、ペット霊園や火葬に関する条例の制定についてお聞きします。
令和４年第４回定例会において、ペット霊園や火葬に関する条例の制定について質問をさせていただきました。
ペット霊園の乱立や移動火葬車両による無秩序な火葬を防ぐための法令が整備されていないため、現状では行政として一切指導も監督もできないばかりか、届出もいらないため、事業者の数すら把握できない状況であることから、姫路市においても、市民の生活環境の保全や周辺の生活環境と調和の取れたまちづくりを目指すための、ペット霊園の設置や管理に関する条例制定を求めました。
当時の福田環境局長からは、「国の法令の規制がないということで、様々な自治体が様々な形で条例を制定しておりまして、中には土地利用規制に関連づけた条例であったり、兵庫県下では条例制定ではなく要綱で規制するようなところも数多くあることから、環境局として積極的にリーダーシップを取って、できるだけ早く検討します。」とのご答弁をいただきました。
おおよそ１年が経過しましたが、条例制定への取組状況はどうなっていますか、お答えください。
以上で、第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
杉本議員のご質問中、（仮称）道の駅姫路整備事業についてお答えいたします。
まず、用地取得についてでありますが、現在の進捗状況といたしましては、用地の取得に向けては、開業予定地の全ての土地所有者約20名の立会いにより、境界の確認と測量等を終えたところであります。
今後は、令和６年度に不動産鑑定評価を行った上で、用地を取得する予定であります。
また、議員お示しの課税特例につきましては、道の駅整備事業は、土地収用法第３条に列挙された公共事業には該当しないことから、別途、同法に基づく事業認定を受けることによって、土地所有者の皆様に課税の特例を受けていただくことが可能となります。
現在は、道路の区域と事業認定の対象区域を確定させるため、国道の道路管理者である兵庫県及び兵庫県公安委員会と協議を進めるとともに、事業認定の処分機関である県とも協議を進めながら申請の準備をしているところであります。
次に、周辺道路の安全確保についてでありますが、議員ご指摘のとおり、安全確保に十分に配慮し、交通を混雑させないためには、国道と市道との交差点の改築等の検討が必要になると考えております。
そのため、交通量調査や将来交通シミュレーション等を踏まえ、県の公安委員会から意見を聴取し、区画線の設置や交差点等の改築について検討を進めているところであります。
また、周辺交通の混雑対策といたしましては、周辺道路への影響を最小限にとどめられるよう、県及び県の公安委員会の意見を踏まえ、出入口、駐車台数及び車路の適切な配置により、円滑な道路交通の確保を図りたいと考えております。
次に、兵庫県との協議についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国道の管理者である県との連携は必要不可欠であるため、令和４年度から道の駅整備事業への協力について要望を行っております。
県と一体となって道の駅を整備していくために、引き続き、整備区分や手法等について具体的な協議と要望を行ってまいります。
最後に、整備スケジュールについてでありますが、道の駅は、持続可能な施設として収益性を重視する必要があることから、設計から管理・運営までを見据え、公設民営方式により整備・運営することとしております。
このため、令和４年３月に公表した「（仮称）道の駅姫路」基本計画では、令和８年度中の開業に向け、令和５年度に整備・運営を担う民間事業者を募集する予定としておりました。
しかしながら、事業者の募集に当たって必要となる、出入口及び道路の区域等の確定や県の整備範囲について、現在、県及び県の公安委員会との協議を進めているところであります。
そのため、現時点で事業者の募集に至っていないことから、令和８年度中に道の駅を開業することは難しい状況となっております。
今後につきましては、引き続き道路管理者である県に協力・支援をいただきつつ、民間の持つ経営能力等を十分に活用しながら、播磨の実力にあふれ、世代・地域を超えた交流を生み出す道の駅の早期開業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは５項目め、ペット霊園や火葬に関する条例の制定についてお答えいたします。
ペットは家族の一員であるという価値観が広がり、ペットの弔い方についても人間と同じように火葬や埋葬を行うことを希望される方が増えてきていると認識しております。
そのニーズの高まりを受け、現在様々な動物葬祭業者が存在していますが、一方で全国的には火葬の際の煙や悪臭による近隣住民とのトラブルが発生している事例もあり、動物葬祭業を対象とした規制を設けている自治体もございます。
本市では、ペットの火葬施設について、１時間当たり50キロ以上の焼却能力を持つ施設は、大気汚染による公害防止の観点から、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例などに基づく届出等が必要となっております。
しかし、これよりも小型の焼却施設につきましては、施設の届出義務等は適用されておりません。
そのため、直接的に生活環境に影響を及ぼす火葬の際の煙や悪臭を防止する観点から、小型の焼却施設も含めて一定のルールを定めることが必要であると考え、今後の取組を検討してまいりました。
本市と同等以上の権限を有する大気汚染防止法に基づく政令市である159の自治体に対して、ペットの火葬施設等に関する条例または要綱の制定状況や規制内容について調査したところ、条例または要綱を制定している35自治体のうち、32自治体が火葬施設を、20自治体が火葬車両を規制対象としております。
また、兵庫県内におきましては、条例は２自治体、要綱は５自治体が制定しており、７自治体が火葬施設を、２自治体が火葬車両を規制対象としております。
これら既に導入している取組を参考に、規制の内容について検討いたしました結果、火葬車両を含めた全ての焼却施設を規制の対象とすることが妥当であると考えております。
具体的には、焼却施設の届出や、煙や悪臭が発生しないような構造基準の設定、同一の場所で繰り返し行われる固定の焼却施設について、住宅等から一定の距離を保つことや、事前に住民説明を行うことなどの規定が必要であると考えております。
ペットの火葬につきましては、まずは実態把握が必要であることから、これらの規定は、事業者による適切な運用を促すための指導要綱として策定準備を進めており、できるだけ早期に適用を開始してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの１点目、２点目、３点目のうち、教育委員会事務局所管部分及び４点目についてお答えいたします。
まず１点目、小・中学校の不登校についてでございますが、学校における不登校支援の現状につきましては、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用し、個々の不登校児童生徒の状況を適切に見極めながら、別室登校やＩＣＴ等の効果的な活用など、個に応じた支援を行っております。
また、不登校支援の課題としましては、個々の状況に応じて学校からの働きかけを行っているものの、不登校児童生徒の中には、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関につながっていないものが相当数いることが挙げられます。
本市としましては、引き続き、児童生徒の心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援し、誰１人取り残されない学びの保障に向けて取り組んでまいります。
不登校の未然防止の在り方につきましては、引き続き、新たな不登校生を生まない魅力ある学校づくりの推進や、専門家や関係機関との連携の促進を図るとともに、教職員に対して不登校児童生徒のＳＯＳの受け止め方に係る研修を実施するなど、教職員の資質向上に努めてまいります。
不登校支援の在り方につきましては、総合教育センターに設置している適応教室において、小集団活動による対人関係スキル等の涵養、個別学習の時間で１人１台端末を活用するなどの学習支援、個別面接による個々の悩みに寄り添った支援等を行い、不登校の児童生徒が社会的な自立や、再登校できることを目的とした支援を行っております。
あわせて、出張型適応教室を市の北部の安富公民館と南部の広畑市民センターに設置しており、総合教育センターの相談体制の充実や、受入体制の拡充についても検討してまいります。
また、兵庫県教育委員会作成のフリースクール等施設一覧や相談窓口等のリーフレットを、不登校に関する相談をいただいた保護者及び児童生徒に紹介しておりましたが、今後は学校園ホームページからもアクセスできるようにすることで、多様な学びの場が提供できるよう、さらに周知に努めてまいります。
次に２点目、いじめ防止対策についてでございますが、いじめの解消率の低さにつきましては、教職員のみで安易に解消とせず、いじめにかかる行為が少なくとも３か月以上やんでいることと、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談を通じて確認することを学校に徹底しているためであると捉えております。
今後も丁寧な見守りを継続し、被害児童生徒及び保護者の心情に寄り添ったいじめの解消に努めていくことが必要であると考えております。
また、いじめの解消が確認された後も、日常的に注意深く見守りを続けていくよう、各学校に周知してまいります。
いじめをなくすためにどのように取り組むかにつきましては、いじめはどの学校、どの子でも起こり得るものだという認識の下、教職員が些細ないじめも見逃さないという姿勢を持ち、積極的にいじめの認知を行っております。
国は、いじめの認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価しており、いじめゼロとともに、いじめ見逃しゼロを意識することが大切であると考えております。
また、道徳科や学級活動等を中心に、いじめの未然防止教育を定期的に行うとともに、日々の健康観察、アンケート調査や教育相談を実施するなど、いじめの兆候を見逃すことがないよう、いじめの早期発見に努めております。
今後も、いじめの兆候に気づいた際には、被害児童生徒の安全確保と心のケアを最優先にし、迅速にチーム学校として組織全体で対応を進めていくよう、各学校に周知してまいります。
次に３点目、議案第208号のうち、教育委員会事務局所管部分、なぜいじめ重大事態になったのかについてでございますが、議案第208号に係る事案につきましては、被害児童及び保護者からのいじめ被害の訴えにより、学校はいじめと認知し、聞き取り等の調査を進めてまいりました。
しかし、調査を継続している期間に、被害児童の欠席日数累計が30日を超えたため、いじめ防止対策推進法第28条第１項に基づき、いじめ重大事態と判断いたしました。
次に４点目、小・中・高等学校における生成ＡＩの活用についてでございますが、令和５年７月に文部科学省より初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインが示されました。
児童生徒につきましては、生成ＡＩサービス提供者の利用規約で18歳未満の利用が認められていない、または18歳未満の利用には保護者の同意が必要であること、個人情報の流出、著作権侵害のリスク、偽情報の拡散などの様々な懸念があること、また、文部科学省としても実証段階であることを踏まえ、現在は学校での利用を制限しております。
教職員につきましては、本市が生成ＡＩの概要やその具体例、利用に関する注意点を説明する動画を作成し、各学校に通知するとともに教員研修で紹介するなど、ガイドラインの内容周知を図っております。
また、教職員で構成される研究部会において、有識者を招いた研修の実施や、授業における活用例の模索が行われるなど、自主的な研究が進められております。
現在、文部科学省が進めるリーディングＤＸスクール事業において、生成ＡＩのパイロット校が全国で53校指定され、令和６年３月までの実証事業が進められております。
今後につきましては、本事業の動向を注視するとともに、生成ＡＩの普及を念頭に置いた情報モラルの指導の充実を図りながら対応してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
白川こども未来局長。
◎白川小百合 こども未来局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目のうち、いじめ問題再調査委員会がなぜ必要なのかについてお答えいたします。
このたび、本市の市立小学校において発生したいじめ重大事態につきましては、当該小学校において調査及び結果報告が行われたところでございます。
この報告につきまして、被害児童の保護者から、十分な調査が尽くされていないとの訴えがあったこと等を踏まえまして、市長の附属機関である姫路市いじめ問題再調査委員会を設置し、当該事案への対処の検証及び今後同種の事態の発生防止を目的に、再調査を実施するものでございます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
稙田
上下水道事業管理者。
◎稙田敏勝
上下水道事業管理者 （登壇）
私からは、３項目めについてお答え申し上げます。
まず１点目の前処理場の統廃合のうち、現在の進捗状況につきましては、四郷及び高木地区の前処理場の処理効率向上と老朽化対策、維持管理費の縮減に向け、平成29年度から、現状の把握と課題の整理、実現のための検討を行い、統廃合に必要な対策及び施設整備を実施しております。
本年９月には、前処理場間の接続施設の工事が完了し、現在、統廃合を想定した試行運転を実施しており、運転操作や処理能力等の検証を行っております。
統廃合完了は令和11年度を予定しており、統廃合後も安全かつ確実な処理を継続させるため、引き続き、施設整備や改築更新、試行運転による検証を実施するなど、調整を進めてまいります。
次に、統廃合に向けての課題でございますが、現在実施しております試行運転において様々なケースを想定し、課題の抽出を進めております。
現在把握しております最大の課題といたしましては、前処理施設へ流入する雨水などの不明水対策でございます。
処理する必要のない雨水などの流入は、過剰な施設能力の維持など、非効率な運営を行うことになるほか、豪雨時に大量の雨水が流入することで、確実な前処理が困難になることも想定されます。
不明水対策の具体的方法といたしましては、流入箇所の把握と改善、不明水の一時貯留などの対策を進める必要がございます。
現在、高木前処理場に流入する開水路から皮革排水を分離するつなぎ替え工事を進めておりまして、令和５年度末までに計画する14か所の改良を終える予定でございます。
引き続き、皮革排水管への不明水流入防止や廃止事業所の公共ます閉塞など、必要な対策を進めてまいります。
次に、統廃合による効果についてですが、廃止予定である高木前処理場の維持管理費、改築更新費等の削減を見込んでおりまして、実施中の試行運転を踏まえ、廃止可能な施設や既存施設の活用なども考慮して、効果を見極めてまいります。
なお、効果の一例ではございますが、平成18年１月に前処理機能を廃止し、高木前処理場に統合いたしました旧高木川西前処理場では、統合の前後で、平均して年間約１億1,000万円の維持管理コストの縮減効果がございました。
今後とも、統廃合による前処理場施設の効率的な運用に向け、試行運転による検証や不明水対策を着実に行ってまいります。
次に２点目のウォーターＰＰＰのうち、官民連携の取組状況につきましては、下水道管路施設の維持管理業務として、令和２年度から市西部の揖保川処理区を対象に包括的民間委託を実施しており、引き続き、令和６年度から３か年の委託を予定しております。
処理場につきましても、中部析水苑、香寺清水苑及び家島浄化センターで、維持管理業務の包括的民間委託を実施しております。
包括的民間委託の実施により、これまで当該業務を担当していた職員を他の主要施策に再配置することが可能となるとともに、苦情件数の減少及び緊急時の対応の迅速化が図られており、今後もその効果を見極めながら、本手法の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、ウォーターＰＰＰの今後の取組につきましては、ご指摘のとおり、令和９年度以降の汚水管の改築に係る国費支援においてウォーターＰＰＰ導入が要件となっておりまして、本市においては処理場や管渠維持管理業務での包括的民間委託の実績もあり、導入に向けて積極的に検討してまいります。
国が示すウォーターＰＰＰ導入までのスケジュールにおいては、導入検討に約３年程度かかるとされており、本市では令和９年度の導入を目指し、令和６年度から管路・処理場の施設管理及び改築更新を一体としたウォーターＰＰＰの導入処理区の選定等を実施する予定でございます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
細野
選挙管理委員会委員長。
◎細野開廣
選挙管理委員会委員長 （登壇）
私からは、４項目めの投票率の向上についてお答えをいたします。
本市では、市街地から山間部・島しょ部に至るまで様々な環境を有する投票区が混在しておりますので、投票日当日の投票所について一律に数値の基準を設け、配置することはしておりませんが、投票所の場所や投票区の区割り変更など、投票区域内の関する全ての地元自治会からのご要望があれば、これまで随時協議を行い、状況に応じ、対応しております。
投票所を設けるに当たりましては、投票管理者、そして投票立会人の選任について、地域から推薦をしていただいていること、また、十分な広さや設備など、投票所として使用できる施設があるなどの必要不可欠の条件がありますほか、関係する自治会の合意の下、設けております。
効率的な配置に見直すことにつきましては、これら投票所の設置運営上の要件を満たした上でのことになりますので、一概に行うことは困難なものと考えております。
ただし、関係する自治会からのご要望があれば、議員提示の交通手段や利便性など、検討の要素も踏まえながら協議を行い、現状に応じて対応してまいりたいと考えております。
移動投票所の導入につきましては、他都市の事例としては、有権者数の減少や投票管理者、立会人の確保困難となった当日投票所の閉鎖の代替策として、当該閉鎖した投票区の有権者を対象として設置した例が多いものであります。導入については考えておりません。
議員ご提案の移動手段を持たない高齢者も投票所に行きやすい環境づくりにつきましては、他都市の事例なども参考としながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、杉本博昭議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時56分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○三輪敏之 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
33番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員 （登壇）
日本維新の会、竹中由佳です。
通告に基づき、２項目について質問いたします。
１項目めは、書写養護学校への理学療法士の派遣について、理学療法士の常勤化を求めて質問いたします。
現在、姫路市では、書写養護学校へ理学療法士を常勤で配置するという形はとっておらず、ルネス花北に所属する理学療法士が月に１、２回、半日程度、書写養護学校を訪問し、限られた時間の中で教員への専門的な指導や助言を行っています。
その指導内容は多岐にわたり、専門的な知識だけではなく、適切な姿勢保持の方法や車椅子などの補装具の使用方法や介助方法、拘縮や変形などへの対処方法など、実践的な技能を学校生活の中で教育的視点から生かせるように支援が行われます。
しかしながら、現状の訪問頻度では、在籍する児童生徒の障害の重度、重複化が進む中で、約80名に及ぶ在籍生徒に対し、成長過程や障害の程度に応じたきめ細やかな指導を行うには不十分であり、保護者、教員、そしてその他支援団体からも、理学療法士の専任配置を求める声が上がっています。
現在の理学療法士の訪問時間は月に２回程度、１日の勤務時間は９時45分から14時30分までであり、１か月に10時間にも満たない時間的制約の中で、理学療法士は児童生徒の評価や担当教諭への助言を行わなければなりません。
書写養護学校を訪問する理学療法士は、まず、支援内容が記載された相談記録用紙に基づいて、特定の児童に対する支援を優先的に行います。
そして、そのほかの時間で校内を回り、授業が実施されている中で都度指導を行っていきます。
これでは１人１人に関われる時間が少なく、十分な助言を行うことができません。
また、書写養護学校に在籍する児童生徒は、小学部から高等部までの成長期に当たり、短期間で体に変化が起こる場合があります。
そのため教員からは、理学療法士への相談内容も短い時間で変化することがあり、理学療法士は、それぞれの疾患によって生じる機能の障害と発達時期を考えた適切な助言を行う必要があります。
このような状況下では、教員が理学療法士と日常的な情報交換を行える環境、そして必要なときにいつでも相談ができる状態が求められるのではないでしょうか。
書写養護学校で直接お話をお伺いすると、理学療法士の来校指導があった日は、疾患により肺が圧迫されて、呼吸がしづらい生徒も酸素の取り入れ方や呼吸が変わり、いつもより落ち着いて学習に臨むことができ、帰宅後の睡眠の質が向上するなど目に見えて大きな変化があるそうです。
重い障害を持つ児童生徒の場合は、帰宅してからの時間の過ごし方によっても一晩で体が硬くなってしまうこともあり、学校に登校することで、日常的に理学療法士から医学的な根拠に基づいた支援がなされることは、本人のその後の発達に大きな影響があるだけでなく、保護者・教員にとっても安心につながります。
以上のことから、現在ルネス花北から派遣されている理学療法士の配置方法を、書写養護学校に常勤という形で配置すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
以上で私の第１項目め、第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員お示しのとおり、現在、理学療法士はルネス花北より月に１回から２回程度来校し、専門的な知見を生かして教員への助言を行っていただいております。
特別支援学校の学習指導要領自立活動編に示されておりますように、児童生徒の自立活動の指導につきましては、専門家に委ねることなく、教員が専門家の助言や知見を生かし、自らが指導に当たるものでございます。
理学療法士への相談につきましても、教員が主体となり、あらかじめ内容を伝えていくことで、効果的に子どもの実態に応じた助言を得ることができております。
今後も引き続き理学療法士による専門的な知見や助言を得ながら、教員のスキルアップや指導の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
33番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ご答弁ありがとうございます。
今回の、私がさせていただいた質問は、前回の定例会でも同様の質問がなされていまして、現状、今のご答弁ですと、ルネス花北からの派遣日数の増加というのは難しいように感じております。
つまり、前回のご答弁とあまり状況は変わっていないかと認識しております。
それで現状、前回のご答弁の中でもありましたけれども、理学療法士の派遣日数をこのまま増やすことなく、相談内容とかあるいは相談方法を見直しながら、現状維持して一層の支援にもつなげていくということで前回の話でもありましたし、そういったご答弁ですと、やはり現状の書写養護学校の中にいる教員からも、そして保護者からも日数の増加をしてほしいというお声が上がっている状況に非常にミスマッチであると思います。
理学療法士が書写養護学校に勤務する時間を増やすことで、例えば現状ですと、教員が理学療法士から正しい姿勢の保ち方ですとか、あるいは食事をするときに、こういう姿勢をしたほうがいいとか、そういったことを、技能をしっかりと教えていただいても、教員がそれを理学療法士が不在の状況で、しっかりとそれを正しく把握して生徒に行って、またそれを教育の中で応用をしていくというのは非常に難しいことであると思います。
特に教員が自立活動の中で難しいと感じている、そして怖いと思っているのは、やはり力の入れ方の具合などによって、骨折を起こしてしまう、そういったことを引き起こしてしまうということが非常にリスクが高く、怖いというふうに感じているということもお聞きしております。
このようなリスクは、やはり教員がいくら自分で自立活動を行うといっても、このリスクを教員に負わせるのは非常に危険であり、理学療法士にいつでも確認ができる状況、そして教員の指導や安全性や妥当性というのが、理学療法士にいつでも確認ができる、そういう状況が必要かと思います。
続けてお伺いいたします。
例えば、常勤、私が今回の１問目の中で求めている常勤が難しいということであれば、ルネス花北に所属する理学療法士の増員、人材的な増員を図って、例えば平日の午前中だけでも書写養護学校で理学療法士が毎日支援を行えるような派遣体制を取れないかというふうに考えます。
朝登校してきた児童生徒というのは、健康チェックとか、そして体を温めたりストレッチをしたり、授業が始まる前にこういった活動を行っています。
そういった観点から、この時間だけでも毎日理学療法士が指導を行える体制をご検討いただくことはできませんでしょうか。
ご答弁をお願いいたします。
○三輪敏之 議長
峯野健康福祉局長。
◎峯野仁志 健康福祉局長
理学療法士を派遣しております、総合福祉通園センターの立場からお答えいたします。
総合福祉通園センターの理学療法士は、障害児の個別リハビリテーションを担当しておりまして、その業務は総合福祉通園センターにおきましては、診療報酬の対象となっております。
現状理学療法士を書写養護学校に派遣している間は、その分、総合福祉通園センターにおける個別リハビリテーションの提供体制が低下することとなっておりまして、これ以上派遣回数を増やすためには、議員ご指摘のとおり、理学療法士の増員が必要であると考えております。
一方、総合福祉通園センターが持ちます専門機能の地域への展開は、センターにとっても重要な役割であるために、引き続き教育委員会と連携しながら、協力体制を維持していきたいと考えております。
以上です。
○三輪敏之 議長
33番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
これはやはり、教育委員会だけでなくて、健康福祉局と連携を取っていただいて、この増員に関してもしっかりと話合いもしていただきたいと思います。
書写養護学校への派遣日数を増やして、常勤あるいは常勤に近い形での配置をぜひともお願いをしたいと思います。
繰り返しになりますが、常勤で学校専属の理学療法士がいるということは、やはり学校の様々な状況ですとか、学校生活そして通学しているお子さんの生活全体の様子、全体像というのが見やすくて、保護者からもコンタクトが取りやすい。そして、教員からの質問に対して、そして教員が助言を求めるときにタイムリーな助言ができるということから、非常にメリットが高いことであると考えます。
先ほどおっしゃっていた、やはりルネス花北のリハビリの理学療法士が担当している部分にやはり穴があいてしまったりですとか、診療報酬の件ですとか、対応すべき点は多々あるかと思いますが、この理学療法士を日数を増やしていくということは、非常にメリットが高いことであると考えます。
保護者、教員からのニーズ、現場でお話もお伺いしましたが、非常に高まっています。ぜひ常勤またはそれに準じる形で、いま一度、配置をいただくことを強く要望いたしまして、私の第２項目めの質問に移りたいと思います。
２項目めは、特別支援学級体罰事案を経て本市の特別支援教育はどのように変わったのかということをお伺いします。
2021年９月、姫路市立小学校で特別支援学級を担当していた教諭が同学級の複数の児童に対して、長期間にわたり差別的な発言や体罰を繰り返していたことが発覚しました。
この事案は、加害教諭が担当する学級でサポート業務を行っていた同僚職員が、学校側に状況を訴えてもすぐには対応がなされず、結果として３年間にわたって体罰や暴言がエスカレートしていった経緯があります。
これは加害教諭の資質の問題に単純化できるものではなく、学校管理職の初動が遅かったことや、特別支援学級担任の負担の大きさ、そして学校内で孤立していた点など様々な要因が引き起こした重大事案であり、特別支援教育、特に特別支援学級の在り方に対して一石を投じる問題であったと考えます。
この事案を受けて教育委員会では、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議を４回にわたって開催し、暴力や暴言が引き起こされた原因や今後の対応策について話合いが行われました。
そして令和４年３月には、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議のまとめとして、具体的に26の対応策が取りまとめられました。
特にこの事案が発生した学級が特別支援学級であったことから、特別支援教育の在り方に対する対策は、26項目中10項目を占めており、既に特別支援教育の充実に向けた基本的な項目の周知や研修の強化、そして特別支援学級担任の負担軽減への取組が、学校現場で実施をされています。
特別支援学級数と在籍者数は毎年、現状右肩上がりの状況で、担任の負担軽減が追いつかない中、特別支援学級体罰事案、今回の件を風化させることなく実施した具体的な対応策の効果検証を図ることが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
市立小学校特別支援学級での一連の体罰事案を経て、本市では具体的に10項目の対策が実施されていますが、それらの対策の実施によって、本市の特別支援教育は具体的にどのように変化していますでしょうか。
ご答弁をお願いいたします。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
当事案を受けまして、議員ご指摘のように、本市におきましては、特別支援教育に係る10項目示しておりまして、体罰の防止や特別支援教育の推進に関わる会議を開催するとともに、全教職員対象の研修、それから特別支援教育支援員の増員や相談窓口の周知徹底等、教育委員会全体でそれぞれの課をまたいで、連携して取組を進めております。
また、本年度の学校園教育指針には、特別支援教育の充実に向けた基本的な項目を示して、チェックリストとして管理職を中心に活用や実践を促しているところでございます。
さらに、学校からの要請に応じまして、特別支援推進員による学校園訪問を行って、支援の充実を図っているところでございます。
そういった取組の中、研修とか意識調査の中で、管理職のほうからは、「学校全体で特別支援教育を推進していくことの重要性を伝え、教育活動に生かしていきたい。」というふうな研修の中での意見が出てきております。
また、教職員のほうからは、「常に人権感覚を研ぎ澄ませるとともに、教育の専門家としての意識を持ち続けなければならない。」、また「子どもの行動には理由や背景があることを考えなければならない。」など、様々な意見が出され、教職員の明確な意識づけはできてきていると考えております。
このような特別支援教育について、新たな理解の深まり、あるいは組織的な取組がさらに進み、これらの意識の変化が今後成果となって、教育委員会としては、特別支援教育の充実に現れていくよう、今後一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
33番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
この10項目の特別支援教育に関しての具体策というのは、非常に内容もこと細かに規定をされていて、本当に現場の状況に即したものであったかと思います。
先ほどのご答弁の中にもあったように、具体的に一つ一つ進めていただいている状況は、私も理解をいたしております。
続けて質問をさせていただきます。
特別支援学級というのは、学校ごとに１クラスあったり、２クラスあったりとか、状況もかなり異なりますし、特別支援教育全体に対しての学校内での取組というのは、現場の先生方にも少しお話をお伺いする機会がありましたが、やはりかなりの温度差があるというふうにはお聞きをしております。
この10項目の具体策が始められて、少し時間もたちまして、いろいろと先ほどのご答弁にあったように、学校の中でも意識の変化というものはあったかと思うんですが、特別支援学級の運営がうまくいっているところの具体例で言うと、やはり専門性のある外部人材を非常にうまく活用しているところがうまくいっている例であるかなというふうに思います。
ただ、特別支援学校のコーディネーターの方々が特別支援学校のセンター機能として地域の学校のほうに行ったりするなど、そういった助言の回数、地域の学校に対して、地域の学校から申請があって、それに対して特別支援学校の方が行くというようなことがあるかと思いますが、そういった場合、一部の学校からは、相談が何十回と重複をしてあるけれども、全く相談のない学校もあったりするということで、一部の学校にすごく偏っているというふうなこともお聞きしました。
そういった外部人材の活用に関しては、これ一部の学校だけではなくてもっと市立学校園全体に対して横展開してもっと周知をしていくべきであるかと思いますが、その辺りの取組はどのようにしておられますでしょうか。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
今回の事件を受けまして、特にコロナ禍であったというふうなことも含めて、特別支援学級の担任、これも新たになる担任とかもいるということで、委員会のほうでは、各種別ごとの指導のポイントであるとか配慮であるとか、そういった動画を障害種別ごとに、どの学校でも見れるようにし、そして各学校で校内研修として全職員が、特別支援学級の担任とかコーディネーターだけではなくて、やはり組織で特別支援教育を進めていかなければならないということで、その研修を義務づけております。
それから、特別支援教育の推進会議を年に２回持ちまして、大学の学識経験者、それから福祉関係、それから学校関係、それから保護者代表であるとか保護者の中にはそれぞれの団体の理事さんにも入っていただいて、いろんな課題を共有して、それを校園長会等、また、特別支援コーディネーター等の研修のときにその内容を下ろしております。
ただ、議員ご指摘のように、いろいろな、例えば、子どもが利用している事業所であるとか、そういったところと学校が緊密に連携を取って課題を共有しながら、指導に生かしていくっていうのは重要なことなんですけれども、結局ここでは、保護者の同意を得た上で、子どもたちの実態とか支援の情報を共有していかなくてはならないということがございまして、またセンター的機能で特別支援学校のコーディネーターが各学校へ来るわけなんですけれど、これも学校の要請に応じて、ここのところは結局、保護者の同意を得た上でっていうふうなことになっておりますので、先ほど議員がおっしゃっておりましたように、学校によってちょっと差があるんだっていうふうなことは、こういったところも大きな要因になっているのではないかなと考えております。
また、確かに各学校の特別支援コーディネーター、それから組織的な対応、それの差も当然あると思いますので、今後ともこの推進会議で話し合われたようなことをしっかり校園長、また特別支援コーディネーター、そして特別支援教育の学級担任者会等でしっかり周知していくようにしてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
33番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
続けて質問させていただきます。
2021年に発覚した今回の特別支援学級での一連の体罰事案なんですけれども、やはり教師の負担というのが非常に大きかったというふうに認識をしています。
そして同時に、この学級が学校の中でも非常に孤立をしてしまっていたということもあるかと思います。
全体的なその学校内でのフォロー、今は新しく取組もいろいろやっていただいていますけれども、当時はそういったものがなかったということが大きな原因であると考えています。
現在、特別支援学級の半数近くが１クラス５名以上いるという状況で、上限が８名いるような学級も多数あるというふうにお聞きしておりますが、やはりこの目の前の担任教員の負担を減らすという意味では、特別支援教育支援員というのをもっともっと増員をしていく必要があろうかと思います。
この増員というのは毎年10名単位などで取り組んでいただいているかと思うんですが、来年度の増員はどの程度取り組んでおられますでしょうか。
ご答弁お願いします。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員おっしゃっておりますように、今回の特別支援学級における大きな体罰事件につきましては、やはり教員の負担というのも１つの要因であったと考えております。
そういった中、先ほど言いましたように、初めて特別支援学級を担任する教員向けの種別ごとの支援とかそういう動画の分かりやすいビデオなんかもアップしておりまして、教員の少しでも負担が減っていくようにというふうな形で考えております。
特別教育支援員につきましては、本当に令和４年は137人、令和５年は148人に増やしておるんですけれど、来年度令和６年につきましても増員というふうな形で、予算確保に向けて努力していく予定にしておりますけれど、まだ来年度の予算等がまだ確定しておりませんので、はっきりした人数というのは現時点でお答えすることはできませんけれど、ご理解のほうお願いします。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
33番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
特別支援学級のクラスの定員が８名であるということですとか、あるいは今回の事案で問題になった教員の資質の問題、こういったことに関しては、姫路市ではやはりどうすることもできない部分がたくさんあろうかと思います。
まずは、やはり目の前の教員の負担を、支援員を増員するという形で負担を減らしていくということが非常に重要であると思いますので、引き続きその増員への努力というのはよろしくお願いします。
そして特別支援学級とその在籍数が右肩上がりでこの増える状況の中で、特別支援学級の担任をこれまでしたことがない、初めて受け持つ方ですとか、特別支援学級の担任を希望をしていなかったのにもかかわらず、やはり配属で担当になってしまう、それから学級の担任としては経験がまだまだ浅いような教員がこれから特別支援学級の担任になるというような状況もこれから避けられない状況かと思います。
特に特別支援教育に関する専門性や経験のない小中学校の教員が初めて特別支援学級を担当する場合については、心理的負担というのが非常に大きいということでお聞きしています。
特に学級を受け持ってから４月から夏休みまでは、子どもの指導の方向性の形成といったものを形づくっていく非常に重要な時期であって、この時期に特別支援学級担任としての、その心理的な適応を果たしていくということがその後の学級運営、今後の１年間に非常に大事な大きく影響する時期だというふうにお聞きしています。
今回この事案を受けて、具体的に10の対策があった中で、対策の18番目に特別支援学級の担任教員に関する研修の強化ということで挙げていただいています。
先ほどのご答弁の中でも、初めて受け持つときに研修のビデオを見るというようなものも用意をしていただいて、それをしっかりと普及啓発をいただいている状況ではありますが、やはり形式的な研修のみならず、例えば前任の担任教員ですとか、あるいはその特別支援学級を経験したような先生、そしてしっかりと新しく特別支援学級の担任になる方が、子どもの特性を前任の方から対面でしっかりと引き継ぐといったような、それぞれの学校でしっかりとした引継ぎ、現場での引継ぎというのが非常に今回の事案を受けて重要であるのではないかなというふうに思いました。
この点について、最後ご答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員、今おっしゃったとおりなんですけれど、現在特別支援学級だけではなくて、通常学級担任している教員についても、特別な配慮が必要な子どもへの力量が必要であるというふうな形で言われております。
そういった中で、国のほうは教員になった若い段階で特別支援学級を経験しておくっていうふうなことも言われていたりする状況の中で、当然初めて特別支援学級を担任する教員もおりますけれども、そうしたために、研修の充実としましては、新任の担任者研修を行っているんですけど、特別支援教育の担任者の校種別に分かれての研修っていうふうなプログラムも中に入れておりますので、そういった中で、結局初めて担任となった先生も、例えば自分の学校じゃなくて横の学校、あるいは離れているけれど、同じ種別の障害の学級の担任の先生との連携が図れるようにというふうな形の研修も入れております。
とにかく、特別支援教育につきましては、担任であるとか担任でないとか関係なく、学校全部の組織的に教育の根本だと思うんです。いろいろな立場の人を尊重して、お互い助け合っていくっていうふうな形の。
ですから今後とも各学校のほうへは担任であるとかコーディネーターであるとか、交流学級の先生だけではなくて、学校全部の教職員が組織として、特別支援学級、Ａ小学校、あるいはＡ中学校の特別支援教育を担っていくっていうふうな形で、特別支援教育の推進が図れるように、教育委員会としては今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。
36番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員 （登壇）
姫路無所属の会、妻鹿幸二でございます。
通告に基づき、１項目４点質問いたします。
まずは、建設業・公共工事の諸課題についてであります。
昨今の建設業界では、人手不足に加えて、労働者の高齢化が進み、高齢者の比率は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を離れるほど高くなる傾向があります。
今後においても、建設業で働く人の高齢化の傾向は続き、ベテラン層の退職による人材不足がさらに深刻化することが懸念されます。
総務省の労働力調査では、建設業で働く55歳以上は2021年時点で35.3％、全産業の31％よりも高い結果となっています。
60歳以上の技能者は全体の４分の１、25.7％を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれ、また、29歳以下の割合は全体の約12％にとどまり、若年就業者の確保が喫緊の課題であります。
改善策としては、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性の向上を一体的に進めるとともに、建設現場の生産性向上を図る建設キャリアアップシステムを普及させていくことも必要であります。
このように人材不足などにより、建設業界を取り巻く環境が悪化していることは明らかであり、建設業就業者数においても、国土交通省の調査では、令和４年度で約500万人弱で、ピーク時の平成９年度から約30％減少し、就業者数の減少に伴い、建設業者数も約21％減少しています。
建設業界を取り巻く環境が悪化状況にある中、追い打ちをかけるかのように異常気象により、今年の夏季においては、例年にない猛暑が続き、作業能率や効率も悪くなることで人材が離れていくなどの問題も発生しており、労働環境を改善していかなければなりません。
そこでお伺いします。
１点目、熱中症対策による適正な設計積算のうち、工期設定と増加費用の対応についてでありますが、設計積算で見込んでいる以上に猛暑日が確認された場合の工期延長に伴う増加費用と熱中症対策とした工期設定について、どのように対応されているのか、見解をお聞かせください。
次に２点目、交通誘導警備員の計上方法についてでありますが、設計積算で見込んでいる数量と設計積算で見込んでいる以上に猛暑で工事の進捗が遅れた場合など、どのように対応されているのか、見解をお聞かせください。
次に２項目め、週休二日制導入について質問いたします。
建設業は、社会資本整備の担い手であり、災害時には地域社会の安全・安心の確保を担う、地域の守り手として重要な役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためにも、担い手の確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成、建設業の職場に抱かれやすい３Ｋ、きつい・汚い・危険といったイメージを払拭することなど、働き方改革を推進していかなければならなりません。
特に公共工事に携わる建設現場では、従事する管理者は施工管理や書類の作成など日中の作業終了後も多くの業務をこなさなければ工程が進捗しません。
国の統計では、建設現場の約40％で単月平均残業時間が45時間を超過しており、令和６年度には建設業界にも適用される時間外労働の上限規制を遵守するためには、技術者や作業員の増員、また業務の外注により、時間外労働削減に努めなければなりません。
このため、対応費用を設計積算の対象とするなどの実態に即した運営を取り入れていかなければ、時間外労働削減にはつながりません。
今後においても、建設業界での最重要課題として位置づける担い手不足の課題の解決を進め、将来にわたり魅力ある建設産業にしていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
週休二日制の導入を前提に工期設定や必要となる労務費、現場管理費などを請負代金へ適切に反映させることが重要であります。
また、日給月給制の技能労務者などの処遇水準の確保などの必要経費に係る見直しを行い、適正な賃金水準の確保を図ることが必要となってきます。
週休二日制の導入について見解をお聞かせください。
次に３項目め、設計積算ミス防止の徹底について質問いたします。
建設業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっていることは明らかであり、また倒産する業者も発生しています。
その原因には、様々な要因で利益が出にくい状況や人手不足により経営が厳しく倒産に至るといったものであります。そのような状況下にある建設業では、設計積算ミスによる入札中止、再入札が発生すると、入札業者、地元業者に対して計画的な業務提供ができなくなることで、建設業界における安定的な雇用確保を阻害することなど重大な問題にも発展します。
特に、設計積算は発注者が施工者を決定するために行う入札手続において、予定価格を決定する重要なプロセスであります。
計画された工事を適切な価格で施工するためにも重要な作業であり、慎重に進めていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
設計積算ミスが発生するたびに再発防止対策を行ってきておりますが、ミスの原因には軽微なものなど未然に防ぐことのできるものもあったと思います。
ミスを起こさない人間は存在しませんが、ミスを最小限に防ぐことはできるのではないでしょうか。
再度、再発防止について見解をお聞かせください。
次に４項目め、ランダム係数導入後の検証について質問いたします。
ランダム係数は、建設工事等の入札において入札情報漏えい防止や談合防止など、不正行為の防止のために入札時に無作為に設定する係数のことであり、その係数つまりランダム係数を用いて算出するので、入札者の決定に当たり、必要な最低制限価格が入札するまで分からない仕組みとなっており、不正防止対策には優れた制度であります。
現在、姫路市では、積算努力が報われる入札となるよう最低制限価格の設定に用いるランダム係数の設定幅の上限や１円単位で入札が可能になることなど改善を行ってきたところでございます。
しかしながら、入札業者は適切な積算を行うものの、僅かな金額により最低制限価格未満で無効や辞退が相次いでいる現状もあります。
そこでお伺いいたします。
積算努力が報われるような改善がなされてきたわけですが、現状、最低制限価格未満で無効になることやランダム係数の入札により落札する確率が低いなどの影響で、諦めて入札を辞退する業者がいる現状、公正な競争の促進につながっているのか疑問もあるところであります。
本市としては、さらなる調査研究を進め、よりよい制度になるよう取り組んでいかれると令和２年第４回定例会で答弁がございましたが、公正な競争の促進、品質の確保の観点からどのような対策をされようとしているのか、見解をお聞かせください。
以上で１問目を終わります。
○三輪敏之 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
まず、１点目の熱中症対策による適正な設計積算についてでございますが、猛暑日を考慮した工期設定と増加費用の対応につきましては、令和５年度から国において工期設定指針が改定され、猛暑日を含む天候による作業不能日の日数を工事期間に反映させることとされました。
本市では、これに伴う県の基準改定を受けて、猛暑日を考慮した工期設定を実施しております。
また、見込んでいる以上に猛暑日日数が確認され、作業中止等により工期延長が行われた場合の増加費用への対応はしておりませんが、今後、工事現場の状況等も確認しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、交通誘導員の計上方法につきましては、交通誘導警備員は、土木工事標準積算基準に基づき、現場の条件を勘案して交代要員を含め、必要人員を計上しております。
また、猛暑の影響による作業の遅れに伴う交通誘導警備員の増員については、積算基準の対応となっていないため、計上はしておりません。
いずれにしましても、近年の夏季における猛暑日などの気候状況等を考慮しますと、熱中症対策の重要性は認識しているところでございます。
このため、工事現場の熱中症対策にかかる経費として、国・県等で導入している真夏日を考慮した経費補正について、本市としましても、導入について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の週休二日制の導入についてでございますが、建設業におきましては、令和６年度から時間外労働の上限規制が適用されるなど、工事現場における労働環境の改善を図るため、公共と民間が協調し、休日を拡大する機運を高める必要があると考えております。
週休２日工事につきましては、本市におきましても、労働環境の改善に資する有効な手法と考えており、現在、国や県等の取組状況を調査・研究し、制度設計を進めているところでございます。
今後、実施に向けて発注方式や関連経費等の課題を整理した上で、令和６年度から試行的に実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の設計積算ミス防止の徹底についてでございますが、設計積算ミスの防止につきましては、事業部局と連携し、積算技術及び設計図書作成時の違算対策を徹底しております。
まず、積算技術に関する対策としましては、事業担当課で組織する積算調整会議で過去の違算事例の原因と対策を整理し、情報を共有すること、及び積算担当職員に対して技術研修の実施や、技術指導・相談などの育成支援を強化しております。
また、設計図書作成時の対策としましては、積算・確認・点検に十分な時間を確保するため、適切にスケジュール管理を行うとともに、誤りやすい箇所を重点的にまとめたチェックリストを用いて、担当者のほか、確認者、点検者の複数人でチェックすることとしております。
公共工事の入札においては、公正性・公平性・競争性の確保に留意すべきであり、適正な設計積算に基づく入札が実施できるよう、関係部局が密に連携して再発防止に努めてまいります。
次に、４点目のランダム係数導入後の検証についてでございますが、ランダム係数につきましては、見積価格の公表等により入札参加者の見積精度が向上していることから、議員お示しのとおり、令和５年４月に、より積算努力が報われる入札となるよう、ランダム係数の設定幅を最大0.5％から0.1％に見直すとともに、不正防止対策として１円単位での入札を可能とするよう改めております。
また、入札制度改革におきましても、総合評価落札方式の拡充や最低制限価格の引上げなど、様々な手法により、公正な競争の促進、品質確保に取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、ランダム係数につきましては、入札情報の漏えい防止対策において優れた制度であり、今後も継続する予定でございます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
36番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは２問目させていただきます。
まずは、熱中症対策による適正な設計積算についてのうち、猛暑日を考慮した工程、工期設定と増加費用の対応についてお聞きいたしますけども、工期設定は反映していただくということになっておりますけども、やはり工期設定をしていただくと、やはり工期が延びていくという中で、請負業者としては、やはり費用がかさんでいくと。そういったところを含めますと、経営者側と働く側とでは、やはり考え方が違いまして、経営者側としたら１日も早く現場を上げたいと。
そういった中で、熱中症対策につながるのかどうかいうことで、労働環境の改善につながるのかなということで、やはりこれは工期設定と、それに伴う増加費用はセットでやっていかなければ、その意味がなくなってくるのかなと思います。
それとやはり企業にとっても、適正な利潤の確保というとこからも、増加費用については再度見直していただきたいと思いますけど、ご答弁いただけますでしょうか。
○三輪敏之 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
少数ではあるんですけれども、この件について現場の職員にも聞いてみました。
今回の猛暑が続いていることについて、工期延長の話が出たことがありますかっていうことを聞いてみたんですけど、特にそういった要請については伺ってないということもありましたので、今回こういうご答弁させていただいたんですけど、現場の状況を今後確認していきまして、対応できるところは対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
36番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
ありがとうございます。
一応現場の意見を聞いていただいたということで安心はいたしますけども、本当に熱中対策というより、これから本当に作業ができなくなってしまう日もあるのかなと。
それと、やはり数時間しか作業ができない。そういったことも続いてくるのかなと思いますんで、非常に心配するところなんで、早期の対応、またお願いしたいと思います。
それでは次に移ります。
次に、警備員の交通誘導員、警備員の交代要員の計上方法でありますけども、土木積算基準により計上より増える想定外の増員の対応については今のところ考えていないと、今後考えていきたいということでございますけれども、そういった中で、労働基準に基づく休憩時間以上に休憩する場合など、現場に即した増員の変更も本当に考慮していかなければいけないのかなと考えておるところでございます。
そういう中で、やはり交通誘導員が減少していってしまうということで、工事が進捗が遅れてしまう。そういった懸念も、深刻な問題にもなりかねませんので、そういった想定外の増員についても、請負者と適切に設計変更ができるよう、また見直していただきたいと思います。
再度またご答弁いただけますでしょうか。
○三輪敏之 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
交通誘導警備員につきましては、先ほどご答弁させていただいたんですけど、積算基準の対象となっていないため現在計上しておりません。
基本的には積算基準の範囲内で対応してまいりますので、この熱中症対策につきましては、先ほど申し上げましたように、真夏日補正という対応が国・県等でされておりますので、そうした形での対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
36番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
１問目の質問におきまして、熱中症対策の観点から、工期設定と増加費用の対応、そして、交通誘導警備員、特に交通管理を伴う誘導員の計上方法について質問させていただきました。
特に労務費の確実な保障のない建設業に携わる方も多い中、働きたくても保障のない建設業より保障のある業種に転向するなど、技能労務員、作業員の安定的な雇用を確保することができず、減少傾向が続いていることは大変危惧しております。
今年の８月において、作業員が２日間しか働くことができなかった方もいたと聞いています。会社としては、最低賃金を保障してあげなければ会社を辞めていくなど、会社にとって非常に負担が大きいところでございますが、体力のある会社なら持ちこたえられますが、一方では、残念ながら人材不足により、会社を運営できなくなってしまうなど、大きな問題に発展します。
そのような現状であることは把握されているとは思いますけども、作業不能日を工期に反映させるだけでは済まなくなってきています。
公共工事を発注する姫路市として、責任を持って地元業者の維持・育成することを大前提に、今後、費用面についても、設計変更の対象になるよう、早期の実現に期待して、次の質問に移ります。
次に、設計積算ミス防止の徹底について、防止対策を提案させていただきたいと思います。
今まで本当に様々な防止対策を行っていただいてるということでございますけれども、ミスには大きく分けて２つのヒューマンエラーが存在すると言われています。
１つは、意図して起こるヒューマンエラー、単純なミス。
そしてもう１つは、意図せず起こるヒューマンエラー、疲労や焦りなどの精神状態の問題によって、本人も予測できないケースで発生するミス、この２つに分類されます。
前者の意図して起こるミスは絶対に防がなければなりません。
一方、後者の意図せず起こるミスは完全に防ぐことは非常に難しいところであります。
意図せず起こるミスを減らす対策として、職員の業務の効率化、負担軽減により、働き方改革にもつながりますＡＩを活用してはいかがでしょうか。
ＡＩ活用で有効性を実証された自治体がありますので、職員の負担軽減にも役立つのではないかと考えますが、検討されてはいかがでしょうか。
ご答弁いただけますか。
○三輪敏之 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
事務の効率化にＡＩを活用されては、というお話でした。
平素から、どの業務におきましても、事務の効率化っていうのは、進めておるところでございます。
その中で、ＡＩあるいは最新技術、そういったものを取り入れて、積算ミスの防止に資するものがあるのであれば、積極的に研究をして取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
36番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
ありがとうございます。
それでは、最後に１点質問いたします。
ランダム係数の検証について質問いたします。
ランダム係数のパターン数について提案させていただきたいと思います。
姫路市では、何度も見直されて、入札業者にとってもよい制度になるように取り組まれています。
まだまだ課題も残る中で、さらなる研究に努めていく方針を示されています。
姫路市としては、ランダム係数は情報漏えいに優れた制度であり、現在、ランダム係数のパターン数100通りで運用されています。
兵庫県では、設計金額の漏えいにより、令和３年度から最低制限価格と同額になる可能性が低くなることや、応札者に予測させにくくなる効果があることから、101通りから211通りに変更され運用されていますが、姫路市でも施行されてはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○三輪敏之 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
本市の入札案件を見てみますと、参加業者数の多い少ないというのはあるんですけれども、多い案件では50社程度でございます。
その２倍程度、今101通りありますので、その50社の２倍の101通りありますので、不正防止対策としては、効果が上がってるんじゃないかと、現在のところ考えております。
以上です。
○三輪敏之 議長
以上で、妻鹿幸二議員の質疑・質問を終了します。
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員 （登壇）
今期３回目の一般質問です。
姫路市は、播磨の中核市として、少子高齢化や東京一極集中の打開に取り組んでいます。人口減少社会での行政の役割はますます重要です。公共分野の見直しや都市化における行政の仕事改革が求められています。
アフターコロナの時代では、成長だけでなく、その場やそのときを楽しむことが重要視され、個人の成長が期待される時代となっています。
この視点から、未来への取組、現在の個別課題、過渡期の必要な仕事に焦点を当てて、４つのテーマ、12項目31点についてお伺いします。
１つ目のテーマは「情報社会」です。姫路市が未来へ誇れる都市となるイメージについてお聞きします。
姫路城がある中核市として、歴史を重んじつつも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のコンセプトを取り入れ、新たな都市化の方向性を描くことが重要です。
政府が提案するＳｏｃｉｅｔｙ5.0では、ＩＴ環境の整備が当たり前になります。基礎自治体としての行政は、かつての街路灯のようにＷｉ−Ｆｉを設置し、民間が進めてきた共有ワークスペースの整備にも参画する必要があります。具体的な取組です。
１項目めは、姫路市のデジタル戦略本部が姫路の未来を切り開き、子どもたちが新しい社会において活躍できるような環境を整える一翼を担うべく、質問します。
１点目は、重視していく仕事と、そのことを通じてどのような社会を実現できると考えているのかをお伺いします。
２点目は、市民との接点だけにではなく、事業者や事業者同士でのデジタル化に行政が介在することへのご所見をお聞かせください。
２項目めは、市民のデジタルリテラシー向上への取組をお尋ねします。次年度の目玉施策として、全地域公民館へのＷｉ−Ｆｉ設置を掲げています。これを生かすべく、お聞かせください。
１点目は、それらを推進する上での取組や、市役所組織の役割分担、つまりデジタル戦略本部の目指す仕事と、象徴的に推進する取組やその数値目標などをお尋ねします。
２点目は、ドローンショー、ＱＲコードを利用してのスマホ利用やアプリ普及、情報拡散の手法を実践したデジタルリテラシー向上の取組と、姫路市での実現に向けた課題をお聞かせください。
２つ目のテーマは、事業者が共感できる「都市計画」です。
１項目めは、今こそ取り組むべき「道路」についてお尋ねします。アフターコロナの社会であっても、都市計画は限られた予算で実行されます。一方で、例えば観光をコンセプトとしたとき、従来とは違うスピードと優先順位での事業着手があるのではないでしょうか。今こそ、姫路市が政府に求められるコンセプトに合わせて、都市計画道路の事業着手や事業推進の見直しが必要です。
１点目は、現在の都市計画道路の着手や進行のペースについて、計画対比での達成状況をお伺いします。
２点目は、事業着手後に取得した土地の他部署での利用について、ご所見をお聞かせください。限られた予算と用地取得の事情を鑑みると、土地利用の最適化やほかの公共プロジェクトとの連携が求められます。姫路市が政府に求められるコンセプトに即した、戦略的な土地利用の視点をお聞かせください。
２項目めは、姫路市全体で必要な機能を実現するための「公園」再編についてお伺いします。
アフターコロナにおける公園では、利用促進とともに、管理の課題も浮き彫りになっています。公園行政においても、改めて社会の変化やニーズの実態を把握するとともに、限られた予算だからこそ、他部署と連携したスクラップ・アンド・ビルドを早期実現する必要があります。政府も平成30年３月に、都市公園を廃止する際の要件の柔軟化について触れ、都市公園法運用指針で対応しています。
１点目は、今後の公園の数や大きさ、偏在について、姫路市の今後の公園整備での方針や課題とともに、ご所見をお聞かせください。
２点目は、公園愛護団体などを有している公園の数とそうでない公園の数をお尋ねします。
３点目は、今後の公園管理について、10年後に目指すイメージと、社会変化や自治体の在り方の変遷に対する戦略について、お聞かせください。
４点目は、道路や公民館、学校などには、公園機能を代替できる可能性を感じています。これらの施設などと連携強化し、市民サービスをさらに充実することについて、ご所見をお聞かせください。
３項目めは、観光都市として姫路城の魅力を市域全体に広げるべく、まずは姫路城周辺での整備方針についてお尋ねします。
先日、シロトピア記念公園を使って、30か国の外国人と１万人で盛り上がるというイベントがありました。姫音祭、シェフたちのオーケストラ、そしてドローンショーやワンナイトキャンプと盛りだくさんでしたが、城の北側のスペースのポテンシャルや城を周回する動線の重要性を改めて感じました。
１点目は、道路です。城北線や船場川線、城南線などの姫路城周辺を取り囲む道路の観光的意義をお伺いします。
２点目は、公園です。シロトピア記念公園、千姫の小径、姫山公園の今後の利用展望を改めてお聞かせください。
３点目は、城の西側地域のポテンシャルについてお伺いします。船場川線の周辺における観光の可能性をお聞かせください。
４点目は、歴史的な景観についてお聞かせください。城の西側地域でも言えることですが、姫路城周辺で歴史を感じられる町並みを歩きたいとの観光客からの要望は多いです。町並みは、人通りと軒先を並べる商店などで構成されると考えます。折しも、昭和８年に再建された書写山圓教寺の摩尼殿が意匠的に優秀なものとして、国の重要文化財指定への答申がなされました。お寺に、当時としてはモダンな彫刻を施すなどの要素もあったようです。姫路城下町トータルで、保存や復元とともに新たな町並みをつくり上げるべきだということへのご所見をお聞かせください。
４項目めは、姫路の周辺地域への移住定住促進のチャレンジと具体的な取組をお尋ねします。
１点目は、宅地開発や定住者の紹介、さらには移住後の生活における移住者のサービス向上への民間事業者への業務委託や補助を行うという、現状を大きく進めての民間事業者との連携へのご所見をお聞かせください。
２点目は、福崎町と姫路市香寺町、宍粟市と姫路市安富町、太子町と姫路市網干地区などの市域をまたぐ経済圏域を強化することへのご所見をお聞かせください。
３つ目のテーマは、市民がワクワクできる「活動拠点」です。人が集まる活動の場所が重視される傾向です。しかも人の関心は、時代やちょっとした流行に左右されます。そのことを踏まえて、一人一人とその場所にスポットライトを当てた上で、人のつながりを大切にすることが求められます。
コミュニティセンター構想での活動拠点を考えると、同様なものを作る時代から既存のものを活用することへ変わり、さらにはフリーアドレスの世界が広がっています。
これからの時代、若い世代が住みやすい環境づくりとして、姫路城周辺や市街地、仕事場、趣味の場などで、ワクワク感を提供することが肝要です。また、高齢者にとっては日常生活を維持できるような充実した生活環境が欠かせません。
これらの実現を意識し、お伺いします。
１項目めは、地域拠点の核となる公民館が、地域の特色ある取組と、全域での取組を融合するための「場所」と「広報」の拠点として、発揮できるポテンシャルをお聞かせください。
姫路市立公民館の設置を規定している社会教育法では、社会教育を、学校教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な体育及びレクリエーションの活動を含む教育活動だと定義しています。
現在の公民館の実態は地域コミュニティの拠点であり、目指すべき方向は多世代交流だとすれば、設置法に基づく運営では限界を感じます。他都市では、既存の公民館を多様化するニーズに対応した、住民にとってより使いやすい活動拠点にするべく、コミュニティセンター化する事例が見られます。
そこでお尋ねします。
１点目は、公民館の役所内での所管が教育委員会から市民局に移りました。そのことによる市役所としての取組の変化をお聞かせください。
２点目は、公民館の利用促進を図る上での主体者は誰ですか。役所の関わり方を含めてお聞かせください。
３点目は、地域の公民館などの既存の公的施設に行政マンが追加的に駐在し、行政が地域を直接活性化することを念頭に、今、特に過疎化が進む周辺地域で困っていることへの行政のサポート策のご所見をお聞かせください。
２項目めは、市民が文化活動を育む「自由」と、行政の関わり方をお伺いします。折しも、姫路市の文化芸術活動の象徴たる姫路市立美術館が40周年を迎えています。市民の美術文化の高揚を図ることが設置目的です。
１点目は、現在活発な市民文化活動の定義やイメージと、今後、力を入れていく文化芸術活動の定義やイメージをお聞かせください。
２点目として、清元市長就任以来、倍増してきた文化芸能に対する予算の見通しをお聞かせください。
３点目として、美術館でも標榜されるとおり、文化は市民の内発的な取組が多いと考えます。トップラインを引き上げるだけではなく、活動の裾野に働きかけるような市民活動としての文化への支援については、今後どのような予算や、公共施設の利用料減免や補助などがありますか。つまり歴史をつくる市民の意見を反映する上で、何を基準に支援の強弱や有無を判断していくのかをお聞かせください。
３項目めは、市民活動にとって必要なサービスと担い手についてお伺いします。
地域の特色を十分に生かすためには、行政と民間事業者、市民が一体に取り組む必要があります。特に、人口減少社会では、行政が民間事業者の役割を担うことも視野に、協力して地域の生活機能を向上させる方法を模索するべきです。
行政によるコンビニやスーパーの経営など、生活機能のサポートについて、ご所見をお聞かせください。
４つ目のテーマとして、未来を見据えた「移動手段」についてお伺いします。
これからは都市部への直線的な移動手段だけではなく、日常生活の維持や、観光などの「交流」を促進する移動手段が重視されます。これまでのスピードや輸送頻度などの利便性や安全性の追求から、より広い視点で必要性や満足度を含めて、空間と時間の移動を考える時代に移行しています。
それぞれの項目について、具体的な事例を交えながらお聞きします。
１項目めは、「交流」を意識した移動手段の在り方についてお伺いします。
ライドシェアや乗合タクシー、コミュニティバスの導入検討、スクールバスやその他の公共・公的に所有しているバスを目的外に利用すること、さらには人だけではなく、物の輸送を含めて、民間と連携すること。交通空白地での民間事業者との連携はもちろんのこと、訪日外国人観光客などへのサービスなども重要です。
移動できない高齢者へのサポート策としても、検討の余地があると考えます。行政目的の実現に当たり、民間で埋めきらない部分については、費用を惜しまず行政が実施せざるを得ない部分もあります。
思いつく事例や課題は多くあり、具体的にお伺いします。
１点目は、これまで行ってきたコミュニティバスなどの交通空白地や周辺地域での社会実験についてお聞きします。結果を受けて再度実施するとしたら、どう改善することで利用率が上がると考えていますか。
２点目は、今後ますます採算が厳しくなるであろう周辺地域の人員輸送事業者と、どのような対話や支援、連携を行う予定ですか。
２項目めは、城周辺観光ループバスの持続可能な展開方法での見直しについて、お伺いします。
１点目として、民間事業者の採算性の視点から、現在の利用状況をお聞かせください。
２点目として、採算性を維持する方法として、観光に捉われない利用者を増やす取組へのご所見をお聞かせください。民間事業者とともに、姫路の活性化に資する取組をお願いします。
３項目めは、持続可能なサービスとしての姫ちゃりを再考することについて、お伺いします。
本年11月からの新たな運営主体が決まりました。全国で事業展開する事業者で、ノウハウやアイデアがあるはずです。
１点目は、姫ちゃりの運営状況と行政目的、さらには今回の運営主体との契約のベースとして、自転車の貸出しポートの数や台数、今後の取組などをお聞かせください。
２点目は、今回の事業者を採用したポイントをお聞かせください。
３点目は、自転車安全利用五則の中のヘルメット着用を例にお伺いします。今後の社会情勢の変化に合わせて追加に支出する経費が発生した場合、事業者と行政との分担の考え方をお聞かせください。ヘルメットの着用は現在努力義務ですが、今後、貸出しポートでのヘルメットの備付けが要請される可能性があります。
４点目です。姫ちゃりの運営を事業者に委ねた後も、行政が得意とする領域で連携を続けることが重要です。国交省の補助金申請なども視野に、イベント時の貸出し臨時ポート設置など追加的な取組も可能だと考えます。ご所見をお聞かせください。
これらへの答弁をいただき、２問目を設定させていただきます。よろしくお願いします。
○三輪敏之 議長
原田デジタル戦略本部副本部長。
◎原田学 デジタル戦略本部副本部長 （登壇）
私からは、１項目めについてお答えいたします。
１点目の、これからの子どもたちが活躍する姫路（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）についてでございますが、まず、デジタル戦略本部において重視する仕事と、その仕事を通じてどのような社会を実現できると考えているのかにつきましては、本市のデジタル政策の方向性を示す総合的な計画である姫路市官民データ活用推進計画におきましては、本市の目指すべき姿として、市民一人ひとりが暮らしに満足し、自分らしい生活を送ることができるまち〜姫路版スマート都市の実現〜を掲げております。
また、本計画の推進力を高める戦略である姫路ライフ・デジタル戦略におきましては、2030年度における本市の目指す姿を、デジタル技術がまちづくりや生活の様々な場面に浸透し、多様な主体間の連携・交流が「密」になり、誰もが暮らしに満足し、自分らしい生活を送っている、と定義しております。
これら目指す姿の実現に向けた戦略的かつ重点的な取組としまして、今年度から姫路版スマートシティ事業を推進しております。
姫路版スマートシティ事業では、官民が連携し、マイナンバーカードとデジタル技術を有効に活用することで、市民が様々なライフシーンで暮らしの豊かさを実感できるようなサービスの実装を目指しております。
今年度は、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、デジタル活用による妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を重点テーマとして、子育て世代向けの様々なサービスの実装に向けて取り組んでいるところでございます。
また、様々なサービスと併せて構築する都市ＯＳ、いわゆるデータ連携基盤を通じて、将来的には、サービス間、地域間のデータ連携に基づく新たなサービスや利用シーンの創出にも取り組んでまいります。
次に、市民との接点だけでなく、事業者や事業者同士でデジタル化に行政が介在することへの所見はにつきましては、デジタル化やＤＸの推進に当たっては、民間事業者等と共創して取組を進めていくことが重要と認識しており、その過程で、官民や民間事業者同士のコラボレーションが行われることにより、さらなる相乗効果が生まれるものと考えております。
具体的な取組としましては、姫路版スマートシティ事業において、行政と事業者または行政を通じた事業者同士の共創の場として、令和４年度からスマートシティ共創パートナー制度を実施しており、現在29の企業・団体にパートナーとして登録いただいております。
また、姫路版スマートシティ事業を推進するに当たって、官民連携の枠組みとしまして、本年10月に姫路ライフ・スマート都市推進コンソーシアムを立ち上げ、サービスの構築事業者等に参画いただいており、各サービスのデータ連携基盤への接続や、利用者目線での見やすさや使いやすさの統一を図っております。
さらに、市の保有するデータを、二次利用が可能な形で公開するオープンデータの取組を進めており、将来的には、公開したデータを利用して、民間事業者のほか、大学、各種団体など多様な主体と連携し、民間主導で行政課題等を解決する、いわゆるシビックテックの取組につながるものと考えております。
２点目の市民のデジタルリテラシー向上の取組についてでございますが、まず、公民館を活用したデジタルリテラシー向上の取組と、これらの取組を推進する上での役割分担や、デジタル戦略本部が目指す仕事と象徴的な取組及び目標とする数値はにつきましては、まず、デジタルリテラシー向上の取組の１つである公民館におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備を契機として、子どもの世代につきましては、例えば、学校で配付されたタブレット端末と公民館のＷｉ−Ｆｉ環境を活用した、休日や長期休業中の学びの場の構築など、効果的な取組の展開に向けて、市民局や教育委員会と連携し、検討を進めております。
シニア世代につきましては、公民館等においてスマホ講座やパソコン講座を開催しており、引き続きシニア世代のニーズに合わせた講座等の拡充に努めてまいります。
推進のための市役所組織の役割分担につきましては、デジタル戦略本部として和田副市長を本部長とする体制となったことを踏まえ、デジタルリテラシー向上に資する各局の取組への伴走・支援や、戦略的な取組の推進に向けた全庁的な連携体制の構築に努めます。
デジタル戦略本部としましては、シニア世代におきましても利用率の高いＬＩＮＥアプリを活用した事業として、本年10月に姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始し、市民の皆様各個人の属性や希望に応じた市政情報のプッシュ通知など、幅広い世代のニーズに応えられるようなサービスを展開しております。
また、姫路版スマートシティ事業におきまして、市民アプリ「ひめパス」や母子健康手帳アプリ「ひめっこ手帳」の機能拡充に当たっては、どの世代においても見やすく使いやすいアプリとなるように配慮しながら進めてまいります。
目標数値につきましては、姫路市官民データ活用推進計画に掲げるＫＰＩとしまして、令和７年度末時点で、姫路市民アプリのダウンロード数を10万件、市が実施する、または公共施設において実施されているスマホ講座、パソコン講座等の令和５年度〜７年度の延べ実施回数を１万件と定めております。
今後も、シニア世代を含めた市民アプリの利用促進と満足度向上に取り組み、デジタルの恩恵を感じていただけるようなサービスを提供するとともに、各種講座の拡充等を通じて、市民のデジタルリテラシーの向上に努めてまいります。
次に、ドローンショーやＱＲコードを利用したスマホ活用やアプリ普及、情報拡散の手法を実践したデジタルリテラシー向上の取組と、姫路市での実現に向けた課題はにつきましては、スマートフォンの利用やアプリ等の普及に当たっては、デジタル技術が日々進化し、より身近な存在となっていく中、市民の皆様に、いかに手軽にデジタルを利用していただける機会とニーズに沿った情報の提供を行うかが課題であると考えており、今後とも、公式ＬＩＮＥをはじめ、様々な広報媒体の活用や民間との連携により、デジタルサービスの浸透を図ってまいります。
また、ドローンショーにおけるＱＲコードの投影など、先進的な技術を活用した取組につきましては、市民の皆様への訴求効果の高い方法の１つとして考えており、その効果や活用の場を含め、調査・研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳本建設局長。
◎柳本秀一 建設局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目及び２点目並びに３点目の建設局所管部分についてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目の今こそ取り組むべき「道路」についての現在の都市計画道路の着手や進行のペースについてでございますが、都市計画道路は、自動車交通のためだけではなく、自転車や歩行者が円滑な移動をするための空間確保や景観の形成、良好な市街地形成の誘導などの機能を有しており、安心、安全で快適な市民生活を支える重要な都市施設でございます。
本市では計画的、効果的な整備を行うために姫路市都市計画道路整備プログラムを策定しております。
本プログラムでは、今後５年間で着手する予定の前期着手予定路線及び今後10年間で着手する予定の後期着手予定路線を明示しております。
平成31年に策定した現行のプログラムにおきましては、本市が事業主体となる前期着手予定の全４路線のうち３路線と、後期着手予定路線のうち１路線について、策定から５年以内に着手しており、おおむね計画どおりに実施できております。
また、事業の進行状況につきましては、国庫補助金等の財源の確保や用地取得の難航などの要因により、多くの路線において当初の計画よりも事業が長期化している状況でございます。
本プログラムにつきましては、おおむね５年ごとの見直しに当たって、今後の財政見通しや社会情勢、交通状況の変化、関連事業の進捗状況のほか、姫路城周辺の観光拠点へのアクセス性や景観形成の必要性などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。
次に、事業着手後に取得した土地の他部署での利用及び戦略的な土地利用の視点についてでございますが、都市計画道路の道路予定地として取得した土地は、事業効果の早期発現、維持管理費の縮減、隣接地利用者への配慮などの観点から、早期に工事着手するよう取り組んでおります。
工事着手までの期間における土地利用につきましては、道路法の占用基準に適合する場合において使用が可能となることから、他部署での工事の資材置場等に利用している事例はございますが、今後は、関係部署と連携し、有効な土地利用の研究に努めてまいります。
次に、２点目の町全体で必要な機能を実現するための「公園」再編についてでございますが、まず、公園の数や大きさ、偏在と今後の公園整備での方針や課題についてにつきましては、令和５年４月１日時点における本市の都市公園は950か所あり、平均面積は0.5ヘクタールでございます。
今後の整備方針につきましては、都市公園整備プログラムに基づき整備を進めるとともに、既設の公園は公園施設長寿命化計画に基づく遊具の更新を進めているほか、地元からの要望により健康遊具への置き換えも行っております。
また、開発事業により新設される150平方メートル程度の狭小な公園の増加が課題となっておりましたが、公園設置の面積要件を見直したことで、今後抑制されるものと考えております。
次に、公園愛護会を有する公園数についてでございますが、公園愛護会を有する都市公園は909か所で、有しない都市公園は41か所でございます。
次に、10年後の公園管理の目指すイメージと戦略についてでございますが、都市公園整備プログラムに基づき整備する新規公園や区画整理で整備される公園は増加するものの、開発事業に伴う小規模公園の増加は抑制されるため、管理対象の都市公園の数は10年後も大きく変化しないものと考えております。
市の公園管理は、公園愛護会の協力によるところが大きいですが、担い手の高齢化は避けることができない課題であると認識をしております。
現在も、担い手不足などにより活動の継続が困難となっているとの相談を受けることもあり、今後、公園愛護会の団体数は少しずつ減少していくものと考えております。
そのため、管理しやすい公園に再整備することで、負担の軽減を図っていくほか、安全で使いやすい資機材の提供を拡充することで、公園愛護会活動のより一層の効率化、省力化に努めてまいります。
次に、その他公共施設における公園機能を代替できる施設との連携についてでございますが、議員お示しの都市公園の再編につきましては、都市機能の向上や都市の活性化の観点から、既存ストックの効果を高めるとともに、都市公園の集約を検討し、その他公共施設との連携についても関係部局との調整を図ってまいります。
あわせて、都市公園法運用指針などの国土交通省の動向も注視してまいりたいと考えております。
最後に、３点目、姫路城周辺の整備方針についてのうち城北線や船場川線、城南線などの姫路城周辺を取り囲む道路の観光的意義についてでございますが、姫路城周辺を取り囲む城北線や船場川線、城南線などの都市計画道路は、その地域の特性として、観光拠点へのアクセスや景観形成、自転車や歩行者通行の回遊性の創出など、姫路城周辺の活性化に重要な路線と認識をしております。
また、城南線につきましては、現在４車線で全線供用しておりますが、都市計画においては２車線の計画となっており、城北線が全線整備完了した後、城南線の車線を２車線に減らすことで、歩行者や自転車のための空間へ再配分を図るなど、姫路城周辺の交通環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
大前観光経済局長。
◎大前晋 観光経済局長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目のうち観光経済局所管分、３項目めの２点目及び３点目、４項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの３点目、姫路城周辺の整備方針についてのうち、シロトピア記念公園、千姫の小径、姫山公園の今後の利用展望でございますが、シロトピア記念公園は、ふれあい広場や花の丘、休息所の扇観亭などがあり、大規模な芝生広場や大型遊具を中心とした市民、家族連れなどの一般利用や、市内学校のマラソン大会、保育園等の運動会、自治会行事等に利用されております。
同公園の北側にある自動車教習所及び児童福祉施設の移転を促進し、移転後は、周辺駐車場の充足状況を勘案しつつ、シロトピア記念公園と一体的な公園整備を行う予定であり、歴史や文化を感じられる公園利用を目指してまいります。
次に、千姫の小径は船場川と中堀に挟まれた親水空間で、桜や紅葉が市民、観光客の目を楽しませる園路となっております。
周辺には堀や石垣など姫路城の歴史を感じさせる遺構が数多く残っており、シロトピア記念公園等の城の北エリアへの結節機能としても重要であると認識しております。
最後に、姫山公園は、市街地にある豊かな空間として、多くの市民や観光客の方が散歩や散策等で利用され、市民の憩いの場となっており、姫路城と周辺の施設を結ぶ結節点と考えております。
令和６年度までの改修工事により、安全・安心な公園づくりに努め、憩いの場の機能充実に取り組んでまいります。
今後も文化財や四季の移り変わりを体感できるよう、適正な維持管理に努め、姫路城周辺の周遊性や魅力の向上に取り組んでまいります。
次に、姫路城の西側地域の観光の可能性でございますが、同地域は、姫路城周辺で古い町並みが残る数少ない地域で、町家を生かした店舗が増えるなど、にぎわいが増している地域でございます。
また、千姫の小径や男山千姫天満宮をはじめ、酒井家の菩提寺である景福寺、西国街道につながる備前門跡など名所、旧跡が多く残るほか、仏壇や瓦といった城下町ならではの伝統工芸が継承されている地域でもあります。
さらに、地元のＮＰＯ法人が姫路城西側地域をガイド付きで回るまち歩きイベントを積極的に取り組まれており、観光客の受入れ体制の面からも、さらなるにぎわいづくりが可能な地域と認識しております。
今後、公益社団法人姫路観光コンベンションビューローが実施している体験ツアー「もっと姫路たび」や、スマートフォンを片手にスタンプラリー形式で姫路城の西側地域を巡ることができるアプリ「スポットツアー」を活用するなど、姫路城の西側地域のポテンシャルを積極的に発信し、市内の観光客の周遊性をさらに高めてまいりたいと考えております。
続きまして、３項目めの２点目、市民が文化活動を育む「自由」と、行政の関わり方でございますが、まず、市民文化活動と文化芸術活動の定義やイメージについてでございますが、本市では、文化芸術新拠点の形成と歴史文化の継承を基本理念とする姫路市文化芸術振興ビジョンを令和３年３月に策定し、文化芸術の振興に取り組んでおります。
現在、市民文化祭の見直しを行っており、令和７年度から（仮称）姫路芸術祭を開催すべく、多様なジャンルの文化団体の皆様にご意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
次に、文化芸術に対する予算の見通しでございますが、本市では、アクリエひめじの開館を契機に、世界最高峰のベルリン・フィルハーモニー管弦楽団や英国ロイヤルバレエ団の公演を誘致し、市民の皆様が超一流の芸術に触れる機会を提供するなど、市民文化の振興に係る予算を、数年前と比べて倍増しております。
今後も、本市の芸術や文化の振興を一層図るため、他の事業との連携も含めて、予算の確保に努めてまいります。
最後に、市民活動としての文化への支援はどのようなものがあるかについてでございますが、本市では、多様な文化芸術活動の促進と市民文化のさらなる醸成を推進するため、文化芸術事業会場費補助金制度を設け、市施設を利用した文化芸術事業について、会場使用料の30％を一律に補助しております。
また、公益財団法人姫路市文化国際交流財団では、文化活動助成制度により、対象経費の50％以下、最大40万円までを、芸術性や独創性、将来性などの基準により総合的な審査を行った上で支援しております。
今後も、これらの補助制度について一層の周知を図り、広く市民の皆様に活用していただくことで、市民の文化活動を支援してまいります。
次に、３点目の市民生活にとって必要なサービスと担い手でございますが、本市では、商店街などが、商店街の空き店舗等を活用し、高齢者に対する宅配や給食サービスなど、地域住民の生活利便を高める事業を展開する場合に、店舗の賃借料や内装設備工事費、広報費を支援する制度を設けております。
議員ご指摘の、地域の特色を十分に生かすため、高齢者世代が多い地域や買い物が不便な地域における、日常生活を維持するための小売商業者へのサポートにつきましては、今後も庁内関係各課とも連携しながら、市民及び事業者のニーズの把握に努めるとともに、ニーズに応じて、既存の制度の拡充や民間事業者との連携による新たな仕組みづくりを検討してまいります。
最後に、４項目めの２点目、城周辺観光ループバスの持続可能な展開方法を見直すでございますが、城周辺観光ループバスは、姫路城周辺の観光施設を結ぶことにより観光客の利便性や回遊性を高めることを目的として、事業主体の神姫バス株式会社に補助金を交付して運行していただいております。
ループバスの利用状況でございますが、コロナ禍の影響により減便や運休を行っていたことから、令和２年度〜４年度の乗車人数は大幅に少なくなっております。令和５年度からは、コロナ禍前の通常運行に戻されたことから、４月から10月末現在の乗車人数は、令和元年度と比べ約65％となる６万人が乗車されており、大幅に回復傾向にあります。
利用者を増やす取組といたしましては、今年度中に、神姫バス株式会社により新たなループバス車両が導入されます。
新型車両は、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の象徴として、ＥＶバスに更新され、キャッシュレス機器を備えていることから、今後は利便性の向上や各バス停での乗降データを活用した分析が行えるほか、車体に観光ＰＲラッピングを行うことにより、走る広告塔として利用者増が期待されております。
今後、他都市での事例や収集した乗降データを活用し、利用者増につながる運行方法やルール等の検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目のうち都市局所管分についてお答えいたします。
姫路城下町トータルで、保存や復元とともに、新たな町並みをつくり上げるべきだということへの所見についてでございますが、姫路市都市景観形成基本計画において、姫路城西側は歴史的町並み景観形成ゾーンに、西側を含む姫路城周辺は姫路城周辺景観形成ゾーンに定め、姫路城と調和した風格ある景観の形成を図っております。
具体の施策としましては、姫路市景観計画において、姫路城周辺を姫路城周辺風景形成地域に指定し、建築物等の規制・誘導を行っております。
また、保存・活用助成として、古民家再生促進支援事業では、古民家等を宿泊体験施設や店舗などに改修する際は、改修費用の一部を助成しているほか、都市景観重要建築物等につきましては、外観の修繕費用の一部を助成しております。
さらに、市民の自主的な景観形成の取組を支援するため、建築物のデザインや色彩、都市景観の形成に関し、専門的な知識と経験を有する都市景観アドバイザーを派遣しております。
今後も、城下町の歴史的町並み景観を保全するとともに、歴史的建造物の保存・活用・修復を促すなど、姫路城と調和した景観の形成を図ってまいります。
また、このたび国の重要文化財に指定される見通しとなった圓教寺摩尼殿が、寺社建築に近代的なデザイン要素を取り入れた建築物である点も踏まえ、姫路城周辺において、歴史的建造物だけでなく、新しい建築物も城下町の歴史的な町並みに溶け込むような景観づくりについても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、２項目めの４点目についてお答えいたします。
本市郊外部では、人口減少・少子高齢化の進行が顕著に現れているため、対象地域共通の移住定住促進施策や、それぞれの地域の特性に応じた取組を推進しなければならないと認識しております。
まず、民間事業者との連携につきましては、移住相談窓口や本市の魅力発信業務などの移住定住促進施策について、民間の経験や技術、ノウハウを生かした連携に加え、議員ご提案の内容も踏まえまして、検討してまいります。
次に、市域をまたぐ経済圏域の強化につきましては、生活圏を同一とする近隣市町と連携し、当該圏域経済の活性化に取り組んでいく必要があると認識しております。
播磨圏域連携中枢都市圏事業の１つとして、令和３年度から取り組んでいる香寺町と福崎町間でのコミュニティバスの運行など、現在、成果を上げている事業もあることから、今後も、市域をまたぐ経済圏域の強化につながる効果的な事業が実施できるよう、引き続き連携市町と協議、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、３項目めの１点目についてお答えいたします。
まず、教育委員会から市民局に移管されたことによる取組の変化についてでございますが、これまで公民館を利用することが少なかった若者など、様々な世代や地域活動団体の利用を促進し、コミュニティの活性化や多世代の交流を促進することを目的に、市立公民館全68館に無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）を設置するほか、新たに地域活動団体向けのデジタル支援講座を行うなど、公民館を地域活動の拠点としてさらに活用するための取組を行っているところでございます。
次に、公民館の利用促進を図る主体と市役所の関わり方につきましては、公民館の利用促進を図る主体は姫路市であり、講座などを企画・実施する公民館長とは事務連絡協議会等を通じて意見交換を行い、事業を実施しているところでございます。
次に、周辺地域への行政サポート策につきましては、各地域で設置されております地域づくり推進協議会において、各支所や出張所等がその事務局となり、地域の要望の取りまとめや情報交換の場の提供など地域の窓口としての機能の一部を担っております。
また、出先機関への遠隔行政窓口の設置などＩＣＴ技術の活用を進めることによる市民サービスの向上を目指しており、行政職員の追加配置につきましては、関係部局と組織の在り方や人員体制について検討してまいりたいと考えております。
今後とも、公民館を地域活動の拠点施設としてさらに活用していくため、地域の実情に応じた事業の実施を図ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柴田都市整備担当理事。
◎柴田桂太 都市整備担当理事 （登壇）
私からは、４項目めの未来を見据えた「移動手段」のうち、１点目及び３点目についてお答えいたします。
まず１点目、「交流」を意識した移動手段の在り方についてでございますが、社会実験結果を受けての改善などの考え方につきましては、コミュニティバス等の社会実験や本格運行において、利用者が伸びない理由といたしまして、運行区域内に商業施設などの目的地がないことや利用者の金銭的負担が過大となったことが原因と分析しております。
再度実施する際には、地元住民のご意見をお伺いしながら、公平性や費用対効果の観点から、効率的なダイヤやルート設定を行うことが重要だと考えております。
また、今後の移動手段の在り方につきましては、利用者のニーズの把握に努めるとともに、既存の輸送資源の活用に加え、人を運ぶことから物を運ぶことへの考え方を取り入れるほか、ライドシェアなどの国の新たな取組にも注視しながら、柔軟に対応できるよう調査研究してまいりたいと考えております。
人員輸送事業者との対話や支援、連携につきましては、バス事業者や航路事業者とは、定期的な勉強会等を通して課題の共有を図るとともに、適切な行政支援や効率的な輸送に向けた見直し等にも取り組んでおります。
また、住民や交通事業者との意見交換、課題共有、連絡調整の場として、地域公共交通会議を定期的に開催し、情報共有の場として活用しております。
路線バスをはじめとする交通事業者は、住民の日常的な移動手段として重要な役割を担っていることから、今後も引き続き、国や県、交通事業者と一体となって公共交通の維持を図るために必要な支援を行っていくほか、脱炭素社会の実現の観点からも地域住民への積極的な利用促進にも努めてまいります。
次に３点目、全国展開事業者と姫ちゃりを再考する（採算性と２次交通）についてでございますが、運営状況と行政目的、運営主体との契約ベースにつきましては、姫ちゃりは、公共交通の機能を補完し、中心市街地の活性化や都心部の回遊性向上を目的に導入し、現在姫路駅を中心に21ポート、150台の自転車を設置しております。
自転車に設置されたＧＰＳデータを分析し、利用者のニーズを把握しながら、利用者が多い地域に効果的にポート数を拡大するなど、５年後には50ポート、300台とすることとしております。
事業者を採用したポイントにつきましては、全国展開している事業者であることから、蓄積された事業運営のノウハウを活用し、コンビニエンスストアなど民間企業の敷地にもポートを容易に設置することが可能となります。また、登録会員数が約190万人、年間約2,000万回の利用回数があることから本市への送客効果が期待できます。
当初から予期していない追加費用につきましては、事業者と協議の上検討してまいります。
行政が得意とする領域での連携につきましては、事業者とは継続的に情報交換会を実施し、ポートの拡大や再配置業務など課題を共有しております。今後も引き続き、官民連携して必要性の高い観光地、鉄道駅や港など交通結節点にポートを展開するなど役割分担を図りながら、利用者の利便性向上を図り、持続可能なシェアサイクル事業を実施してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
それぞれに丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
２点目としてお伺いさせてください。
今回、全庁的な事業見直しの中でピックアップされた姫路市民文化祭に絡めてお伺いします。今回の姫路市民文化祭の事業見直しは、私としては総論賛成、各論で議論の余地があると考えています。
特に現状では見直しのプロセスにおける、市民に対する丁寧な説明というのが、結果としては不足をしていると感じざるを得ません。
まずそのことについて、２問目の１つとしてお伺いさせてください。
姫路市民文化祭に限定して現在進めている事業見直しと、今後の見通しについてお伺いします。
文化にも、東京オリンピックでテーマとなった、見る、する、支えるなどが重要だということですが、そこで１問目での答弁に加えて、改めてお伺いしたいんですが、文化と芸術においては主体となるのは誰でしょうか。少なくとも、市税を使って育てるべきは市民であるはずであって、市民における文化と芸術との関わり方を含めて、姫路市、あるいは市長ということでしょうけども、ご所見を改めてお伺いできればと思います。
○三輪敏之 議長
どこの項目でしょうか。
◆塚本進介 議員
活動拠点についてという中で、私としては、市民が活動するということについて、文化とか芸術というのを発露する場であるというふうに考えています。
その中で、やはりこの今耳目を集めている市民文化祭というところについてお伺いをしたいということで、お尋ねをしているところです。
○三輪敏之 議長
大前観光経済局長。
◎大前晋 観光経済局長
市民文化祭についてのお尋ねということで、文化芸術におきましては実施する文化芸術と鑑賞する文化芸術がございまして、またそれぞれの文化芸術におきましても、実施する側の人、鑑賞する側の人がそれぞれいらっしゃいまして、それぞれ皆様が、どちらも主体であるというふうに考えております。
本市といたしましては、どちらかに支援が偏ることがないようにバランスを取りながら、多様な芸術文化に触れる機会の提供を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
続けさせていただきます。
市民が自ら文化を生み出し楽しむことが重要だということで、私も姫音祭という市民活動の発表の場に関わってきました。
議会から離れていた時期でもあり、市民の１人として全力で取り組んでいましたが、オールジャンルで音楽とダンスと市民活動の発表の場として展開しています。できるだけ希望者全員が出演できるように会場を増やしていますが、出演実績や全体でのジャンルのバランスなどを踏まえて、審査ということも行っています。
姫路市民文化祭においても、なかなかその審査ができない、固定化しているという話ありましたけども、会場数やステージ、時間に合わせて、公平公正な審査を行う方法というのはいろいろとあろうかと存じますが、ご所見をお聞かせください。
○三輪敏之 議長
大前観光経済局長。
◎大前晋 観光経済局長
姫音祭がまず音楽や食、エンターテイメントを融合した優れたイベントで、さらに国の補助金やクラウドファンディングなども活用されて、年々拡充されており、市民による自主的な文化芸術活動の成功例というふうに、私ども認識させていただいております。
このような事例を参考にしながら、今後、（仮称）姫路芸術祭がより充実したものとなりますように、姫音祭のご意見もいただきながら、本市と公益財団法人姫路市文化国際交流財団と連携しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に、市長会見でも出てきました開催時期等のことですが、姫音祭において言いますと、音楽のまち・ひめじ推進事業とも連携して、「いつかは制定、音楽の日」というスローガンを掲げて、当初数回は分かりやすさから、11月最終週の日曜日での開催にこだわってきましたけれども、第６回目に至るこの過程の中で、今年もそうですが、10月29日、日曜日の開催となって、これは市のほうからの日程との調整というのもあって、日をずらしてきていることもあります。
市長にも来賓としてお立ち寄りいただいて盛り上げていただくことができましたが、開催時期がいつがいいのかというようなことを悩むとともに、日程にかかわらず実施できるということがやっぱり市民にとってはありがたい、また出演者にとっても、出る場があるっていうことがありがたいということを感じるわけです。
開催日程よりも日程が早く確定して、事前にそれに向けて準備できることのほうが、例えば開催するような市民団体の事務局にとっても重要だったように思います。
現在は、姫路市主催、共催などの行事として認定がないと、大手前公園をはじめとした公共・公的な空間の予約っていうのがなかなか思うようにできないということがあろうかと思いますが、イベントの規模に合わせて事前準備が必要であり、柔軟な対応が必要だということを痛感します。
そのことについてのご所見をお聞かせください。
○三輪敏之 議長
大前観光経済局長。
◎大前晋 観光経済局長
イベントに当たりましては、本当に様々な形態がございます。
身内の発表会のものからコンテストであったり、いろんなジャンルのものが融合されたり、様々な形でされておりますが、大きなもの小さなもの、それぞれございます。
事業の趣旨によりまして、市の様々な部署で、後援であったり共催というような基準を設けておりますので、それぞれの課でどれの事業がどこの課に該当するのかということはございますけれども、それぞれで判断されながら、その共催や後援に基づいて、会場確保ができるというふうに認識しております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
ご答弁ありがとうございます。
後援や共催ということの手法を使いながら予約ができるということも承知しているので、ぜひその辺のところをイベントに合わせていろいろ対応いただくことが、市民にとっても本当にいいのではないかなというふうに思います。
文化としての音楽を例に取ると、演奏して表現をしたいこと、音楽を聞くこと、さらには音楽会を開催することとは、やりがいの中身がやっぱり違うのだと思います。実感として、演奏して表現したい人で、音楽会を開催すること、手伝っている人、姫音祭にもいるわけですけども、これあくまで音楽への恩返しであったりとか、自身と仲間の演奏を表現する場を磨き上げたいというような思いなのではないかと思います。
そこで改めてちょっと質問と要望して、この項目については終わるんですが、姫路市民文化祭については日程やサポートの方法、今後の出演団体の見直しには賛成しているわけです。
レベルが高い興行として成り立つ芸術を、東京ではなくて姫路市で維持するための行政による支援とか、姫路市民文化祭への支援というのは育む文化ということで、ちょっと異なってるんだと思うんですね、芸術と文化の概念のところで。
姫路市民文化祭のような取組に対して、これまで以上に充実した内容になるように、姫路市全体もちろんのこと、公益財団法人文化国際交流財団の支援を継続してほしいと考えておりますが、今後の見通しとしてはいかがでしょうか。
○三輪敏之 議長
大前観光経済局長。
◎大前晋 観光経済局長
市民文化祭を中心として今後の支え方ということでございますけれども、市民文化祭につきましては、何度も申しておりますけれども、各団体が自主的に多様な形で成果が発表できるようになっておりますので、支援の在り方としては一定の役割を終えたのではないかというふうに考えております。
今後は、文化団体の自主的な活動を促進できるような支援のほか、令和７年度からの新しい形を検討していく中で、市民の皆様、文化団体の皆様がどのように関わっていただけるのか、この辺を考えながら今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
ありがとうございました。
ぜひ今やっている団体にとっても、大きな不満にならないような継続をお願いできればと思います。
公民館について最後質問して、私の質問を終わりたいと思います。
非常に前向きなご答弁をいただいたと思っております。
これから地域の拠点としてますます発展をしていけばと思うんですが、他都市の事例として参考にされている地域等をもっと具体的に研究をされる必要があると思います。
デジタル戦略本部のことであるとか、学校のＩＣＴなんていうのは、結構日本の都市の中でも姫路市は優れているというふうに、省庁からも言われるようなケースもあるようです。
ぜひ、そういったような他都市の事例をここへ持ち込むということへの決意を含めて伺って、私の質問として終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
公民館につきましては、確かに市民局に所管替えするに当たりまして、今議員がご指摘されたような他都市、例えば松本市であるとか高松市であるとか、いろんな取組を進めておられることも承知しております。
その辺りも参考にさせていただきながら、今後のコミュニティ活動拠点としてのさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員 （登壇）
志政会、西村しのぶです。
早速ですが、通告に基づき、大きく３項目について質問いたします。
まず１項目めは、姫路市における農業支援について伺います。
１点目は、食料自給率と地産地消についてです。
我が国の食料自給率は、カロリーベースでは何とか38％を維持していますが、種や化学肥料はほぼ輸入に依存していますので、それらを踏まえますと、僅か10％の自給率しかありません。それに加えて、各地で起こる異常気象、中国の爆買い、世界の穀物の３割を生産していたと言われるロシア、ウクライナからは長引く紛争のため輸入も困難になっています。
それならば他国から買えばいいという考えもありますが、価格は上がる一方で、日本は海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出る国と言われています。
私は、食糧を自給することは国防であると考えております。国防と言うとすぐに軍事的なことを想像しがちですが、人間の生命には食料と水が不可欠です。それらを守ることこそが一番の国防です。その中であって、まずは日本人の主食である稲作を守ることは大変重要なことであると考えます。
元農林水産省官僚で東京大学教授の鈴木宣弘先生は「人体の在る所には人体を作り上げる食糧がその付近にあること」と、ローカル自給圏の確立が大事であると言われております。
しかしながら、姫路の稲の作付延べ面積は、平成30年に2,000ヘクタールであったものが、令和４年には1,820ヘクタールと年々減少しております。
また、稲作のみならず一次産業の担い手は高齢化しており、基幹的農業従事者のうち83％もの方が65歳以上です。このため、数年後には農業を支えてくださる方がいらっしゃらなくなることも懸念しております。
そこで１点目の質問です。
姫路市の食料自給率を上げるためには、農家がやりがいをもって農業を行えることが重要です。そのために姫路市としてはどのような取組をされていますでしょうか。
あわせて、地産地消について質問いたします。
2024年４月から、働き方関連法案でトラックドライバーの残業時間が制限され、配送量の減少が予測されます。そのため、さらに地産地消の重要性が増してくると思われますが、現在の姫路市の地産地消の状況をお聞かせください。
２点目は、有機栽培についてお尋ねいたします。
有機農業は科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないことで、食の安全が確保されるのみならず、生物の多様性の保全、地球温暖化の防止にも寄与するとの研究、調査結果が公表されております。
農林水産省においても、みどりの食料システム戦略における2050年までの目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロミッション化の実現や、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大する、などが挙げられています。また、推進に関する施策として、人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解の増進、技術開発・調査などが示されております。
さらに、慣行農法で農地を守り支えてくださっている皆様においても、化学肥料の原材料をほとんど輸入に頼っている現状から、肥料の高騰など大変なご苦労があると思います。
そこで、日本農林規格（有機ＪＡＳ）を取得するほどの有機農法はかなりハードルが高いとは思いますが、姫路市における現在の有機農法への支援状況をお聞かせください。
また、今後どのような取組を検討されているかも、併せてお聞かせください。
３点目は、有機農産物を給食に利用できないか、お尋ねいたします。
さきに示しました有機農法推進に関する施策の中に、販売機会の多様性が挙げられています。
有機農業は生産過程において手間がかかり、栽培管理が難しい割に収穫量が安定せず、形状が悪いこともあり、店頭に並んでも消費につながらないこともあると聞きます。
そこで、出口として給食に有機産物を使用している市町村も増えてきております。
子どもたちの食育の観点からも、有機農産物の活用を期待する声も大きくなっており、先ほど紹介した鈴木宣弘先生が提唱されるローカル自給圏の大きな核としても、学校給食の公共調達が必要と言われております。
本市において、今後、給食食材に有機産物を活用される予定はありますでしょうか。お答えをお願いいたします。
次に２項目めです。
現在、姫路市では第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が進められており、その基本理念は「高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら健やかに暮らせる姫路（まち）の実現」とあります。
令和４年の高齢者実態調査でも、趣味がないと答えた高齢者は24.9％、要支援者では37.3％、生きがいがないと感じている高齢者は一般高齢者で36.5％、要支援者では48.2％となっており、健やかな暮らしを送るに当たり、高齢者でなくとも生きがいを持つことは大変重要なことだと思います。
そこで質問です。
１点目、姫路市の考える高齢者の生きがいとは、具体的にどのようなことだとお考えでしょうか。
２点目は、生きがいづくりやフレイルの予防のために通いの場への参加者を増やし、活動量を増やしていただくことも検討されていますが、姫路市の言われる通いの場はどんなところでしょうか。お答えください。
最後に、大項目３つ目の１点目、介護保険の地域支援事業について質問いたします。
今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等ができる限り住み慣れた地域で生活ができるように、市町村指定の事業所がその地域住民に提供するサービスであり、サービスの基準や介護報酬なども地域の実情に合わせて市区町村が設定します。
そのことから、市区町村によって基準や介護報酬の考え方に差異がある、そういった事業も出てきています。
例えば、総合事業の中の通所型は、姫路市では１か月の定額制になっており、月途中の契約や解約、事業所都合で休業した際などは日割報酬とされています。この事業所都合で休業した場合の中に、姫路市では感染防止対策や、大雪などの悪天候等で送迎時の危険が伴うと判断し、休業した場合なども日割報酬になるとしています。
ここで多くの事業所から疑問の声が上がっているのが、休業日に利用予定でなかった利用者、例えば悪天候で送迎に危険が伴うためやむなく休業したのが月曜日であった場合、月曜日に利用予定であった方は確かに利用回数が減るため日割報酬になるとしても、姫路市は月曜日以外の利用者、つまり休業の影響のなかった利用者まで日割報酬にすることとされています。全国62の中核市を調べたところ、姫路市と同じように休業の影響がない利用者まで日割報酬にすると規定している市は、僅か６市しかありません。
姫路市においてこの規定を設けられた経緯、理由をお答えください。
次に、２点目は地域包括支援センターについて質問いたします。
地域包括支援センターは、住民の健康の保持及び生活の安定のため必要な援助を行うことにより、保健医療の向上や福祉の増進を図るため包括的に支援することを目的として設置された施設であり、高齢化社会を支えるため大変重要な役割をしています。姫路市では市の直営ではなく委託で運営され、５年ごとに受託法人の見直しが行われています。
令和５年はこの見直しの時期であり、受託法人が変更になった地域包括支援センターもありましたが、自治会や民生委員をはじめとする地域と密着した関係性を築くことが求められる地域包括支援センターの受託法人が変更になることで、利用者の戸惑いや関係性が希薄になるなどの問題はなかったかお聞かせください。
加えて、地域包括支援センターの業務内容は、2024年度の制度改正で見直しされる予定になっているとはいえ、多岐にわたっており職員の負担も大きく、介護予防プラン計画作成費も低いため運営自体も厳しいとの声も聞きます。
地域包括支援センターの安定した運営のため、委託料を増額するなどの予定はありますでしょうか。お聞かせください。
以上、私の第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
福田農林水産環境局長。
◎福田宏二郎 農林水産環境局長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の食料自給率と地産地消についてでございますが、農業者のやりがいの向上には、経営の安定化を図ることが必要不可欠であるため、本市では、兵庫西農業協同組合等と連携し、国の水田活用直接支払交付金制度を活用して、食料自給率の向上に資する小麦、大豆、野菜などの栽培を推奨しております。
また、生産者と消費者との信頼関係の構築や生産意欲の向上を図るため、生産者と消費者とが交流できる場として、姫路市農林漁業まつりなどのイベントを開催し、姫路市農産物ブランド、姫そだちをはじめとする農産物のＰＲを関連機関や地元自治会等と連携して行い、地産地消の推進に努めております。
これらに加え、令和４年度からは、特定品目の農産物をテーマに取り上げ、それぞれの旬な時期にＰＲイベントを開催しており、令和５年度は、８月に姫路網干メロンフェアを実施したほか、12月には姫路安富ゆずフェアを、３月には姫路いちごフェアの実施を予定しております。
そのほか、食育事業として市内小学校で地元食材を使った料理教室を開催するほか、姫路産の農水産物を積極的に使用するレストランや飲食店を紹介するＰＲ冊子を観光案内所や各施設に配布し、地産地消の啓発に取り組んでおります。
次に、有機農業についてでございますが、有機農業に取り組む農業者には、国の補助事業である環境保全型農業直接支払交付金を活用し、県・市が連携して支援を行っており、補助実績として、令和２年度の対象面積が約14ヘクタールであったものが、令和３年度には約15ヘクタール、令和４年度には約20ヘクタールと、僅かではありますが、年々増加しております。
有機農業は、化学肥料や化学合成農薬を使用しない栽培であるため、生産過程において高度な技術が必要となり、農業者の育成に相当の時間を要します。
また、栽培管理が難しいため、収穫量の減少に加え、手間が増えることによる人件費や資材費等の生産コストの増加などの課題があります。
有機農業の拡大には、これらの負担を少しでも減らす支援制度の活用のほか、生産物の差別化による高収益への転換が急務であると認識しております。
そのため、広く国の支援制度の周知を行うとともに、高収益化を図る方策として、化学肥料や農薬の使用を減らした、人と環境に優しい栽培方法を取り入れた農産物を「ひょうご安心ブランド農産物」や「こだわり姫そだち」として認証する制度を生産者に周知し、有機農業ブランドへの取組に向けた啓発に努めております。
今後も、有機栽培に関する国の補助制度の活用や農産物直売所及び市場出荷者への研修会を通じて有機栽培に取り組む農業者を支援してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目についてお答えいたします。
本市では、市立小中学校等に毎日約４万5,000食の学校給食を提供しております。
学校給食に有機農産物を活用するとなると、量的に食材の確保が困難であることや、形状がふぞろいの食材が届いた場合には調理業務に支障を来すこと、また、限られた給食食材費の中で価格の高い有機農産物を使用した献立作成が難しいなどの課題があり、現在では活用する予定はございません。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野健康福祉局長。
◎峯野仁志 健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、２項目め及び３項目めについてお答えいたします。
まず２項目め、第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についての１点目、高齢者の生きがいとはについてでございます。
第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定のため、令和４年度に実施いたしました高齢者実態調査において、生きがいがあると回答された高齢者に対し、生きがいは何かをお尋ねしたところ、孫や、ひ孫の成長に関わることや友人との交流、趣味の活動など様々な回答がございました。
このように、生きがいは人それぞれでありまして、定義づけすることは、なかなかに困難なことであると考えておりますが、要介護認定の有無にかかわらず、生きがいを持って、その方ご自身が望む生活を送っていただくためには、ご本人が望む場所で親しい人との交流の継続や介護予防に努めながら社会活動に参加できる状態を維持することが重要であると認識をしております。
次に、２点目の通いの場とはについてでございます。
厚生労働省が提唱します通いの場とは、高齢者をはじめとした地域住民が主体的に取り組む、介護予防につながる活動の場や機会であるとされています。
本市では、第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、いきいき百歳体操を通いの場としておりますが、それ以外にも本市では、認知症の人や家族が参加できる認知症サロン、生きがいや楽しみを目的とした公民館活動やスポーツクラブ21、シルバー人材センターの活動、交流を目的としたすこやかセンターや楽寿園への老人クラブ登園や社会福祉協議会のふれあいサロンなど様々な機会がありまして、これらへの参加が生きがいや介護予防につながっていると考えております。
今後も関係部局と連携を図りながら、通いの場を通じた介護予防に取り組んでまいります。
次に３項目め、介護保険の地域支援事業についての１点目、報酬の考え方についてでございます。
本市の総合事業通所介護事業費につきましては、１月ごとに所定単位数を算定する月額包括報酬を適用しております。
悪天候等の理由により、事業所を休業する場合の算定につきましては、平成21年６月に発出されました厚生労働省通知「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防・通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するＱ＆Ａ」に新型インフルエンザの発生に伴い休業した場合の取扱いとして、日割計算を行うと示されているため、本市におきましても、この取扱いに準じております。
また、当該事業費に係る介護報酬は、１月当たりの人件費、消耗品費及び管理経費を包括したものとして設定しておりまして、利用者の利用状況ではなく事業所の営業状況に応じて介護報酬額を算定すべきであると判断しております。
以上のことから、悪天候等の理由により事業所を休業する場合、全ての利用者に対して日割計算を適用しておりますが、今後につきましては、他都市の状況や関係者のご意見も踏まえながら、算定方法の見直しについても検討してまいります。
次に、２点目の地域包括支援センターについてでございます。
まず、地域包括支援センターの受託法人が変更になることで、利用者の戸惑いや関係性が希薄になるなど問題はなかったかについてでございますが、令和４年度の公募により、令和５年度から地域包括支援センター23か所のうち５か所の受託法人が変更となりました。
年度当初は、市民の皆様や関係機関からの問合せが増えるなど、若干の戸惑いも見られましたが、徐々に周知をされてきていると考えております。
サービスの向上や公平性・公正性確保の観点からも、運営委託法人は固定せず、５年ごとに公募することが望ましいと考えており、受託法人が変更となっても、地域の皆様と密に連携しながら高齢者を支援していけるよう、本市においても、基幹型・地域包括支援センターとして、後方支援を行ってまいります。
次に、地域包括支援センターの安定した運営のため、委託料を増額するなどの予定はあるかについてでございます。
地域包括支援センターの委託料は、配置職員１人当たりの人件費、センターの管理経費、事務職員配置費用で構成されております。
委託料の増額につきましては、今年度から職員の処遇改善を図るため、配置職員１人当たりの人件費を500万円から520万円に増額したほか、事務職員の配置についても、委託料に加算するなど運営体制の充実に努めてまいりました。
しかしながら、人員確保が困難であることや業務負担の増大等により、地域包括支援センターの運営が厳しいという現状も認識しておりますので、安定した運営が継続できるよう、今後も引き続き委託料の見直しを検討してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
それぞれのご答弁、ご丁寧にありがとうございました。
まず、第１項目の農業支援について再質問をさせていただきます。
姫路市の農業支援について、いろいろと手厚く支援していただいていること、お答えいただきました。
食料自給率を向上させることのみならず、農業の支援というのは、先ほど述べられましたように、経営の安定化等も見ていかなければなりませんので、農業支援を充実させることは、地域の雇用や所得を増やすこと、地域資源を生かした地域経済の循環、健康的な日本型食生活を取り戻すことにもつながると思います。
その中でも、有機農業の拡大と定着は、逆に経営の安定化につながっていっているという例も今、国内でたくさん出てきております。
まさに姫路市が今回姫路市農林水産振興ビジョン（案）の収益性の高い農業経営の推進につながるっていうところであっても、この有機農業の拡大と定着ということは、今後とも進めていけたらと思います。
また、有機農業の生産から消費までを一貫して、農業者のみならず、事業所や住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進めるオーガニックビレッジを、国は現在の91市町村から2025年までに100市町村、2030年までには200市町村にすることを目標にしています。
このオーガニックビレッジ宣言を目指すことは、姫路市農林水産振興ビジョン（案）でＳＤＧｓの目標と関連づけられているうちの１番、３番、12番の達成につながると思います。
オーガニックビレッジ宣言をすることで得られる国の補助金もあるということですので、今後は、このオーガニックビレッジ宣言も視野に入れていくことは検討されないでしょうか。
また、令和５年７月10日に農林水産省から出されている有機農業の拡大に向けた施策等の動向では、有機農産物の生産、利用拡大に向けた地域間の連携のイメージとして、有機栽培の生産地と消費地をかけ橋で結ぶオーガニックブリッジというものを図で示されております。
ここには、市役所等の行政機関が主導して、学校給食や公共機関の食堂等での有機産物の利用を促進することにより、有機産物市場のさらなる拡大を推進とあります。
これは、先ほどのＳＤＧｓの「つくる責任、つかう責任」、まさにこれが有機産物の出口を給食に使うということで実現できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
収穫量が確保できないから給食への提供ができないというのではなくて、給食分として市が買い取るという出口が決まれば、作付をしてくださる農家もあります。
実際、東京大学の調べでは、就農希望者の93％が有機農業に関心があると答えています。
でも一方で、農地や技術があったとしても、販路がないと、なかなか実際には踏み出す気になれないという調査結果も出ています。
姫路市で有機農業を支援して、その出口として給食で子どもたちに提供するということは、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしが実現できると思います。
年に１回からでも始めることを目標に、検討することはできないでしょうか。お答えお願いします。
○三輪敏之 議長
福田農林水産環境局長。
◎福田宏二郎 農林水産環境局長
有機農法についてお答えいたします。
まず、議員のおっしゃる学校給食等が非常に可能性があるということと、有機農法自体もこれからの農業に可能性があるというのは、全く国もそのように申しておりますので、認識しているところでございます。
姫路市について考えてみますと、まず有機農法について、作る側にはメリットもありますが、リスクももちろんございます。それは、先ほどのご答弁であったり、議員のご質問の中でもございました。
消費者サイドから考えても、環境とか天候に寄与するという部分の反面、形が悪いとか、値段が高いとかいう部分がございます。
この中で有機農法を進めていくためには、まず我々のしなければいけない部分では、消費者と生産者の間でもっと連携をするというか、コミュニケーションを取る場をつくるというのは、大変大切なことかなと思ってます。
先ほどのご答弁の中でも申し上げましたように、また農林振興ビジョンの中でも掲げておりますが、消費サイドと生産サイドの連携の場をつくるということは大変大事かなと思っております。
オーガニックビレッジであったりオーガニックブリッジの件に関しましても、現状では、まだそれの検討に至っておりませんけれども、その前段階としては、そのような形で、消費サイドと生産サイドの連携に努めていくということからまずやっていきたいと思います。
有機農法につきましては、学校給食について、私どものほうから申し上げますと、出口があれば作るというのはもちろんそのとおりではございますが、生産サイドからいうと、生産と消費のバランスを見ながら、生産者の方が最終的にリスクは負いますので、生産者の方の経営判断に基づいた生産というのが大事になってきます。
そういう中で、公であまりにも大きなマーケットをつくるというのは、姫路市にとってバランスが取れているのかどうかという部分についても、もう少し調整というか、研究がいるのではないかなと。
既に給食でやってるところというのは、市の規模と生産の規模の中では、ナチュラル、自然にですね、バランスが取れてる部分もあろうかと思いますので、姫路市においてそれが適切かどうかというのは、研究させていただきたい部分かなと思います。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ご答弁ありがとうございます。
みどりの食料システム戦略交付金としても、有機農地の団地化とか、学校給食等での利用等のモデル的取組、新たな有機農地の転換っていう言葉が随分と何度も出てまいります。
実際、買い取ってくださるんだったら作付は増やせるよという農家さんであるとか、また、来年度からは安富町で新たに10反の自然農法で作付をする予定の若い就農家さんたちもおります。
ですから、ぜひ今後とも、環境や健康への配慮、そして子どもたちの食育など、市民にとって本当に多くのメリットがありますので、ぜひ公共調達として検討いただきたいと思っております。
もう１点です。
先ほどもおっしゃいましたが、やはり私たち自身も、有機農業についての理解を深める必要があると思います。私たち消費者も、有機栽培についてもっと知って、少し価格が高くて、形がふぞろいであっても、消費につなげるという必要もあると思います。
このことについて、市民がこのことを知る機会、学ぶ機会というものを、姫路市としては何か取組をされておりますでしょうか。教えてください。
○三輪敏之 議長
福田農林水産環境局長。
◎福田宏二郎 農林水産環境局長
市民の方に農産品のことを知っていただくいう部分では、農林漁業まつりなどで出店していただいた中で触れ合っていただくというのが、今現在やってることの代表的なものというふうに考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ご答弁ありがとうございました。
食という字は人を良くすると書きます。ぜひ給食への展開を要望いたしまして、第１項目めの再質問は終えたいと思います。
次に、第２項目めです。
生きがいについてのご答弁、ありがとうございました。
皆様それぞれの生きがいを維持するための取組として、定期的な通いの場への参加が効果的である、多様な通いの場があることもご答弁いただきました。
そこで、もう１点質問です。
通いの場の目的として、大きく３つの分類に分かれていまして、私たちが姫路市の通いの場というのは、どうしてもこのうちの１つ、体を鍛える部分のいきいき百歳体操というイメージがあるんですが、この理解ができていないというところをさらに皆さんにも周知をしていただくために、こういったことを周知をしていただく方法というのをご検討いただけないでしょうか。
ご答弁をお願いいたします。
○三輪敏之 議長
峯野健康福祉局長。
◎峯野仁志 健康福祉局長
通いの場の類型ということでございまして、厚労省のほうもおっしゃってますが、タイプ１からタイプ３まであるというふうにお聞きしております。
今、基本的にですね、心身機能維持・向上などを目的とした活動、これがいきいき百歳体操であるとか、そういうことだと思います。
その他には、共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動であるとか、交流を主目的とする活動、そういったものもあるということなんですけども、具体例としまして、先ほど申しました様々な通いの場につきまして、それぞれの意味を包含してると思われますので、その辺、また整理もしたいと思いますけども、さらにこんな場もありますよってことは、周知に努めていきたいと思います。
以上です。
○三輪敏之 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
人口47万人の倉敷市で、通いの場が今280か所あり、かなりそれがしっかりと市民に告知をされています。その中でも、医療や介護の専門機関が開く通いの場というのが26か所あります。
今後、姫路市でも、そういう医療や介護の専門職が開く通いの場というものを検討していかれる予定はありますでしょうか。
○三輪敏之 議長
峯野健康福祉局長。
◎峯野仁志 健康福祉局長
医療との連携は非常に大切だと思います。
今後、倉敷等先進事例も研究しながら推進をしてまいりたいと思います。
以上です。
○三輪敏之 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ありがとうございます。
また、通いの場を増やすには、やっぱり準備とか拡充、運営などにお金がかかります。この補助金など支援が必要だと思いますが、姫路市の現状、今後の予定をお聞かせください。
○三輪敏之 議長
峯野健康福祉局長。
◎峯野仁志 健康福祉局長
それぞれの通いの場におきまして、利用実績等見ながら、予算については編成をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、さらに通いの場が充実するように努めていきたいと思います。
以上です。
○三輪敏之 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ご答弁ありがとうございます。
最後に、第３項目について再質問をさせていただきます。
地域包括支援センターが５年ごとの受託法人の変更、もうこれは公平性とかいろんなこと考えると必要なことかなというふうにも思っております。
ただやはり、この際の引継ぎも、大変なことがたくさんございました。引継ぎの期間もとても短かったような気がするんですが、受託法人が新しく決まって引継ぎをされた期間はどのぐらいございましたでしょうか。
○三輪敏之 議長
峯野健康福祉局長。
◎峯野仁志 健康福祉局長
正確な日数については確認をしておりませんけども、今ご意見お伺いしまして、ちょっと引継ぎ期間が短いんじゃないかということにつきましては、今後の反省点としたいと思います。
以上です。
○三輪敏之 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ありがとうございます。
地域包括支援センター、本当に多岐にわたる業務を皆さん担ってくださっておりますので、ぜひ市民にとっても地域にとってもプラスになるような引継ぎを今後検討お願いしたいと思います。
地域包括支援センター、地域支援事業も高齢化社会を支えるのに大変重要な施設です。安定した運営ができるようにお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
○三輪敏之 議長
以上で、西村しのぶ議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○三輪敏之 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、４日午前10時再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時33分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 三 輪 敏 之
会議録署名議員 重 田 一 政
同 駒 田 か す み
同 小 田 響 子...